外来種の取り扱いについて、まず知っておくべきことは何ですか？
「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。
外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。
【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。
生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。
【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。
まず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。
小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。

 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。
今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。
短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別  （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。
登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
特定外来生物として規制（指定）される前からペットとして飼っていた個体については、許可を取った場合に限り、規制後も飼い続けることができます。
手続きの詳細については以下をご参照ください。
→特定外来生物として規制される前から飼養等していた方