なぜ幹部学校だけは航空教育集団の所属ではないのですか？
航空教育集団の根幹に係わる質問ありがとうございます。
平成元年にそれまでバラバラだった一般教育、飛行教育、術科教育を一貫して管理することを目指し、航空教育集団が新編されました。その際に、本来防衛庁長官（現防衛大臣）直轄の機関である各学校についても教育集団司令官の指揮監督を受けることとなったのですが、航空自衛隊幹部学校だけは、航空自衛隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚を養成するとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うといった特殊性から従来どおりとして、航空教育集団は組織されています。
本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。
なお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。

 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。

学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
主に、教育期間や独身の陸曹・陸士は駐屯地内の隊舎に居住し、幹部は駐屯地外の官舎や自宅等に居住します。陸士には一部規定があるものの、陸曹・陸士も結婚などの事情により、駐屯地外に居住することが認められれば、官舎や自宅等から通勤できるようになる他、独身でも階級や特定の事情により、駐屯地外に居住することができます。
１今回の衛生管理に関する新たな制度は、営業以外の場合で、学校、病院等で継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設（集団給食施設）にも準用されます。よって、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成、衛生管理の実施状況の記録･保存、食品衛生責任者の設置等）の実施が求められます。
２集団給食施設は調理を行う施設であることから、｢HACCP の考え方を取り入れた衛生管理｣の対象となります。事業者団体が作成した手引書のほか、従来から活用いただいている｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣や「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理を実施することが可能です。
３なお、「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について」（令和元年 12 月 27 日付け生食発 1227 第２号）に基づき、１回の提供食数が20 食程度未満の、少数特定の者に食品を供与する営業以外の施設については、営業届出とHACCP に沿った衛生管理を求めないこととしていますが、引き続き、適切な衛生管理に努めてください。
1　学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校が受け取る授業料、入学検定料は非課税となりますが、これらの学校等に該当しない予備校、進学塾、そろばん塾等が受け取る授業料、入学検定料は課税されます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号、消費税法基本通達6-11-1
資格の取得または検定への合格を目的としたカリキュラム編成に当たっては、各学校のディプロマ・ポリシーなどを適切に踏まえて資格・検定を設定する必要があり、当該資格・検定が高等教育機関における学修成果としてふさわしいかどうかは、その点を踏まえて各学校で判断 されます。 
宜しくお願いいたします。

１　パイロットになるための訓練を開始してからウイングマーク（操縦技能証明）を授与されるまでの期間は、機種や教育開始時期により半年程度の差はありますが、約２年と考えて下さい。訓練の開始までには、航空学生の２年間、防衛大学校の４年間、一般大学（大学院）卒業等に要する期間に、それぞれ幹部候補生学校入校期間（約半年～１年）が必要ですから、入隊してからウイングマークを手にする年齢には差があります。戦闘機、救難機、輸送機といった機種の操縦訓練は、ウイングマークを取得した後に行うので、任務に就くことができるパイロットとして認められるにはもう少し時間がかかります。
２　質問にある「有利」の考え方が分かりませんが、仮に、年齢的に若くして正式なパイロットになることをもって「有利」としているなら、航空学生が大学卒業者より約３歳早くパイロットになることができます。