訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。
訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。
無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度に
特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。