文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。
文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
文化庁の保有する写真原版の使用の許可及び文化庁が保管する文化財の写真撮影等の許可について
その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。
著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。
支分権には、
●　有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）
●　上演権及び演奏件（同２２条）
●　上映権（同２２条の２）
●　公衆送信権等（同２３条）
●　口述権（同２４条）
●　展示権（同２５条）
●　頒布権（同２６条）
●　譲渡権（同２６条の２）
●　貸与権（同２６条の３）
●　翻訳権、翻案権等（同２７条）
●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）
があります。
また、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：１０頁～２２頁）
海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。


JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
対人距離を少し遠くとった人間関係を好む人もいます。例えば，同好の人たちの集まりであっても，互いに個を尊重して丁寧に接し合うケースがよく見られます。個人であれグループであれ，相手となる人たちの付き合い方を少し観察してみるといいでしょう。「ちょうど良い距離感」の難しさ知らない人からいきなり敬語を使わないくだけた言い方（非敬語体）で話しかけられたとき，隔てがなくて気楽だと感じられる人もいれば，いきなり懐に入り込まれたようで，威圧的な印象を受けたり，不快と感じたりする人もいるでしょう。非敬語体は，事柄をそのまま，遠回しな言い方をせずに相手に向かって発しますから，身を寄せ合って話すくらいの親しい印象にもなり得る一方，親しい相手でない場合には，ぞんざいで時に乱暴な印象も与えやすくなります。他方で，初対面のときからずっと変わらず「です・ます」体で話し続ける人は，丁寧で好感が持てる人と言ってもらえそうな反面，何となく打ち解けない人などと言われる場合もありそうです。例えば，外国人の日本語学習者の多くは，より安全な言い方として「です・ます」体から学習するので，初めはくだけた言い方を使うのが怖いという心理になりがちです。その結果，「です・ます」で話し続けることによって，人と親しくなるのを難しくすることもあるようです。敬語は，対象となる相手を遠ざける働きを持つので，ずっと「です・ます」で話すのは距離のバリアー（障壁）を張っているようなことになり，相手が内側に入って来にくくなってしまう場合もあるのです。「ちょうど良い」距離感とは，このようになかなか難しいものです。敬語と非敬語敬語と非敬語の距離感の違いを，人々は敏感に意識しています。世論調査の結果にも，その微妙な意識が興味深い形で表れています。幾つか見てみましょう。例えば，世論調査⑦Ｑ６で，敬語に関する考え方を尋ねたところ，「余り親しくない人には敬語を使う方がよい」人が約６割おり，「年下の人にも場合によっては敬語を使う方がよい」人も約７割いることが分かります。こうした観点からすると，例えば，年配の人が年下である相手に対して，自分はくだけた言葉で話し掛けながら，相手からは丁寧な返事がくるのを当然と考えている場合などには，それに対して違和感を覚える人も少なくないと考えられます。敬語の過不足についても敏感です。世論調査⑩Ｑ３では，「敬語を使うべきときに敬語を使わないで話す」のを感じが良くないと思
国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。
製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。
いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。
御自身が作成したものと同一の画像等が無断転載されている場合、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります（第三者から提供を受けた画像等の場合、御自身が著作権を有していない可能性がありますので注意してください。）。
削除要請等をするには、無断転載を行った出品者に対して削除要請等の連絡を行う（住所やメールアドレス、SNSのアカウントが公開されていることがあります）ことが考えられます。
また、当該出品者に対応してもらえない場合（または対応が期待できない場合）には、電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等の管理者（プラットフォーマー）に対して削除要請等を行うことが考えられます。主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けていますので、削除窓口から削除要請等を行うのがよいでしょう。
主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームについては、「権利行使一般」のカテゴリの「電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版キャラクターグッズ等が販売されている場合の対応について教えてください。」を御覧ください。
申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。