認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。
３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
製造免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰
規約にその旨を定めておけば可能。
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外
地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）
できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。
特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、支給認定区分に応じてカウントします。つまり、１号認定子どもの利用者負担については小３以下の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前の範囲で第何子かをカウントすることになります。
設置認可や届出設置は，ある年の4月1日における「設置行為」を認可するというより，一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものですので，合理的な理由なく変更することは不適切です。ただし，完成年度以前であっても，教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合は可能です。