民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）
給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。


また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。



（注）
1
上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。


2
給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。


3
帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。


○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。
通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。（2015年8月回答）
本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）
対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）
住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。