留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。
○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
該当しません。出願後であれば該当します。
はい。補助金採択後（交付決定後）になります。
ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。
機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。
全科目欠席した者には、論文式試験成績通知書を送付しません。
従来は，すべての申請について出頭を求め，その際に本人からの申請であることを確認していましたが，申請手続の利便性を向上させるため，このような出頭主義を廃止しました。しかし，登記の正確性を確保するため，本人以外の者から申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合には，登記官が直接確認することを可能にしておく必要があります。そこで，登記官による本人確認制度を定め，このような場合に限り，登記官が本人であることを確認するために，出頭を求め，事情を，。聞いたり本人であることの証明書等の提示を求めることができるとされています