各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。
施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります。
　なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県内や２都道府県以上にわたる場合で販売場の所在する市町村（特別区を含む。）の近隣にある市町村の消費者等を対象に酒類の販売を行う場合には、一般酒類小売業免許の対象となります。
　通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4055KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、第10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。
系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。
交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。
地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。