法人文書の開示と個人情報の開示はどう違うのですか。どういう関係にあるのですか。
法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。
一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第５項第３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。
(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
(3) (1)又は(2)の法定代理人
なお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。
※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。

「個人情報の匿名化」は法律上の用語ではなく、従来から医療・介護の実務においてそのような取扱いがされてきたところであり、本ガイダンスにおいては、医療・介護関係事業者の個人情報の取扱いにおける「個人情報の匿名化」の考え方について示しています。
上記Ｑ９のように、開示決定通知書等が送付されましたら、その書面に開示できる日時や開示の実施方法等が記載されていますので、その中から希望する日時や方法を選択して「行政文書の開示の実施方法等申出書」（開示決定通知書と併せてお送りいたします）に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。なお、事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24