建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください。
職長等とは、職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの（作業主任者を除く）をいいます。
　建設業では、職長等の職務に新たに就くことになった者には、安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
　また、一定の要件を満たす建設現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならないとされています。  安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。
回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専
(社)日本作業環境測定協会(03-5625-4280)と(社)日本環境測定分析協会(03-3878-2811)で相談を受け付けております。
EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。


※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。



施設等
認定主体（窓口）


漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局


加工船
農林水産省


産地市場・消費地市場
農林水産省


原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）



2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。
１農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。
２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。
３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。
※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf>
【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000631460.pdf>
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。 
 このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。