安全委員会で判断が難しい供与核酸について、経済産業省やＮＩＴＥに相談してから判断してもよいか。
包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。

なお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。
経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、 景品表示法第2条第3項 及び景品類指定告示第1項に「物品、金銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 ただし、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように提供を受ける者の名誉を表するようなものは、通常、経済的対価を支払って取得するとは認められませんから、経済上の利益には含まれません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]
内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。
取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。
有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
 
化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領
中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。
ご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
ただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。