改正後のプロバイダ責任制限法で創設された新たな非訟手続はどのような内容ですか。
改正後のプロバイダ責任制限法は、新たな非訟手続の制度を定めています。新設された新たな非訟手続の概要は、以下のとおりです。
以下の①～⑥はすべて一体的に審理され、一つの手続で完結します。改正前の(1)コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けるための裁判を行ったうえ、(2)インターネットサービスプロバイダ（ISP）から氏名・住所の開示を受けるための裁判を行うという、2段階の手続を経ることなく、開示が可能となっています。


コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）プロバイダ責任制限法第5条第1項に基づく訴訟手続とは別に、一般的に審理を簡易迅速に行うことが期待できる決定手続により、SNS事業者等のコンテンツプロバイダに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、①の申立てとあわせて、コンテンツプロバイダがISPの情報を調査し、申立人にISPの名称等の情報を提供することを求めることができ、裁判所は当該提供を命ずることができます。
ISPに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）申立人は、①と同じく決定手続きにより、②で特定したISPに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、③の申立てを行ったことをコンテンツプロバイダに通知します。その場合、裁判所は、コンテンツプロバイダに対し、保有する発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）を③の申立ての相手方であるISPに対して提供することを命ずることができます。
コンテンツプロバイダ、ISPに対する発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法第8条）裁判所は申立てを審理し、コンテンツプロバイダ及びISPに対し発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等のみならず、投稿者の氏名・住所等）の開示を命ずることができます。
消去禁止命令（プロバイダ責任制限法第16条）①、③の申立てが行われた場合、発信者情報開示命令事件が終了するまでの間、裁判所は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため、コンテンツプロバイダ、ISPが保有する発信者情報の消去の禁止を命ずることができます。


なお、制度の詳細その他の改正点は
「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。
雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。
　厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％（最長３年間の訓練期間で上限額は168万円）を支給します。

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練については、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で60％（最長３年間の訓練期間で上限額は144万円）を支給します。
当該コルレス先や委託元金融機関等に対しては、所定の質問票を送付・回収するにとどまらず、必要に応じ訪問あるいはリモートで、当該コルレス先や委託元金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢についてヒアリングを実施し、所定の質問票への回答のみからは把握できなかった業務実態の把握を進めることが考えられます。また、こうした面談の応対者の職務（第１線等の特定の部門やマネロン管理を担当するコンプライアンス部門）を拡大したり、職位を引き上げたりして対話を行うことなどにより、監視の程度を深めるなどしつつ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実態を確認することが考えられます。
嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができま
「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。
メールマガジンが届かない原因としては、「受信側のプロバイダの設定でメールマガジンがスパムメールと誤認された。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わないことがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。
なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
削除要請する前に以下の点に御注意ください。


削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。
削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。
削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。
削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。
損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。
削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https: