「基礎年金番号通知書再交付申請書」はどうしたら手に入れられますか。
日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」でご確認ください。また、年金事務所の窓口でもお渡ししています。基礎年金番号通知書再交付の手続きについては、下記のリンクをご覧ください。
組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
プリンターをお持ちでない方は、検索結果を登録した後、「（5）-2　持ち主不明記録検索（完了）」画面に表示された「検索番号」をメモした上で年金事務所・街角の年金相談センターへご来訪ください。※　なお、検索結果に「※検索条件に…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」と表示された場合については、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。
免許状を紛失したり破損したりした場合は、免許状再交付申請書を東海総合通信局へ提出してください。【提出書類】免許状(登録状)再交付申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
任意後見受任者は、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことはできません。任意後見制度は、本人が将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ契約（任意後見契約）によって、自らが選んだ代理人に財産管理や身上監護を依頼しておく制度です。任意後見の受任後、本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されます。これにより、任意後見受任者は任意後見人となり、あらかじめ「財産管理」に関する代理権を付与する任意後見契約を年金受給権者本人と締結していた任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、年金受給権者に代わって通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
ＩＣチップが毀損したときも，特別永住者証明書の再交付申請ができます。また，ＩＣチップの毀損を理由に特別永住者証明書の再交付申請命令を受けることもあります。

国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
手続なく、証明書の再発行を行うことはできません。審査拠点に相談し、了解を得た後に、再度、申請を行ってください。この場合、新規の証明書番号により、証明書が発行されます。