肌着、ネックレス等の肌に密着して使用する一般消費財の線量を測定する場合、どのように測定すれば良いのでしょうか。
肌着については、例えば、肌着をテーブル上に広げ、広がった中央部上に放射線測定器の検出器部分を密着させ測定することにより、肌着着用時を模擬した放射線被ばく評価ができます。また、ネックレス着用時の評価については、例えば、ネックレスの輪を検出器円筒部に巻き、放射線量測定することにより、着用時の密着を模擬した放射線被ばく評価ができます。
消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。
測定データが検出下限以上、定量下限未満の場合は、定量下限値の2 分の1とみなし、検出下限未満の場合は、0(ゼロ)とみなして、排出量を算出してください。
PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部2-2-6 の留意事項①(→ pⅡ-61)を参照してください。
モニタリングポストは空気吸収線量率（グレイ毎時[Gy/h]）を測定・表示し、ウェブサイトでは実効線量率（シーベルト毎時 [Sv/h]）に換算して表示しています。一方、サーベイメータ等の線量計では1cm線量当量率（シーベルト毎時[Sv/h]）を測定・表示しています。
下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。
(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）
(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）
ただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。
原材料、資材等(製品)に関するMSDS(化学物質等安全データシ－ト)でご確認ください。省令(平成12年通商産業省令第401号)(→ p.Ⅲ-477)において、MSDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については0.1質量%）以上含む製品（原材料、資材等）の年間取扱量と対象物質の含有率の積から対象物質の年間取扱量を算出してください。
本ガイドラインは、このような原子炉等規制法の規制対象とならないウラン又はトリウムを含む物質の取扱いによる無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減化することを目的としており、被ばく線量が一般公衆の線量限度である1mSv/年を超えると推定される場合は、必要な被ばく線量の低減化措置を実施することとしています。なお、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。1mSv/年は放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
原則としてガイドラインに記載されている評価モデル（肌に密着せず利用する場合のDoseⅠの式あるいは肌に密着して利用する場合のDoseⅡの式）を使ってください。