1回しか接種していない場合でも接種証明書を発行できますか。
1回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 （2022年1月21日更新）
電子処方箋はオンライン資格確認システムの仕組みを利用しますので、オンライン資格確認の導入時に電子証明書が発行されていれば、電子処方箋のために再度電子証明書の発行申請をしていただく必要はございません。なお、資格確認端末を追加する場合には、追加で電子証明書が必要になりますのでご留意ください。
有効免疫期間とは、接種したワクチンの効果が持続する期間のことです。狂犬病のワクチンには世界中にたくさんの種類があり、有効免疫期間もさまざまです。有効免疫期間により、輸出国における出国準備の内容 ・時期も変わってきますので、必ず確認してください。なお、日本国内で使われている狂犬病ワクチンの有効免疫期間は、どの製品であっても1年間とされています。
登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。
台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。

「指定申請中」という表現を用いて募集することは可能ですが、新規指定・再指定を問わず、書類を提出したということは単に指定の申請手続を行ったにすぎず、厚生労働大臣の指定の可否は分からない状態であることに十分留意して、受講希望者の誤解を招かないようにしてください。
はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。