指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用の(1)カートリッジタイプ、(2)ボックスタイプ、(3)ボトルタイプの3つのタイプのトナーやインク製品を事業者に譲渡・提供する際、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。
営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」（各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの）を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。