電子処方箋と電子版お薬手帳は連携するのですか？
○        患者は、電子版お薬手帳アプリで、電子処方箋管理サービスのお薬のデータを表示できるようになります（データはアプリに保管）。
○        また、医療機関で受け取った処方箋を事前に薬局に送付したい場合、引換番号と被保険者番号などを電子版お薬手帳アプリ経由で送信することもできます。それらを受け取った薬局では、患者の来局前に、電子処方箋（原本）を電子処方箋管理サービスから取得することで、速やかに調剤を開始できます。
※電子版お薬手帳アプリが対応しているかは事前に確認する必要があります。

生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
「ねんきんネット」では、電子版「ねんきん定期便」の確認をお願いするメール、世代別・加入制度別に「ねんきんネット」の活用方法や年金のお手続きに関する役立つ情報を案内するメールなど、ご利用者に応じたメールを配信しています。このため、すでに他の方が「ねんきんネット」に登録しているメールアドレスを登録することはきません。（例えば、ご家族のメールアドレスを利用したい場合、そのメールアドレスをすでに別の方が「ねんきんネット」に登録してると登録できません。）なお、ユーザIDを再取得する場合、ご本人が以前に登録したメールアドレスを別の方が登録していなければ、そのメールアドレスを再度登録することができます。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱わないため、院内処方を取り扱う薬剤師であれば、電子処方箋のためにHPKIカードを取得する必要はありません。また、疑義照会等により処方変更が生じた場合、病院薬剤師が電子カルテシステム上の処方内容の記載を変更することがありますが、発行済みの処方箋を変更するわけではないため、本ケースにおいてもHPKIカードを取得する必要はありません。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。
薬局では処方箋の情報を確認した上での患者対応が求められることから、有効期限が切れた処方箋の電子ファイルを取り込み、処方情報の閲覧をすることを可能としています。なお、紙の処方箋と同様に、有効期限が切れた処方箋を確認した場合には、患者に対して医療機関を受診してもらうよう促す等の必要な対応をお願いいたします。（注：電子ファイルの取り込み後、処方箋を医療機関で再発行する場合には、薬局では回収機能（※）を用いて回収処理を行ってください。）（※）調剤不要となった処方箋を無効化する機能
「用法マスタ」や「用法コードの紐付け事例集」等を参照し、類似の用法コードが無いか確認してください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB00101062．類似のコードがない場合は、電子処方箋用法コード追加希望理由書に必要事項を記入の上、件名を「用法コード追加依頼」と明記し、下記へメール送付をお願いします。【送付先メールアドレス】yohocode_shohosen@ssk.or.jp<電子処方箋用法コード追加希望理由書はこちら>3．追加希望理由書を受理後、検討し、結果を返送します。
管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、確認試験を行うことができます。
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。
