国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務（非居住者）となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本に恒久的施設を有していません。
株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15％の税率による申告分離課税となります(注)。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第3号、所得税法施行令第281条第1項第4号、租税特別措置法第29条の2、第37条の12、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日米租税条約第14条、日米租税条約議定書第10項
平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、当面、定年退職する職員（勤務延長後退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合、退職日の翌日から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用することにより雇用と年金の接続を図ることが閣議決定（平成25年３月26日）されています。
定年引上げ期間に定年退職する職員（勤務延長後退職する職員及び常勤職員としての勤務に引き続き定年前再任用短時間勤務をした後、任期満了により退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合は、「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」（令和４年３月25日人事管理運営協議会決定）により、前述の閣議決定に準じて、当該職員を公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用するものとされています。ただし、勤務地や職務内容、勤務形態などについての希望は、人事管理上の事情もあるため必ずしも希望
どおりになるとは限りません。
「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号
非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
ストック・オプションの特例の適用を受けて取得した株式と同一銘柄の株式を所有していた場合には、それぞれの銘柄が異なるものとして取得費の計算を行うこととされています。しかし、特例の適用を受けずに取得した場合には、その株式の取得価額と他の同一銘柄の株式の取得価額に基づき総平均法に準じた方法により取得費を算定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2租税特別措置法施行令第19条の3第19項・第20項・第21項所得税法施行令第109条第1項第3号、第118条
企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
給与等として課税の対象になります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-22
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　


