広域での総合的な体制づくり「重点項目⑦地域日本語教育の実施」と市区町村の日本語教育の取組への支援がありますが、文化庁としてどのような想定をしているのでしょうか。
広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域日本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。一方、市区町村やそれ以外の日本語教育団体を支援して実施する日本語教育としては、地域の実状に応じた実際の日本語教育（日本語教育の実施・日本語教育人材の育成等）を実施していただくことを想定しています。
文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認する
認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ31 の回答を確認してください。
高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
複数市町村等が連携・協力して地域の日本語教育事業に取り組めるように、協議会・組合方式も認めています。また、その場合、就労者の受入企業等から協賛金などの提供を受け入れやすく なると思います。
推進法第3条第4項では、消費者基本法第2条第1項と同様に、「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」を消費者政策として定義しているところです。そのため、推進法第3条第4項にいう「他の消費者政策」とは、消費者基本法第2条第1項に掲げる消費者の諸権利の尊重と自立の支援を基本として実施される政策のうち、消費者教育の推進に関する施策を除いたものを指します。具体的には、同法第2章基本的施策（第11条から第23条まで）で規定する、安全の確保、消費者契約の適正化、計量の適正化、規格の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進、意見の反映及び透明性の確保、苦情処理及び紛争解決の促進、高度情報通信社会の進展への的確な対応、国際的な連携の確保、環境の保全への配慮、試験、検査等の施設の整備等といった基本的施策です。消費者政策において基本的施策とされる事項は、その施策の効果的な推進のためには、消費者教育が必要であり、また、相互の関連性を持たせることで時宜に応じた消費者教育を効果的に実施することができます。したがって、消費者政策の担当部署と消費者教育の担当部署とが常に密接に連絡を取り合うような体制を構築することが望ましいと考えられます。
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。
それ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、
「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。