先日、電波利用料を納付しましたが、再度請求のお知らせが届きました。
未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。
「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
応募書類を受領した場合には、1 週間以内を⽬途に電⼦メール⼜は郵送にてご連絡を差し上げます。万が⼀、受領のお知らせが届かない場合は、ご連絡ください。
総務省の電波利用料制度のページを参照願います。
電波利用料制度については、 総務省のホームページ をご覧下さい。
毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。

機構から要請があったときに報告してください。
いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ 
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００