データの利用申出時の手続を教えてください。
1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
貸与までの流れ（フローチャート）
　受付期間等については、以下に記載してあります。
利用申出受付について
　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）
権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。
本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。
申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。
早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A 
A-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。
「申請者情報」には申請書に記載した企業の代表者の情報を、「連絡先情報」には、e-Gov申請手続をする担当者の情報をそれぞれ入力してください。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
            〇　個票データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官に任用され、国家公務員法に規定されている守秘義務を負いつつ、財務総合政策　研究所の施設内において、個票データを利用することができます。〇　分析結果等のみの利用者は、個票データの利用者が、個票データを用いて集計・分析したデータ（中間生成物）のうち、個別の輸出入業者　等の識別や個票データから得られる情報の取得が可能とならないように加工されたものとして、ガイドライン別紙のチェック内容を満たして　いることを財務省が確認した内容（分析結果等）のみを、一定の利用方法を守って利用することができます。〇　なお、いずれの利用者においても、ガイドラインや利用規約等に反した利用を行った場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当す　る可能性があります。個票データの利用者においては、国家公務員法に規定される刑事罰が科される場合があること、いずれの利用者におい　ても、個票データ等の利用の禁止や研究等の成果の公表の禁止等の措置が適用される場合があることにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第１３
          