登録した口座から、税金等が引き落とされることはありますか。
公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません。
振込銀行口座とは別に科研費専用の管理口座を設けても構いません。
可能。
６０歳以降の掛金納付期間については、退職所得控除算定における勤続年数に算入される。
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
個人向け国債を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金がもらえなくなることはありません。
社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた場合であっても、所得税額の特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3第3項、第26条第1項、租税特別措置法施行令第18条第1項
国内 PEPs についても、口座開設時、継続的顧客管理等の過程において得た情報等に基づき、他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに応じた対応を行うことが重要と考えます。
金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5