認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。
現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。
公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設としてみなされるため、特段の対応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い、３年保育を実施する義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ ３歳児の教育・保育のニーズに対し、私立幼稚園や認定こども園を含めた供給量が不足している場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めていただく必要があります。
「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
原則として平日にお願いしておりますが、どうしても平日に立ち会いができない場合は、御都合のよい日に変更することが可能ですので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。
個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研修を行う施設等からの申請と都道府県による確認を行うことが必要となりま す。
夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。