広く知られていない片仮名語は使わないよう努めていますが，「ガバナンス」や「インキュベーション」など，言い換えると正確な意味合いが表せないものはどう扱うべきでしょうか。
広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
法第38条は、「税理士は、正当な理由（注１）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注２）を他に洩らし、又は窃用（注３）してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。

（注１）「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38−1）。
（注２）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38−2）。
（注３）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38−3）。
税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第38条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第３号）。【参考法令等】
　法第38条、第46条、第59条第１項第３号
　基通38−１、38−２、38−３
　告示第１の２(4)

窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
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話がうまく伝わらない理由には，語彙や文法，文脈の問題などがありますが，話題やその前提となる情報が十分に共有できていないことも考えられます。話が飛ぶと言われるのは，送り手であるあなたが分かっていても，受け手には前と今の話題のつながりが理解できないためかもしれません。話題を共有する私たちは，よく知っている人たちや同じくらいの年代，同じ地域に住んでいる人たち，同じ職場の人たち，家族などとの間では，余り滞ることなく円滑に話ができます。言い換えると，伝え合っている話題に関して，情報が共有できている人たちとは，言葉を重ねなくとも物事は通じます。例えば，ある会社で，試作中の新製品について，耐久能力のデータを取っている部署があるとします。その中では，「あのデータ，どうだったかな？」と尋ねただけで，「あのデータ」が皆で取り組んでいる耐久能力のデータであることは容易に聞き手に通じ，相手はきちんと答えてくれるでしょう。円滑な言語コミュニケーションとして成立し，ストレスを感じることはありません。しかし，ふだんの様々な人たちとの伝え合いは，話題が元々共有されているような場合ばかりではありません。むしろ，話題を共有することに多くの言葉を費やさなくては，伝え合うことができない場合の方が多いのです。面倒なことですが，それをしないと言語コミュニケーションはうまくいきません。相手への歩み寄りを心掛ける話題を共有するのは面倒なことです。なぜなら，既に自分が知っていることを言葉に表現しなくてはならないからです。しかし，円滑な伝え合いを実現するためには，言いたいことを言うだけではうまくいきません。相手に歩み寄ることを意識して言葉を使うことが求められます。私たちそれぞれの知識は，元々同じではありません。例えば，大人と子供や教師と生徒，上司と部下，医者と患者，説明する人とされる人などでは，一般的に前者の方が知識量は多いでしょう。そうすると，知識量が多い立場の人は，少ない人と話題を共有するために，相手に合わせた説明をする必要があります。また，私たちは自分の頭の中に話したいアイデアがあって，それらを言葉によって表現します。その際，自分では「誰が何をどうした」ということをよく分かっているなら，つい省略したくなるかもしれません。しかし，相手の頭の中は自分と違います。例えば，自分が見てきたことを「花をもらってうれしそうだったよ。」と話しても，同じものを見ていない相手に
１．金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、①適切な内部管理の観点から、取締役をはじめとする役員が、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成すること及び②各役職員が、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与することが重要です。２．経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリストでは、金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証することとしています。具体的には、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢といった４つの金融機関における基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、それぞれ検証することとしています。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)