法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。
Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。
地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合（Q2参照）など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。
社会保険の手続きについては、電子申請による届出ができます。 なお、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。 法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバー
農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。