前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。
「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。
事業所整理記号が変更となった場合には、被保険者情報を1件毎に変更する方法のほか、一括して変更することが可能です。事業所情報登録画面から［一括編集（E）］をクリックし『編集後』の事業所整理記号欄に新しい事業所整理記号を入力することで、登録被保険者情報の事業所整理記号を一括して変更できます。　ただし、届書データについては、その届書データの事業所整理記号を変更することはできませんので、登録被保険者情報の事業所整理記号を変更したのちに届書データを作成してください。
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。
書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
レセプト等に記載された情報について、それを作成又は記録した医師個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等から当該医師を識別することができる場合には、被保険者のみならず、医師の個人情報にも該当します
診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。
出産育児一時金の支給の有無を回答する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、本人の同意を得る必要があります。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。