同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。
事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。 Q12 も参照してください。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。
金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。
アカウントは1つで問題ありません。保安ネットでは、１つのアカウントで複数法令の申請・届出が実施できます。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

(1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。