A事業者は、対象物質を1トン/年以上取り扱う化学工業のメーカーですが、正社員は管理部門の10人だけです。他の現場作業員等は、すべて別会社に委託しています。この場合、A事業者の常時使用する従業員の数には、下請けの別会社の従業員数を含めるのですか。
A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）及び問12も参照してください。
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。
保育所または認定こども園で分園を設置している場合の「人数Ａ」及び「人数 Ｂ」の算定の基礎となる職員数の計算方法については、本園・分園ごとに計算 する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計 算し、それらを合算してください。 また、実際に４万円等の配分を行う職員については、本園・分園合わせた施設 全体での中で、施設の実情に応じて決めてください。 ○本園・分園ごとに計算する項目 ・保育所 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数b 保育標準時間認定の児童がいる場合 ・認定こども園 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数 b 休けい保育士 c 調理員 d 保育標準時間認定の児童がいる場合 ○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目 ・上記以外
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。
政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。
次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。

小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。