「目標に準拠した評価」「集団に準拠した評価」「個人内評価」について、それぞれどのようなものか教えてください。
「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。
　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。
顧客リスク評価とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています。本ガイドラインは、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めていますが、その手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。なお、令和３年２月 19 日改正前のガイドラインにおいては、【対応が求められる事項】の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、今回の改正（令和 ３年２月 19 日改正）において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています。
以下の 2 つの方法を併用して掲載することを推奨します。•HTML、Excel、PDF のいずれかの形式にて、「団体としての取組（結果出力シート）」及び「個々のホームページの取組（結果出力シート）」の内容を掲載する。•みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 から 127 ページに記載されている「取組確認・評価結果公開例」を参考に、取組確認・評価結果を HTML で作成するページ内にテキストで列挙する。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照
政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査
1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-4、185、189-6
（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
 
ケースバイケースで決めることが望ましいですが、一般的には、主賓が夫妻で来日している場合でかつ社交を目的とする会食の場合、夫妻単位としています。逆に、主賓が単身で来日している場合や、実務を主たる目的とする会食の場合には、単身行事とすることが望ましいと考えられます。 
 
 
 
【解説】 
 
１．国の賓客の場合、主賓が夫妻で訪日しているかどうか、また夫妻で訪日している場合でも、社交を主たる目的とする会食か、あるいは実務を主たる目的とした会食かによって、夫妻単位の行事とするか単身の行事とするかを決めています（注） 。 
 
２．近年は、国際会議で複数の国の指導者が一堂に会することが増え、会食も「ワーキングランチ」といわれるように会議の延長のような実務中心の食事が増えてきました。そこで、実務と社交のめりはりをつけるために、夜の会食を夫妻単位の社交の場として、主催国の文化や産業技術を紹介するサイドイベントを開催するなどの工夫を加えるケースが増えてきています。  
 
（注） 
●主賓が単身で訪日する場合＝会食は単身 
●主賓が配偶者を伴って訪日し、かつ社交を目的とする場合＝会食は夫妻単位 
●主賓が配偶者を伴って訪日しているが、実務を主たる目的とする場合＝会食
は単身 
第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。