土地の貸付業務を行っている個人Aは、新たに貸付けの用に供していない他の土地について信託銀行を受託者、自己を受益者とする土地信託契約を締結し、オフィスビルを建築して賃貸することとしています。そのビルは来年完成予定ですが、この土地信託契約締結に伴い本年支払うこととなるオフィスビル建築のための借入金利子及び信託報酬は、本年分の不動産所得の必要経費に算入できますか。なお、竣工時までに支払われる信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当するものです。
受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27
株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。
受益者が受領した信託期間満了時の償還金と分配金の合計額が、元本に達するまでの金額については元本の返還に当たり、課税関係は生じません。また、元本を超える部分については、私募公社債投資信託の収益の分配に当たり、利子所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第15号、第23条第1項、租税特別措置法第3条第1項、信託法第16条、第176条、第184条
NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
「賃貸住宅」、すなわち賃貸の用に供する住宅とは、賃貸借契約を締結し賃借することを目的とした、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分を指します。なお、「住宅」は、その利用形態として「人の居住の用に供する」ことを要件とされていることから、通常事業の用に供されるオフィスや倉庫等はこの要件に該当せず、「住宅」に該当しません。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要です。２．具体的には、業績連動型が原則であり、赤字の場合には利子負担がほとんど生じないことが必要となりますが、その場合、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「十分な資本的性質が認められる借入金」と判断して差し支えありません。３．なお、赤字の場合の具体的な金利水準については、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」では０．４％または０．９％となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コスト相当の金利であれば差し支えありません。