今般の特例措置（計画策定の再猶予）について、最長１年間の再猶予の起点はいつになるのでしょうか。
経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。
2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。
1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。

(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者

(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること


(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの


(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）
(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
(ニ)　酒類


(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。

2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。

(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。


(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。

　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合
申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
責任裁定については、裁判上の請求と同様に時効の完成猶予・更新の効力があります（公害紛争処理法第42条の25）。仮に、不受理となった場合でも、不受理の通知を受けた日から30日以内に訴訟を提起すれば、裁定申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます。調停については、当該調停が打ち切られた場合に、その通知を受けた日から30日以内に責任裁定を申請又は訴訟を提起した場合に限り、調停申請時からの時効の完成猶予の効力が得られます（公害紛争処理法第36条の2）。なお、原因裁定については、時効の完成猶予・更新の効力はありません。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。