要介護状態について、要介護度が高いほど日常生活への支障は大きくなり、精神的苦痛は大きくなるにもかかわらず、増額の金額の目安額が同一となるのはなぜか。
１．「①要介護状態にあること」の増額の目安は、要介護度の高低にかかわらず、同一の目安額が定められています。２．これは、要介護状態にある者について、要介護の程度にかかわらず、共通して認められる日常生活における支障に着目して、増額の目安を定めたものです。３．この点について、個別具体的な事情によっては、上記目安が前提としている日常生活の支障を超える場合があり、その場合はそれを超える部分の精神的損害も賠償の対象になります。
差し支えない。事業主掛金が増額したことにより加入者掛金額が増額する場合、加入者の意思に基づき年１回の変更により増額することとなる。
人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話
（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
増改築等に要した費用の額が100万円を超えるかどうかは、一の工事に要した費用の額ごとに判定することとなり、他の工事との合計額によって判定することはできません。また、その家屋が共有となっている場合や店舗併用住宅である場合であっても、自己の持分以外の部分に係る工事に要した費用の額や店舗部分に係る工事に要した費用の額を区分することなく、その家屋について施した一の工事に要した費用の総額によって判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第35項第1号
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
１．中間指針では、「生活費の増加費用」として、避難等により増加した食費等があれば、その増加分が賠償の対象となり得るものとされています。２．但し、その「生活費の増加費用」は、対象者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人差による差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上困難であることなどから、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の賠償額として算定されます。したがって、加算される賠償額を特定の金額でお示しすることはできません。３．なお、特に高額の「生活費の増加費用」の負担を余儀なくされた場合には、その高額な費用を負担せざるを得なかった特別の事情がある場合にのみ、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。
については、同一日に同一の保険事由に基因する支払ですから、合計140万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要があります。については、同一日に支払われていますが、保険事由が異なることから、それぞれ80万円と60万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第4号、所得税法施行令第183条、第351条、所得税法施行規則第86条
被支援者に対する要支援額は、累積欠損金額をも含め、経営危機の原因となっている損失の総額を基礎として算定することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2