春物衣料について，消費税率引上げ後も昨年と同一の納入価格(税込み)で納品するよう求められていますが，昨年に比べてデザインが一部異なっています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題になるでしょうか。
御指摘のケースにおいて，デザインが昨年の同種の商品と異なっていたとしても，昨年の税込価格のままで納入価格を定められたときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。ただし，デザイン等の変更により，昨年の同種の商品に比べて価格差が生じることについて合理的な事情がある場合には，それを考慮することになります。このような合理的な事情がある場合において，当該事情を考慮した対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めるときは，合理的な理由がない限り「買いたたき」に該当し，違反となります。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡の時における資産の所在場所が国内であるかどうかを基準として、国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。(1)の場合、保税地域内におけるリース資産の譲渡は、国内取引に該当しますが、外国貨物の譲渡として輸出免税の対象となり、消費税は免除されます。なお、外国貨物であるリース資産を通関することとなりますから、保税地域から引き取る課税貨物として賃借人が引き取った時において消費税が課され、その引取りに係る消費税については、賃借人における仕入税額控除の対象となります。(2)の場合、国外取引として消費税の課税対象とはならず、その後の使用場所の変更は、当初の課税関係に影響を与えません。なお、このリース資産を国外の本社で引渡しを受けた後、賃貸人と賃借人の合意に基づき、国内の支社で使用することとした場合、保税地域から引き取る課税貨物は、消費税の課税対象となりますので、賃借人がその引取りにより課された又は課されるべき消費税額は、仕入税額控除の対象となります(法4一、消基通5-7-10)。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-7-10、7-2-1


１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。
所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号、第3号、所得税基本通達9-8
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
景品表示法第26条第1項に基づいて事業者が講ずべき措置は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置であり、これは優良誤認表示のみならず、有利誤認表示や指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般を対象とするものです。このため、価格等の取引条件に関する事項についても、表示に関する情報の確認等の必要な措置を講じることが求められます。