噴火警報・火口周辺警報・噴火予報について教えてください。
噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表しています。 
「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は、「噴火警報（火口周辺）」または「火口周辺警報」、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は、「噴火警報（居住地域）」または「噴火警報」として発表しています。なお、噴火警報（居住地域）は、特別警報に位置づけています。噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して発表しています。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表しています。
詳しくは、噴火警報、噴火予報の説明で解説しています。
以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html
地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。
気象庁は、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。（詳しくは、「緊急地震速報（警報）の内容・発表条件」をご覧ください。）
そして、一般に、気象庁がこの緊急地震速報（警報）を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。
緊急地震速報（警報）で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。
なお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報（予報）を発表しており、それらを用いて放送局や携帯端末のアプリケーションがどの様に処理しているかについては、各事業者の判断で行われていますので、事業者にお問い合わせ願います。
予報業務許可事業者が行う予報が技術的な裏付け持った適切なものとなるよう、気象等の現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません。そのため、予報業務を行う事業者は、気象予報士を設置して予報を行う必要があります。
　予報業務許可制度は、技術的な裏付けのある適切な予報が社会に提供されるようにするために設けられた制度です。気象等の予報においては、気象等の予報に関する十分な知識・技術を持つと認定された気象予報士が現象の予想を行うことを法的に義務付けることにより、予報の技術的裏付けを保証するしくみになっています。
特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
これまでの東海地震予知情報は、２～３日以内に想定される東海地震が発生するおそれがあるという確度の高い情報です。しかしながら、現在の科学的知見からは、こういった確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
一方、「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに発表する情報です。
関連リンク
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件