研究開発期間が２年度又は３年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか？
国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。
当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。
            〇　申出書の提出期限後、有識者会議による審査を経て、財務省において共同研究として実施する案件を決定するまでに要する期間として、お　おむね２～３か月程度を想定しており、その後、１～２カ月程度で、共同研究を開始することを想定しています。〇　共同研究として実施する案件が決定した後、速やかに、財務省から、応募された申出の代表者である申出者の方に、文書で諾否について通　知します。（参照）　・ガイドライン第６の１　・ガイドライン第７
          

二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。
採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。
「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください
平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。 