第Ｉ回短答式試験に出願後、税理士となる資格を有する者として論文式試験の一部科目の免除通知を受けた場合、出願した論文式試験で当該科目の免除を申請できますか？
第Ｉ回短答式試験に合格した者が、第Ｉ回短答式試験出願後に「税理士となる資格を有する者」（税理士法第３条）となった場合で、論文式試験の一部科目の免除通知を受けたときには、第II回短答式試験用の書面の受験願書受付締切日までに、受験願書補正願（必要書類添付）を受験願書提出先の財務局理財課等へ提出することにより、論文式試験で当該科目の免除を受けることができます。　受験願書の補正は、第Ｉ回短答式試験出願後に論文式試験の免除要件を満たした者に認められる特例ですので、第Ｉ回短答式試験出願時において、既に「税理士となる資格を有する者」等については、受験願書の補正は認められません。　例えば令和５年試験の場合、「税理士となる資格を有する者」となる日（税理士試験に合格し又は免除され、かつ実務経験が２年以上となる日）が、受験願書受付開始日の令和５年８月26日以降である者のみが受験願書補正の対象となります。３．公認会計士試験実施の改善について
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 
免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）に記載した事項を変更する場合に該当しないことから、変更の届出書を提出する必要はありません。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されていることから、令和５年度の税制改正においてその対象帳簿の範囲の合理化・明確化がされたところです（【問39】参照）。令和６年１月１日前において現に令和５年度の税制改正前の要件において特例適用届出書を提出している国税関係帳簿（以下「届出済国税関係帳簿」といいます。）について、当該届出済国税関係帳簿の一部が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿に該当しないこととなったとしても、従来備え付けていた国税関係帳簿の一部を廃止したなど、特例適用届出書に記載した事項が変更となったものではないことから、改めて、特例適用届出書に記載した事項の変更をしようとする旨等を記載した届出書（以下「変更届出書」といいます。）を提出する必要はありません。なお、届出済国税関係帳簿のうち現金出納帳などの特例国税関係帳簿に該当しないものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、特例適用届出書に記載した事項が変更となった場合に該当しますが、変更届出書を提出しなくても差し支えありません。（注）届出済国税関係帳簿のうち総勘定元帳や仕訳帳などの令和５年度の税制改正後の特例国税関係帳簿に該当するものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、あらかじめ変更届出書の提出が必要となります（【問51】参照）。
インターネット又は書面（受験願書の郵送）により出願できます。　インターネットで出願する場合は、審査会ウェブサイトで公表する出願サイトを経由して出願することができます。ただし、会計専門職大学院修了見込者など、特定の免除要件に該当する者は、インターネットによる出願はできません。詳細については、受験案内を確認してください。　書面により出願する場合は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に受験願書を郵送してください。【書面出願（受験願書の郵送による出願）】
大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。
令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、第１回目の試験を実施する予定です。 試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。
可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。