農薬には、どのような種類がありますか。
● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。
フロン法上特段の定めはありませんが、高圧ガス保安法第48条では、ボンベに充塡できるガスは、容器に表示されたガスの種類しか認められておりません。
ボンベに充塡できるガスの量は、ガスの種類ごとに異なる容積に応じて計算された質量の上限で定められており、ガスを混合すると質量に応じた容積がわからなくなり液封のおそれがあるため、異なるガスを1本のボンベに充塡することを禁じています。
また、どのような地域に発生していますまた、どのような地域に発生しています昭和 50 年代～平成３年までは50 人を超える発生があった年もありましたが、平成４年以降の報告患者は年間 10 人以下です。平成 26 年は２人の報告がありました。大部分は九州
・沖縄地方と中国
・四国地方で発生しており、北海道（０人）、東北（０人）、関東（１人）地方における報告は非常にまれです。年 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26報告患者数(人) ４９２９２(国立感染症研究所「感染症発生動向調査」より)- 2 -詳しい情報はこちら国立感染症研究所のホームページ（患者数の推移）詳しい推定感染地域に関する地域別の情報国立感染症研究所のホームページ（日本脳炎Ｑ&Ａ第４版 Ｑ２）
生態系被害防止外来種リストには、「特定外来生物」と「特定外来生物以外の侵略性のある外来種」が掲載されています。令和元年８月現在、特定外来生物を含め429種類がリストアップされています。
特定外来生物は、外来生物法に基づき、国外由来の外来種の中から指定されるもので、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されています。また、防除が推進されており、種類ごとに法律に基づく防除の方法等を示した「特定外来生物の防除に関する件」が公示されています。
【参照】環境省ウェブサイト [告示]特定外来生物の防除に関する件
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/boujyokokuji_200202.pdf
[指針]オオクチバス等に係る防除の指針
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/shishin_bass.pdf
一方、特定外来生物以外のリスト掲載種に対しては、法律上の規制はありません。ただし掲載種については、国や地方自治体、国民などの各主体によって、侵入防止や定着予防、分布拡大阻止などの対応が求められることが「外来種被害防止行動計画」の中に示されています。このことは、ちょうどレッドリストに掲載された絶滅危惧種に対して、各地方自治体やアセス事業者がその保全に努めることが求められている状況と同じです。
【参照】環境省ウェブサイト　外来種被害防止行動計画
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html
なお、特定外来生物以外の外来種であっても、各地方自治体の条例等で飼養や運搬、放逐などが規制されているものもあるため、注意が必要です。
例）○「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく「指定外来種」
○「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「指定外来種」
 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。

(1)請求年度、(2)試験の種類（司法書士試験・土地家屋調査士試験）、(3)答案の種類（記述式・択一式・両方）、(4)受験地、(5)受験番号を記載していただく必要があります。

登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの
「申立ての理由」はできるだけ具体的に記載するようにしてください。単に「請求項１と同様」という記載だけでは、何がどのような点でどの程度同様なのかが明らかではない場合があります。その結果として、合議体が適切な判断を行うことができない可能性があります。