登録品種を加工した商品（ジュース等）に登録品種名称を使用してもいいですか。
種苗法第22条第2項の登録品種の名称の使用制限は、他の品種の種苗に対するものであり、ジュース等に同じ名称を使用することには、種苗法上の制限はありません。
育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。
なお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。
特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。
（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品
（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品
➢ 「○○りんご」を自らの権利行使により保護していくとともに、一定の地理的範囲で有名な地域のブランドとして、団体自身で活用していくのであれば、地域団体商標制度を利用してください。
➢ 「○○りんご」の模倣品を国が取締りにより排除するとともに、地域と結びついた産品の品質、製法、評判等の強みを見える化して需要者に訴求していくのであれば、GI保護制度を利用してください。
➢ 両制度のメリットを活用したいのであれば、両制度を利用してください。
本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。
品種登録の要件が満たされていないことになりますので、品種登録が取り消され、登録時に遡って育成者権が消滅することになります。
指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
加⼯品にGIマークを使⽤したい場合は、加⼯品として別途登録が必要です。