東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
オフセットクレジットと再エネ証書の違いですが、前提として、クレジットによる「カーボン・オフセット」と、再エネ証書による「再エネ調達」という概念が異なるものであるということが挙げられます。「クレジット」とは、ある架空の現実から排出削減・吸収 によって削減・吸収された分の排出量を価値として取引できるようにしたものです。基本的に、これらはtCO2単位で取引されます。一方、「再エネ電力証書」とは、再エネ電力が持つ「再エネで発電された価値」を切り出して、取引できるようにしたものです。基本的に、これらはkWh単位で取引されます。再エネ電力証書を自社の電力に適用した場合、その電力の出自は「再エネ由来」に上書きされるので、排出量がそもそもゼロとなります。これは発電時の排出をオフセットしている訳ではなく、再エネ電力を調達したと考えるものです。GHGプロトコルにおいては、クレジットによるオフセットはScope123とは独立して報告すべき旨が記載されておりますが、一方、再エネ電力/熱証書による再エネ調達は認められています。なお、日本国内で利用可能な再エネ証書については、以下をご参照ください。参考：経済産業省：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/international_climatechange_initiatives.html）
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
算定・報告・公表制度では特定排出者からのみ排出量の報告を受けるため、我が国全体の排出量の推計には用いることができるものではありません。
評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）
国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
海域については、再エネ海域利用法や港湾法等の既存法令に基づき、再生可能エネルギー設備の設置に関する合意形成に関する制度が既に存在していることや、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に基づく「低潮線保全区域」等の、区域の指定の目的に鑑み、再生可能エネル ギーの開発行為になじまない区域が含まれていることから、原則として地域脱炭素化促進事業制度の対象外としています。一方で、地球温暖化対策推進法第21条の２において、一定の要件を満たした地方公共団体実行計画につい
て、農山漁村再エネ法における「基本計画」とみなし、同法の規定を適用する連携規定が設けられており、地球温暖化対策推進法と農山漁村再エネ法の整合性の観点から、農山漁村再エネ法の対象となる漁港の区域内の水域等は地域脱炭素化促進事業制度の対象としています。
港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合は、上述の既存制度との重複排除や区域指定の目的に鑑み、地域脱炭素化促進事業制度の対象とはなりません。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。