連結納税制度を適用している連結グループの各法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。
連結グループの各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得ることとなります。また、これとは別に、例えば連結親法人の関与税理士等が包括的に連結グループ全体の税務代理を行う場合、全法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 【解説】 
  　連結納税制度は、連結親法人及び連結子法人の所得や欠損を通算して所得計算を行うなど、連結グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて課税するものですが、個々の連結親法人又は連結子法人はあくまでも独立した法人格を有しており、連結納税においても連結親法人が申告等の義務、連結子法人が届出等の義務をそれぞれ負うこととされています。 
  　同様に独立した法人格に基づく権利も有しており、例えば税務代理権限についても基本的に個々の法人と各税理士等との間に委任関係が存在するのであって、仮に連結グループ全体を包括して税務代理を行う税理士等に委任する場合、連結グループの全ての法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 （注）この場合の関与税理士等とは、法人税に関し、税務代理権限証書を提出している税理士等をいいます（以下同じ。）。 【参考法令等】
　法第30条
本キャンペーンを構成する3つの事業は、それぞれ独立した補助金事業です。
各事業を併用するにあたり、それぞれの事務局に対して交付申請を行う必要があります。
開口部と高効率給湯器は、同じ製品でも事業により補助額が異なるため、複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するかについて、施工業者が判断し手続きを行う必要があります。
ワンストップ申請は、「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。
代理人や著作権の管理法人は受益者には含まれず、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 日・ハンガリー租税条約第12条第2項(b)
印紙税の納税地については、法第6条、令第4条及び基通第49条〜第52条に規定されているところですが、納税地は、法第11条の書式表示による申告及び納付の特例や法第14条の過誤納の確認等などを行う場合の場所を特定する重要なものです。基本的には、課税文書にその作成場所が記載されている場合には、その場所が納税地になります（法第6条第4号）。しかし、受取書等に、例えば、「東京都千代田区大手町1−3−3にて作成」というようにその作成場所が明確に記載されているものは、ほとんど見受けることはありません。したがって、納税地の判定は、法第6条第5号の規定を受けて令第4条（作成場所が明らかにされていない場合の納税地）により行うことになります。すなわち、受取書等のように、2以上の者が共同作成する文書でない場合で、その作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合には、その所在地が納税地になります。また、事業に係る事務所等が記載されていない場合には、受取書等の作成の時における作成者の住所（住所がない場合には、居所）が納税地になります。したがって、の受取書は、記載されている本店所在地の「東京都千代田区大手町1−3−3」が、の受取書は、記載されている支店所在地の「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（令第4条第1項第1号）。の受取書は、所在地の記載がありませんので、本店所在地である「東京都千代田区大手町1−3−3」が納税地になります（令第4条第1項第2号）。の受取書については、本店及び支店の所在地の両方が記載されていますが、支店において作成したことが、支店長名の記名及び押印で推定できますので、支店所在地である「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（基通第51条第2項）。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第49条〜第52条
ご質問の「領収書」には、営業担当者の押印しかありませんが、営業担当個人として、売掛金を受領するのではなく、会社の従業員として、会社の業務に関連して金銭を受領しているものですから印紙税法上の作成者（納税義務者）は会社になります（基通第42条）。なお、金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、営業担当者の押印がない場合であっても、会社が作成者（納税義務者）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第42条
１．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。
２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。
３．環境会計の基本的枠組み
(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。
(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。
(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。
(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。
・　差額集計・複合的なコストの集計方法
・　人件費の集計方法
・　設備投資と減価償却費の集計方法
・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。
(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。
(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表してい
「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。
　また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
　法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、１　地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注４）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、２　弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、３　行政書士又は行政書士法人が法第51条の２の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注５）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。
【解説】
　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。
　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。
　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。
　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。
【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の５
　規第21条
