日本からオランダに一時派遣される者に対して交付された適用証明書の裏面にある【随伴する配偶者及び子】の欄はどのようなときに記入するのですか。
一時派遣者に随伴する配偶者や子は、就労しない場合、オランダ制度の加入が免除されますが、免除の対象となるご家族を申告する必要があります。このため、随伴する配偶者または子がいる場合は、適用証明書が交付された後に、必ずこの欄に該当者の情報をご記入のうえ、オランダ社会保険銀行（SVB）の求めに応じ適宜提示してください。
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
嫡出推定が及ぶ場合には、(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ Q3 参照）。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上(元)夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ Q2 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく(元)夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、(元)夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も(元)夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)(元)夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、子又は母が自ら行うことができます。（ Q4 参照）。 なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q5 参照）。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。
なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。 
国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお、国籍・地域は、原則、英字表記のアルファベット順に表示されています。

在留カードを所持している方が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」という。）を行った場合、原則として、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。
これらの申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。
ただし、申請に係る処分がなされた後に申請中であることの記載の抹消手続を地方出入国在留管理局において行っていない場合等があるほか、オンラインによる申請の場合は、そもそも在留カード上に申請中であることの記載がなされません。
したがって、在留カードの有効性を正確に確認するために、出入国在留管理庁のホームページでは、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しています。
不法残留である場合、在留カードは失効しますが、申請中であれば、在留カードは有効なままとなっていますので、在留カード裏面の記載だけで確認することなく、当該サイトを利用して、在留カードが失効していないかを確認してください。
　　　　　　
在留カード等番号失効情報照会ページ :https://lapse-immi.moj.go.jp/
日本から第三国に派遣されていた者が、その後、同じ派遣元である日本の事業主の命により、その第三国からカナダ国内に派遣された場合であっても、日本からの一時派遣者として、適用証明書を申請することができます。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。