後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。
社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を各年ごとに分割する場合には以下のとおり申請してください。「再交付依頼分の国民年金保険料はいつ納付したものか年単位で入力をお願いします」欄⇒納付した年を入力してください「納付した国民年金保険料は前納による納付ですか？」欄⇒「はい」を選択してください「申告する国民年金保険料の控除方法を選択してください」欄⇒「各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法」を選択してください
会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。
チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。
現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年9月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。 なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。（2023年6月5日更新）
原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4
国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。