申請にはどのような書類が必要か。
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 新産業創出等推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

地域団体商標を構成する「地域の名称」は、出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用している商品の産地、サービスの提供場所、その他これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域の名称又はその略称でなければならないとされています。
（1）商品の産地について 商品の産地とは例えば次のような地域をいいます。
農産物については、当該商品が生産された地域
海産物については、当該商品が水揚げ又は漁獲された地域
工芸品については、当該商品の主要な生産工程が行われた地域
（2）サービスの提供場所について サービスの提供場所は次のような地域をいいます。
温泉浴場施設の提供については、温泉が存在する地域
（3）これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域について 例えば次のようなものが該当します。
1. 原材料の産地が重要性を有する加工品の場合
その加工品を生産するために不可欠な原材料や主要原材料が生産等された地域が該当します。
（例）
（ア）「そばのめん」について、原材料「そばの実」の産地
（イ）「硯」について、原材料「石」の産地
2. 製法の由来地が重要性を有する工芸品の場合
当該商品の重要な製法が発祥し由来することとなった地域が該当します。
（例） 「織物」について、伝統的製法の由来
なお、実際に団体や構成員が、出願に係る商標をどのような商品（サービス）に使用し、その商品（サービス）が商標中の地域の名称とどのような関連性を有しているかについては、出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから、出願人には出願時に関連性を証明する書類の提出が求められています（共同出願の場合は出願人全員について書類の提出が必要となります）。
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入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。
スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。
採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。
　在留申請オンラインシステム上の「申請情報一覧」の「申請状態」が「発行待ち」と表示されている場合は、審査完了メールが届いていない場合でも、必要書類を簡易書留又はレターパックで東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室に送付してください。






　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）





