CO2削減計画策定支援を実施した事業者は、省 CO2型設備更新支援への応募は必須ですか？
省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。
デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりま
せんので、対象にはなりません。
何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。
補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月
市町村は、それまで事業者が各許可権者等に申請していた内容を一括して受け付け、該当する許可権者等（複数部署をまたぐ場合は複数部署）と協議し、同意を得ることとなります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第５章「5-3.都道府県の体制等」において、都道府県から市町村への支援として望ましい事項を解説していますので、ご参照ください。
できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。
利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱うこととなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。これは、それぞれの支援者が経済合理性に基づいて判断していることから相互に牽制効果が働くこととなり、同族・グループ法人間でなされがちな恣意的な利益操作が行われる可能性が少ないと考えられますから、原則として、合理的な再建計画として取り扱うこととされているものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2(注)
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
CO2 削減計画策定支援は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。