特定外来生物以外の外来種は、防除する必要はないのですか？
特定外来生物に指定されていなくても、侵略的外来種については、防除が必要な場合があります。
生態系被害防止外来種リストに掲載されている外来種でも、地域によって侵入・定着の状況や被害や影響の大きさが異なると考えられます。それぞれの地域において、侵略的外来種の生息状況を把握し、地域の生態系に与える影響等を予測したうえで、防除の必要性が高いものを見極めて実施することが重要です。そのためには、「地域版の外来種リスト」を作成することが有効です。
一般的に、島嶼や陸水域などでは外来種が侵略的となる場合が多く、それぞれの地域における被害を見極めて防除を行うことが重要です。
さらに、生態系被害防止外来種リストには掲載されていない新たな侵略的外来種が日本に侵入する可能性もあります。そのような場合には、早期防除がとても重要になりますので、見なれない生物を発見した場合には環境省地方環境事務所等にお問合わせください。
既に定着した外来種の防除には予算や人員等のコストを要します。また、やみくもに捕獲・除去するだけでは、良い成果につながらないこともあります。目的に応じて対象種、目標、地域、期間などを決めて防除体制を構築し、計画的に防除を進めることが重要です。
しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。
医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。
第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
皇居吹上御苑での自然観察会は、皇居内の生物について詳細な生物調査が実施された成果を国民と分かち合いたいという天皇皇后両陛下のお考えを受けて実施されているものです。
拡散防止措置がGILSP区分の遺伝子組換え微生物以外（カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合）は、産業構造審議会での審議が必要となります。ただし、カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合であっても、宿主・ベクター及び拡散防止措置が過去に大臣確認された申請と同一で挿入ＤＮＡのみが異なるものの場合、又は遺伝子組換え動物であって宿主がカイコとなる場合は、原則として産業構造審議会での審議の対象外となります。

また、GILSP区分であっても、過去に審査実績のない宿主を使用する場合などには、産業構造審議会への意見聴取が必要となることがあるため、あらかじめ産業構造審議会の審議対象であるか確認したい場合は、事前にNITEにご相談ください。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。