所属事務所との間で専属契約期間中ですが、事務所を辞めたいです。どうしたらよいでしょうか。
事務所との契約状況により対応が変わります。

（１）契約書がない場合、又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合

契約書がない場合又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合は、一方的に終了通知を行うことで、契約を終了させることができる場合があります。ただし、契約期間中に実施することを合意した業務については、履行しない場合には損害賠償責任が発生する場合もありますので、一度合意した業務については原則として履行することが望ましいでしょう。
また、専属契約は「準委任契約」に該当する場合が多いと思われますが、準委任契約は、民法上、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（民法６４１条２項）。
なお、契約の一方的な通知による終了は、仮に法的に有効だったとしても、事務所側が契約終了を認めずに、取引先に契約が継続している旨を通知したり、ウェブサイトに所属タレントとして情報を掲載し続けたりといった対応をすることもあります。このような状況においては、事務所から離れた後に活動を行うことが事実上困難になる場合もあります。
したがって、この手段により契約を終了させるのはあくまで最終手段とすべきであり、可能な限り事務所とは協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。


（２）契約書があり、有効期間満了が近い場合

契約書がある場合には、基本的には契約書に記載された有効期間に拘束されます。
事務所の所属から離れたい場合には、更新拒絶を行うことで契約期間を満了させることが考えられます。契約書にしたがった終了方法ですので、比較的円満に終了できるというメリットがあります。
ただし、契約書に契約期間満了後の芸能活動を制約する条項などが存在する場合で、当該条項による拘束を受けたくない場合等については、事務所側と協議を行う必要があります。また、基本的に契約期間中に同意した業務については、契約期間満了後も行う義務を負うケースが多いので、契約期間が満了したからといって一切の業務を放棄してよいことにはならないことに注意が必要です。


（３）契約書があり、有効期間満了がまだ先であるが、すぐに辞めたい場合


①明確な債務不履行がある場合

事務所側にパワハラ、セクハラ、報酬の未払い等の明確な債務不履行（契約違
ヘルプデスクにご連絡ください。
現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。
会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。
取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。
「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。
本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。