「定期的に検証」とありますが、誰が、どのように実施することを想定しているのでしょうか。
例えば、第３線の内部監査部門が独立した立場から実施することや外部知見の活用が考えられますが、定期的な有効性検証の主体については、各金融機関等の組織構造等に応じて、個別具体的に判断することになります。また、実施方法については、例えば、取引モニタリングシステムにおけるシナリオ・敷居値等について、誤検知率や誤検知の内容等も踏まえた上で、各金融機関等の業務やリスクの特性を的確に捉えているかを検証することが考えられます。いずれにしても、IT システムの有効性の検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。
提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。
あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。
通常の使用状態で、精度の著しい悪化が想定し難いものは、有効期限を定めていない（有効期限のない）測器としています。
気象測器は、屋外の風雨や日射にさらされるなどの厳しい環境の下にあるため、検定の有効期限の有無にかかわらず、定期的な保守点検を行いながら使用することが大切です。
実施されていることになります。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。