＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 ２＞メール送受信用画像の意匠（画像意匠）について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品等として意匠を公開しました。①１ヶ月前、出願予定のメール送受信用画像が表示された冷蔵庫を展示会で公開②先週、メール送受信用画像のみをウェブサイトで公開以上のとおり、出願意匠は画像意匠ですが、最先の公開は冷蔵庫です。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」が指定されており、消費者信用の融資費用に関して、次のような表示を行うに当たって実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 1 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 2 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 3 融資費用の額の表示 4 返済事例による融資費用の表示 5 融資費用の一部についての年建てによる率の表示 (参照) 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公正取引委員会告示第13号)[PDF: 63KB] 「『消費者信用の融資費用に関する不当な表示』の運用基準」(昭和55年公正取引委員会事務局長通達第8号)[PDF: 83KB]
審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。
事前の手続は必要ありません。DVD-R での提出においては、特許庁 HP 掲載の「証拠の写し等のDVD-R による提出方法」及び当該 Q＆A を参照し、定められた形式で提出してください。
実際の頒布日を記載してください。雑誌記載の発行日を併記してもよいです。記載例「頒布日 ○○○○年○月○日（発行日 ○○○○年○月×日）」
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。
開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。
なお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。
対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。
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