AEO通関業者が関与する輸出申告については、保税地域等に輸出貨物を搬入することなく、その輸出の許可を受けることが可能とされており、当社は、貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託して当該貨物に係る輸出申告を行っています。この場合、輸出の許可を受けた貨物は、外国貨物に該当することから、保税地域等以外の場所における当社の輸出貨物（外国貨物）に係る役務の提供についても、輸出免税の対象となりますか。
貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。この場合の「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供｣とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいいます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第4号、消費税法基本通達7-2-1、7-2-13の2

化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。
ただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。
　

Q5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。



リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。 
証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
可能です。
輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。
（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。
可能です。
短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別  （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
1.放射性物質関係
ロシアは水産物について放射性物質関係の規制措置はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ロシア向け水産食品の輸出にあたっては、施設認定及び動物・食品衛生証明書の取得が必要となります。
(1)施設認定
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、最終加工する施設若しくは最終保管する施設又はロシア向け輸出水産動物を養殖している施設が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
(2)動物・食品衛生証明書
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、輸出を行うごとに動物・食品衛生証明書（以下、「衛生証明書」と記載します。）の取得が必要となります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。ロシア向け輸出水産食品が、持続的養殖生産確保法施行規則（平成11年農林水産省令第31号）第1条の表の上欄に掲げる水産動植物のうち生きているものである場合は、衛生証明書の申請に先立って、魚病検査機関が実施する特定疾病に関する検査の申請を行い、検査を受け、試験成績書を取得する必要があります。衛生証明書の発行要件、手続き、発行対象及び特定疾病に関する検査等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等のロシアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてロシア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（