教育課程や学納金に関する学則変更を行いたいのですが，留意すべき点はありますか。
入学者保護の観点から，教育課程や学納金など学生に直接関わりがある学則変更は，学生募集開始前に行ってください。また，同窓会費等納入が任意のものについては，そのことを明示するなど，入学者に対して適切な情報提供をすることが必要です。
認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを検討しております。決定次第、ＨＰなどでお知らせします。
各研究種目とも、公正かつ適切な審査を効率的に行うため、所定の様式の改変はしないでください。例えば、ホームページからダウンロードされた様式に研究計画等を書き込んでいく際に、記入する内容によっては所定の頁数を越えてしまうようなケースが考えられますが、応募者の判断で、頁数を増やしたり減らしたりすることはできません。 
実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。
警告状の送付にあたっては、


中国語で警告状を作成すること
警告状送付前に侵害行為を証拠化すること
粘り強く交渉を行うこと
再犯の確認調査を行うこと


といった点に御留意ください。詳細はハンドブック中国編67頁以下を御参照ください。
なお、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることにも留意が必要です。ただし、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下
専修学校の中には、基礎となる専門課程を修了した上で上級に相当する専門課程（※）での学びを推奨するようなケースもあり、「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に在籍する生徒については、以前に在籍していた学科で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後 、２番目以降 の学科に入学するまでの期間に関する要件（高校を卒業した年度の翌年度の末日から２年以内）を満たせば、支援の対象となり得ます。一方、基礎となる専門課程在籍時に支援を受けていた生徒で、当該専門課程を修了後「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に入学した場合は支援の対象外となります。詳細は【資料 12】をご覧ください。また、ご不明な場合は、所 轄庁（生徒の場合は学校）にお問い合わせください。（※）これらの課程 は、「上級学科」や「専攻科」と称される場合があります。ただし、これらは、学校教育法には定めのない扱いであり、専修学校の学則においては、入学者に求める能力や要件が異なる複数の専門課程が規定されているものです。 
　一般の大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学は、特定の専門職業人を養成することを明確な目的として掲げ、産業界と連携した豊富な実習・実技の機会を用意し、一般の教員のほか実務家教員や企業現場の方が指導・教授します。また、産業界や地域の意見を聴いて、業界の動向に合わせて常にカリキュラムの見直しを行います。一方、教養などの幅広い知識・技能や学術的な専門の理論について学ぶ点は、一般の大学と同様です。これらにより、当該職業分野の活きた知識・技能や新たな価値を創造するための考え方を学ぶことが出来ます。

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受講希望者が、講座選択の際に教育訓練給付制度の内容について誤解をしやすい表現は厳に慎んでください。制度運営上不適切な表現により生徒募集を行った場合、指定取消等の対象となります。

＜不適切な表現の例＞
(1) 指定の単位に関して誤った内容を伝える（例：「厚生労働大臣指定校である」）
(2) 一定の支給要件のもと給付されることの説明が不足又は欠如している（例：「受講すれば必ず支給される」「国、公共職業安定所（ハローワーク）から受講料の○割が還付される」）
(3) 誤った制度内容の紹介を行う（例：「受講修了時点で指定講座であれば支給される」、「家族（他人）が受講した場合でも本人に支給される」）
(4) その他不適切なケース（例：（指定通知受領前に）「一般教育訓練給付制度指定講座」「○年○月から指定予定」）