適用拡大に関する雇用期間要件が令和4年10月に廃止されますが、令和4年10月1日以降、被保険者資格はどのように判定しますか。日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方についても、適用拡大の対象となりますか。
適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）
○以下の手順でご確認をお願いいたします。
① 運用開始日を入力する際は、利用申請が完了しているかどうかご確認ください。
② ご利用の資格確認端末の設定を確認してください。
③ 上記の①～②を試しても解決しない場合は担当のシステム事業者にご相談ください。

配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
一定の勤続期間を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも５年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等は加入者としなければならない。
令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。
専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。
　また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。　

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
１  「適切かつ有効」に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたって過剰な漁獲を避けつつ、持続的に生産力を高めるように漁場を活用している状況をいいます。
２  具体的には、
①  漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業がされている場合は「適切かつ有効」に該当することとなります。このため、漁協が管理する漁場において、漁協が漁業権行使規則に基づいて組合員が適切な資源管理を行いながら持続的に漁業生産力を高めるように漁業を行っている場合など漁協本来の取組が適切に行われている場合は、「水域を適切かつ有効に利用している場合」に該当します。
②  一方で、改正漁業法（第 91 条第 1 項）では、漁業権者が「漁場を適切に利用しないことにより、他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」または「合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していないとき」は知事による指導・勧告の対象となります。これらの状態にない場合や、仮に指導・勧告を受けても是正された場合には「適切かつ有効」に該当することとなります。（なお、知事が指導・勧告をする場合は、その都度、海区漁業調整委員会の意見を聴くことになっています。）
３  また、仮に漁場の一部が利用されていない場合でも、
①  漁場の潮通しを良くする目的や輪番で漁場を使用するため利用していない
②  資源管理のために漁業活動を制限している
③  漁船の修繕や病気やけがなどで出漁していない
など合理的な理由があるものについては「適切かつ有効」な利用として扱われます。
４  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。