注意報から特別警報に切り替わる可能性はあるのですか？
平成29年7月7日より、危険度分布の技術を活用した大雨特別警報の発表対象区域の改善を実施しました。これにより、危険度分布の示す危険度の高まりに応じ、注意報→警報→土砂災害警戒情報→特別警報のように段階的な発表がなされるように改善され、注意報から突如として特別警報が発表されるケースは基本的になくなりました。ただし、台風等を要因とする特別警報では注意報から特別警報に切り替わる場合があります。
両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。

・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について
気象庁から津波警報が発表された時に、テレビ／ラジオなどの受信機から警報音を発し、お知らせするものです。
テレビ／ラジオのスイッチが入っていない状態でも、緊急警報放送に対応した受信機を使用し待機状態としておけば、緊急警報放送受信時に自動的に起動し、津波警報の発表を知ることができます。
緊急警報放送の詳しい説明については、日本放送協会（ＮＨＫ）のウェブサイトをご参照ください。
緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」の中でも予想震度や長周期地震動階級が大きいものを「特別警報」に位置付けています。
「緊急地震速報（予報）」は、最大震度が３以上または長周期地震動階級が１以上と予想されるなど一定の基準を超える地震が発生した場合に、各地域や地点で予想される震度や長周期地震動階級、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻などを発表するものです。一般に「緊急地震速報（予報）」は、１つの地震に対して数回（5～10回程度）発表されます。
「緊急地震速報（警報）」は、特に強い地震が発生した場合（最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想される場合）に、強い揺れが予想される地域を発表するものです。各地域で予想される震度や、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻は発表せず、対象地域に対して端的に警戒を呼びかけます。一般にテレビや携帯端末などで見聞きする緊急地震速報はこの「警報」にあたります。
「緊急地震速報（警報）」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。
詳しくは、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧ください。
当初から配信期間の延長の可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。この場合，再度裁定申請を行う必要ありません。（ただし，裁定を申請する際に，当初3年間の配信のみについて裁定を受けた場合は，配信期間を延長する場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。）なお，これは，例えば，重版をする可能性のある書籍の場合も同じであり，その可能性がある場合には，あらかじめ，重版も含めた申請を行うことができます。
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。
１．当初策定した経営改善計画について、計画を見直した場合であっても、見直し後の計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。２．ただし、実現可能性を十分検討することなく、一見すると合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすような計画を策定し、うまくいかなければ計画を見直すといったプロセスを繰り返した場合には、金融機関による見通し・実現可能性の判断の適切性に疑義が生じることになると考えられます。
刑事罰を科すべきか否かについては，まずは捜査機関において判断されることとなります。
一般的には，特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは，権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず，提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり，合理的期間内にあえて提示をしない等，その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。
この合理的期間は，具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが，その事情の例としては，特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係，提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。
なお，特別永住者証明書でなくとも，当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には，あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。

個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。