税務署への年末残高調書の提出について教えてください。


○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。

（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。

「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」
○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。
 なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
法⼈としての最⼩単位のものを提出してください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの
財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課 税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100 分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を 乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を 処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度 における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありませんが、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。
法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。

なお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政手続、サイトブロッキングが考えられます。ロシアにおいても、削除要請は、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つです。削除要請の方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。行政手続には、著作権侵害に対する行政措置として、ロシア行政違反法第7.12条第1項に基づく行政措置（警察/検察庁を介する場合、行政罰が科されます。）、ロシア行政違反法第14.33条に基づく行政措置（不正競争に基づく行政手続により行政罰が科されます。）、税関による行政手続（当該コンテンツの通関手続を10日間（延長の可能性あり。）停止し、権利者に通知することができます。この場合、税関は個別の法令に基づき行政訴訟手続に着手します。）が考えられます。手続の詳細は、ハンドブックロシア編4頁以下を御参照ください。サイトブロッキングの方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）4頁以下
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。
年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。