外務省ホームページの「御意見・御感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。

　「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。

申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。
不正事案が発生した場合、文部科学省等は、当該機関から追加の情報提供を求め、現地調査を実施するなどにより、不正に関与した者の責任とは別に、体制整備等の問題について調査を行うこととされております。従ってその調査の結果に基づき対応が行われることとなります。
採択・不採択ともメールで通知します。不採択の理由
については通知しません。また、審査結果に対するご意⾒やお問い合わせには対応いたしません。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
独占禁止法違反事件の審査は、1.事件の端緒の収集、2.事件の審査の順に進み、3.事件の審査により違反事実が認められると、行政処分の場合であれば、事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ、刑事処分相当の場合であれば、検事総長への告発が行われます。
1　事件の端緒
公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について、審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは、次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
1(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
1(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
1(3)　課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)
1(4)　中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは、申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断を可能にするためには、違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また、独占禁止法に違反する事実があるという報告が、書面で行われ、具体的な事実を示しているものである場合には、公正取引委員会は、その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか、あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。
2　審査(事件の調査活動)
事件の端緒に接すると、公正取引委員会は、審査を開始します。審査では、任意の調査も行われますが、強制調査を行うこともあります。
3　意見聴取手続公正取引委員会は、排除措置命令等を行おうとするときは、当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は、排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され、その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認
こうした場合の取扱いについては、JASSOのWebページ「生計維持者が海外に居住している場合」で御案内しています。 
予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。
まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。