降雪量と積雪量の違いは？ 　（青森に限らない質問ですが、聞かれることが多いので掲載します）
正式にはそれぞれ「降雪の深さ」「積雪の深さ」といいます。
    　「降雪の深さ」はある期間内に新たに積もった雪の量です。
    　2005年寒候期（2004～2005の冬季）までの観測では１日３回、白い板の上に新たに積もった雪の深さを測定し、観測が終わる毎に板の上の雪を払っていました。
    　2006年寒候期からは機械による無人観測となり、積雪計を設置した地点において、前１時間の積雪深の差を降雪量として観測しています。
    　気象情報等で用いられる２４時間降雪量は、前１時間の積雪深の差を２４時間分合計したものです。
    　「積雪の深さ」は自然の状態で地面に積もっている雪の深さそのものです。積雪計によって観測し、１時間ごとに集計しています。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
「///」は統計値なしを表します。平年比は平年値を元に計算されますので、降雪量の平年値が0cmの場合は平年比が計算できず統計値なしとなります。「0」％は降雪量の平年値が1cm以上で、同期間の降雪量の観測値が0cmであったことを意味します。
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
大雪特別警報は、積雪深に加え降雪量の予測も加味して発表します。具体的には50年に一度の積雪深を超え、さらに大雪警報に相当する降雪が続くと予想した場合に発表します。なお、発表に係る指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じ見直しを行っていきます。なだれについては、引き続き「なだれ注意報」により注意を呼びかけていきます。
取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。
日々くり返す満潮・干潮の潮位変化を主振動としてそれ以外の潮位の振動に対して名づけられたもので、湾・海峡や港湾など陸や堤防に囲まれた海域等で観測される、周期数分から数１０分程度の海面の昇降現象をいいます。主な原因は、台風、低気圧等の気象じょう乱に起因する海洋のじょう乱や津波などにより発生した海面の変動が海洋長波（水深に比べ波長の長い波）となって沿岸域に伝わり、湾内等に入ることにより引き起こされる振動です。振動の周期が湾等の固有周期に近い場合は、共鳴を起こして潮位の変化が著しく大きくなることがあります。このような振動をセイシュとも言います。副振動は、全国どこの沿岸でも発生しますが、全振幅（海面昇降の山から谷までの高さ）が１００センチを超えるような顕著な副振動は、九州地方から奄美地方でしばしば観測され、海面昇降に伴う強い流れによる小型船舶の転覆や低地の浸水などの被害を生じることがあります。過去に、副振動による被害が多くみられる長崎では副振動のことを「あびき」と呼んでいます。
平成２１年（2009年）２月２４～２５日に九州地方から奄美地方にかけて顕著な副振動が発生し、熊本県と鹿児島県の沿岸で小型船舶の転覆や破損、家屋への浸水等の被害が発生しました。このとき観測された最大全振幅は長崎で１５７センチ、枕崎で１４１センチでした。
小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。
東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】