袖と胴部分で組成が異なる生地を合わせて作った製品の組成表示、混用率はどのように表示すればよいですか。
部分ごとに組成の異なる糸や生地で構成されている製品の場合は、組成の異なる糸や生地を使用している部分ごとに分離してそれぞれを百として表示します。
毎回トップページに戻る必要はありません。スマートフォン版「ねんきんネット」では、主な画面の上部ヘッダ部分左側に「メニュー」を表示するボタンを設けていますので、こちらからご希望の機能を選択することが出来ます。
景品表示法は、原材料・部位名を表示することを義務付けるものではありませんが、実際のものと異なる原材料・部位を料理名に表示することは、景品表示法の規制対象となります。
製品1トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。
当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。

運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。
また、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。 


商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります
　




（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例



 

　「税抜表示」


「総額表示」 



肉の量り売り（8％）
　100グラム200円
→
100グラム216円


ガソリン、灯油（10％）
　1リットル100円
→
1リットル110円


土地仲介手数料（10％）
　売買価格の3.00％
→
売買価格の3.30％




【ご注意ください】
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。




┌│└
【例】
税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％
┐│┘




○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。









レシート






ディナー
3000円






サービス料10％
300円





小　　計
3300円






消費税
330円





合　　計
3630円










○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例









レシート






ディナー
3300円






サービス料10％
330円





合　　計
3630円






（内消費税
330円）










契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。