当社は小売店ですが、メーカーが新聞広告、カタログ等で公表している希望小売価格について、「メーカー希望小売価格○○円のところ販売価格△△円」等と、当該希望小売価格を比較対照価格とした二重価格表示を行うことはできるでしょうか。
新聞広告、カタログ、商品本体への印字等によってあらかじめ公表されている希望小売価格であれば、これを比較対照価格とした二重価格表示を行うことは可能です。 ただし、特定の小売業者が専ら販売している商品について製造業者等が当該小売業者の意向を受けて設定した価格を、希望小売価格として比較対照価格に用いる場合などについては、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第4の3(2)ウ[PDF: 188KB]
流通・取引慣行ガイドラインでは、メーカーが流通業者の取扱商品、販売地域、取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても、いかなるメーカーも違反とされるわけではなく、市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し、それによって市場閉鎖効果が生じる場合や、営業地域について厳格な制限を課し、それによって価格維持効果が生じる場合などには、不公正な取引方法に該当し、違法となるとしています。この場合において、市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として、メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち、市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には、違法とはならないことを明らかにしており、このように、法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります（流通・取引慣行ガイドライン第1部の3(4)参照）。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また、「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます（流通・取引慣行ガイドライン第1部3(2)ア及びイ参照）。
規約にその旨を定めておけば可能。
例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。
・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格
・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格
・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）
電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。
複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は、不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は、同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり、その取引先を奪おうとするものですから、違法性が強く、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。また、メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。
輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)
輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。
ただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。