季節予報を確率で発表するのはなぜですか？
予報期間が長くなる季節予報では、予測誤差が時間の経過とともに大きくなり３階級のどれかが実現すると断定的に予報できないため、３階級のそれぞれが実現する可能性を予測しています。　季節予報では、気温、降水量、日照時間等を、「高い(多い)」、「平年並」、「低い(少ない)」の３階級に区分し、それぞれの出現する可能性を確率で予報しています。詳しくは、季節予報における確率表現をご覧ください。
社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。
地震動の予報業務は、気象庁が提供する地震動に係る予報資料を用いて行う必要があります。その内容は、地震の発生時刻、震源（緯度、経度、深さ）、規模（マグニチュード）です。
メールでは、天気予報の内容の問合せに対する回答は行っておりません。気象庁ホームページに最新の予報を掲載していますのでご利用ください。
四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご回答をお願いいたします。

警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって避難行動などがとられるまでに要する時間を考慮して、現象が「予想」された場合に発表しています。特に台風の進路予想により暴風や高潮などが予想される場合は、早めに対策が実施できるよう、現象が発生する前から十分な猶予時間をとって警報・注意報を発表しています。ただし、現象の予想が難しい場合には、結果として猶予時間が確保できない場合もあります。
梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期でもあり、一方、梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。また、梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等にも様々な影響を与えることから社会的にも関心が高い時期でもあります。このため、気象庁では、現在までの天候経過と一週間先までの見通しをもとに、梅雨の入り・明けの速報を「梅雨の時期に関する気象情報」として発表しています。
予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。
総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期限は３年間です。）一般職（高卒者試験、社会人試験（係員級））は、最終合格者発表日から１年間です。