オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。
オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。
申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。
オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます。平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定され，オンライン申請が可能となっています。不動産登記のオンライン申請対象登記所については，法務省ホームページ「不動産登記の電子申請について（）を御」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html覧ください。

オンライン上での申請の結果，メールで登録ができなかった旨の回答がなされた場合であっても，その後，再度，申請をすることは可能です。ただし，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。