外国関連出願の場合、出願した全ての国での調査結果に記載された文献を記載しなければなりませんか。
対比説明に外国での調査結果を利用する場合、全ての国の調査結果を記載しなくとも、関連が深いものを選んで記載していただければ結構です。
証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。
送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
遅れが生じる場合は、一次審査の結果ができない旨の理由を付して、「早期審査に関する通知書」により通知します。
例示として、以下が挙げられます。分割の親出願である国内書面の手続書類に不備がある場合
非特許文献の入手に時間を要する場合
ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。
意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。
「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」及び「特設分野研究」も含まれます。
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。