取得した電子証明書の内容を確認するには，どのようにしたらよいですか？
「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。
　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。
  
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。
再度、正面から読み取ってください。何度か試してもうまく読み取れない場合は、そのまま進めて申請してください。
年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。
マイナポータル連携により株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の証明書データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した証明書データの内容を確定申告書の該当項目に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に所得税の確定申告書を作成することが可能となること
（注） 給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書データは、所得税の確定申告書を作成する際に重複して利用しないようご注意ください。
申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。②控除証明書等データの取得保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。※マイナポータル連携を利用して複数の控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となります（マイナポータル連携の利用については〔問４－４〕参照）。