育成者権に専用利用権を設定したいのですが、どのような手続きをすればいいですか。通常利用権の場合はどうですか。
専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。
(1)　信託の規定による委託者から受託者への信託財産の移転は、資産の譲渡等に該当しません。ただし、信託の設定により取得した信託受益権を他に譲渡した場合には、受益者が信託受益権の目的となっている信託財産の構成物の全部を一括して譲渡したものとして取り扱われるので、その譲渡等の対価の額を課税資産と非課税資産とに合理的に区分する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第14条第1項
デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。  　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。
次の質問
１．日常生活阻害慰謝料は、避難生活に伴い生じる精神的苦痛に対する慰謝料であるため、死亡した後の損害賠償請求権は発生せず、遺族には相続されないと考えられます。２．なお、生活基盤喪失による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより帰還困難区域が設定された時点においては損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。３．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号