療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか？
緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。
「区分所有建物」とは，マンションやビルのように，一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて，その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことをいいます。すなわち，マンションの各部屋が，それ一個の「区分所有建物」であり，各部屋の入居者は，自己名義で所有権の登記をすることができます。マンションなどの各部屋を「区分所有建物」として登記するには，次の要件が必要です。①各部屋が構造上の独立性を有していること。各部屋が，仕切り壁・床・天井等によって，他の部屋と構造上はっきり区別されていなければなりません。②各部屋が利用上の独立性を備えていること。各部屋が，それだけで住居・店舗・事務所又は倉庫などの用途に使用できるものでなければなりません。このため，日本式家屋のように，隣室や廊下との境に襖や障子しかない部屋は，他の部屋と構造上の独立性があるとはいえませんし，二階と一階が天井で遮断されていても，二階に通じる階段の部分が一階の部屋と襖や障子で仕切られているにすぎない場合は，一階と二階が区分されているとはいえません。これに対して，隣室との間や壁が天井で遮断されているマンションの部屋やビルの事務所などは，原則として，これらの要件を備えているといえます。マンションには，各部屋以外に廊下，階段，エレベータ室，パイプスペースなどの部分がありますが，これらの部分は，構造上，各部屋の所有者（区分所有者といいます）の全員又は一部の者の共用に供される部分なので，この部分のみに対し。て所有権の登記をすることはできません。このような部分を「共用部分」といいます。マンションの一部屋（区分所有建物）の登記事項証明書を請求すると，最初に，一棟の建物の表題部（マンション全体の所在，構造，床面積等を表示、次に、登）記事項証明書を請求した部屋の表題部（その部屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等を表示）があり、権利関係の登記があれば、その次に、甲区（所有権に関する事項、乙区（所有権以外に関する事項)があります。）--2敷地権とは，区分所有建物である一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は区分所有建物と分離して処分することはできません。原則として，マンションの各部屋の所有者は，マンションの敷地の所有権等の共有持分を有しており，売買などによって部屋の所有権が移転した場合は，マンションの敷地の共有持分も一緒に移転することになります。なお，規約を別
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
応募できません。同一敷地全体で申請してください。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
可能です。
屈折路に面する不整形地に係る想定整形地は、いずれかの路線からの垂線によって又は路線に接する両端を結ぶ直線によって、評価しようとする宅地の全域を囲むく形又は正方形のうち最も面積の小さいものを想定整形地とします。次の場合には、AからCまでのく形のうち最も面積の小さいもの、すなわちAが想定整形地となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
できません。
登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。