使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。
第１号被保険者及び第３号被保険者については、パート等により事業所に使用されている場合であっても、個人払込みとなる。
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
事業所整理記号が変更となった場合には、被保険者情報を1件毎に変更する方法のほか、一括して変更することが可能です。事業所情報登録画面から［一括編集（E）］をクリックし『編集後』の事業所整理記号欄に新しい事業所整理記号を入力することで、登録被保険者情報の事業所整理記号を一括して変更できます。　ただし、届書データについては、その届書データの事業所整理記号を変更することはできませんので、登録被保険者情報の事業所整理記号を変更したのちに届書データを作成してください。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。
常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。
　派遣中の労働者については、事業場規模の算定に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出するものとされています。ただし、安全管理者と安全委員会については選任・設置義務が派遣先事業場のみに課せられていますので、派遣先の事業場について、派遣中の労働者の数を含めて算出します。
　不明な点については、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。
認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）