主幹保育教諭等を専任化により子育て支援の取組を実施していない場合に該当する場合、加算を適用することができないのでしょうか。
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。
教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。
「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。
家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。
小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所については、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。
また、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し支えありません。
Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
 また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。
家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所を除き、経験年数については、あくまで「目安」としてお示ししているものであり、具体的な要件を設定することはありません。
 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保39こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連盟通知。以下、
 「加算通知」）において、副主任保育士等であれば概ね７年以上、職務分野別リーダー等であれば概ね３年以上とお示ししていますが、処遇改善等加算Ⅱは保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、一定の技能・経験を有する者に、その技能・経験に応じた処遇改善を行うことを本旨としています。 したがって、お示ししている経験年数は、副主任保育士等及び職務分野別リーダーに相当する職位の職員が通常有すると考えられる経験年数を「目安」としてお示ししているものであり、必ずしも、お示ししている経験年数がなければ賃金改善の対象とすることができないものではありません。また、お示ししている経験年数の職員に一律に賃金改善を行わなければならないこともありません。各園の職員の構成や状況を踏まえて、発令される職位、職責又は職務内容等に応じて、施設の判断で適切な処遇改善を行っていただきますようお願いします。