企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。
目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。

＜解説＞
教育活動全体における取組
　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。
　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。
　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。

全体計画の作成による取組
　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。
　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。
　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。

全体計画に関する留意点
　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わる
第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。
対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究  ・挑戦的萌芽研究  ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究強化  ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る） 
令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
その通りです。スケジュールの都合上、５年間全てを研究に活用できない点、ご留意ください。
新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項
消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他生活における様々な場面で実施されなければなりません。その際、それぞれの場において消費者教育を実施する多様な主体の連携を確保し、効果的に実施する必要があります。例えば、学校であれば、消費者教育も教師が教育主体となりますが、地域では地方公共団体が設置した消費生活センターや、弁護士や司法書士、相談員なども参加した消費者団体が、実社会に生じている消費者問題をテーマとした講座を設けていることも多く、そのような団体と学校とが連携して外部講師による講座（いわゆる「出前講座」）を実施することが考えられます。また、地域であれば、例えば民生委員や介護福祉士など、高齢者福祉の担当者が地域密着で活動しています。こうした福祉関係者の見守り活動においては、生活関連情報の提供はなされており、福祉関係者に消費者問題の専門家が連携することで、時宜にかなった質の高い情報が効果的に提供されるということが考えられます17。