住宅とはなんですか
住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。
住宅品質確保法等における住宅の定義と同じです。
第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。
住宅借入金等特別税額控除額は、家屋の取得等(家屋の新築若しくは購入(一定の敷地の購入を含みます。)又は増改築等)に係るその年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額を基として計算することとされていますが(租税特別措置法第41条第1項〜第3項)、その住宅借入金等の合計額が家屋の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋の取得等の対価の額を基として計算するととされています(租税特別措置法関係通達41-23)。この家屋の取得等の対価については、例えば、家屋が共有となっているときは、その家屋全体の取得等の対価の額にその者の共有持分割合を乗じて計算した金額が、その者の家屋の取得等の対価の額となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項〜第3項、租税特別措置法関係通達41-23
「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法施行令第5条（→ pIII-473））とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。
住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。
本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。