債権譲渡をしたときに債務者に交付する債権譲渡通知書や債務者からの債権譲渡承諾書は、第15号文書に該当することになりますか。
債権譲渡契約は債権者とその譲受人の契約をいうのに対し、指名債権の譲渡の場合の債務者に対する通知又は債務者の承諾は、第三者に対する対抗要件であって（民法第467条）、この通知又は承諾によって債権譲渡契約が成立するものではありませんから、この場合の通知書又は承諾書は第15号文書には該当しません（基通別表第一第15号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一15号文書の4
子会社等とは、資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において、事業関連性を有する者が含まれることとされています。したがって、貸付先が個人であっても取引関係を有する者に含まれ、金融機関等が債権放棄することにより、例えば、個人の破産を未然に防ぐことにより、破産した場合に回収できる債権額を上回る額を回収することが見込まれる場合など、債権放棄する側において経済合理性を有すると認められるときは、その債権放棄の額は寄附金の額に該当しないと考えられます。また、個人が自己破産と同等な状態に陥っており、貸付債権が回収できないことが明らかな場合において、金融機関等がその貸付債権を放棄したときは、その放棄による損失は、貸倒損失として損金の額に算入されると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)法人税基本通達9−6−2
未払報酬について、発注者による任意の支払いを期待することが難しい場合には、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）等の司法手続を頼ることが考えられます。
しかし、「時効」（正確には「消滅時効」と言います）が成立してしまうと、それ以降は未払報酬を請求できなくなる可能性がありますので注意が必要です。
未払報酬の場合は、「債権」である報酬請求権を行使することができることを知ったときから、５年で消滅時効にかかります（民法１６６条１項１号）。
消滅時効成立までの時間の経過は、債務者（本件では発注者）が債務の存在を承認すれば更新されます（新たな進行が始まります）（同１５２条１項）。
また、支払いを催促（同１５０条１項）するほか、裁判上の請求や支払督促、調停を申し立てること（同１４７条１項）、権利についての協議を行う旨の合意を書面で締結することにより（同１５１条）、時効の完成を猶予することもできます。
以上のような時効の更新や完成猶予をしないうちに、いつの間にか消滅時効が成立してしまわないように注意しましょう。
裁判上の請求や支払督促、調停の申立ては、債務者（本件では発注者）の対応にかかわらず、債権者（本件では受注者）の判断で実行に移せるものですから、このままでは消滅時効が成立してしまうという場合には、有力な選択肢になるでしょう。
現在、どれくらい時効の計算が進んでしまっているか、債務の承認があったとみなせるか、司法手続のうちどれを選択肢すべきか等は、具体的事情の下で結論が変わります。
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
特定調停において、法人債権者の有する債権について利息の棚上げが行われた場合であっても、原則としてその事業年度に対応する部分の未収利息は益金の額に算入しなければなりません（法人税基本通達2−1−24）。ただし、法人税基本通達2−1−25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)では、貸付金について債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間(おおむね2年以上)棚上げされることとなった場合には、当該事業年度に係る貸付金の利子の額について益金に算入しないことができるものとされています。したがって、特定調停により利息の棚上げが行われることとなった場合において、特定債務者の債務の全部又は相当部分についておおむね2年以上棚上げとなったときは、法人債権者の当該事業年度の貸付金の利子の額について、益金の額に算入しないことができます。なお、金融機関等の未収利息の取扱いに関しては、別途個別通達があります（昭41直審(法)72「金融機関の未収利息の取扱いについて」、昭43直審(法)26「農業協同組合等の未収利息の取扱いについて」、昭44直審(法)50「保険会社の未収利息の取扱いについて」）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税基本通達2−1−24、2−1−25(4)
合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1
いわゆる営利法人である合名、合資、合同及び株式の各会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、会社法第5条の規定により商行為とされており、その名義で作成する受取書は、一定のもの（注）を除き、すべて営業に関する受取書になります。したがって、事例の場合の受取書は、本業以外の行為に関連して作成するものであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の29〜32
ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
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　法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります（法法22）。しかし、その者が青色申告書を連続して提出している中小法人等である場合には、その事業年度の前10年間において生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）が損金の額に算入されます（ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。）（法法57）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第25条第3項、第33条第4項、第57条、第59条第3項法人税法施行令第117条の3、第117条の4法人税基本通達12−3−1