在留カードが後日郵送される場合には手数料（郵便代等）がかかるのですか。
在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。
入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。
中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。
所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。
できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。
同様の手続きが可能です。ただし、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、年金証書、振込通知書等の即日再発行ができません（後日郵送となります）のでご注意ください。年金事務所分室でも、年金事務所と同様に年金の請求手続きができます。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。