これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。【令和３年６月更新】
平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等
の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。（令和 4 年 4 月追加）


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、以下のリンク先をご参照ください。

令和3年6月25日更新
 

マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
 

 
都道府県労働局に、電子媒体と一緒に「光ディスク送付書」を提出してください。
証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通
　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。