「動き商標」とはどのようなものですか？
「動き商標」とは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標のことです。
例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。（下図は、鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化の順番を表します。

また、「動き商標」には、時間の経過に伴い文字や図形等そのものが変化するものだけでなく、時間の経過に伴い、文字や図形等が移動するのみのものも含まれます。（下図は、鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化（移動のみ）の順番を表します。
意匠・商標についても、審判請求期間は特許と同様に「３月以内」ですが、補正については、特許のときのような審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、特許庁に係属中は、いつでも手続の補正が可能です。（審判便覧 61-05 の２．（２）、（３））
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。
優先権の基礎となる他国での商標登録出願が改正法の施行前であったとしても、改正法の施行後、パリ条約第4条に定める優先期間内であれば、パリ条約等による優先権を主張して商標登録出願をすることが可能です。
Windows添付の検索機能やエクスプローラ（注）などで、届書ファイル（***.jkk）が保存されていたフォルダ（標準ではプログラムインストール先のdatフォルダ）に「***.tmp」というファイルが存在しているか確認してください。　存在している場合は、そのファイル名の拡張子「tmp」を「jkk」（***.jkk）に変更すれば、既存届書編集から読み込むことが可能になります。（注）エクスプローラは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
総付景品であっても規制が適用されない場合は、次に掲げる経済上の利益をいいます。 1 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 2 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 3 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票(※)であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの ※「証票」には、次のものを含みます。 金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。) 自己の供給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票 4 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの なお、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)及び「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)の範囲内で公正競争規約が設定された場合には、その定めるところを参酌することとされています。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4、5
刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置は費用も時間も要することが多いため、刑事告訴や民事訴訟提起等の法的措置に先立つ事実上の対応として、権利侵害者等に対して「警告状」を送付することがあります。権利者は、この警告状において、自分の権利が侵害されている事実を指摘し、当該権利侵害者等に対して一定の期間内に侵害物の削除等一定の行為の実施を求め、指定期間内に指定した行為が行われない場合には法的措置（刑事告訴や民事訴訟提起）をとる旨等を記載することが一般的です。警告状は弁護士名義で送付した方が、権利者側の権利行使に対する真剣さが伝わると考えられるため、権利者自身の名義で送付しても対応されない場合には、弁護士名義で送付することも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）130頁以下
「位置商標」とは、図形等を商品等に付す位置が特定される商標のことです。
（下図は、「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」）

「包丁の柄の中央部分の周縁に図形を付した例」及び「ゴルフクラブ用バッグの側面下部に図形を付した例」
必要な語彙は，どんな職業に就いているか，何を専門とするか，また，どんな趣味を持っているかなどによって異なります。また，分野ごとに必要な言葉を身に付けるとともに，一般的に知っておくべき言葉を覚えておくことも求められます。それぞれの分野，仕事，趣味などに役立つ語彙を語彙とは，ある範囲（一つの言語や特定の分野，作品など。）で使われる言葉の集まりを指します。大きな国語辞典には五十万ぐらいの言葉が載っていますが，新語や流行語なども含めれば日本語全体の語彙の数はもっと多くなります。その中には特定の分野で用いられる語彙も入っています。例えば，拡張子，タブ，ＣＰＵといった用語は，コンピューターに関連してよく使われる語彙に含まれます。コンピューターを操作するには欠かせませんが，操作しない人は必ずしも覚える必要はないでしょう。それぞれの仕事や趣味などをこなすに当たって，それぞれに必要な語彙というものがあります。誰に対しても一概に，「どのような語彙をどのくらい」と言うことはできません。同じ仕事や趣味などに通じている人の間では，その分野に特有の言葉をそのまま用いることによって，正確な伝え合いができ，分かりやすさも確保できるでしょう。一方で，意思をはっきり伝えたり，分かりやすく説明したりするなど，円滑な伝え合いのために役立つ言葉は，誰もが知っておきたい語彙と言えます。今一つ自分の言いたいことがうまく伝わらないなと感じたら，別の表し方を探してみましょう。同じ内容を表す言葉は一つだけとは限りません。いろいろな言い換えを考えてみるのは，語彙力を高める訓練になります。また，人の話を聞いたり本を読んだりしていて，使えそうな言葉に出会ったときは，心に留め，国語辞典や類語辞典などで確かめ，頭の中の引き出しにしまっておく，そんな積み重ねが語彙を増やしていくでしょう。意味が分かっているというだけでは語彙力が身に付いたとは言えません。似た意味の言葉の中から，場面によってふさわしいものを選べるかどうかなど，運用の能力が求められます。話し言葉，書き言葉にかかわらず，個々の言葉そのものだけに注目するのでなく，文全体の中で考えてみる習慣を付けたいものです。まずは，常用漢字表を一つの手掛かりに平成 16 年に文化審議会国語分科会が発表した「これからの時代に求められる国語力について」（答申）では，乳幼児期から青年期を通じた国語教育の中で，特に「語彙力」の重要性を強調して