就労不能等に伴う損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
個人事業主等であれば、原則として、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えられます。
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。
債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、契約の不履行（履行遅滞、履行不能及び不完全履行）が生じた場合を想定して、その損害の賠償として給付される金額・数量の計算方法、給付方法等を定めたものをいいます。したがって、例えば、「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う。」と定めたものは該当しますが、すでに契約不履行の事態が生じたときに、その債務の弁済方法を定めるものは、これには該当せず、原契約に定めた債務の弁済方法の変更契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の12
指定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅲにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に指定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（指定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
企業は、外国人の就労開始後、適正就労監理機関であるＦＩＴＳが実施する受入れ後講習を受講させる義務があります。
受入後講習の目的は、外国人本人が、特定技能制度のしくみや、賃金・業務内容などの企業との契約内容を しっかり理解することにより、企業との信頼関係をが構築し、受入企業と外国人とのトラブル・引き抜きの防止等に繋げることです。
また、特定技能外国人に今後のキャリアパスを考えるきっかけを作り、技能と日本語能力の研鑽に係る意欲向上を図ります。
１．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。
国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。