労働者から、家族の介護のために所定労働時間の短縮措置を利用したい旨申出がありました。そのため、これまでとおりの正社員として勤務をすることが難しくなることが予想されるため、会社からパートタイマーとして勤務又は退職してはどうかと言ってもよいのでしょうか？
育児・介護休業法では、労働者が仕事と介護を両立して働き続けるための制度として、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置が定められており、労働者の方は、ご自身の仕事内容、家族の介護の必要度や利用するサービスなどを考慮して、自分にあった制度を利用することが可能です。
労働者がこれらの制度の利用を申し出たり、実際に利用したことを理由として、正社員からパートタイマーになるよう強要したり、退職を強要することは育児・介護休業法で禁止されています。
常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員（いわゆる正社員をいうが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。）であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになる。また、他職種と同様、技能実習生は人数枠の算定基準となる「常勤の職員」には含まれない。
廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。
今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
年次有給休暇を取得した日の賃金は、下記の3つのいずれかの方法により支払う必要があります（労基法39⑨）。

（１）平均賃金
（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
（３）健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額

（１）及び（２）の賃金を原則としますが、（３）の賃金を選択することについて労使協定を締結した場合には、例外的に（３）の賃金を支払うことができることとされています。また、（１）から（３）のいずれの方法により支払うかはその都度労働者ごとに選択できるものではなく、あらかじめ就業規則等に定めておき、その定めた方法によらなければなりません（S27.9.20基発675、H11.3.31基発168）。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
通勤カテゴリの算定に利用する「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」の都市区分について、「総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）」に以下のように記載されています。大都市 政令指定都市および東京都区部中都市 大都市を除く人口15万以上の市小都市A 人口5万以上15万未満の市小都市B 人口5万未満の市出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更現在は、小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更 （https://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。