一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。
「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。
繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
申請して免許証の氏名部分の訂正を受けなければならないこととなっています。氏名の訂正の手続きは、「無線従事者Q＆A」の Q6 をご覧ください。
著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。
大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
事情によっては認められることもありますが，原則として認めておりません。そういった実態が発生したら文化庁国語課に御相談ください。
受付前点検結果リストのエラーコード欄に、1000番台 （R1エラー）、または2000番台 （R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容に従い該当箇所を訂正し、再度請求を行ってください。それ以外のエラーについてはエラー内容を確認の上、訂正を行ってください。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
規約にその旨を定めておけば可能。