ガイドライン（通則編）２－７の「（４）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例４について、「振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ」とありますが、振り込め詐欺に利用された口座に関する全ての情報が「保有個人データ」に当たらないということですか。
振り込め詐欺に利用された口座であっても、名義人の氏名、住所、連絡先、口座番号等、口座開設の際に必要な当該名義人に関する情報そのものは、「保有個人データ」に該当します。他方、警察からの当該口座に関する照会に対応する過程で作成した照会受理簿、回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データは、保有個人データに当たらないこととなります。
例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において個人データを取り扱う場合」に該当するため、個人情報取扱事業者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
「個人データ」の「漏えい」とは「個人データが外部に流出すること」、「滅失」とは「個人データの内容が失われること」、「毀損」とは「個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること」をいいます。
申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。
「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd
既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。
個人データの安全管理に関して留意すべき事項は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等によって異なり得ますので、研修の形式も個人情報取扱事業者ごとに異なり得るものと考えられます。全従業者を対象とした講義形式による研修も含まれ得ますが、これに限られるものではなく、部署ごとに個人データの取扱いに関する責任者からの講話形式、eラーニング形式、標的型メールを疑似体験する形での訓練形式など、様々な形式が考えられます。
匿名加工情報に購買履歴が含まれる場合において、当該匿名加工情報の作成時の公表や第三者提供時の公表については、具体的な商品名の公表まで必要はなく、ガイドライン（匿名加工情報編）３－４、３－５にあるように、「購買履歴」等の情報の項目を公表することで足ります。

個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。