「十分な資本的性質が認められる借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。
疑わしい取引として届出がなされた場合、金融機関等は、当該顧客との取引において収受した財産が犯罪による収益であるとの疑いが認められる以上、届出実施後に当該顧客の顧客リスク評価を実施・見直す必要があります。この見直した顧客リスク評価の結果に基づいて、リスクに見合った低減措置を実施するよう求めており、一律に高リスクとして管理するように求めているわけではありませんが、制度の性質上、リスクが高いと判断することが一般的であると考えます。
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。
１．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。
資産の貸付けが国内において行われたかどうかは、その貸付けが行われる時における当該資産の所在場所によって判定することとされており（法4一）、この場合の「貸付けが行われる時」とは、その貸付資産の引渡しの時をいうこととなります。したがって、貸付資産の引渡し場所が国内であるかどうかを基準として国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。このことは、資産を借り受ける場合も同様です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号
当該他の金融機関等による海外送金等に係る取引時確認や確認記録の保存に限らず、例えば、送金受付時における送金目的や金額に不自然な点がなく、合理的か否かを検証するといった基本動作が適切に行われているか、また、リスクに応じた取引モニタリング・フィルタリングの方法等を含めたマネロン・テロ資金供与リスク管理手法が適切に運用されているかなどについて監視することを求めています。
日印租税条約第11条第3項の規定によりインド輸出入銀行によって保証された債権の利子は免税とされています。照会の場合には、A社はSPCに代わって元利金をインドの金融機関に支払うものと認められますので、SPCがインドの金融機関に元利金を支払ったものと同様に同条約が適用され、免税となります。なお、インドの金融機関は、SPCを経由して、SPCの所轄税務署に租税条約に関する届出書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 日印租税条約第11条
担保評価額及び処分可能見込額の算出方法については、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。（１）担保評価額・第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、入手した情報に基づき、「売掛金担保」から期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額として控除し、回収可能見込額を算出・回収可能見込額とした「売掛金担保」について、第三債務者からの入金実績等から希薄化率を算定し、担保評価額に反映・さらに、第三債務者の債務者に対する反対債権の額を担保評価額に反映、（注）第三債務者からの回収可能性を統計的に検討する方法については、過去の貸倒れに係る実績データ等に基づき、回収可能見込額を算出し、さらに、当該データ等に希薄化率及び反対債権の額が含まれていない場合には、これらを担保評価額に反映、（２）処分可能見込額・上記（１）により算出した担保評価額に、80％以下の掛け目を乗じる。・なお、当該第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合については、80％超の掛け目を使用して差し支えありません。、（注）担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。