私たちは、「○○りんご」という地域ブランドの取組を行っている団体です。この「○○りんご」について、地域団体商標又はGIの出願（申請）を検討しています。どちらの制度を利用するのが良いのでしょうか。
➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。
➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。
➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。
原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額 308400 円、月当たり 25700 円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。
当該地域の日本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コー ディネーターに意見を述べたり、関係者間の意見調整や情報共有を行うための会議です。構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、外国人当事者などが考えられます。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。