費用対効果分析は、事業を着手する前に行うこととされているが、これは具体的にはいつの時点を指すのか。例えば、用地取得の前なのか、それとも施設建設の着工前でよいのか。
費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、この分析の対象となる廃棄物処理施設整備事業全体の一部を実施することで事業の着手となる。
御質問の例でいえば、用地取得も分析の対象となる事業に含まれるものであり、したがって、用地取得の前に費用対効果分析を行う必要がある（なお、この場合、費用対効果分析の実施時期と費用対効果分析書の提出時期は異なる）。
審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
指定の時点において、指定事業者の要件（施行規則 35）を満たす事業者であれば、実際の対象者の雇用前であっても指定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する
利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちな恣意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2(注)
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。

　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。