支給要件を満たしているが、端数処理などにより給付の額がゼロとなってしまうような設計は可能か。
老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。
可能。（ただし、Ａ職種には代替措置が必要。）
以下のHPや資料が参考になると思います。
環境共創イニシアチブ　ZEB設計ガイドライン　
環境共創イニシアチブ　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2019
空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan～ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)先進事例集～」 [PDF]
1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退
回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。
なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。
認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。
御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。
暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。
暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい
う。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、 イ   国民健康保険に加入すること
ロ   退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること
ハ   被扶養者となること
のいずれかを選択することになります。
なお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ
た額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。
事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。