実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収されたものは対象にならないのでしょうか。
ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。
施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
国民年金保険料の追納等、納付ができる対象の期間がない方や、国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働省の認可を受けて、国税徴収法などに基づき実施する滞納処分の対象となっている方は本機能をご利用いただけません。画面に表示されたメッセージをご確認のうえ、なおご不明であれば「ねんきん加入者ダイヤル」までお問い合わせください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。
（参考）
○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。
○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。
本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」
番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書
公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7