改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に出願した関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのですか？
改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」
扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。
商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。
いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。
特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。
海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。


JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
排除措置命令、課徴金納付命令などの行政処分に不服がある事業者は、審判請求をすることができ、この場合、当該行政処分の内容を争う審判手続が開始されます。裁判に似た手続で、違反事実の立証や処分内容の当否に関する主張などが行われます。審判手続を経た後、違反事実の有無等に応じて審決が下されます。なお、審判制度は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の施行(平成27年4月1日)により廃止されましたが、同改正法附則第2条の規定により、平成27年3月31日までに排除措置命令及び課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については、なお従前の例によることとされています。
記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。