今回新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？
商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の5タイプの商標が導入されました。
今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。

＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。

「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート
品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」
受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html