
配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で、在留資格の変更申請が認められるのは、どのような場合ですか。
配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

結婚等により氏名が変更となった場合は、無線従事者免許証の訂正及びアマチュア局の変更申請を行う必要があります。・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。※無線従事者免許証に関する申請は書面による申請のみとなります。・アマチュア局の変更申請については、電子申請又は書面申請にて手続ができます。電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請してください。※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名をご自身で変更する必要があります。書面申請の場合は、こちらから様式をダウンロードできます。変更申請の提出先は免許状を発給した総合通信局等です。
非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11
様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。
【資料８】に示す通り、日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となります（JASSOの貸与型奨学金も同様の取扱いです）。25   
 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。
したがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。
① ⽇本国籍を有する非居住者※
※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。
② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者
③ 合衆国軍隊の構成員等
任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html