水道光熱費の形式で、エネルギー利用に係る排出量（Scope12）と合わせて水道利用についても管理している。水道利用に伴う排出量は、どのScope・カテゴリに分類すればよいか。
Scope1の定義は「燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出」であり、Scope2の定義は「自社が購入した熱・電力の使用に伴う排出」であり、水道はいずれにも該当しませんので、Scope12には計上されません。しかし、自社事業と結びつく排出活動であるため、Scope3には該当します。そこで、水道を、自社に届くまでを対象とする上水道、自社から排出された後を対象とする下水道に分類して整理を行います。上水道については、事業者が購入する製品・サービスであり、且つ、Scope3上流のうちカテゴリ2-8に該当しないため、カテゴリ1（購入した製品・サービス）に計上するものと考えることができます。下水道については、Scope 3基準において、カテゴリ5の対象に「廃水処理」を含んでいることから、カテゴリ5に計上する、と考えることができます
まず、
①「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』と
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）は、それぞれ以下のように設計されています。
①「[５]産業連関表ベースの排出原単位」「[５]産業連関表ベースの排出原単位」が整理しているデータは、産業連関表ベースの原単位となります。産業連関表の分類に基づいて原単位を整備しているため、社会に存在するすべての財・サービスを網羅しています。一方で、一つの産業連関表の分類群に複数の商品やサービスが該当している場合があり、それぞれの詳細な原単位を得ることができないというデメリットがあります。また、整備されているデータの多くが、金額ベースの原単位となります。
②IDEAv2IDEAv2が整理しているデータは、積み上げベースの原単位となります。ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギーと排出物を詳細に集計して算出された値であるため、精度の高い原単位データです。一方で、積み上げ法で原単位データを整備するには労力が必要であり、網羅的な整備はされていないため、必要としている原単位データを見つけることができない可能性があります。また、整備されているデータの多くが重量ベースの原単位となります。以上のように、両データベースでは、原単位データの算出方法や財・サービスの分類が異なっており、同じ品目であっても原単位に差が生じるケースがあります。いずれも、それぞれのデータベースの設計思想に基づいて整理されているものであり、どちらが正しい、間違っているというものではありません。この違いを踏まえ、排出原単位DBとIDEAv2を状況に応じて使い分ける必要があります。
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。
調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。
化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。
A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)及びQ12 も参照してください。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
１．テレワークを行うことにより労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品などの負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないことになっています（労働基準法第89条第５号）。
２．テレワークの導入による費用負担の例は、次のとおりです。

①情報通信機器の費用
                テレワーク導入企業では、パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く見られます。会社が貸与した場合、基本的には全額会社負担としているところが多いようです。
              
②通信回線費用
              在宅勤務では、自宅内のブロードバンド回線の工事費、基本料金、通信回線 使用料等が発生します。工事費については、ブロードバンド回線そのものが自宅内に配線され、労働者が個人的に使用することがあるため、その負担を個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。ブロードバンド回線の基本料金や通信回線使用料については、個人の使用と業務使用との切り分けが困難なため、一定額を会社負担としている例が多く見られます。
              
③水道光熱費
              自宅の電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じますが、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。災害対応時についても対象となります。結果を公表する際、平常時との乖離があるという分析結果を記載しておくことで、継続した評価が可能と考えられます。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。