量り売りと詰め替え販売の違いは何ですか。この場合に何か手続きは必要ですか。
「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。          　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。          　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。          　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。          　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3
　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。
手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。
かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）
○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。
最初に結論を簡潔に述べるか，結論を引き出すような問題提起をします。その上で，根拠となる具体的な論点を幾つか挙げて説明し，結論が妥当であるということを段階的に明らかにすることで，納得してもらえるようにしていくという方法があります。段階的に具体性を高めるように文章や話を組み立てる論理的な伝え合いを行う上での表現方法は，目的や相手によって，その都度選ばれるもので，様々な組立て方があります。ここでは，効果的な表現手法の一つとして，最初に結論となる意見や考えを抽象的に示した上で，段階的に具体性を高めていくという表現手法を取り上げます。そのうち，分かりやすい組立ての例として，４段階での表現手法を紹介しましょう。例えば，ある映画が面白いことを文章や話で伝えたい場合，最初に「面白い」という結論を伝えます。抽象的なキーワードですが，明確な結論を示すことで相手に「そうなのか」と関心を持ってもらいましょう（第１段階）。次に結論の根拠として，相手が「なるほど」と理解を示してくれるような「面白かった場面」を具体的に幾つか挙げます（第２段階）。そして面白かった場面について詳しく分析し，「どこがどのように面白かったかの説明」を加えることで，相手から「それもそうだ」という共感を引き出すよう試みます（第３段階）。さらに，「それは間違いない」と相手に確信を持ってもらうためには，「多くの人が支持している面白い場面」を客観的な裏付けとして加えます（第４段階）。主張となる「結論」を話の冒頭で伝える方法は，分かりやすく論理的に伝え合うためのコツの一つです。日本では，伝統的に「序論・本論・結論」，「起承転結」といった構成の考え方が用いられてきたため，文章や話の最初に結論を述べるのは，ためらいがあるかもしれません。一方，聞き手や読み手の立場になると，結論を最初に知ることによって，その後の話も関心を持って聞いたり読んだりできるでしょう。その際に，聞き手や読み手が「関心」→「理解」→「共感」→「確信」と段階的に納得できるように工夫すれば，その後の話も興味を持って聞いたり読んだりしてもらえるでしょう。こうした４段階での表現手法が使われている場として，国民の誰もが関わる可能性のある裁判員裁判を挙げることができます。論理的な伝え合いが行われる典型的な場の一つである裁判では，「起訴状朗読」，「冒頭陳述」，「証拠調べ」，「論告・弁論」の順に，具体性を４段階で高めていく表現手
防衛大学校においては、２学年進級時に、卒業後、陸上自衛官に任官する要員、海上自衛官に任官する要員及び航空自衛官に任官する要員に区分されます（細部は、防衛大学校ホームページ上の入試情報　防衛大学校Ｑ＆
を参照下さい。）。 そして、防衛大学校卒業と同時に航空自衛官に任官します。その後、幹部候補生学校に入校し、一般幹部候補生課程を履修することとなり、同校の卒業時に、職種が指定されます。飛行要員の選抜は、防衛大学校在学間から実施する適性検査及び身体検査等の結果に基づいて指定されることから、一概に何名が飛行職種に指定されるとはお
えできません。適性検査の基準についてはお
えできませんが、身体検査の基準については、航空学生募集の「航空身体検査基準」をご参照下さい（自衛官募集ホームページ　航空学生）。


「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円




          











　






必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。          　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。
1　仕入業務
仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。
2　販売業務
酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。
3　形態等
蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。      　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。
4　その他
酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。