構内専用の車両(フォークリフトなど)については、排出量をどのように算出したらよいですか。
ガソリンエンジンで稼働する車両(フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両)については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間(業務日誌等で確認)のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられるガソリン以外の用途(塗料等)も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、1，3，5-トリメチルベンゼン、1，2，4-トリメチルベンゼン、ノルマルヘキサンまたは年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油(ディーゼルエンジン)やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握の必要はありません。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの(4 桁)のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2 桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-1-1(→ p.Ⅲ-192)の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
    例：×「プラスチック管製造業2212※ 」→○「プラスチック製品製造業 2200」
         ×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
    ※： 日本標準産業分類(平成5 年改訂版)の分類番号。
当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま
す。
事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設(一般廃棄物焼却施設及び最終処分場)から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」については、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設(一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など)を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト(→ pⅢ-476)に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。(法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。)
契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。