薬剤での防除は効果が高いと思いますが、地域住民から苦情が出ないか心配です。
薬剤による防除は、一般的にマイナスイメージがあり、特に地域住民には強い拒否反応が生じ得るという側面もあります。これは、薬剤に対する不安だけでなく、実施にあたっての検討過程の不透明さにより不信感が増大してしまうことも原因の一つです。そのため、薬剤の使用を検討する場合はなるべく早い段階から地域住民とのコミュニケーションの場をもち、合意形成を図ることが重要です。
手作業やトラップを用いた従来の物理的防除と比べた際に、薬剤を用いた防除（化学的防除）にはいくつかのメリットとデメリットがあります。
メリットとしては、薬剤の散布等によって短期間に、一斉に防除できること、人の手が届かない場所や人が到達できない地点での防除が可能になること、薬剤の選択によって標的種だけを選択的に防除できることなどが挙げられます。
デメリットとしては、薬剤による環境リスクが生じる可能性が挙げられます。具体的には、薬剤の種類によっては非標的種に広く影響が及ぶこと、薬剤が水などによって拡散して周辺環境に影響を及ぼし得ることなどが想定されます。
しかし、薬剤にはリスクがある反面、物質ごとに半減期が決まっており、リスクの管理が可能となります。地域住民を含む関係者の間で、科学的な知見を共有し、外来種による被害と薬剤の使用によるメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
薬剤の使用に際しては、薬事法、農薬取締法といった法令をよく知り、それを遵守した取扱が必要となります。
地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
外来種対策を実施する場合には、「予防原則」に基づいて行うことが重要です。早期発見・早期防除により低コスト・短期間での防除が可能となり、根絶につながり、生態系等への被害を最小限に抑えることができます。
被害が顕在化するようになった時には、すでにその地域には相当数の外来種が生息していると考えられます。そのような状態になってからの防除を行うには、長期間にわたって予算的・人的なコストが必要となります。また、外来種を根絶できたとしても、在来の生態系の回復にはさらに長い時間を要することになります。
侵略的外来種の初期対応の必要性は、火災における初期消火の重要性に喩えられます。燃え始めは少ない労力で消火でき、被害も小さくて済みます。しかし、燃え広がるにつれて消火は急速に困難になり、被害も加速度的に大きくなります。
火災では「火の用心・初期消火」が重要なように、外来種対策でも「早期発見・早期防除」が重要です。
侵略的外来種の定着段階と防除の困難度　　「外来種被害防止行動計画」より
事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
微小粒子状物質（PM2.5）に対して、一般用マスク（不織布マスク等）の着用により、ある程度の効果は期待できますが、PM2.5 の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。また、医療用や産業用の高性能な防じんマスク（N95※1 やDS1※2 以上の規格のもの）は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、PM2.5 の吸入を減らす効果があります。但し、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。
※1 米国の規格に基づきNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が認定したマスク。
※2 労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスク。DS1 やDS2 などの種類がある。
共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。