特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例（いわゆる「エンジェル税制」。以下同じです。）は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が一定の要件を満たす株式会社の株式を払込みにより取得した場合において適用されることとなります。ところで、会社法施行日前から存続している有限会社は、同法施行日後は同法の規定による「株式会社」として存続するものとされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます。）第2条）（以下これにより存続する株式会社を「特例有限会社」といいます。）が、この「特例有限会社」がエンジェル税制の適用対象となる「株式会社」に含まれるのでしょうか。
整備法第3条第2項において規定されている「特例有限会社」は、会社法に規定されている「株式会社」として存続するものとされています。したがって、「特例有限会社」は、租税特別措置法第37条の13に規定する「株式会社」に含まれることとなり、その「特例有限会社」が中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当するなどの一定の要件を満たす場合は、エンジェル税制の適用対象となる「株式会社」となります。
甲社は、中小企業者に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第7号租税特別措置法施行令第27条の4第17項投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条、第3条、第16条民法第668条
請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはＡ会計ソフトを使用して保存等をし、このＡ会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはＢ会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください（【問31】参照）。
照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項
会社法において、株主には株主名簿の閲覧請求権が認められているため（会社法第 125 条第２項）、会社法に基づく適法な閲覧請求に応じることは、法第 27 条第１項第１号に規定する｢法令に基づく場合｣に該当します。したがって、全株主の同意がないことは、個人情報保護法上、閲覧請求を拒否する理由にはならないものと解されます。
C社の株主においてA社株式の端数部分の交付を受け、これを直ちに譲渡しその対価として金銭を受け取ったものと取り扱われるため、その譲渡に係る課税関係が生じます。ただし、端数調整金に相当する金額を雑益等として益金の額に算入する処理も認められます。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税法施行規則第27条の3十法人税基本通達2−3−25
租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-26
改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」