外国の高位，高官への敬称，呼称の使い方について，留意すべき点は何で
しょうか？ 
 
 外国の高位，高官への敬称・呼称は，正確性を期すために，使う前に必ず確認することが大事です。 
  
【解説】 
 
１．外国の高位・高官の敬称･呼称は，肩書きによる一般的な規則性はありますが，使う前に個別に確認して間違えないようにすることが大事です。大統領，首相，閣僚，大使は，一般的に「His (女性の場合，Her) Excellency＋フルネーム」と表記されます（注１） 。しかし，中には，貴族の称号などを併せ持っている人がいます。 （注２） 「His (Her) Excellency」という敬称をもつ人の呼称は， 「Your Excellency」となり，略式の呼称は，男性に対しては Sir（サー） ，女性に対しては Ma’am（マァム）が使われます。 （注３） 
 
（注１） 英国では， 「His (Her) Excellency」のあとに，Mr.や Mrs. Miss などを入れますが，アメリカでは入れません。 
（注２） たとえば， 「His Excellency Baron＋フルネーム」 （男爵の称号を持つ場合）や「His Excellency  Sir＋フルネーム」 （騎士（ナイト）の称号を持つ場合）など，複数の敬称を重ねることがあります。 
（注３） 英国では，首相，閣僚などの敬称は， 「The Right Honourable＋フルネーム （ 「The Rt. Hon.」と略すのが普通） 」です。また，アメリカでは大統領の敬称は， 「The President of the United States」であり，呼称は， 「 Mr. President 」 （女性が大統領の場合は「 Madame President 」 ）となります。  
 
２．臨時代理大使，公使，総領事などに対する敬称は不要です。いずれも「Mr. XXX, （女性の場合，Mrs., Miss, またはMs.) YYY） 」と表記し，呼びかけます。ただし，上記と同様，爵位や学位を持つ場合もありますので，敬称･呼称を使う前には必ず確認することが大事です。 
 
３．地方自治体の首長の場合，英国では，主要都市の市長は， 「The Right Honourable＋フルネーム （The Rt. Hon.と略すのが普通） 」という敬称が使われます。またアメリカでは， 「The Honorable＋フルネーム」という敬称を使います。
○ 南風と北風が多くみられる羽田空港では、風向きに合わせて２通りの滑走路の使い方があります。
○ 離着陸する航空機のの飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。
届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。
 
国際儀礼のルールはたくさんあってわかりづらいとの声を聞きますが、以下の３つのルールをまず念頭におくと役に立ちます。 
① 大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
② 座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 
③ 上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 
 
【解説】 
 
国際儀礼というと、難しいルールがたくさんあってわかりづらく面倒なもの、
と思われがちですが、大事なルールを集約すれば、以下の３点に絞られます。  
１．大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
各国の大使が一堂に会する場合、大使間の序列には厳格なルールがあります。
大使は着任後、接受国（注）に信任状を捧呈しますが、大使の序列は、この捧呈した日付、同一日であればその時刻までを勘案した「信任状捧呈順」に依る、との厳格な考え方があります。すなわち、信任状捧呈順は、基本的に着任順ですので、長く勤務している大使ほど序列が上になるとの考え方です。 
ただし、このルールを踏まえた上で、特に配慮すべき要素が他にある場合には、その要素を踏まえて座席割り等の順番を決めることもありますが、その場合は、本来の序列を特に 変更した理由が、きちんと対外的に説明できることが最も重要です。 
【参考】国際儀礼の基本講座～その５～「序列の基準」 （平成２２年５月号）  
 
（注）接受国：外交使節を受け入れる側の国  ２．座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則  座席の作成や国旗の並べ方には、 「右側上席」というルールがあります。すなわち、複数の旗を並べる場合には、内側から見て右側の旗が上位（向かって左側が上位）になります。また、会議や食事の座席割りでは、中心席の右側の席は、その左側の席よりも上位である、との考え方があります。 
 【参考】国際儀礼の基本講座～その１１～「国際会議の座席割り」 （平成２２年１１月号）  ３．上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出  主催者側が配慮すべき考え方のひとつに、序列の上位の者ほど最後に到着し、最初に退出するように行事や会合を運営する、というルールがあります。序列の最も高い人が入場（着席）後、行事や会合を開始し、行事や会合が終了するや否や、序列の最も高い人が退出するように式次第を作成すると、行事の運営がスムースになります。   【参考】国際儀礼の基本講座～その６～「国際会議の座席割り」 （平成２２年６月号） 

芸術家等（アーティスト）が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等（アーティスト）に帰属します。
著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し（＝所有権を移転する）、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。
他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作物を自由に利用することができるようになりますので、制作した芸術家等（アーティスト）にとって想定外の利用をされる可能性もあります。後述する著作者人格権の権利行使ができる余地は残るものの、本当に著作権を譲渡してよいのか、十分な検討が必要です。
なお、「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権の譲渡は、その全部を対象とするだけでなく、一部の支分権のみを対象とすることもできますので（同６１条１項）、今後想定している利用形態に鑑みた柔軟な設計を行うことも考えられます。
また、編曲権、翻案権や翻訳権（著作権法２７条）や二次的著作物（例：自分が創作したイラストを他人が加工して利用する場合の当該加工後の作品）の利用に関する権利（著作権法２８条）は、契約書で明記しない限りは譲渡者（制作した芸術家等）に留保されたものと推定されますので（著作権法６１条２項）、この点についてどのように定められているかも留意する必要があります。単に「著作権を譲渡する」とのみ記載されている場合には、著作権法２７条及び同２８条が定める上記権利は譲渡されないということです。
他にも、著作者には、財産権である著作権のほかに、人格権としての著作者人格権（著作権法１７条）が認められます。著作者人格権は、著作者の名誉や作品（成果物）への思い入れを保護する権利であり、著作権が第三者に譲渡された場合であっても、著作者に残り続けま
提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
 

はいできます。外国籍の方については、本籍欄に国名を記載するようになります。　氏名欄には本国名（漢字を使用しない国はカタカナ）を記載するようになります。　日本で通称名を使用されている方は、氏名欄に本国名を記載し、その隣に括弧書きで通称名を記載することもできます。
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。