電子版の「公的年金等の源泉徴収票」は、確定申告に使えますか。
平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。なお、源泉徴収票はマイナポータルの「お知らせ」において電子データで受け取ることも可能です。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第１項、所得税基本通達121-５
申請可能ですが、ガイドラインに定める中小企業の要件を満たしていることを疎明する書類（業種の別と、従業員数又は提出日における資本金の日本円換算時の金額）を提出してください。
Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。
年末調整関係書類の作成に当たって使用する年調ソフトについては、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンまたはスマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンが必要となります。
通知書の電子送付サービスを利用するには以下の手続きが必要となります。お手元にマイナンバーカードと数字4桁のパスワード（マイナンバーカード受け取り時に設定した「利用者証明用電子証明書パスワード」）を用意マイナポータルの利用登録マイナポータルで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」を選択し、「ねんきんネット」の利用登録「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」より、電子送付する通知書を登録
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。