外資系企業は応募できますか？
日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。
応募できません。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしている。
中小企業白書の付属統計資料において、企業数、開廃業率、中小企業の経営指標などのデータを掲載しております。最新版の中小企業白書は、中小企業庁のホームページからご覧いただけます。また、こちらでは中小企業に関する基礎データを掲載しております。  その他、中小企業庁が公表している白書・統計情報については、こちらをご覧ください。
そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。