教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか？
可能です。主に文部科学省は制度全般の説明、日本学術振興会は基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだけ多くの研究者、事務職員の方々に参加していただき、科研費に関する最新の情報等を共有いただくことが望ましいと考えられますので、説明会を企画される場合には、近隣の大学や研究所等にも、開催の案内をしていただくこと、また、科研費の審査に実際に関わった経験を有する研究者による講演を併せて行うことなどにより、有意義な説明会となるような工夫もご検討願います。説明会の開催に当たり、文部科学省又は日本学術振興会の担当者の招へいを希望される場合には、次の担当係までご連絡ください。・文部科学省  学術研究助成課 企画室指導係・調査普及係  03-5253 -4111（内線：4095）・日本学術振興会  研究助成 企画課総括係   03-3263- 0964    
機構に個別に相談してください。
データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 


目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）
 
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関
 
①個票データ
②匿名データ
 
１年間
 


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）
 
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
 
①個票データ
②匿名データ
 
２年間
 


３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）
 
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ
 
１年間
それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。
今後、審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、秋頃までにパブリックコメントなどの実施、決定後には、年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
原則として、科研費の応募時までに研究機関から「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。ただし、研究機関内での規程等の整備状況によっては、承認申請手続は採択後に行うことも可能とします。その際にも必ず、科研費に応募する前に、自発的な研究活動を実施することについて、研究代表者等に相談し、了承を得ておいてください。なお、複数年度の活動を承認されている場合には、承認申請手続を毎年度行う必要はありません。 
科研費は、国内外の学術研究の動向に照らして重要な研究課題に対して助成することを目的とする制度ですから、研究課題の選定にあたっては、学術的価値に基づき研究課題 の学術的独 自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力等を重視しています。こうした中で、応用や実用化を目指す研究が軽視されるというものではありませんが、「短期的に社会での実用化に進む研究」が審査において重視されることはありません。 
科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。 
可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。