現在、証券会社にNISA口座を開設し、一般のNISA勘定を設定しています。同じ証券会社でつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合、どのような手続きが必要ですか？
勘定の切り替えを行うタイミングによって、手続きが異なります。その年に一般のNISA勘定で買付けを行っていない場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」を提出することで、その年中に一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定へ切り替えが可能です。その年に既に一般のNISA勘定で買付けを行っていて、翌年からつみたてNISA勘定の設定を希望する場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に「非課税口座異動届出書」を提出することで、翌年以降、つみたてNISA勘定を設定することが可能です。なお、上記の手続きは、つみたてNISA勘定から一般のNISA勘定に切り替える場合も同様の手続きになります。
「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。


税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。 
 

両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
税務署では公金受取口座変更のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご変更をお願いいたします。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。したがって、下の例では、X＋1年4月1日からX＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、X年6月1日からX＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(3)
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。