いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。
可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分（類）が異なっています。

●建築用又は構築用の商品
金属製は第６類、非金属製は第１９類に属します。

●貯蔵槽
金属製は第６類、石製は第１９類、その他の材質のものは第２０類に属します。

●輸送用コンテナ
金属製は第６類、非金属製は第２０類に属します。

●その他商品
上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第６類、非金属製は第２０類に属しますが、国際分類表において、紙製（第１６類）、織物製（第２４類）などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。
「普及啓発」は目的であって、その活動のみでは、商標法上の役務とはいえません。目的の実現のために行う役務を具体的に指定してください。

例：第３５類「地上波デジタル放送の普及に関する市場調査・市場分析及びそれらの情報の提供」
　　 第４１類「地上波デジタル放送の普及・促進のためのセミナーの企画・運営又は開催」
　　 第４１類「スポーツの普及・促進に関する知識の教授」
　　 第４１類「防災の啓発に係る書籍の企画又は制作」


総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。

できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。  
※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。
※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。
ある取引において2つ以上の商品⼜は役務が提供される場合であっても、 1 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品⼜は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品⼜は役務が2つ以上組み合わされたことにより独⾃の機能、効⽤を持つ1つの商品⼜は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購⼊者に対し懸賞により商品Bを提供する場合（商品Bが当たる）や、取引の相⼿⽅に景品類であると認識されるような仕⽅で提供するような場合（例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など）は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5）
経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf

一般消費者に提供されるもの（そのまま店頭に並ぶもの）、飲食店向けに販売される酒類、食品工場向けに販売される味噌、醤油、たれなど、食品として喫食できる段階のものについては、主として一般消費者の生活の用に供するための容器若しくは包装又は製品に該当し、ラベル表示又はSDSの交付義務の対象から除外されます。
ただし、食品製造段階で使用される添加材、保存料、香料等については、それら化学物質類が製造工程中に作業者にばく露する可能性が考えられますので、ラベル又はSDSによる情報提供が必要となります。
なお、次の資料で、食品用途における適用除外の例が示されていますので、ご参照ください。

 ＜一般消費者の生活の用に供するための製品（適用除外）の例＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/tekiyoujogai.pdf