観光圏整備計画を具体化する観光圏整備実施計画 アクションプランは．（）、誰が作成するのですか？-2-
観光圏整備実施計画（アクションプラン）は、協議会の構成員のうち観光圏整備事業者が共同して作成し、国土交通大臣あて認定申請することになります。
平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります
観光圏整備実施計画に以下の内容を記載して申請し、認定された場合には、それぞれの特例が法的に認められることになります。
① 圏域内限定の旅行商品を滞在促進地区内に存する宿泊業者が代理販売することが可能となる旅行業法の特例。
② 圏域内を周遊・回遊する上で重要な公共交通機関の利用に関し、共通乗車船券を発行しようとする場合に法律上の手続きがワンストップで可能となるなど各種手続きの緩和。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。
また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）