父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合は、その子供が当該医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。
母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2−47
それぞれの控除対象とはできません。ご夫婦それぞれ「扶養親族等申告書」を提出される際に、ご夫婦の一方を他方が提出する「扶養親族等申告書」で扶養控除の対象としたときは、もう一方が提出する「扶養親族等申告書」で他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。また、ご夫婦のどちらか一方が他方を扶養控除の対象とし、確定申告不要制度を利用する場合、もう一方が確定申告を行う際に他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。
夫の支払った医療費から妻が支払を受ける給付金を差し引く必要があります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-8(4)
帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
医療保険適用の医薬品（レセプト電算コードに存在する薬剤）をチェック対象とします。また、同一医療機関・薬局で処方・調剤された薬剤については、電子処方箋管理サービスではチェックの対象外としていますが、医療機関・薬局の選択に応じてチェック対象とすることもできます。<重複投薬等チェックの利用方法等>
心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、第3号、所得税基本通達9-23、73-8（3）
重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条
はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。
扶養控除の対象とすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第102条、所得税法施行令第258条