日本からオーストラリアに一時派遣された者に交付された適用証明書は、派遣者がオーストラリア国税庁に提出しなければなりませんか。
一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者に対し、その待遇に関する事業主は説明義務を負います。
  パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者に対しては、①採用時における雇用管理上の措置の内容（賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用等）の説明義務、②労働者から求めがあった場合における待遇決定に際して考慮した事項に関しての説明義務が規定されています。
  なお、派遣労働者に対しては、派遣元事業主が説明義務を負います。
  また、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者から求めがあった場合に、通常の労働者（いわゆる正規雇用労働者及び無期雇用フルタイム労働者）との間の待遇差の内容や理由について、事業主は説明義務を負います。加えて、説明を求めた労働者に対する不利益取り扱いが禁止されています。
  なお、待遇差の理由について説明を求められた場合、待遇差の理由に関する説明は、単に雇用形態が違うという抽象的な理由では不十分であり、比較対象となる通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者及び派遣労働者の①職務の内容、②職務の内容・配置の変更の範囲、③その他の事情（職務の成果、能力、経験など）のうち、個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものに基づいて、待遇差を説明することが求められます。
米国の居住者が受けるストックオプション制度に基づく利益で、権利の付与から行使までの期間中、日米両国内で勤務が行われているものについては、日本での勤務期間に関連する部分のみ日本で課税することとされています（日米租税条約議定書第10項）。照会の場合、ストックオプションの付与時から行使時までの期間（5年）のうち日本での勤務期間（4年）に関連する部分の経済的利益を国内源泉所得（給与所得）として取り扱うのが相当と考えられます。なお、Aは、帰国後、非居住者に該当し、国外において国内源泉所得の支払が行われることとなりますが、米国法人は日本支店を有していますので、所得税法第212条第2項《源泉徴収義務》の規定により、日本支店は、その国内源泉所得に係る源泉徴収税額をその翌月末日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号、第212条第2項、日米租税条約議定書第10項


○　年末残高調書は、債務者から住宅ローン控除の適用申請書の提出があった年分以後の年分について提出してください。適用申請書の提出があった年分より前の年分に係る調書を提出する必要はありません。
　なお、調書の提出期限は、適用申請書の提出があった年分の調書はその翌年１月31日、翌年以降の年分の調書はその年分の10月31日までとなります。

○　過去の年分の年末残高については、年末残高調書を提出する必要はありません。この場合、債務者の手続においては、別途、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身の年末残高を把握することにより、住宅ローン控除の申告・適用を受けることができますので、債務者の方から過去の年分の残高について照会があった場合には、お伝えいただくようにお願いいたします。
　なお、その際の様式は、適宜の様式で差し支えありませんが、従来の年末残高証明書の様式を用いても差し支えありません（当該様式に、マイナンバーの記載は不要です。）。
オーストラリア年金の申請者の殆どはオーストラリアの社会保障番号を申請前にはもっていないことと思われます。社会保障制度の申請者が過去に何らかの手続きをセンターリンクに行っている場合のみ、Reference Numberという番号が付番されています。Reference Numberが付番されていない方は、オーストラリア社会保障制度の老齢年金(AP)申請書等の当該項目を空欄のまま年金の申請を行うことができます。
労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間に、雇用関係がないと認められる場合（出向の場合は、出向先と出向社員との間に雇用契約関係が生じる。）には、当該労働者の派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）であり、給与に該当しないことから、消費税の課税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、仕入税額控除ができることとなります(基通5-5-11)。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号、消費税法基本通達5-5-10、5-5-11
納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、原則として、所属税理士が提出することはできません。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされており、この場合については、所属税理士が法第30条の税務代理権限証書を提出することができます。
【解説】
　法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。
　なお、所属税理士は、原則、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので、法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります（法第２条、規第８条）。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができることとされています（規第１条の２）。【参考法令等】
　法第２条
　規第１条の２、第８条【関連問】
　問３−６　所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
原則として、両方の届出が必要です。ただし、移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など、例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので、届出をする前に、一度地方出入国在留管理局に確認してください。
 

日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。