上級資格を取得しました。無線機の変更が無い場合はそのまま14MHz帯等で運用してもよいですか？
第三級アマチュア無線技士など運用できる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯等に対応した無線機が工事設計書に登録されている必要があります。手続せずに運用すると違法行為になりますのでご注意ください。　また、技術基準適合証明を受けていない設備で周波数帯の追加がある場合は、無線設備の基本保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
結婚等により氏名が変更となった場合は、無線従事者免許証の訂正及びアマチュア局の変更申請を行う必要があります。・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。※無線従事者免許証に関する申請は書面による申請のみとなります。・アマチュア局の変更申請については、電子申請又は書面申請にて手続ができます。電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請してください。※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名をご自身で変更する必要があります。書面申請の場合は、こちらから様式をダウンロードできます。変更申請の提出先は免許状を発給した総合通信局等です。
取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。
それぞれ次のとおり可能です。① １年以内の研究中断を行おうとする場合において、次の場合には、研究中断の手続を行う必要はありません。(ⅰ)科研費（補助金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、当該年  度中に再開する場合  (ⅱ)科研費（基金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、１年以内  に再開する場合  なお、ⅰ、ⅱの場合であって、研究期間の延長を希望する場合は、「海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書」（様式Ｃ－１３－６）又は「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１３－２）により、１年間の延長を行うことが可能です。また、海外における研究滞在等に伴って研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合は、１年以内の研究中断であっても、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）により、研究中断の手続を行う必要があります。② 研究中断期間は１度の中断承認申請につき最大５年間ですが、海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）を延長する必要が生じた場合、または別の事由による研究滞在等を行う必要が生じた場合等は、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））により、研究中断期間の延長の届出を行うことで、研究中断期間を延長することが可能です。 
○ 航空機の音の影響については、通常の生活音などとは別の体系で管理されています。
（環境基本法に基づく航空機騒音の評価方法（時間帯補正等価騒音レベル（Ｌden）））
○ 具体的には、航空機の音は継続せず、断続的に発生することから、航空機が通過する際に聞こえる音の大きさについて一日の騒音の総エネルギー量により評価することとされています。
○ また、日中の時間帯にくらべ、夜の時間帯の方がより負担を感じられるため、夜22時～7時までの時間帯は10倍に、夜19時から22時までの時間帯は約3倍に重みづけ（かさ上げ）した上で、トータルでの影響を評価することとされています。
○ なお、今回の実現方策においては、運用の時間帯を限定する、低騒音機の使用を促進するなど、できるだけ音の影響を小さくするための多面的な方策を講じることで、 住宅防音工事が必要となるような音の影響は生じない予定です。
令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類