「誓約書等に盛り込むべき事項」にある内容が担保されていれば、誓約書等の提出を求める以外の方法を採用することはできますか？
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
いわゆる「内定者」については、その立場や状況が個々に異なることから一律に取り扱うことはできませんが、例えば、「内定者」が確実に雇用されることが予想される場合（正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等）には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解されます。
マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。