ペットとして飼っている特定外来生物を、繁殖させることはできますか？
特定外来生物として規制される前から飼っていて、許可を受けた特定外来生物であっても、ペットとして（愛がん目的）飼う場合は、その個体しか飼うことができません。繁殖させることはできませんので、注意してください。
はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。
狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。
特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。
原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
薬剤による防除は、一般的にマイナスイメージがあり、特に地域住民には強い拒否反応が生じ得るという側面もあります。これは、薬剤に対する不安だけでなく、実施にあたっての検討過程の不透明さにより不信感が増大してしまうことも原因の一つです。そのため、薬剤の使用を検討する場合はなるべく早い段階から地域住民とのコミュニケーションの場をもち、合意形成を図ることが重要です。
手作業やトラップを用いた従来の物理的防除と比べた際に、薬剤を用いた防除（化学的防除）にはいくつかのメリットとデメリットがあります。
メリットとしては、薬剤の散布等によって短期間に、一斉に防除できること、人の手が届かない場所や人が到達できない地点での防除が可能になること、薬剤の選択によって標的種だけを選択的に防除できることなどが挙げられます。
デメリットとしては、薬剤による環境リスクが生じる可能性が挙げられます。具体的には、薬剤の種類によっては非標的種に広く影響が及ぶこと、薬剤が水などによって拡散して周辺環境に影響を及ぼし得ることなどが想定されます。
しかし、薬剤にはリスクがある反面、物質ごとに半減期が決まっており、リスクの管理が可能となります。地域住民を含む関係者の間で、科学的な知見を共有し、外来種による被害と薬剤の使用によるメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
薬剤の使用に際しては、薬事法、農薬取締法といった法令をよく知り、それを遵守した取扱が必要となります。
遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。
動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
原則として、一つの申請において宿主として記載できるのは、同一属までとなります。異なる属であっても同一の拡散防止措置を執るものであれば、一つにまとめて申請することも可能です。