国税庁告示6-1の要件を満たすためには、「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付が必要ですか。
詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。
氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。（本人確認に関するFAQ　Q2-1参照）
早期審査の申出が必要です。申出は「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより行います。事情説明書には、必要な証拠書類を添付してください。これらの書類から要件を満たすと認められれば、早期審査の対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　4～7ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
国税分野の手続において事業者の方が従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードの入力により、身元確認を行うことができます。  この場合のID及びパスワードは、事業者の方が従業員や顧客に発行する際、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っている必要があります。（関係告示はこちら） なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。  一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。  なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）
合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。