気象観測の届出・検定制度とはどんなものですか。
政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合（研究や教育のための観測を除く）、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用するために気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと、及び気象観測に用いる気象測器については検定に合格した測器を使用することが義務付けられています。これを届出・検定制度といいます。
この制度は、我が国において行われる公共的な気象観測の品質を担保することによって、気象庁と気象庁以外の者による気象観測の成果の相互利用を可能にすることや、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的としています。
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
数が少なく空間的にも時間的にも偏在している海洋観測データから、空間的、時間的に均質なデータを生成するシステムです。 
海洋の観測データは、数が少ないうえに、空間的にも時間的にも偏った分布をしています。このため、そのままでは広大な海洋を連続的に把握することはできません。そこで、コンピューターを使って物理法則に従った大量の計算を行い、空間的、時間的に均質なデータを作成します。こうすることによって海洋の実況をより正確に知ることが可能になります。これを海洋データ同化システムと呼んでいます。 
気象庁では、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の動向を常時監視するため、海洋データ同化システムを1995年2月から運用しています。
アメダスでは気圧を観測していません。最寄りの気象台や特別地域気象観測所等のデータをご覧ください。（参考）地上気象観測

課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。
なお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。

２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適⽤が可能です。そのため、簡易課税制度の適⽤を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。
予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書
　　②気象予報士名簿
　　③要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　④観測施設の概要
　　⑤予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf