新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。
検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）
環境保全活動に関わる支出の一部は、財務会計上は、在庫として残っている製品の原価（以下、「棚卸資産原価」という。）や売上原価に含められていることがあります。例えば、工場の人件費や設備の減価償却費などは、財務会計上、そのままその期の費用として損益計算書に載るわけではありません。それらは、いったん製品原価として集計された上で、その期に販売された部分については売上原価として損益計算書に計上され、売れなかった部分は期末の棚卸資産の原価として貸借対照表に計上されることになります。それでは環境会計ではどのように考えればよいのでしょうか。製品原価になるような費目で環境保全関連の支出があった場合、売上原価に対応する部分だけをその期の環境保全コストとすべきでしょうか。そして売れなかった部分は翌期以降の環境保全コストとして繰り越した方がよいのでしょうか。環境会計を財務会計と一致させようとするとそうなります。しかし、環境会計は財務会計とは本来、別のものですから、両者を無理に一致させようとする必要はありません。財務会計で確立した考え方を援用した方が便利であったり、分かりやすい場合には、環境会計でも同じ方法を採用しますが、売上原価や棚卸資産原価との対応まで考えようとするとかえって煩雑になるおそれがあります。環境庁のガイドラインでも、そのような方法は想定していません。したがって、環境保全活動に関連する人件費や諸経費は、売上原価と棚卸資産原価のどちらになるものも、環境会計上はすべて、その期の環境保全コストに含めればよいと思われます。製品が販売されたか、在庫として残っているかに関わらず、工場での環境保全活動は既に行われているのですから、その費用はその期の環境保全コストにする方が、より妥当であるとも言えるでしょう。
運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。
家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。
インターネット出願の場合は、出願サイトで登録したメールアドレス宛に別途案内を送付します。　書面出願の場合は、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）から送付します。　また、会計専門職大学院修了見込者については、「修得・修了証明書」の提出を確認後、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、審査会から受験票を送付します。
生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。
実際に支払われる各年分の事業所得の必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2の2
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。

2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。

2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。

つまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。

引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。