調停や裁定は、どこに申請すればよいのでしょうか？
調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。
労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。
「委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。 手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。 詳しくは「調停手続の概要」のページをご覧ください。
まずは、審査拠点に御相談下さい。
運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。）   なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。 
よい。