「月別」と「時間帯別」の電気需要最適化係数が知りたい。
(1) 月別
「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。
報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。
(2) 時間帯別
「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。
i) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）
使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）
上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00
※一般送配電事業者から公表されます。
ii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）
発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）
（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00
※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。
https://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/
iii) その他の時間帯
9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）
※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)
現象の予想は気象予報士に行わせなければなりませんので、予報を行う時間帯には気象予報士が事業所で業務を行っている必要があります。一方、２４時間予報を行っていない場合は、気象予報士を２４時間設置する必要はありません。
　ただし、気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、気象予報士が確認することなどの条件を満たせば、予報を行う時間帯に気象予報士が事務所で業務を行っていなくとも気象予報士の設置基準を満たす場合があります。
　具体的な気象予報士の設置基準については、「気象及び地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）の予報業務許可等の申請の手引き」を参照してください。
アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数を使⽤してください。不明であれば「0」として下さい。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。
動植物には、音、電気、電磁波、匂いなどに対する感知力が人間などに比べ格段に優れているものがあることは知られています。
一方、地震は、地中の広い範囲で、固い岩盤同士が、破壊し合い、ずれ合う大きなエネルギーの集中や解放を伴うため、徐々に岩盤が変形し始めたり、地下水位が変動したりして、地震の発生前から非常に微弱で特異な音、電気、電磁波、匂いなどが周辺の地面や大気などに現れ、それを動植物が感じ取る可能性もあるのかもしれません。
しかし、動植物は地震以外の理由によって通常と異なる行動・反応をすることがあり、また、動植物自体についてまだわかっていないことも多く、ましてや地震の前兆現象も解明できていない部分が多いことから、地震の前にそうした異常行動・反応をする理由について科学的に説明できていない状況です。
別事業と場所や時間等で、明確に経費を分けることができないものは計上できません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している等の場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は、事前に御相談ください。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。各地方公共団体の事情に応じた方法で、なるべく自家消費率が高くなるよう御検討ください。