第五条第１項第七号の「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」については、別添第４に「検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査方法及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すること。」と規定されていますが、これは「燃費に限定した」上記内容の書面でよいですか？
燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。
技術基準適合自己確認制度は、無線設備の我が国の市場への一次的な供給者である製造業者又は輸入業者を専ら対象としています。電波法の基準認証制度が求めている無線設備を技術基準に適合させる義務を確実に履行して頂くためには、（１）設計段階や製造工程等を通じた直接的な管理、（２）完成又は受け入れた無線設備に対して技術基準適合性を検査、（３）検査の結果、当該設備に対して必要な調整・修理等の行為を、自己の支配管理下において確実に実施する能力及び権限を有する者である必要があります。 従って、これらの能力及び権限を有する者であれば、その範囲内で別法人格の製造業者に製造委託することは可能です。この場合は、受託者との契約関係を通じて、無線設備の品質検査や表示貼付等が委託者の支配管理下で確実に行われることが必要です。このため、これらの条件を満足しない販売業者、卸売業者等は、そもそも技術基準適合自己確認の制度の対象とはしていません。 また、輸入業者も自己確認制度の対象としていますが、同様に、無線設備の輸出元（海外製造業者）との契約関係を通じて、無線設備の検証や検査、表示貼付等が輸入業者の確固たる支配管理下で海外製造業者によって確実に行われることを確保していることが必要です。
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
電波法第38条の33第3項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。
本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係