防衛装備庁との契約締結日の前に経費を執行（発注）することはできますか。
経費の執行（発注）が可能となるのは契約締結日以降となります。
新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。
ただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新：2023年7月
通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。
回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件
可能です。