オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできますか。
マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書
申告書の裏面「摘要」欄に記入してください。前回扶養親族等申告書を提出してから、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）を変更した場合は、申告書の裏面「摘要」欄に変更した対象者の氏名および変更後のマイナンバーを記入してください。電子申請により提出する場合該当の方のマイナンバー欄の「前回申請からマイナンバーに変更がある場合」のチェックボックスをチェックし、変更後のマイナンバーを入力してください。
申告書にあらかじめ印刷されている項目のうち、変更がある項目のみを記入してください。前年分の扶養親族等申告書を提出した方には、扶養親族等申告書に前年分の申告内容があらかじめ印刷されています。変更がある場合は、変更のある箇所を二重線で抹消したうえで、項目内の余白に変更後の内容を記入してください（印刷されている扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の記載をすべて二重線で抹消してください）。電子申請により提出する場合は、変更のある欄の入力内容を変更してください。扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の「情報を削除する」を押してください。機構からお送りした申告書をき損または紛失した際にホームページから様式をダウンロードして提出する場合や、電子申請（e-Gov）を利用する場合は、変更のない項目も含め、すべての項目のご記入をお願いします。
　在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。


できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）
マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）