「診断薬」として使う物質、例えば「30％ホルマリン」等いわゆる「局方品」（日本薬局方の「医薬品」）を購入して、それを医療用診断装置の購入顧客に販売しています。この場合、「局方品」（つまり「医薬品」）なので、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ないと思いますが、如何でしょうか。
化管法では、用途による除外規定はありません（問19をご参照ください。）。指定化学物質を規定含有率以上含有する製品であれば、それが医薬品であっても、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
運用通知3-4に該当するとして、当該物質の製造者、輸入者がBAT報告を３省に行い、それに基づいた管理を行っている化学物質については、使用して問題ありません。

　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

「政令別表（商標法施行令　別表）」の表示は、指定商品・指定役務の表示としては十分に明確ではないため、原則として使用できません。

政令別表
例：第一類 　　　 工業用、科学用又は農業用の化学品
　　 第六類 　　　 卑金属及びその製品
　　 第十一類 　　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、
　　　　　　　　　　　換気用、給水用又は衛生用の装置
　　 第二十類 　　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
　　 第二十六類　裁縫用品
     第四十類 　　物品の加工その他の処理
     第四十一類 　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
　　 など

参考：
商標法施行令　別表（第二条関係） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019

そこで、「類似商品・役務審査基準」を参考に、具体的な商品及び役務を記載してください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html
パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第１号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の契約書は、商品Ａを顧客に販売するために行う顧客への営業活動等の役務を取引先乙に継続的に委託することを目的としたものであり、その内容は、見込客へのあっせんにとどまらず、受注に必要な業務（法令に基づく重要事項の説明及び顧客からの受注に係る申込書の回付等)を定めるものと認められます。本契約においては、第１条で委託する業務の範囲を定めており、売買に関する業務を継続的に委託するものと認められることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第２号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号、第２号、印紙税法基本通達別表第一 第７号文書の７