ファイルを添付する方法を教えてください。
次の（１）から（５）までの手順で添付することができます。（１）　電子署名が付与された添付書面（ＰＤＦファイルに所定の形式で電子署名を付与したものに限られます。）を準備します。申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又はPDF署名プラグインを使用して，PDFに署名することが可能です。　PDF署名プラグインについては，登記・供託オンライン申請システムＨＰの「PDF署名プラグインについて」をご覧ください。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示において，添付書面を添付する申請を選択します。（３）　「ファイル添付」ボタンをクリックします。（４）　添付ファイル一覧から「署名付きPDFフォルダ追加」ボタン又は「ファイル追加」ボタンをクリックし，（１）で準備した添付書面を選択します。（５）　添付ファイル一覧に添付書面が追加されたことを確認し，「保存」ボタンをクリックします。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条
書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。
都道府県労働局、または厚生労働省ホームページから「光ディスク送付書」を入手してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/req uest-03.html
国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象とする場合に必要な添付書類は省略できません。添付書類が必要となる方は、電子申請ができませんので、お手数ですが、紙の扶養親族等申告書と添付書類をあわせて提出してください。
e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書のⅠ．目的の（概要）を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　