いわゆる一見顧客への「受入」における留意点について教えてください。
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
SDD は、犯収法上の「簡素な顧客管理」とは異なる概念です。SDD は、主として顧客情報の更新の場面を問題にしているものであり、継続的な顧客管理を行う上での実態把握やリスク評価の見直しの際に行う措置を意味しています。犯収法上の「簡素な顧客管理」のように、取引時確認等の場面に適用されるものではありません。
研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。
取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。
取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に出演条件について交渉したいという意向を伝えましょう。
購入者や店舗の責任者に証明してもらうのが適当です。それが不可能な場合は、例えば、店舗に商品を納品した業者に証明してもらうことで、客観性を高めることができます。また、新聞や雑誌等に販売記事が掲載され、販売日が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
まず、自らが保有している顧客や取引の内容等の情報を基に、仮の顧客リスク評価を実施した上、さらに、最新の顧客や取引の内容等の情報を考慮することにより、顧客リスク評価を最新にすることが必要です。顧客リスク評価を適切に実施することにより、適切なリスク低減措置を判断・実施することができるものと考えています。
運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
カウントの手法については定めはありませんが、各所の来場者数を合計するなど、総来場者数の把握に努めてください。