特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。

特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。
なお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。

居所情報の登録内容が変わった場合には、改めて居所情報の登録を行ってください。また、居所に通知カードをお送りする必要がなくなった場合は、居所情報登録申請書の様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。
今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。 持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。万が一落としたり無くしたりした場合は、一時利用停止を24時間365日フリーダイヤル（0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。 なお、落としたカードの方も、パスワードを知らなければ何も使えませんし、ICチップの中を無理やり読み込もうとすればチップが自動的に壊れる仕組みとなっておりますので、悪用することもできません。ご安心ください。
月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。

個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。
（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。
 

大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
大変申し訳ありませんが、居所情報の登録申請に係る郵送費については、申請者ご自身でご負担いただきますようお願いします。
旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。