「住所証明情報」とは，どのようなものですか？
土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。
携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。
オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。
平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。
法務局では、土地・建物などの不動産について｢登記簿｣を備え付けており､｢登記事項証明書(登記簿謄本)｣や、｢登記事項要約書(登記簿の閲覧)｣により、皆様に面積や所有者等の情報を公示しております。つきましては，お客様が購入されました土地の正確な所在地番（権利証又は登記識別情報に記載されております）をご確認のうえ，お手数ですが管轄する法務局へ一度おいでいただき，窓口の係員にお客様のお調べしたい内容についてお伝えいただければと思います。　なお，その際下記のとおり手数料が必要となりますのでご了承ください。登記簿の謄抄本・登記事項証明書の交付：１通 600円登記簿の閲覧・登記事項要約書の交付：１件 450円地図・地図に準ずる図面の閲覧：１枚 450円地図の写しの交付：１筆 450円