老齢年金の請求は、誕生日より前（年金を受け取る権利が生じる日より前）に手続きできますか。
年金請求書は誕生日の前日（年金を受け取る権利が生じる日）以降受付できます。※事前相談は随時受付しています。
これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。
本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類
年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
「ねんきんネット」サービスは、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの　0XXX）を受けている方（年金が決定されて停止中の方を含みます）はご利用いただけません。ご了承ください。
脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。
基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。