日本は、イラクに対してどのような支援を行っているのですか。
　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。
可能です。自衛隊地方協力本部は、各都道府県に所在しており、各地域毎に出張所等がありますので、最寄りの出張所等に出向いて担当の人に問い合わせればいろいろと相談に乗ってもらえます。
出張所等の所在地の細部は、自衛隊地方協力本部のご案内をご覧下さい。
応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。
　日本は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存していくための枠組みである世界遺産条約（正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を1992年に締結しました。この条約の締約国として、日本は、世界遺産の新規案件の審議など、世界遺産条約の実際の運用を担う世界遺産委員会委員国を3度務め、1998年には世界遺産委員会を京都で開催するなど、世界遺産の保護のために積極的な役割を果たしています。
　また、日本は、このような条約の枠組みを通じた協力だけでなく、世界遺産を含め、世界各地で保護が十分に行き届かない文化遺産を幅広く保護するため、ユネスコに信託基金を設置し、ユネスコと協力しながら、日本の専門知識を活用し、カンボジアのアンコール・ワット遺跡など、世界各地の遺跡や建造物などの文化遺産を保護する支援を行っています。
　2016年には、「ル・コルビュジェの建築作品　近代建築運動への顕著な貢献」、2017年には「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産に登録され、現在我が国の世界遺産は合計21件となりました。

　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

現時点で、その予定はありません。
外国人の著作物等であっても，著作物等の利用が日本国内で行われるのであれば，権利者が日本人である場合と同様の手続きを行う必要があり，その際に，相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には，裁定を受けることも可能です。ただし，権利者が海外在住のため連絡がとりにくいこと，権利者との交渉に手間がかかること等といった事情は，「権利者と連絡を取ることができない場合」 とは認められない点に御留意ください。また，権利者の捜索に当たっては，海外の情報をより得られやすい検索サイト（例：Google.com）を利用するなど，権利者の捜索に資する方法を選択するようにしてください。一方，日本の著作物を海外で利用する場合には，現地の法律に従って権利処理をしてください。日本の裁定制度では日本国内で行われる行為についてのみ裁定をすることが可能です。
部隊毎の小規模訓練から陸海空自衛隊を統合した訓練といった大規模訓練、海外における訓練等、様々な訓練を行っています。
詳細はHP内の「各種活動」「教育訓練」を確認して下さい。
一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。