登記事項証明書等の交付請求をしてから窓口で受け取る／郵送が届くまでに，どのくらいの時間がかかりますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。
登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。
交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
使用者は、労働者の退職の場合において、労働者から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を求められた場合、遅滞なく証明書を交付する義務があります（労基法22①）。
              交付すべき証明書の記載事項は、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）であり、これらの事項については、労働者から請求があった場合には必ず記載しなければならないものです。
              一方、使用者は、労働者の請求しない事項については、記載してはならないとされています（労基法22③）。
            

              以上のとおり、会社に対し、上記の事項について記載した証明書の交付を請求することができます。
              また、上記事項のうち、記載を希望しない事項については請求せず、希望する事項だけ記載した証明書の交付を受けることができます。
              もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

1.放射性物質関係
オーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
オーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。
(1)施設認定
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
(2)衛生証明書
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.カキの輸出
カキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口
5.その他
オーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）
以上の情報に加えて、食品包装やラ
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）

既に送信済み（申請して，申請番号が払い出されている状態）の申請データは，上書きされます。未送信の申請データについては，上書きされず，新規のデータとして申請用総合ソフトに取り込まれます。