カテゴリ9「輸送、配送（下流）」に該当する活動はどのようなものが該当しますか。
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。
建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。
テレワークに伴う排出については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.7【カテゴリ7】雇用者の通勤』」の算定対象範囲において、「本カテゴリにテレワークによる排出を含むこともできます」との記載があり、カテゴリ7（雇用者の通勤）に任意で含めるという整理となっております。また、「Scope3基準」には以下のように記載されており、こちらもあくまで任意の算定であることが示されています。Category 7: Employee commuting（中略）Companies may include emissions from teleworking (i.e. employees working remotely) inthis category.（仮訳：このカテゴリーには、通信を利用した遠距離での自宅執務（即ち、従業員が遠距離の地で働く）から発生する排出物も含めることができよう。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
風力発電システム及び太陽光発電システムに係る耐用年数は、いずれも減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）別表第2「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達1−4−2、1−4−5耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表8
１農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。
２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。
３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。
※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf>
【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000631460.pdf>
指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。
移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏いとみなすものとします。
貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，回答用紙の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。