無戸籍の方であっても婚姻することはできますか。
無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。 (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等 (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (4) 母子関係があることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真 無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載
全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。
戸籍謄本の提出方法については、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
離婚後３００日以内に出生した場合でも、離婚後に懐胎したことが医学的に証明できるときには、「妻が婚姻中に懐胎した子」（民法７７２条１項）には当たらないので、元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については、通達により、出生届書とともに、医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで、元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています（平成１９年５月７日民事局長通達）。 詳しくは 「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いにつ
いて」 参照
甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。
【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
基金の場合には、課題ごとに総配分額の中で自由に前倒し使用や次年度使用ができますが、調整金の場合は、前倒し使用や次年度使用を行う際に必要となる研究費分について、補助金全体の中に枠を設け、その範囲内で各課題に配分することになります。     このため、膨大な前倒し使用や次年度使用の希望があった場合には、無制限に認められるもので はありませんが、これまでの基金種目における執行状況等を踏まえて枠を設定しており、希望があった課題に対して、おおむね対応できると考えています。     
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。