年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】
年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。
あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月
当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項）。
なお、当初から商業目的のためにカメラ画像や顔特徴データを取得する場合については、Ｑ１－13、Ｑ１－14及びＱ１－16を参照のこと。（令和５年５月更新）
令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。


国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。
一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。令和５年３月１日更新 
 

令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。