法人あての文書も信書になるのですか（「特定の受取人」にあてた文書にならないのではないですか）
受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。
課税文書の記載金額は、原則としてその文書に記載されている金額で、課税事項に関して直接証明の目的となっている金額をいいます。また、記載されている金額とは、契約金額等が具体的に記載されている場合に限らず、単価と数量が記載されていて、その文書上金額の計算ができる場合、あるいは金額を意味する記号、符号等が記載されていてその文書上金額を明らかにできる場合も含まれます。また、その文書に具体的な契約金額が記載されていない場合であっても、次のいずれかに該当するときはそれぞれに掲げる金額が記載金額になります（通則4のホ）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
同一法人の内部の取扱者間、本店、支店及び出張所間等で、受取書を作成している場合は、その事務の整理上作成する文書と認められますから、課税文書に当たりません（基通第59条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。
設計図は、製作に携わる者が参照するために作成されるものであれば、特定の者に対し意思を表示し又は事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。
課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

なお、法人番号については、マイナンバー（個人番号）とは異なり、番号法上の提供制限はありませんので、任意で記載いただくことは可能です。
合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1