工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。
工事費用は税込みです。
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。
消費税法(昭和63年法律第108号)においては、商品等の価格を表示する際には、消費税込みの価格を表示することが義務付けられております。また、総額表示方式が導入されて5年以上が経過した現在では、消費税込みであるか否かを示さないで商品等の価格を表示している事業者のほとんどが消費税込みの価格を表示している状況にあるので、消費税込みか否かを示さないで消費税抜きの価格のみを表示することは、当該価格が消費税込みの価格と誤認されるおそれがあり、不当表示に該当するおそれがあります。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。
対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。