特性試験の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
• 報告様式はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html
報告様式への入力支援サービスを利用できます。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
なお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。
• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。

 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。
特性試験の方法は、総務大臣が別に定める方法が原則となります。例えば、電波法第38条の22 で規定する妨害等防止命令を適用し、製造業者等に無線設備の回収等を行わせる場合の総務大臣の判断は、 最終的には、総務大臣が定める試験方法に基づいて行われる特性試験の結果に従います。 ただし、技術革新と共に測定器等の性能、機能等が向上し、総務大臣が定める方法以外の方法であっても十分な精度で測定できる場合が想定されますので、このような場合を想定して、測定精度等が同等以上である場合に限り、登録証明機関が審査を行う場合と技術基準適合自己確認において検証を行う場合に、そのような方法の採用を認めているものです。
１．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。
証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
１．金融機関の内部管理態勢の構築に当たっては、経営陣の役割・責任が重要です。そこで、各管理態勢の確認検査用チェックリストは、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部構成にすることにより、経営陣が果たすべき役割・責任について明確化しています。２．また、各管理態勢について、管理方針や組織体制・規程を整備しているかを検証するだけではなく、既存の態勢が、常に改善されているかどうかといった動的プロセスとしての内部管理態勢の状況を検証することを重視しています。具体的にいうと、①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Action）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証項目を整理しています。３．さらに、各リスク管理態勢における各管理部門の役割・責任については、リスクの①特定・評価、②モニタリング、③コントロール及び削減、④検証・見直し、といったリスク管理プロセスが適切に機能しているかを検証します。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。