労働者災害補償保険の海外派遣者の特別加入制度とはどのような制度ですか。
日本から海外に派遣される労働者は、海外派遣者として労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入することができます。手続きとしては、派遣元の事業主は管轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に申請し、特別加入の承認を受ける必要があります。ただし、事業主本人など、公的な労災保険制度に特別加入できない人もいます。詳しくは、厚生労働省労働基準局労災管理課（電話03(5253)1111（代表）内線5437）にお問い合わせください。
加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。
１収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。
野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
再任用職員には、再任用職員として退職する際の退職手当は支給されないことから、雇用保険制度が適用されます。雇用保険の加入要件を満たす再任用職員は、次のとおりです。
・暫定再任用フルタイム勤務職員
・暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員のうち、31日以上引き続いて雇用される見込みであり、
１週間当たりの勤務時間が20時間以上である者
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているポイント制は可。また、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることも可能。
（参考）厚生労働省年金局長通知「確定給付企業年金制度について」
※ポイント制を採用している場合における労働協約等に定められたポイントをいい、当該ポイントは次に掲げる要件を満たしていること。
ア　昇格の規定が労働協約等において明確に定められていること。
イ　同一の加入者期間を有する加入者について、最大ポイントの最小ポイントに対する割合に過大な格差がないこと。
ウ　ポイントは恣意的に決められるものでなく、数理計算が可能であること。
韓国の年金制度には任意加入制度がありますが、外国人は任意加入できません。したがって、日本人が韓国年金制度に任意加入することはできません。
原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。