体験活動の中でも、文部科学省では、どのような種類の活動を行うのが重要だと考えているのですか。

 　一概に体験活動といっても、自然体験活動や社会奉仕体験活動、交流体験活動など様々な体験活動が考えられます。これらのある一種類の活動のみを行うよりも、様々な体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな経験をさせることが、社会性や豊かな人間性を育む上で効果的だと考えています。そのため、各地域の実情に応じて、どのような活動が重要であるかは違ってきます。


 　文部科学省としては、児童虐待防止に向けた対応は、緊急かつ徹底して取り組むべき課題であるとの認識の下、従来から、都道府県等を通じて、学校教育関係者等に対して児童相談所への通告義務等について、通知をはじめとした様々な機会を通じて周知しているところです。児童虐待への対応は、その早期発見・対応及び虐待を受けた児童生徒の支援について、学校をはじめ、家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応する必要があります。文部科学省においても、今後とも、厚生労働省等の関係省庁との緊密な連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。

例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております
活動拠点があれば、自主防犯活動を行う上での集合場所、会議や活動準備の場所となり、構成員が集まりやすく活動が促進されます。また、団体の活動が認知されやすく、地域住民の協力や活動への参加が期待されるほか、地域住民や警察官の立ち寄りにより、防犯に関する意見交換の場所として活用できます。
活動拠点としては、自治会集会所、商店街の空き店舗、公民館、消防団の拠点等が考えられます。
火山噴火予知連絡会は、文部省の測地学審議会（当時、現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会）が昭和48年に建議した「火山噴火予知計画」を受けて、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断等を行うため、昭和49年に設置されました。委員は学識経験者と関係機関の専門家から構成されており、気象庁が事務局を担当しています。気象庁では、火山噴火予知連絡会が行った火山活動に関する総合的な評価等を防災に役立てるため、その結果をとりまとめて発表しています。
関連リンク
火山噴火予知連絡会
１農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。

　我が国においては、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の学術研究は、個々の大学の研究所等のほか、大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行うという「共同利用・共同研究」のシステムにより推進されてきました。
　従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に推進されてきましたが、国全体の学術研究の更なる発展のため、国公私を問わず、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することが求められました。
　このため、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における報告（平成20年5月）を踏まえ、文部科学省では平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学の研究所や研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定する新たな制度を創設しました。

リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。 
調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。