長期間医療機関・施設等に入院・入所している場合に、居所に居住していることを証する書類として、当該医療機関・施設等が別に作成する入院・入所証明書以外に何かありませんか。
別記様式の医療機関・施設等向け記入欄に、年月日、当該医療機関・施設等の名称及び担当者名の当該医療機関・施設等による記入又は押印があることをもって、居所に居住していることを証する書類とすることができます。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので、別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。
「在留証明」の取得方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
1.放射性物質関係
ベトナムは放射性物質関連の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ベトナム向け水産食品の輸出にあたっては、活水産動物か活水産動物以外か、さらに活水産動物以外の場合ベトナム国内で消費されるか全量再輸出されるかによって必要な手続きが異なります。必要な手続きについて、以下をご確認下さい。
(1)活水産動物以外の水産食品でベトナム国内で消費される場合
活水産動物以外の国内で加工された水産食品をベトナムへ輸出する際は、水産食品を取り扱う最終加工施設が認定され、ベトナム政府による最終加工施設の登録及び衛生証明書の取得が必要になります。最終加工施設認定の申請先は、加工施設を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。なお、ベトナムが定義する加工は、一般的な加工のほか、凍結や食品に接触する包装処理を含むものとされています。施設認定、衛生証明書発行に係る要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。衛生証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(2)活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合
活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合は、最終加工施設の認定は必要ありません。国内で加工された水産食品の場合は、最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）にて、外国で加工された水産食品（国内未加工）の場合は、最終保管施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関において衛生証明書の取得が必要となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(3)活水産物の場合
活水産物については、証明書の様式等協議中につき、新規施設認定申請及び証明書の発行申請については受け付けておりません。国内で生産された活水産物の場合は、ベトナム政府による最終加工施設、最終保管施設、養殖場、漁船（以下、「最終加
医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。
ただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。
次の書類をお持ちください。 なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。 (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (3) 母子関係のあることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです。 ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真
健康保険証による受付の際には、薬剤情報の閲覧同意のプロセスがなく、薬剤情報（他医療機関・他薬局における処方・調剤情報）の閲覧はできません。令和５年12月～令和６年１月以降、診察室等で口頭等で同意が得られれば閲覧できるような機能の実装を検討中です。（注）同一医療機関で発行した処方箋に対する調剤結果は、薬局が電子処方箋に対応している場合、薬局から登録された調剤結果ファイルを医療機関で取り込めば参照可能です。