運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。
会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。
課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条
法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出、受領する場合は、法定のそれぞれの行為の範囲内において、本人の携帯義務違反にはなりません。
Q39
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。
地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）
総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。
主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。
はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
「無封」とは、(1)封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めて納入口を閉じていない状態のことをいいます。また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、(3)当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態、(4)当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示（※）をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態も「無封」に含まれます。※表示の例・「開閉自由」・「添え状・送り状につき開封可」・「添え状 ※本状は、郵便法により（内容を確認するため）開封する場合がございますので、予めご了承ください。」（百貨店等でお客様がお持ちになった封をした添え状を贈答品に添付して送付する場合の表示例）