内部公益通報受付窓口の他に、ハラスメント通報・相談窓口も設けている場合当該窓口は内部公益通報受付窓口となりますか。
事業者は、内部公益通報受付窓口の設置を義務付けられているところ、ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断されます。そのため、例えば、ハラスメント通報・相談窓口等において、会社の全従業員から通報対象事実の通報（例:暴行・脅迫に該当するパワー・ハラスメントや強制わいせつに該当するセクシュアル・ハラスメントの通報）を受け付ける場合には、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口として、内部公益通報受付窓口に該当し得ます。他方、事業者は、通報対象事実の通報を受け付ける窓口であっても内部公益通報受付窓口には該当しない窓口を設けることも可能です。ただし、このような窓口を設ける場合、通報者の保護の観点から、通報者が通報先の窓口が内部公益通報受付窓口であるか、内部公益通報受付窓口以外の窓口（非内部公益通報受付窓口）であるかを明確に認識・理解できることが必要になります。そのため、事業者は、例えば、•非内部公益通報受付窓口であることを事業者内に周知し、当該窓口の利用者に対して明確に示す非内部公益通報受付窓口を内部公益通報受付窓口と誤解して通報してきた通報者に対し内部公益通報受付窓口を教示する•非内部公益通報受付窓口への通報者に対し、当該窓口と内部公益通報受付窓口とでは、公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があることを明確に伝えるといった措置を講ずることが必要になると考えられます。なお、このような非内部公益通報受付窓口への通報についても、公益通報に該当する場合がありますので、不利益な取扱いや範囲外共有等は禁止されます。
合理的な理由がなく特定の事業者に限って接続、共用又は卸電気通信役務の提供の条件に差異を設けたり、接続等を拒否すると総務大臣による業務改善命令の対象となる可能性があります。あっせん・仲裁の後、合理的な理由なく接続を拒否された場合等には事業者等相談窓口にご相談ください。ページトップへ戻る (2) 電気通信事業者間のトラブルに関する質問
発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には，親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。実費の範囲内とは，振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって，インターネットバンキングやFB(ファームバンキング)等の方法を利用している場合においても同様である。したがって，例えば，親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキング等を利用することによって，実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず，下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは，下請代金の減額として問題となる。親事業者においては，振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には，下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。
均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。
団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
回答は、受付窓口で受け付けた日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。
　ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。
　なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。
小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口