特許法第１８０条の２（求意見制度・意見陳述制度）の規定により、無効審判の審決に対する審決取消訴訟の当事者（被請求人（特許権者）又は審判請求人）が特許庁に対して、当該訴訟において意見を陳述するよう求めることはできますか。
審決取消訴訟において特許庁の意見を聞きたいときは、裁判所から特許庁に対して意見を求めるよう（求意見）、裁判所に職権の発動を促すことになります（ただし、求意見を行うかは裁判所の裁量となります。）。また、特許法第１８０条の２第２項においては、特許庁長官は裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができると規定されていますが、当事者からの請求に基づいて裁判所に意見陳述の申立てを行うことはありません。
はい、できます。審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの、（2）インターネット回線を利用したオンライン面接があります。詳細については「面接審査について」をご覧ください。
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口頭審理は、書面では、十分に言い尽くせない当事者の主張を審判長の審尋によって引き出すことで、合議体が争点を正確に把握することに役立つものであり、また、当事者の説明を受けることで、技術内容の正確な把握にも役立つものです（審判便覧 33―00 1.）。他方、審判請求又は審判請求に係る手続（審判請求書）を却下すべきとき等、合議体が口頭審理を行う必要がないと判断した場合、例外的に書面審理によることができるとしています（審判便覧 51―09 3.）。
次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２−５）。（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２−６）。【参考法令等】
　法第２条
　基通２−１、２−５、２−６
　国税通則法第２条第６号

取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 
  　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 
  　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条 
　国税通則法第65条