対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。
対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。なお、使用者が貯金を直接受け入れる場合（社内預金）は、厚生労働省で定める利率（下限利率）以上の利子をつけなければなりません。
所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 23～25）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.25 参照。
緊急小口資金は収入の減少があり，生活維持のため貸付が必要な世帯を対象としたものであるため，基本的には，実際に減収が生じた時点で申請いただく必要があると考えます。
ただし，実際に生活に困窮している状況であれば，減収を証明する書類が用意できない場合でも，上限10万円であれば貸付可能とされています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，お住いの市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
減免上限額との差額分 （例：5万円）についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。※入学が決定していない選考段階において、入学希望者から修学支援新制度への申請に係る書類や個人情報を取得する等、入学希望者に対して過度な負担や誤解を生じさせることのないよう適切に対応してください。 
本交付金では、交付対象事業費の下限を1千万円としているが、この交付対象事業費とは、年度毎の額ではなく、全体額のことを指す。
したがって、御質問の場合も交付対象となる。