在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。
平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
国税庁では、アルコール飲料としての酒類の特性に鑑み、より良い飲酒環境を形成して、消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類業界に対し20歳未満の者の飲酒防止に配意した販売や広告、宣伝を行うよう所要の措置を講じてきており、酒販店等に対し関係省庁と連携して、主に以下の点について指導を行っています。
1　酒類販売管理者の選任　酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を1人選任。
2　酒類販売管理研修の定期的な受講　酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させる。
3　酒類の陳列場所等における表示　酒類の陳列場所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示。
4　年齢確認の実施　20歳未満と思われる購入者に年齢確認を実施。
5　自販機の撤廃　20歳未満の者ののアクセスが可能な従来型酒類自動販売機の撤廃、改良型酒類自動販売機への移行・適切な管理に取り組み、将来的には全ての酒類自動販売機を撤廃。
参考資料：酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）
可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。
外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。
できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。