フィッシング対策協議会に参加したい企業は、どこに問い合わせればよいですか？
フィッシング対策協議会の事務局は、財団法人　日本情報処理開発協会内に設置しております。詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
（一財）日本情報処理開発協会　電子商取引推進センター
フィッシング対策協議会事務局
E-MAIL：antiphishing-sec@ecom.jp
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。
電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。
認定脱炭素化促進事業者の変更は地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第９条に定める軽微な変更に当たらないため、やむを得ず地域脱炭素化促進事業を譲渡・承継する必要が生じた場合、事業者は、事前に協議会等における協議を経たうえで、地域脱炭素化促進事業計画の変更について市町村の認定を受ける必要があります。