(1) 別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。
(1) もう一方の労組の同意も必要。
 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
国民年金の第1号被保険者（自営業や自由業の方等）と第3号被保険者は特に区別せず、どちらも「国民年金」と記載されています。(注)第3号被保険者とは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び共済の加入者）の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方です。
問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。
「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。
健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。
解雇権濫用法理（労契法16条）により、「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして」、解雇が無効となります。
民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している両当事者(使用者と労働者)は、2週間の予告期間を置けば、どちらからでも雇用契約を終了させることができると規定されています(民法627条1項)。これは使用者の解雇の自由と労働者の退職の自由を定めたものですが、労契法16条は、これを使用者が行う解雇について修正し、解雇(使用者側からの労働契約の解約)には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を要求しています(解雇権濫用法理)。ですから、使用者はその都合で従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇権濫用法理による制限があるのです。
この解雇権濫用法理は、判例（日本食塩事件昭和５０年４月２５日最高裁（2小）判決、高知放送事件昭和５２年１月３１日最高裁(2小)判決等）によって確立され、それが労契法16条で法律上の条文として規定されています。
したがって、解雇には、客観的に合理的な理由（解雇するのももっともだと思われる理由）と社会通念上の相当性（他の労働者との均衡やその労働者のこれまでの勤務状況などの事情を考えて相当かどうか）があってはじめて可能ということができます。

日本食塩事件
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00669.html
高知放送事件
http://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00738.html
解雇に関する裁判例
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html

なお、有期労働契約の期間途中での解雇には、「やむを得ない事由」が必要です（労契法17条1項）。この「やむを得ない事由」は、期間の満了を待つことができないほどの事由という意味であり、期間の定めのない労働契約の下にある労働者を解雇できる場合の、「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」がある場合（労契法16条）よりも、狭いものです。

本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。
