ビザ発給拒否の理由を教えてください。
拒否の理由は、その申請がビザの原則的発給基準を満たしていなかったためと理解してください。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。なお、行政手続法3条1項10号は、「外国人の出入国に関する処分」については、審査基準・拒否理由等を提示する義務の適用除外としています。
ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
応募できません。
（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）国籍、（５）職業、（６）旅券番号、（７）旅券発行年月日、（８）登録の年月日、（９）登録番号、（10）上陸許可年月日、（11）在留の資格、（12）在留期間、（13）出生地、（14）国籍の属する国における住所又は居所、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）勤務所又は事務所の名称及び所在地、（19）世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）、（20）本邦にある父・母・配偶者（（19）に記載されている者を除く。氏名、生年月日、国籍）、（21）署名、（22）写真、（23）変更登録の内容、（24）訂正事項までが登録事項です。
なお、目的の記載事項が記載されているかを事前に確認することはできませんので、請求いただいて、御自身で御確認ください。
規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。
均等法は正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。
性別を理由に差別されたという場合や、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱い、セクハラの問題がありましたら、お気軽に雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
いずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。
次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請