開示にはどのような方法がありますか。
開示は、保有個人情報の記録されている文書、図画等の閲覧、または写しの交付により実施します。開示の決定の通知で、可能な開示の方法をご案内しますので、その中から選択して、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に記載し、開示の実施を申し出てください。
情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。
可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。
一般に対しての開示義務はありません。
出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
例えば、部外秘・社外秘である旨のラベリング、メモ書、透かしがある従業員名簿・ファイルなど、第三者提供が制限されていることが外形上明らかである場合、クレジットカード情報が含まれる顧客名簿・ファイルなど、社会通念上、第三者提供が制限されていることが推知できるような場合が考えられます。