マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。【令和５年10月更新】
マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998
令和３年10月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスを公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
再度やりなおしてください。それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。
年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。3
当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項）。
なお、当初から商業目的のためにカメラ画像や顔特徴データを取得する場合については、Ｑ１－13、Ｑ１－14及びＱ１－16を参照のこと。（令和５年５月更新）