ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。
再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
年末に利率を年0.2％に変更したとしても、その年に支払うべき利息の額が年利0.2％相当額に満たないときは、その借入金は住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。なお、翌年以後もその借入金の利率が年0.2％で、かつ、基準利率が年0.2％であれば、翌年以後の各年分については住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第21項、租税特別措置法施行令第26条第36項、租税特別措置法施行規則第18条の21第20項、租税特別措置法関係通達41-16、41-21
再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。