支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。
このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。  この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。 
○ 学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、年度末に実施する予定だった学年末考査を翌年度に実施しても差し支えありません。
○ その場合、
・学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていること
を踏まえ、翌年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）

              「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。

まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
早期審査の申出から3か月程度以内を目安としています。
事務局より随時進捗を確認させていただきますが、提出書類等から単位取得が難しいと判断した場合は支援金をご返納いただきます。
短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等 を考慮して、高校等卒業後 ２年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。 
通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月