処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所であっても、主任保育士の職位にある職員を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃金改善の対象とすることが可能です。
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。
保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。
パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。
 ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。
 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html
 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。
海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
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主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているという前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
 また、改めて発令等を行う必要はありません。
 ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。
（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存
常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの