収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。
収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。
数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） 
（２）オーバーが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 
（３）対外決済していない場合 
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。
不正の事実が一部でも確認、認定された場合に、配分機関が必要に応じ、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等、必要な措置を講じることができるようにするためです。なお、機関に対して、一部の認定をもって懲戒処分を実施することを求めているわけではありません。 
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。
法第２条に規定する税理士業務に該当する「税務書類の作成」とは、他人の求めに応じ、業として、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいいます（問６−１参照）。
　したがって、提出義務者である事業者自身が法定調書などの申告書等の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその法定調書などの申告書等に記入したとしても、法第２条第１項第２号の「税務書類の作成」に該当しません。
【参考法令等】
　法第２条第１項第２号、第52条
　基通２−５
　番号制度概要に関するＦＡＱ（Ｑ３−11）

廃掃法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設が設置されている事業所(ごみ処分業を営む者が有するもの)であっても、法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されている法令(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令、ダイオキシン法、水質汚濁防止法)のいずれに基づく水質検査も求められていないものについては、法施行規則第4条第1号ホに基づく排出量の把握の義務はありません。
最終処分場、ダイオキシン法の特定施設、水質汚濁防止法の対象となる施設(焼却施設)のいずれも有していない粗大ごみ処理施設、再生利用施設、運搬中継施設については、仮にこれらが一般廃棄物処理施設に該当するとしても、上記の法令に基づく水質検査を行うこととはされておらず、したがって、法施行規則第4条第1号ホに基づく把握の義務はありません。
なお、施行規則第4条第1号イ又はロ(→ pⅢ-475)に該当する場合(第一種指定化学物質を1トン以上取り扱っている場合など)は別途把握が必要です。(それらもなければ、当該事業所については届出の必要はありません。)