簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。
該当する方へ毎年9月1日から順次送付しています。年金生活者支援給付金請求書がお手元に届かない場合は、お手数ですが、給付金専用ダイヤル、またはお近くの年金事務所までご相談ください。
「年金請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から日本年金機構に情報提供されている記録が対象となっています。そのため、平成8年以前に退職した共済組合等の加入記録などは情報提供されていない場合があるので、「年金請求書（事前送付用）」に印字されないことがあります。なお、「年金請求書」を提出される際は、日本年金機構ではすべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」の交付を受けていただく必要があります。
地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）
「確認はがき」の“(2)訂正がある” を○で囲んだ場合で、確認はがきのみが返送された場合には、不備の理由を示した文書とともに返送いたします。その際「確認はがき」とお手元の「年金加入記録照会票」を返信用封筒にてご提出ください。
年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、当年4月分からお支払いする年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせするものです。
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ
ば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。
従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交 付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問94」をご参照ください。）。
セキュリティの観点から、原則として、届書の入力画面は最後の操作から30分以上経過するとタイムアウトとなり、ログアウトされてしまいます。そのため、あらかじめ入力に必要な情報をまとめてから入力を始めることをお勧めします。なお、他に比べ入力項目が多い「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」については、タイムアウト時間を約140分に設定しております。