アマチュア無線局用の各種申請用紙は、各地方の総合通信局等にありますか？
申請書は、アマチュア無線機販売店・JARL(日本アマチュア無線連盟　電話03-3988-8752)・情報通信振興会(電話03-3940-3951)で販売しています。　また、当局ホームページで様式のダウンロードと印刷が可能です。　詳しくはこちら

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
手数料はかかりません。郵送による自由販売証明書の受け取りを希望される場合は、返信用封筒に必要な料金の切手を貼付し、申請先の地方農政局等の受付担当課宛てに送付してください。
無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、免許状等を交付します。申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局変更申請（届）書
1.放射性物質関係
オーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
オーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。
(1)施設認定
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
(2)衛生証明書
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.カキの輸出
カキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口
5.その他
オーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）
以上の情報に加えて、食品包装やラ
電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。
【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】