各種ホテルが、ホテル内の直営レストランで利用できる食事券の付いた宿泊サービス「食事付き宿泊プラン」を宿泊客に提供している場合の消費税の課税関係はどのようになるのでしょうか。
当該食事付き宿泊プランは、一つの包括的な役務として提供しているものと認められますので、食事券の利用の有無にかかわらず、その料金の全額が消費税の課税対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の価額に平均という考えはありません。提供されるサービスを景品の提供を受けた消費者が曜日問わず利用できるのであれば、最も高い料金が適用される曜日に利用した場合であっても規制の範囲内でなければなりません。 したがって、本件の景品類の価額は最も高い曜日の利用料金となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。
店舗等併設住宅の居住用部分は住宅に該当しますから、その居住用部分の貸付けは非課税となります（基通6−13−5)。この場合において、建物の貸付けに係る対価の額を住宅に係る対価の額と事業用の施設に係る対価の額とに面積比等により合理的に区分することになります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-5
ホテル等が客の依頼を受けて、又は客が自らタクシーや宴会のコンパニオンを呼んだ場合においては、本来それらの役務の提供の対価は客が直接役務の提供者に支払うべきものですから、ホテルが当該対価を客に代わって立替払をし、その旨を明確に区分している場合には、その代金を客から領収しても課税の対象とはなりません。また、その支払はホテルの課税仕入れにも該当しません。なお、タクシー代やコンパニオン代の実費にホテル等のマージンを上乗せして客から領収する場合には、単なる立替えとは異なりますので、その全額が課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。

(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者

(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること


(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの


(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）
(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
(ニ)　酒類


(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。

2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。

(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。


(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。

　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項
○ 食事を提供した時間帯や、提供したおおよその量など、業態に応じて可能な範囲で記録してください。