日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
日本語教育実施の連携や実施体制については，平成 27 年度にまとめられた報告書及び事例集に，例が図などを使ってまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。【参考】「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-」［報告］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hokoku_160229.pdf［事例集］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/jireishu_160229.pdf
文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。
　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。
第3条の基本理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会その他の関係行政機関相互間の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の社会的、経済的状況に応じた消費者教育の推進施策を策定、実施する責務を有するものとされています。
地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださ い。
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
　外務省は、日本に対するより一層の理解や信頼を得るため広報文化外交を実施しています。従来から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年世界的に若者を中心に人気の高いアニメ・マンガ等のポップカルチャーも、日本に対するイメージや親近感を高めるのに大きく寄与すると考えられることから、広報文化外交の一環として積極的に活用しています。
　具体的には以下のような事業を実施しています。

（1）日本国際漫画賞
　海外での漫画普及に貢献する新進の外国人作家を顕彰するために、平成19年に創設されました。第10回の平成28年には世界55の国と地域から296作品の応募がありました。毎年、最優秀賞1作品、優秀賞3作品を表彰しています。
（2）海外の大型イベントへの参加
　近年、諸外国では、大型のマンガ・アニメ・フェアや日本祭りが現地の方々のイニシアティブで開催されることが増えています。外務省では、このような機会にインバウンド観光や留学を始めとする日本への関心の端緒とすべく、J－POPのコンサートやマンガ・アニメ関連のステージ・ワークショップ等を実施しています。


ガイドライン上、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を行うことを求めております。特に、研究機関に所属する研究者に対しては、文部科学省が日本学術会議と日本学術振興会と連携して作成する標準的な研究倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育を実施していただく必要があります。学生に対する研究倫理教育の提供方法及び内容については、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、前述の標準的な研究倫理教育プログラムや大学間が連携して作成した教育プログラム（例：CITI Japan）に準じた教育が行われることが望ましいと考えます。
今後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。