訂正請求書の内容を変更又は追加する補正は可能ですか。
訂正請求書の補正は、請求の理由以外は、その要旨を変更する補正はできませんが、例外として、訂正請求書について補正をすべきことを命じられたときに、当該補正が命じられた事項に限ってする補正は、要旨を変更するものであっても認められます(特§１２０の５⑨→特§１３１の２①三)（審判便覧６７－０５．３の４．（１）ウ）。
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
無効審判請求人は、「特許を無効とする」という審決に対して、その審決を不服として審決取消訴訟を提起することはできません。また、無効審判においては、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正の許否判断と審決が一体不可分に確定しますので（審判便覧 46―00 3.(1))、審決取消訴訟が係属中である等、審決が未確定である間は、訂正は確定しません。
出願者において何ら手続をとらない場合、「出願品種に係る審査特性について」に記載された審査特性のとおりの内容で、品種登録されることとなります。 記載された審査特性が事実と異なると考える場合には、出願時に願書に記載していた特性についてのみ、その根拠となるデータ等を添付した上で、審査特性の訂正を求めることができます。訂正の求めがあった場合、訂正のための調査をするかどうかを農林水産省で判断し、調査を行う場合には栽培試験や現地調査のための手数料を支払っていただく必要があります。 調査の結果、訂正することとなった場合には、審査特性が訂正された上で、品種登録されることとなります。訂正しないこととなった場合には、審査特性を訂正せずに、最初に通知したとおりの内容の審査特性で品種登録されます。
個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
「法人文書開示請求書(標準様式第1号)」は、このホームページの「法人文書の開示請求等の様式」からダウンロードすることにより取得いただけますが、様式の「請求する法人文書の名称等」 や「求める開示の実施方法等」について記載いただきます。開示請求する法人文書の名称の記載に当たっては、法人文書が特定できるよう開示を求める文書の内容等をできるだけ具体的に記載いただく必要があります。記載されている内容では開示を求める法人文書が特定できない場合は、情報公開法に定められた手続きにより、特定できるよう法人文書開示請求書の補正を行っていただく場合があります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。
請求確定後の修正及び取消は、オンライン請求画面から行うことはできません。修正方法については、管轄の都道府県労働局にご相談ください。