A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていますが、このような土地、建物等の不動産を値引販売したことによる経済的利益についても所得税基本通達36-23《課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売》の適用がありますか。
土地、建物等の不動産の値引販売による経済的利益については、所得税基本通達36-23の取扱いを適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-23
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円（5000円の10分の2）となります（ Q61 、 Q110 参照）。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません（ Q29 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5） 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）第1項"
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。
非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係