中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。この場合の譲渡所得は、取得時期が引き継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。
現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の4租税特別措置法関係通達31の4-1
租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用要件の一つとして、「特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、・・・同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき」とされていますが、「居住の用に供した」かどうかは、その住宅用家屋をその者の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。したがって、照会の場合、その住宅用家屋の購入契約時において、海外転勤が予定されておらず、入居時に海外転勤に伴う出国が予定されていても、その住宅用家屋が帰国後において居住予定のものであると認められるときは、この要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
当事者の申請に基づいて行われる仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20％を超えない等一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例(所法58)の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第58条
1　事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準であん分して計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第51条所得税法施行令第140条所得税基本通達37-8、33-8昭和43年1月30日付直所4-1ほか1課共同「土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて」
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
甲は、Ａ家屋、車庫及び倉庫の床面積の合計のうちにＡ家屋の床面積の占める割合に相当する部分について、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項
50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号
甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-6
連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。
【関係法令通達】 租税