ホールボディカウンターの検査状況はどうなっているか。
平成24年10月末までに約90 000名に対してホールボディカウンターを実施したところ、預託実効線量で999％が１ミリシーベルト未満でした（※）。この結果について、福島県では「健康に影響が及ぶ数値ではない」としています。ホールボディカウンターによって、人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定することができます。福島県では、平成23年６月以降、順次ホールボディカウンター検査を実施しており、これまでに、90076人の方が受けたホールボディカウンターの検査結果においては、約99.9％の方で１ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルトでした。現在のホールボディカウンター検査では、食品などによる継続的な内部被ばくの影響を確認しています。なお、食品中の放射性物質については、厚生労働省が、平成23年９月と11月に東京都、宮城県、福島県で実際に流通している食品を調査し、各地域で平均的な食生活を続けた場合の今後１年間の内部被ばく線量を推計しています。この結果、福島県でも、放射性セシウムから受ける線量は年間0.02ミリシーベルト程度にとどまることがわかりました。これは、平成24年４月から引き下げられた新たな上限値（年間１ミリシーベルト）の50分の１以下です。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】
１．「売掛金担保」について、金融機関が担保権を実行する場合には、入金口座の変更等はあり得るものの、基本的には、第三債務者が、担保権の実行前と同じように、支払期日に買掛金を支払うことにより、金融機関が回収を図ることとなります。、２．したがって、「売掛金担保」については、担保権の実行実績がない場合であっても、例えば、第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を合理的に設定することができるような場合については、当該掛け目を使用して差し支えありません。３．なお、上記のように、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、財務状況等が良好な第三債務者に係る「売掛金担保」について、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用することができますが、一方で、標準的な掛け目よりも低い掛け目を使用する必要がある第三債務者に係る「売掛金担保」については、当該掛け目を使用することが必要です。
新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。

(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合
　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。

(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　
　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。

・医療法に基づく病院又は診療所であること。
・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。
・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。
・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。
・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　

【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
本年３月 31 日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。
独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用として禁止されています。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、
１　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
２　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離(かいり)の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。
海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。
 このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。
 もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。
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