旅行会社等に、自身の情報を見られたくありません。
公開する情報は、ご自身で設定することが可能です。情報公開の設定方法は、当マニュアルの「旅行会社等へ情報公開する」「旅行会社等への情報公開をやめる」を参照ください。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
個人番号が記載された書類等を受け取る担当者に、個人番号の確認作業を行わせるかは事業者の判断によりますが、個人番号の確認作業をその担当者に行わせる場合は、特定個人情報を見ることができないようにする措置は必要ありません。個人番号の確認作業をその担当者に行わせない場合、特定個人情報を見ることができないようにすることは、安全管理上有効な措置と考えられます。

化学物質を取扱う労働者が容器を開封する際にラベルを確認できるよう、個々の容器にラベルを貼付する必要があります。小さい容器であってもラベルは容器に直接貼るか、それが難しい場合は票箋（タグ）で結び付けるのが原則です。
SDSについてはホームページアドレスの伝達や二次元コード等の電子化された伝達方法が可能ですが、ラベルに関しては、ラベルそのものを見て危険有害性情報を伝達できることが重要であることから、容器への直接貼付が継続して求められます。
著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
秘密は守りますので、ご安心ください。
評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。
たとえば、次のケースで、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出（※）が2年以上遅れたことにより、未納期間が発生したことがある方は、今すぐ手続きをしてください。　※国民年金被保険者種別変更届等サラリーマンの夫が・退職した・脱サラして自営業を始めた・65歳を超えた・亡くなったサラリーマンの夫と離婚した妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者から外れた　等※ 妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同じです。　手続きが遅れると、65歳以上の方でまだ老齢基礎年金を受けていない方は、年金の受け取りが遅れる場合があります。65歳未満の方は、万一の時に障害・遺族基礎年金を受け取れなくなるおそれがあります
第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。