法第41条第３項において「第17条第１項の規定により特定された利用目的」とありますが、個人情報取扱事業者が個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合、当該仮名加工情報の利用目的はどのように特定されますか。
仮名加工情報（個人情報であるもの。以下本項において同じ。）を作成したときは、作成の元となった個人情報に関して法第17条第１項の規定により特定された利用目的（当該個人情報について法第17条第２項に定める範囲で利用目的が変更された場合の変更後の利用目的を含む。）が、当該仮名加工情報の利用目的として引き継がれます。
照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本人の同意が必要であり（法第 20 条第２項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条第１項）。
匿名加工情報を作成するために個人情報を加工する作業を行っている途上であるものは、加工が不十分である場合には、特定の個人を識別することができる、又は元の個人情報が復元できる状態にある可能性があることから、原則として個人情報として取り扱うことが適当であると考えられます。
情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。
健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たらないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、当該基本契約書に付帯する資料などをもって作成する方法も認められるものと考えられます。
当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱っている場合には、サーバが国内にある場合であっても、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当します。ただし、当該サーバを運営する外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを日本国内で取り扱っており、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合には、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当しません（ガイドライン（外国にある第三者への提供編）２－２参照）。
提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項各号の確認事項につき、既に確認を行った事項と内容が同一であるもの（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合に限る）については、その確認を省略することができます。