法３３条１項に、老齢給付金の支給要件として「企業型年金加入者であった者」とあるが、資格喪失年齢引き上げの際、６０歳以上で企業に引き続き雇用されている未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求できるのか。
未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。
基準自体には具体性・客観性が求められますが、基準に該当しない者について基準の対象年齢に到達した後は雇用を継続しないことをもって、高年齢者雇用安定法違反になることはありません。
　また、継続雇用制度の対象者の基準に該当するか否かを判断する時点は、基準の具体的な内容に左右されるものであり、この基準は労使協定により定められるものであることから、基準該当性の判断時点をいつにするか、例えば基準対象年齢の直前とするか、あるいは定年時点などとするかについても、労使の判断に委ねられていると考えられます。
１．「既に被害者に支払われた」とは、現実に給付金等を被害者が受領した場合を指し、典型的には、被害者の口座に給付金等が振り込まれた場合等を指します。２．「それと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、単に受給権を取得した範囲全部ではなく、それにより被害者に生じた損害が現実に補填されたものということができる場合を指し、例えば、国民年金法等に定められている受給権の喪失事由（国民年金法４０条等）が発生したとしてもなお支給を受けることができる部分を指します。（参考）最大判平成５年３月２４日「法（注：地方公務員等共済組合法）の規定によれば、退職年金の受給者の相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、その者の婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから（法九六条）、既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実であるということができるけれども、支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、右の程度にその存続が確実であるということはできない。」
定年前再任用と暫定再任用は、給与や勤務条件において共通するところはありますが、制度の趣旨・目的が異なる別制度であり、対象者、対象期間、任期が異なっています。
定年前再任用は、60歳以降は職員の方の健康上の理由やご家族の介護等の事情など高齢期における様々な事情を抱える方も少なくないことから、定年年齢が65歳に引き上がることに伴って、60歳以降の多様な働き方を可能とするために導入された制度です。60歳に達した日以降に辞職し、短時間勤務の官職で定年退職相当日までの間公務で活躍してもらうものです。
暫定再任用は、定年が65歳となるまでの間、引き上げ期間中の定年年齢から65歳年度末までの期間、雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員（フルタイム又は短時間勤務）として採用することができる制度で、原則として令和13年度末までの制度です。任期は１年以内となっています（65歳年度末まで更新可）。
（例）令和5年度に60歳を迎える職員がR6.4.1から定年前再任用として採用される場合
企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められない。
「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
労働協約等で異なる勤務形態及び給与等となっており、加入者の資格を取得してから資格喪失時まで途中で区分変更することがない場合に、それぞれの加入者区分に係る支給開始年齢が異なることは問題ない。
一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
年金を受けながら会社に勤めていた方が65歳になると、65歳になるまでの加入期間を含めて年金額の再計算が行われ、年金額が増額されます。65歳の誕生月の月始めに日本年金機構から送付されるはがき形式の年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。日本年金機構から、老齢基礎年金、老齢厚生年金として、新しい年金額を直接あなたにお知らせします。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げ受給を希望された方は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。