定期預金通帳として、普通定期預金通帳、積立定期預金通帳、自動継続定期預金通帳の3種類を作成している金融機関が、このうちの積立定期預金通帳についてだけ一括納付の方法により印紙税を納付し、他のものは印紙貼付の方法により印紙税を納付することは認められますか。
預貯金通帳に係る納付の特例（一括納付）の方法による場合には、承認を受けようとする預貯金通帳の区分を記載した申請書を提出することになっており（令第12条第1項）、預貯金通帳の区分は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳になっています（令第11条、基通第95条）。したがって、おたずねの場合には「定期預金通帳」として承認が与えられることになりますから、その承認の効力は定期預金通帳として分類される預貯金通帳のすべてに及ぶことになり、一部のもの（例えば、積立定期預金通帳）についてだけ一括納付の方法により印紙税を納付することはできません。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第11条、第12条、印紙税法基本通達第95条
納税義務者に限りません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税基本通達1-3-5
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
「ねんきん定期便」には「ねんきんネット」の登録に必要なアクセスキーを表示しております。「ねんきんネット」の登録にはアクセスキーと基礎年金番号の両方が必要となりますが、基礎年金番号を表示してしまうと第三者がご本人様になりすまして「ねんきんネット」を利用する危険性が高くなるため、基礎年金番号の表示はしておりません。なお、お問い合わせに対応するために「ねんきん定期便」には「照会番号」を表示しております。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）「ねんきん定期便」には基礎年金番号を表示し、アクセスキーを表示しておりません。
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
可能です。１つの口座で管理しても複数の口座に分けて管理しても、どちらでも差し支えありません。 
照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）