最低賃金の引上げや原油価格の高騰によりコストが上昇した場合，その上昇分を取引価格に反映しないことは，問題となるのか。
最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や，原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
（参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄））
　第４ 親事業者の禁止行為
　　５ 買いたたき
　　 (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ウ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
質問のように、比較対照価格(○○円)と販売価格(××円)の双方に「価格は係員に御相談ください」との注記を付して二重価格表示を行う場合であっても、実際の価格交渉は、低い販売価格(××円)の方を出発点に行われるのが通常であると考えられ、この場合、比較対照価格である「○○円」は、価格交渉の出発点としての意味のない価格となります。このような「○○円」という価格を比較対照価格として表示することは、価格交渉において提示される価格の値引きの程度について、実際には「××円」からの値引きであるものをことさら大幅に値引きされると一般消費者に誤認されることとなり、不当表示に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
指定団体は、生産コストの上昇などで苦しい酪農経営の状況を踏まえて、平均的な経営体のデータ等をもとに、乳業メーカーとの価格交渉に臨みます。このため、個々の経営体レベルで見れば、乳価水準が十分であると考える経営体も十分でないと考える経営体もいらっしゃると思います。
一般的に、価格を上げれば消費は落ちます。価格の上昇と消費の落ち幅を考慮して、価格を決めなければなりません。このため、乳価交渉では、生乳生産コストだけでなく、需給状況や乳業メーカーの経営状況など様々な要因を考慮して、生産者、乳業メーカー、消費者に受け入れられる水準を目指して協議されます。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。