アナログ放送終了によるテレビ以外のアナログチューナー搭載機器への影響はありますか？
テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)
この再編作業により、既存のBS放送を視聴されている方へ大きな影響はありませんでした。
以下に該当する場合、基本保証が必要になります。（1）技術基準適合証明を受けていない無線機を追加する場合（2）技術基準適合証明を受けているが、旧スプリアス規格の無線機を追加する場合（3）技術基準適合証明を受けた無線機に附属装置（リニアアンプやトランスバーター等）を接続する場合※アマチュア局特定附属装置として無線機の外部入力端子にPC等を接続し、デジタルモードを行う場合は基本保証及び届出の提出が不要です。（4）「移動しないアマチュア局（最大空中線電力200W以下の無線局）」の設置場所が変更になる場合で、技術基準適合証明設備ではない無線機が1台でも登録されている場合基本保証を受ける場合は、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部 別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。
アナログテレビの廃棄にかかる費用は、廃棄される方のご負担となります。テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビを含む。）は家電リサイクル法の対象となるため、各メーカーごとに定められたリサイクル料金の支払いが必要となります（現在、小型1785円、大型2835円が多い）。また、収集・運搬にかかる費用として、別途実費が必要となることがあります。具体的なテレビのリサイクル方法等については、テレビを買い替えられたお店、処分しようとしているテレビを購入されたお店、またはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、現在ご使用中のアナログテレビでも、地上デジタル放送対応チューナーを使用することにより、地上デジタル放送を視聴することが可能です（受信・視聴について　問１参照）。
届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。
地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。
電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき
供給設備の補助⾦額を減じます。
解雇権濫用法理（労契法16条）により、「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして」、解雇が無効となります。
民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している両当事者(使用者と労働者)は、2週間の予告期間を置けば、どちらからでも雇用契約を終了させることができると規定されています(民法627条1項)。これは使用者の解雇の自由と労働者の退職の自由を定めたものですが、労契法16条は、これを使用者が行う解雇について修正し、解雇(使用者側からの労働契約の解約)には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を要求しています(解雇権濫用法理)。ですから、使用者はその都合で従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇権濫用法理による制限があるのです。
この解雇権濫用法理は、判例（日本食塩事件昭和５０年４月２５日最高裁（2小）判決、高知放送事件昭和５２年１月３１日最高裁(2小)判決等）によって確立され、それが労契法16条で法律上の条文として規定されています。
したがって、解雇には、客観的に合理的な理由（解雇するのももっともだと思われる理由）と社会通念上の相当性（他の労働者との均衡やその労働者のこれまでの勤務状況などの事情を考えて相当かどうか）があってはじめて可能ということができます。

日本食塩事件
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00669.html
高知放送事件
http://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00738.html
解雇に関する裁判例
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html

なお、有期労働契約の期間途中での解雇には、「やむを得ない事由」が必要です（労契法17条1項）。この「やむを得ない事由」は、期間の満了を待つことができないほどの事由という意味であり、期間の定めのない労働契約の下にある労働者を解雇できる場合の、「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」がある場合（労契法16条）よりも、狭いものです。