郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，どうしたらよいのですか？
郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況は，申請用総合ソフトで照会することはできません。　反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況は，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請で「処理状況照会」画面を開き，申請番号と処理状況確認番号を入力することで確認することができます。　申請番号と処理状況確認番号は，申請・請求データが登記・供託オンライン申請システムに登録された際に発行される「到達通知」で確認できます。申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面で，当該申請・請求データの「到達」ボタンをクリックすることで，「到達通知」を表示することができます。
　オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

 電子証明書の証明期間中に，当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ，当該証明書が失効した場合，残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする再発行の請求をすることができます（手数料不要）。
  なお，再発行の申請は，以下の条件を満たす必要があります。
　  (1)　再発行の申請者が，失効した電子証明書に記録された者と同一者であること
　  (2)　印鑑の届出をしていること
　  (3)　代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと
  詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。

Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。