加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。
特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合、例えば、減額し又は割り戻した金銭を旅行費用に充当させる場合などは景品類に該当することとなります。この「金銭の使途を制限する場合」とは、本来、減額し又は割り戻した「金銭」は自由に使用できるにもかかわらず、特定の商品を購入するためにしか使うことができないという条件を付して減額する又は割り戻す場合は、値引とは認められないという意味であり、「金銭」以外は含まれません。 本件は、条件を満たす購入者に対し、「金銭」ではなく、商品Bの購入時に使用できる自社の「割引券」を提供しているだけですので、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」には該当せず、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益として景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア
「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であり、仮名加工情報を作成するとき（「問０１０」※参照）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、仮名加工情報に該当しません。
装飾、補強又は縁取り等特定の部分の効用を増すために使用された糸や生地に関する特例があり、これら全ての重量の合計が繊維製品全体の重量に対して5%以内であれば、混用率の計算に含めなくても構いません。
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
長距離（目視外）飛行、夜間飛行、重量機体（25kg 以上）の操作といった限定解除に関する講習に加え、高高度での飛行、時間制約がある中での飛行（1 等のみ）が必要であると整理しております。
１  個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。
２  なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（法第２条第６項）です。「個人情報」（法第２条第１項）に該当せず、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能です（匿名加工情報の取扱いに係る義務等については、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）３－２参照）。