母が遺族年金を受け取ることとなり、私にも基礎年金番号通知書が送られてきたのですが、これはどうすればいいのですか。
母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
ご利用いただけます。「届書の作成」機能を使用されると、事前に送付された年金請求書と同様、基礎年金番号や生年月日などの基本情報やこれまでの加入履歴が予め表示されているだけでなく、入力項目のエラーチェック等も行うため、年金請求書作成の際の入力誤りを防ぐことができます。
新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。

お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
特別支給の老齢厚生年金を受けている方は、65歳になると、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金に替わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この手続きのために必要な請求用紙ですから、必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、厚生年金保険法第41第2項
年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。