当店は、販売価格の安さを一般消費者に対してアピールするために、閉店時期は未定ですが、「閉店セール」と称したセールを長期間実施しようと考えていますが問題ないでしょうか。
「閉店」する場合に、「閉店セール」と称して、在庫商品を処分するために通常販売価格(もしくは自店旧価格)よりも安い価格で販売を行うことがあります。このような処分セールに係る表示は、社会通念上、一般的には閉店までの「一定期間のみ特別に値引きが行われている」という認識を一般消費者に与えます。しかし、実際には閉店し、廃業する予定がなかったり、閉店する時期が確定していないにもかかわらず、「閉店セール」と称したセールを長期間行っているような場合には、一般消費者に対し、あたかも「今だけ特別に値引きが行われている(購入価格という取引条件が著しく有利である)のではないか」という誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]
提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
１加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。
基本的には問題ない。
事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
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よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）