立会通知書は、代理人に送付してもらえるのですか？
立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
 相続人の方に立ち会っていただくことになりますので， 現地事務所までご連絡ください。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。
各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで本人に交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上
所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。