登録できる物件に条件はありますか？
自治体さまが空き家・空き地として認可している物件であれば、登録可能です。
電子処方箋管理サービスに登録するに当たっては、一般名コード、レセプト電算コード、YJコードのいずれかをご使用いただけます。電子処方箋管理サービスで管理する各医薬品マスタ上のコード及び名称と一致している場合のみ、電子処方箋管理サービスに登録することができます。（※）また、必ずしも新規の医薬品マスタを購入する必要はなく、現在お使いいただいている医薬品マスタをそのままご使用いただけます。ただし、電子処方箋管理サービスへの登録に当たっては、指定されたコードで登録いただく必要があるため、一部マスタの改修が必要になる可能性があります。（※）電子処方箋管理サービスの医薬品マスタは、薬価収載日に合わせて更新しますので、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新をお願いします。保険適用の経過措置が終了した医薬品のコードは使用できません。したがって、経過措置終了後も当該医薬品の情報を記録したい場合は、記録条件仕様に定めるダミーコードをご使用ください。
「（3）持ち主不明記録検索（条件入力・履歴確認）」画面などで見ることができる検索履歴は、検索日から90日間経過するか、10件以上検索結果を登録すると、最初に登録したものから消去されます。また、「検索履歴一覧」から消去されると、その履歴の「検索番号」も無効となり、年金事務所にご持参いただいても検索条件などを参照できなくなります。（この場合、年金事務所での記録の確認の際に、検索条件や参考情報などを口頭で職員にお伝えいただくことになります。）
郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。
例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。
金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、印紙税法別表第一第17号文書の非課税物件欄２において非課税とされています。政治団体が政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭に関する受取書（領収書）は、営業に関しないものに該当しますので、印紙税は非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されるためです。この時、検索を中断した時点で検索条件と一致した事業所名称の候補が「お勤め先の名称候補一覧」欄に表示されます。（※1）これらの候補は完全一致に近い順に表示されるため、表示された候補の中にお探しのお勤め先がある場合は、それを選択した上で操作を続けてください。なお、お探しのお勤め先が見つからない場合は検索条件を変更するか、「上記の中にない」を選択してください。※1　システム上の制約により、検索を中断した時点で検索条件に一致した全ての候補が一覧に表示される訳ではありません。