申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。
申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。 ※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
研修の実施主体としての認定は、認定を行った都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、研修の実施主体が幼稚園・認定こども園関係団体等である場合は、研修の受講対象者が勤務する園が所在する都道府県に対し て、実施主体としての認定に係る申請を行ってください。
 これは、研修をｅラーニングにより実施する場合も同様です。
 なお、研修の実施主体が都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）、大学等
 （大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、独立行政法人教職員支援機 構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）、園内における研修を企画・実施する幼稚園・認定こども園の場合は、実施主体としての認定は不要です。
処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核市長及び都道府県知事との協議により処遇改善等加算の認定事務を行うこととなった市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度途中になった場合、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。
2023 年４月 30 日までに入国し、技能実習を開始する場合にあっては、外国人技能実習機構に対し、改めて技能実習計画認定申請を行っていただく必要はありませんが、入国後速やかに、技能実習期間を変更するとして技能実習計画軽微変更届出書を提出してください（なお、実習実施者が変わる場合は新規の技能実習計画の認定が、また監理団体が変わる場合は変更認定が、それぞれ必要です。）。
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。
（参考）
○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。
○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。