早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。
早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。
スーパー早期審査対象案件であることを理由として早期に出願公開されることはありません。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
今回のスーパー早期審査においては、特に重要性の高い案件について、早期審査よりも更に短い期間で審査を行うこととしました。
申請は書面で行っても電子化手数料は不要ですので、そういった場合は物件を添付して書面で申請をされても結構です。また、添付物件を「早期審査に関する事情説明補充書」により補充されても結構です。
はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。
本体価格と利子とを得意先に区分明示して行った延払販売について、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する早期完済割引料は、逸失利益を補てんするために受け取る損害賠償金としての性格を有しますので、課税の対象となりません。なお、得意先が繰上弁済をしたことにより徴収する金銭が一件当たり幾ら（定額）となっているものは、解約手数料を対価とする役務の提供に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号
早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。