大学における情報機器の整備状況について知りたい。
文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学が保有するパソコンの台数やネットワークの状況など、情報機器等の整備状況について知ることができます。
また、大学が取り組む情報教育の状況などについても調査しています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。
平成28年3月に中央教育審議会大学分科会においてまとめられた「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」を踏まえ、認証評価機関が評価すべき事項などを定める関係省令を改正し、三つの方針に関することと、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関することなどについて評価し、大学の教育研究活動の質的改善を促す評価制度へと発展させるものです。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。
文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。
　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。
事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。
操作マニュアルを再度ご確認いただき、以下の点についてご確認ください。
   ・ダウンロードしたファイルは、デスクトップに保存されていますか。
   ・Excelは推奨するバージョンを使用していますか。
   ・マクロの有効化を行いましたか。
   ・機関のセキュリティを情報部門等に確認されましたか。
それでも操作ができない場合、他のPCでも操作を行ってみてください。

以上をすべて確認しても操作が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。
国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。