親会社が事業者の届出を行い、事業者割振り番号を取得した場合、その子会社や系列会社は同じの事業者割振り番号を使用することは可能か。
届出は法人単位で行うことから、それぞれが事業者割振り番号を取得する必要があります。
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めている方が、60歳時点での給料より現在の給料が低くなったために、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、会社に勤めていることにより支払いが止まるほか、高年齢雇用継続給付との調整が行われ、年金の支払いが一部止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申し込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2にいずれも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
共同事業として課税仕入れを行った場合において、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各社の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、非幹事会社は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した非幹事会社の負担割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、非幹事会社に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、非幹事会社は幹事会社が作成した（立替えを受けた非幹事会社の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、非幹事会社が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
１．保証会社が子会社の場合においては、当該保証子会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、子会社管理の一環として当該保証子会社に対し、必要に応じて指導等を行う必要があると考えます。２．また、保証会社が子会社でない場合でも、例えば、顧客から金融機関に、当該保証会社の審査や債権回収について苦情や相談が寄せられているようであれば、当該保証会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、必要に応じて協議や要請等を行う必要があると考えます。４．法令等遵守態勢
ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/
できません。届出住宅ごとに、住宅の要件を満たす必要があり、ガイドラインP11に記載のとおり、届出住宅の重複は認められません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二