通知書を電子送付と郵送の両方で受け取ることはできますか。
通常、「ねんきんネット」で通知書の「電子送付」の希望登録を行った方には電子送付、それ以外の方には郵送を行います。両方で受け取るには、「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から、以下のとおり「通知書の再交付申請」を行う必要があります。通知書を電子送付で受け取っている場合受け取る方法に「郵送」を選択してください。紙の通知書を郵送します。通知書を郵送で受け取っている場合受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択してください。マイナポータルの「お知らせ」へ電子送付します。
電子申請アプリケーションのインストールが出来ない場合は、従来通り書面による申請が可能です。社内決裁等を行い、代表者の公印を押した上で、郵送で経済産業省へお送りください。
使用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。スマートフォンやタブレットからの印刷については、以下の注意事項も合わせてご確認ください。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。
　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。
可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。