雪を要因とする特別警報（大雪特別警報）はどのような災害を対象に発表されるのですか？
大雪特別警報に該当する主な事例は、「昭和38年１月豪雪」「昭和56年豪雪」等です。
租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14
国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時に、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
利用上の留意点など、詳しくは、土砂災害警戒情報を参照してください。
総務大臣は、次の種類の無線通信について、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その必要な範囲において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100m以内の区域を「伝搬障害防止区域」（以下「防止区域」という。）として指定します。　また、防止区域として指定される区間は、官報に告示されます。電気通信業務用　（NTT各社等の電気通信事業者の無線通信）放送業務用　（放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信）気象業務用　（気象庁の無線通信）人命と財産の保護、治安維持用　（警察庁等の関係官公庁の無線通信）電気事業用　（電力の安定供給のための電力会社等の無線通信）鉄道事業用　（鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信）
私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
青森県の注意報・警報の発表地域区分は下の表のとおりとなっています(平成１８年３月１日現在）。
津波予報で発表される「海面変動」とは、津波注意報を発表する基準には達しない程度の小さな津波が観測される可能性がある場合に用います。「津波」という言葉が災害を連想するため、被害を及ぼさない津波という安心情報を伝えるために、あえて「海面変動」という言葉を用いています。
１収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。