戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか


税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。 
 

国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。
為替差益を認識する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6

偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。
もし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。
〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕

通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項） → 無期又は３年以上の懲役
偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項） → 無期又は３年以上の懲役
輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項） → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科

 令和元年12月25日更新

照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。

「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。
【関係法令通達】 日墨租税条約第12条、第13条第6項、同議定書第14項

（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。
 
