責任裁定の裁定書は債務名義になりますか？
債務名義にはなりません。なお、責任裁定は、その内容と同一の合意を擬制する法的効果しかありませんが、調停、仲裁と同様、義務を負った者が正当な理由なしにその履行を怠っている場合は、公害等調整委員会に義務履行勧告の申出を行うことができます（公害紛争処理法第43条の2）。
債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、契約の不履行（履行遅滞、履行不能及び不完全履行）が生じた場合を想定して、その損害の賠償として給付される金額・数量の計算方法、給付方法等を定めたものをいいます。したがって、例えば、「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う。」と定めたものは該当しますが、すでに契約不履行の事態が生じたときに、その債務の弁済方法を定めるものは、これには該当せず、原契約に定めた債務の弁済方法の変更契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の12
可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。
原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。
裁定を申請する際に，書籍での販売のみについて裁定を受けた場合であれば，インターネット配信をする場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。しかし，当初からインターネット配信を行う可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。具体的には，利用方法に書籍の販売とインターネット配信を含めて申請し，裁定を受けた上で，まず書籍の販売に係る補償金の供託を行って書籍の販売を開始し，インターネット配信を行うことが決まった時点でインターネット配信に係る補償金の追加供託を行って，インターネット配信を開始するという方法をとることもできます。この場合，再度裁定申請を行う必要がなくなります。
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。
金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。
調停で定められた義務の履行に関し、履行を怠っていると認められる場合や義務の内容に争いがあるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告をするよう求める制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。
事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)