小規模な医療・介護関係事業者でも個人情報に関する相談窓口を設置する必要がありますか。認定個人情報保護団体等が開設する相談窓口を案内することで代用できませんか。
個人情報保護法第３５条では、「個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなればならない」とされており、患者からの相談や苦情等があった場合は、まず、医療・介護関係事業者が自ら対応する必要があります。
各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。
なお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
個人情報保護法令及び本ガイダンスにおいては、個人情報の入力者を記録しておくことは求めていません。医療・介護関係事業者において、安全管理措置の一環として入力者の記録が必要と判断する場合には、当該記録を保存することも考えられます。
事務相談は義務的なものではありません。事務相談を行うことの必要性については，各申請者又は届出者にて御判断ください。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは可能。
介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。
個人情報保護法では、医療・介護関係事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的を特定することとされています。医療・介護関係事業者は、本ガイダンスの別表２を参考として、通常必要な利用目的を特定することとされており、書類の種類ごとに利用目的を特定するものではありません。
電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。
なお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。
FRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。
また、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)
