設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。
設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。
電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。
工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他

私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。
気象庁では、1886（明治19）年に風速を秒速（m/s）で表記するよう定めました。現在、秒速の表記は、気象分野だけではなく、風工学などの学術研究や耐風設計などの技術的な基準など、一般にも広く定着しています。なお、実際の風の強さをイメージしやすいように風の強さと吹き方という表を作成しています。
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。