同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
地方公共団体以外も応募可能です。ただし、教員向け事業のみの単独応募はできません。子供向け事業と組み合わせて応募してください。
市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。 Q12 も参照してください。
合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。
併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。