「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座は指定対象とならないのですか。
「分野・資格コード表」は、指定対象となる資格を網羅したものではありません。したがって、「分野・資格コード表」に掲載されていない資格の取得を目標とする講座であっても、指定基準を満たせば指定対象となります。
なお、厚生労働省及び調査実施機関では、具体的に「○○という資格の取得を目標とする講座が指定対象となるか」といった事前のお問合せには応じておりません。指定基準を満たすかどうかを教育訓練施設にて御判断いただき、申請いただいた上で指定の可否を決定します。
原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。
No.52の回のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。
外国人労働者には、就労を認められた在留資格で就労している外国人、就労を認められない在留資格で就労している外国人及び在留資格を有せず就労している外国人がいると思われますが、出入国管理統計では、各在留資格別の外国人数については集計しているものの、外国人労働者の数については集計しておりません。

各園の職員の構成や状況を踏まえ、教育・保育現場における必要な専門性を有している場合において、副主任保育士等として適切と判断される職員であれ ば、経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行い、加算の対象とすることも可能であり、また、職務分野別リーダー等として適切と判断される職員であれば、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行い、加算の対象とすることも可能です。
令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
提出期限終了後の書類の受付は行いませんので、指定期間の満了をもって指定外となります。なお、指定期間満了後に改めて講座指定を希望する場合、新規の指定手続が必要です。
偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。