会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。
「ねんきんネット」上では、住所変更の手続きはできません。住所変更の手続きは、次のいずれかの窓口へ住所変更届をご提出ください。手続きが完了次第、「ねんきんネット」に新しい住所が反映されます。　（1）国民年金に加入されている方（国民年金第1号被保険者）市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口へ（2）厚生年金保険に加入されている方お勤め先の会社などへ（3）会社員や公務員の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）配偶者のお勤め先の会社などへ
不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。
共済組合等に加入中の方に日本年金機構から「ねんきん定期便」が届くのは、「ねんきん定期便」の作成時点（誕生月の2カ月前）では厚生年金保険または国民年金加入であった場合が考えられます。
お勤めされていた営業所では、厚生年金保険の適用になっていない場合も考えられますが、本社についても調査を行いますので、念のため本社及び営業所の両方をご記入ください。
勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。
昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の厚生年金保険や共済組合の加入期間は、老齢基礎年金の額の計算の対象になります。厚生年金保険や共済組合の加入期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の保険料を納付した期間とみなされます。昭和61年4月以降は、厚生年金保険や共済組合の加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者となることから、20歳以上60歳未満の加入期間は国民年金の保険料を納付した期間とされます。
ねんきん定期便に表示している見込額は、「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。一方、年金事務所等で試算を行う場合は、お客様に年金制度への今後の加入予定や配偶者の方の情報等をお伺いしながら計算するため、ねんきん定期便に表示されている見込額と一致しない場合があります。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
海外に在住する日本国籍を有する20才から65才までの人は、国民年金に任意加入することができます。国民年金の任意加入の手続きについては、日本国内に親族などが住んでいる場合は、その人に協力者になってもらい、協力者を通じて、最後に在住していた市区町村の窓口で行います。日本国内に協力者がいない場合は、下記の窓口で本人が手続きを行います。これから海外に転居される方は、現在お住まいの市区役所、町村役場が窓口です。すでに海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。