自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。
自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
１．「売掛金担保」について、第三債務者及び第三債務者以外の第三者対抗要件を、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき具備するためには、「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」が必要です。、２．したがって、直ちに上記の手続きを行うためには、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておくことが望ましいと考えられますが、例えば、第三債務者が多数にのぼる「売掛金担保」などについては、第三債務者の数の分だけ「登記事項証明書」を取得する必要があり、費用等の面から、こうした対応が実務上困難なケースもあると考えられるため、直ちに「登記事項証明書」を取得するための準備が整っていれば、必ずしも、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておかなくても差し支えありません。
証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。
主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。
漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。