オンラインを活用した学習指導を受けたにも関わらず、分散登校により臨時に学年の中の一部を休業した場合等には、その日数が、指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録されることについて、不安を感じる児童生徒や保護者が多いことから、指導要録上の「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することを検討しているが、設置者の判断で変更することは可能か。
〇 設置者の判断で、指導要録の様式の設定に当たって、国が示す参考様式における「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することは可能です。
〇 仮に変更する場合には、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」や「オンラインを活用した特例の授業（※）・出席停止・忌引等（※非常時にオンラインを活用した特例の授業を実施した日数（学校の全部又は学年の全部の休業を行った場合を除く。））」が考えられますが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を御検討ください。
〇 また、名称を変更する場合には、各設置者において、各学校・教師の負担や校務支援システムの改修の必要性等を踏まえ、その適用の時期を適切に御判断ください。
〇 なお、名称を変更した場合であっても、これまでの出欠の取扱いは変更されませんので、当該欄には、引き続き、これまで「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録していた日数を記録してください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
環境教育は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、食育は、食育基本法（平成17年法律第63号）に基づいて、それぞれ推進されています。国際理解教育は、特に法律では規定されていませんが、平成12年以降学習指導要領の中の総合的な学習の時間の中で学習活動として取り扱うことが例示されています18。その他としては、法教育19、金融教育2021、経済教育22などが実践されています。環境教育は持続可能な社会を考えるという点で消費者教育と重なり合い23、食育は食に関する消費者教育と重なり合います。国際理解教育は、社会経済の国際化の進展に合わせ、海外の文化や物品、外国の人々との接点を理解させ、地球規模の社会問題（環境や資源など）を考えさせる教育といえますが、これは国際化された社会の中での消費者教育の分野に重なり合うと考えられます。法教育では契約の自由や契約の責任、消費者問題や消費者保護を扱う分野もあり、これは消費者教育と重なり合います。また、金融教育はお金を稼ぐこと、使うこと、貯める、投資することなどを教えるもので、消費者教育のお金に関する部分を扱うものといえます。経済教育では合理的な意思決定のための経済概念を扱う点で消費者教育と共通しています24。これらの消費生活に関連する教育は、消費者教育とは別の目的や理念で実施されていますが、それぞれ消費者教育と密接な関わりを持っているといえます。その関わりを意識し、有機的な連携を図りながら、消費者教育が展開されることが期待されるのです。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。
利用期間の延長については、最長1年間を上限として1回に限り可能です。ただし、以下の審査基準に基づき、有識者会議で審査を行った上で諾否を決定します。
延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること
利用目的、利用者の範囲、場所、セキュリティ要件等の利用期間以外の変更が一切なされていないこと
延長理由から判断して、延長期間が最小限度に限られていること
利用期間の延長を希望する個票データ等について、初回の延長申出であること
　利用期間の延長を希望する場合には、原則、利用期間終了の2か月前までに、延長が必要な理由及び希望延長期間を記載した記載事項変更依頼申出書を文部科学省に御提出ください。 　ただし、利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合は、申出者は所属等変更届出書に変更事項を記載の上、手続中であることが確認できる書面を添えて、文部科学省に届け出るのみで可能です。　詳しくはガイドライン第9の3を御覧ください。
社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。①学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、２．３０以上であること②１か月の出席率が８割以上であること③仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）④在日している扶養者の年収が500万円未満であること
代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。