国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。
名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略して入力してください。例：「株式会社国税商事」を前方一致検索する場合「商号又は名称」欄に「国税商事」と入力３　人格のない社団等で公表に同意していないケース人格のない社団等で公表に同意していない場合、公表サイトで検索しても表示されません。４　法人番号が指定されていないケース以下に該当する場合には、法人番号は指定されないため、公表サイトで検索しても表示されません。・設立登記のない法人や人格のない社団等で税務署へ税法上の届出書を提出しておらず、かつ国税庁へ法人番号の指定を受けるための届出書を提出していない団体・法人等の支店・支部・事業所等・個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合等５　検索対象除外法人に該当しているケース一定の条件で検索対象除外法人に設定されているケースがあります。検索条件の設定で「検索対象除外法人を検索対象に含める」のチェックボックスにチェックしていただくことで、検索対象除外法人を含めて検索できるようになります。（参考）検索対象除外法人とは
法人の代表者の情報は、個人情報保護法第２条第１項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。取引先企業の担当者名といった情報も、同法第２条第１項の定義に該当するため、｢個人情報｣に当たります。

また、法人の代表者の氏名等が（単に文字列検索が可能なのではなく、個人情報としての属性に着目して）検索可能な場合には、当該データベースは「個人情報」が検索できるように体系的に構成されているといえ、｢個人情報データベース等｣に該当するものと考えられます。したがって、当該法人の代表者の氏名等は、「個人データ」に該当すると考えられます。ただし、データベース等があくまで法人情報のみの検索が可能なように構成されているもので、（法人代表者の氏名等の）個人情報の検索が可能なように体系的に構成されていない場合には、当該データベース等は「個人情報データベース等」には該当せず、そこに含まれている個人情報も「個人データ」には該当しないこととなります。
商標の出願状況や登録状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」において提供されています。こちらで立体商標についても検索を行うことができます。また、図形分類を入力して検索することで店舗等の外観・内装を表す　立体商標等の出願状況や登録状況を調べることも可能です。

検索方法などの詳細については、「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。
申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、


 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、


 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、


 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、


 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、


 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、


 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には，当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供します。
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合（Q2参照）など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。