突然の病気等により本人が申請期限までに延期の申請できないときは、どうするのですか？
本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。
交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
法令等で定められた手続きをとれば可能。
オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の旅券事務所のホームページ等で必ずご確認ください。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係
航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】
　令和４年３月末から、マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方は、企業等が開発する独自サービスを利用することで、マイナポータルを経由してオンライン申請が可能となるように在留申請オンラインシステムとマイナポータルの連携を始めます。ただし、民間サービスについては、企業等が独自に開発して、サービス提供するものであり、令和４年３月１６日時点では、利用可能なサービスはありません。


