年金振込通知書というハガキ（または封書）が届きましたが、何の連絡ですか。
年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。なお、2つ以上の年金を受けている方には、年金種類ごとの年金振込通知書を封書でお届けしております。
振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。
日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
このまま働いた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの？年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額はいくらになるの？年金の受け取り開始年齢を変更した場合、年金額はどう変わるの？国民年金保険料を追納した場合に年金額がどれだけ増えるの？といった様々な条件で年金見込額を試算し、比較することができ、今後の人生設計にお役立ていただけます。
 短期間で多くの方との立会作業を行うことから， 作業効率を踏まえた立会作業の日程を法務局で決めさせていただきます。決まった日程は立会いの日の２ 週間前までに所有者の方に「立会通知書」を郵送しお知らせします。お手元に「立会通知書」が届きましたら日時をご確認いただき， ご都合の良し悪しを同封されている「返信用ハガキ」に記入してご返送ください。
以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票
日本国外に居住している方については、「年金請求書（事前送付用）」をお送りしておりません。お手数ですが、こちら（「支給開始年齢になったとき」）からダウンロードしていただき、年金の手続きを行っていただきますようお願いいたします。ただし、平成19年6月まで社団法人日本国民年金協会に国民年金に関する手続き等の代行を依頼されていた方については、千代田年金事務所を経由して、ご本人あてに送付いたします。