要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」とは、具体的にはどのような取組なのか。また、KPIはどのように設定すればよいのか。
地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組です。
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る評価事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることを明確に評価することとしています。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。
・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。
申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。
促進区域等を定めるにあたっては、可能な限り広域でのゾーニング調査を行い「広域的ゾーニング型」で設定することが最も理想的な考え方といえますが、地域の実情に応じて、区域における特定のエリアを促進区域とすることもあり得ます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-4-5.具体的な設定方法の例」において具体な設定方法について解説していますので、ご参照ください。
1　酒類の自動販売機については、全国小売酒販組合中央会の自主的な取組として、20歳未満の者の飲酒防止の観点から年齢識別装置  のついていないものの撤廃を進めてきています。国税庁としては、引き続き同中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的に  は、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めることとしています。
2　なお、酒類購入者の飲酒運転の問題は、自動販売機の撤廃により解決できるものではなく、関連する法令の確実な執行や、運転者自身の自覚を促すための啓発活動など、多方面からのアプローチが必要と考えます。