JASSOが実施している貸与型 奨学金（無利子、有利子）は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用 （併給）することは可能でしょうか。12 
JASSOの無利子奨学金 について、新制度での授業料等減免 や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額（最高月額）が減額されます。（減額の考え方は【資料３】を御確認ください）。有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。 
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。
また、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。
ところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。
したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。
（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。 
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子としています。
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。
          
ご理解のとおりです。二重適用はできません。
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。