接種証明書アプリは、海外の飲食店などでも利用できますか。
海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）
ご利用いただけます。「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」の「アクセスキーなし」から申請してください。※入力した情報と基礎年金番号に登録されている内容が一致した場合に限り、ユーザIDを発行し、申請された海外住所に郵送します。
控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
日本に住民票があること、又は居住実態があると市区町村において認められたことにより、市区町村が発行した接種券を使用して予防接種法に基づくワクチン接種を受けていれば、国籍・地域を問わず接種証明書の発行が可能です。マイナンバーカードを保有していれば、アプリでの発行も可能です。 （2021年12月回答）
○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造
・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等
生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答）
接種証明書アプリには二次元コードが記載されます。この二次元コードには電子署名が含まれており、電子署名によって、証明書のデータが偽造されていないことが確認できます。 （2021年12月更新）
ITツールを活用した今後の感染防止対策のあり方の参考とするため、アプリの成果・結果や課題を整理するものです。 2023年2月17日総括報告書を公表いたしました。詳細についてはデジタル庁のWebサイトをご確認ください。
https://www.digital.go.jp/policies/cocoa/
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。