同業他社等の中には、不適切な広告等を行っているところがあるようですが指導はしないのですか。
不適切な広告等を行う教育訓練実施者に対してはその都度、厚生労働省より指導等を行っていますので、同業他社等で不適切な広告等を行っている場合には、厚生労働省まで情報提供をお願いします。
プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
「色彩のみからなる商標」とは、単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標（これまでの図形等に色彩が付されたものではない商標）であって、輪郭なく使用できるもののことです。
例えば、商品の包装紙や広告用の看板等の色彩を付する対象物によって形状を変えて使用する色彩が考えられます。
（下図は、単色及び複数の色彩の組合せの例）

単色及び複数の色彩の組合せの例

また、「色彩のみからなる商標」には、商品等の特定の位置に色彩を付すものも含まれます。
（下図は、「ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例」）

ゴルフクラブ用バッグのベルトの部分を赤色とする例
適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。
必要な措置を講じることが求められる事業者とは、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う事業者です。したがって、遅くとも表示等を行うこととなった時点までに必要な措置が講じられていれば問題ありません。 なお、広告媒体事業者等は、通常、景品表示法の表示規制の対象とはなりませんが、新聞社や放送局が当該媒体において掲載・放送される広告に対する一般消費者の信頼を確保するため、長年にわたり広告審査を行っているように、広告・表示の適正化に向けた取組を一層積極的に行うことが期待されます。
氏名が全角文字で入力されていない、姓名の間に空白が入っていないなど、指定された入力方法に沿っていない可能性がありますので、ご確認下さい。
親会社から出向により社員の派遣を受ける場合、派遣社員の給与の支払は本来の雇用関係に基づいて親会社が支払うことから、子会社がその給与相当額の全部又は一部を給与負担金として親会社に支払うことがありますが、この場合における給与負担金は、本来派遣先の子会社が負担すべき給与に相当する金額であることから、課税資産の譲渡等の対価にはなりません。したがって、派遣先の子会社が支出する給与負担金は課税仕入れとはならず、給与負担金相当額を受け取る親会社においては、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象となりません（基通5−5−10)。また、派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに該当することになり、また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべき旅費、日当に相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりません。他社から社員の派遣（出向による派遣を除く。）を受け、技術指導等を受ける場合に支払う技術指導料は、役務の提供に係る支払対価として課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達5-5-10
均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html

公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。
