道の駅の設置者が道路協力団体に登録した場合、 収益活動で得た収益を道の駅関連の道路施設管理費に充てることはできますか？
道路管理者が道の駅と締結している協定の範囲外にある施設の管理費に充てることはできます。ただし、収益に見合う業務の実施が必要です。
不可。掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。
１．外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減については、当該外国人労働者等が本邦に在住して勤務している以上、日本人と異なる扱いをする合理性は認められないため、中間指針において損害の対象とされていません。２．但し、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
法令等で定められた手続きをとれば可能。
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞

道路交通調査 
道路及び交通現況の把握 
道路網整備計画 
比較路線の設定 
路線の比較検討 
概略計画の決定 

この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
各団体に関する法律に基づいて設⽴された法⼈格であることを証明する許可証等があれば補助対象となりえます。
道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）


歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合


車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間


自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道
「道路協力団体であること」のみを理由として委託を受けることはできませんが、通常の入札契約制度によることで委託を受けることが出来ます。