土砂災害警戒情報は、どのような時に発表するものですか？
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時に、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
利用上の留意点など、詳しくは、土砂災害警戒情報を参照してください。
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度、長周期地震動階級を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。
詳しくは「緊急地震速報のしくみ」、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧下さい。
単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。
１個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表しています。 
「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は、「噴火警報（火口周辺）」または「火口周辺警報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は、「噴火警報（居住地域）」または「噴火警報」として発表しています。なお、噴火警報（居住地域）は、特別警報に位置づけています。噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表しています。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表しています。
詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。
大雨特別警報は、避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当します。（→防災気象情報と警戒レベルとの対応について）
近年では、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」、「令和元年東日本台風」、「令和2年7月豪雨」などがその代表例です。
マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。
気象庁から津波警報が発表された時に、テレビ／ラジオなどの受信機から警報音を発し、お知らせするものです。
テレビ／ラジオのスイッチが入っていない状態でも、緊急警報放送に対応した受信機を使用し待機状態としておけば、緊急警報放送受信時に自動的に起動し、津波警報の発表を知ることができます。
緊急警報放送の詳しい説明については、日本放送協会（ＮＨＫ）のウェブサイトをご参照ください。
１．中間指針においては、警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点から今後避難する者、及び緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、避難に伴う精神的損害の賠償の対象とされています。２．損害額の算定は、避難開始日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日から開始することが合理的であるとされていますが、緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方と特定避難勧奨地点から避難する方については、実際に避難した日から算定することとされています。