ローカル署名、カードレス署名の違いについて教えてください。
ローカル署名が物理的にカードをICカードリーダーにかざし、同カード内のICチップに格納される電子証明書を読み取って電子署名を行う方法であるのに対し、カードレス署名は、第三者が提供する鍵管理サービスに格納された電子証明書（セカンド電子証明書という。）を用いて電子署名を行う方法です。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf<HPKIカード取得対象者>
人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
「ご進物品承り票（お客様控）」は、契約の証として担当者が署名又は押印して顧客に交付するもので、売買契約の内容とともに、配送料が記載されていることから、不課税事項である物品の売買契約と第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するのではないかとの疑義が生じますが、配送料の記載は、実費弁償としての配送料を徴するものであり、独立した運送契約ではありませんから、その全体が物品売買契約と評価され、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の4文書の1
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。
電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。
本件については，平成２１年１２月と平成２２年３月，総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１），同検討を踏まえ，平成２２年６月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において，本件の基本方針等につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
また，平成２３年１０月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において，在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
これらの検討及び御意見を踏まえつつ，平成２３年１２月，在留カード等漢字告示を制定・公布しました。
（参考ＵＲＬ）
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html
在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040
在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=3001
海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。
オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default