インターネットから当日の予約申し込みは可能ですか。
インターネットから当日の予約申し込みはできません。当日の予約申し込みは、来訪予定の年金事務所まで直接ご連絡ください。予約希望日の前日まで：お電話（予約受付専用電話（0570-05-4890））予約希望日の当日：お電話（来訪予定の年金事務所）ご予約なしで来訪する場合、混雑状況によりお待たせする場合がありますので、ぜひ予約申し込みの上、ご来訪ください。
インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。
申請者本人が所持している端末以外からでも特別定額給付金のオンライン申請が可能です。
申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
連続する2枠におひとりずつ予約申し込みをお願いします。なお、同席は可能ですので、その場合は予約時のそれぞれの「備考」欄に配偶者様の氏名と同席を希望する旨を入力してください。
パソコンのほかスマートフォンでもインターネット出願は可能です。ただし、スマートフォンをお使いの場合、端末及びブラウザの種類によってはセキュリティやプライバシー保護に係る警告メッセージが表示されることがあります。その場合は、パソコンを利用するようにしてください。　なお、受験票・写真票は、ダウンロード期間を過ぎると、出願サイトが閉鎖され、ダウンロードが出来なくなりますので、ダウンロード期間に係る案内には特に注意していただくとともに、プリンターに接続できる環境を考慮のうえスマートフォンでの登録をお願いします。　また、メールアドレスを変更すると案内が届かなくなりますのでご注意ください。
可能です。（令和４年４月追加）