子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このまま放置しておくと子会社の倒産は必至の状況となっています。そこで、親会社の貸付債権の一部を免除し、残債権に係る金利の免除を基本とする再建計画を策定しました。再建計画は、当初再建期間を5年としていることから金利の減免の期間も5年間としていましたが、3年後から子会社が利益を計上するような場合においても、親会社は金利免除の期間を5年としていますので、契約に基づき5年経過するまで子会社から利息を減免しなければなりませんか。
再建計画に基づく契約の期間にかかわらず倒産の危機を回避できた時点で再建のための支援を終了する必要があります。したがって、倒産の危機を脱した後においても金利減免を継続している場合はその金利減免額は寄附金として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。
　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。
経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
特定調停法では、調停条項が「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています(特定調停法第15条、第17条第2項、第18条)。一方、法人税法上、債権放棄が寄附金に該当せず損金の額に算入されるために必要な「相当な理由」の有無については、債権放棄等を行うことの相当性、債権放棄等の額が合理的であること、再建管理が行われること、債権放棄等をする者の範囲が相当であること、債権放棄等の額について各債権者の負担割合が合理的であること等を総合的に検討することとなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。特定調停法における「経済的合理性」と、税務上の取扱いにおける「相当な理由」とは大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 特定調停法第15条、第17条第2項、第18条法人税基本通達9−4−2(注)
経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。
金融機関を変更する場合でも、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。例えば、変更前の金融機関のNISA口座で2016年中に株式や投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成32年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で買付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことはできません。
差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の8第2項第2号、第3項、第7項、第8項
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています