監事相当職とはどのような者ですか。
監事を置いていない研究機関の場合は、監事の職務に相当する職務を果たしている者であり、例えば、内部監査室長といった者が考えられます。
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務する施設長を除く。）が対象となります。
ただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。
第3条の基本理念にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を負うとされています。あわせて、国の機関のうち、内閣総理大臣と文部科学大臣は、総合的な施策が、適切かつ効率的に策定、実施されるよう、相互に関係行政機関の長と密接に連携・協力を図り、それぞれの所掌する消費者教育を推進しなければならないものとされています。
採用後の任用については、職員の希望と適性を総合的に判断しており、基本的には、幹部となるために必要な幅広い視野と現場感覚の両面を養うため、巡視船勤務及び陸上勤務の双方を交互に経験することとなります。
共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。
さらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。（消防団員として5年以上勤務した者が対象）
１．「コンプライアンス・オフィサー」は、例えば、海外拠点等のようにコンプライアンス統括部門による日常のモニタリングが困難な事情のある場合に、当該拠点の法令等遵守を確保する役割を負うものとしています。２．一方、「コンプライアンス担当者」は、管理者やコンプライアンス統括部門と連携し、各業務部門の情報を収集し伝達するなど、モニタリングのための役割を負うものとしています。
調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。