高等学校既卒者ですが、高等学校時代には特に活動していませんが、高等学校卒業後に活動実績があれば、出願することはできますか？
高等学校時代に特に活動等をしていなくても、高等学校卒業後に活動実績がある人は、出願できます。
※ 参考事項高等学校時代に活動実績がある人は、高等学校卒業後に活動等を辞めてしまった場合 でも、出願できます。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります。また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があります。

　少子化等が進む今後において、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があることから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定・公表しました。

　本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示しております。
登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。
現行の高等学校学習指導要領では、授業は英語を用いて行うことを基本とし、英語4技能を総合的に育成することが求められており、次期学習指導要領では、小・中・高等学校で一貫した目標を実現するため、外国語能力を総合的に評価するCEFR等を参考に、段階的な「国の指標形成形式の目標」を設定するとともに、統合的な言語活動を一層重視することとしています。 学習指導要領との整合性があることを参加の要件としており、申し込みがあった試験については、高等学校学習指導要領との整合性について十分確認を行った上で、参加の要件を満たしていることが確認されました。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（1）まず、必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため以下を促進することとしています。
・「大学入学共通テスト」の積極的な活用を図ること。
・個別大学における入学者選抜においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し・充実などに取り組むこと。
（2）次に、高等学校学習指導要領における言語活動（例：説明、論述、討論等）の重要性を踏まえ、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するため、以下を促進することとしています。
・自らの考えを立論し、さらにそれを表現するプロセスを評価できる記述式問題の導入・充実に向けて取り組むこと。
・記述式問題において評価すべき能力や出題の意図等を明示するよう努めること。（例：国語を中心として、複数の素材を編集する等）
（3）また、各大学は、受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努めることとしています。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について