世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。
　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関

同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
パーティーでは服装の指定があればそれに従います。指定がない場合、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスが基本です。デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。また、あらたまった席では、男性はチャコールグレーまたはミッドナイトブルーのスーツ（ダークスーツ） 、女性は落ち着いた色のスーツ、または絹や絹の風合いのワンピースを着ることが望ましいとされています。 
 
【解説】パーティーなどの社交の場にどのような服装を着ていくか、誰しも一度ならず迷ったことがあると思います。 男性であれば、 スーツやネクタイの色、女性であれば、服の素材や丈の長さなどで、場違いな経験をされた方もいると思います。 
 
 基本的な考え方は、服装指定があればそれに従うのですが、特に指定がない場合は、男性はビジネススーツ、女性はデイドレスでよいと考えられます。  服装選びには、以下の点に気を配ってみましょう。 
 
○あらたまった席では、ダークスーツ 
 男性は、服装の指定がなければビジネススーツを着用します。スーツやネクタイの色は自由ですが、特にあらたまった席では、昼夜問わずダークスーツを着用します。ダークスーツの色は、無地または無地に近い柄で、チャコールグレーまたはミッドナイトブルーとするのが基本です。夜はミッドナイトブルーが室内の照明で黒よりも黒く見えることから、品格のある夜の装いとしてお薦めです。ダークスーツにお薦めするコーディネートは、ダブルカフスの白シャツとシルバーグレー系のネクタイですが、シャツもネクタイも自由に選んでかまいません。 
 
○昼の礼装と夜の礼装 
 モーニングコート、ブラックタイ、ホワイトタイは、その指定がある場合に着用します。 
 モーニングコートは昼の正礼装とも言われ、日中に着用します。一方、ブラックタイ（別名タキシード）は夜の準礼装とも言われ、夕方以降に着用します。  
なお、夜の正礼装であるホワイトタイ（別名燕尾服）は、場合によっては日中の公式な行事に着用することもあります。 
 
○女性のデイドレス 
 デイドレスとは、普通丈のスーツ、ワンピース、アンサンブルなどのことです。襟元があまり開いておらず、袖も長袖か７－８分袖などで、肌を露出するような形を避けます。また、日中はきらきら光る宝石やラメなどの光る素材の服や小物を身につけないようにします。 色は自由ですが、結婚式では花嫁と同じ
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
　海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。
【災害緊急援助】
　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。
【民主化支援】
　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。
【復興開発支援】
　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。

書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ
応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。
国際機関であるコーデックス委員会は、2009年に「食品中のアクリルアミド低減のための実施規範」を採択しました。
欧州では、事業者団体が穀類加工品、じゃがいも加工品、コーヒーに含まれているアクリルアミドを減らすための方法に関する調査研究を行い、その成果をアクリルアミド・ツールボックスとして公表しています。事業者はアクリルアミド・ツールボックスを活用して自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
また、欧州委員会は、対象食品を製造、販売する食品事業者に対して、低減対策の実施やアクリルアミド濃度のモニタリングを義務付ける欧州委員会規則（Commission Regulation 2017/2158）を採択し、2018年4月から適用しています。同規則では、低減対策の有効性を検証するために使用される指標値であるベンチマークレベルを対象食品ごとに設定しており、対象食品中のアクリルアミド濃度がベンチマークレベルを超過した場合には低減対策を見直す等の改善措置を実施することが定められています。
EU加盟国以外でも、英国、スイス、韓国、台湾において食品別にアクリルアミド濃度の指標値を設定しているほか、米国、香港、オーストラリア・ニュージーランドでは、食品事業者向けのアクリルアミド低減のためのガイドラインやインフォグラフィックを公表し、対策を推進しています。
さらに消費者に対しても、上記の国々などのウェブサイトにおいて、バランスの良い食生活を送ること、家庭で調理をするときにアクリルアミドをできるだけ増やさないようにするためのポイント等のアクリルアミド低減に向けた情報提供を行っています。

参考情報：諸外国の取組み
お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
