申請用総合ソフトにおいて，申請データを書き出して，同じＰＣで取り込んだ場合（書き出した情報が保存されている場合）上書きされるのでしょうか。それとも，新規データとして保存されるのでしょうか。
既に送信済み（申請して，申請番号が払い出されている状態）の申請データは，上書きされます。未送信の申請データについては，上書きされず，新規のデータとして申請用総合ソフトに取り込まれます。
口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。
届書作成プログラムで作成した届書は、電子申請に使用できます。届書作成プログラムで作成した届書データは、届書作成プログラムのメイン画面の［電子申請用（D）］ボタンを押下すると、電子申請用ファイル（CSV形式）としてハードディスクに出力されます。届書作成プログラムの申請機能またはe-Gov電子申請の申請画面から、出力された電子申請用ファイルを添付することで電子申請が可能です。
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはＡ会計ソフトを使用して保存等をし、このＡ会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはＢ会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください（【問31】参照）。
○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。