どのようなものが「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」に該当しますか。
「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。
ご質問の文書は、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）に該当しますが、通則3のイの規定により、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書になります。売渡証書は、登記をする際、売主が改めて売渡物件を表示して、その売渡事実を証明し、併せて代金の受領事実を記載し買主に交付するものですが、たとえ、別に不動産の売買契約書を作成している場合であっても、不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。なお、文書の名称は、売渡証書、売渡証明、念書その他名称のいかんを問いません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の4
ご質問の文書は、借地権の譲渡について、その内容、譲渡代金、譲渡代金の支払方法などを定めるものですから、第1号の2文書（土地の賃借権の譲渡に関する契約書）と第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。したがって、通則3のイの規定により記載金額500万円の第1号の2文書に所属が決定されることになります。納税義務者は、借地権の譲渡の当事者である甲と丙になりますが、乙が所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。
これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。
また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。
原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条
ご質問の文書は、原契約である警備請負契約の契約内容（仕事の範囲）及び契約警備料金の変更の事実を記載証明する文書ですので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当し、また、継続する請負契約の「目的物の種類」（請負契約の仕事の範囲）及び「単価」（契約警備料金）の変更の事実を証明するものでもありますから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。したがって、原契約の仕事の範囲のみの変更を内容とするもの（契約料金の変更がないもの）であっても、相手方当事者が営業者である場合には第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ
「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。
敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。
【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」