観光地域づくり法人となる組織は、新たに設立される必要がありますか？
観光地域づくり法人となる組織については、
（１）従来の観光振興組織（地域の観光協会等）に観光地域づくり法人としての機能を付加することで観光地域づくり法人となる場合
（２）新たに設立した法人が観光地域づくり法人となる場合
などが可能です。従って、必ずしも観光地域づくり法人となる組織を新たに設立する必要はありません。
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）
・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。
・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。
・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。
・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として法人格を付与することとされた法人ですので、子会社など他の法人に支配権を有して業務の実質的な多角化を図ることは前提としていません。
【解説】
　税理士法人が株式の所有等を通じて企業に対して直接・間接を問わず支配権を保持し、各種の事業活動等に参画することは、税理士法人創設の理念から逸脱し法第48条の５に抵触することとなります。
　ただし、資産運用の一環として上場株式等を保有することは特に問題はないと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈権利義務関係〉
厳密な定義はありませんが、先行地域の取組の成果がその対象地域や周辺地域に裨益することが重要なため、まずは、提案地方公共団体やその近隣地方公共団体に所在する事業者を念頭に御検討ください。
なお、新電力会社もこれに含まれると考えられます。
例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどを対象に、これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うことにより、地域の中で雇用を創出し、エネルギーと経済を循環させることが考えられます。
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください。
代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者（別法人の代表者など）を法人の代理人として届け出ることは認めていません。
農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
認定脱炭素化促進事業者の変更は地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第９条に定める軽微な変更に当たらないため、やむを得ず地域脱炭素化促進事業を譲渡・承継する必要が生じた場合、事業者は、事前に協議会等における協議を経たうえで、地域脱炭素化促進事業計画の変更について市町村の認定を受ける必要があります。