高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？
高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。
生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。
あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月
高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】
合理的配慮の原則のもと、評価すべき能力を等しく測定できることを前提として、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることの公表」を参加要件としており適切な手段を提供するよう各資格・検定試験に求めております。また、各大学に対しても受検生の障害に応じて適切な配慮がなされるよう働きかけていきます。











お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。