保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
１収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。２このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。３具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。４税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。
給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号
一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注）なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。（注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。
１営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。２さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しないものも、継続加入した場合に、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画を記載していただきます。３なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。
将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した○+3年分の一時所得として課税されます。なお、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
一般の工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めにその保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付することになります。

概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。
納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。
A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)