(4)（緊急時避難準備区域）の住民と(6)（地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域）とで、賠償対象となる損害の範囲や始期・終期等に差がある場合には、その内容と根拠如何。
１．両区域とも、避難等した方について基本的に避難費用や避難等に伴う精神的損害の賠償などが認められることや、避難等の有無にかかわらず営業損害や就労不能等に伴う損害などが認められることに違いはありません。２．他方、避難費用等の始期については、(4)の区域から平成２３年６月２０日以降に避難を開始した方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方については避難した日が始期となりますが、同年６月１９日までに避難を開始した方や(6)の区域から避難した方については本件事故日（同年３月１１日）が始期となる点に違いがあります。３．また避難費用等の終期についても、次のような違いがあります。すなわち、(4)の区域については、政府は、平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域を設定したものの、未だ同区域の解除はされていませんから、将来、同区域の解除がされた後、相当期間を経過した時点が終期となると考えられます。一方、(6)の区域については、南相馬市は、平成２３年３月１６日に市民に対して一時避難を要請し、同年４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示しました。そのため、住居に戻るまでに通常必要となる準備期間が経過した後の７月末が終期の目安となるとされています。但し、区域内の学校等に通っていた児童等が避難を余儀なくされている場合には、８月末が目安となるとされています。②避難等対象者
所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
 ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）
 ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。
 ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年
 ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期
 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
 (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進
 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間
 (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に
 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。
１．第二次追補では、帰還困難区域内の不動産について、５年以上の長期間にわたり使用ができないこと等から、当面は市場価値が失われたものとして、当該不動産の価値が１００パーセント減少（全損）したものと推認することで、当該不動産の価値の全額を賠償対象とすることができるとしています。２．特段の取り決めをせずに不動産 の価値の全額の賠償を受けた場合、不動産の所有権は賠償を支払った者（東京電力株式会社）に移転するのが原則です（民法第４２２条：損害賠償による代位）が、賠償に当たり事前に当事者間で話し合いを行うことによって所有者が移転するかどうかを決めることが可能と考えられます。
１．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。２．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。