第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、「継続も含む」とはどういうことですか？
平成25年度以前の予算が平成26年度に繰り越されていた場合や平成25年度以前の予算が基金を通じて平成26年度以降に配分されていた場合など、平成25年度以前の予算であっても、平成26年度以降に管理されていた競争的研究費については対象に含まれるということです。 
科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定  ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合） 
申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。
ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。 
報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。なお、計算に当たっては、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額の7％相当額に事業用割合を乗ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第45条第1項、第49条、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45−1、45−2、旧租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前の租税特別措置法)第10条の2、旧租税特別措置法施行規則(平成30年財務省令第26号による改正前の租税特別措置法施行規則)第5条の7、平成30年法律第7号附則第63条
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、商品の購入者に対し次回以降の自店での買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。