コーディネーターを複数名で担当することはできますか？
コーディネート業務は多岐にわたりますので，役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です。（ただし，謝金・旅費等の総額は変わりません）
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策
コーディネーターには日本語教室の設置準備を中心となって進めていただきますが，現時点で日本語教育に関する知識やノウハウをお持ちでなくても構いません。３年間でアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また，文化庁が開催する「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講していただき，研鑽を積んでいただくこともできます。【参考】地域日本語教育コーディネーター研修http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/
同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。
「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載することで、複数の事業について指定を有することができる。
譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。
兼ねることができます。