対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の公表スケジュールはどのようになっていますか

原則として、週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１週間分集計したものを翌週第４営業日、月次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１ヶ月分集計したものを翌月の第６営業日に公表しています。令和３年１２月２０日更新
 

外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

電力会社が保有している情報に限り開示請求をすることができますが、保有している情報が３０分毎か１時間毎かは、電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。

毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。
 

個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはありません。固定資産税等の賦課期日とは異なる日をもって土地建物の売買契約を締結するに際し、買主が売主に対し、売主が納税義務を負担する固定資産税等の税額のうち未経過固定資産税等に相当する額を支払うことを合意した場合、この合意は、土地及び家屋の売買契約を締結するに際し、売主が1年を単位として納税義務を負う固定資産税等につき、買主がこれを負担することなくその土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものであると考えられます。このことからすれば、支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解するのが相当と考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
「環境/CSR報告書」という名称にこだわらず、事業活動に係る環境配慮計画、取組の体制および取組の状況を記載した資料で、既に公表しているものをご用意ください。
「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。
輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。