国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。
お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。
基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。
昭和61年4月から平成25年6月までの期間のうち、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたことにより、さかのぼって年金記録の訂正（第3号被保険者期間から第1号被保険者期間）を行った結果、時効により訂正後の第1号被保険者期間の保険料を納付できなくなった期間（時効消滅不整合期間）です。なお、国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付することができなくなります。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。
フランスの実施機関の代表である「CLEISS」及び日本年金機構のホームページで入手できます。また、医療保険一次金庫等の窓口でもお渡しします。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望される場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を承っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。また、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。
印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。