特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。このたび異議番号通知（はがき）が送付されてきました。しかし、実態上は、委任契約は終了しています。どのようにしたらよいですか。
特許庁との手続に関し、現在も出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理しないのであれば速やかに「代12理人辞任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。
代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
可能です。
ただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。
組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。