送信した申請データ（一部又は全部）がＰＣ上から物理的になくなった場合，申請用総合ソフトからなくなった申請データの復元などはできますか。また，復元ができなくても，なくなった申請データの進行状況などの確認はできますか。
（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。
〇　個票データは各輸出入申告別のデータであり、輸出入者の秘密の保護が強く求められることから、個票データ自体、およびそれを集計・分　析する過程で生成された中間生成物については、財務総合政策研究所の施設内に設置された、財務総合政策研究所が提供する端末において利　用していただきます。
〇　ただし、個票データを集計・分析する過程で生成された中間生成物のうち、ガイドライン別紙のチェック内容を満たしていることを財務省　が確認したものは、「分析結果等」として、財務総合政策研究所の施設外に持ち出して利用することを可能としています。
〇　分析結果等の利用にあたっては、不正アクセス等を防止するための措置を講じた上で、第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理を　させないようにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の２
ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファイルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。
あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。
高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。
申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書