「個人データ」の「漏えい、滅失、毀損」とは、どのようなものを指すのか。具体的には、
「個人データ」の「漏えい」とは「個人データが外部に流出すること」、「滅失」とは「個人データの内容が失われること」、「毀損」とは「個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること」をいいます。
個人データの取扱いの委託を受けた者は、当該個人データのみならず、当該個人データを利用して取得した個人データについても、委託された業務以外に取り扱うことはできません。したがって、当該広告に対する本人の反応等の別の個人データを委託先が自社のために利用することはできません。（令和３年９月追加）
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
法定代理人等から同意を得る必要がある子どもの具体的な年齢は、対象となる個人情報の項目や事業の性質等によって、個別具体的に判断されるべきですが、一般的には 12 歳から 15 歳までの年齢以下の子どもについて、法定代理人等から同意を得る必要があると考えられます。
本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条第１項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第 27 条第１項に違反することとなります。
次のような事項が考えられます。 個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、番号法第7 条第２項に基づき、本人は個人番号の変更を市町村（特別区も含む。）に請求できること。（令和４年４月追加）
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」とは、当該個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に加工対象とする個人情報データベース等を想定しています。すなわち、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が保有する加工とは無関係の個人情報を含む全ての個人情報データベース等の性質を勘案することを求めるものではありません。