科研費以外の研究者も使用する前提で科研費による共用設備の購入は可能でしょうか？また、科研費共用設備に関する研究機関のルールを定める際に、どのようなことに留意したらよいでしょうか？
共用設備は、各補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究のためにも使用されることが望ましいと考えられます。したがって、科研費以外の研究者も使用する前提であっても科研費による購入は可能です。また、この場合、科研費以外の経費（運営費交付金など科研費との合算使用を認めている経費）を加えて購入することも可能です。    各研究機関においては、研究機関内において共用設備が有効に活用されるよう、その使用方法や管理方法などについて適切にルールを定めてください。 
当該学会の活動に参加することが、科研費の研究の遂行のために必要であるならば可能です。 
研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。 
研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。
可能です。主に文部科学省は制度全般の説明、日本学術振興会は基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだけ多くの研究者、事務職員の方々に参加していただき、科研費に関する最新の情報等を共有いただくことが望ましいと考えられますので、説明会を企画される場合には、近隣の大学や研究所等にも、開催の案内をしていただくこと、また、科研費の審査に実際に関わった経験を有する研究者による講演を併せて行うことなどにより、有意義な説明会となるような工夫もご検討願います。説明会の開催に当たり、文部科学省又は日本学術振興会の担当者の招へいを希望される場合には、次の担当係までご連絡ください。・文部科学省  学術研究助成課 企画室指導係・調査普及係  03-5253 -4111（内線：4095）・日本学術振興会  研究助成 企画課総括係   03-3263- 0964    
科研費の審査は、応募のあった研究計画に対し個別に行っており、所属研究機関を審査しているものではありません。このため、大学ごとに採択される枠が決まっているということはありませんし、大学の規模や過去の採択実績によって個別の審査が左右されることもありません。 
単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と
なります。
科研費の不正使用 又は不正受給が生じた場合には、当該科研費を返還するとともに、研究機関は、文部科学省又は日本学術振興会 （不正使用又は不正受給が明らかになった課題の配分機関）の指示に従って、間接経費 を返還しなければなりません。 また、研究機関は、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じることが求められます。更に、研究機関の管理体制の不備が改善されない場合には、新たに交付する間接経費の減額等を行う場合があります。 
契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。