特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。
特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。
○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg
１．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。
自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。
１  個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。
２  なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。
内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。
化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。
行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。
航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】