「年金手帳記号番号回答票」のハガキには、差出人の住所、氏名を書く欄がないのですが、書かなくていいのですか。
「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。
年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。
管轄登記所では，電子証明書の発行申請書の内容の審査を行った後，「電子証明書発行確認票」を申請者に交付します。「電子証明書発行確認票」には，電子証明書の取得の際に必要となる電子証明書のシリアル番号のほか，会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名等の電子証明書に記録された事項等も記載されます。
申請者は，当該確認票を受領し，その場で，電子証明書に記録された会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名の内容を確認していただいた上で，お持ち帰りいただくことができます。
※電子証明書発行申請書を提出した後，少々お待ちいただければ，「電子証明書発行確認票」が交付されます。
電子証明書発行確認票
整理番号電子証明書申請00001-00
商号／名称法務商事株式会社
商号／名称（英字）Houmu Shouji Inc.
本店／主たる事務所東京都千代田区...
提出者資格代表取締役
提出者氏名法務太郎
提出者氏名（英字）Taro Houmu
電子証明書有効期間27
シリアル番号2007210000000001
管轄登記所東京法務局

 
電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。
 
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。全数調査であっても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※1）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※2といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※3といいます。）
・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※4といいます。）

 

※1 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
例　国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）

 

 

※2 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は都道府県経由で照会をしています。

 

※3
住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合は、「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお出しください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
申請者ご本人の住所への郵送となりますので差出人住所と異なる住所や申請者と異なる方には返送できません。