当期（X4年4月1日〜X5年3月31日）の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）の課税売上高が1,000万円を超えていますが、その基準期間となる課税期間の基準期間（X0年4月1日〜X1年3月31日）における課税売上高が1,000万円以下であったため、当期の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）について免税事業者となっていた場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのでしょうか。
基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります（法9)。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります（基通1-4-5）。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、消費税法基本通達1-4-5
控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。
大学等における正規の手続きによる休学であれば、これによって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られることはありません。  ただし、支援を受けることができるのは、支援対象の学生等がその在学する大学等の修業年限を満了するために必要な期間の月数までとなります。 〔例〕４年制の大学３年の10月から６か月間休学して翌年の４月１日に復学し、卒業期が１年延びる場合（修業年限４年）１年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ２年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ３年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ 10月１日から休学（支援の停止）          ↓４月１日から復学（同月から支援を再開を希望）４年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 33  ５年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ ９月で支援終了（通算 48か月分） 
令和５年４月から管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）が新たに導入されました。こ れにより、原則として、61歳となる年度の４月１日を超えて管理監督職※として勤務することはできません。このため、管理監督職の方が60歳に達した場合には、異動期間中（60歳の誕生日から同日以後最初の４月
１日まで）に、管理監督職以外の官職に降任又は降給を伴う転任をされることが基本となります。
管理監督職勤務上限年齢制による降任先は、任命権者において、国公法に定める諸原則の他、下記の１～ ３の基準を遵守した上で、決定することになります。降任先は、人事評価や職務経験等に基づく能力や適性を有する官職で、非管理監督職の中でできる限り上位の職制上の段階に属する官職となることが基本となりますが、人事計画その他の事情を考慮した上で決定されますので、降任先の官職が不足している場合などにおいては必ずしも最上位の職制上の段階に属する官職とはならないこともあり得ます。
※指定職、俸給の特別調整額支給官職などです。
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号租税特別措置法関係通達33の4-2土地収用法第46条の2
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
仮価格による取引や対価未確定の取引であっても、資産の譲渡等の時期は、目的物の引渡しの日等になります（基通9−1−1ほか）。したがって、資産の譲渡等の対価の額が当該資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日までに確定しないときは、仮価格がある場合にはこれにより、仮価格がない場合には適正に見積もった金額により確定申告を行うこととなり、確定申告後に対価の額が確定し、仮価格又は見積額と差額が生じた場合には、当該差額について確定した課税期間において精算することとなります（基通10−1−20）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-1、10-1-20
租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項