「急用により立会いができなくなりました。再度，日程を調整することはできますか？」
予定日時に立会いができなくなったときは，立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。再度，日程の調整を行った上，後日，立会いをお願いすることになります。
過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。
可能です。インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
航空従事者技能証明等学科試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。国家試験のご案内
年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7