労災レセプト電算処理システムとは、どのようなことができるシステムですか。
労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
レセプトの送信後、そのレセプトを請求確定または請求取消しなかった場合は、毎月 10日の時に自動で請求確定が実行されます。このとき、要確認エラーを含むレセプトは請求確定されません。送信したレセプトを請求しない場合は、請求期間中に、レセプト請求状況画面の「請求取消」から請求の取り消しを実施してください。
 検証用の端末を医療機関・薬局に持ち込み、電子処方箋管理サービスからの応答時間（レスポンス）を測定したところ、以下の結果が得られています。
・処方箋登録（電子署名あり）：平均約２秒・調剤結果登録：平均約２秒・重複投薬等チェック（事前処理あり）　医療機関：平均約１秒、薬局：平均約２秒（注１）上記結果を踏まえ、実際に操作した医療従事者等からは、システム利用上のレスポンスとしては問題ないとの評価を得ています。（注２）HPKIカードを読み取るために別途時間を要する場合があります。
レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、確認試験における請求操作が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる   
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日    
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日    
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる 
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日  
・証明期間：２月 10日から２月 28日  
・発行日  ５月31日 
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。
商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。

品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。
労災電子化加算は、労災診療費及びアフターケア委託費のいずれの給付でも算定可能であり、労災診療費の場合は医科、歯科レセプトのみが対象、アフターケア委託費の場合は医科レセプトのみが対象です。なお、調剤（薬剤費）レセプトは、労災電子化加算の加算対象とはなりません。