名簿業者から個人の名簿を購入することは禁止されていますか。また、不正取得された名簿をそれと知らずに購入した場合は、どうですか。
名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていませんが、その購入に際しては、適正取得（法第20条第１項）や第三者提供を受ける際の確認・記録義務（法第30条）が適用される点に留意する必要があります。
例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的をもって」とは言えない目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の他の号に該当しないかを確認する必要があります。
労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。
免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。
本件は、メーカーが商品Aの購入者を、小売店が商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者を、それぞれ対象に懸賞を行うものです。したがって、商品Aを含む1回の取引で1500円以上購入した者は、メーカーと小売店の双方から、景品類の提供を受けられることから、メーカーの懸賞で提供される景品類と小売店の懸賞で提供される景品類は、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます(景品類の最高額と総額の算定については Q95-2 参照)。 なお、小売店が、商品Aの購入を条件とせず商品を一定額以上購入した者を対象に懸賞を行う場合に、購入商品の中にたまたま商品Aが含まれていたとしても同一の取引とは認められないため、メーカーの懸賞と小売店の懸賞のそれぞれにおいて提供できる景品類の最高額及び総額は、合算することなく個別に算定することができます。
一般に、個人データを共同して利用する場合には、①共同利用をする旨、② 共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的及び⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人データの共同利用を開始する前に、本人に対して通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります（ガイドライン（通則編）３－６－３（３）参照）。これに加えて、既に事業者が取得している個人データについて共同利用を検討する際には、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断した上で、当該個人データを取得する際に当該事業者が法第 17 条第１項の規定により特定した利用目的の範囲内であることを確認する必要があります。（令和３年９月更新）
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
法第37条の２は、「税理士は、第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」と規定し、非税理士に対する名義貸しを禁止しています。
　税理士が第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者（問６−１参照）に対して「名義貸し」をした場合には、法第37条の２違反となり、法第46条の懲戒事由に該当することになります（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 法第52条の規定に違反する者に対して名義貸しをした場合
（事例20）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した法人税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例21）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税の確定申告書の下書きを受領した上で、甲のパソコンにその下書きの内容をそのまま入力した上で電子署名を行い電子申告する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、自らパソコンに申告内容を入力して電子申告をしていますが、その入力した内容は非税理士乙により作成された申告書の下書きの内容をそのまま入力したものであることから、税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に電子署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例22）税理士乙の税理士事務所に勤務する所属税理士甲は、乙に指示され、非税理士丙が作成した所得税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
 なお
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。