地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」とします)第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが(廃掃法第9条の3参照)、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。
販売業務に付随して行う簡単な加工（簡易包装、洗浄、選別等）は卸売業，小売業に分類されます。○卸売業，小売業に分類される例例１：魚の頭を切り落として販売例２：茎わかめを仕入れて茎を切り落としてわかめのみを販売 等○また、以下の加工の場合は、製造業に分類されます。例１：ハムを薄く切ってスライスハムにして卸す例２：魚をさしみや切り身にして卸す 等

              従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。
平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。

照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。
例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。
特定外来生物に指定されていても、釣りをすることはできます。禁止されることは、例えば釣った魚を持って帰って飼うこと、移動させて放流することです。したがって、釣った特定外来生物をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は問題ありません。また、釣った特定外来生物をその場で締めた上で、持ち帰って食べることも問題ありません。
→釣り人向けのリーフレット [PDF 1055KB]も用意しています。
なお、都道府県によっては、条例により外来生物のキャッチアンドリリースを禁止している場合もありますので、ご注意ください。
特定外来生物（特にオオクチバス）の釣り大会については、特定外来生物として規制（指定）された後も引き続き行うことができますが、その際には次のとおりの注意が必要です。
釣り大会開催時の注意点
問題ない行為
釣った河川・湖沼の河岸・湖岸に隣接する道路に至らない範囲での生きたオオクチバスの運び移しは問題ありません（河岸・湖岸隣接道路に至らなければ、公園、マリーナ、漁港（漁港内の道路は漁港の一部と考えます）等での取扱いも同様です）。
釣った河川・湖沼に戻すか殺処分することが明らかな状況で、数時間生きたオオクチバスを取り扱うことは問題ありません。
釣り人が、大会主催者に検量のためにオオクチバスを一旦預け、検量後直ちに返却してもらうなど、当該釣り人が当該特定外来生物の「事実上の支配」を継続していると認められる場合は問題ありません。
外来生物法に違反するため対応が必要な行為
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができるのが自己商標酒類卸売業免許です。　税務署では、この「自らが開発した商標又は銘柄」の確認に当たり、その商標又は銘柄（ラベル）の写しのほか、自己の（共同開発の）商標（銘柄）として登録済みである場合にはその登録済証の写しなどの提出をお願いすることとなりますが、商標（銘柄）として登録していない場合には自らが開発したものかどうか個別・具体的に事実関係を確認した上で判断することとなりますので、申請に当たり必要な書類については税務署にご相談ください。　なお、自己商標酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係