採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。
採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
 
 案内者や通訳者は外国要人に同行するため，乗り物やエレベーターの上位席や乗降の序列に関する基本的な考え方を知っていれば役に立ちます。 
 
【解説】 
 
１．乗り物とエレベーターの上位席と乗降順 
 
 案内者や通訳者が外国要人に同行して移動する場合，乗り物やエレベーターの上位席や乗降順の基本を知っておくと役に立ちます。 
 
 まず，乗用車（職業運転手がいる場合を想定しています）の最上席は，後部座席の右側です。次に，後部座席の左側が２番目，運転手の隣（または後部座席の中央）が３番目の席とされています。 
 ただし，日本は左側通行のため，乗車する人は左側のドアから乗ることが多く，上位者が後部座席の左側に座る場合があります。その場合には，２番目の人は，車の右側から後部座席の右側に座ればよく，無理に上位者に右側の座席に移動してもらう必要はありません。 
 
 次に，列車，飛行機，バスなどの乗り物の上位席ですが，列車では，ひとつの車両の中では，車両と車両の連結部から十分離れた車両の真ん中あたりの，進行方向に向かって右側の列の窓側の席をＶＩＰ席とすることが多いようです。
バスや飛行機では，乗降しやすい，前から２～３列目の進行方向に向かって右側の窓側の席が上位席とされることが多いようですが，個々の車体や機体の構造や安全面での配慮が加味されて決められますので，厳格な考え方は決まっていません。 
 
 また，エレベーターでは，扉に向かって立った場合の右側の奥が最上位の位置とされています。  
 乗り物やエレベーターに乗降する順番は，上位者が先に乗り，先に降りるのが基本です。ただし，エレベーターの場合，案内者が先に降りて要人を先導する場合もあります。 
 
２．到着や出発の序列 
 
国際儀礼上， 序列の上位者は最後に到着し， 最初に出発することが基本です。したがって，要人を案内する場合，他に出席する要人との関係で，どのような順番で到着し退出することが適当なのか，可能な範囲で気を配っておくと役に立ちます。 
 
「８(1)きまって支給する給与」に計上してください。（基本給の補償のため。）
また、「10 備考」に「８(1)には休業手当を含む」等、例月と比べ労働日数１日あたり、労働時間１時間あたりの給与単価が高くなっている理由をご記入ください。
なお、雇用調整助成金等の各種助成金を活用し、休業手当を支払っている場合も８(1)へ含めます。
本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。
研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？
気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。
それぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。
旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿
賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。
ただし、個々の職員の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。