マイナンバーカードと健康保険証一体化後、マイナンバーカードを落としたり無くしたりした場合、再発行までは保険証が使えないのですか。
紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。
手続なく、証明書の再発行を行うことはできません。審査拠点に相談し、了解を得た後に、再度、申請を行ってください。この場合、新規の証明書番号により、証明書が発行されます。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等
年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。
恐れ入りますが、ご家族のマイナンバーカードで特別定額給付金の申請はできません。世帯主本人のマイナンバーカードのみで申請いただけます。 申請できるのは世帯主に限りますが、同一世帯の方の申請をあわせて行うことができます。
通知カードではオンライン申請ができません。オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。
自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも申請することができ、窓口に出向く手間が不要となるといったメリットがあります。また、申請した後の審査状況を確認することができます。 さらに、申請時にはマイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書の一部を入力した状態から簡単に手続きを行うことができます。