当社は、遠隔地にある支店の近くに当社名義で家主甲（個人）から建物を賃借し、社宅として使用しています。当社は敷金のみを支払い、賃借料その他の費用については、入居者である当社の社員が直接甲に支払っており、当社は賃借料等の支払には一切関知していません。この場合、当社は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。
貴社が支払者となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27
財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9、86、87所得税法施行令第79条、法人税法施行令第137条、第138条、第139条
社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。
一般の工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めにその保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付することになります。

概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。
納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。
提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。