書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。【令和２年７月更新】
従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕参照）。具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。
確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等が受けられません。申告書を提出しない場合は、確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等を受けることができません。そのため申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。障害者控除や配偶者控除等、各種控除の適用を受けない方は、提出しなかった場合でも、申告書を提出された場合に比べ、多くの所得税が源泉徴収されることはありません。
マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）
一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。
平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。 
扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。
代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。