無災害記録証を申請したいのですが。
無災害の労働時間数が、第1種から第5種までの基準に達した時は、「無災害記録証授与申請書」、「無災害記録樹立事業場調査表」、「確認書」を作成し、所轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長宛てに申請します（申請書類は、事業場が所在する都道府県労働局より入手することができます）。申請後、労働基準監督署長の審査、都道府県労働局長の審査を経て、厚生労働省労働基準局長名による「無災害記録証」が授与されます。なお、無災害記録の時間数の算出に誤り等があり、規定の時間数に達しないことが判明したときは、授与した無災害記録証を返還しなければなりません。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確 定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
まずは、審査拠点に御相談下さい。
気象庁では、顕著な大地震や豪雨などが発生した場合、名称を統一することにより応急対策活動等に資するとともに、将来に記録しておくべく資料として記憶に残すよう、災害を引き起こした地震等の「現象」について名称を定めています。 
地震については、以下のような複数のおよその目安をもって、わかり易いように、「元号（西暦年）」と「震央地名」を用いるなどにより名称を定めています。 
詳しくは 顕著な災害を起こした自然現象の名称について をご覧ください。
なお、気象庁では発生した「地震」に対して名称を定めていますが、地震により発生した「災害」に対しては政府が別の名称を付けることがあります。例えば、気象庁が名称を定めた「平成７年(1995年)兵庫県南部地震」による災害は、
政府として「阪神・淡路大震災」、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による災害は、政府として「東日本大震災」と呼称するなど、それぞれ地震を指す場合と災害を指す場合とで使い分けられています。
文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/
免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。