「コンテンツ」を提供する役務は、どの区分（類）ですか？
「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。

※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。

例：
第４１類「電子出版物の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第４１類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。


一般消費者に供給する製品等を当該製品の製造業者に単に供給するのみで、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていない事業者については、必要な措置を講じることが求められるものではありません。 もっとも、当該事業者が当該製品の製造業者に対して表示を行う場合において、その表示が一般消費者の目にも触れ、直接的に一般消費者に誤認を生じさせ得るときや、当該部品が当該製品の部品として用いられていることが当該製品を購入する一般消費者に明らかであって当該製品の表示の作成に関与しているようなときには、当該事業者も一般消費者向けの表示を行っているものとして、必要な措置を講じることが求められます。
博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。
文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）
その他
Ｑ　文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）
既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
ガイドライン本文において記載しているとおり、役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与し、 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築することが必要と考えます。また、「マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者」については、組織図に明記したり、ディスクロージャー誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載したりするなど、組織の内外に周知されることが望ましいものと考えます。
提供することができます。法第 18 条第３項第１号、第２号又は第４号、法第 27条第１項第１号、第２号又は第４号に該当すると考えられます。
サービスは大変幅の広い概念です。日本標準産業分類では、単一の「サービス業」という分類項目ではなく、複数の分類項目を設定しています。もし統計以外の目的（例えば許認可の申請等）で、当該許認可を所管する行政機関の定める「サービス業」の範囲をお知りになりたい場合は、その施策を実施している府省にお問合せください。
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。同一の商品又は役務には、実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合も含まれます。販売方法により各商品の個性が希薄化したもの、例えば、1500円均一でCDが販売されており、この中で「CD3枚買ったらもう1枚進呈」なども消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、これに該当します。 本件は、ワゴン内で販売されることにより各靴下の個性が希薄化し、消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、仮に同じ 300円の靴下でも、ワゴン内で販売されていない特定のシリーズのものであるなどの場合には、実質的に同一とはいえないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
事業内容の詳細については、令和２年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領及び、
【別紙１】令和２年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）、
【参考資料】多言語解説文作成イメージを参考にしてください。