引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）
単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。同一の商品又は役務には、実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合も含まれます。販売方法により各商品の個性が希薄化したもの、例えば、1500円均一でCDが販売されており、この中で「CD3枚買ったらもう1枚進呈」なども消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、これに該当します。 本件は、ワゴン内で販売されることにより各靴下の個性が希薄化し、消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、仮に同じ 300円の靴下でも、ワゴン内で販売されていない特定のシリーズのものであるなどの場合には、実質的に同一とはいえないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。
輸送料金を含めて費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、排出事業者にとっては、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当すると考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。
よって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、問80も参照してください。
国内で流通する当該顔料は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。当該顔料の製造・輸入者がBAT報告を行うことで、当該顔料は運用通知3-4に該当することになります。
このため、BAT報告をしている事業者の提供する当該顔料を使用した樹脂については、輸出承認の手続きが不要です。
運用通知3-4に該当しているかどうか不明の場合は、樹脂の製造者に確認してください。
当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
（参考）
中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。
この「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
　1.全量を中間物等として使用すること。
　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ
　  と。
　4.使用状況に関して定期的に報告すること。
　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）