最終保存が出来ません。どうしたらよいですか。
以下について、ご確認ください。
   ・エラー番号：1004が表示されている場合、操作マニュアルは確認されましたか。
    （操作マニュアルP31（12.最終保存時にエラーが発生した場合の対応）参照）
   ・入力漏れはありませんか。
    （内容チェックボタンを押すと、入力漏れのある個所が赤く表示されます。）
   ・マクロの有効化を行いましたか。（操作マニュアルP3（2.マクロの有効化）参照）
   ・拡張子を変更していませんか。（操作マニュアルP6（4-1.拡張子の変更）参照）

  以上をすべて確認しても最終保存が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。
特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
追納等の入力月数が0月の場合は、当該ボタンは押せません。今一度、入力状況をお確かめください。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
検索結果は「（5）-1　持ち主不明記録検索（確認）」画面で【検索結果を登録】ボタンをクリックした場合のみ、検索履歴に保存されます。従って、【検索結果を登録】ボタンをクリックする前に中断した場合や、検索条件と一致する記録がなかった場合は、検索結果が保存されませんのでご注意ください。
一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。
一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。
なお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。
次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。
「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」の画面で納付月数を入力した後で、既に保存されている試算条件にその月数を適用することはできません。（新たな年金見込額試算は可能です。）「将来の年金額を試算する」から保存してある試算条件を選んで修正ボタンを押し、改めて追納等に関する条件を入力してください。