無戸籍の方が母の元夫を父として戸籍に記載されることを求める場合の手続は、どのようなものですか。
まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
三重県内の発行窓口は，津地方法務局戸籍課（津市丸之内２６－８津合同庁舎２階）のみとなります。　支局や出張所では証明書をお取りいただけませんので，ご理解をお願いします。
戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。
台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
運用管理者の範囲には制限があります。未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から運用管理者の範囲については、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されることとなっています。このため、金融機関では、口座開設者本人以外の方が運用管理者となる場合には、その方と口座開設者本人の関係を証する書類（戸籍謄本等）の提示を求めることがあります。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。