輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へ小鳥を連れていくときは輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国が入国の条件を定めている場合は、それに基づいた輸出検疫を受ける必要があります。
輸入検疫をスムーズに行うため、早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
そのようなことはありません。輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。詳しくは、植物防疫所までお問い合わせください。
輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。
種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。
まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。
            〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３
          
適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。