印紙税は「一の文書」ごとに課税されるとのことですが、この「一の文書」とはどういう意味ですか。また、どのような基準により判断することになるのでしょうか。
印紙税の税率は、課税文書1通又は1冊につき○○円というように定められています。すなわち、課税物件表の第1号から第17号までの証書等については1通を、第18号から第20号までの通帳等については1冊を課税単位としています。そして、通則2及び3において、これら1通の証書等又は1冊の通帳等を「一の文書」と総称することにしており、原則として「一の文書に対しては1個の課税」ということを定めています。「一の文書」の意義については、基通第5条において、「その形態からみて1個の文書と認められるものをいい、文書の記載証明の形式、紙数の単複は問わない。したがって、1枚の用紙に2以上の課税事項が各別に記載証明されているもの又は2枚以上の用紙が契印等により結合されているものは、一の文書となる。ただし、文書の形態、内容等から当該文書を作成した後切り離して行使又は保存することを予定していることが明らかなものについては、それぞれ各別の一の文書となる。」旨を規定し、契印等により結合されたものも、それが同時に作成されるものである限り、その全体を一の文書として取り扱うことを明らかにしています。なお、同一の紙面を使用するものであっても、作成時期を異にして課税事項を追記するような場合は、法律上新たな課税文書を作成したものとみなすことになっています（法第4条第3項）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項、印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、3、印紙税法基本通達第5条
航空機の意義については、航空法（昭和27年法律第231号）第2条《定義》に規定する航空機をいいます。同条によりますと、航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいいます。したがって、ヘリコプターの譲渡も当然航空機の譲渡に含まれます。なお、航空法では、航空機は航空機登録原簿に登録することとされていますが、この登録がなされているかどうかは印紙税の取扱い上全く関係ありません（基通別表第一第1号の1文書の21）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の21
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
原則的にはそう定めるものと思料
見積書等を引用した契約書については、「契約金額」が明らかであるときは、その金額が記載金額になります（通則4のホ(2)）。事例1、2の注文請書については、見積書によって請負に係る金額が10万円と明らかになりますから、記載金額10万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19
この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられます。
　また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が国税当局に対して明確化されることにもなります。
　さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得ます。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条