「ながら見守り活動」とはどのような活動ですか？
多様な世代や事業者の皆さんが、日常活動の機会に防犯の視点を持って気軽に実施できる防犯ボランティア活動です。
代表的なものとして、ウォーキング・ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながら、花の水やりをしながら行う活動があります。
平成30年５月、新潟市内で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられましたが、その施策の一つとして「ながら見守り活動」の推進が明記されました。
この「ながら見守り活動」を通じて、活動の効率化・活性化が図られるだけでなく、個人の負担が小さいという理由から、新たな主体が容易に参加できるようになり、見守り活動の担い手の裾野を広げることが期待されます。
警察では、地域安全運動等の機会を通じて「ながら見守り活動」を推進しています。
労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。
「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。
防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中
いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する
NGOのスタディツアーに参加する
NGOでボランティアをする
NGOの会員になる
募金・寄附をする
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）
運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。

　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。

　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。
医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業については、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。