海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？
申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。
戸籍謄本の提出方法については、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。
電子媒体届書総括票を再度作成するためには、CSV形式届書を再作成する必要があります。「届出データの作成（入力）等に関するQ＆A 」の届書の再作成手順に従い、届書作成後に電子媒体届書総括票を印刷してください。
 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。 

　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

　オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


アクセス権限がないフォルダにアクセスしようとする場合に，当該メッセージが表示され，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。　当該メッセージは，以下の機能を使用した際に表示される場合があります。　・ オンライン登記情報検索　・ ファイル添付　・ 署名付与　・ 電子公文書の検証　・ 証明書情報読み込み　・ 外字挿入　・ 申請書項目の背景色の印刷設定　・ 申請書の読み込み　・ データの取り込み　・ データの書き出し　・ バックアップ　・ 復元　・ ファイルパス設定　当該フォルダにアクセスする許可については，PC管理者にお問合せください。　「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページもご参照ください。
電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。