筆界特定制度とは，どのような制度ですか？
筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。
時効消滅不整合期間（※）は、本来、第1号被保険者の「未納期間」であり、年金の「受給資格期間」には算入されません。今回の制度改正により、時効消滅不整合期間（未納期間）がある方が「特定期間該当届」（PDF　229KB）の届出（手続き）をすれば、この期間（未納期間）が「特定期間」となり「受給資格期間」に算入されることとなりました。この手続きにより、受給資格期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。
御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。

我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 
森林経営計画には、 
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）
法定の記載事項に漏れがなければ、どの国の公証制度を利用するかについて特段の制約はありません。公証の際には、公証人の前で宣誓し、公証人のスタンプ等の証明が必要になります。宣誓供述書の様式については、金融庁HPもご参照ください。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。
あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。
これまで、ニュージーランドに求めていた検査証明書への追記は、Bactericera cockerelliの付着がないことを証明するものでありましたが、検疫制度改正後は、「適切と認められる方法による検査が行われ」等の検疫措置の要求を追加しております。検査の方法を特定していないため、検疫制度改正前と同様に、検査の結果、当該害虫が不在であった旨の追記がなされていれば要求を満たしているものとして扱います。