新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）
本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。

　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。

　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。
【問合せ先】
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
令和５年４月頃から同年６月頃に予定しています。立ち会っていただく日時については、立会い予定日の１か月前までに立会通知書でお知らせします。
文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。
また、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。
どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。
まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。