定期報告書につき、エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要がありますか。
エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。
可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。
「生産数量又は建物延床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値」の単位を単一に設定できない場合は、①日本標準産業分類の細分類に基づいた事業ごとにエネルギー消費原単位及び同原単位の対前年度比を算出し、②エネルギー使用量における事業ごとのエネルギー使用割合を乗じて「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度(定期報告書の特定－第３表のＩ欄)」を算出します。この事業ごとの寄与度を合計した値(定期報告書の特定－第３表のＺ欄)を、事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度比とします。
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。
実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）
事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。
応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。