花粉症は完治できるのですか。
現在、完治の可能な治療法は減感作療法（抗原特異的免疫療法と正式には言われます。）だけです。しかし、現在の治療法では、完治する率は決して高くありませんし、また副作用の問題や治療に長い期間がかかるため、現在も新しい減感作療法の研究が進められています。
料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。
 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。
※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。
● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
インターネットで「花粉症記念日」や「３月７日 何の日」などの言葉を検索しますと、「1993年３月７日に気象庁が花粉症対策として花粉飛散情報の発表を開始した日」といった解説が多く見られます。
しかし、このような事実はありません。
気象庁では花粉飛散情報を発表していませんし、これまでも発表したことはありません。また、「花粉症記念日」といった記念日の制定もしていません。
免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。季節性インフルエンザワクチンで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）等が挙げられます。接種を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日で消失します。

　全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日で消失します。

　また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。

　そのほか、重い副反応（注１）の報告がまれにあります。ただし、報告された副反応の原因がワクチン接種によるものかどうかは、必ずしも明らかではありません。インフルエンザワクチンの接種後に報告された副反応が疑われる症状等については、順次評価を行い、公表しています。

（注１）重い副反応として、ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等が報告されています。
国民生活基礎調査は、厚生労働省が基本的な計画を立案し、都道府県、保健所または福祉事務所を通じて実施されます。各調査世帯には調査員が訪問し、調査票を配布・回収します。世帯票、健康票、介護票：厚生労働省―都道府県―保健所―調査員―世帯所得票、貯蓄票：厚生労働省―都道府県―福祉事務所―調査員―世帯令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。
インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています（Q14を参照）。
　インフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類によらず、少なくとも発熱から２日間は、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じて下さい。
　なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。

＜転落等の事故に対する防止対策の例＞
・ 玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）
・ ベランダに面していない部屋で寝かせる
・ 窓に格子のある部屋で寝かせる（窓に格子がある部屋がある場合）
・ できる限り１階で寝かせる（一戸建てにお住まいの場合）
＜異常行動の例＞
・ 突然立ち上がって部屋から出ようとする
・ 興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする
・ 自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない
・ 人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す
・ 変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る