「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。
いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
保育人材の処遇改善を進める観点からは、職員の賃金の減額等を行うことは望ましくなく、できる限り令和元年度の賃金等を維持又は向上していただくようお願いいたします。
 なお、やむをえず職員の給与の減額等を検討する場合であっても、労働契約や就業規則に照らして問題が生じないか、十分にご検討ください。
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。（下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。）（資料４参照）  ・教育訓練支援給付 金（雇用保険法）  ・訓練延長給付（雇用保険法）  ・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）  ・職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）  ・職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）  ・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）13   
時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。
原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。
認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。
基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。