手違いにより受信できない電子メールアドレスを登録してしまったのですが、システム上で変更できますか。
誤った電子メールアドレスを設定してしまい、メールの受信ができない場合、システム上では電子メールアドレスの変更ができません。ご登録いただいた電話番号より指定登録機関のコールセンターにご連絡ください。
　郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地


 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

 各医療機関・薬局に対するサイバー攻撃等によって医療情報システムに障害が発生し、医療情報の漏えい等のセキュリティインシデントが疑われる場合は、以下の連絡先に速やかに報告してください。
　厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　電話番号：03-6812-7837　メール： igishitsu@mhlw.go.jp
また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、併せて必要な所管官庁への連絡等を行ってください。（注）本人同意を得て閲覧した医療情報や処方箋情報を電子カルテシステム等に保存することはできますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行っていただくことが必要です。その上で、オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスの利用にあたって、医療機関・薬局が保有するシステムにおいて医療情報等（本人同意を経て閲覧した医療情報や処方箋情報など）を保存・管理している間に発生したセキュリティインシデントについては、医療機関・薬局の責任範囲となります。また、医療機関・薬局からオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスにデータを送信して到達するまでの間に生じたセキュリティインシデントについても、電気通信事業者等が医療機関・薬局の契約に基づき責任を負う通信経路で生じた場合等は、医療機関・薬局の責任範囲となる場合があります。なお、電子処方箋管理サービスを維持・運営する実施機関と、サービス利用者となる医療機関・薬局の責任分界については、「電子処方箋管理サービス利用規約」において詳細に定められておりますので、ご参照ください。<処方箋発行形態の選択>


「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円




          











　






メールにて変更内容をご連絡ください。
商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。

可能です。