電磁的記録物はなぜ信書ではないのですか
電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USB メモリ等に電子データとして記録したもの）は、その物を人が見るだけでは情報の内容がわからないことから、「文書」とはならないため、信書に該当しません。※ 文書とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことをいいます。
信書の送達は、信書をその名宛人に送達することとなっておりますので、信書の差出しの委託を受け、郵便局又は信書便事業者に差し出すことのみを業とすることは、信書の送達にはなりません。
受領者にとって個人データに該当しない個人情報を受領したものと考えられ、確認・記録義務は適用されません。
Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。
従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。
現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。
このような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】
Q4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。
封筒に「親展」の記載があるからといって必ずしも信書に該当するとは限りません。信書に該当するか否かは、その封筒に収められた文書の内容が、特定の受取人に対して、意思を表示したり、事実を通知するものであるか否かによって判断されます。