国内線でも液体物の制限がありますか？
国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。これら以外にもＱ＆Ａにまとめてありますのでご確認下さい。
PRTRの対象業種は、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を、届出義務による事業者の負担も勘案して選定しています。
解説 1． PRTRの対象業種については、これまでのPRTRパイロット事業や化学物質の使用実態調査によって得られたデータ等を踏まえ、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を政令で明示することにより、自らの業種が届出対象であり、排出量等の把握が必要であることを事業者に認識してもらい、確実に届出を行ってもらうこととしています。
2． 対象業種の指定に当たっては、PRTRの届出による効果と、事業者の負担を勘案して、事業者に過重な負担にならないように配慮することとしています。具体的には、業種ごとに第一種指定化学物質の取扱いの態様を勘案して、定点における排出量の把握が困難な場合、業の特性として個々の事業者による取扱量が少ない場合などは、そのような業種については個々の事業者に届出義務を課さずに国が推計により排出量を把握することにしています。
3． 具体的な業種については、以下の業種が政令で指定されています。
(1) 金属鉱業
(2) 原油及び天然ガス鉱業
(3) 製造業
(4) 電気業
(5) ガス業
(6) 熱供給業
(7) 下水道業
(8) 鉄道業
(9) 倉庫業（農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る）。
(10) 石油卸売業
(11) 鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る）。
(12) 自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。）
(13) 燃料小売業
(14) 洗濯業
(15) 写真業
(16) 自動車整備業
(17) 機械修理業
(18) 商品検査業
(19) 計量証明業（一般計量証明業を除く。）
(20) 一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）
(21) 産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）
(22) 医療業
(23) 高等教育機関（附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。）
(24) 自然科学研究所
（取扱量、含有量、製品の形態による裾切り）
申告書にあらかじめ印刷されている項目のうち、変更がある項目のみを記入してください。前年分の扶養親族等申告書を提出した方には、扶養親族等申告書に前年分の申告内容があらかじめ印刷されています。変更がある場合は、変更のある箇所を二重線で抹消したうえで、項目内の余白に変更後の内容を記入してください（印刷されている扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の記載をすべて二重線で抹消してください）。電子申請により提出する場合は、変更のある欄の入力内容を変更してください。扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の「情報を削除する」を押してください。機構からお送りした申告書をき損または紛失した際にホームページから様式をダウンロードして提出する場合や、電子申請（e-Gov）を利用する場合は、変更のない項目も含め、すべての項目のご記入をお願いします。
小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。
○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円

 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。
「カード合わせ」は、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる」ことですから、Aという同じ符票の組合せを提示させる方法は、これには該当しません(懸賞景品制限告示運用基準4(2)ウ)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]