100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条
外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
交換により取得した資産を交換の日の属する年中に他に譲渡しているということだけで、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途と同一の用途に供していないということはできません。借地権と底地の交換をした日から相当の期間経過後に譲渡しているような場合で、交換取得資産を交換譲渡資産の交換譲渡直前の用途である宅地の用に供した後に生じた事情により譲渡したものであるときには、固定資産の交換の特例の適用に関する他の要件の全てを満たすものである限り、その借地権と底地の交換については、当該特例の適用を受け、その特例の適用後の交換取得資産を譲渡したものとして申告することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項所得税基本通達58-5、58-6、58-8
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
本件株式交換によりＢ社が交付を受けたＡ社株式の取得価額は、零円となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第21号法人税法施行令第８条第１項第20号、第21号、第119条第１項第９号
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12
「変動10年」の主な商品性は、以下のとおりです。



(1)購入対象者
個人に限定


(2)発行頻度
毎月（年12回）


(3)最低額面金額
1万円


(4)募集の価格
額面金額100円につき100円


(5)償還期限
10年


(6)償還金額
額面金額100円につき100円


(7)金利タイプ
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。各利払期における適用利率（年率）は基準金利に0.66を掛けた値です。また、適用利率の下限は0.05%です。


(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。


(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）


(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。


(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。


収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。
 
