我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。
我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて
在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
１．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項

　「御意見・御感想コーナー」に寄せられた当外務省所掌事務に関する皆様からの御意見、御感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考としています。なお、皆様からの御意見に対する個々の回答は基本的には行っていませんが、多数の方から寄せられた御意見の事案名を紹介しております。

　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。
都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
自ら海外送金等を実行せず、他の金融機関等に委託等をする場合においても、自らの顧客が海外送金等の取引を行っていること自体を当該顧客の顧客リスク評価に反映させ、顧客リスク評価に応じた継続的顧客管理を実施するなど、当該顧客に対する自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの特定・評価・低減の措置を実行することを求めています。
国の紋章の代わりとして、伝統的に国を代表する花の一つである菊花をパスポートの紋章として使用しています。
　パスポートの表紙には、その国の紋章を入れることが国際慣行となっていますが、我が国の場合、法制上、正式に決められた国章はありません。そのため、現行のパスポート表紙には伝統的に国を代表する花の一つである菊花を図案化しパスポートの紋章として使用してきています。なお、皇室の御紋章は菊花十六弁に複弁（弁と弁の間から先端が覗いている十六弁）を加えた「八重菊」ですが、現行のパスポートに付されている紋章には、このような複弁はなく、単一の一重菊となっております。
　世界には、我が国のように国章をもたない国が若干あります（英、米、仏、トルコ、エチオピア等）が、パスポートの表紙にはそれに準ずる何らかの紋章等を表示しているのが通例です。例えば、英国には国の紋章がなく、パスポートに表示されているライオンの紋章は英王室の紋章です。また、米国では国章に代わるものとして鷹の国璽（Seal）が使用されています。