年金を担保に融資を受けているため、年金振込通知書は送付されないとのことですが、年金振込通知書の再交付、または年金額の証明となるものの発行はできますか。
担保を設定する前に送付された年金振込通知書であれば再発行することができます。また、直近の年金振込通知書を送付することはできませんが、支払額の証明として別の様式のものを作成することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。なお、この場合4週間ほどの期間がかかります。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。
今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
【老齢・障害・遺族】基礎年金または、【老齢・障害・遺族】厚生年金をいずれも受け取られていない方や、日本年金機構から年金の支払いに関する通知書が郵送されていない方は、電子版の年金の支払いに関する通知書もご確認できません。
プリンターをお持ちでない方は、検索結果を登録した後、「（5）-2　持ち主不明記録検索（完了）」画面に表示された「検索番号」をメモした上で年金事務所・街角の年金相談センターへご来訪ください。※　なお、検索結果に「※検索条件に…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」と表示された場合については、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。
今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。
参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。
「ねんきんネット」でダウンロードできる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」はお客様控えのため、年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。マイナポータルの「お知らせ」へ送付されている電子データの「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」か、ご自宅へ郵送された「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をご利用ください。
社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。
お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。