「過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略することは可能ですか？」
そのような場合でも立会いを省略することはできませんので，御協力をお願いします。
「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。

立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。
 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
土地の地積を「実際の地積」によることとしているのは、台帳地積と実際地積とが異なるものについて、実際地積によることとする基本的な考え方を打ち出したものです。したがって、全ての土地について、実測を要求しているのではありません。実務上の取扱いとしては、特に縄延の多い山林等について、立木に関する実地調査の実施、航空写真による地積の測定、その地域における平均的な縄延割合の適用等の方法によって、実際地積を把握することとし、それらの方法によってもその把握ができないもので、台帳地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失すると認められるものについては、実測を行うこととなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達8
一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。
不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。
遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。