当社は、企業向けに事務用機器の製造、販売、修理・メンテナンス等を行っています。当社においては、製造部門、販売部門、修理・メンテナンス部門等、部門ごとの独立採算制を採用していますが、この場合、特定の部門のみ簡易課税制度を適用できますか。
簡易課税制度は、その事業者の事業全体が適用を受けるものであり、特定の事業のみに簡易課税制度を適用して仕入控除税額を計算することはできません。
【関係法令通達】 消費税法第37条第1項

少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕⼊れが適⽤対象になります。
1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
製造業者等は、自ら過去に製造・輸入した特定家庭用機器（廃棄物）が、製造業者等の設置する指定引取場所に持ち込まれた場合、これを引き取らなければなりません。 　 引き取った特定家庭用機器廃棄物については、製造業者等はこの法律で定めるところにより再商品化等に必要な行為を実施しなければなりません。 →関係条文：法第１７条（引取義務）、第１８条（再商品化等実施義務）
管理部門及び内部監査部門においてリスク管理態勢の実効性の検証を行う場合には、自らの個別具体的な事情を踏まえ、実効的な検証を行うために、様々な事情を考慮した上で検証項目を設定することが求められています。内部情報、内部通報、職員からの質疑等といった情報は、自らのリスク管理態勢が有効であるか（第１線にとって、実施が可能かつ容易かなど）を検証するための有用な情報となります（例えば、質問が多い事項については、ルールが分かりにくい可能性があり、記載方法を見直すことが考えられます。）。もっとも、これらの情報はあくまで例示であり、管理部門及び内部監査部門においては、様々な事情を考慮して、リスク管理態勢の有効性検証のきっかけとすることが必要と考えます。
リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。
　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。
適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）
情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。