配偶者も年金を受け取るようになりました。何か手続きは必要ですか。
配偶者が年金を受けるようになると、本人の厚生年金保険の年金についている配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は止められることがあります。配偶者が年金を受けることができるようになったことを、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。配偶者の氏名、配偶者が受けることになった年金の名称、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取りすぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。配偶者が受けられるようになった年金が、一般的に、厚生年金保険の加入期間が20年に満たない老齢厚生年金や国民年金の老齢基礎年金のときは、加給年金を引き続き受けることができます。手続きも必要ありません。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。


お手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。
なお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。
 
償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。
なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新

パンフレット「離婚時の年金分割について（手続きのご案内）」をご確認ください。
相談内容、相談者のお名前、基礎年金番号（不明な場合は住所、生年月日）、その他、ご相談内容により追加でお伺いすることがございます。例）老齢年金の請求：配偶者の情報など遺族年金・未支給年金請求：亡くなられた方の情報などスムーズに相談を進められるよう、伺った内容をもとに事前準備をしてお待ちしております。
不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。
オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。
国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。