連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか

調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。
 

「ねんきんネット」に表示されている氏名、住所が誤っている場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所までお問い合わせください。なお、共済組合に加入中の方は所属する共済組合にご連絡ください。
銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。（債権買取り等の対象となる「金融機関等」は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 2  条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第 3 条、第 4 条に具体的に列挙されています。）
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。
民間給与実態統計調査は、統計法第2条に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的として、国税庁において毎年実施しており、今回は69回目に当たります。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。
 なお、統計調査の結果については、全国分の概要を毎年9月末、詳細を11月末に公表しています。
通常は、3～4カ月でお知らせできるように調査を進めさせていただきます。ただし、調査内容によっては、長ければ1年程度の期間を要することもありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
部会又は総会が会議を開催したときは、開催記録を作成し、インターネットを利用して公表します。 関係法令行政不服審査会運営規則第29条
会社の解散や廃業などによって給与所得者がいない場合や解散等のために関係帳簿がない場合には、お送りしている民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白部分に、その旨記載していただいた上で、回答をお願いします

【記載例】
「平成29年●月●日会社解散のため、12月末現在従業員なし」
「平成29年●月●日会社解散のため、関係帳簿がなく記載できない」
また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）については、そのまま民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）と共に返送してください。