予約相談の開始時間までに行けばよいですか。
予約相談の開始時間までには、総合案内窓口にお越しください。
審査が開始されるまでの期間や、審査にかかる時間に違いはありませんので、事情に応じて選択することになると考えられます。
WEB 会議システムなど利用したオンラインで相談することは可能です。感染症拡大予防や遠隔地で日程調整が難しいときはご活用ください。ただ、アドバイザーが地域の実情を知ることはこの事業にとっても大変有益なことだと考えておりますので、状況が許せば年に１度はアドバイザーに来て頂いた方がよいと考えています。
株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。
　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。
　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

別事業と場所や時間等で、明確に経費を分けることができないものは計上できません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している等の場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は、事前に御相談ください。
可能です。しかし、発熱・発疹などがある場合はお断りすることがございます。

「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。
なお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。
また，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。
事前相談を一刻も早く始めるべきなので、できるだけ早くサポートオフィスへ連絡をしてください。なお、3月末までに業登録完了しなくてもモデル事業の対象になりますが、その場合は、3月末までにかかった費用をサポートすることになります。（予算の執行状況によっては期間前に事業を終了する可能性があります。）本モデル事業に申請してから、支援対象になるかどうかの審査結果はいつ分かるのでしょうか。申請結果は申請から10営業日程度で分かります。
お電話で予約した内容を確認させていただいた上で対応しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。