「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。
筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。

 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

 可能です。
少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
本籍地が二重線等で消されている場合には、現在の本籍地を確認することができないため、免税購入することはできません。
調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。