バイアウト経費は、複数の競争的研究費 を合算して支出することは可能でしょうか？
複数の競争的 研究費を合算してバイアウト経費を支出することは可能ですが、研究代表者（又は研究分担者）が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための経費であるという趣旨に鑑みて、それぞれの競争的研究費の使用区分（拡充される研究時間等）を明らかにしておく必要があります。このため、複数の競争的研究費を合算してバイアウト経費を支出する場合には、経費分担の根拠が明確になるようにしてください。 
個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費
（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）
になります。
分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。 
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
科研費は研究者から応募された研究計画調書に基づき審査を行い採否を決定しています。応募研究課題が複数年 度の研究期間で行われる場合には、その研究期間内に研究目的を達成することを前提として採択しているため、研究期間の途中 で、他の科研費を応募するために継続研究課題を辞退することは原則として認めていませんが、次のような例外があります。なお、具体的な応募方法等については、最新の公募要領で確認してください。○ 継続中の研究課題で、当初の研究期間が４年以上の特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）又は若手研究の研究課題のうち研究期間が３年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。ただし、若手研究の研究課題を基に新たに応募することができる研究種目は、３年の研究課題か、４年の研究課題かにより異なり、下記の表のとおりとなります。なお、応募した研究課題が採択されなかった場合には、継続研究課題の最終年度の研究計画を行うことができます。 【表 最終年度前年度応募の取扱い】研究計画最終年度前年度の応募が可能な継続研究課題  左記の継続研究課題を基に新たに応募することができる研究種目  特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）の研究課題のうち、研究期間が４年以上の研究課題  特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が４年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が３年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ）（応募区分「一般」）  
事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。