再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）
には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。
系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。
再エネ設備を需要家自らが設置して供給することは必須ではありませんが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。
１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。
林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」