証拠書類に外部に知られたくない情報が記載されています。マスキングをして提出することは可能ですか。また閲覧対象となりますか。
マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。
特定個人情報の持ち出しについては、委託事業主やハローワーク
・労働基準監督署
・労働局との間が考えられますが、安全管理措置を講じる必要があります。
・郵送する場合、簡易書留等追跡可能な郵便制度を使用する。
・手渡しで受け取り持ち帰る場合
・持ち出す場合、個人番号が容易に覗かれないように封緘又は個人番号記載箇所に目隠しシールを貼付する等する。
・特定個人情報が記載された電子媒体を持ち出す場合、紛失
・盗難を防ぐためデータには暗号化又はパスワードによる保護し、施錠できるケースに入れて運搬する。
・ハローワーク
・労働基準監督署
・労働局への提出は、所定の提出方法によること。（ＱＡ１０～１５参照）
（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）参照）
審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。
自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク）
できません。学校に公印の押印を依頼してください。
法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。