百貨店・スーパー等、同一の事業者が複数の事業を行っている場合、算定漏えい量報告における主たる事業、従たる事業はどのように判断すればいいのか。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
顧客の商流や取引形態を把握し、取引区分の違いに応じて、疑わしい取引の該当性を検討し、届出の要否について判断することが求められます。例えば、既存顧客が通常利用する店舗とは異なる店舗や、通常 ATM を利用する地域とは異なる地域の ATM を利用して取引を行おうとする場合等、他店取引を行おうとする場合には、当該顧客が通常利用する店舗において、普段行う取引を行う場合と比べ、リスクが高いと考えられるため、その理由を十分に確認し、疑わしい取引でないか慎重に検討することが考えられます。こうした対応を実施できるようにするためには、当該顧客の通常利用する店舗や、通常利用する取引、当該顧客の取引目的については、リスクベースで把握することが必要であると考えられます。
居住用部分と事業用部分とにあん分計算を行う必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第7項
事業活動に用いられる区画のエネルギー使用量を分割して算入することになります。なお、住居の区画と事業活動に使用する区画とのエネルギー使用量の分割が難しい場合は、あえて分割せず、まとめて算入しても問題ありません。
基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。