展示会に出品し新規性を喪失しました。公開した意匠として意匠の写真等を添付することになっていますが、この写真は展示会で意匠を展示している状態の写真でなければなりませんか？
公開された事実を示すため、展示会で展示されている状態の意匠を撮影することが必要です。（例えば、展示された意匠がはっきりと分かる写真を提出する等。その他、展示会会場で意匠が展示されている状況が分かる写真があることが望ましいです。）ただし、展示会場で撮影を行っていなかった場合や、撮影は行ったが会場の風景を写したものであって意匠を正確に把握できない場合は、公開された意匠と同じ意匠を別途撮影して提出することも可能です。
意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。

意匠とは、（1）「物品」「建築物」「画像」の（2）「カタチ・模様（+色）」という２つの要素からなるデザインのことです。意匠権を取るためには、その意匠が量産可能である必要があります。
意匠権を取ったデザインの実施（生産、使用、販売など）を独占でき、権利侵害者に対して差し止めや損害賠償を請求できます。
権利期間は、登録から始まり、出願から最長25年で終了します。
意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。
新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。
DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
特定外来生物として指定された生物を新しく飼おうとするときは、主務大臣の許可を受けなければなりません。
特定外来生物を飼うときの目的は、学術研究、展示、教育等に限定されており、新規に、愛がん目的、つまりペットとして飼うことは許可を受けることができません。
許可を受けようとする場合、生物を逃がさないようにするための施設（これを「特定飼養等施設」といいます。）を用意する必要があります。
手続きの詳細については以下をご参照ください。
→新たに特定外来生物の飼養等を開始したい方
意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。