A（株）を○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますかA（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程)　340万円B（株）退職慰労金(退職給与規程)　111万3千円〃　特別弔慰金(弔慰金支給規程)　220万円
1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
当分の間、原則として61歳年度から俸給月額が７割となる措置がとられているため、管理監督職勤務上限年齢による降任や転任をされた職員の給与は二重に引き下げられることとなります。このため、こうした職員には管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されることで、管理監督職として受けていた俸給月額の７割水準の額が基本給として支給されることになります。
管理監督職勤務上限年齢調整額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものですので、算定基礎に俸給や俸給月額を含むもの（地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など）には、同調整額は算定基礎に含まれることになります。また、同調整額は退職手当の基本額の算定の基礎となる退職日俸給月額に含まれます。
（参考）管理監督職勤務上限年齢調整額の算出例
残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。
なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
このような場合は、過去に手当を支給されていたすべての都道府県、広島市又は長崎市に連絡をしてください。未払期間が重複している場合は、最後に認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。
　例えば、次のような方の場合は、このようになります。
・　平成１０年１月に来日し、Ａ県で平成１５年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１０年３月に離日。
・　平成１２年１月に再来日し、Ｂ市で平成１７年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１２年３月に離日。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条