賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょう か。
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所を除き、経験年数については、あくまで「目安」としてお示ししているものであり、具体的な要件を設定することはありません。
 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保39こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連盟通知。以下、
 「加算通知」）において、副主任保育士等であれば概ね７年以上、職務分野別リーダー等であれば概ね３年以上とお示ししていますが、処遇改善等加算Ⅱは保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、一定の技能・経験を有する者に、その技能・経験に応じた処遇改善を行うことを本旨としています。 したがって、お示ししている経験年数は、副主任保育士等及び職務分野別リーダーに相当する職位の職員が通常有すると考えられる経験年数を「目安」としてお示ししているものであり、必ずしも、お示ししている経験年数がなければ賃金改善の対象とすることができないものではありません。また、お示ししている経験年数の職員に一律に賃金改善を行わなければならないこともありません。各園の職員の構成や状況を踏まえて、発令される職位、職責又は職務内容等に応じて、施設の判断で適切な処遇改善を行っていただきますようお願いします。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求め
処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。
本制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって払うものです。
立替払の要件は、

1.事業主に係る要件は、


（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること
（２）倒産したこと

[1]法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）
[2]事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）



等があります。
２労働者に係る要件は、

（１）破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日から２年の間に退職したこと
（２）未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること
（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認）
（３）破産手続開始決定等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求を行うこと

等があります。
３立替払の対象となる賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。（定期給与と退職金（ボーナスは含みません）。ただし、総額２万円未満のときは対象外となります。）
４立替払の額は、未払賃金総額の８割（限度あり）です。



退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払の上限額




45歳以上
370万円
370万円×0.8　　296万円


30歳以上45歳未満
220万円
220万円×0.8　　176万円


30歳未満
110万円
110万円×0.8　　88万円




例）退職日に35歳で未払賃金が 200万円の場合は、立替払額 160万円
退職日に35歳で未払賃金が 300万円の場合は、立替払額 176万円



（労働基準局監督課）