氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。
氏名が変わったことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。後日、氏名変更後の新しい年金証書を発行します。ただし、遺族年金を受け取っている方で、氏名が変わった理由が婚姻や養子縁組（直系血族または直系姻族の養子となった場合は除きます）の場合は、遺族年金を受け取ることができなくなりますので、「遺族年金失権届」を10日以内（国民年金は14日以内）に提出してください。
科研費（基金分）においても、研究費については、当初の研究計画に示した額が年度ごとに支払わ れることになりますが、研究を進めていく過程で、当初の計画よりも早めに研究費が必要となった場合、年度の途中であっても翌年度分を前倒しして請求できるようになります。なお、配分される研究費の総額は変わりませんので、前倒し請求をした場合には、後年度に支払われる研究費が減ることになりますので、前倒し請求に際しては研究計画全体を見通した上で判断することが必要です。 
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、画面の下部にある「何度か試してもパスポートが読み取れない方」に進み、パスポートの頁を撮影する代替方法により申請手続きを進めることも可能です。
運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。
新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。

(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合
　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。

(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　
　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。

・医療法に基づく病院又は診療所であること。
・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。
・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。
・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。
・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　

【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】
番号が異なる複数の基礎年金番号通知書をお持ちの場合は、基礎年金番号を1つの番号に統合する手続きが必要です。お近くの年金事務所へお申し出ください。なお、手続きの前に、基礎年金番号通知書に印刷されている氏名・生年月日等を確認してください。印刷されている内容に誤りがある場合、現在、共済組合員の方は勤務先の共済事務担当者へ、共済年金受給権者の方は年金の支払事務をしている共済組合等へ訂正の手続きをお願いします。また、番号の異なる基礎年金番号通知書が複数発行される原因には、次のような場合があります。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等