当店の来店者にクイズを出題し、正解者に対しもれなく景品を提供したいと考えています。クイズの内容は非常に簡単なもので、通常は誰でも正解できると思われるのですが、クイズに正解するかどうかによって景品の提供を受けられるか決まる企画であることから、一般懸賞の規制の対象となるのでしょうか。
特定の行為の優劣又は正誤によって景品類の提供の相手方を定める場合は懸賞に該当しますが、通常誰でも正解できるようなクイズの場合には、正誤によって景品類の提供の相手方を定めているのではなく、来店者全員に景品類を提供していることと同じになります。 したがって、本件の場合には、一般懸賞の規制ではなく総付景品の規制の対象となります。
言語コミュニケーションを支える要素は，「正確さ」，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」，「敬意と親しさ」の四つに整理できます。共通理解を図るための伝え合いに，いつでも通用する正解はありません。相手や状況に応じて，四つの要素をバランスよく調整するよう努めましょう。四つの要素をバランス良く例えば，患者が医師から説明を受ける際には，病気やけがの名称やその症状，治療の方法や完治までに掛かる期間，使う薬とその副作用など，様々な情報を正確に聞きたいと思うでしょう。こうした情報に誤りが含まれていたら，不安になるばかりです。情報を正しく伝える必要があります。ただし，知りたい事柄が過不足なく伝えられたとしても，それが分かりやすく表現されていなければ，理解できないかもしれません。医学用語では，「虫歯」を「齲う蝕しょく」と言いますが，「齲蝕があります。」と歯科医に言われても，意味の分からない人が多いでしょう。正式な名称を使う方がより正確であったとしても，相手に理解されなければ意味がありません。言い換えや説明などによって，分かりやすくする工夫が求められます。患者側も，言われていることが分からない場合には，質問をするなどして説明を求めるべきでしょう。また，分かりやすく正しい情報だとしても，場面や状況，何より相手の気持ちに配慮のない言い方をしてしまったら，受け入れてはもらえないかもしれません。「治すには，時間が掛かりますね。」と言われるのと「時間は掛かりますが，きっと治りますよ。」と言われるのとでは，どちらが気持ち良く受け止められるでしょうか。相手の気持ちに配慮したふさわしい言葉の選び方，話題の取り上げ方を工夫することが大事です。同じ内容でもどういう方向から話すかで，相手の受け止め方は変わります。さらに，なれなれし過ぎたり，堅苦し過ぎたりしないようにすることも大切です。医師が最初から友人のような口調でいたり，逆にずっと型にはまったような敬語でしか話さなかったりしたらどう感じるでしょうか。人柄や年齢，付き合いの親疎などをよく考え合わせて，敬意と親しさを共に保ちながら会話を進めましょう。以上の四つの要素を意識して応対することで，分かり合うための言語コミュニケーションが可能となります。情報を気持ち良く伝え合う言語コミュニケーションは，「情報のやり取り」，「気持ちのやり取り」という二つの観点から捉えることもできます。情報のやり取りにおいては「正確さ」と


１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。
２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。

対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。
「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等 景品表示法のパンフレット 事例でわかる景品表示法 よくわかる景品表示法と公正競争規約
景品表示法は、過大な景品類の提供や不当な表示による顧客誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な商品・役務(サービス)の選択を阻害するおそれのある行為を制限又は禁止する法律です(景品表示法第1条)。そのため、景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、「顧客を誘引するための手段」となっていることが要件とされています(景品表示法第2条第3項)。 「顧客を誘引するための手段」であるか否かは、消費者に経済上の利益を提供する事業者の主観的意図や企画の名目にかかわらず、客観的に顧客誘引のための手段となっているかどうかによって判断されます。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段も「顧客を誘引するための手段」に含まれます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)1[PDF: 188KB]
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。複数回の取引を条件として付加して提供する場合、例えば、「コーヒー5回飲んだらコーヒー1杯無料券をサービス」などもこれに該当します。 本件は、同じ対価で、それと同一の商品を付加して提供することになりますので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、購入した商品・サービスと同一の商品・サービスであっても、購入した数量等よりも多く付加する場合には、通常、取引通念上妥当とは認められないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。
⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）