
外国から申請することは可能ですか。

　オンラインであっても外国から申請することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムでは、海外のIPアドレスのアクセス制限を行っているため、外国からはアクセスできません。 　なお、外国のＩＰアドレスが設定されている場合は、日本国内からでもログインできませんのでご留意ください。


国立大学法人化した国公立大学の発行する書類及び私立大学の書類にはアポスティーユを付与することができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があればアポスティーユ可能です。 ただし、駐日外国大使館（総領事館）による領事認証が求められる場合は、それに先立ち外務省による公印確認が可能ですので、提出先にご確認の上、手続きしてください。
　なお、国立大学法人に移行していない国公立大学が発行した証明書や法人移行前に発行された学位記などはアポスティーユの対象となり可能です。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
国内航空に係る貨物利用運送事業を外国人、外国法人等が行えない（貨物利用運送事業法第６条第５項）理由は、実運送事業である国内航空運送事業について、外国人、外国法人等が航空運送事業を行えないこととしていることを踏まえたものです。すなわち、航空運送については、シカゴ条約により領空主権が確立しており、また領空主権の考え方をもとにカボタージュ（国内貨客輸送）の自国籍航空機への留保が行えることとされています。我が国の航空法も領空主権の考え方を徹底し、外国人及び外国法人等を欠格事由対象者とし、国内航空運送事業を行えないよう規定しています。国内航空の貨物利用運送事業を外国人、外国法人等も行えることとすると、実質的に、国内航空貨物運送を外国人、外国法人等が行うこととなり、実運送において自国籍航空機への留保を行おうとする意味が失われることになるため、従来航空法において外国人、外国法人等に対し国内航空運送事業を禁止していることにならい、本法でも同様の措置を講ずることとしています。
代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。


外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 
外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社