学位の種類と分野を変更しない学科の設置を届出で行う予定ですが，大学全体の収容定員の増加を伴う場合，学科設置の届出と収容定員に係る学則変更の認可申請の関係はどうなりますか。また，どのようなタイミングで書類を提出すればよいでしょうか。
届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、
「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。
届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。
幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。
開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。
　※専門職大学等一覧
　なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。
貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません※。また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。
※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請を行って下さい。（法第２５条、施行規則第２０条）。
名称変更前後で目的や養成する人材像，教育課程，授与する学位の分野等に変更がないことが前提です。なお，「大学設置基準」第40条の4等への適合性に係る専門的判断が必要であることから，名称変更を行う場合は大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮るようにしてください。