当社は，消費税率の引上げ前の納入単価(税込み)について，納入業者との間で取り決め，これにより代金を支払っています。今回の消費税率の引上げに当たり，納入業者からは，納入単価への消費税率の引上げ分の上乗せについて，要請もなければ，交渉の申出もありません。このような場合，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた納入単価で支払っても問題ないでしょうか。
納入業者(特定供給事業者)から，消費税率の引上げ分の上乗せについて要請がない場合，又は交渉の申出がない場合であっても，消費税率の引上げ後も消費税率の引上げ前に取り決めた単価(税込み)を据え置いて支払うことは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-14
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出 
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法
納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4
納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。
1　小売店が行うクーポン持参の消費者に対する商品販売クーポンを持参した消費者に対する商品の販売は、店頭価格（消費税及び地方消費税を含んだ金額）からクーポンに記載された金額を差し引いた金額で行われますが、実質はクーポンと引換えにメーカーが行うキャッシュバック相当額を小売店が立て替えているのと同様であり、あたかも商品代金の値引き販売のように見えるだけにすぎません（小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メーカーから補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。）。したがって、商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条
他社が主催するパック旅行を他の旅行業者が販売する場合には、旅行業法上代売契約として取り扱われることから、質問の場合には、BがCから受領する120万円とBがAに支払う100万円の差額の20万円が代売手数料として課税の対象となります。なお、会計処理上、　仕入　○○○／　売上　○○○　として計上していても、その差額部分（代売手数料）を課税売上げとして処理して差し支えありません（基通10−1−12(2)）。
【関係法令通達】 消費税法第28条第1項、消費税法基本通達10-1-12
現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。
　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。
　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。
　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。