新聞記事として掲載することを目的とする座談会に出席した大学教授等に支払う報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、座談会の内容を実際に新聞に掲載するに当たっては、新聞社において適宜に編集し直すとともに、その作成された記事について出席者に校閲を依頼することが一般ですが、あらかじめ出席者の了解をとって校閲を依頼しない場合もあります。
所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる「原稿の報酬」として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号
人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。ただし、現在、利用者向けの学習ツールを作成中であり、これを提供することが可能となる予定です。
なお、当該情報システムの操作方法に関する利用者向けの講習会を実施する予定がある場合に、講習会への出席を認めることがあります。
いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。他の事業者の依頼を受けてその事業者が供給する見本その他宣伝用の物品又はサービスを配布するものである場合も、原則として同様に考えます。 本件は、取引に付随してもれなく提供される物品ですが、その物品が他社において、見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであるならば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(2)、(4)
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。
事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。 【解説】 
  　書面添付制度は、あくまで税理士に与えられた権利の一つであり、法第35条第１項において、「税務官公署の当該職員は、‥‥‥第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。 
  　したがって、事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うというものではありません。 【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33