一昨年まで、経済産業省で NACCS の電子申請を利用していた。その際の NACCS 利用者 ID とパスワードは継続して利用できるのか。毎年更新する必要があるのか。
＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html
マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 独自サービスについて マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「2.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
申請用総合ソフトはWindowsの管理者権限を有するユーザー及びWindowsの標準ユーザーでログインして利用できます。標準ユーザーで利用する場合，Windowsのセキュリティ機能によりご利用のPCの環境設定によっては，管理者権限を有するユーザーのパスワード入力等が必要となることがあります。　なお，PC管理者によって，標準ユーザーの場合に申請用総合ソフトのダウンロード，インストール及びログインができない設定がされている場合は，事前にPC管理者にご相談の上，ご利用ください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。
サービスを始めるには、利用申込み（開始手続き）が必要です。以下の流れで利用申込みを行ってください。STEP1　GビズIDを取得（すでにGビズIDをお持ちの方はSTEP2へ進んでください）本サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方が利用できます。※　GビズIDは無料で利用できます。※　GビズIDの発行には2週間程度を要します。
正しい内容を入力の上、改めてご利用登録を行ってください。日本年金機構で管理している記録と相違がある場合は、ユーザIDの発行を行うことができない旨を回答致します。
申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。
以下の手順でユーザIDを取得できます。1.日本年金機構ホームページの「ねんきんネット」ボタンをクリックし、「ねんきんネット」トップ画面に移動します。2.「新規ご利用登録」ボタンをクリックし、「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」に移動します。3.「アクセスキーなし」ボタンをクリックし、「利用規約を確認する」ボタンをクリックすると利用規約が表示されますので、ご一読の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れてください。4.「ユーザIDの発行を申し込む（入力）」画面に移動しますので、必要事項を入力してください。※ご自身の「基礎年金番号（10桁）」等の必要事項を画面の指示に沿って入力してください。また、ご登録いただいた「パスワード」及び「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。5.「次に進む（入力内容を確認する）」ボタンをクリックすると、入力した情報が表示されます。入力内容をご確認の上で「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリックしてください。ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面が表示されます。6.ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面の表示後、日本年金機構に登録されているご住所宛に、お客様の「ユーザID」を郵送にてお送りします。※「ユーザID」を記載した、「ユーザIDのお知らせ」は、通常、お申込み日から5営業日程度でお客様にお届けします。また、年末年始やGW期間中は到着が遅れることがありますので、ご了承ください。注）スマートフォンから登録される場合は、日本年金機構ホームページに表示される青いバナー「ねんきんネットのスマートフォン専用サイトをご覧になるにはこちらをタップしてください。」をタップしてください。また、上記の手順において、「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。
継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。