審判は、裁判類似の手続と聞きますが、どのようなものなのでしょうか。
排除措置命令、課徴金納付命令などの行政処分に不服がある事業者は、審判請求をすることができ、この場合、当該行政処分の内容を争う審判手続が開始されます。裁判に似た手続で、違反事実の立証や処分内容の当否に関する主張などが行われます。審判手続を経た後、違反事実の有無等に応じて審決が下されます。なお、審判制度は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の施行(平成27年4月1日)により廃止されましたが、同改正法附則第2条の規定により、平成27年3月31日までに排除措置命令及び課徴金納付命令に係る事前通知等が行われた事件については、なお従前の例によることとされています。
標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。
当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。
補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。
どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。
無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許については、施行日後も改正前の規定が適用されますので、何人も同一の事実、証拠をもって無効審判を請求することはできません（平成２３年改正法附則§2○22 ）。
裁定は、公害等調整委員会の委員3人又は5人から構成される裁定委員会が、公害紛争に関する損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額又はその要件としての因果関係の存否について、法律的判断を下すことにより、紛争解決を図る手続です。前者の法律的判断を責任裁定、後者の法律的判断を原因裁定といいます。詳しくは「裁定手続の概要」のページをご覧ください。