テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？
オーナー分とテナント分の電気使用量が検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。審査の上判断します。
費目間の流用制限については、当該年度の補助事業に要する経費（補助金＋助成金）の各費目の額に着目することになります。そのため、次年度に繰り越して使用する助成金がある場合には、その分を含めた次年度の補助事業に要する経費により確認してください。なお、次年度に繰 り越して使用することで、前年度分の補助事業に要する経費を再計算する必要はありません。 
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
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※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。
太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。

そこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。

具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。

もし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。

日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。

地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エ
電気の使用に伴う排出量の算定は、基本的に、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者別の係数を用いて算定することになっています。
　この係数は毎年度公表するため、年度ごとの違いはありますが、電力会社の発電方式、昼夜等による違いは設けていません。
エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。