避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった。この場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、農林漁業者に「特別な考慮をする」とは、具体的にどのようなことか。
１．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
１．過酷避難状況が存続した期間は、一時立入りができるまでの期間に幅があるなど、避難者によって多岐にわたることから、一律の具体的な期間を定めることは困難です。２．もっとも、少なくとも本件事故発生当初の時期である第１期（本件事故発生から６ヶ月間）の相当期間にわたって精神的苦痛が生じたという点については、避難者に共通すると考えられます。３．そこで、中間指針第五次追補においては、第１期において「相当期間にわたって生じた損害」として、具体的な期間を定めずに、その損害額の目安を定めています。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．避難によってペットと別れることを余儀なくされたことに伴う精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認められる者が支援者に加わっていないときは、どのような理由によるかを検討することになります。支援者の範囲は、事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等の個別事情から決定されるものですから、関係者全員が支援しないから不合理であるとは必ずしもいえません。なお、支援者の範囲は、当事者間の合意により決定されるものです。例えば、多数の関係者がいる場合であっても、出資している者、出資はしていないが役員を派遣している者、取引（債権）金額又は融資金額の多額な者等に支援者の範囲を限定することも考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。
まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。