第17号文書は、金銭のほかに有価証券の受取り事実を証する文書も課税の対象としていますが、ここにいう有価証券とは、どのようなものをいうのでしょうか。
印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいいます。有価証券と有価証券に該当しないものの事例は、次表のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「定義欄」、印紙税法施行令第28条
国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登録印紙などがありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第21条又は第24条の規定により処罰の対象になります（基通第63条）。
【関係法令通達】 印紙税法第21条、第24条、印紙税法基本通達第63条
租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)の規定は、延納によっても金銭で納付することを困難とする金額として物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産についてのみ適用されます。したがって、金銭による納付を困難とする相続税額を超える価額の財産により物納された場合において、金銭をもって還付されることとなる当該財産の超過物納部分については、通常の譲渡の場合と同様に譲渡所得の課税対象となります。この場合の課税時期は、相続税法第43条第2項の規定により納付があったものとされる日(引渡、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した日)となります。なお、譲渡所得等の計算においては、国への譲渡として優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)、短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)の適用があり、相続税の申告期限から3年以内の物納の場合には相続税額の取得費加算の特例(措法39)の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条の3、相続税法第41条第1項、第43条第2項
1　中期国債ファンドを設定後30日以内に換金した場合は、その時の時価で有価証券を譲渡したことになります。この場合、課税売上割合の分母には譲渡対価の5％を算入します（令48）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項
金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託（委任）に該当します。売買の委託は、もともと委任契約であり、さらに、委託を受けた者（受託者）が別の営業者との間で委託を受けた物品等の売買を行うときには、これは売買の委託ではなく売買になります。なお、証券会社等と顧客との間で有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引を継続して委託するための契約書については、令第26条第4号で判断することになります。ご質問の「問屋契約書」は、絹織物の販売を問屋に継続的に委託する契約書であり、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めるものですので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10
不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。なお、贈与は無償契約ですから、贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。譲渡契約の原因としては、売買、交換、贈与、代物弁済、法人等に対する現物出資、寄附行為等があります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号の1文書）
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号