登記所の地図にはどのようなことが記載されているのですか？，
１登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。

 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。
商業登記に基づく電子認証制度は，登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度です。
   その他，制度の概要は，こちらのページをご参照ください。
【解説】
電子認証制度は，「公開鍵暗号方式」による電子署名を対象として，電子署名の際に用いる「秘密鍵」に対応する「公開鍵」の持ち主を「電子証明書」において証明するものです。
電子証明書には，会社代表者の公開鍵を証明するほかに，商業登記簿の情報に基づいて，一定の事項（会社の代表者であれば，商号，本店，代表者の資格・氏名）についても，併せて証明されます。

 登記記録の地積は土地の現状を示した公的な記録ですので、負担金の算定は登記記録の地積を基に実施します。
 現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に地積更正又は地積変更の登記をすることが原則です。
登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
自治体が管理する住民票に基づいています。
上記の営業所は、集配業務を行う営業所と見なされますので、集配事業計画における営業所として記載して下さい。
住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。