促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。
事務事業編の対象は、地⽅公共団体の事務及び事業全般と定められているため、その規定に従う必要があります。⼀⽅で、削減対策はマニュアル（本編）を参考にしていただき、可能な範囲で措置を御検討ください。
新規・拡充部分が認められる場合は対象となります。
１．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
 ※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。
 (1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過す
 る日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあっ
 た日までの期間
届け出られたデータに関しては、環境大臣・経済産業大臣によってファイルに記録され、それをもとに集計・公表されることとなります。また、届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開しております。
解説 1． 事業所管大臣は、第一種指定化学物質等取扱事業者から第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出があったときは、当該届出に係る事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知することとされています。ただし、営業秘密に係る届出については、対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって通知します（第7条第1項）。（なお、営業秘密に関しては、問21、問22の解説を参照して下さい）
2． 環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から届け出られたデータを電子計算機に備えられたファイル（電子ファイル）に記録することとされており、記録された事項（ファイル記録事項）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に通知することとされています（第8条第1項及び第2項）。また、環境大臣及び経済産業大臣は、ファイル記録事項を集計し、集計した結果を公表することとされ（第8条第3項、第4項）、国はファイル記録事項を請求に応じて開示することとされています（第10条）。（集計結果の公表、請求開示については、問20を参照して下さい）。
（営業秘密の要件と届出の方法）
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。