電子処方箋の登録や処方調剤情報閲覧にどのくらいの時間かかりますか。
 検証用の端末を医療機関・薬局に持ち込み、電子処方箋管理サービスからの応答時間（レスポンス）を測定したところ、以下の結果が得られています。
・処方箋登録（電子署名あり）：平均約２秒・調剤結果登録：平均約２秒・重複投薬等チェック（事前処理あり）　医療機関：平均約１秒、薬局：平均約２秒（注１）上記結果を踏まえ、実際に操作した医療従事者等からは、システム利用上のレスポンスとしては問題ないとの評価を得ています。（注２）HPKIカードを読み取るために別途時間を要する場合があります。
「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。
必ず行うこととなっています。医療機関では、処方内容を確定するタイミングでチェックが行われる仕様となります。薬局では、電子処方箋管理サービスから薬局システムに処方箋のデータを取り込むタイミングでチェックが行われ、電子処方箋管理サービスから薬局システムにデータを送信します。（注）医療機関、薬局ともに、任意のタイミングでチェックを行うことも可能です。
法律の施行後である令和６年度より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年内には登録ができるように進めてまいります。
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する
電子処方箋管理サービスに調剤結果ファイルを送付していただきますが、調剤録に関してはこれまでどおり作成、保管してください。

以下のリンク先より、「アプリケーション ID 登録情報変更届出」の手続を行い、登録情報を変更してください。
アプリケーション ID 登録情報変更届出
併せて、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API 機能アプリケーションID発行申請書」に記載した事項に変更があった時は、「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 変更申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。ただし、メールアドレス、担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合は、変更申請書の提出は不要です。
上記変更申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 登録情報変更届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録済みのメールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
登録情報の変更をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせ」フォームから（１）変更前の情報、（２）変更後の情報及び（３）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ
また、登録情報の変更にお時間を要する場合がございますのでご了承ください。

「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
以下の場合に、登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録完了時
・認証ＩＤ再通知時（中長期在留者のみ）
・メールアドレス変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時（所属機関のみ）
※ パスワードの有効期限が切れた場合、「電子届出システム」上ではパスワードの再設定はできません。
・パスワード変更完了時
・届出情報受付時（受付完了又は受付エラー）
・届出情報本登録時（登録完了又は登録エラー）
（なお、本登録が完了した旨のメール又は「電子届出システム」上で本登録が完了した旨の表示をもって届出手続が正常に完了したことになります。エラー通知が送信された場合は、再度届出を行ってください。）
