一級河川と二級河川の違いは？
河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。
　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。
　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。
　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。
　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。
乳製品の輸入で今話題になっているのは「カレントアクセスの13.7万トン（生乳換算数量※1）」のことです。カレントアクセスとは、「関税割当※2」という仕組みを通じて一定の数量まで低関税で輸入できる機会を提供する国際約束です。
国内の食品事業者などが関税割当を利用して乳製品を輸入したいと希望した場合は、国際約束により、その機会を提供しなければなりませんが、日本は、この輸入による国内への影響を緩和するため、国以外の者は輸入できないこととしています。
このように、輸入できる機会を提供する国が自ら貿易を行う立場にあるため、貿易相手国に輸出する乳製品がない等の例外的なケースを除いて、国際約束に従って国が輸入することになります。
※1生乳換算数量とは：異なる乳製品の数量を足し上げるために乳製品を生乳の数量に換算したものです。
※2関税割当とは：一定量には無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、一定量の枠を超える分は、高税率（二次税率）の関税を適用することで、国内生産者を保護する制度です。
予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。
工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。
「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）
エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。
政省令に掲げられた事業活動であれば、排出量が微少な事業所等であっても、算定の対象となります。なお、「エネルギー使用量が15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源二酸化炭素）」又は「温室効果ガス排出量が30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。

 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。
 (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地
 (2) 隣接地から継続的に流水がある土地