
申請の受付番号はどのように通知されるのですか。

　申請受付が完了した場合、まず、申請受付仮番号が利用者の方及び申請人である外国人の方宛てにメールで通知され、その翌日に申請受付番号がメールにて通知されます。


その年金手帳の中に表紙の色が青色のものがあるか確認をしてください。青色の年金手帳がありましたら、そこに記載された記号番号がお客様の基礎年金番号となります。さらに全ての年金手帳の番号を確認してください。同じ番号であればどれか一冊を保管してください。番号が異なる場合には年金加入記録が複数に分散している可能性があります。全て青色の場合基礎年金番号が二重に払い出されています。青色とそれ以外の場合基礎年金番号で管理できない記録がある可能性があります。全て青色以外の場合基礎年金番号通知書があるかどうか確認してください。通知書に記載された番号がお客様の基礎年金番号となります。通知書が見つからない場合は基礎年金番号通知書の再発行を申出ください。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。

 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。
また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。
「労災指定医療機関番号」には、管轄の都道府県労働局から発行された「労災保険指定医療機関指定通知書」に記載されている７桁の番号、または、「労災保険指定薬局指定通知書」に記載されている８桁の番号を記載してください。
国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）
法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。