次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。【令和３年６月更新】・エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること・手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること
ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファイルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。
扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。
電磁的方法による情報提供については、メールでの送付の他、提供する電磁的データを加入者等がダウンロードできる状況に置き、その旨をメール等で分かりやすく告知することで、通知したものとみなすことができる。
移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)を希望する場合は、以下のExcelファイルに必要事項をすべて入力し、装着日の証明ができる書類と一緒に「infomc@nichiju.or.jp」までお送りください。
                    必要事項の入力にあたっては、以下のPDFに記載されている入力規則を守って入力してください。規則通りに入力されていない場合には取込みができませんので、再作成をお願いする場合があります。
                    
移行登録申請(令和5年3月)
file_downloadExcel形式Excel
移行登録申請入力規則(令和5年6月)
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ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。控除証明書の詳細については「令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をご覧ください。
提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。
チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。