電子申請に必要な「個別認証情報（利用ID、パスワード）」はどのように発行されるか。（解説等）
電子申請に必要な個別認識情報（IDパスワード）は、発行した情報を経済産業省とNITEで共有するため、申請をする書類（申請書や変更届）の内容を確認させていただいた際（申請等の直前）に発行しております。

「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。
年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。
2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
利用者情報登録や届出情報登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので、必ず有効なメールアドレス
（Ｑ２－３７参照）を登録してください。

原則として、利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の身分事項は、最新の在留カードの券面情報を入力してください。
なお、中長期在留者の場合、新たな在留の許可（在留期間更新許可、在留資格変更許可等）を受けないまま、これまでの在留期限が経過してしまうと、認証ＩＤの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください（詳しくはＱ２－２４を御覧ください。）。

ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html