現在、常時使用する従業員の数が20人以下ですが、届出の必要がありますか。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）を参照してください。
事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。  （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
代表事業者が同一の場合に、最大５つまでの工場・事業場の申請が可となります。
グローバル・アクションプランの策定
2015年5月に世界保健機関（WHO）の総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクションプランが採択されました。このグローバル・アクションプランは薬剤耐性問題に取り組むための枠組みを示したものです。WHOのアクションプラン策定の背景には、薬剤耐性問題に対する危機感があります。経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、年間70万人と推定される薬剤耐性に起因する世界の死亡者数が、2050年にはがんの死亡者数を超えて1000万人となる恐れがあります。薬剤耐性問題の解決には、人の医療分野だけでなく、動物分野や環境分野等の垣根を越えた取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要になります。このため、WHOによるアクションプランの策定の際は、動物や農業分野における国際組織との密接な連携がありました。

グローバル・アクションプランはこちら（外部リンク）。

日本のアクションプラン
日本では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、関係省庁等が連携して取り組んできました。その後、2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023‐2027）（外部リンク）」が新たに策定されました。このアクションプランでは、ヒト、動物、農業分野などが分野の垣根を越えて取り組むべき課題を引き続き6つの目標に分けて示しています。
6つの目標

(1) 普及啓発・教育
(2) 動向調査・監視
(3) 感染予防・管理
(4) 抗微生物剤の適正使用
(5) 研究開発・創薬
(6) 国際協力


アクションプランの目標達成に向けて、関係省庁は毎年進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。個別の取り組みの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

普及啓発・教育
動向調査・監視
感染予防・管理
抗微生物剤の適正使用
研究開発・創薬
国際協力