都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。
都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。
届け出られたデータに関しては、環境大臣・経済産業大臣によってファイルに記録され、それをもとに集計・公表されることとなります。また、届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開しております。
解説 1． 事業所管大臣は、第一種指定化学物質等取扱事業者から第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出があったときは、当該届出に係る事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知することとされています。ただし、営業秘密に係る届出については、対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって通知します（第7条第1項）。（なお、営業秘密に関しては、問21、問22の解説を参照して下さい）
2． 環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から届け出られたデータを電子計算機に備えられたファイル（電子ファイル）に記録することとされており、記録された事項（ファイル記録事項）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に通知することとされています（第8条第1項及び第2項）。また、環境大臣及び経済産業大臣は、ファイル記録事項を集計し、集計した結果を公表することとされ（第8条第3項、第4項）、国はファイル記録事項を請求に応じて開示することとされています（第10条）。（集計結果の公表、請求開示については、問20を参照して下さい）。
（営業秘密の要件と届出の方法）
市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。
仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。
調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。 
変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）