独立行政法人は政府機関または地方公共団体とみなされるのですか。
独立行政法人は、原則として政府機関または地方公共団体以外の者に該当します。
地方公共団体情報システム機構が提供する認証サービスです。電子証明書が記録されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用します。インターネットを使用したオンライン申請を行う際に，改ざんやなりすましを防止することができます。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。
教育委員会が所管する公立学校については、個々の学校自体が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当するものではなく、当該学校を所管する教育委員会が、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当します。（令和4年4月追加）
制約や方針はないので、各国立大学法人が規程等で独自の実施方法を定めることが可能です。ただし、国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。なお、公募や企画競争は随意契約の契約方式であるため、政府調達協定の適用対象となる調達の場合は行うことができません。
中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
１団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。
地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。