国内への肉製品の持込みや動物のいる施設への訪問の注意点は分かりました。他に気を付けるべきことはありますか。
万が一ウイルスなどが付着した肉製品が国内に持ち込まれた場合でも、そのウイルスが家畜や野生動物に伝播しなければ、国内発生にはつながりません。
 そこで重要なのが「ごみの適切な処分」です。 例えば、キャンプやバーベキューで肉製品の食べ残しや包装容器を野外に放置すると、イノシシやシカが荒らし家畜の伝染病に感染してしまうおそれがあります。
 ゴミ捨て場に捨てたとしても、その管理をしっかりしていないと、カラスやネズミが荒らしてウイルスが付着し、近くの牧場や養豚場まで運んでしまうおそれがあります。
 食品を含むごみは、野生動物に荒らされないよう適切な処分をお願いします。
（A1-2）今回の植物検疫制度の見直しにより、Psa3の発生国から輸入される宿主植物については、輸出国で検疫措置がとられることになったため、通常の輸入検査対応となります。
次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 　 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。 
【適正処理困難物制度】
平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。  証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。
調達に当たっては、政府調達協定及び運用指針等に基づき最低限必要とされている入札公告等の日数を確保した上で、調達手続を進める必要がありますが、仕様書に記載する上での留意事項として、「提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより応札する場合には技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。なおこれらの成否は技術審査による。」と記載することで、高機能・高性能の機器等の導入の機会を確保することも考えられます。ただし、あくまで納入期限までに製品化され納入できなければなりませんので、注意が必要です。※文部科学省政府調達ホームページ仕様書フォーマット・コメント集－コンピュータ分野参照 
基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。