中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義を教えてください。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するか教えてください。
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、日本に所在する事業所から5年以内の見込みで協定相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。
基礎年金番号は電話でお答えすることができません。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
同一事業所において６０歳以前から継続して雇用されている者が対象である。
会社が社員研修の一環として社員を大学等に派遣する場合において、その会社が支払う授業料や受講料などの取扱いは、それが非課税とされる教育役務の提供の対価に該当するかどうかによって、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、別表第二第11号、消費税法施行令第14条の5、消費税法基本通達6-11-1
本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。 ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号