科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？
科研費によって雇用されている者は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要があります。このため、専従義務緩和の要件を満たす場合（Q ２１０３２参照）を除き、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として、自らが研究代表者として、他の科研費に応募することは認められません。ただし、科研費で雇用されている業務以外の時間を使って、自主的に研究を行おうとする場合、次の点が雇用されている研究機関において確認されていれば、科研費に新たに応募したり、別の科研費の研究に従事することが可能です。これについては、研究代表者として従事できるほか、研究分担者の場合も同様です。・科研費によって雇用されている者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等において定められていること・雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること・雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること 
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。
          
応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に
限ります。
「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 
分担金における補助金と助成金の割合は、研究代表者と研究分担者、及び各所属研究機関の間で適宜決めていただいて構いません。 
科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、日本学術振興会へ事前の申請などを行うことなく、進捗状況に応じて研究計画を変更することができます。このため、バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったとしても、研究計画の変更に伴い必要が生じた場合には、研究機関の仕組みに則ってバイアウト経費を支出することは可能です。なお、当該変更額が直接経費総 額の50%を超える場合などは、日本学術振興会の承認が必要になりますので、機関使用ルールをよく確認し、必要な手続きを行ってください。 
科研費の研究計画調書には、応募者が実施しようとする研究計画を踏まえ、経費の計上をしていただくことが基本であり、バイアウト制度についても同様です。他方、採択後において、様々な理由から、バイアウト経費より（本来の）研究経費により重点をおかなければならない場合も想定されます。このため、「研究計画調書に計上したバイアウト経費を必ず支出しなければならない」ということではありません。代替手段を検討いただくとともに、交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更するなど、適切に経費を執行してください。さらに、必要に応じ、交付申請時点で研究経費を見直したり、研究開始後に交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更したりすることも可能です。 
科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。