農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。
１収入保険に加入することは可能です。２ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。３一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。
１収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。２全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。
収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）
１令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。２具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第26条
酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
本事業については、実需者が輸出を目指す場合を想定しての事業設計となっていません。このため、海外渡航費等の輸出特有の経費については補助対象としていないところです。なお、実需者が輸出を目指す場合について、補助対象から除外するわけではありません。
また、輸出に向けた取組を支援するため、強い農業づくり交付金において優先枠を設け、積極的に支援することとしています。