「著しく事実に相違する表示」とはどのような表示が該当しますか。
「事実に相違する」とは、広告に記載されている内容が実際の特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容と異なることを指します。具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告の表示に即してなされますが、オーナーとなろうとする者が、広告に記載されていることと事実との相違を知っていれば通常、その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される場合は「著しく」に該当し、単に、事実と当該表示との相違することの度合いが大きいことのみで判断されるものではありません。なお、「著しく事実に相違する表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。
景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)は、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、原産国の代わりに、主な製造工程ごとにその工程を行った国を表示することも可能です。また、これらの情報を原産国と併記して表示することも可能です。
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。

同一の事業者が従業員の管理責任を持つ限り、事業場間での移動であっても、譲渡・提供には該当しないため、表示及び通知対象物についてのラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。
なお、そのような場合であっても、事業者にはSDSの内容を関係する労働者に周知したり、別容器で保管する際の名称等の明示の義務があります。 
体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
景品表示法第26条第1項に基づいて事業者が講ずべき措置は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置であり、これは優良誤認表示のみならず、有利誤認表示や指定告示事項等、景品表示法で規制される事項全般を対象とするものです。このため、価格等の取引条件に関する事項についても、表示に関する情報の確認等の必要な措置を講じることが求められます。
「価格は係員に御相談ください」等の価格交渉に応じる旨の文言を伴う販売価格の表示は、記載されている販売価格が来店者との価格交渉の出発点を示す価格と認められますところ、基本的には、当該価格よりも安い価格で販売されることは、来店者も認識していると考えられます。したがって、そのような形で実際に価格交渉が行われるのであれば、当該文書を付した販売価格の表示を行うこと自体が不当表示に該当するおそれはありません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)