売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料として処理する場合は、対象になりますか。

売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料、すなわち課税仕⼊れとして処理している場合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
なお、⽀払⼿数料として仕⼊税額控除を⾏うためには、⾦融機関や取引先からの⽀払⼿数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。）。
なお、⽀払⼿数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
１積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円
給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者（原則、父母）のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。  給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一であるため、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学 等において重ねて所得や資産を確認する必要はありません。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みになります。  
浄化槽の処理対象⼈員とは、算定対象となる浄化槽を通常利⽤している⼈数を指します。利⽤者数を把握できない場合は、年間の1⽇当たり平均利⽤者数を推測する、⼈槽数を処理対象⼈員として計算する等の⽅法が考えられます。
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外
消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り扱って差し支えありません。この場合において、輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第1号、消費税法施行規則第5条第1項
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条