組成表示及び洗濯表示を下げ札や紙添付で表示してもよいですか。
組成表示は下げ札や紙添付で表示してもよいですが、洗濯表示は本体から容易に離れない方法で取り付けなければなりません。
なお、組成表示、洗濯表示を分けて表示する場合は、それぞれに付記事項(表示者名及び連絡先。以下同じ。)を表示しなければなりません。
不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条
「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
  なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合

ラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。
ただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。
一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。
フランチャイズチェーンの本部で表示等管理担当者を定め、各店舗の表示等の管理がなされている場合であっても、例えば、店舗独自に表示等を行っている実態があるときには、各店舗に表示等管理担当者を定める必要があります。
無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン
「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等 景品表示法のパンフレット 事例でわかる景品表示法 よくわかる景品表示法と公正競争規約