放射線に関する単位について。
放射性物質が放射線を出す能力や被ばくのレベルを表すにはベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）などの単位が用いられます。通常時においても自然放射線等により被ばくを受けています。放射性物質が放射線を出す能力の強さを表す単位をベクレル（Bq）といいます。一方、人体が受けた放射線による健康影響の度合いを考慮した被ばく線量を表す単位としてシーベルト（Sv）が用いられます。放射性物質・放射線は自然界にも存在し、自然放射線から年間あたり2.4ミリシーベルト（世界平均）の被ばくを受けています。なお、人体への影響については、自然放射線と人工放射線との差はありません。
平成11年3月31日までに、大学において、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）に相当する科目の単位を修得した場合は、現行の規程において改正前の科目の単位を有効とみなす取扱をしていないため、修得した単位は無効になっています。
「ｃｃ」を、体積の単位である立方センチメートルを表す英語（cubic centimeter）の記号として使用しているのであれば、立方センチメートルは体積を表す法定計量単位であるので、「ｃｃ」という記号を取引又は証明に使用することができる。
しかし、立方センチメートルについて、その標準となるべき単位記号は、ｃｍ3と定めている（計量単位規則）ため、ｃｍ3を使用するのが望ましい。
整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html
産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。
１．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をディマンド・リスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
事業場で労使協定を結べば、年５日までの範囲で、時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）をとることができます。
※この労使協定は、監督署へ届け出る必要はありません。