新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。
現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
事務職員配置加算の適用を受けることはできませんが、認定こども園においては２・３号の加減調整部分における「1号認定子どもの利用定員を設定しない場合」の費用の調整により、事務職員配置加算に相当する額を含めております。
施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、
不足保育教諭等数  ＝  年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１  ＋  保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１  ＋  学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１）  －  園全体の実配置数（常勤換算）
で算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。
※「No.3、No.8」の回答を参照
常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。
認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。