甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。太陽光発電設備により発電した電力を電力会社に供給するためには、電力会社の電気供給設備に太陽光発電設備を接続（系統連系）する必要があり、この系統連系に伴い、電力会社の電気供給設備を新たに設置又は変更する場合には、その工事費用については、電力会社との間の契約に基づき甲社が負担することとしています。この場合、甲社が負担する工事費用（以下「連系工事負担金」といいます。）は、繰延資産に該当しますか。また、繰延資産に該当するのであれば、「電気ガス供給施設利用権」（耐用年数省令別表第三）の耐用年数に準じて15年間で償却して差し支えありませんか。
当該連系工事負担金は、繰延資産に該当します。また、その償却期間は15年として差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第13条第8号タ、第14条第1項第6号ホ、第54条、第134条減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第3法人税基本通達8-2-1再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第3条第2項
中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6
月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。
お尋ねの減価償却資産は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の12の4租税特別措置法関係通達42の12の4-2
10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。
系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
１．具体的な損害賠償金の額は、指針に示された損害範囲の判断基準や考え方の下で、被害を受けた方毎に異なる個別の事情に応じて、東京電力株式会社との協議によって決まることとなります。２．仮に東京電力株式会社との協議で損害額が決まらなかった場合には、国が設置する「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介により、あるいは、最終的には裁判によって損害額が決まることになると思われます。
当該業務の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられ、かつ、B社の工場・事業場とはいえないことから、当該業務にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。