道路標識のデザインを使用したいが、著作権や許可をとる必要はあるのでしょうか？
「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）
第一種共同漁業又は第五種共同漁業に係る共同漁業権が設定されている水面において、漁業の免許を受けた者実質上、漁協等に限られる。が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまく場合に限り、許可は不要です。
漁業法第６条第１項に規定する漁業権同条第５項第１号に規定する第一種共同漁業又は同項第５号に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくことについては、自然公園法施行規則第13条において許可を要しない行為として規定されています。
従って、漁業の免許を受けていない一般の人が、魚を放流した場合は違法となりますので御注意ください。

　「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。
　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。



紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。
個人・企業・自治体を問わず、普及啓発資料やマニュアルの一部を引用して利用するにあたり、特段の連絡は不用です。
商用利用であっても差し支えありませんが、環境省が特定の商品を推奨していると、誤解を与えるような記載はできません。
また、引用に当たっては、引用元の明記をお願いいたします。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」より引用」
小学生・中学生を働かせることは原則として禁止されています（労基法56①）。しかし、製造業等工業的業種以外の業種で、健康と福祉に有害ではなく、その労働が軽易な業務であれば、例外的に、中学生については、使用者がその所轄労働基準監督署長の許可を得れば、修学時間外に許可の範囲内で働かせることはできることとされています（労基法56②）ので、新聞配達であればこの許可の対象となり得ます。ただし、この許可を得て使用する中学生以下の者については、午後8時から午前5時までの間の就業は深夜業として禁止されているので、午前5時前の朝刊配達等をさせることはできません（労基法61）。
また、高校生については、一定の危険有害な業務を除き、働かせることができます(労基法62)ので、新聞配達であれば問題ありません。ただし、18歳未満の高校生については、午後10時から午前5時までの間の深夜業は基本的に禁止されているので、中学生と同様、午前5時前の朝刊配達等はさせることができません(労基法61)。
なお、息子や娘が働く場合であっても、親がそれら未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人が締結する必要があることに注意してください。（労基法58）
著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。