A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と同様に、C社の株主におけるC社株式の譲渡に係る課税関係は生じないと解してよろしいでしょうか。
C社の株主においてC社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第24条第1項第1号、第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第4条の3第4項、第23条第1項第1号、第119条第1項第5号、第119条の7の2第1項法人税法施行規則第27条の3第10号
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
高速道路の経路や距離、料金は以下のサイトで検索が可能です。
東日本高速道路株式会社http://www.driveplaza.com/dp/SearchTop
中日本高速道路株式会社http://www.c-nexco.co.jp/navi/
西日本高速道路株式会社http://search.w-nexco.co.jp/
首都高速道路株式会社http://www.shutoko.jp/fee/fee-info/
阪神高速道路株式会社http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
被相続人の債務として控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項会社法第580条、第612条第1項
租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡」に該当するかどうかの判定は、建設された住宅の所有権が買主Aに帰属するかどうか、具体的には、建築基準法上の「建築主」であるかどうかにより判定することになります。建築業者Aが、B及びCからの請負の方法により住宅を建設するいわゆる売建ての方式により住宅を建設する場合には、建築主はB及びCであり、Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」には該当しないことから、2区画の部分については軽減税率の特例は適用できません。建築業者Aが3区画に建設した建物とその敷地が、それぞれ床面積要件及び敷地面積要件を満たす場合には、当該3区画の部分についてのみ特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号租税特別措置法関係通達31の2-22建築基準法第2条第16号
(1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟であり、出訴可能な当事者が共同でなければ取消訴訟を提起することができないと解されています（最三小判平成 7・3・7 民集第 49 巻 3 号 944 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起しなければならないため、通常の出訴期間（審https://www.jpo.go.jp/system/trial appeal/mensetu guide sinpan.html2 （特許）https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html（意匠）https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html（商標）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html決謄本送達日から３０日）を経過しても、出訴附加期間中であれば、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で出訴することができます。なお、無効審判の審決取消訴訟については、無効審判制度に関するＱ＆Ａの２３を参照してください。