早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?
早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。
資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
収用委員会の収用裁決があった場合には、その裁決が失効(土地収用法第100条)するまで若しくは国土交通大臣の審査請求に対する裁決又は判決によって収用裁決が取り消されるまでは、その裁決は有効とされます。したがって、起業者が照会のように裁決による補償金の額と見積額との差額を供託したとしても、その部分について収用委員会の裁決が効力を失うというものではありません。このことから、供託があったかどうかにかかわりなく、収用委員会の裁決により定められた補償金の全額について、その裁決において権利取得の時期として定められた日に収入すべき金額が確定したものとして譲渡所得の計算を行います。この場合において、後日判決により補償金が減額されたときは、国税通則法第23条第2項第3号、国税通則法施行令第6条第1項第1号の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 国税通則法第23条第2項第3号国税通則法施行令第6条第1項第1号土地収用法第46条の2、第46条の4、第95条、第100条
本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。・禁止や注意を促すもの、単純な翻訳作業で足りるもの（地図等）、については、本事業の対象外となります。・日本遺産のストーリーそのものを対象とするもの、及び日本遺産の構成資産のみでの申請は本事業の対象外となります。
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。
単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件満たしていれば対象となります。