認定を受けた場合、中長期計画書の提出免除は、初年度受けられますか。
認定管理統括事業者は過去の特定事業者等のクラス分け評価を引き継がないので、２年連続してSクラス評価を受けることが要件となっている中長期計画書の提出免除は、認定初年度は受けられません。
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。
同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。
確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。
免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会
提出日の年もしくは提出日の翌年からの計画としてください。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。