表示対象の製品の大きさが小さく、表示事項を全て表示することが難しいですが、どうすればよいですか。
表示することができる平面が50cm2未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、容量及び取扱い上の注意の表示を省略することができます。
特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合
当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。
主要な部分ごとに使用している材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。その際、「金属」の用語にその金属の名称を示す用語を括弧書きで付記します。
「色彩のみからなる商標」の【商標の詳細な説明】の欄には、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載することにより、色彩のみからなる商標を特定します。したがって、当該色彩を色見本帳の番号や三原色（RGB）の配合率等により必ず特定してください。なお、色見本帳については、特定の者が独自に作成し、専ら自己の商品等に使用するような色見本帳は適当ではなく、指定商品等の属する取引業界において一般的な色見本帳である必要があります。
輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。
記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。
個別具体的に判断されるものですが、例えば、「当社の子会社及び関連会社」といった表記の場合、当該子会社及び関連会社の全てがホームページ上で公表されている場合等が考えられます。