日本のふれあい動物園や観光牧場に行きたいのですが、日本での滞在期間が1週間に満たない場合には、どうすればいいですか。
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、家畜を飼養する者は過去1週間以内に海外から入国した者を牧場に立ち入らせないようにすることとされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場などの不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は、例外と規定されています。 
 このため、ふれあい動物園や観光農場の定めた規則に従って消毒等を確実に行ってください。
まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。また、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。マイクロチップの装着は、あらいぐま（きつね、スカンク）を日本に持ち込む準備に必要ですので、マイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
家畜の伝染病のウイルスなどは、ヒトの衣服や靴などに付着して国内に侵入するおそれがあります。
 このため、衣服や靴に付着したウイルスを家畜にうつさないよう、帰国後1週間程度は家畜への接触を避けてもらうようお願いしています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）
靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。
 また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他

相手の知識や情報の不足を補うには，相手の反応や確認の質問などを手掛かりとして，自分の伝えている言葉を聞き手がどこまで理解できているかを確かめようと努めることが必要です。聞き手の理解の度合いが確認できたら，それに合わせて知識や情報を示すことも大切です。「理解が難しい」という合図を察知し，対応する相手が「分かりません」，「詳しく教えてください」などと言ってくれれば理想的です。しかし，相手がはっきりと言わない場合でも，互いの知識や情報の差を埋めるためには，相手の反応を知ることが重要になります。対面での伝え合いの場合なら，相手の反応が直接的に分かるので，首をひねったり，うなずきが止まったり，目が泳いだり，相づちがぎこちなくなったりするなど，何らかの手掛かりがあるものです。話し手は，聞き手のそうした合図，言わば「理解困難シグナル」を察知し，相手に不足していそうな知識や情報がないかどうか，質問によって確認し，知らないようであればそれを補充する必要があります。言葉そのものではない，言葉の周辺にある様々な情報が，言語コミュニケーションを円滑に進める上で役に立ちます。相手の知識が不足していることが分かった場合には，「昨日，聞香の体験に行ったんだ。あっ，聞香って知ってる？「こう」はいい匂いの｢お香｣，のこと。｢新聞｣の｢聞｣と書いて，「ぶんこう」とか「もんこう」とかって言うんだ。お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。「香を聞く」って表現するらしいよ。」といったように，質問したり知識を示したりして，相手が理解できるよう助けるとよいでしょう。また，話題に関する情報が不足していることが分かった場合には，「あの書類はどうなっているかな？あの書類って，昨日頼んでおいた税金の申告書のことだけど。」といったように前提となる背景の情報を補足すると聞き手の理解も進むでしょう。このように，相手の「理解困難シグナル」を敏感に察知し，その原因となっている知識や情報を相手に確認し，伝え合いを進めていく必要があります。疑問文を活用するさらに，対面であるかないかに限らず，相手が知らないであろうと予想される知識を示すとき，それを最初に疑問文で提示してしまうのも一つの方法です。「聞香ってやったことある？ないんだね。実は，私もついこの間までやったことがなかったんだけど，お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。それで
国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。