言語コミュニケーションをうまく行うためには四つの要素に気を付けると良いとのことですが，もう少し具体的に教えてください。
言語コミュニケーションを支える要素は，「正確さ」，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」，「敬意と親しさ」の四つに整理できます。共通理解を図るための伝え合いに，いつでも通用する正解はありません。相手や状況に応じて，四つの要素をバランスよく調整するよう努めましょう。四つの要素をバランス良く例えば，患者が医師から説明を受ける際には，病気やけがの名称やその症状，治療の方法や完治までに掛かる期間，使う薬とその副作用など，様々な情報を正確に聞きたいと思うでしょう。こうした情報に誤りが含まれていたら，不安になるばかりです。情報を正しく伝える必要があります。ただし，知りたい事柄が過不足なく伝えられたとしても，それが分かりやすく表現されていなければ，理解できないかもしれません。医学用語では，「虫歯」を「齲う蝕しょく」と言いますが，「齲蝕があります。」と歯科医に言われても，意味の分からない人が多いでしょう。正式な名称を使う方がより正確であったとしても，相手に理解されなければ意味がありません。言い換えや説明などによって，分かりやすくする工夫が求められます。患者側も，言われていることが分からない場合には，質問をするなどして説明を求めるべきでしょう。また，分かりやすく正しい情報だとしても，場面や状況，何より相手の気持ちに配慮のない言い方をしてしまったら，受け入れてはもらえないかもしれません。「治すには，時間が掛かりますね。」と言われるのと「時間は掛かりますが，きっと治りますよ。」と言われるのとでは，どちらが気持ち良く受け止められるでしょうか。相手の気持ちに配慮したふさわしい言葉の選び方，話題の取り上げ方を工夫することが大事です。同じ内容でもどういう方向から話すかで，相手の受け止め方は変わります。さらに，なれなれし過ぎたり，堅苦し過ぎたりしないようにすることも大切です。医師が最初から友人のような口調でいたり，逆にずっと型にはまったような敬語でしか話さなかったりしたらどう感じるでしょうか。人柄や年齢，付き合いの親疎などをよく考え合わせて，敬意と親しさを共に保ちながら会話を進めましょう。以上の四つの要素を意識して応対することで，分かり合うための言語コミュニケーションが可能となります。情報を気持ち良く伝え合う言語コミュニケーションは，「情報のやり取り」，「気持ちのやり取り」という二つの観点から捉えることもできます。情報のやり取りにおいては「正確さ」と
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。
合算使用 制限の例外 が認められるのは以下の四つの場合です。①直接経費に、使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用する場合 ②直接経費と使途に制限のある他の経費 （科研費以外）を加えて、他の用務と合わせて１回の出張を行う場合や、他の用途と合わせて１個の消耗品等を購入する場合などに、補助事業に係る用務や、補助事業に用いる数量分を明らかにした上で使用する場合  ③直接経費に他の科研費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、補助事業に使用する場合  ④直接経費に、共用設備の購入が可能な制度の経費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、共用設備を購入する場合   
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは、不公正な取引方法（拘束条件付取引）として禁止されています。例えば、市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対して、一定の地域を割り当て、地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは、これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また、メーカーが、流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について、店頭・チラシ等で表示する価格を制限し、又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは、事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため、Q12で述べた再販売価格維持行為の考え方に準じて、通常、価格競争が阻害されるおそれがあり、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります。なお、「価格維持効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。
顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査において、「信頼に足る証跡」を求めているのは、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨です。したがって、あらゆる確認事項について一律に書類等の証跡を求めるものではなく、リスクに応じて、顧客の申告内容の真正性を基礎付ける証跡を求めることが必要となるものと考えます。ただし、このような対応を場当たり的に実施するのではなく、事前に基準や方針等を文書化しておくことで、実効性を確保することも必要と考えます。また、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。
科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。