当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。日米租税条約第10条第３項（配当免税条項）では、配当を支払う内国法人の「議決権のある株式の50パーセント以上」を米国法人が所有する場合には、この米国法人への配当について免税とされ、所得税の源泉徴収を行う必要がないとのことですが、当社は合同会社であり、株式を発行していないため、米国親法人は、当社の「議決権のある株式」を所有していないと思われます。したがって、当社が米国親法人に支払う利益の配当は、配当免税条項の要件を満たさないと考えられますので、当社は当該利益の配当について所得税の源泉徴収をする必要があると解してよいでしょうか。なお、米国親法人は、上記の株式所有要件を除き、日米租税条約における配当免税の適用を受けるための要件を全て満たしています。
貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条
経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2
ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
1. 日本の居住者の場合 居住者とは、日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいい、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれる。(1) 非永住者以外の居住者 非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される。(2) 非永住者 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者は、国外源泉所得以外の所得（国内源泉所得）と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税される。日本で課税される所得については、おおよそ以下のとおり。給与所得：所得税として5%～45%。加えて住民税として10%。投資による所得 預貯金の利子：源泉分離課税20%（所得税15%、住民税5%） 公社債の利子：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 上場株の配当：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%）または総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 株キャピタルゲイン：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 一定の先物取引に係る所得：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 外国為替差益、暗号資産の売買益：通常、雑所得として分類され、総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 2. 日本の非居住者の場合 非居住者の中では、日本での恒久的施設の有無により税率が異なる場合があるが、以下は日本に恒久的施設を有さない非居住者を前提としている。（※ 租税条約に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けた場合は、下記の税率とは異なる。）公社債及び預貯金の利子・上場株の配当：源泉徴収（所得税15%）株キャピタルゲイン（*）、デリバティブ取引：非課税（居住地国課税）*一定の株式譲渡益は課税 ※ 令和19年までの間、所得税に対して復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が課税され、令和5年度までの間、住民税に対して均等割の上乗せとして復興特別税（年間1000円）が課税される。
租税特別措置法第29条の2の規定は適用されませんので、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。租税特別措置法第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使することにより、その特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、その株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さないこととしています。この「特定新株予約権等」とは、付与決議に基づき株式会社と取締役等との間に締結された契約により与えられた新株予約権等で、その新株予約権等に係る契約において租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる一定の要件が定められているものをいいますので、新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないと解されます。したがって、新株予約権等を与えられた当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについては、権利行使前に契約内容を変更して税制適格要件を満たすものにしたとしても、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2
1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ
整備法第3条第2項において規定されている「特例有限会社」は、会社法に規定されている「株式会社」として存続するものとされています。したがって、「特例有限会社」は、租税特別措置法第37条の13に規定する「株式会社」に含まれることとなり、その「特例有限会社」が中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当するなどの一定の要件を満たす場合は、エンジェル税制の適用対象となる「株式会社」となります。
通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　通算法人通算親法人と通算子法人は、各々それぞれ独立した納税義務を有することから、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反します。 【参考法令等】 
　法第52条