オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。
オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。
（A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。
（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。
（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。
こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。
ログインし、登録情報を整えた後、事業者登録申請書を提出することで本キャンペーンの各事業へ参加することができます。
住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。
JVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。
（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）
※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。
現状、エネルギーの一体的管理を実施している場合のみ、申請が可能です。（現時点でエネルギーの一体的管理をしていない場合は、申請できません。）
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
補助対象と考えますが、設備の法定耐⽤年数期間内は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。（交付規程 第8条 ⼗四）
欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのＣＯ２排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたＣＯ２排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。また、2012年には、オーストラリアで排出量取引制度に移行することを前提とした炭素価格付け制度も創設されています。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。