二世帯住宅の場合は、同じ世帯になるのですか。
国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、二世帯住宅で住居が一緒でも生計が別の場合には別世帯となり、生計を共にしている場合には一つの世帯となります。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
租税特別措置法第70条の2第1項又は第70条の3第1項の規定の適用要件の一つとして、「特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに、・・・同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき」とされていますが、「居住の用に供した」かどうかは、その住宅用家屋をその者の生活の拠点として利用したかどうかにより判断すべきであると解されます。したがって、照会の場合、その住宅用家屋の購入契約時において、海外転勤が予定されておらず、入居時に海外転勤に伴う出国が予定されていても、その住宅用家屋が帰国後において居住予定のものであると認められるときは、この要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。
譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。
新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金を住宅の取得対価に充てて住宅を取得したことにより、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしており、この場合の住宅の取得対価の額はこれらの規定の適用を受けた住宅取得等資金の額を控除した金額とされるため（租税特別措置法施行令第26条第6項）、住宅借入金等の金額のうち住宅の取得対価の額を超える部分については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。したがって、照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金2,600万円が住宅用家屋の新築等のために充てられたのであれば、借入金2,000万円のうち家屋の取得対価の額4,000万円から住宅取得資金の額2,600万円を控除した金額を超える600万円相当部分については、「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないこととなります。つまり、2,000万円全額を住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等(住宅の取得に要する資金に充てるための借入金)とすることはできず、1,400万円(=2,000万円-600万円)が住宅借入金等に当たることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、第70条の2、第70条の3、租税特別措置法施行令第26条第6項
賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。