マイナンバーを届け出るには、どのような手続きが必要ですか。
マイナンバーが未収録の方は、「個人番号等登録届」の提出をお願いします。また、収録済みのマイナンバーが変更となった場合は、「個人番号変更届」を提出する必要があります。
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページをご覧ください。
マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。
Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）
従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関する手続きの際に必要な課税証明書などの添付書類を一部省略できる※ようになっています。情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類（予定含む）は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。※戸籍関係の書類などについては、添付書類の省略はできません。すべての添付書類が省略されるわけではありませんので、ご留意ください。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等
一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）