海外機関とのクロスアポイントメント制度適用に当たっての留意点は何か。
とくに留意すべき点として、年金・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年金等を出向元、出向先の双方で支払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年金等について煩雑不利にならないようどちらかで一括して支払う（支払った機関の社会保険制度等を適用）ことを推奨しています。①年金保険 原則として、出向元又は出向先である国が日本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加入することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加入し、出向先の社会保障制度の加入が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外大学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加入となります。（例外として、社会保障協定で個別に規程されている場合は、その内容に従いください。）②医療保険 原則、年金保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締16  結していない国から日本へ出向する場合は、日本の公的医療保険に加入することとなります。③ 所得税 租税条約を適用することによって二重課税を防ぐことができる場合があります。
下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf

　これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。
　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択
開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映
外部研究者への支援体制を整備
○主な相違点
　　[平成22年度設定分]

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大
これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に
これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に
学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化
　　[平成28年度設定分]

ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け
ネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に
「託児費用」も研究課題の研究遂行上必要であって臨時的に必要な費用であるなら支出対象から除外されるものではありません（平日、夜間、休日等を問いません。）。ただし、日常的に必要となる託児料については、社会通念上、給与や児童手当等により支弁することが適当と考えられます。託児費用への支出に当たっては、そうした点に留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 
国外への転出は本サービスの対象外となります。

　必要ありません。
　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。



施行規則第17条第２項第２号の「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、一般的な注意力をもって「適切かつ合理的な方法」により確認したものである必要がありますが、「適切かつ合理的な方法」により確認を行った「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」を提供した上で外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての変更があった場合であっても、既に取得された同意の有効性には影響を及ぼさないものと考えられます。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。

