プログラムの目標年度はどのくらいの期間を想定しているのか。
プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。
レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW :厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの

防除を進める期間の設定は重要ですが、どのくらい先までを想定するかは、外来種の種類や防除の目的、手法により異なりますし、また新たに侵入したものなのか、すでに分布を広げているものなのかによっても異なります。
ひとつの目安として、新たに侵入が確認された外来種については最初の１ヶ月で集中的に対応し、その後、半年または１年の単位で計画を立てればよいでしょう。
また、既に定着しており分布や個体数がある程度安定している外来種の場合には、３～５年後の中期を見据えながら、１年単位で計画を立てるとよいでしょう。
重要なことは、防除の実施に際して生物の季節性（フェノロジー）を考慮することです。その生物を発見・捕獲しやすい時期、繁殖・分散の直前の時期などに集中して防除を行うことで、効率的な防除を推進できます。例えば、梅雨期にある場所に集まって繁殖する動物であれば、それを狙って捕獲すべきであり、秋になってからの作業は無駄になります。
年度末から年度初めの3月から6月にかけては、多くの小動物や植物の活動が活発になる時期で、防除効果が高まるものが多い時期です。行政の事業では年度が切り替わる時期と重なるため、防除作業が中断されがちですが、この時期を外さないよう計画を立てて実施することが重要です。
令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場合を想定しています。
仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。 
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借