基本方針は、「国の施策の方向性を示すとともに、地方公共団体、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体等消費者教育の担い手にとって指針となることを目指す」とありますが、地方公共団体以外に対しては、どのような周知がされていますか。また、「消費生活センターが消費者教育の推進・拠点」となるような記載もあることから、周知徹底は各自治体が行うこととなるのでしょうか。
消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。
成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。
ご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。
観光庁ウェブサイト   https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html
消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項

ラベル表示では「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、SDS交付では「主として一般消費者の用に供される製品」についてが義務の対象外となっています。
この 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれます。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
・農薬取締法（昭和23年法律第85号）に定められている農薬
・労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）
・表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）
・一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものは除く
・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても除く。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。
　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
みんなの公共サイト運用ガイドラインが求めている取組は、以下のとおりです。•各団体が提供する全てのホームページ等を対象にウェブアクセシビリティを確保すること•個々のホームページ等の全体（全ページ）を対象にウェブアクセシビリティを確保すること上記を踏まえ、取組の最終目標を「約 10000 ページのホームページのうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施する」とすることは不適切です。もしも、何らかの事情により約 10000 ページのホームページ全体を一度に改善することが困難な場合は、段階的にウェブアクセシビリティを確保し最終的にホームページ全体の改善を実現するように取組を計画し実行してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
カテゴリ「その他」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。本カテゴリは、企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1 から15 では範囲となっていない排出を自由に算定・情報提供するためのカテゴリです。このカテゴリには、従業員や消費者の家庭での日常生活における排出や、組織境界に含まれない資産の使用に伴う排出、会議、イベント参加者の交通機関からの排出などが挙げられます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.16 【その他】カテゴリ「その他」はオプションカテゴリのため算定は必須ではありません。あくまで、サプライチェーン排出量に該当しない活動のなかで、企業として削減取組等を行っている場合等に情報発信の方法として用いることができるカテゴリです。例えば、算定事業者が従業員に対して家庭での節電の徹底を啓発している場合は、従業員の家庭での電力消費量を調査することで算定が可能です。参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「カテゴリ１～１５で評価できない従業員や消費者の日常生活を算定しよう」では、「その他」の算定に役立つ情報を紹介しています。
地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。