開示決定通知書が郵送で届きましたが、開示文書が付いていませんでした。どうしたら開示文書をもらえますか？
開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
個人情報の利用停止請求とは、開示を受けた個人情報について、次のいずれかに該当するときに、その情報の消去や、利用・提供の停止を請求できる仕組みです。保有個人情報が適法に取得されたものではないと思われる法に反して保有・利用・提供されていると思われるこの請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の消去や、利用・提供の停止に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
開示の対象となる第三者提供記録は、法第29条第１項及び法第30条第３項の記録に限られ、法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は第三者提供記録の開示対象となりません。（令和３年９月追加）
立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条
個人情報取扱事業者は、第三者提供記録の開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第５項において準用する同条第１項・第２項）。
法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。　　
