地震の時、何に気をつけたらよいですか？
地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。
１年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。
気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● 過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことによって、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しています。
個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。
気象庁の震度に関する情報発表について説明します。
震度３以上の地震が発生した場合、
地震発生約１分半後に「震度速報」
発生後約５分程度で「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」
を発表します。
「震度速報」は、震度３以上を観測した観測点を含む地域名称（全国を約１９０に区分したもの、新潟県上越、富山県東部等）を発表します。「震源・震度に関する情報」は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表し、また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表します。「各地の震度に関する情報」は、震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表します。この様に複数の情報を発表する理由は、防災対応と観測データの収集状況を考慮し、まずは、地域名、次に市町村名、最後に、各観測点での震度へと、より詳細な順次情報を発表する仕組みとしたからです。 
以上のとおり、初めのうちの情報は、地域名称、市町村名ですが、「各地の震度に関する情報」では、観測点ごとの震度があり、気象庁ホームページでもご覧になれます。
また、全国いずれかの観測点で震度５弱以上を観測した地震では、地震発生後約１５分～３０分程度で「推計震度分布図」を発表し、気象庁のホームページに掲載します。推計震度分布図とは、気象庁や地方公共団体等の震度計で観測された各地の震度データを元に１kmメッシュ毎の震度を推計したものです。

「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。
なお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。