事業主は、どの社員がどの対象家族のために何日・何回の介護休業を取得したかを記録し、社員が在籍している間保存しておかなければならないのですか。
事業主に、労働者ごとの介護休業取得実績を記録し保存する義務はありません。しかし、労働者は、介護休業の申出をする際に、申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数を記載して申し出なければならず、事業主が、労働者が申し出たこれまでの介護休業日数が事実と異なることの証明ができなければ、最低基準である９３日の介護休業を拒むことはできないと考えられます。労働者がこれまで介護休業を取得した実績（回数を含めて）は分かるようにしておくことが望ましいでしょう。 ページの先頭へ戻る
１．「⑨避難所の移動回数が多かったこと」が認められる場合には、日常生活の支障が特に大きいと考えられることから、今回増額事由とされたものです。２．避難所の移動が日常生活の支障を及ぼす程度については、移動の回数のみならず、移動の具体的な状況などが影響しますので、具体的に何回以上の移動が必要であるかをあらかじめ示すことは困難です。３．参考までに、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例では、６回以上の移動で増額が認められたケースが多いです。
扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。
企業内の職業訓練の一環として自社の社員のみを対象とする講座や、特定の会員のみに受講を限定する講座は指定対象となりません。また、受講者の年齢、性別等に係る不合理な制限を設けている講座も指定対象となりません。
グループ会社（特殊関係事業主）は、Ａ５－１に示した範囲であれば、それがたとえ遠隔地にある会社であったとしても、そのことだけで高年齢者雇用確保措置義務違反になることはありません。
　グループ会社も含めた継続雇用制度で継続雇用する場合に、事業主が提示する継続雇用先については、自社で継続雇用する場合の労働条件と同様に、労働者の希望に合致した労働条件までは求められていませんが、法の趣旨を踏まえた合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えられます。
給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。 


なお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。


【参考】

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限 

 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。
派遣労働者については、派遣元事業主の使用者が、派遣労働者に対する有給休暇を付与することとされています。
したがって、派遣労働者は、派遣元事業主の使用者に有給休暇を請求し、当該派遣労働者の有給休暇の取得日については、派遣元事業主と派遣先の間で、代替の派遣労働者の派遣などについて協議することによって派遣労働者の年次有給休暇の取得が抑制されることのないようにする必要があります。
なお、有給休暇の付与日数については、派遣先事業所が変更された場合でも、派遣元事業主における通算した継続勤務年数により決定されます。
つぎに、在籍出向者については、出向元事業主・出向先事業主・出向対象労働者の３者の間で締結する出向契約の中で、有給休暇を付与する使用者（出向元事業主または出向先事業主の使用者）を定め、労働者は当該使用者に対し有給休暇の請求を行うことになります。
この場合も、有給休暇の付与日数については、出向元事業主における通算した継続勤務年数により決定されます（昭和63年3月14日基発第150号）。
労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△
親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。