会食を夫妻単位とするか、単身行事とするかはどのように決めるのでしょうか。 
 
 
ケースバイケースで決めることが望ましいですが、一般的には、主賓が夫妻で来日している場合でかつ社交を目的とする会食の場合、夫妻単位としています。逆に、主賓が単身で来日している場合や、実務を主たる目的とする会食の場合には、単身行事とすることが望ましいと考えられます。 
 
 
 
【解説】 
 
１．国の賓客の場合、主賓が夫妻で訪日しているかどうか、また夫妻で訪日している場合でも、社交を主たる目的とする会食か、あるいは実務を主たる目的とした会食かによって、夫妻単位の行事とするか単身の行事とするかを決めています（注） 。 
 
２．近年は、国際会議で複数の国の指導者が一堂に会することが増え、会食も「ワーキングランチ」といわれるように会議の延長のような実務中心の食事が増えてきました。そこで、実務と社交のめりはりをつけるために、夜の会食を夫妻単位の社交の場として、主催国の文化や産業技術を紹介するサイドイベントを開催するなどの工夫を加えるケースが増えてきています。  
 
（注） 
●主賓が単身で訪日する場合＝会食は単身 
●主賓が配偶者を伴って訪日し、かつ社交を目的とする場合＝会食は夫妻単位 
●主賓が配偶者を伴って訪日しているが、実務を主たる目的とする場合＝会食
は単身 
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の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条
2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。



無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
要望する補助事業に関係する全ての伝統行事等にかかる来場者数の把握に努めてください。要望していない別の伝統行事等の来場者数に置き換えることはできません。
連携による省エネ量を企業間で分配したあとの原単位について事業者ごとに評価します。特定第4表1-2（エネルギーの使用に係る原単位）、特定第4表2-2（電気需要最適化評価原単位）の値(いずれかよい方)で判定します。
記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額
の桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。

本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。