税理士法人の業務の範囲を教えて下さい。
税理士法人が行うことのできる業務は、
１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）
とされています（法第48の５、第48の６）。
【解説】
　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。
　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。
　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。
　しかし、付随しないで行う事務としながらも、
１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。
　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
収益事業たる不動産貸付業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第６条
照会の法定講習は、宅地建物取引業法施行規則の規定により、地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人でなければ実施することができないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号に規定する地方公共団体又は消費税法別表第三に掲げる法人が法令に基づき行う一定の事務に係る役務の提供に該当します。また、法定講習は、宅建業法において、宅地建物取引主任者は業務の遂行に当たり、宅地建物取引主任者証の交付を受けるために受講しなければならないこととされていますから、消費税法施行令第12条第2項第2号イ(1)に規定する「法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの」に該当するものと認められます。したがって、法定講習につき、協会が徴収する受講料は、消費税法別表第二第5号ロ及び消費税法施行令第12条第2項第2号の規定に基づき、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第5号ロ、消費税法施行令第12条第2項第2号
懲戒処分の手続きに付された税理士法人は、清算が結了した後においても手続が結了するまで、なお存続するものとみなされます（法第48条の20第３項）。
【解説】
　この規定は、自然人である税理士が懲戒の手続に付された場合の登録抹消の制限（法第47条の２）の規定と同様、財務大臣による懲戒処分の実効性を担保するために設けられたものです。
　なお、この「処分に付された場合」とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第１項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいい（基本通達48の20−１）、また、「手続が結了する」とは、処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいいます（基本通達48の20−２）。
【参考法令等】
　法第47条の２、第48条の20
　基通48の20−２
　行政手続法第15条、第30条
〈その他〉
委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）