一般社団法人A医師会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六、九の二）。A医師会が行う医療保健業が法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ((収益事業の範囲))により収益事業とならないためには、法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たす必要があるのでしょうか。A医師会が法人税法施行規則第5条第3号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の「病院等」を開設していない場合には、同条第3号及び第4号の要件を満たすことはもともと不可能ですから、他の各号の要件を満たせば収益事業に該当しないと解することができないのでしょうか。
法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していないA医師会は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ヲによって収益事業に該当しないと解することはできません。なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります（法人税基本通達15−1−60）。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ法人税法施行規則第5条法人税基本通達15−1−60
掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。
収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください
本件株式交換によりＢ社が交付を受けたＡ社株式の取得価額は、零円となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第21号法人税法施行令第８条第１項第20号、第21号、第119条第１項第９号
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
照会の法定講習は、宅地建物取引業法施行規則の規定により、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人でなければ実施することができないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号に規定する地方公共団体又は消費税法別表第三に掲げる法人が法令に基づき行う一定の事務に係る役務の提供に該当します。また、法定講習は、宅建業法において、宅地建物取引主任者は業務の遂行に当たり、宅地建物取引主任者証の交付を受けるために受講しなければならないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号イ(1)に規定する「法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの」に該当するものと認められます。したがって、法定講習につき、協会が徴収する受講料は、消費税法別表第二第5号ロ及び消費税法施行令第12条第2項第2号の規定に基づき、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第2号
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
地域団体商標の主体要件を満たさない者は、例えば以下の者が考えられます。
（1）個人
（2）法人格を有しない組合
民法上の任意組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合（LLP）等
（3）設立根拠法において、加入自由の定め（※）のない組合
農事組合法人、鉱工業技術研究組合等
（4）その他、主体要件を満たさない法人
一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体、株式会社等
※ ここでいう「加入自由の定め」とは、商標法第7条の2第1項柱書に記載する「当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め」を意味します。
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