年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。
設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。
申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月
地域計画は、定められた目標年度における目標達成をその目的とする。交付金事業はそのために実施され、目標達成に向けた交付金事業の円滑な実施を支援するため、交付金の年度間調整の制度が設けられている。このようなことから、年度間調整  は、当該地域計画の目標達成に必要な限りにおいて、計画期間の最終年度までに計画的に行われるべきものである。
御質問のように、地域計画の最終年度に交付金の差額があり、別の地域計画との間で、同一事業主体において翌年度に交付金事業が存在するとしても、それ自体形式的な意味に過ぎない。そのような場合に年度間調整を行っても、それは、当該地域計画の目標達成のために行われるものとはいえ  ず、上述の年度間調整の制度趣旨から外れるものである。したがって、御質問のような年度間調整は行えない。
なお、これとは別に、事業の遅延等から最終年度において地域計画の計画期間を延期して事業を実施する場合は、年度間調整が可能である。
解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。
業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
特に絶対条件としているわけではありませんが、公募に関する最大の広報メディアとして環境省のホームページによる情報公開を行っていることから、使用できる環境に皆さんがあるという前提で手続きを考えています。多くの連絡については、メールによる通知等を使用することも考えていますが、申込や申請書類については紙媒体で郵送して頂く従来の方法に変わりはありません。
例えば、電波法第38条の38の規定で準用する第 38条の20の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して報告を求め、立ち入り検査ができることとなっていますが、そのような場合に直ちに対応できることが求められます。 時間に関する具体的な定義はありませんが、直ちに対応ができない場合は、電波法第113条の規定により、報告拒否や検査の妨げ・忌避に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。例えば、記憶媒体が外国で保管されていて、直ちに表示ができない状態にあることは、届出業者の側に支配的な常時のアクセス権限があるとは言い難い状態にあるといえます。
繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     