海外の空港で出国後に売店で購入した食品や日本に向かう機内で提供された食事であっても、日本に持ち込むことができないのでしょうか。
海外の空港で出国後に売店で購入した食品や国際線の機内食についても肉製品等を含んでいれば動物検疫の対象となり、原則として国内に持ち込むことはできません。
 実例として、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、国際航路の船舶内で提供された食品の残渣が感染源として疑われています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
規約に規定されていれば可。
個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。
 
 案内者や通訳者は外国要人に同行するため，乗り物やエレベーターの上位席や乗降の序列に関する基本的な考え方を知っていれば役に立ちます。 
 
【解説】 
 
１．乗り物とエレベーターの上位席と乗降順 
 
 案内者や通訳者が外国要人に同行して移動する場合，乗り物やエレベーターの上位席や乗降順の基本を知っておくと役に立ちます。 
 
 まず，乗用車（職業運転手がいる場合を想定しています）の最上席は，後部座席の右側です。次に，後部座席の左側が２番目，運転手の隣（または後部座席の中央）が３番目の席とされています。 
 ただし，日本は左側通行のため，乗車する人は左側のドアから乗ることが多く，上位者が後部座席の左側に座る場合があります。その場合には，２番目の人は，車の右側から後部座席の右側に座ればよく，無理に上位者に右側の座席に移動してもらう必要はありません。 
 
 次に，列車，飛行機，バスなどの乗り物の上位席ですが，列車では，ひとつの車両の中では，車両と車両の連結部から十分離れた車両の真ん中あたりの，進行方向に向かって右側の列の窓側の席をＶＩＰ席とすることが多いようです。
バスや飛行機では，乗降しやすい，前から２～３列目の進行方向に向かって右側の窓側の席が上位席とされることが多いようですが，個々の車体や機体の構造や安全面での配慮が加味されて決められますので，厳格な考え方は決まっていません。 
 
 また，エレベーターでは，扉に向かって立った場合の右側の奥が最上位の位置とされています。  
 乗り物やエレベーターに乗降する順番は，上位者が先に乗り，先に降りるのが基本です。ただし，エレベーターの場合，案内者が先に降りて要人を先導する場合もあります。 
 
２．到着や出発の序列 
 
国際儀礼上， 序列の上位者は最後に到着し， 最初に出発することが基本です。したがって，要人を案内する場合，他に出席する要人との関係で，どのような順番で到着し退出することが適当なのか，可能な範囲で気を配っておくと役に立ちます。 
 
羽田空港をはじめ世界各国の空港では、機内への凶器類・爆発物の持込を防ぐ検査を徹底して実施しており、十分な対策をしています。
原則、以下がモデル事業の対象となります。投資運用業投資助言・代理業運用業務に関する第二種金融商品取引業の業登録を行うもの外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（親会社等、子会社等又は関連会社等を含む）等であって、特定投資家を相手方とし、外国投資の一定の有価証券のみを取り扱う者届出業務を行う以下のいずれかの者1. 主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者2. 海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）ただし、日本で何らかの事業を行う海外の事業者に対しては、できる限りのサポートを行いたいと考えています。現時点でビジネスモデルが決まっていない（例えば、登録する業が定まっていない）場合であっても、我々でサポートできることがあるかもしれませんので、サポートオフィスに積極的に個別に相談してください。なお、金融商品取引法での各業登録の要件としては、投資助言・代理業においては、日本拠点設置は要件ではない一方で、投資運用業等の業登録においては日本拠点設置が要件となります。また、VCの場合もサポートプログラムの対象になりえます。詳細については個別のビジネス形態によるので、いつでも相談してください。
研究中断期間中は、毎年４月に日本学術振興会から研究代表者に対して、条件付き交付内定通知をメールにて送付しますので、確認してください（中断前の所属研究機関を通さず、直接通知します）。条件付き交付内定に記載している内容に変更が生じた場合は、研究代表者は「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります（手続は研究機関を通さず、研究代表者が直接行う必要があります）。 

 可能です。