分析結果等を利用する際、利用方法に制限はあるでしょうか。
〇　分析結果等の利用に際して、利用者の方には、以下の事項に従っていただきます。　(1)　利用者以外の第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理をさせないこと　(2)　分析結果等を利用、保管及び管理している端末については、不正対策プログラムを導入し、不正アクセス等を防止するための措置を　　 講じること（参照）　・ガイドライン第３の２　・利用規約第３条第３項
科研費の審査 は、研究計画調書に基づいて研究課題の学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力 等の観点から行っており、交付された科研費の使用状況を審査 で使用することはありません。したがって、残額が生じたことをもって科研費の審査で不利益が生 じることは一切ありません。
調査を進めていく過程で、被告発者等の調査対象となっている者が不正に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかとなった場合などが考えられます。また、一時的執行停止の対象を調査対象制度に限定しているのは最低限として要請しているものであり、調査対象以外の制度の研究費であっても機関として使用停止を命じるべき状況であると判断した場合、また、調査対象以外の制度の研究費の配分機関から指示があった場合は、調査対象制度13 の研究費と同様に使用停止を命じることも考えられます。調査中における一時的執行停止については、機関の規程を踏まえるとともに、配分機関と十分に協議して対応するようにしてください。 
新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。
カルタヘナ法における使用等の判断は、最新の科学的知見に基づいて行われる必要があり、また研究開発段階と産業利用段階では求められる拡散防止措置が異なってくることもあることから、研究開発時等に審議されたものであっても、産業利用前に改めて執るべき拡散防止措置等について審議してください。
主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。
個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。
税務当局が、番号法第19条第15号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。（平成29年５月・令和３年９月更新）