発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。
再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
できません。自由販売証明書は、輸出先国の政府機関から提出を求められている場合に限り発行することができます。
一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。
免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。
普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
「ねんきんネット」、ねんきんダイヤル、年金事務所または街角の年金相談センターで再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、書面の源泉徴収票が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3.窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
申請して免許証の再交付が受けられます。免許証の再交付の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q5 をご覧ください。