「届書の作成」とは、どのような機能ですか。
「届書の作成」機能では、基礎年金番号や生年月日などの基本情報を届書の入力欄に自動転記することができ、また、入力した項目のエラーチェック等を行うことにより、日本年金機構に提出する一部の届書を作成いただけます。なお、こちらは電子申請ではありませんので、作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
Windows添付の検索機能やエクスプローラ（注）などで、届書ファイル（***.jkk）が保存されていたフォルダ（標準ではプログラムインストール先のdatフォルダ）に「***.tmp」というファイルが存在しているか確認してください。　存在している場合は、そのファイル名の拡張子「tmp」を「jkk」（***.jkk）に変更すれば、既存届書編集から読み込むことが可能になります。（注）エクスプローラは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。
作成した届書を印刷するときは、必ずA4サイズのプリンター用紙(白色)に片面印刷してください。印刷の際には、拡大縮小はせず原寸大での印刷をお願いします。印刷色は白黒でもカラーでも問題ありません。
技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また、入国時期を遅らせる場合については、雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど、技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。なお、既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。※在留資格認定証明書の有効期間は通常３か月間であるところ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、特例として、2020 年 1 月１日以降に作成された在留資格認定証明書については、作成日に応じて以下のとおり有効なものとして取り扱うこととしています。○ ２０２０年１月１日から２０２２年４月３０日までに作成された在留資格認定証明書⇒２０２２年１０月３１日まで有効なものとして取り扱います。○ ２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書⇒作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です※ 詳細については、地方出入国在留管理官署にお尋ねいただくか、出入国在留管理庁ホームページにも掲載されていますのでご確認ください。https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html
「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条

印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条