電子版「被保険者記録照会回答票」に表示される年金記録は、いつ時点の情報ですか。
電子版「被保険者記録照会回答票」の右上部分の「（14）　年　月　日現在の加入記録です。」欄に年月日を表示します。電子版「被保険者記録照会回答票」には、この年月日の時点において、国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録の情報を表示します。
電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合

お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。
e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
以前のお勤め先が船舶所有者名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の船員保険加入記録では一部「船員保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。
ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。按分割合の上限（50％）按分割合の下限（分割を行わない場合）ご本人の希望による按分割合
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。