以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。
事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。
国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。 
国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。
「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。
認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。
番号法は、個人番号関係事務の全部又は一部を第三者に委託することができます。番号法において、労働保険事務組合は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者（個人番号関係事務実施者）となります。個人番号（マイナンバー）の取扱いについて、雇用保険被保険者資格取得届などの様式へのマイナンバーの記載や本人確認事務については、できるだけ事業主に対応いただくことが望ましいと考えています。しかしながら、番号法に基づき、委託先である労働保険事務組合において事業主と同様の事務を行うためには、① 委託者の事業主自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていること② 再委託の際には最初の委託者の許諾が必要であること③ 書類
・データの削除
・廃棄をする場合、溶解
・焼却等の復元不可能な手段で実施されていること（専門業者に削除
・廃棄を委託した場合には証明書等により確認できること）④安全管理措置を遵守できるための必要な契約が締結されていることが求められます。（ＱＡ３－１１、ＱＡ３－１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－１－４参照）、（Ｑ４－３－５参照）