金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？
NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。

              「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。
金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。
金融機関が本人同意を得て「個人データ」を第三者に提供した後、提供先の第三者において当該「個人データ」が漏えい等したとしても、提供元の金融機関は漏えい等報告の義務を負いません。
ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
可能です。１つの口座で管理しても複数の口座に分けて管理しても、どちらでも差し支えありません。 