給料が高いので、老齢厚生年金が停止となっています。給料が下がったら、年金は受け取れるようになりますか。
給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。
可能。ただし、簡易な基準に基づく確定給付企業年金においては障害給付金は支給できない。
代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。
郵送でもご提出いただけます。郵送の際にはお近くの年金事務所宛てにお送りください。
ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）
利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。 
NGOで給料を貰いながら働くことはできます。ただし，一般企業のように定期採用を行なっている団体は少なく，スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。