設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？
当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。
○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。
製造された特定無線設備が、認証を受けた工事設計に合致していることを確認するための検査になります。登録証明機関には、工事設計合致義務を履行するために必要な検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明を記載して提出します。
原則として、提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。
常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。
開局済みの無線局に新しく無線機を追加する場合、無線設備等の変更や、その他免許状に記載された事項（住所、氏名等）に変更が生じた場合に変更申請が必要です。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係
証明規則様式第6号( https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/yosiki/006.doc )の郵便番号、住所、氏名(法人にあっては代表者の肩書き及び氏名)を記載の上、変更事項欄に変更内容を変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載し、変更年月日、変更の理由を記載してください。 なお、電波法条文は認証の区分となっており、第38条の６第３項は適合証明、第38条の29において準用する同法第38条の６第３項は工事設計認証、第38条の31第４項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による適合証明、第38条の31第６項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による工事設計証明となっています。認証済みの機器に関して該当しない条項は2重線等の見消しで削除いただきます。また、「(様式ひな形)」や「注１～３」は不要ですので削除してください。