広域化・集約化の際に、Ａ市が所有する廃焼却施設をＡ市が解体し、別のＢ事務組合が新たに焼却施設の整備を行う場合、Ａ市の解体事業は交付金の対象となるか。
廃焼却施設の解体事業については、廃焼却施設解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であることを要件としている。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合においても、それぞれの事業主体を含む地域を対象とする地域計画において、一体として行う事業であることが明確に位置付けられている場合には交付対象となる。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合には、地域計画の様式1（総括表1）及び様式2（総括表2）、参考資料様式の記載の際に留意すること。
また、交付申請にあたっては、事業主体毎の申請とし、進捗率は事業主体毎に管理すること。
なお、解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と同数に限るため、Ｂ事務組合の構成市町村が複数存在する場合、解体する廃焼却施設をＡ市の施設とするかどうかは、構成市町村間で事前同意を得ること。
御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。
法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。
また、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業(し尿処理業)に係る排出量も合算して把握することとなります。
基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。
なお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。
補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40
交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。
市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」とします)第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが(廃掃法第9条の3参照)、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。