 疑義照会を踏まえて処方する薬剤が変更された場合、医療機関側は電子処方箋管理サービスの処方箋のデータを変更する必要はありますか？

○電子処方箋管理サービスに登録した処方箋のデータについては変更不要です。
（従来と同じように、疑義照会を踏まえて医療機関側で発行済みの処方箋自体を書き換えることはしません。）
○電子カルテシステム上で事後的に変更内容を記録する場合は、各医療機関の運用に従ってください。

できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。
ただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
「電子届出システム」を利用して入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行うことができるのは、原則として、利用者情報登録を行った中長期在留者のみです。例外として、「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関は、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出のうち、所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出に限り、利用者情報登録を行った中長期在留者からの依頼に基づき「電子届出システム」により届け出ることができます。

できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。