NISAとは、どのような制度ですか？
NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。
ジュニアNISAでは、未成年者が口座開設者となりますので、当該未成年者の方に代わって口座内の資産を管理・運用する代理人（運用管理者）を定めていただくこととしています。他方で、未成年者である口座開設者本人の方も、自身の判断で運用を行うことも考えられるところです。ただし、この場合には、未成年者による取引として法定代理人の同意等が必要となりますので、ご留意ください。なお、未成年者による取引については、金融機関ごとに取扱いが異なる場合がありますので、詳細は口座の開設を希望する金融機関までお問い合わせください。
○ 学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学による審査）、JASSOに口座情報とともに提供し、JASSOから学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。
「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。
つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。
NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出する必要があります。2013年1月2日以降に転居した場合には、次により住民票の写しをご提出ください。
（1）異なる市区町村間で転居した場合
2013年1月1日時点で住んでいた市区町村の「住民票の除票」（転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票）
（2）同一の市区町村内で転居した場合
現在住んでいる市区町村の「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票（日付が記載されたものに限る。）」

つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「１か月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。なお、「累積投資契約」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
本協定では、医療保険制度については適用調整の対象とされていないため、日本からカナダに一時的に派遣され、カナダ年金制度(CPP)の加入が免除になる場合であっても、カナダの医療保険制度には加入しなければなりません。また、日本からカナダに長期派遣される場合は、原則規定に基づき、カナダ年金制度(CPP)に加入することで日本の年金制度の加入が免除になりますが、健康保険制度には引き続き加入する必要があります。結果として、医療保険については、日本及びカナダの医療保険制度に二重加入することになります。