EU域内の複数国(A国、B国)で生産されたワインを別のEU域内の国(C国)でブレンドしてボトリングの後、日本国内に輸入した場合、原産国をEUとのみ表示することは可能でしょうか。
EU域内の複数国で製造されたワインを別のEU域内の国でブレンドしてボトリングした後、日本国内に輸入したものは、ブレンドが行われた国が原産国であることから、当該国がEUに加盟しているのであれば、原産地としてEUと表示することは可能です。
生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。
景品表示法上の「原産国」は、「商品の原産国に関する不当な表示」において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」(実質的変更行為)が行われた国であると定義されています。 なお、品目によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」により、「実質的変更行為」が規定されています。 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)備考1[PDF: 51KB] 「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年公正取引委員会事務局長通達第14号)[PDF: 79KB]
輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。
生産国内での栽培地検査が必要とされる病害虫の条件は、重大な影響を及ぼす病害虫であり、現在のところ日本の輸入植物検査において的確な検査方法が確立されていないものの、生産地のほ場で栽培中に検査が可能なものが対象となっています。詳しくは、このホームページの中にある「栽培地検査対象植物一覧表（植物防疫法施行規則別表一の二）」をご参照ください。このような栽培地検査を必要とする苗や種子を輸入する場合には、生産国の植物防疫機関による検査を受け、栽培地検査において該当する病害虫が発生していない旨記載された「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を取得してください。
子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。