運用センターの運用支援業者調達の入札関連スケジュールが、調達計画書に次のように記載されています。
・公示              ：平成 22 年  1 月中旬頃
・提案書提出期限    ：平成 22 年  3 月上旬頃
・提案書評価        ：平成 22 年  3 月中旬頃
・落札者決定        ：平成 22 年  3 月下旬頃
(1) ②-（エ）（オ）（カ）は、応札業者からの提案の評価に係る業務ですが、この入札関連スケジュールが調達計画書の予定どおりであるか、念のために確認したく、宜しくお願い申し上げます。（もし変更があれば、ご教示ください。）
(2) また、運用センターの運用支援業者の業務開始時期は、平成 22 年度のいつ頃を想定されているか、ご教示頂けると幸いです。
(1) 入札関連スケジュールは、現在のところ調達計画書の予定とおりとなっております。
(2) 運用開始時期は、平成 22年7 月を予定しています。
例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成23年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔貸倒引当金の算定方法（例）〕【前提】平成23年３月期末の要注意先（その他要注意先）の債権額は400000百万円。このうち、震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の同期末の債権額は8000百万円（期初においては10000百万円）。第３算定期間（平成22年４月～平成23年３月）に発生した全体の損失額は、15800百万円（うち震災の影響による損失が4375百万円で、当該損失額＝期初債権額）。単位：百万円 期初債権額（ⓐ)震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の期初債権額(ⓓ)貸倒実績率ⓑ－ⓒ／ⓐ－（ⓒ+ⓓ） 損失額（ⓑ） 異常値控除の対象と判断した損失額（ⓒ）第１算定期間（Ｈ20/4～Ｈ21/3）2500005000  2%第２算定期間（Ｈ21/4～Ｈ22/3）2800008400  3%第３算定期間（Ｈ22/4～Ｈ23/3）300000158004375100004%（１）第３算定期間（平成22年４月～23年３月）の貸倒実績率（毀損額÷債権額）の算定にあたって、異常値控除の対象とした債務者の損失額（＝債権額）を分子・分母から控除するとともに、震災による影響を受けた債務者の債権額を分母から控除する。上記前提の場合、（15800百万円－4375百万円）÷（300000百万円－4375百万円－10000百万円）＝４％。（２）予想損失率を（第１算定期間の貸倒実績率＋第２算定期間の貸倒実績率＋上記（１）により求めた第３算定期間の貸倒実績率）÷３により算定する。上記前提の場合、予想損失率は、（２％＋３％＋４％）÷３＝３％。（３）震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金を、震災の影響を受けていない債権額に上記（２）により求めた予想損失率を乗じて算定する。上記前提の場合、震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金は、（400000百万円－8000百万円）×３％＝11760百万円。（４）グルーピングを行うこと
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月
１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。
通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。
特定排出者の算定に用いる電気事業者別排出係数は、「報告書提出時点で最新の係数を使用する」として運用しております。
（平成27年度報告の場合）
　・平成27年度係数が公示される前⇒平成26年度係数を用いて排出量を算定
　・平成27年度係数が公示された後⇒平成27年度係数を用いて排出量を算定