小学校との交流活動をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。
「交流活動」をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に要件を満たしたこととなります。
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることは可能です。また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することもできます。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）
 (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
 (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
 (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。