筆界特定がされた結果はどのように公開されるのですか？また，登記記録において公示されるのですか？
１筆界特定の対象となった土地の所在地を管轄する登記所において筆界特定書が保管され，公開されます。筆界特定手続記録（事案ごとに筆界特定に関するすべての記録をまとめた記録）のうち，筆界特定書及び政令で定める図面については，閲覧及び写しの交付の請求をすることができます。筆界特定手続記録のうち，筆界特定書及び政令で定める図面以外のものについては，請求人が利害関係を有する部分に限り，閲覧をすることができます。これらの写しの交付又は閲覧については，手数料を登記印紙で納付する必要があります。筆界特定書の全部又は一部の写しの交付についての手数料は，１通につき５５０円ですが，１通の枚数が５０枚を超えるものについては，その超える枚数５０枚までごとに１００円が加算されることになります。政令で定める図面，すなわち，筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面の交付についての手数料は，１図面につき４５０円です。筆界特定手続記録の閲覧についての手数料は，１手続に関する記録につき４００円です。２筆界特定がされた場合，その旨が双方の対象土地の登記記録に記録され，公示されることになります。したがって，土地の登記記録をみれば，過去にその土地を対象土地とする筆界特定がされたことが分かることになります。
気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。
土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。
登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。


公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトであるため、登録番号を基に検索することとしています。
氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。
また、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。
このような問題を避けるため、公表サイトは登録番号による検索のみ可能としています。

判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
 登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。
　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。

代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。
事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。