国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。
一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。
第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。
１．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。
保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。
電気事業法
設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)

製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）
gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)
手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。

ガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法
gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。
実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。
事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号