「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている表示かどうか、どこで調べることができますか?
「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。  
※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。
※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。
　地番は，以下の方法により調べることができます。
  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。
  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。
  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。
      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ
　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。
  ４ 　地図で調べる。
      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ
　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及
　　び所定の手数料が必要です。）。
  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。
      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの
　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所
　　）から地番を調べることができます。
購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、商品の購入者に対し次回以降の自店での買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html
早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A 
A-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）
したがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。
小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。