外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(恒久的施設は有しません。)とローン・パーティシペーション契約を締結することとなり、参加対価の支払を受けました。以後、A支店は、その貸出債権に係る元利金の一定割合(参加割合)をC社に支払うこととなりますが、その元利金について源泉徴収は要しないと考えますがどうでしょうか。なお、A支店とC社とのローン・パーティシペーション契約は、会計処理上、債権譲渡と取り扱われる要件のいずれをも満たしています。
A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」
事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1会社更生法第47条第5項
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿（事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。）について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第５条第５項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものに限ります。）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9