特許について、審査前置移管通知を受け取りましたが、これはどのようなものですか。
審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。
登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。

◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。
◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。
◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。
可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
特許情報プラットフォーム(Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の経過情報検索という機能により、特許異議申立書等の書類の提出の有無を確認できます。ただし、情報の反映まで遅れが生じる場合があります。提出された書面の内容について確認するときは、特許庁の窓口にて書類の閲覧を申請してください。
原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
申請内容を総合通信局で審査し、審査が完了しますと、審査完了の通知メールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許(開局)申請、再免許申請の場合は、審査完了メールの前に手数料納付についてのメールが送付されますので、期限までに納付をお願いします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、「DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jp」から送付されます。（※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに読み替えてください。）　なお、メールアドレスが当初登録したものから変わった、迷惑メール設定等により総務省からのメールが届かないケースがあります。届かない場合は、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが正しいものになっているか、又は迷惑メールの設定をご確認ください。
試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。