試験管やフラスコ等のin vitroで培養し封入したものでも、検査の対象となるのでしょうか？
検査の対象となります。なお、輸入禁止品であっても無菌的に培養されており、植物検査の際にもin vitroの状態が確認できるのであれば、輸入禁止品から除外できる場合があります。また、輸入検査の際は、輸出国が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」のほかに、組織培養体の作出方法等に関する資料の提出が必要となります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
ピートモス（草炭）は国や地域に関係なく輸入可能ですが、検査の対象となります。しかし、ピートモスに土壌が混入していると輸入禁止となります。
遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。
管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏い量の計算の対象となります。
顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。
外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。
製造された特定無線設備が、認証を受けた工事設計に合致していることを確認するための検査になります。登録証明機関には、工事設計合致義務を履行するために必要な検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明を記載して提出します。
精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査
検査に必要な数量分をポットから取り外し、根回りと植え込み材料についても検査を行います。