航空自衛隊の戦闘機パイロットになりたいのですが、航空高校に行ってパイロットの勉強をしたほうがいいんですかね？
戦闘機のパイロットを目指すことを目的として、特定の高校に通う必要はありません。なぜなら、必要な専門的知識や技能は入隊後に教育されるからです。また、採用試験は、将来のパイロットとしての適性を見るもので、受験時に持っているパイロットとしての専門知識を問うものではありません。
戦闘機パイロットとしての訓練を受けるための道はいくつかあります。航空学生、防衛大学校卒業のパイロット要員、一般大学卒業のパイロット要員、また、これらへの航空自衛隊内からの選抜試験合格者等です。
戦闘機パイロットは、体力、気力、知力、の全てに高いレベルが要求されますが、それらは初めからではありません。ですから、航空高校とは限らず、進みたい高校へ進学し、積極的に学び、運動し、視野を広げ、何か目標を定めて努力し、自分を成長させてください。将来、航空自衛隊の門をたたき、戦闘機パイロットに挑戦することを待っています。
航空学生募集要項の詳細は、自衛官募集ホームページを御覧ください。
（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）
航空自衛隊では、自衛隊に入隊後、自衛官として必要な知識と技能を修得しつつ本人の希望や適性検査等により職種を決定し、各術科学校において基礎から教育を受けます。
航空自衛隊の航空機に関連した整備職種については、航空機整備職域（航空機全般や航空機用エンジンなどの整備）、武装整備職域（航空機に搭載するレーダーなどの整備）、航空機装備品整備職域（計器や油圧部品などの整備）、工作職域（工作機械や溶接による航空機の修理）などがあります。
いずれにしても、自衛隊の整備士に高卒・大卒に制約はありませんので、ぜひ目指して下さい。
その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。
ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。
詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。
そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。
教育期間中を除き、通学は可能です。陸・海・空自衛隊では、高校、専門学校、短期大学、大学等に通学しています。
航空会社によっては輸送方法、輸送箱について細かい規定をもうけている所もありますので、利用する航空会社ともよく相談してください。