栄養教諭は、学校給食の管理業務を行うだけでも大変なのに、実際のところ、さらに食に関する指導など無理ではないですか。
食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。

＜解説＞
栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務
　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。
　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。
　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。
　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。

栄養教諭の業務における教育指導の分担
　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。

 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。

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労働条件や雇用に関するトラブルについての相談や救済を申立てる公的な機関としては、次の①ないし⑪のような機関があります。ただし、それぞれの管轄・所管があったり、その救済方法も単なる相談に止まるものや、相手方を呼び出して調査するもの、強制的に違反を是正して救済するもの、最終的に救済を求めるものなどがあるので、それぞれの役割をよく理解して利用することが必要です。また、利用料金も無料であるところと有料であるところがあります。

主な機関のその権限と主要な業務は次のとおりです。

①労働基準監督署の主管業務
労基法、最低賃金法等の労働基準関係法令に基づいた監督指導等
②公共職業安定所（ハローワーク）の主管業務
職業紹介、雇用保険、助成金業務等
③労働局雇用環境・均等部（室）の主管業務
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づいた指導等
④労働局雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー
労働局雇用環境・均等部（室）及び各労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーにおける労働問題に関する情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん
⑤労働委員会の主管業務
不当労働行為の審査、個別労働紛争のあっせん
⑥労政主管事務所の主管業務
労働相談
⑦日本司法支援センター（法テラス）
法律相談、弁護士紹介
⑧各弁護士会の法律相談センター
法律相談、弁護士紹介
⑨都道府県労働局需給調整事業関係業務担当窓口
職業安定法、労働者派遣法の指導監督
⑩日本年金機構（年金事務所）の主管業務
公的年金の運営業務、厚生年金の適用の相談
⑪裁判所での紛争解決の方法
労働問題紛争の民事調停、労働審判、労働仮処分、本案訴訟
日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
「学習指導要領」には、すべての子どもに指導すべき内容が示されています。「学習指導要領の基準性」とは、各学校において、この「学習指導要領」に示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子どもの実態を踏まえ、「学習指導要領」に示されていない内容を加えて指導することができるという性格のことを言います。
　このような「基準性」は、学習指導要領総則に示されており、昭和３３年に「学習指導要領」が告示されて以来、変わっていません。
　また、「学習指導要領」では、それぞれの教科の内容について、共通に指導すべき内容の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないようにするため、「～は扱わない」などの「はどめ規定」が示されています。
　「はどめ規定」は、あくまで「学習指導要領」に示されている内容を全ての子どもに共通に指導する場合に留意事項であって、必要がある場合には、「はどめ規定」にかかわらず指導することも可能なものです。
　ただし、それぞれの教科等や学年等の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
　今回の一部改正では、このことをより明確にするため、学習指導要領総則の記述をわかりやすい形に改めるとともに、各教科等でも留意事項を示しています。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。