アルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類やアイスクリーム類は酒類に該当しますか。
酒税法上の酒類とは、「アルコール分１度以上の飲料」とされておりますので、現在の市場において流通しているアルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類は、一般的には「飲料」とは考えられないため「酒類」に該当しません。　一方、アルコールを含有するアイスクリーム類は、融解又は溶解により液状となり、「飲用」することが可能と考えられます。
　しかし、アルコールを含有するアイスクリーム類が融解等し、アルコール分が１度以上の液体となっても、一般に飲用に供されるものではないと認知され、実態としても、通常飲料として供されるものとは認められず、かつ、製品の形状を維持することを目的とした製造行為が行われるもの又は食品添加物等が使用されるようなものは、強いて酒類には該当しないものとして取り扱います。
根拠法令等：酒税法第2条第1項
酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。          　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。
1　仕入業務
仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。
2　販売業務
酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。
3　形態等
蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。      　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。
4　その他
酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
ない。
法施行規則第4条(→ p.Ⅲ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」とします)の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCB をTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」(物質番号406)の排出量を把握する義務がある事業者(ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者(ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。))は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。
対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
対象となりません。各宿泊施設における直販の仕組みの構築が必要です。
アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を割り戻すこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品類のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、物品又はキャッシュバックのいずれかを選択させるため、いずれも景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります。この場合、取引の価額10000円(1000円×10個)の10分の2(2000円)が提供できる景品類の最高額となりますので、2500円のキャッシュバックは実施することができません( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項