私学退職金団体の負担金は公定価格（基本分単 価）に含まれますか。基本分単価の内訳を見る と、「社会保険料事業主負担金等（私立学校教職員共済等）」とありますが、自治体向けFAQ222番との関係も教えてください。
公定価格の基本分単価の常勤職員の人件費については、引き続き都道府県による団体補助が行われることを前提に必要な退職金経費を賄うよう積算しているものです。
年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する場合には、加算の対象となります。
また、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。
他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。
ただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合に は、この限りではありません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」