平成10年度以前の都道府県別食料自給率はないのでしょうか。
都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。
可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。
カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。
噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。
各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。
詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 
※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。
申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。
主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、 「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年の教育職経験」又は「１