無効審判の請求人適格と請求可能時期について教えてください。
権利帰属に係る無効理由（共同出願と冒認出願の要件違反）以外の公益的無効理由（新規性欠如・進歩性欠如等）については、利害関係人に限り（実用新案登録無効審判及び意匠登録無効審判においては、何人も）無効審判を請求することができます。法人格を有しない業界団体等であっても、社団または財団であって、代表者又は管理人の定めのあるものに該当すれば、無効審判を請求する当事者能力は認められています（審判便覧 51―052.(1)）。請求時期については、設定登録後であれば、特許権の消滅後においても無効審判を請求することができます（審判便覧 51―06 1.）。
拒絶査定に対する審判請求書は電子特殊申請の対象外ですので、電子特殊申請で提出した場合には却下処分の対象となります。拒絶査定に対する審判請求書のように、令和 6 年 1 月より前にインターネット出願ソフトの出願機能のタブから提出できていたものは電子特殊申請では提出しないでください。また、拒絶査定に対する審判請求書に限らず、電子特殊申請の対象外の書類を電子特殊申請で提出した場合は却下処分の対象となりますので十分御注意ください。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。
全件データダウンロードでは、前月末時点における適格請求書発行事業者情報をダウンロードすることができます。
差分データダウンロードでは、過去40日分の新規の適格請求書発行事業者や適格請求書発行事業者の変更等に関する日次の異動情報をダウンロードすることができます。
訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
解雇権濫用法理（労契法16条）により、「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして」、解雇が無効となります。
民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している両当事者(使用者と労働者)は、2週間の予告期間を置けば、どちらからでも雇用契約を終了させることができると規定されています(民法627条1項)。これは使用者の解雇の自由と労働者の退職の自由を定めたものですが、労契法16条は、これを使用者が行う解雇について修正し、解雇(使用者側からの労働契約の解約)には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を要求しています(解雇権濫用法理)。ですから、使用者はその都合で従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇権濫用法理による制限があるのです。
この解雇権濫用法理は、判例（日本食塩事件昭和５０年４月２５日最高裁（2小）判決、高知放送事件昭和５２年１月３１日最高裁(2小)判決等）によって確立され、それが労契法16条で法律上の条文として規定されています。
したがって、解雇には、客観的に合理的な理由（解雇するのももっともだと思われる理由）と社会通念上の相当性（他の労働者との均衡やその労働者のこれまでの勤務状況などの事情を考えて相当かどうか）があってはじめて可能ということができます。

日本食塩事件
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00669.html
高知放送事件
http://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00738.html
解雇に関する裁判例
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html

なお、有期労働契約の期間途中での解雇には、「やむを得ない事由」が必要です（労契法17条1項）。この「やむを得ない事由」は、期間の満了を待つことができないほどの事由という意味であり、期間の定めのない労働契約の下にある労働者を解雇できる場合の、「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」がある場合（労契法16条）よりも、狭いものです。
請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。