当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。
【関係法令通達】 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第6項、収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第8条、第9条
請負契約は、請負人がある仕事の完成を約し、注文者がこれに報酬を支払うことを約することによって成立する契約です。土木工事を請け負った際作成する「注文請書」は、請負契約の成立を証明する文書で、印紙税法上の契約書には念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書も含まれます（通則5）から、請負者のみが署名押印する当該文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5
特定賃貸借契約（マスターリース契約）に係る重要事項説明については、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことを推奨しております。また、説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に重要事項説明書等を送付し、重要事項説明書等の送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることを推奨しております。
パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。
 登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。      
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。


 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。
今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量（注１）は、通常年の使用量を超える供給量を確保できる見込みです。

　なお、ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、
・ 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き（注２）「１回接種」であることを周知徹底する（注３）
・ 必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する（必要以上に早期の、又は多量の納入を求める注文を行わない等）
こととしています。


（注１）今シーズンの供給予定量（令和５年８月現在）は、3121万本程度（成人で約6242万回分）となります。なお、ワクチン１本には健康成人が２回接種するのに十分な量のワクチンが入っています。
（注２）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注３） Ｑ20もご参照ください。
国が、様々な財政活動を行っていく上で必要となる収入及び支出を経理する基本的な会計のことで、特別会計に属さないものすべてとなります。一般会計では、租税、印紙収入、国債（建設国債・特例国債）の発行による収入等を主な財源とし、これによって社会保障、教育、公共事業、防衛など、様々な経費を支払っております。一般会計には、特別会計のように手元現金の範囲でしか支払ができないという制約（支払元受高制度）がないので、国庫金全体の残高から流用して支払うことが可能となります。このため、一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で年度内を推移します。この主な要因は、一般会計の支出は年度当初から行われることに対して、租税や国債発行等による収入が遅れることによります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一般会計」は、「租税」、「税外収入」、「社会保障費」、「地方交付税交付金」、「防衛関係費」、「公共事業費」、「義務教育費」及び「その他支払」に区分されます。このうち、「租税」、「税外収入」は基本的に受入に関する項目であり、その他の項目は基本的に支払に関する項目となります。国債（建設国債・特例国債）や財務省証券の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、「一般会計」には含まれていません。対民収支上の「一般会計」は、「租税」に特別会計分も含めて計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払を「地方交付税交付金」として計上するなど、国の予算上の一般会計と構成内容が若干異なっております。
１ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。