異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。
異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。
「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。
法第38条は、「税理士は、正当な理由（注１）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注２）を他に洩らし、又は窃用（注３）してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。

（注１）「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38−1）。
（注２）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38−2）。
（注３）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38−3）。
税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第38条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第３号）。【参考法令等】
　法第38条、第46条、第59条第１項第３号
　基通38−１、38−２、38−３
　告示第１の２(4)

期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
AD措置の発動実績はWEBサイトで確認できます。下記ご参照ください。  (日本の調査事例を調べる)
独占禁止法違反事件の審査は、1.事件の端緒の収集、2.事件の審査の順に進み、3.事件の審査により違反事実が認められると、行政処分の場合であれば、事前手続を経て排除措置命令・課徴金納付命令が行われ、刑事処分相当の場合であれば、検事総長への告発が行われます。
1　事件の端緒
公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為について、審査(違反のおそれのある具体的な事件についての調査活動のことです。)を開始するのは、次のいずれかの方法で情報を入手したときです。
1(1)　一般の方からの報告(申告と呼んでいます。独占禁止法第45条)
1(2)　公正取引委員会の職権探知(公正取引委員会が自ら違反を発見する場合)
1(3)　課徴金減免制度の利用(課徴金減免制度のページはこちら)
1(4)　中小企業庁長官からの調査請求
これらの情報を事件の端緒(違反事件の手掛かり)と呼んでいます。この端緒の中でも特に重要な役割を果たしているのは、申告です。独占禁止法に違反する事実があると思うときは、誰でも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であれば誰でもできます。申告は、書面でも口頭でも構いませんが、公正取引委員会が事件の端緒として取り上げ、調査するかどうかの判断を可能にするためには、違反の疑いがある行為の具体的事実ができる限り明らかにされた書面による報告の方が望まれます。また、独占禁止法に違反する事実があるという報告が、書面で行われ、具体的な事実を示しているものである場合には、公正取引委員会は、その報告に係る事件についてどのような措置を採ったか、あるいは措置を採らなかったかを報告者に通知することになっています。
2　審査(事件の調査活動)
事件の端緒に接すると、公正取引委員会は、審査を開始します。審査では、任意の調査も行われますが、強制調査を行うこともあります。
3　意見聴取手続公正取引委員会は、排除措置命令等を行おうとするときは、当該排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を行わなければならないとされています。意見聴取手続は、排除措置命令等の名宛人となるべき者に対し、意見聴取を実施する旨の通知を行うことにより開始され、その通知を受けた者(以下「当事者」といいます。)は、通知があった時から意見聴取が終結するまでの間、公正取引委員会の認
訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
e-Govの「電子送達申込み状況」画面で確認できます。e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていれば、処理は完了しています。