特別永住者証明書の裏面に住居地が書ききれなくなった場合は，新しい特別永住者証明書が交付されるのですか。
運転免許証の裏面に住所変更が書ききれなくなった場合の取扱いと同様に，市区町村の窓口で裏面に新たに専用の紙を貼り付け，その上に記載することとなりますので，そのことだけを理由に，新しい特別永住者証明書が交付されることはありません（写真や手数料の用意は不要）。

登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
変更を届け出る必要はありません。
　所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。（2020年2月4日以降に申請し発給された旅券（2020年旅券）には、同欄は廃止されています。）ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください（Q20　参照）。
ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合は、該当する書類（例えば、寝たきりの人のおむつ代について医療費控除の適用を受ける場合には、「医師が発行した『おむつ使用証明書』」などがこれに当たります。具体的には「医療費控除の明細書」裏面の「■添付又は提示が必要な書類」をご覧ください。）を確定申告書に添付又は提示していただいています。
ただし、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化を図る税制改正の趣旨を踏まえ、これら確定申告書に添付等が必要な書類についても、①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を「医療費控除の明細書」の欄外余白などに記載することにより、確定申告書への添付等を省略しても差し支えありません。
なお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。 
管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。
　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記
　　　○本店，主たる事務所移転の登記
　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記
　　　○代表者の代表権の制限に関する登記　　　　　　　　　　 　

在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合，簡体字等については，在留カード等にそのまま表記するのではなく，正字の範囲の文字に置換して表記することとしています。これらの考え方については，「市区町村の業務（住民票，国民健康保険，国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある。」旨の市区町村からの御意見を踏まえて整理したものです。
住民基本台帳法において，外国人の住民票の漢字氏名については，在留カード等の記載に倣い，正字で記載する取扱いとなっているものと承知しています。そこで，在留カード等に表記する漢字の範囲については，外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ，現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから，正字の範囲の文字に限ることとしています。
なお，本件に関して，従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については，下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。
（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082550

マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）
共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。