新たなNPOを立ち上げて申請したいと考えています。NPOの認証が間に合わない場合，NPO申請中という段階でも応募できますか。
NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
年齢要件は、応募 又は参画 時の年齢で判断します。従って、雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められている限り、当該研究課題への応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める条件を満たしていれば、研究継続中に「40 歳未満」又は「博士の学位 取得後 8 年未満」の条件を満たさなくなるとしても、応募し、当該研究課題を継続していただくことは可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、各研究機関において、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従った上で、研究代表者（又は研究分担者）の合意を得るなど適切に対応してください。【競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/data/besshi1.pdf  【令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html   
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。