接続に関する紛争処理手続として、あっせん及び仲裁以外に、総務大臣に対する命令の申立てや裁定の申請、意見申出手続もありますが、どのような違いがありますか。
あっせんには、強制的な効果はありません。仲裁は、仲裁判断に確定判決と同一の効果がありますが、当事者双方が申請を行うことが前提になります。総務大臣の命令や裁定は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て・申請により行われます。詳しくは次の表をご覧ください。（参考）接続等の主な紛争処理制度の比較 あっせん仲裁協議命令裁定対象1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供5.接続用の電気通信設備の設置・保守6.接続用の土地・工作物の利用7.接続用の情報の提供8.電気通信役務提供に関する業務の委託9.電気通信役務提供のための設備の利用10.電気通信役務提供のための設備の運用11.免許人以外の者に運用させる電気通信業務用無線局の無線設備の利用又は運用1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供申請・申立て協議当事者の一方又は双方協議当事者の双方協議当事者の一方協議当事者の一方主体電気通信紛争処理委員会のあっせん委員電気通信紛争処理委員会の仲裁委員（3人）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）当事者に係る主な手続・意見聴取・あっせん案提示・答弁・審尋・事実関係調査・和解案提示・仲裁判断・聴聞・命令・答弁・裁定本手続の結果に不服等の場合に採り得る手続・あっせん案受諾の拒否等―・異議申立て(聴聞の通知を掲示により受け、聴聞に出頭しなかった当事者等)・取消訴訟（6月以内）・民事訴訟（金額の増減（6月以内））・異議申立て（上記以外）・取消訴訟（6月以内）
調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。
可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。
責任裁定及び調停手続については、義務履行勧告の制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。この場合、責任裁定又は調停手続において定められた義務の履行に関し、相手方が履行を怠っていると認められる場合や、義務の内容に争いがあると認められるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告を申し出ることができます。一方、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるものであり、法的な効力はありません。したがって、公害等調整委員会において裁定内容の履行を実現するために取れる更なる手段はなく、この場合、別に民事訴訟を提起し、確定判決によって履行を実現することなどが必要となります。
A6原因裁定の嘱託制度のページで手続や様式等をご紹介していますので、ご覧ください。
東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。
NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2023年2月末現在、19社）。前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること
オンラインによる請求方法と電子媒体による請求方法の２通りあります。
主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条