財政資金対民間収支において、公庫とはどんな意味ですか
全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。
利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。


基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 
 

民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。

※　民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。
１.　消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引）を行った際に、その取引の相手方（課税事業者）から求められた場合に交付する必要があるものです。したがって、政治資金を集めることを目的として政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭（不課税）について、適格請求書を交付する必要はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条〜第4条、第57条の2、第57条の4

                    個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
                    ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
                  
年度間調整は当該年度の実績の範囲内で地方負担分を後ろ倒しし、国庫負担分を増額することで当該年度に受け入れる制度である。そのため御質問の場合は年度間調整できない。事業見込みが立たないことが判明した時点で都道府県を通じ本省に相談の上、繰越の対応を御検討いただきたい。
ユネスコの予算は偶数年に始まる2か年で編成され、年度前に開催されるユネスコ総会で「事業予算（Programme and Budget）」として採択されます。ユネスコの事業予算案は、総会の第5番目の資料として提出される慣習から、C／5（「C」は総会（General Conference）のC）、又は採決された総会の会期を付して、33C／5（第33回総会で採択された事業予算）等と呼ばれます。
ユネスコ憲章及びユネスコ財政規則により、ユネスコ事務局長がまず「予算見積」を作成し、ユネスコ執行委員会に提出します。執行委員会はこれを検討し、かつ、望ましいと認める勧告を付して、事業予算案として総会の通常会期に提出します。事務局長が作成し、執行委員会が検討した事業予算案は、遅くとも総会の開会日の3か月前までに加盟国等に到達されるように作成しなければなりません。ただ、実際には、1年以上前からユネスコ執行委員会や、アジア・太平洋地域等、各地域内において事業予算案が検討されたりしています。
なお、事業予算案（C／5）は、ユネスコ総会が決定した「ユネスコ中期戦略（Medium-Term Strategy）」に基づいて作成されます。（「中期戦略」は、総会の第4番目の資料として提出される慣習から、C／4、または採決された総会の会期を付して、31C／4（第31回総会で採択された中期戦略）等と呼ばれます。）2014年～2017年会計年度の事業予算（37C／5）は、第37回ユネスコ総会で採択された中期戦略計画（37C／4：2014～2021年の8か年）に基づいています。