大気海洋結合モデルとは何ですか
エルニーニョ/ラニーニャ現象に関係する太平洋熱帯域の海面水温を予測することを目的として、大気と海洋が相互に影響を及ぼしあいながら変化する過程を物理法則に従って計算し、熱帯域の大気と海洋の将来の状態を予測する「数値予報モデル」のことです。
地球の大気や海洋の運動や温度の変化、雲の生成、降水現象、放射や熱の伝達などの過程は、時間変化を含む数式で表されます。
この一連の式から、コンピューターを使って大気と海洋の状態の両方の時間変化を同時に計算するシステムを、
大気と海洋を一体のものとして扱うという意味で、「大気海洋結合モデル」と呼んでいます。 
気象庁では、大気データ同化システム（本来、天気予報の初期状態を作成するもの）と海洋データ同化システムが作成する、大気と海洋の実況データを初期状態とし、大気海洋結合モデルによって将来の大気と海洋の状態を計算しています。
1999年8月より、その計算結果に基づいてエルニーニョ現象やラニーニャ現象の見通しについて情報を発表しています。
冬になると、日本付近にはシベリア大陸で発達した高気圧から、北寄りの冷たく乾いた季節風が吹きやすくなります。この風が比較的温かな日本海をわたってくる途中で、水蒸気の補給を受けて雪雲ができ、日本海側は雪が降ります。雪雲が日本列島の中央の山脈を越える時に、ほとんどの雪は落ちてしまい、太平洋側では晴れとなります。

・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。

地球の大気には二酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれています。これらの気体は赤外線を吸収し、再び放出する性質があるため、太陽からの光で暖められた地球の表面から熱放射として放出された赤外線の多くが、大気に吸収され、再び放出された赤外線が地球の表面に吸収されます。これらの過程により、地表面及び地表面付近の大気を暖めることを温室効果と呼びます。大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が強まり、地球の表面の気温が高くなります。
大気中に放出された二酸化炭素は、一部が海洋や陸上の植物（植生）により吸収され、残りが大気中に留まります。1750年から2011年までの人為起源の累積二酸化炭素排出量（555GtC※）のうち、約40％が大気中に蓄積（240GtC）し、約30％が海洋で吸収（155GtC）、残り約30％が陸上の生態系に蓄積（160GtC）しています。
※GtC（ギガトン炭素）…炭素換算での排出量。1ギガトン炭素（＝10億トン炭素）は、二酸化炭素を構成する炭素が10億トンあることを表す。
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。通報箇所一覧等詳細を表示
パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-2(→ p.Ⅲ-26)を参照してください。
「やませ」は春から夏にかけて冷たく湿った東よりの風が北日本の太平洋側に流れ込む現象です。
    　暖候期にオホーツク海付近で高気圧が形成され、数日から１０日程度停滞することがあります。オホーツク海高気圧は冷たい海域で形成されるため低温で、下層雲や霧を伴っています。
    　この空気が流れ込む太平洋側では、低い雲や霧がかかり、気温が低くなります。
技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。