出願人に送付されている引用非特許文献を第三者にも送付してもらうことは可能でしょうか？
当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。
再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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出願者の名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継（相続）と特定承継（譲渡契約）によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。
可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。
出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」（品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）に必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。
補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）