事業費に上限下限事業費は設定するのか。
地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。
一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。
職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。
独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用として禁止されています。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、
１　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
２　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離(かいり)の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。
可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。
公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率
共用設備に関する負担額の割合を決めるにあたっては、「当該設備の使用割合（見込）による按分」や「研究課題数による等分」が合理的な考え方としてあげられます。   負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分する場合にも、それが合理的な考え方であることが求められます。    例えば、負担額を支出する補助事業が２つで、その研究費規模が５倍違う場合（Ａ事業が1000万円、Ｂ事業が200万円）に、600万円の共用設備を購入しようとすると、Ａ事業が500万円、Ｂ事業が100万円を支出することになりますが、当該設備の使用割合（見込）がＡ事業よりもＢ事業の方が高いとすれば、上記の「当該設備の使用割合（見込）による按分」とは大きく異なることになり、合理的な負担額の割合とは言えないと考えられます。研究費規模により負担額の割合を按分することについては、一律に判断することが難しいため、事前に文部科学省に相談してください。 
科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。