改訂金融検査マニュアルにおいて、ミニマム・スタンダードという用語を使わないこととした理由は何ですか。また、ベスト・プラクティスとして期待される項目が旧マニュアルに比べ少なくなっていますが、その理由は何ですか。
１．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。
業務運営の状況やリスクの状況の報告を適時に受け、または調査させることによって、経営の現状を的確に把握し、方針の有効性・妥当性や全体としての態勢の実効性を検証することを意味しています。また、改訂金融検査マニュアルにおける「モニタリング」には、法令、方針、内部規程等に反する懸念のある行動を抑止することも含むものとしています。
１．顧客サポート等とは、「顧客からの問い合わせ、相談、要望及び苦情（以下「相談・苦情等」という。）への対処」のことです。２．旧マニュアルにおいては、苦情処理としておりましたが、「苦情」という整理では、①現場において「苦情」の概念を狭く捉えてしまうケース②「苦情」の概念を現場で判断することは難しく、本部に伝えるべきものが伝わっていないケース③「苦情」には当たらないものの、経営改善のために経営陣に伝えるべき情報があってもそれが活かされていないケース等が見られたところでした。その結果として、早期の改善策実施により解決できたはずの問題が放置されているという事案が見られていました。３．そこで、顧客サポート等という概念の導入により、「苦情」に限定せず、「相談・苦情等」という顧客からの声にどのように対処するかという観点から検証することとしました。
いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
広義には、軍隊で支給される食事のこと。狭義には、戦闘用糧食のことです。
ご飯は隊員の何よりもの楽しみの一つです。
栄養バランスを考えた、たくさんの種類のメニューがあります。
提出基準の統一については現在のところ予定はありません。
　　必要な契約のみご提出ください。
換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。
・機械設備の設置
・保管場所
・機械設備の作業予定
・機械設備の作業実績モニタリング
に当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。