旅行で数日間海外に行きます。輸出入の規制にかかっているものは、旅行の場合でも手続きが必要となりますか？
基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。
輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。
取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。
解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。
2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。
3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。
（化学物質管理指針とはどのようなものか）
日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
再入国許可による出国確認の際、在留カードは必要書類とされていませんので再入国許可による出国は可能ですが、在留カードを所持する外国人には、在留カードの携帯義務及び入国審査官等への提示義務があり、これに違反すると罰則が適用される場合がありますので、必ず在留カードを携帯するようにしてください。また、中長期在留者の方に在留期間更新等の許可をする際、交付する在留カードに在留資格、在留期間、許可の種類等が記載されるため、旅券に許可の証印を押印したり、証印シールを貼付したりすることはしませんので、在留カードを携帯しないで出国した場合、海外で本邦における合法な在留資格を有していることを証明する場合に支障がありますので注意してください。▲ 質問リストへ
外国から戻ってくる日本人と日本を訪れる外国人旅行客の両方に周知することが大切だと考えています。
 日本を訪れる外国人旅行客に対しては、空港でのポスター掲示や一部の航空機での機内アナウンス、SNSでの発信などにより呼びかけています。このFAQの拡散にご協力ください。お願いいたします。
小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）
などにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。
入国する全ての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合
例：第３類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）
例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など
