「第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。
食育の推進には、学校全体の指導体制の整備が必要であり、この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭です。
　授業場面だけを取り上げれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合もありますが、栄養教諭は学校全体の食育を推進する職責を担うなど、学校における食育の推進に果たす両者の本来的な任務は異なるものであり、単なる処遇の改善ではありません。

＜解説＞
職務内容の相違
　確かに、従来、学校栄養職員は、栄養士又は管理栄養士としての専門性に基づき、また、実際に学校給食の献立作成等を担う者であることから学校給食を生きた教材として活用し得る立場として、ティーム・ティーチングや特別非常勤講師などにより、児童生徒に対する食に関する指導を行ってきており、現在もそのような努力をしていることは事実です。また、このような取組により、当該学校の食育もある程度充実してきており、一定の成果もあがっています。
　しかし、栄養教諭が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており（学校教育法　第28条第8項・第40条等）、他方、学校栄養職員は、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ことを任務としており（学校給食法　第5条の3）、これら両者の本来的な任務は異なるものです。

教職としての専門性
　栄養教諭は、教員免許法に基づく免許状の所持者であり、一定水準の教職の専門性が担保されている者であると言えます。
　しかし、学校栄養職員は、食に関する指導が職務に位置付けられていないことから、食育の推進においても個々の力量に依存せざるを得ないのが現状です。確かに、学校栄養職員の中には、個々人の個別の資質能力をみれば、既に何らかの教職免許状の所持者であったり、また、免許状は所持していないものの個人的な力量として一定程度の教育的な指導力を有する人がおられると思います。
　しかし、学校栄養職員の個々の力量により、児童生徒に対する食に関する指導が可能であったとしても、その本来の職務内容にかんがみ、学校全体の食育の推進体制を整備する職責を負う者として校務分掌において位置づけられるものではありません。
　したがって、学校の食育を推進するための指導体制の全国的な充実を図るためには、教職員の個々の力量のみに依存することなく、免許制度により教職としての専門性が担保され、その職務として食育を担
子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。
不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。 
基本的には列挙されている各項目全てを考慮して届出の要否を検討することが必要になると考えます（なお、犯収法第８条第２項及び同法施行規則第 26 条各号の各項目を考慮することも、法令上の対応として求められます。）。したがって、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情全て考慮するためのプロセス、情報の活用に必要なデータベースの整備も必要になると考えられます。
            〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１
          
金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められており、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することを求めています。