調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？
下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。

資本金30億円以上資本金30億円未満
調査対象法人の選定方法全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます

※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。

法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。
国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。
国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。
総務省は、常日頃から、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の施策の実施状況等をウォッチしており、調査テーマの選定方針（「行政評価等プログラム」で決定）、施策等の重要性や必要性等を踏まえ、調査テーマを選定しています（大臣決定）。　その過程では、政策評価審議会（総務大臣の諮問機関）に付議するなどして有識者から意見をいただく広く国民の方々からの意見募集を行う　　などの取組を行っています。
今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。また，存続会社の概要について，同欄のアからエも必ず記入してください。
履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。
(1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，回答用紙の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html