外部の税理士事務所など、代表研究機関に所属していない者を経理事務担当者としてもいいですか。
研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。
年齢要件は、応募 又は参画 時の年齢で判断します。従って、雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められている限り、当該研究課題への応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める条件を満たしていれば、研究継続中に「40 歳未満」又は「博士の学位 取得後 8 年未満」の条件を満たさなくなるとしても、応募し、当該研究課題を継続していただくことは可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、各研究機関において、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従った上で、研究代表者（又は研究分担者）の合意を得るなど適切に対応してください。【競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/data/besshi1.pdf  【令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html   
新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。

(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合
　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。

(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　
　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。

・医療法に基づく病院又は診療所であること。
・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。
・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。
・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。
・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　

【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する（問６−１参照）一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
　税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　税理士証票の提示（法第32条）
５　署名の義務（法第33条）
６　脱税相談等の禁止（法第36条）
７　信用失墜行為の禁止（法第37条）
８　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
９　秘密を守る義務（法第38条）
10　会則を守る義務（法第39条）
11　事務所の設置・２以上の事務所設置の禁止（法第40条）
12　帳簿作成の義務（法第41条）
13　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
14　助言義務（法第41条の３）
15　業務の制限（法第42条）
16　業務の停止（法第43条）
（注１）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第２項）。【通知弁護士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　秘密を守る義務（法第38条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　業務の停止（法第43条前段）
（注２）臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます（法第50条第２項）。【臨税許可者が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　脱税相談等の禁止（法第36条）
２　秘密を守る義務（法第38条）
【参考法令等】
　法第１条、第30条から第33条、第36条から第39条、第40条から第43条、第50条第２項、第51条第２項

必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2