登記申請書の添付書類については、正式に申請した後に、返却してもらうことはできますか。
 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。
提出されたCD又はDVDは年金事務所において届書原本として保管することになりますので、返却することはできません。あらかじめご了承ください。
試験の全部免除又は一部科目免除の申請手続に当たっては、免除申請書に必要書類を添付して、審査会事務局試験担当係宛てに郵送してください。　平成18年以降に免除手続が済んでいる場合、いずれの免除事由についても、再度の免除申請は不要ですが、平成17年以前の旧公認会計士試験制度の下で免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります（審査会事務局試験担当係に照会してください。）。免除申請の手続について（公認会計士試験免除申請書様式はこちらから取得できます。）「免除申請の流れ」（PDF）「受験願書提出時の添付資料」（PDF）
申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。
書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html