匿名組合（国内）の組合員が行う持分の譲渡は、協同組合等の組合員の持分の譲渡（令9二）として非課税と考えてよいでしょうか。
匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令第9条第1項第2号《有価証券に類するものの範囲等》に規定する「その他法人の出資者の持分」に該当し、有価証券に類するものの譲渡として取り扱います。なお、この「出資者の持分」には、人格のない社団等、民法の組合に対する出資持分等も含まれます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第2号
被用者年金制度の一元化後、平成27年12月以降（作成が10月以降）に日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」については、各共済組合等から情報提供された共済加入記録や年金見込額などを使用して、各共済組合等の記録を表示します。
旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）は、平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。また、農林共済組合は、平成14年4月1日に厚生年金保険に統合されました。日本年金機構では、統合日以前の保険料納付額の情報を管理していないため、「ねんきん定期便」に表示することができません。ご了承ください。
課税標準額に対する消費税額から控除することはできません。（理由）消費税法第39条の規定は、事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れが生じた場合の課税関係を明らかにしたものです。照会事案においては甲は乙より売掛債権の譲渡を受けていますが、この取引は消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、別表第二第2号、消費税施行令第9条第1項第4号により課税資産の譲渡等には該当しないため、消費税法第39条の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、第39条、別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第4号
ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）
経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
住宅改修費の支給は、事業者指定制度のない償還払い方式（要介護者等が支払った費用相当額の一定割合を後日の請求により支給する方式）により行われるものですが、介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給については、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等には該当しないことから、非課税とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、消費税法施行令第14条の2