新制度の申込みをしましたが、所得の基準を満たしておらず、支援対象としての認定を受けることができませんでした。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？
一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。家計状況に関する要件では、毎年夏頃に最新の所得 （住民税情報）を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援に反映しますが、前回の申込時より家計の状況が悪化した（収入が減った）場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）には、新たに支援対象となる可能性があります。 
本事業では、新品種・新技術等の実証を目的としたほ場借り上げ費を補助対象としています。このため、本事業で借り上げたほ場で栽培された農産物については、成分分析や試供品の作成等に使用することを基本としています。
ただし、記帳費用やほ場標識等、農畜産物の生産に直接関わらない費用のみを本事業により支援した
場合については、農畜産物の販売は可能です。
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。
通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。
認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 
いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。
幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合における幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、公定価格の対象となっている時間内に兼務することも可能です。