ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。
GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。 
器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。
無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。
同一設置者内であっても，学校間で定員を振り替えるという手続はありません（私学助成の手続と混同しないように御注意ください）。収容定員は，設置する学校単位で見ますので，大学の収容定員の総数の増加を伴うものは，収容定員に係る学則変更の認可申請が必要です。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
          
ご指摘の事情は、マネロン・テロ資金供与リスクを高める一要素になり得るものと考えますが、「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」場合に該当するかどうかについては、各金融機関等の方針や顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。また、判断に当たっては、マネロン・テロ資金供与対策の名目のみを理由とし、合理的な理由なく謝絶することなく、預金規定等の内容等、顧客との契約関係に照らして、総合的に判断される必要があると考えられます。
客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。
授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲 に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上でJASSOへ情報提供され、JASSOはこの情報に基づき打切りや警告を行います。 