異議申立書の提出期間を延長することはできますか。
期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。
できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。
補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。
〇　個票データ等の利用期間は、利用目的の達成に必要な範囲で、その利用に必要な最小限の期間としており、原則として、２年間を上限とし　ます。〇　やむを得ない理由により、申出者が利用期間の延長を希望する場合には、原則として、１回に限り、最長１年間を上限として利用期間の延　長を申し出ることができます。〇　利用者には、上記の利用期間が終了するまでの間に、研究等の成果について、財務総合政策研究所における報告会において報告を行ってい　ただきます。〇　また、利用期間の終了後に、研究成果を学術誌等において公表するための査読等の過程で再度個票データ等を分析することが必要となる場　合など、さらに利用期間の延長が必要な場合には、個票データ等の利用期間の延長を申し出てください。（参照）　・ガイドライン第４　・ガイドライン第９の３
スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。
提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）