認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。
認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。
可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。
申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。34   
本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日
旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただくことが基本と考えられます。その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。
本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。