流通業の環境会計の応用について教えて下さい。
１．流通業の環境会計の特徴スーパー・百貨店・コンビニエンスストア等流通業は消費者の消費行動に大きな影響力を持っており、環境配慮型の生活スタイルを推進しえる立場にあります。流通業の事業活動の特徴は、「製造」、「配送」、「販売」を一体的に展開することです。工場や配送センターは取引先となるケースも見られますが、多くの場合、本部が経営政策を支配しています。販売面では直営店のみでなくフランチャイズ方式による店舗も多くありますが、いずれにしても環境配慮型店舗と環境配慮型商品の展開が環境保全上重要です。そこで、流通業の特性を考えた場合、環境庁のガイドラインに示される一般的な記載以外に、以下の点に注意が必要です。まず、環境配慮型商品の取り扱いを拡大することは、社会が流通業に求める主要な環境対策の一つとなっています。したがって、環境会計情報の一環として、環境配慮型商品の売上高などを把握することが望まれます。ただし、その前提として、環境配慮型商品の定義を明確にすることが必要です。また、その情報をより的確に理解するためには、カテゴリー別の分類や売上高全体に占める割合なども同時に示すとよいでしょう。
２．フランチャイズ方式と環境会計の範囲と計算方法コンビニエンスストアの場合、フランチャイズ方式による店舗展開を行っている場合がほとんどであり、直営店を除き、独立した事業者となります。しかし、経営政策の上では「本部」の管理下にあります。環境保全活動面でも「本部」の管理の下、環境配慮型の店舗設計、設備投資が行われるなど、各種の環境保全活動等が展開されています。したがって、店舗を環境会計の対象とすることが妥当でしょう。しかしながら、フランチャイズ店は独立した事業者であるため、直接的に環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果を把握することには困難性があります。しかし、環境負荷量や環境保全効果等の物量把握は、管理下にある面が大きく入手しやすい情報と言えます。環境保全設備投資、店舗経費の環境分を、例えば平均的な店舗をサンプルとして一定の推定計算を行うことが実践的と言えるかもしれません。
３．アウトソーシング方式と環境会計の範囲と計算方法アウトソーシングによる製造工場や配送センターも独立した事業者ですが、経営政策上は「本部」の管理下にあり、環境設備投資、環境保全活動が進められています。よって環境会計の範囲に組み入れることが妥当でしょう。計算上の問題は２
業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。
ただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。
さらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。
鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
本部が設置している工場等（例：本部、工場、配送センター、直営店）のエネルギー使用量を把握するとともに、フランチャイズチェーン事業などに加盟する者が設置している当該事業に係る工場等（加盟店）のエネルギー使用量を把握する必要があります。
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品／技術／サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品／技術／サービスのみをPRする目的には使用できません。
回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出　量を算出してください（これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります）。