利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。
最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！

現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。

②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！

以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。
届書作成プログラム上に全ての事業所の情報を登録し、届書データを入力時にどの年金事務所に提出する事業所であるかを区別して入力し、届書ファイル（***.jkk）を作成してください。
意見とそれ以外の情報とをしっかり分けて示すことが必要です。その上で，意見以外の情報，例えば具体例として示す事実やデータ，文献などからの引用，他の人が述べた言葉などを示す場合には，それらの出所や典拠などを確認し合い，信頼性を高めましょう。意見と意見以外の情報を区別する仲の良い友人や家族とのちょっとした会話においても，また，大勢の人を対象として何かを説明するような場合にも，互いが話題に挙げる情報が正確なものであることを確かめ合いながら，コミュニケーションを進めることが必要なときがあります。その際には，具体例として示す事実やデータと，互いの主張しようとする意見とを，きちんと区別することがまず必要です。例として，次の文章について考えてみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」ここには，意見が示されていますが，意見の根拠となる事実が示されていません。裏付けとなる情報がなければ，主張の正当性は伝わりません。次はどうでしょうか。「交通死亡事故を減らすためには，減少傾向にある死亡者のうち，過半数を占めその割合が高まる傾向にある高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」意見に加えて，「交通事故による死亡者は減少傾向にある」，「死亡者数の過半数を占め，その割合が高まる傾向にある高齢者」という事実が示されました。これによって，意見が何を根拠としているのかがうかがえます。しかし，意見と事実がしっかりと書き分けられておらず，読み取りにくくなっています。直してみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。なぜなら，交通事故による死亡者は減少傾向にあるが，死亡者数のうち高齢者が全体の過半数を占め，その割合は増加傾向にあるからである。」一つめの文でテーマと意見が示され，二つ目の文で意見の根拠となる事実関係が整理されています。取り上げた具体例や事実の信頼性を高める納得してもらえる意見にするにはどうしたらよいでしょうか。裏付けとして示す情報の信頼性を高めることができれば，説得力のある正当な意見として受け取られるでしょう。まず，根拠となる具体例や事実などの情報をどのように得たのかを示しましょう。さらに，その情報源が信頼できるかどうかも問題になります。公的な機関や学術論文が示すデータなどで
「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
　事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。

