職場でのハラスメントがあって、メンタルヘルス不調で休職した者が、近々復職します。ハラスメントによる休職を繰り返したくはないので、ハラスメントの再発を防ぐための対応策や、休職中の本人や職場に対するフォローアップ、また、円滑に復職させるにはどのようなことに留意すればよいのでしょうか？
ハラスメントの再発防止にあたっては、職場が労働者にとって安全で快適な環境となっているか、新たな行為者が発生する環境となっていないか、といった視点を持って、行為者も含め全体的な再発防止研修の実施だけでなく、職場内のコミュニケーションや人間関係の希薄化、長時間労働の恒久化等がないか確認し、職場環境の改善も含めた取組をすることが重要です。
また、メンタルヘルス不調で休職した者が復職するに当たっても、企業における慎重かつ入念な準備と援助が必要となります。それらの対策のポイントは次のようなものです。なお、パワーハラスメントの防止に関しては、令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法において事業主に対応が義務付けられることとなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために事業主が講ずるべき措置
（1）事業主の方針の明確化及び周知啓発
セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。また、セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラを行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等の文書に規定し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。
（２）相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ、相談窓口担当者が適切に対応できるようにしましょう。現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否かが微妙な場合であっても広く相談に対応するようにしましょう。
（3）発生したハラスメントへの迅速かつ適切な対応
ハラスメントが生じた際には、事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行い、また、行為者に対する措置を適正に行いましょう。併せて、再発防止に向けた措置を講ずることも大切です。
（4）職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
事務体制の整備等、事業主や妊娠した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じましょう。
（5）併せて講ずべき措置
相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措
申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。
巡回指導等については、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から外国人就労管理システムに入力された受入企業のメールアドレスにメールで連絡が届きます。
まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。

 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。

内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。

税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。
AEO制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページ「AEO制度に関するよくある質問」を掲載しておりますのでご参照ください。
AEO制度に係るシンボルマーク
 令和４年６月１５日更新

第２線は、第１線が担う取引時確認業務や取引時確認記録の作成・保存業務について、法規制等の遵守のみならず、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているかという観点から、疑わしい取引の届出の分析等により認識した事項の直面するリスクをも踏まえ、定期的に検証することなどが求められます。特に、取引時確認業務等を非対面で行う場合には、対面の場合と比してリスクが高いことから、当該リスクに応じた管理態勢が求められることになります。仮に、取引時確認業務等に不備があり、本人特定事項等の顧客情報の正確性が確保されていない場合には、法令違反となりかねないだけでなく、リスク管理上必要な顧客情報が把握できていないことになります。すなわち、正確な顧客情報の把握は、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の前提となっており、これがなければ、自らの直面するリスクの特定・評価を実施することができず、顧客リスク評価に基づく継続的顧客管理や取引モニタリング等の自らのリスクに見合った低減措置を講ずることができません。このため、第２線は、第１線の手続等の遵守状況や低減措置の有効性について、定期的に確認・検証することが求められると考えます。