男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？

男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。
男女労働者の間に事実上の格差が生じているなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情がある場合には、当該事情を改善することを目的として、男性労働者と比較して女性労働者を有利に取り扱う基準を定めることは、男女雇用機会均等法第９条の要請に合致していると考えられるため違法とはいえないと考えられます。
　ただし、当該事情の存否の判断については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるなど、男女雇用機会均等法に基づき考慮すべき事項等がありますので、男女雇用機会均等法の考え方については、お近くの雇用均等室までお問い合わせ下さい。
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人である（法第48条の２）ことから、税理士業務を行う際の税理士の義務等に関する法の規定については、自然人としての税理士に関するものを除き、税理士法人にも適用することとされ、税理士に関する規定が準用されています（法第48条の16）。また、税理士及び税理士法人の両者を対象とした義務に関する規定が設けられているほか、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　これらの税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士法人が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　脱税相談等の禁止（法第36条）
５　信用失墜行為の禁止（法第37条）
６　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
７　会則を守る義務（法第39条）
８　事務所の設置（法第40条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　成立の届出（法第48条の10第１項）
13　社員の常駐（法第48条の12）
14　定款の変更（法第48条の13第２項）
15　業務の執行方法（法第48条の15）
16　解散の届出（法第48条の18第３項）
17　合併の届出（法第48条の19第３項）
（注）通知弁護士法人等は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第４項）。【通知弁護士法人等が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　帳簿作成の義務（法第41条）
９　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
10　助言義務（法第41条の３）
【参考法令等】
　法第１条、第30条、第31条、第33条、第36条から第37条の２、第39条、第40条から第41条の３、第48条の10第１項、第48条の12、第48条の13第２項、

外国の慶事や弔事でどのような服装が相応しいかについては、それぞれの国や地域の習慣、参列する行事の性格など を確認することが最も大事です。 欧米諸国の一般的な習慣 としては、 慶事では 男性はビジネススーツ（色は自由）と華やかな色の ネクタイ を、弔事ではビジネススーツ（地味な色合い）と 黒または地味な色の ネクタイ を着用します。 また女性は、 慶事ではデイドレス（色は自由ですが、婚礼では白一色を避けるように 、また喪の色である黒一色を避けるようにします） 、弔事では地味な色合いのデイドレスを着用します。 
 （注） 「デイドレス」 については、 ２０１０年３月号の「グローカル通信」を参照してください。  
 
 【解説】  
外国の慶事や弔事でどのような服装が相応しいかについては、それぞれの国や地域の習慣、参列する行事の性格などを確認することが最も大事です。一般的な欧米諸国での習慣については以下の通りです。  
１．外国の慶事の服装  外国の慶事の服装は、特別な服装指定があればそれに従いますが、指定が無い場合は、男性はビジネススーツ（色は自由ですが、ややあらたまった席ではダークスーツとします）、 シャツの色は自由、 ネクタイは華やかな色合いのものを着用します。パールグレーやシルバーのネクタイを１本持っていると重宝します。 
また、女性は、デイドレスを着用しますが、婚礼では花嫁と競合する白一色を避けるとともに 、喪の色である黒一色を避ける （黒一色のドレスには華やかな色のスカーフやコサージュなどの小物をアクセントに付ける）ことが望ましいとされています。  
２．外国の弔事の服装  外国の弔事の服装は、特別な服装指定があればそれに従いますが、指定がない場合は、男性は地味な色合いのビジネススーツ（光沢のある素材を避ける） 、シャツは白無地、 ネクタイは黒またはダークグレーの無地などの地味な色合いのものを着用します。 近親者の葬儀の場合であれば、 黒いネクタイが適当です。  また、女性は地味なデザインと 色合いのデイドレスを着用し、ハンドバッグなどの小物も同 色または同系列の色にすることが適当です。弔事では、デイドレスの裾は膝下丈が望ましく、胸元もあまり開いていないデザインとします。  
３．ブラック・フォーマル 
日本では、男性はブラック・スーツと白いネクタイ、 またはブラック・スーツと黒いネクタイ （いわゆる「ブ
国家公務員として共通に認められている産前・産後休暇や、育児休業等の制度もあり、実際に男性が育児休業を取得した実績もあるなど、安心して働ける環境を整備しています 。
可能です。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。
社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。
　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。
　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。
　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。
【解説】
　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。
　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。
　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。
【参考法令等】
　法第48条の20、第63条
　告示
