自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？
申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。
なお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。
申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。
オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default
原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。 ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。


しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。


なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。


        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）
    
（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められ