介護（補償）給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。
具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。
（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。
【表】（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。
法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
介護保険法は、居宅サービスの種類の区分に応じ、次に掲げる費用について居宅介護サービス費の給付対象から除外し、利用者の全額負担としています（介法41、一、二、42、介規61、基準省令）。これらの費用に対する消費税の課税上の取扱いは、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12年大蔵省告示第27号）
給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。
介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないという決まりはありませんが、令和5年度末（令和6年3月）まで経過措置と位置付けられています。慢性期の医療・介護のニーズを持つ高齢者に対応するために誕生した介護医療院やその他の転換先への移行をご検討ください。
医療・介護関係事業者が保有している個人情報には様々なものがありますが、具体的には、以下のようなものがあります。
１．「①要介護状態にあること」の増額の目安は、要介護度の高低にかかわらず、同一の目安額が定められています。２．これは、要介護状態にある者について、要介護の程度にかかわらず、共通して認められる日常生活における支障に着目して、増額の目安を定めたものです。３．この点について、個別具体的な事情によっては、上記目安が前提としている日常生活の支障を超える場合があり、その場合はそれを超える部分の精神的損害も賠償の対象になります。
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。
具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。
これにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。