最寄りの登記所で他の登記所の登記事項証明書の請求ができますか？
全国の登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」があります。登記事項証明書の交付を請求するときは，このサービスを利用して，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を請求し，受け取ることができます。このサービスを利用するときは，登記事項証明書を請求しようとする土地・建物の所在（○市○町○丁目○番地）と地番・家屋番号をあらかじめ調べておいてください。なお，土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示と一致しないことが多いので，正しい地番・家屋番号を，登記完了証や登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）等で確認してください。
受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。
登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。
登記識別情報を登記所に提供することができない場合に，資格者代理人が適切な本人確認情報を提供し，登記官が提供された情報の内容を適正なものと認めたときは，事前通知の手続を省略することができるというものです。
オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。
北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。
代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。

登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。