都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。

在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。
　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。

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問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
住居地とは本邦における主たる住居の所在地を言い、本邦において主たる住居が存在していれば在留カードに住居地が記載されます。海外で長期間滞在するため住居地がなくなる場合、出入国在留管理庁長官に対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届をしてください。また、中長期在留者の方は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から９０日以内に新住居地の届出をしないことが在留資格の取消事由になっていますが、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は取り消されることはありません。▲ 質問リストへ
　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。
本件については，平成２１年１２月と平成２２年３月，総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１），同検討を踏まえ，平成２２年６月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において，本件の基本方針等につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
また，平成２３年１０月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において，在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
これらの検討及び御意見を踏まえつつ，平成２３年１２月，在留カード等漢字告示を制定・公布しました。
（参考ＵＲＬ）
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html
在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040
在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=3001
現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード
接種証明書には、直近5回分までの接種記録が表示される仕様になっています。6回分以上の接種記録の証明を求められる場面が想定されないこと等が理由です。 制度上、直近5回分より前の接種記録は接種証明書には表示されません。しかし、6回以上接種している場合でも、その接種記録はこれまで同様ワクチン接種記録システム（VRS）に記録され、市区町村が管理しています。 1回目から7回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、以下のQAをあわせてご参考ください。 Q2-4 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。 （2023年9月20日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。