粉体を水に溶かし、水溶液として使う作業をする場合、リスクアセスメントはどの作業単位で実施しなければならないのか。

リスクアセスメントは、対象の化学物質等を取扱う作業ごとに行うことが原則です。そのため「粉体を溶かす作業」「水溶液を使用する作業」でそれぞれリスクアセスメントを実施する必要があります。
ただし、リスクを評価する上で密接な関係にある複数の作業工程を１つの単位とする場合、同一場所において行われる複数の作業のうち有機溶剤作業と溶接作業などのようにリスクが影響し合うものを１つの単位とする場合など、実状に応じた作業単位でのリスクアセスメントが適切な場合もあります。

市販のガソリンを想定される用途の範囲内で使用する場合は、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として義務の対象からは除外されるため、リスクアセスメントの実施義務はありません。
しかし、工事現場等で給油の作業等を行う場合には様々な危険が伴い、不完全燃焼による一酸化炭素中毒などの労働災害なども発生しています。そのため、リスクアセスメントの努力義務の対象としてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき換気や作業手順等の見直しに取り組むよう努めてください。 
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。
手動によるチャンネル再設定のやり方がわからなかったり、その他不明な点がありましたら、チャンネル変更専用のコールセンター（電話：0120-922-303　受付時間：平日9:00〜21:00、土日祝日9:00〜18:00）にお電話ください。現地訪問作業員がお宅までお伺いし、無料で受信機のチャンネル再設定作業をいたします。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
通知の「第２ 包括確認申請手続の申請者要件（１）」にある確認・使用の実績は、申請者（法人単位）を基準として評価することとしています。
また、件数は、遺伝子組換え生物等の種類の件数になります。（例えば、一括申請により一度の申請で3種類の遺伝子組換え微生物の使用に係る確認を受けた場合は、3件となります。）
自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。

CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。
書類の受領のみでは採⽤とはなりません。その後、応募者と被災市町村及び担当復興局によるマッチング作業を⾏い、三者の合意が得られた場合に、復興庁職員として採⽤となります。