浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。
例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
１．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。
民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。

「職場のあんぜんサイト」で初級者から上級者までを対象とした複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されています。
初級者向けとしては、
・爆発・火災等のリスクアセスメントのためのスクリーニング支援ツール（危険性のみ）
・CREATE-SIMPLE（危険性・有害性）
などがあり、比較的容易にリスクの見積り等を実施することができますので、まずはこれらのツールをご活用ください。
ただし、各支援ツールには特徴や限界がありますので、リスクを見積もった結果が事業場の実態とそぐわない場合やリスク低減措置の検討に繋げられないような場合には、より精度の高い別の見積り手法を検討する等の継続した改善を図ってください。

 ＜職場のあんぜんサイト＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。
ご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。
観光庁ウェブサイト   https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html
消費者ごとに、時間的な余裕の有無やパソコンが利用できるか否かなどの事情が違います。また、その対象年齢層によりどのような被害が多発しているかも異なります。消費者教育は、消費者の特性に配慮した方法で行う必要があります。また、消費者教育の方法には、集合研修でも人数による違い（教室等での講義形式、グループワーク）もあり、講義、ビデオ等の映像、ロールプレイ、コント、寸劇、落語などの伝達方法による違いなども想定されます。消費生活センター、商品テスト機関、工場等を訪問するような実地研修もあり得ます。eラーニングシステムを用いるなど、動画も配信した研修講座を設ける、あるいはメディアとタイアップしラジオ講座で消費者教育を取り上げるといった独学を基本とする方法も考えられます。これらの中から、その消費者の特性に応じて方法を選択できることが望ましいでしょう16。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等において、制裁対象国との取引回避は最優先の課題であるところ、船舶等の寄港地や航跡の管理、AIS(注）情報のモニタリング、制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合等、金融機関等が実施すべき対応が多岐にわたり、マニュアルでの対応が困難と想定される場合等には、リスクに応じて、寄港地や航跡の管理や AIS 情報のモニタリングを効率的に実施できる IT システムや制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合を可能とするデータベースの活用を検討することが考えられます。（注）AIS(Automatic Identification System)とは、船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的に VHF 帯電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行船所施設等との間で情報の交換を行うシステムをいい、法令により一定の条件の下、船舶に設置が義務付けられているもの。
パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。