特例ごとに福島県知事の指定を受けなければならないのか。
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。  
企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 23～25）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.25 参照。
求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。
・本人収入が８万円以下であること
・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地
・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと
※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）
児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではありませんので、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」
本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。
長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項、第9項租税特別措置法関係通達70の6-6、70の6-13の2
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。