大学病院はいずれの事業所管大臣に届け出なければなりませんか。
2008（平成20）年11月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により対象業種に医療業が追加されましたが、大学病院は、引き続き、「高等教育機関の付属施設」として文部科学大臣あてに届け出てください。
変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。
休学を認める期間やその事由、単位認定の期間の範囲等については、大学等がそれぞれ定めるものであることから、過去に休学をした期間がある場合の「標準単位数」については、各大学等の休学の認定及び単位の授与の実態に応じて、各大学等において算定をしてください。その際、標準単位数の算定にあたって、上記のように、当該休学者がその努力にかかわらず要件を満たすことができなくなってしまう場合には、例えば標準単位数を算出する際に、次により算出した期間を「休学期間」と見なして算定することが考えられます。（Ａ）１年間の通常の標準単位数が31単位の場合であって、履修すべき単位数が前期 10単位、後期 10単位、通年 11単位であるときに、後期を休学し、後期及び通年の単位の授与がなされない場合には、12月に21単位（休学のため取得できない単位数）／31単位（１年間の標準単位数）を乗じた数を当該年度における「休学期間」（月数）とみなして、標準単位数を算定する24  （Ｂ）成績判定試験の実施時期と重なる時期に短期間 （例：２ヶ月）の休学をした場合には、当該成績判定がなされなかった学期の期間を「休学期間」（月数 ）とみなして標準単位数を算定する  いずれにせよ、本制度における休学の取扱いの趣旨を踏まえ、大学等が認めた理由により、正式な手続きを経て休学をした学生等が、支援を受けるうえで、その努力の及ばない範囲で不利な取扱いを受けないようご配慮をお願いします。  なお、この場合、ここで言う「休学期間」とは、あくまで「標準単位数」を算定するための取扱いであって、認定の効力の停止及びその解除における「休学」及び「復学」とは異なるものであることに留意してください。 
大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、
「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。
届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

温対法報告書は、原則として事業者が行う事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業者及び特定荷主の省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法報告書を提出する必要はありません。
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。

　乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね20～60%の発病防止効果があったと報告されています※１ ２。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます。（参考：Katayose et al. Vaccine. 2011 Feb 17;29(9):1844-9）

　しかし、乳幼児をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、ワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや咳エチケットを徹底することや、流行時期は人が多く集まる場所に行かないようにすることなどで、乳幼児がインフルエンザウイルスへ曝露される機会を出来るだけ減らす工夫も重要です。
　※１ 平成14年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究（研究代表者：神谷　齊（国立病院機構三重病院）・加地正郎（久留米大学））」
　※２平成28年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性･安全性評価とVPD (vaccine preventable diseases)対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））
受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書⾯を提出する必要があります。