啓発活動について、最高管理責任者とコンプライアンス推進責任者が果たす役割をどのように区別すればよいのでしょうか。
最高管理責任者が行う啓発活動については、会議等において、機関の行動規範と不正防止の基本方針を説明するなど、不正防止に向けたビジョン・メッセージを発信していただくことが重要です。コンプライアンス推進責任者の果たす役割については、ガイドライン第２節１に記載があるように、実施計画に基づき継続的に組織の隅々まで行き渡らせる啓発活動を実施することとしております。   例えば、最高管理責任者（学長）は、実施計画に基づいてコンプライアンス推進責任者（部局長）が定期的に実施する啓発活動に出席し、研究費不正根絶への強い決意を直接表明するな7 ど構成員の意識向上と浸透を図る発信を行う役割等が考えられます。 
環境庁のガイドラインでは、環境保全コストを基本的には６種類に分類しています。この分類は、各環境保全コストが事業活動のどの部分に関係するかに焦点を当てています。まず、事業活動を「生産・サービス活動」、「管理活動」、「研究開発活動」及び「社会活動」の４種類に分けます。このうち「生産・サービス活動」は、抑制される環境負荷が事業エリア内で直接発生するか、上流・下流で発生するかによって二つに分けているので、ここまでで５種類となります。これに環境損傷コストを加えて、合計６種類としたのが環境庁のガイドラインの分類です。また、以上の分類に当てはまらないコストで環境保全に関連するコストが存在する場合には、範囲が不明確にならないように内容や理由の開示が求められます。

事業活動とのかかわり　環境保全コストの分類略称
生産・サービス活動　 (1)事業エリア内コスト
（同上）　(2)上・下流コスト
管理活動　 (3)管理活動コスト
研究開発活動　(4)研究開発コスト
社会活動　 (5)社会活動コスト
（事業活動区分と対応せず）　(6)環境損傷コスト

この分類のどこに含めるべきか判断に迷うコストもあるでしょう。例えば、製品リサイクルのための設計費は、生産・サービス活動に係る上・下流コストの方に分類する方法と研究開発コストに分類する方法の両方が考えられます。このような場合には、環境保全効果との対比という点から考えて、自社の実態に応じて適切と思われる方をとるとよいでしょう。なお、例えば、リサイクルシステム構築に伴う教育訓練のコストのように、特定の活動に関わる管理活動については、そのような特定の活動ごとに把握されている場合は、あえて(3)の管理活動コストに分類するよりも、その特定の活動の内容に応じて、(1)事業エリア内コスト、あるいは(2)上・下流コストに区分するべきでしょう。以上のような、環境庁のガイドラインの考え方とは別に、環境保全コストをコストの性格に応じて分類する考え方もあります。例えば、トヨタ自動車㈱では、環境投資の的確な実施により維持コストや潜在的維持コストを低減し、全体的な環境コストの効率性を高めていくという考え方に基づき、環境コストを環境投資と維持コストに分類しています（事例ｐ.171～p.174 参照）。
国は、「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（推進法第4条第1項）とされ、消費者教育の推進についての基本的な方針を定める義務が課せられている（第9条）。消費者庁に消費者教育推進会議を置いて、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して情報の交換及び調整を行うこと、基本方針の案につき意見を聴くことなどが定められています。これに対し、地方公共団体は、「消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています（第5条）。その地域の状況に応じた消費者教育の施策の策定と実施が期待されています。都道府県及び市町村は、国の定めた基本方針を踏まえ、それぞれその区域の社会的、経済的状況に応じ（第5条）、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならない（第10条）とされています。
民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。
当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。
１．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。
面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
リスク評価等の結果に基づき提出を求めるべき対象と判断した業者からは可能な限り誓約書等の提出について協力を求めるようにしていただきたいと考えます。しかしながら、誓約書等の提出を断られた場合、また、誓約書等に盛り込まれた事項の修正を求められた場合であっても、そのことのみをもって業者に何らかの処分を行うことを推奨するものではありません。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともルールの周知徹底を行った記録などは整理しておくことが必要です。 
機関の管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えます。そのため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とすべきであるとは考えていません。機関において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）に処分の対象とすべきであると考えます。このほか、一般的に、機関の懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが考えられます。 