PM2.5 と喫煙（たばこの煙）はどのような関係がありますか。
たばこの煙には多くの有害な微小な粒子が含まれており、全席喫煙の飲食店や喫煙室内のPM2.5 濃度は数百 µg／m3 に及ぶこともあることが報告されています。
PM2.5 が農産物に付着することは想定されますが、懸念されているPM2.5 の影響は主に呼吸器系へのものであり、摂食による健康影響はこれまで報告されていません。
燃焼施設の煙突から排出される金属化合物等は、大気への排出として届け出てください。土壌への排出は、漏洩や地下浸透等により直接、対象物質が土壌へ排出されるものを対象としています。
学生館での飲酒は、行事等で特に認められた場合を除き禁止されています。しかし、一定の課程期間が経過した後は、水曜日の夜に、敷地内の食堂において飲酒することが別途許可されます。
喫煙については、休憩時間等に喫煙場所として指定された場所において可能です。
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について
パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。
時間外（早出や残業）、深夜（原則として午後10時から午前5時の間）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条)。
この割増賃金が適法な方法で計算して支払われているかおおまかに確認する簡便な方法としては、以下の方法があります。なお、自分の残業時間数は、手帳などにきちんとつける癖を付けておくことが必要です。


この関係が成立すれば、概ね問題はないものと思われます。
ただし、正確なところは、以下の詳しい計算方法によります。
当該事業者が業として(本来目的とする事業と密接不可分な行為として)取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両(フォークリフトなど)については取扱量に含める必要があります。
なお、Q105も参照してください。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf