個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。
個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下本項において「個人情報等」という。）の取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、必要に応じて、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者に対して報告徴収・立入検査を実施し（法第146条）（※）、当該個人情報取扱事業者等に対して指導・助言を行い（法第147条）、また、勧告・命令を行う（法第148条）ことができます。
納品伝票や商品明細を適切に確認していたと認められる場合には、結果的に事実と異なる表示をしたとしても、景品表示法第26条第1項に規定する必要な措置を講じていないものと直ちに判断されるものではありません。他方、当該表示に関する情報の確認がなされていたか否かにかかわらず、原産国について一般消費者が判別することが困難であると認められる表示をした場合には、同法第5条に違反することとなります。 したがって、事実と異なる表示を行っていたことが明らかになった場合には、本指針第4の7に示す措置を採るなどして、一般消費者の誤認排除や再発防止に向けた措置を講じることが必要です。
個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、原則として、速やかにその利用目的を公表する必要があります（法第41条第４項により読み替えて適用される法第21条第１項、同条第４項）。もっとも、個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行って仮名加工情報を作成した場合は、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」に該当しないため、仮名加工情報を作成した時点で仮名加工情報の利用目的を公表する必要はありません。
提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。
医療・介護関係事業者において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応する必要があります。
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は、個人情報保護法に沿って医療介護の現場の実務に当てはめた際の詳細な留意点・事例をまとめた内容であり、その考え方をより明確とするため、ルールや規律を定めるガイドラインとは区別し、ガイダンスと整理しています。
マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には以下のとおりです。 （2014年7月回答） ※ このほか、国外犯に関する罰則や、両罰規定も規定されています。
個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。