複数の品目について取り組むことは可能か。
本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。
ただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）
1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
洗濯表示が必要な品目はこちらをご参照ください。
① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは
パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
本キャンペーンは、各事業により補助対象となる「契約期間」と「着工期間」が異なります。
複数の契約により行った工事を一括して申請する場合、工事（設備・製品）ごとに、どの契約（着工）に含まれるかを確認し、対象となる補助事業を決定する必要があります。
結果として、複数の契約に基づくワンストップ申請は、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請は「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事のみを対象としています。
※「分離発注」（同一消費者による複数事業者との契約）、
　「複数受注」（同一消費者と同一事業者による複数契約）については、各事業の要件に基づき、各事業へ交付申請を行ってください。