財務省への情報公開の手続について教えてください

財務省への情報公開制度に関するお問い合わせについては、情報公開Q&Aにまとめてありますので、まずはそちらをご確認ください。
 

環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。
不正利用を防止するために，状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で利用者情報登録の抹消の手続を行ってください。 


財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。  
 

(令和５)年夏以降に厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で公表予定です。インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。
「通訳案内士登録情報検索サービス」は、利用者の属性により、４つのアカウントが存在しています。それぞれのアカウントが参照できるガイドの範囲は下記のとおりです。
①観光庁 ：全てのガイドの情報
②自治体 ：管轄内の全国通訳案内士/地域通訳案内士の情報
③通訳案内士 ：自身が公開設定した情報
④旅行会社等 ：
③が公開している情報
事故調査が終了すると、報告書を作成し、公表していますが、このほかの情報については、関係者の正当な利益を害するおそれがあることや率直な意見の交換を妨げるおそれがあることなどの観点から、公開・公表しないこととしています。申出事案に関する情報収集で得られた安全確保に役立つ情報や、消費者安全調査委員会の活動、会議の概要については、次の2つの方法で公開・公表しています。「消費者安全調査委員会の動き」の発行消費者安全調査委員会の開催後の委員長による記者会見お問合せをいただいても、公開・公表された情報以外はお答えすることはできません。情報公開請求があった場合でも同じです。