航空貨物運送における一般混載事業と宅配便事業の違いは何か。
一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。運賃・料金については、複数貨物の最終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることを求めています。具体的には、運賃・料金については、ドア・ツー・ドアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することを求めています。
“利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。
自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。
事業主負担分は含まれておりません。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、被保険者負担分の保険料（毎月の給与から控除されている厚生年金保険料）の額を表示しています。
運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
○ 航空分野では、仮に1つの系統に不具合が生じても、別の系統がバックアップをすることで安全な飛行を維持できるようにという設計思想に基づき、各種のシステムを構築しています。パイロットにおいても、緊急時に適切に対応できるよう、訓練を実施しています。
例えば、以下のようなことがあります。
◎片方のエンジンが止まった場合は大丈夫ですか。
航空機のエンジンは、厳しい安全上の基準を満たしており、エンジンを含め機体の整備は能力を認定された整備工場で行われています。このため、その信頼性は極めて高く維持されていますが、万一エンジンが１基停止したとしても、残りのエンジンにより安全な飛行を継続し、航空機を着陸させることができます。
また、航空機を操縦するパイロットに対しても、航空機の操縦手順書に記載されたエンジン停止時の対応方法について、様々な状況を模擬飛行装置で再現し、操縦訓練を繰り返し実施することで、安全な飛行を継続する技量の確保を徹底させています。
◎パイロットの１人が急病になった場合は大丈夫ですか。
旅客機のコックピットでは、2名のパイロットが乗務し、1名が操縦できない状態になったとしても、残りの1名だけで安全に着陸できるよう、あらかじめ手順を定め、想定した訓練も積んでいます。その手順について「緊急の場合においてとるべき措置等」の1つとして、航空会社のマニュアルに規定することになっており、パイロットと客室乗務員による合同訓練を通じて、定期的に確認されています。
世界の定期航空運送事業機の出発回数が増大する中、全世界における航空死亡事故は、長期的に見て減少傾向にあります。
本事業については、実需者が輸出を目指す場合を想定しての事業設計となっていません。このため、海外渡航費等の輸出特有の経費については補助対象としていないところです。なお、実需者が輸出を目指す場合について、補助対象から除外するわけではありません。
また、輸出に向けた取組を支援するため、強い農業づくり交付金において優先枠を設け、積極的に支援することとしています。
国内航空に係る貨物利用運送事業を外国人、外国法人等が行えない（貨物利用運送事業法第６条第５項）理由は、実運送事業である国内航空運送事業について、外国人、外国法人等が航空運送事業を行えないこととしていることを踏まえたものです。すなわち、航空運送については、シカゴ条約により領空主権が確立しており、また領空主権の考え方をもとにカボタージュ（国内貨客輸送）の自国籍航空機への留保が行えることとされています。我が国の航空法も領空主権の考え方を徹底し、外国人及び外国法人等を欠格事由対象者とし、国内航空運送事業を行えないよう規定しています。国内航空の貨物利用運送事業を外国人、外国法人等も行えることとすると、実質的に、国内航空貨物運送を外国人、外国法人等が行うこととなり、実運送において自国籍航空機への留保を行おうとする意味が失われることになるため、従来航空法において外国人、外国法人等に対し国内航空運送事業を禁止していることにならい、本法でも同様の措置を講ずることとしています。