博物館を運営する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第6号、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）第6条第3号）が、その業務の一環として試験研究を行う場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
地方独立行政法人のうち個人情報取扱事業者に該当するものは、試験研究（地方独立行政法人法第 21 条第１号）を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理等（同第 2 号）を目的とするもの、病院事業の経営（同第3号チ）を目的とするものに限定されており、博物館（同第6号、地方独立行政法人法施行令第6条第3号）を運営する地方独立行政法人には公的規律が適用されることとなります。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
JIS X 8341-3:2016 の試験においては、団体内部の運用やシステム機能の事情、制作の経緯等により判断を歪めること無く、是非を適正に判断するように注意してください。みんなの公共サイト運用ガイドラインでは、そのような観点から、129 ページに記載のとおり、第三者に依頼することが有効であると示しています。 「8.ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」に関する FAQ
地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第1項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第125条第1項）。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第2項第2号の適用はありません。なお、この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第23条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。
特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。
中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21  まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）