予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る可能性はありますか（予算がなくなったら終了ですか）
当該予算額に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。
酒類の販売業免許を受けようとする方が博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする場合には、税務署長は、その販売場に係る販売業免許について期限を付することができることとされています。　物産店やお祭りなどの会場で期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受けるためには、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者であり、次のすべての要件を満たすことが必要です。

イ　酒類の小売目的が特売又は在庫処分等でないこと
ロ　会場等の管理者との間の契約等により、販売場の設置場所が特定されていること
ハ　開催期間又は期日があらかじめ定められていること

　ただし、キャンプ場、スキー場、海水浴場等季節的又は臨時に人が集まる場所において、現に固定した店舗を設け、清涼飲料又はし好飲料の販売を業として行っている方が申請者の場合で、販売場廃止後の酒類の引渡先（免許申請に係る酒類の品目について製造免許又は販売業免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者のことをいいます。）及び引渡期日があらかじめ定められており、かつ、その引渡先が確実に引き取る旨の確約書を提出する場合は、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者でなくとも免許を受けることができます。　また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、例えば、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合は、販売業免許は必要ありません。
(注)　消費者に対して単に未開封の缶やびん詰めの酒類を販売する行為であって、その場以外で飲用に供することを予知して販売する場合は、酒税法上の販売業免許が必要となります。
　なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内（連続した日であることを要しない。）であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。　これらの要件と申請（届出）手続については、「期限付酒類小売業免許について」をご覧ください。
※申請書及び届出書については、e-Taxにより提出が可能です。こちらをご確認ください。また、イメージデータによる提出が可能な添付書類についてはこちらをご確認ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。
令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です

　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。

事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載
補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

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可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））