斃死等により目減りする場合の対応はどうなるのか。
ナマコ、アワビは、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上起こりうる変化は、社会通念に照らし、合理的に示すことが可能であれば、特段の対応の必要はありません。ただし、こうした斃死等に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。
地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合
地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）
記載例に示した「混獲の記録」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者による確認は適当とは言えません。例えば、当該クジラを混獲した定置網の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員（水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認すべき事項としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等が考えられます。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。
文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
１  漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。
２  具体的には、
①  生産量や就業者数の見込みがどうなるのか
②  地域の漁業者との調和がとれるのかどうか
③  地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか
なども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。
３  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。