本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。
通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。
事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。
本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。
漢字、カナのどちらでも入力できます。一般的に、漢字でお勤め先名称を入力した方が、検索結果を絞り込む事ができますが、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字名称が登録されていない場合があるため、条件に一致する記録を全て検索できない場合があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。
 そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。
 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。

【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合
層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合
第1層1から9人400件に1件
第2層10から29人200件に1件
第3層30から99人60件に1件
第4層100から499人15件に1件
第5層500から999人3件に1件
第6層1000から4999人全件
第7層5000人以上全件
第8層本社全件
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。