懸賞において、抽選で当選者を決定する場合、例えば、抽選に第三者を立ち会わせるなど、抽選をどのように行うかについての規制はあるのでしょうか。
景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていません。したがって、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 しかし、例えば、あらかじめ告知した抽選方法とは別の方法で当選者を選定することは、参加者に疑念を抱かせることになるので適切ではないでしょうし、また、実際の当選者数が告知した当選者数に満たないときなどは、取引条件に関する不当表示として景品表示法第5条第2号違反となるおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第5条第2号
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で⼊園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に⼀切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が⾃⾝の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
もれなく景品を提供する場合であっても、その景品類の価額に差等があり、来店した顧客がどれをもらえるかわからないという場合には、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることになりますので、懸賞による景品類の提供に該当し、一般懸賞の規制の対象となります。 なお、仮に、来店した顧客が、提供を受ける景品を自由に選ぶことができる場合や、顧客が提供を受ける景品を自由に選ぶことができないものの、景品類の価額が同額であるなど消費者からみて景品類の価額に差等がない場合は、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることにならないため、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)
担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。
著作権登録制度一覧表

登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者
実名の登録
(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。
無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録
(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。
著作権者
無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録
(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録
(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録
(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。

［効
１．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)
景品表示法は、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、不当な表示を行うことを禁止しています(同法第5条第1項)。また、不当表示が行われた場合、消費者庁長官及び都道府県知事は、当該行為を行った事業者に対し、その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができます(同法第7条第1項)。 このような規制の趣旨から、不当な表示についてその内容の決定に関与した事業者が、景品表示法上、規制の対象となる事業者となります。この場合の「決定に関与」とは、自ら又は他の者と共同して積極的に当該表示の内容を決定した場合のみならず、他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた場合や、他の者にその決定をゆだねた場合も含まれます。この場合において、当該表示が景品表示法第5条第1項に規定する不当な表示であることについて、当該表示の決定に関与した者に故意又は過失があることは要しません。