ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。
ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。
国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。
できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
植物防疫所では品質の管理などができないことからお預かりすることはできませんが、保税地域内の専用業者に保管を委託するボンド預かりという方法があります（有料）。
この場合、税関における扱いが保税扱いとなります。帰国時に利用される航空会社の窓口に入国時の「預かり状の控え」を提示すれば出国審査後、受け取ることができます。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
必ずしも必要ではありません。
                    一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
                    開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱
外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は、委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置
を講じる必要があります。また、委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託する場合、委託元は、委託先及び再委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、再委託先が所在する外国の制度等も把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。以上は、委託先や再委託先が、日本国内に所在するサーバに保存されている特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。
住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。