電気需要最適化評価原単位を算定する際に時間帯別を選択した場合、➀再エネ出力制御時、②電気需給ひっ迫時、③その他の時間帯ごとの電気使用量は毎月、電気事業者から通知を受けるか。
小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。
排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。
以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
基本的には、発電の際の燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を販売発電量で割ることで排出係数を求めることができます。詳細は算定・報告マニュアル3.1.5「他人に供給した電気又は熱に伴う排出量の控除について」をご覧下さい。
各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。
電波利用料制度や決算状況をお知らせするため、毎年全ての免許人に対し「電波利用料制度についてのご案内」を郵送させていただいています。
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。
次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。