文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。
文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
令和元（2019）年度より、省Webサイトでの配信のみとなります。紙面でご覧になりたい場合は、印刷用のPDFをご利用いただきますようお願いします。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。
マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。
宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。
宗教法人の管理運営
その他手続き・文化庁に関すること
変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
この事業は、二酸化炭素排出量を効果的に抑制するために全国の地域毎で予定件数を定めて、合計１０００戸の個人の住宅へ省エネルギー設備を導入促進するために実施しています。ですから、設備を付けて終わりとするのではなく、その効果を設置者どうしで情報交換するとともに、対外的に発信していただけるような仕組みとして、インターネット等を利用して皆さんの間で「環の匠ネットワーク」から省エネルギー住宅に関する情報発信をしていただくというものです。ネットワークの具体的なイメージとしては次のようなことをかんがえています。補助を受けた皆様には、電気、ガス、水道、灯油などの月毎の消費量や太陽光発電、高効率給湯器、複層ガラスなどの機器の使い方に関する気づき（工夫、発見）の点などをインターネットまたはFAX で環境省に情報提供していただきます。また、ネットワークに自由投稿欄を設け、家庭における省エネの工夫なども皆様に自由に情報提供をいただいたり、ネットワーク間で情報のやりとりができるようにすることも考えています。これらの活動にあたっては、個人情報の保護を確保する必要があると考えています。なお、仮に導入された機器等が故障した場合などには、一部のモニタリングができなくなることも考えられますが、その際においても可能な範囲での情報提供をお願いすることになります。
次のようなメリットがあります。(1) 専門委員として、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の各分野の専門家が任命されており、特殊な分野で専門委員がいない場合には、委員会が早期に新たに選任することにより専門的知見が得られます。(2) 専門委員に要する費用はもちろん、詳細な調査を外部業者に委託する場合でも、その費用は全て委員会（国）が負担します。(3) 裁定の結果をどのように評価・利用するかは受訴裁判所の裁量に委ねられます。