インターネット出願サイトのURLを教えてください。
出願サイトのURLは、短答式試験実施日の約3か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
下記URLからダウンロードしてください。 /j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/syohisya.html#booklet ダウンロードができない環境の方は、お問合せ先の電話番号にご連絡ください。
原出願が外国関連出願に該当するものは対象となります。
ユーザー指定のリース会社で申請してください。
大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。
法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。