支払方法変更の記載を行う当日の保険料納付状態が不明であったが、後日、処分日において保険料は納付済みであり、支払方法変更の措置の対象でなかったと判明した場合には、遡及して支払方法変更がなかったとして取り扱ってよいか。
被保険者が金融機関への払込みによって保険料を納付するなどの場合には、払込みの時期と保険者がそれを確認する時期とに差が生じることともあり得る。
　保険者が支払方法変更の記載を行う場合には、被保険者に弁明の機会を付与することとなるため、通常、処分を行う前に事実関係は明らかになると考えられるが、処分日までの間において保険料をすでに納付していたことが、事後に確認できたときは、遡及して処分を取り消すこととなる（なお、被保険者証の交付を郵送でなく窓口で直接行う場合には、交付時に金融機関が発行する領収書等の提出を求めることにより確認することが可能と考えられる）。
償還払い化や給付額減額の措置は、被保険者証に記載した上で行うものであり、未記入の状態で行うことはできない。また、これらの措置を解除するときについても、サービス提供時に混乱することを防ぐため、原則として記載の消除を行って解除するものである。
　なお、以前示した事務処理手順においては、償還払い終了については「申請を月末締めとし、翌月１日決定から発効とする。」とあるが、この取扱いは変更し、措置の終了は月の途中であっても差し支えないこととする。
照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
不確定なままの再建計画に基づく要支援額は、的確に算定されているものとは認められません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
1について……当初契約の解除があり、新たな買取りと認められますから、新たな計画による買取りが租税特別措置法第64条第1項各号のいずれかに該当するのであれば、同条の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項法人税基本通達2−2−16
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。