オフショア勘定残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

「オフショア勘定残高」は、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、月末時点で当該勘定における取引をどの程度行っているかを対外的に明らかにするものです。
 

「東京地方の正午から午後６時までの降水確率は７０パーセント」を例にします。 
気象庁の降水確率は指定された時間帯（ここでは正午から午後６時）の間に１ミリ以上の降水の降る確率と定義されています。降水確率は降水の有無のみについて確率を示すもので、降水が連続的か断続的か、一時的とすればその時間帯のどこかなどの雨の降り方や１ミリ以上の降水である限り降水量の多少については何も示していません。予報が出される地域内のどの点でも同じ確率として定義されます。よって、例の意味は「東京地方のどの地点でも正午から午後６時までの降水量の合計が１ミリ以上となる確率が７０パーセントである」ということになります。なお、降水確率が７０パーセントというのは「７０パーセントの予報が１００回出されたとき、およそ７０回は１ミリ以上の降水がある」ということを意味しています。
方式不備が解消していない出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、スーパー早期審査の申請は「出願審査請求書」の方式不備を解消してから行ってください。
※予納口座の残高不足も方式不備の対象となります。
そのようなシステムを採用している場合において「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等するときには、原則として、集計データが保存されている会計システムのデータとともに、個別取引データが保存されている業務システムのデータを合わせて保存する必要があります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、この「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を含む特例国税関係帳簿について全て優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】会計システムのデータのみを保存することとした場合、業務システムの集計データのみが保存され、販売等の個別取引データは保存されないため、結果として、保存した仕訳帳及び総勘定元帳のデータは、全ての取引を記載した帳簿とはなりません。これは、法人税法施行規則第54条において、仕訳帳は「全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿」、総勘定元帳は「全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿」と規定されていることに反することになります。また、優良な電子帳簿の要件を満たそうとする場合においては、集計データのみの保存では、特例国税関係帳簿に記録される全ての取引に係るデータの訂正又は削除の履歴が確保できないことや、帳簿間の相互関連性が明確にならないことなどから、規則第５条第５項第１号イ及びロの要件が満たされないこととなります。(注)業務システムのデータを合わせて保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、業務システムのデータの保存に代えて、販売等の個別取引が記載された売上帳（補助簿等）を書面に出力して保存する方法も認められていますが、この方法による場合には、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。
１．ＬＴＶ（ローン・トゥー・バリュー）とは、借り入れ等の負債金額を資産価値で割った負債比率のことをいい、この数値が低いほど、価格変動に対する対応力が高く、損失の発生する可能性は低いとされています。２．ＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）とは、各年度毎の元利返済前のキャッシュ・フロー、すなわち純収益が当該年度の元利支払所要額の何倍かを表す比率のことをいい、この数値が高いほど、ローンに係る元利金支払に関する安全性が高いことを示すとされています。３．なお、今回の改訂では、プロジェクト・ファイナンス債権の回収の危険性の評価に際して、現時点において、一般的に認識されている指標である、ＬＴＶ、ＤＳＣＲをはじめ、合理的な手法で行う必要があることを明記したところです。
照会のオプション料は、雑所得として確定申告の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第23条第1項、第35条第1項
資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
環境保全活動に関わる支出の一部は、財務会計上は、在庫として残っている製品の原価（以下、「棚卸資産原価」という。）や売上原価に含められていることがあります。例えば、工場の人件費や設備の減価償却費などは、財務会計上、そのままその期の費用として損益計算書に載るわけではありません。それらは、いったん製品原価として集計された上で、その期に販売された部分については売上原価として損益計算書に計上され、売れなかった部分は期末の棚卸資産の原価として貸借対照表に計上されることになります。それでは環境会計ではどのように考えればよいのでしょうか。製品原価になるような費目で環境保全関連の支出があった場合、売上原価に対応する部分だけをその期の環境保全コストとすべきでしょうか。そして売れなかった部分は翌期以降の環境保全コストとして繰り越した方がよいのでしょうか。環境会計を財務会計と一致させようとするとそうなります。しかし、環境会計は財務会計とは本来、別のものですから、両者を無理に一致させようとする必要はありません。財務会計で確立した考え方を援用した方が便利であったり、分かりやすい場合には、環境会計でも同じ方法を採用しますが、売上原価や棚卸資産原価との対応まで考えようとするとかえって煩雑になるおそれがあります。環境庁のガイドラインでも、そのような方法は想定していません。したがって、環境保全活動に関連する人件費や諸経費は、売上原価と棚卸資産原価のどちらになるものも、環境会計上はすべて、その期の環境保全コストに含めればよいと思われます。製品が販売されたか、在庫として残っているかに関わらず、工場での環境保全活動は既に行われているのですから、その費用はその期の環境保全コストにする方が、より妥当であるとも言えるでしょう。