補助金の対象となる外部レビューは、グリーンボンド原則や、Climate Bonds Standard等に関するものでもよいでしょうか？
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月
本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月
資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります（ただし、合理的と認められる場合には、域外での経費も対象とする場合があります）
１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。     再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること     15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること     5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮)     15 年以内に債務超過が解消される見込みであること
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。