１６歳未満の場合，特別永住者証明書の様式はどのようになりますか。また，顔写真は必要となりますか。
有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。
※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。

在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。
ただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
なお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）
本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。日本年金機構よりお支払いしている厚生年金等にかかる所得税および復興特別所得税につきましては、申告書を提出された場合、以下の計算式により源泉徴収されます。　〇 申告書を提出された場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）)×合計税率※3（5.105％）※ 退職共済年金の受給者（旧三公社（JR・JT・NTT)・農林の退職共済年金を受給されている方）のうち、老齢基礎年金が支給されている65歳以上の方が、申告書を提出された場合源泉徴収税額={退職共済年金の年金支給額－社会保険料※1－（各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）－政令で定める一定の額（注）}×合計税率（5.105％） 〇 申告書を提出しない場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 基礎控除※2）×合計税率※3（5.105%） ※1　年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額 ※2 【65歳未満の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額9万円）【65歳以上の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額13万5千円）※3　合計税率（5.105％）　=　所得税率（5％）　×　102.1％上記の計算式は、復興特別所得税が課税される平成25年2月分の年金から適用されます。復興特別所得税、合計税率についてはこちらをご参照願います。（注）「政令で定める一定の額」とは、47500円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。
技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。
【再交付申請に必要な書類】
　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）
　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。
　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）
　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通
　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。
　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
みなし再入国許可により再入国する際には特別永住者証明書の所持を要件としていないため，本邦から出国している間に特別永住者証明書を紛失した場合であっても，みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後は速やかに居住地の市区町村で再交付の手続をしてください。
なお，本邦から出国している間に旅券又は特別永住者証明書を紛失した場合で，海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において，本邦での在留の資格を証明する必要があることが見込まれるときは，代理の方を通じ，最寄りの地方入国管理局で，再入国許可期限の証明を受けることができます。
詳細については，法務省ホームページ内「再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ」（https://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html）を御参照ください。

登録するためのテストなどはありません。申しこんだ方全員が登録できます。ただし、年齢（ねんれい）がわかる書類（しょるい）の提出（ていしゅつ）をお願いしています。対象（たいしょう）年齢外の方は登録できません。
要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。