景品表示法においては、優良誤認、有利誤認に該当する表示のほか、「老人ホーム」や「おとり広告」等、特定の業種や事項に関する表示について規制されていますが、その制度の概要を教えてください。
景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]
電波法第38条の7の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。 いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。
取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 eスポーツ大会で提供される賞金についても、個々の大会の実態から、仕事の報酬等と認められるのであれば、景品類の提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません。 考え方の詳細は、下記を参照してください。 (参照) 「法令適用事前確認手続照会書」 「法令適用事前確認手続回答通知書」(消表対620号令和元年9月3日)
消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。
本指針における「事業者」とは、Q1のAのとおり、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様です。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う個人事業主も必要な措置を講じることが求められます。
本指針別添の具体的事例と同じ措置でなくとも、通常、第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講じていれば、景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じているものと判断されます。 なお、本指針第4の7に沿う措置については、不当表示等を行っていることが判明した場合に速やかに講じる必要があります。
景品表示法の景品規制の対象となる景品類の提供を行う場合には、当該事業者は「必要な措置が求められる事業者」に該当します。 取引に付随してくじなどの方法により物品等を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞による景品類の提供として、景品規制の対象となります。他方、懸賞によらず景品類を提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品として景品規制の対象となりますが、事業者向けに提供するものは、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年8月11日公正取引委員会告示第54号)に定めるものを除き、景品規制の対象となりません。
アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料くじで提供される賞品は、通常、500円の取引に付随して提供される景品類ではなく、賞品をもらえるくじに500円支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)