企業単位ではなく、支店や部署単位で参加することも可能ですか。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。

リスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。
ただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
（各自治体の組織の在り方と思いますが）例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局や、（私立であれば）私立学校担当部局などが考えられると思います。また、専門部署を設置する方法もあると思います。主体的に取り組む部局であれば、いずれも委託対象となります。なお、今回教育委員会からの申請は対象外ですが、連携して事業に取り組んでいただくことは問題ありません。
募集段階のため、具体的な参加者については公表していませんが、建設業・製造 業・通信業・金融業等、幅広い業種の方が参加する予定です。また、立ち上げ後は原則として参加者が公表されます（非公表を希望する企業については、立ち上げ後も非公表とさせていただきます）
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
可能です。自衛隊地方協力本部は、各都道府県に所在しており、各地域毎に出張所等がありますので、最寄りの出張所等に出向いて担当の人に問い合わせればいろいろと相談に乗ってもらえます。
出張所等の所在地の細部は、自衛隊地方協力本部のご案内をご覧下さい。