(1) 退職一時金から企業型DCへ資産移換途中の場合、６０歳継続再雇用時点で資産管理機関に移換されていない資産は、一括移換の取扱いとなるのか。
(1) ６０歳継続再雇用を契機として喪失の届出がなされれば一括移換となる（喪失届の届出が無い場合、一括移換は不可）。
租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(製作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。したがって、補償金等をもって取得したものではない「交換により取得した資産」は、代替資産とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画
（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、
都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。  
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、
団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課
また、以下も参考にしてください。 
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
当該加盟一時金は、繰延資産に該当し、その償却期間は5年となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第24号法人税法施行令第14条第1項第6号ハ法人税基本通達8−2−1、8−2−3