耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。
耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。
賃金改善要件については、市独自に加算制度を設けている部分を除いて判定していただくこととなります。
原状回復義務がある限りにおいては、宅地造成による利益は生じていないため、課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第36条
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
住宅改修費の支給は、事業者指定制度のない償還払い方式（要介護者等が支払った費用相当額の一定割合を後日の請求により支給する方式）により行われるものですが、介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給については、消費税法上、非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等には該当しないことから、非課税とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、消費税法施行令第14条の2
単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事の場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しませんが、一定の修繕・模様替を行ったことにつき、建築士による証明がなされたものについては、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第2号、租税特別措置法施行規則第18条の21第19項第2号、平成29年4月7日国土交通省通知
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。