事務相談では申請又は届出前の義務ではないとしても，相談はしたほうがよいのでしょうか。相談を行わないことで認可申請の審査等で不利になることはないのでしょうか。
事務相談は申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問に対して大学設置室の事務官が助言等を行うものですので，書類作成等について不明点等がなければ御相談にいらしていただく必要はありません。なお，事務相談は「事前審査」や「事前調整」の場ではありませんので，事務相談を行ったことを理由として審査上有利に扱われることはありませんし，事務相談を行わなかったことを理由として審査上不利に扱われることもありません。
照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める事務を遂行する場合は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」（法第 27 条第１項第４号）に該当し、本人の同意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上で回答することが望ましいと考えます。
本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。
本キャンペーンへ登録し、公表を希望する住宅省エネ支援事業者については事務局ホームページで順次公表します。各事業の活用については住宅事業者とよくご相談ください。
労働条件や雇用に関するトラブルについての相談や救済を申立てる公的な機関としては、次の①ないし⑪のような機関があります。ただし、それぞれの管轄・所管があったり、その救済方法も単なる相談に止まるものや、相手方を呼び出して調査するもの、強制的に違反を是正して救済するもの、最終的に救済を求めるものなどがあるので、それぞれの役割をよく理解して利用することが必要です。また、利用料金も無料であるところと有料であるところがあります。

主な機関のその権限と主要な業務は次のとおりです。

①労働基準監督署の主管業務
労基法、最低賃金法等の労働基準関係法令に基づいた監督指導等
②公共職業安定所（ハローワーク）の主管業務
職業紹介、雇用保険、助成金業務等
③労働局雇用環境・均等部（室）の主管業務
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づいた指導等
④労働局雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー
労働局雇用環境・均等部（室）及び各労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーにおける労働問題に関する情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん
⑤労働委員会の主管業務
不当労働行為の審査、個別労働紛争のあっせん
⑥労政主管事務所の主管業務
労働相談
⑦日本司法支援センター（法テラス）
法律相談、弁護士紹介
⑧各弁護士会の法律相談センター
法律相談、弁護士紹介
⑨都道府県労働局需給調整事業関係業務担当窓口
職業安定法、労働者派遣法の指導監督
⑩日本年金機構（年金事務所）の主管業務
公的年金の運営業務、厚生年金の適用の相談
⑪裁判所での紛争解決の方法
労働問題紛争の民事調停、労働審判、労働仮処分、本案訴訟
事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。
原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。
入口は広く設定していただき、開発実証の中身は焦点化することは構いません。
※相談体制は全域に整備し、（例えば予防、例えば1つ又は複数の中学
校区など）ターゲットを決めて、特定の地域に力を入れて開発実証を行うなど