法第 15 条第２項において、利用目的の変更が認められると考えられる事例を教えてください。
利用目的の変更が認められる範囲については、平成 27 年改正（平成 29 年５月30 日施行） 前の法第15条第２項（現在の法第17条第２項）において「変更前の利用目的と『相当の関連性』を有すると合理的に認められる範囲」とされていたところ、平成27年改正により、「変更前の利用目的と『関連性』を有すると合理的に認められる範囲」となりました。これは、一般的な消費者等からみて合理的な関連性のある範囲内において、利用目的の変更を柔軟かつ適時に可能とする規定です。
無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。
計量法第２条第２項で規定している。詳細は、経済産業省計量行政ホームページにて公表している「計量法関係法令の解釈運用等について」を参照のこと。

計量法（抄）
第２条第２項　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
例としては、外部の弁護士事務所を告発・相談窓口としている事例が現在でもございます。
変更時期を規約で定めていれば可。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。
痩身効果を始め商品・サービスの効果、性能に関する表示をする場合には、その表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」を準備しておく必要があります。詳しくは、Q13～Q15を参照してください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第1の2(3)[PDF: 164KB]