このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品Aの価格は500円ですので、取引の価額は500円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
懸賞景品制限告示第5項に「二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票」とあることから、「符票」とは、文字、絵、符号等によってあるものを他のものと区別する何らかの印を指すものといえます。なお、懸賞景品制限告示第5項にいう「符票」は、昭和37年の同告示制定当初から、紙片に限らないとされてきたものです。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)
アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項部活動の成績にも基準は設けていませんので、例えば、これまで２回戦進出が最高だったものが、努力の結果、３回戦進出を果たしたのであれば、それは実績と言えるでしょう。結果に限らず、結果に至る過程も重要視されますので、例えば県大会優勝の人とベスト１６で敗退の人がいても、結果だけでどちらが有利かということはありません。
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第11条の規定に基づく商店街振興組合連合会が主催し共同懸賞として実施する場合は、同法第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行うものではないため、同連合会が「一の商店街」を形成していると認められる必要があります。 「一の商店街」を形成していると認められるためには、個々の会員である商店街ではなく、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接しているかどうか、相当多数が共同して行うかどうかで判断されます( Q104 参照)。 したがって、商店街振興組合連合会の会員たる商店街が点在していて近接していない場合には、「一の商店街」とは認められませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象になります。 なお、会員である個々の商店街がそれぞれで共同懸賞を実施する場合には、それぞれ共同懸賞に該当するかどうかで判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9、10
経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、 景品表示法第2条第3項 及び景品類指定告示第1項に「物品、金銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 ただし、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように提供を受ける者の名誉を表するようなものは、通常、経済的対価を支払って取得するとは認められませんから、経済上の利益には含まれません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]