研究活動における不正行為に「時効」は存在するのでしょうか。
刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。
大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。
インターネット上でのディスカッションも、「研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開している」場合であれば、研究成果の発表に当たります。
研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
年次有給休暇については、消滅時効は2年のままとされ、労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。ただし年休取得時の賃金請求権および付加金については、当分の間、消滅時効が3年に延長されています。
本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。
二酸化炭素濃度は場所によって違います。これは地球全体の空気がよく混ざるまでに時間がかかるためで、都市域などで人間活動により二酸化炭素が放出されると、その付近や風下で濃度は高くなり、森林地帯などで光合成により二酸化炭素が吸収されるとその付近や風下で濃度は低くなります。
二酸化炭素の放出源は北半球に多く存在するため、北半球中・高緯度で濃度が高く、南半球で低くなっています。
具体的な確認事項については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、「研究倫理教育責任者」が設置されていることや、研究機関に所属する研究者に対して、文部科学省が日本学術会議と学術振興会と連携して作成する標準的な倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育がなされていることなどを確認することが想定されます。
１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す