震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。当該債務者に対し再度の貸出条件の変更を行った場合、新しい計画が策定されるまでの間、当該再度の貸出条件の変更が行われた貸出金は貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。
子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。
１．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。
Q12の施業の実施基準を満たす範囲内であれば、随時、計画を変更することが可能です。 
例えば、施業の実施基準による間伐面積の下限が10ヘクタールであって、10ヘクタールの間伐が森林経営計画書に計画されているときは、間伐面積が9ヘクタールとなるような計画変更はできませんが、計画箇所を選定し直し、間伐面積が引き続き10ヘクタールとなるような変更認定の請求が可能です。 
もちろん、上記の場合、森林経営計画書に15ヘクタールの間伐が計画されているときは、間伐面積が引き続き10ヘクタール以上となっていれば計画変更は可能です。 
なお、変更認定請求の手続は、新規に認定請求を行う場合の手続と同様です。市町村長（森林経営計画の対象とする森林が複数の市町村にわたる場合は都道府県知事、複数の都道府県にわたる場合は農林水産大臣）に、変更認定請求書、森林経営計画書及び添付書類を提出し、審査を受けます。 
この場合、変更後の森林経営計画書及び添付書類については、変更に関する部分のみでよいこととしています。
激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。
「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月31日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月11日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。
同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。