普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）
営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）
志願票をお近くの地方協力本部又は出張所や地域事務所等に提出して、採用試験を受験していただきます。
詳細につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
受験に問題はありませんが、通信課程卒業後には児童相談所における児童福祉司や子ども家庭総合支援拠点における子ども家庭支援員等としてご活躍いただきたいので、児童相談所等での勤務をお考えでない場合は、入所試験でその理由等を確認させていただくことがあります。
改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。
推進法第2条第１項では、「消費者教育」とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう」と定義しています。まず、消費者教育は、消費者基本法第17条と同様「消費者の自立を支援するため」に行われるものであることを明らかにしています。ただし、この際こうした消費者教育には、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めるための教育も含む。」ことを明らかにしています。すなわち、消費者の自立支援のための消費者教育と消費者市民社会の形成に参画することの重要性についての理解及び関心を深めることとは、別のものではなく、相互に関連しており、後者は前者に含まれるという認識を示しているのです。さらに、消費者教育は、「消費者の自立を支援するため」に行われる消費生活に関する教育に加え、「これに準じる啓発活動」も含まれるものとして定義されています。これは、とりわけ学校以外の場においては、様々な主体が多様な分野の教育・啓発的な活動に取り組んでおり、消費者教育をそれに準じる啓発活動から区別することは困難であり、また、あえて区別する実益もないとの考え方によるものと解されます。なお、日本消費者教育学会によれば10、「消費者教育とは、消費者が商品･サービスの購入などを通して消費生活の目標･目的を達成するために必要な知識や態度を習得し、消費者の権利と役割を自覚しながら、個人として、また社会の構成員として自己実現していく能力を開発する教育である」ということです。
「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。
「一括記載コード」は、各々の電波型式そのものを示すものではなく、あくまでも申請書や免許状記載の簡素化を行うための一括表示記号です。　コードは、「必要な操作資格」・「周波数帯」・「無線機から発射できる電波の型式」から構成されております。例えば、7MHz帯でモールス電信(A1A)とSSB(J3E)を送信する送信機の場合は、「A1A（CW）があるので第三級アマチュア無線従事者以上の資格」、「短波(HF)帯」、「振幅変調(AM)系の型式」でありますから、表記は「3HA」となります。第一級アマチュア無線技士の資格をお持ちでも、F3Eのみの場合は「4VF」となります。詳しくは「一括記載コードについて」PDFをご覧ください。
大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。