１つの飛行計画あたり最長どのくらいの期間を登録できますか。
登録できる飛行計画は最長 24 時間です。これを超える場合は複数に分割して登録してください。なお、夜間の飛行には国土交通大臣の承認が必要ですので、航空局へ
申請して下さい。
２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
飛行計画の通報は事前に行うことが原則ですが、通報システムに障害 が発生したことにより、飛行を開始するまでの間において飛行計画を通報  する手段のない場合は、
飛行を開始した後でも飛行計画を通報することができます。

 １回３０分以内です。
 ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。
出願人が国内居住者のときは、以下の理由（１）を満たすときに１回（最大１か月）限りの延長が認められます。出願人が在外者のときは、以下の理由（１）又は（２）を満たすときに最大３回（最大３か月）までの延長が認められます（理由（１）では１回の延長のみ認められます）。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（ア）、審判手続に関するＱ＆Ａ１－４３）「都合により」等を理由とする延長請求は不適切です。これまでに、延長請求が認められなかった例もありますので、ご注意ください。（１）拒絶理由通知書等で示された引用文献に記載された発明との対比実験データの取得（２）審判手続書類の翻訳 平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、上記のとおり、延長のために所定の理由が必要な点、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者についての延長期間も異なります。これらの点にもご注意ください。
対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合も、保存期間は個々の個人ごとに計算することとなります。例えば、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録を作成した場合は、個々の個人ごとに最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して３年を経過する日までの間が保存期間となります（施行規則第 14 条第２号・第 18 条第２号）。
区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。
「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体
の実情に応じて決定することができます。
更新（切替申請）時に残りの有効期間の引継ぎはできません。
　国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）の勧告により、パスポートの規格やその記載事項については画一的に定められています。日本では、ICAO勧告に基づきパスポートの有効期間を最長10年としていますが、新たなパスポートを申請された場合、旧パスポートは残りの有効期間も含めて失効し、新パスポートの有効期間は、作成日（即ち発行日）から10年間となります。
　このように、10年有効の新規パスポートに旧パスポートの残存有効期間を加える措置は行っていない関係上、有効期間が5年のパスポートについても制度の公平性の観点から同様の措置としています。
雲は大気の現象であり、地震は大地の現象で、両者は全く別の現象です。大気は地形の影響を受けますが、地震の影響を受ける科学的なメカニズムは説明できていません。「地震雲」が無いと言いきるのは難しいですが、仮に「地震雲」があるとしても、「地震雲」とはどのような雲で、地震とどのような関係で現れるのか、科学的な説明がなされていない状態です。
日本における震度１以上を観測した地震（以下、有感地震）数は、概ね年間2000回程度あり、平均すれば日本で一日あたり５回程度の有感地震が発生していることとなります。震度４以上を観測した地震についても、最近10年間の平均（2011年と2016年を除く※）では、年間50回程度発生しています。このように地震はいつもどこかで発生している現象です。雲は上空の気流や太陽光などにより珍しい形や色に見える場合がありますし、夜間は正確な形状を確認することができません。形の変わった雲と地震の発生は、一定頻度で発生する全く関連のない二つの現象が、見かけ上そのように結びつけられることがあるという程度のことであり、現時点では科学的な扱いは出来ていません。
※2011年と2016年の震度1以上を観測した地震回数は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震の活動により他の年より多くなっていることから、この平均には用いていません。