印刷代・コピー代について，「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では，募集案内や資料を印刷するのは，団体が使用しているコピー機を使用していますが，その経費を計上する方法はありますか。
団体で使用しているコピー機での印刷代は計上することができません。本事業にかかるコピー代については，コンビニ等でコピーをとっていただく場合は，貴団体以外からの領収書等で証明できますので計上は可能です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
＜公開態様ごとの補充資料の例＞
・展示による公開：展示会・展覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、主催者による証明書
・販売による公開：商品のチラシ、購入者や店舗の責任者による証明書
・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書
・記者会見による公開：プレスリリースのコピー
・テレビ放送による公開：新聞等のテレビ欄のコピー、番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書
・試験の実施：立会人等による証明書
写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26
補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。
一切、お金は掛かりません。
　駐屯地や基地等に居住する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛かりません。また、制服・作業服等、 身の回りの被服類や寝具等も支給又は貸与されます。ただし、教育隊を卒業し部隊へ配属になった場合は私有の 電化製品の使用状況に応じて電気代のみ(数百円程度)徴収されることがあります。
「８(1)きまって支給する給与」へのみ計上してください。
ただし、固定残業分を超えた時間外労働に対しての時間外手当については、８(2)超過給与へ計上してください。
なお、「10 備考」へ「固定残業代（あるいはみなし残業代）あり」等、超過給与が所定外労働時間と比較して少なくなっている理由を併せてご記入ください。
地上デジタル放送では高画質な番組が大きな特徴のひとつですが、ダビングした高画質のＤＶＤなどが不正に出回れば、番組の制作者や出演者などの権利が著しく侵害され、良質な番組の提供に支障をきたす結果を招くおそれがあります。こうしたことを防ぐため、地上デジタル放送にはコピー制御がかけられています。このコピー制御のルールが「ダビング１０（ダビングテン）」です。ダビング１０では、地上デジタルチューナー内蔵録画機のハードディスクに録画した番組を他の記録メディアに９回ダビングすることができますが、その後は、ムーブ（移動）だけ可能な状態となります。（10回目のダビングをしようとすると、ハードディスクに録画された元の番組は消去されます。）なお、ＤＶＤ等の記録メディアへ直接記録した場合には、基本的にはダビング、ムーブともできませんが、ブルーレイディスクへ記録した場合には、ハードディスクへのムーブが可能な機器もあります。ただし、それぞれの録画機により、ブルーレイディスクからのムーブやダビング１０に対応していない場合もありますので、詳細は、販売元のメーカーにお問い合わせいただくか、電器店にご相談ください。
技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。