当社（甲）は、既に締結した「産業廃棄物処分委託基本契約書」（以下「原契約書」といいます。）において処分業者（乙）へ支払うこととしていた委託料（処分料金）について、処分契約の当事者以外の者（丙）を介して支払うこととするため、甲、乙及び丙の三者間で、次の「産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書」（以下「覚書」といいます。）を3通作成することとしました。この「覚書」は、課税文書に該当しますか。なお、原契約書は、営業者間において産業廃棄物の処分（請負）に関する二以上の取引を継続して行うことを前提に締結していますので、第2号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、この原契約書には契約金額を記載していますので、通則3のイの規定により、第2号文書に所属を決定しています。
ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号
一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して
ご質問の文書は、宗教法人が墓地の永代使用を承諾し、これに対し相手方が使用料を支払うことを約する文書ですから、第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）に該当します。なお、記載金額は、使用料欄に記載された金額となります。当該使用料は、墓地使用規則によれば墓地の使用承諾の際に徴収することになっており、また、既納の使用料は返還しないことにされていることから、土地の賃借権の設定の対価と認められます。また、使用料を受領した証として交付している領収書は、宗教法人（公益法人）が作成する金銭の受取書であることから、営業に関しない受取書に該当し非課税文書になります（基通別表第一第17号文書の22）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の22
質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一(第13号文書)
法第２条に規定する税理士業務に該当する「税務書類の作成」とは、他人の求めに応じ、業として、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいいます（問６−１参照）。
　したがって、提出義務者である事業者自身が法定調書などの申告書等の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその法定調書などの申告書等に記入したとしても、法第２条第１項第２号の「税務書類の作成」に該当しません。
【参考法令等】
　法第２条第１項第２号、第52条
　基通２−５
　番号制度概要に関するＦＡＱ（Ｑ３−11）

書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。
また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。
いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。
法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　この場合の「事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することとされています（基通40−１）。
　この場合の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます（基通40−２）。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれます（基通40−１）。
　税理士が事務所を２以上設置した場合には、法第40条第３項違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。 
【参考法令等】
　法第40条第３項、第46条
　基通40−１、40−２
　告示第１の２(9)

法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。
　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。
　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。
１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
６　使用人等に対する監督義務違反（法第