技術基準適合自己確認届出済みの設備を検証に使用した計測器が故障し新たに購入し検証した場合、再度変更等の届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
測定器に関して、検証を行い総務大臣に技術基準適合自己確認の届出を行ったものについては、過去の事実関係として届け出ていただいたものであり、事後の変更の手続きはできません。 手続は不要です。
電波法第三章に示されていますように、送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等の「電波の質」や、受信設備の副次的に発する電波又は高周波電流等について、無線設備の種別ごとに総務省令で定められています。詳細は、無線設備規則の規定をご確認いただくか、又は総務省の代表窓口まで「○○（無線システム）の技術基準を知りたい」との旨、ご相談ください。 総務省（代表）：03-5253-5111
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。
GILSP遺伝子組換え微生物の改変で、経済産業省GILSP告示注釈（４）又は（５）に該当するベクター及び挿入DNAの改変の場合であって、かつ産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化が認められず、また、病原性や増殖能を高めることがない場合には変更届の対象とし、その他の場合は再申請となります。また、当該改変による安全性等の変化の有無については組織内の安全委員会で適切に確認を行い、確認結果等は適宜適切に保存しておく必要があります（変更届提出時や立入検査時に確認を求める場合があります）。
登録検定機関に輸送すれば受検できます。
しかし、再検定の際に、雨量計など磨耗部品のあるものは部品交換や修理・調整などを行わないと合格することは難しい場合もありますので、測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。
一度発行した電子証明書については，その証明期間を変更することができません。証明期間満了後，引き続き電子証明書を使用される場合には，新たな電子証明書の発行請求をしていただく必要があります。

技術基準適合自己確認制度の対象設備（特別特定無線設備）は、証明規則第2条第2項で規定しています。
現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係
敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。