気象庁が過去に発表した古い資料と比べると、データの値が変わっている場合があるのはなぜですか？
平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。
気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。
また、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。
詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。
例えば「１２時の日照時間」として表示されている数値は、１１時００分から１２時００分までの間に観測された日照時間の値です。
ご指摘のとおり、原理上、直下型の地震などでは、震源の近くでは緊急地震速報の発表が強い揺れの開始に間に合わない場合があります。気象庁では、引き続き、これら緊急地震速報の特性や家具の固定など常日頃からの備えが重要であることの周知・啓発に努めていきます。
実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか
571428日ごとの値は「連続した571428日間の値」と定義され、うるう日も含めます。うるう年の2月末には含まれる期間がずれますが、うるう日の有無に関わらずある日からの571428日間を同期間として扱います。例えば、2011年の2月25日から3月3日の7日間と2012年の2月25日から3月2日の7日間は、2月25日からの7日間とみれば同期間となるので、2012年2月25日から3月2日の7日間値は2月25日から3月3日の7日間階級区分値が適用されます。一方、ある日からの571428日間を同期間として扱うということは、2月29日からの571428日間と、2月28日または3月1日からの571428日間を同期間と扱わないということになります。資料年数の関係から、2月29日からの571428日間階級区分値は作成できませんが、2月28日からの階級区分値と3月1日からの階級区分値の平均値を2月29日からの階級区分値としています。
本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。
ただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。
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次の質問
技術基準適合自己確認の電波法第38条の33第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。 ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。
警報・注意報の発表基準は過去の災害発生との関係で市町村等防災機関と調整して決めています。また、警報・注意報は市町村等の防災活動に利用いただくとともに、避難行動に役立てていただいています。そして、警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって防災活動や避難行動がとられるまでに要する時間を考慮して、基準に到達すると予想した場合に発表しており、基準を下回ったと判断したときに解除（または注意報に切り替え）しています。
暴風警報の場合も、基準を上回ると予想したときに発表し、下回って再び上回らないと判断したときに解除（または強風注意報に切り替え）しています。風の吹き方は絶えず強弱があり、最大瞬間風速は最大風速の１．５倍程度になることが多く、大気の状態が不安定な場合等では３倍以上になることがあります。また、地形や建物に影響されて局地的に強い風が吹くことがあります。（参考）風の強さと吹き方