酒類製造免許を受ければ、すべての品目の酒類を製造することができますか。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。　なお、その製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受ける必要はありません。
根拠法令等：酒税法第7条
料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。
 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。
※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。
法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。

 可能です。
酒類販売業者が、20歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売若しくは供与又は提供して未成年者飲酒禁止法又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により罰金刑に処された場合には、税務署長は、その酒類販売業者の免許を取り消すことができることとされています。
　なお、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された者でその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された法人の業務を執行する役員であった者でその法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免許を与えないことができることとされています。
根拠法令等：酒税法第10条、第14条法令解釈通達第14条関係
「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
可能です。
可能です。
規約にその旨を定めておけば可能。