中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？
労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。
中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。
都道府県ごとの最低賃金額は、以下の厚生労働省ＨＰに掲載しています。
また、厚生労働省で委託運営する最低賃金に関する特設サイトにも掲載しておりますので、ご確認ください。
地域別最低賃金の全国一覧
最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く
中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。
食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。

　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。

　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。
　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。
別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター

 

＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞
サイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。
サイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について
中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
企業は、人権尊重を理解し、そのことを示す必要があります。それには、関連方針とプロセスの導入なくしては出来ません。 
はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。