過年度の採用試験に最終合格しているのですが、改めて同試験を受験することなく、今年度の官庁訪問に参加できるのでしょうか。
総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。

 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。
認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
宮内庁では、人事院が行う国家公務員採用試験（一般職大卒程度試験・一般職高卒者試験）の合格者の中から面接により職員を採用しています。その他の採用情報についても、職員採用で随時掲載しています。
受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。また、受験願書及び受験案内（冊子）は、金融庁エントランスや全国の財務局等で配付するほか、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（ただし、試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に対して郵送で請求することができます。受験願書の配付期間や配付場所などの詳細は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
試験場には、沖縄県を除き、受験者のための駐車場や駐輪場はありませんので、自動車、オートバイ、自転車などでの来場は御遠慮ください。公共交通機関の利用等、来場の際の交通手段については、各試験場の案内に従ってください。　詳細については、試験実施の約1か月前に審査会ウェブサイトで公表する各試験場の案内を確認してください。
問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。
日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。