本自治体では、新たに４月１日から首長部局に相談支援体制の構築及び専門職の雇用を開始する見込みですが、それらの経費は本事業の委託契約期間前に使用契約や雇用契約を行う見込みです。本件は全て対象経費にはならないのでしょうか。あるいは、委託契約期間前に結んだ使用契約や雇用契約等であっても、委託契約期間内に係る使用料や人件費の経費については対象となるのでしょうか。
原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。
まず労働契約（雇用関係）ですが、派遣先の会社ではなく派遣元（派遣会社等）とあなたとの間にあります。つまり派遣先の打ち切りは派遣先の会社と派遣元の会社との派遣契約の話であり、派遣元の会社とあなたとの労働契約とは別の問題です。まずは、派遣契約の終了に伴い、あなたと派遣元の会社との労働契約がどうなったのかを派遣元の会社に確認してみてください。
①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。
・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等
・実証地域内のモニタリング調査における連携等
・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証
などの場面で連携・協力していただくことを想定しています。
申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
月の初日において障害児が１人以上利用している場合、仮に当該障害児がその後に退所した場合であっても、当該月以降、年度を通じて加算の対象となります。（例えば、４月当初は障害児の受け入れがなく、７月に障害児を受け入れ、当該障害児が10月に退所した場合、７月以降の９か月分が加算の対象となります。）
特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。
1)小売電気事業者等が、30分単位または60分単位の電気使用量を提供しています。ただし、契約内容によっては提供できない場合があります。また、有料となる場合があります。ご契約の小売電気事業者等にご相談ください。
2)BEMS又はFEMS等のエネルギー管理システムが導入されており、買電電力使用量を30分単位または60分単位で計量している場合はその数値を使用できます。