浜松及び静浜飛行場周辺で、第一種区域の見直しにより、対象区域から外れた場合、住宅防音工事は実施できないのですか
浜松及び静浜飛行場周辺においては、平成２４年１月３０日の官報にて第一種区域の一部解除（浜松飛行場周辺）及び全部解除（静浜飛行場周辺）について告示され、解除については平成２５年８月１日に適用されました。
　なお、第一種区域が解除又は工法が変更となる区域において、平成２５年７月３１日までに希望届を提出している場合は、その希望された工事について、従来と同じ内容で実施することとしております。
届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。
古都保存法においては、国土交通大臣は、歴史的風土保存区域の指定をした場合には歴史的風土保存計画を決定しなければならない(古都保存法5)とされ、当該保存計画に基づき都市計画に歴史的風土特別保存地区を定めることができる(同法6)とされていることから、一の歴史的風土特別保存地区を歴史的風土保存計画に基づく一の事業の施行地とみるのが相当です。したがって、古都保存法第11条第1項の規定による買取りの場合、原則として、一の歴史的風土特別保存地区内での買取りを一の事業に係る買取りとみて2,000万円控除の特例の適否を判定するのが相当であることから、照会の場合は、○年買取り以降本件特別保存地区の変更はないことを前提とすれば、本件買取りは最初に買取りが行われた年(○年)以外の年に行われた買取りに該当することとなるため、2,000万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第3号、第3項古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第5条、第6条、第11条第1項
高層建築物工事予定届の届出は不要です。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。
福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 20③）
 (1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。
(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
１．中間指針においては、警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点から今後避難する者、及び緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、避難に伴う精神的損害の賠償の対象とされています。２．損害額の算定は、避難開始日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日から開始することが合理的であるとされていますが、緊急時避難準備区域から今後避難する子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方と特定避難勧奨地点から避難する方については、実際に避難した日から算定することとされています。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．そして、実際に避難をした日はそれぞれの事情によって異なっているものの、避難等をする前の生活においても、本件事故発生日以降しばらくの間は、避難後の精神的苦痛に準ずる程度に、正常な日常生活の維持・継続を著しく阻害されることによる精神的苦痛を受けていたと考えられることから、損害発生の始期は平成２３年３月１１日の本件事故発生日とするのが合理的であると判断され、飯舘村等の計画的避難区域から避難した方についても、避難までの間の精神的損害も賠償対象とされています。３．避難に伴う精神的損害の算定に当たっては、放射線の被曝による健康不安は特に考慮要素として挙げられていませんが、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。但し、その場合には、避難する前の期間についても、１のように避難等に伴う精神的損害の賠償が認められていることも考慮されるものと思われます。
厚木飛行場については、座間防衛事務所、浜松飛行場については、浜松防衛事務所に置かれた「縦覧図」で確認できます。
　また、南関東防衛局にお問い合わせいただいても結構です。
広大地の評価は、戸建住宅分譲用地として開発した場合に相当規模の公共公益的施設用地の負担が生じる宅地を前提としていることから、「公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」とは、経済的に最も合理的に戸建住宅の分譲を行った場合にその開発区域内に道路の開設が必要なものをいいます。したがって、例えば、次のような場合は、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担がほとんど生じないと認められるため、広大地には該当しないことになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4