年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？
住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。
係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に180日間隔離し、狂犬病の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。
給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。
1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。
出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。
「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
課税事業者を選択した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から原則として2年間は免税事業者となることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、当該調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません（一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。）。なお、課税事業者を選択した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第9条第4項、第6項、第7項、第37条第3項、消費税法施行令第5条
　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。
　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

生産緑地に指定されると、原則として、告示の日から30年間は、建築物の建築、宅地の造成等はできないといういわゆる行為制限が付されることになります（生産緑地法8）。このような生産緑地の価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定めた一定の割合を減額して評価することとしています。ところで、この買取りの申出は30年間経過した場合等（注）のほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡したときにもできる（生産緑地法10）こととされていることから、主たる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の95％相当額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40-3