労務費，原材料費，エネルギーコストが上昇した場合において，買いたたき以外の行為について下請法上留意すべきことはあるか。
例えば，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らの資金繰りが厳しくなったことを理由に，あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払わないことは支払遅延に該当するほか，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストの上昇によって親事業者自らのコストが増加したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことは減額に該当する。なお，労務費，原材料費，エネルギーコスト等のコストが下落した場合において，下請事業者のコストが減少したことを理由に，あらかじめ定められた下請代金の額を減じて支払うことも減額に該当する。
新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)
契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。
個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。
委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。
　元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。
　関係請負人（下請け）として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね５年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。 （狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「借入金」には、国有林野事業債務管理特別会計（旧国有林野事業特別会計）やエネルギー対策特別会計等の民間借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。