法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
法務省告示の日本語教育機関での教員の要件とされることから，教育実習については，外国人を対象としたクラス授業における実習が望ましいと言えます。具体的な教育実習の指導項目及び実習内容については，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の 38 ページを参照してください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
情報公開窓口に用意していますが、このホームページからＰＤＦファイル型式でも入手できます。また、返信用封筒（84円切手貼付）を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を１枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。なお、総務省の情報公開総合案内所が各都道府県庁所在地等にありますので、そちらで入手することも可能です（総務省のホームページをご参照ください）。 
【宛先】〒106-8450東京都港区六本木1-9-9
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）
オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求め
提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体(地方公営企業等を含む)については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。