共同出願（代理人なし）を予定していますが、その場合、共同出願者もIDが必要ですか。
IDはシステムにログインするために必要ですが、電子出願はどちらか一方が代表して手続を行っていただきます。したがって共同出願者がシステムログインする必要がない場合は申請は不要です。登録後の登録料についても代表が納付することになります。
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。
出願人が研究所の場合は、「出願人○○は公的研究機関である」と記載してください。なお、出願人が都道府県名等であって、当該研究所名と異なる場合は、ガイドラインのII. 5.（1）②の記載を参考にしてください。
複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 
(ア) 単独で、 
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） 
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例
代表事業者・共同申請者とも提出してください。
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。
原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。