観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？
観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。
防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え
届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。
採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。
賃貸契約書の写しを申請書に添付する必要があります。

さらに、
・事故時の責任の所在が明確になっていること
・申請内容の通知等により、遺伝子組換え生物等を使用していることについて貸主が把握していること
が必要となるため、上記について、契約書中で明記されていない場合は、別途申請書中に記載していただき、貸主への申請内容の通知は記録に残る形で行ってください。

例）遺伝子組換え生物等の種類と必要な拡散防止措置の内容を通知する、など。
 
イ．遺伝子組換え微生物（宿主、ベクター及び供与核酸）
個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）

　必要ありません。
　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。



車での移動の場合、目安としては鳥羽駅前から約35分、伊勢市駅前から約40分となります。
行政機関への届出、資格・免許等の保持といったものは必要ありません。ただし、表示等管理担当者が行う表示等に関する事項の適正な管理に実効性を持たせるため、表示等管理担当者を定めるに当たっては、以下の事項を満たす必要があります。 1 表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。 2 表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること。 3 表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めて 4 表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。