勤務時間の割振りはどのようになりますか？フレックスタイムは適用されますか？
再任用職員のうち短時間勤務である職員の勤務時間は、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、業務の事情等に応じて各省各庁の長が柔軟に割り振ることができ、１週間ごとに勤務時間数が異なる割振りとすることも可能です。
例えば、１日７時間45分の勤務時間を第１週目は月・水・金曜日、第２週目は火・木曜日に割り振ることや、交替制勤務による割振りを行うことも可能となっています。
また、再任用職員もフレックスタイム制の対象となります。なお、そのうち短時間勤務である職員について、１日７時間45分未満の勤務時間を割り振る場合には、フレックスタイム制の割振り基準のうち１日の最短勤務時間数及びコアタイムについて、公務の運営に必要と認められる範囲内において、その基準によらないことができることとされています。
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民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。
しかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。
給与等として課税の対象になります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-22
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
契約職員は、下記の４つの条件をすべて満たすのであれば、本務者に計上します。   １．学校の職員として、正式に発令されている。   ２．勤務形態が本務の職員とほぼ同じである。 （１週間の所定労働時間が３０～４０時間である。）   ３．任用期間が実態として１年以上継続することが明らかである。   ４．規定による給与が支給されている。ただし、上記の条件に満たない者や、短期間の臨時  職員や、勤務時間が少ない非常勤職員等は、本務・兼務を問わず計上しません。 
ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）
雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。

専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。

※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
労働基準法第34条で、労働時間が
6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。