当ホテルでは、外国人宿泊客が多く、宿泊のほかにも種々のサービスの提供を行っています。非居住者に対する役務の提供については、消費税が免税になるものとならないものがありますが、具体的な取扱いはどのようになるのでしょうか。
役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません（令17七）。このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります（基通7−2−16)。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16
事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
短期滞在者免税の適用を受けられないため、前年の滞在分の給与等も含めて源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第212条第2項、日英租税条約第14条第2項
照会の助言・監督に係る役務提供は、専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言・監督で、生産設備等の建設又は製造に関して行うものですから、当該取引の内外判定に当たっては、消費税法施行令第6条第2項第5号《専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査等の役務の提供場所》の規定により、その生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所によって判定することになります。照会の場合は、プラント工事に必要な資材の大部分は国内で調達されるものですから、当該助言・監督に係る役務提供は国内取引に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第5号
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。


１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

商品又は役務の購入者に対し、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)