刑事訴訟法第 197 条第２項に基づき、警察から顧客に関する情報について照会があった場合、顧客本人の同意を得ずに回答してもよいですか。同法第507 条に基づき、検察官から裁判の執行に関する照会があった場合はどうですか。
警察や検察等の捜査機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）や、検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会（同法第 507 条）に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第１項第１号）に該当するため、これらの照会に応じて個人情報を提供する際に本人の同意を得る必要はありません。要配慮個人情報を提供する際も同様です。
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第２３条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。
Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から、発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は、「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また、審判手続が開始された事件については、同事件の「利害関係人」は、審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが、過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については、改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)
預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
土地区画整理事業の換地処分により取得する清算金は、課税上、換地処分により譲渡した資産の対価とされ、譲渡所得の課税の対象とされます(措法33三、ただし、照会の土地区画整理法第90条の規定により換地が定められなかった場合の清算金については、収用等の課税の特例を適用することはできません。)。また、この場合の譲渡先は、その清算金の支払いをする当該土地区画整理事業の施行者であるA市とするのが相当であることから、租税特別措置法第31条の2第2項第1号に規定する「地方公共団体に対する土地等の譲渡」に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号、第33条第1項第3号