（食品衛生責任者の選任）食品衛生責任者は、複数の施設を兼任することが可能ですか？
１食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。
・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。
・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。
（参考）
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７
陸上自衛隊は、訓練中の怪我などの対応のための安全管理を重視しています。訓練には衛生隊員やアンビと呼ばれる衛生車両（救急車）が同行することが多く、軽いケガであればその場で衛生隊員が処置します。
その場で処置できない場合は、部内外病院へ搬送します。
安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。
安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。
　　また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。
なお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）
取引時確認に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。