既存の支援制度とは何ですか。
○ 既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。
カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。事業者団体が、団体としての意思決定によって、構成事業者の価格、供給数量などを制限したり、入札談合を行うことは、競争を実質的に制限する行為として、独占禁止法で禁止されています。独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は、行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく、競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば、団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に、加入を拒否したり、一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり、加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは、一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また、価格、数量、販売先、広告活動などについて、構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。
在学生も含めて、支援の対象となり得ます。申込手続については、Ｑ1－2－1及びＱ2－2－1の回答を御確認ください。 

　従来の全国共同利用は研究所や研究施設が単独で行ってきましたが、共同利用・共同研究拠点制度では、研究分野の特性等に応じて、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）も可能とし、拠点形成の弾力化を図りました。
　ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構想にあたっては、ネットワークを構成することにより拠点として何を目指すのか、拠点として円滑な運営が可能か、ネットワーク化による各研究所等への影響等（各研究所等の目的・研究活動との整合性、円滑な運営が確保できるか等）について十分検討することが必要です。

１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。     再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること     15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること     5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮)     15 年以内に債務超過が解消される見込みであること
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。
○ 学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。
高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
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就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】