氏名や住所、年齢、性別などの記述が含まれていた場合は必ず全ての記述について削除等の措置が必要になりますか。
氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。
ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。
健康保険組合においても資格取得時には本人確認を徹底し、また資格取得届の提出にあたっては、届出内容（氏名、生年月日、性別等）に誤りが生じないようにする必要があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。
補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告（実施状況報告書）の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不要になります。したがって、研究者の側からすると、年度ごとに使い切るといった発想は必要なくなり、使わなかった分はそのまま翌年度に持ち越して使用すればよいことになります。また、科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、繰越分と翌年度に配分される研究費は、別々に使用する必要がありましたが、科研費（基金分）の場合はこうした制限はなく、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費とあわせて使用することができます。 
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。
事案の内容によりますが、例えば、個人データの漏えいの場合は、漏えいした個人データに係る本人の数、漏えいした個人データの内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。
出願人が適切と考える範囲でサーチしていただければ充分で、サーチした範囲、年代、使用したツールまでの記載は必要ありません。