新聞に掲載されている最高・最低気温と気象庁が発表している最高・最低気温が異なるのはなぜですか？
気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は１５時まで、最低気温は９時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、3個のスタンプを集めるために1000円のお買い物を3店で実施することとなりますので、合計3000円が取引の価額になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契約において特に契約期間の制約等がなく、取引の実態としてもごく短期間で解約する顧客が存在するような場合には、一定期間の利用料の合計額を取引の価額とすることは適当ではありません。 本件は、初期費用と初月の月額料金の合計が、通常行われる取引のうち最低のものですので、これを取引の価額とすることになりますが、取引の実態によっては、初期費用と一定期間の利用料金の合計額を取引の価額とすることができる場合があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
世界の主な地点の月ごとの値及び平年値（月平均気温･月降水量）は、「世界の月天候データ」をご覧ください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係
令和元（2019）年度より、省Webサイトでの配信のみとなります。紙面でご覧になりたい場合は、印刷用のPDFをご利用いただきますようお願いします。
○○時の前１分間の平均気温です。例えば、「１２時の気温」として表示されている気温は、１１時５９分から１２時００分に観測された気温の平均です。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 「同額の割引を約する証票」ですので、「○○円割引券」のように、割引金額が一定の場合には、総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように、購入金額によって割引金額が異なる場合は、総付景品の規制が適用されることになります。 したがって、本件で、「30%割引券」を提供する場合には、総付景品の規制が適用されます。この場合、取引の価額1000円の10分の2である200円が割引額の最高額となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4