事業者が組合契約又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》の規定により損益分配割合を定め、金銭又は役務を供出して共同で事業を行う場合（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）には、当該共同事業に係る資産の譲渡等及び課税仕入れ等については、その構成員（参加者）が損益分配割合に応じて資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱われます（基通1−3−1）が、この場合において、共同事業に係る計算期間（1月〜12月）と構成員の課税期間（4月〜3月）とが異なる場合における資産の譲渡等の時期及び課税仕入れ等の時期の取扱いはどのようになるのでしょうか。
共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）において、各構成員がその持分割合又は利益の分配割合に応じて行ったこととされる資産の譲渡等及び課税仕入れ等の計上時期は、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行った時が各構成員における資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります。ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期を、当該共同事業の計算期間（1年以内のものに限る。）の終了する日の属する各構成員の課税期間において資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱っている場合には、これを認めて差し支えありません（基通9−1−28）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達1-3-1、9-1-28、9-6-2
建物の一部が店舗用など、「居住用賃貸以外の部分」がある居住用賃貸建物について、その居住用賃貸建物を、その構造及び設備その他の状況により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。この場合の「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいいます。このため、共用部分について、これらの合理的な基準により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに区分しているときは、その共有部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が制限されます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の2、消費税法施行令第50条の2第1項、消費税法基本通達11-7-3
共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。
事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。
「振興事業計画」とは、下請事業者で構成している事業協同組合等が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は、設備の導入、共同利用施設の設置等の事業計画を作成し、国の承認を受けて事業を行うとき、金融上の支援などが受けられる制度です。

下請事業者による共同事業の例

共同研究開発、共同研修施設、共同受注、共同配送システム　など
支援の内容

流動資産担保保険の特例
下請中小企業が親事業者に対する売掛金を活用するとき、売掛金債権担保保険の付保限度額を2倍にし（2億円→4億円）、保険料率を低くする（0.46%→0.29%）特例を設けています。
高度化資金貸付（中小企業基盤整備機構、都道府県）
新製品・技術開発などに必要な施設を設置するとき、資金の貸付を行っています。
照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第4項第2号
所得税又は法人税の取扱いにおいて、土地の譲渡はなかったものとして取り扱われる共有地の分割、法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合及び道路の付替えは、いずれも資産の譲渡に該当しないものとして取扱い、課税売上割合の計算上も分母に算入しないこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。