下請業者がフロン類の回収を行っている場合、回収量等の報告は元請業者から提出してもよいか。
実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。
特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。
回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。
引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。
フロン排出抑制法では機器設置の確認方法までは規定されておらず、どのような確認方法をとるかは業者に任されています。
ただし、冷凍空調機器の設置状況がわからない図面や現状と異なる古い図面を使用したため確認結果に誤りがあった場合など、不適切と判断される確認や説明が行われたと判断される場合は、フロン排出抑制法第48条に基づき、都道府県知事による指導・助言の対象となります。
定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)