防音工事を希望する居室に既にエアコンが設置されている場合に、エアコンは補助されますか
現地調査の際、防音工事を希望する居室にエアコンが設置されていることが確認された場合には、当該居室は防音工事でのエアコンの補助の対象外となり設置されていない場合には、設置基準での補助になります。
　ただし、エアコンの補助を受けるため、故意に既存のエアコンを撤去又は移設した場合には、補助の対象となりませんので、交付申込書の提出に合わせて、既存のエアコンの撤去又は移設をしていない旨の申告書を提出していただき、また、国又は国が委託した業者による現地調査時に、防音工事希望室におけるエアコンの有無を確認させていただきます。
交付決定の通知による事業開始日以前に契約を締結した場合は、補助対象経費になりません。ただし、本事業の実施を追加で委託する場合、交付決定日以降に、変更契約または別途委託契約を締結することで補助対象とすることができます。
本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。
部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。
原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
１．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表
申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募することとなります。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。