免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。
○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。
設置されている全て（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）の高周波利用設備を撤去する場合は「廃止届」となります。　一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）であれば「変更届」となります。　　（高周波利用設備の移設については→上記「4．高周波利用設備の移設について」を参照して下さい。）
○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。
無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。
市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。なお、解散及び清算人の選任の登記の登録免許税は３万９０００円です。
　解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書面については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１５及び１－１６）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

今回の改正は、通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっており見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能ですので、詳しくは 総務省ホームページ をご覧ください。（2020年5月回答）

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。