中間指針第四次追補の位置付けと内容について。
１．中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。２．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（ホテル代等を含む。）や宿泊に付随して負担した費用が賠償すべき損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償が認められ、特に上限がいくらとは決められていません。なお、領収証等の紛失により損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計し、損害額を立証することも認められるべきとされています。
航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、
国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。
とあります。
また、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二  回転翼航空機（ヘリコプター）
三  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四  回転翼航空機（マルチローター）
五  最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六  飛行機
２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一  法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二  法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
で限定の定義をお示ししております。
中間物等の事前確認については、正式申出（代表者印、日付を記載したもの）提出からの標準処理期間を1か月程度としています。
（参考）
「中間物等」とは中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を指します。
「中間物」とは化学反応を通じて、全量が他の化学物質（医薬品等、化審法の審査対象外のものの場合にはその成分を含む。）に変化するものをいいます。
また、「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用されるものを指します。
「輸出専用品」とは、「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」で定める特定の地域へ全量が輸出されるものを指します。 化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届け出なければならないことを規定していますが、予定されている取扱方法等からみて、その新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして、化審法施行令（昭和49年政令第202号）で定める場合（＝中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を想定）に該当する旨の3大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って製造・輸入を行うときは上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第4号）。これが中間物等の「事前確認制度」です。
ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。
中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4
配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。
ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。 