サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。
ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。
単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA.標準事業の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。
補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月
防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
志願票の書き方等、ご不明な点につきましては、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
担当者より詳細をご説明させていただきます。
再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。

　法人格を取得するメリットには，一般的に以下のようなことが挙げられます。

団体名で銀行口座を開設，資金の調達・借り入れ，事務所の賃貸借契約を結ぶことなどができる。
法人格を有していることを条件とするものも多いため，受託事業や補助金を受けやすくなる。
公的施設を利用しやすくなる。
社会的な信用につながる。
　一方，法人格を取得することで，以下のような義務も発生します。 メリットとこれらの義務を考慮する必要があるかもしれません。

事業報告書，会計報告書等を所轄庁に提出する必要がある（これらの書類は，一般に閲覧されます）。
総会や理事会を定期的に開催するなど，法律に則った団体運営を行う必要がある。
収益事業による利益に課税される法人税のほか，住民税を支払わなければならない。
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。