繰延資産とされる新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当しますか。
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に含まれる課税仕入れ等に係る対価の額は、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条第1項又は第2項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(基通11−3−4)。したがって、質問の新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等も課税仕入れに該当することから、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入れに係る消費税額の控除をすることとなり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第2項、消費税法基本通達11-3-4
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。

なお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し

(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

イ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

ロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

ハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその
算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財
破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通11−2−8）。なお、その費用について加害者から損害賠償金を受け入れた場合には、その受け入れた損害賠償金について課税関係は生じません（基通5−2−5）。損害に係る保険金収入についても同様です（基通5−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第1項、消費税法基本通達5-2-4、5-2-5、11-2-8
適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度に
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24