中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
対象とならない。
 ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。


国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。
 

アスファルト敷に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項
令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。
提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
 ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）
 ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。
 ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年
 ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期
 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
 (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進
 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間
 (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に
 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
１．中間指針においては、損害の基準となる財物の価値は、原則として本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とされていますが、時価の算出が困難な場合は、例外的に企業慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられるとされています（中間指針第３の１０（備考）５））。２．減価償却が終わった資産につき、簿価を基準として財物価値を算出することが適切か否かも、個別具体的に判断されることになります。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自店の購入者に対し次回以降の買い物の際に使用できる割引券を提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア