源泉徴収票を紛失してしまいました。再交付をしてもらえるのでしょうか。また、過去の源泉徴収票も必要ですが、過去の年の分は何年前まで再交付できますか。
過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
税制改正により所得税率が変更されています。税制改正にともない、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出されなかった場合でも所得税率は5.105％となりました。そのため、これまで申告書を提出されていない方であっても、年金額に変更がなくとも、令和2年分以降の年金支払から源泉徴収される所得税額は5.105％で計算されています。
利用目的の特定は、個人情報保護法第17条第１項に基づいて行うこととなり、個人番号の提供元ごとに特定する必要はありません。例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することで足ります。（平成29年３月追加・平成30年３月更新 ・令和４年４月更新）
以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
米国の居住者が受けるストックオプション制度に基づく利益で、権利の付与から行使までの期間中、日米両国内で勤務が行われているものについては、日本での勤務期間に関連する部分のみ日本で課税することとされています（日米租税条約議定書第10項）。照会の場合、ストックオプションの付与時から行使時までの期間（5年）のうち日本での勤務期間（4年）に関連する部分の経済的利益を国内源泉所得（給与所得）として取り扱うのが相当と考えられます。なお、Aは、帰国後、非居住者に該当し、国外において国内源泉所得の支払が行われることとなりますが、米国法人は日本支店を有していますので、所得税法第212条第2項《源泉徴収義務》の規定により、日本支店は、その国内源泉所得に係る源泉徴収税額をその翌月末日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号、第212条第2項、日米租税条約議定書第10項
紛失、盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は、申請書、写真１葉のほかに、参考となるべき資料として、警察で発行される紛失届出証明書、盗難届出証明書などを提出していただきます。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴う税制上の対応として、 平成25年5月に番号法整備法、 平成26年5月に税法の改正政令、 平成26年7月に税法の改正省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。
具体的には、
イ 申告書等を提出される方
ロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
ハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者
ニ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等
ホ 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）
のマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はありません。
また、その後の税制改正において、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直し（※）が行われ、一定の書類についてはマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。※　税制改正について、詳しくは、

平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。