アプリで接種証明書を発行するためには、市区町村を選んで発行する必要があります。どこの市区町村を選択すれば良いですか。
接種時に住民票のあった市区町村を選んでください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。その市区町村で、予防接種に関する記録を管理しています。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証等に記載のご自身の住所をご確認ください。 1回目から2回目の接種の間などに住民票を移された場合は、それぞれの市区町村を選んで発行します。 （2021年12月回答）
引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名は，在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明できますし，返還を受けていない場合は，法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行うことにより証明できます。
漢字の対応関係については，入国管理局のホームページに掲載している正字検索システムを使えば容易に確認できます。
なお，検索したページを印刷すると，簡体字等と入管正字の対応関係が明示される上，法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように，「法務省」の名称が入りますので，これを御利用いただければ，同一人性の証明が可能と考えています。
　（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は，申出があったときに限る。）には，原則として，返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いをしています。
（参考ＵＲＬ）
正字検索システム
http://lapse-immi.moj.go.jp:50122

○ 学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。
市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
地方公共団体が自発的に行う住民向け情報公開として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）
接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。 本人確認は、本人又は法定代理人しか保有しえないマイナンバーカード及び暗証番号により行います。 （2021年12月回答）