
 いわゆる「別荘地」を引き取ってもらうことはできますか。

 「別荘地」というだけで直ちに引き取ることができないということはありません。
ただし、管理費の支払を巡ってトラブルになるような別荘地は、引き取ることができない可能性があります。
屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線によって又は路線に接する両端を結ぶ直線によって、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の小さいものを想定整形地とします。次の場合には、AからCまでのく形のうち最も面積の小さいもの、すなわちAが想定整形地となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
可能です。別途「提携事業者さま向けユーザ登録申込書」がございますので、そちらに必要事項を記入のうえ「アットホーム空き家バンク」相談窓口までお送りください。
※上記申込書は、以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
動物の種類に応じて、関連法令（動物愛護管理法、外来生物法等）に留意しながら適切に処置することが必要です。ここでは、主に哺乳類や鳥類、カメなどの爬虫類を想定して回答します。
防除で捕獲した動物については、殺処分を想定することが基本となります。
生き物を殺すことに抵抗を感じるかもしれませんが、防除では多数の動物が捕獲されることから、その全てを適切に飼養し続けることは現実的には困難です。長期的な見通しをもって冷静に判断することが必要です。
動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」。）の第44条では、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけることが禁止されています。なお、人の占有していない野生の外来種については、動物愛護管理法の対象とはなりませんが、その処分に当たっては、できる限り対象となる動物に苦痛を与えない方法をとるようにしましょう。
【参考】環境省ウェブサイト　動物の殺処分方法に関する指針
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf
殺処分の方法としては、哺乳類や鳥類の場合には薬剤や二酸化炭素を用いた手法、爬虫類の場合には冷凍による手法が一般的です。なお、殺処分後の処理方法とコストについても検討しておくことが必要です。
生き物を殺すことについて反発の声が上がることも想定されますが、外来種の防除では、生き物をみだりに殺しているわけではなく、在来の生物の命を守るなど、生態系等の保全のために必要な行為であることを地域住民に理解してもらうために、事業の目的やその効果を説明することも必要です。
もし、殺さずに済む方法があればそれを採用しても構いませんが、あとで再び捨てられたり逃げ出したりしないよう、十分な注意が必要です。なお、特定外来生物に指定されている種類をペットとして飼養したり、生きたまま譲渡したり運搬することは外来生物法で禁止されています。（動物園等における展示等、特別に許可を得た場合を除く。）
平成27年12月に国内で初の特定外来生物の根絶事例となったカナダガンでは、27羽が許可を得た動物園などに引き取られましたが、残りはやむを得ず殺処分となりました。
居所情報の登録を行うことができる方は次のとおりです。① 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方② ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない方③ 長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方④ ①から③までに掲げる方以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。
事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移　動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。
小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取った場合、再度使用される場合を除き、製造業者等に引き渡さなければなりません。この場合、排出者はこの法律で定める特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券。以下「管理票」といいます。）の写しを小売業者から受け取ることとなります。 　 小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載（受領印など）をすることとなります。 　 排出者は、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されたかどうか確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができ、小売業者はこれを拒むことはできません。 　 再度使用される場合については、小売業者は管理票の写しを排出者に交付する必要はありませんが、その場合、引取りに当たって再度使用されることとなる旨、小売業者は排出者に伝えなければなりません。 →関係条文：法第１０条（引渡義務）、第４３条第１項、第５項