私の父は生前不動産賃貸業を営んでおり、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税は、納税通知書の交付を受け、第１期の税額については父が納めています。本年９月に父が死亡したため、その後、賃貸用不動産を相続し、不動産賃貸業を営む私が残りの税額を納めました。父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税を必要経費に算入できますか。なお、父の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した固定資産税の額については、私の本年分の確定申告において、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入しません。
あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６
居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等は、譲渡資産がその譲渡者の居住の用に供されていたものである場合に適用されます。したがって、照会の場合、マンションの譲渡に関する契約の効力発生の日（通常は契約締結の日）により総収入金額に算入することを選択するとき（所基通36−12）、すなわち被相続人である母の譲渡所得として申告するときは、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達36-12
 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。
棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第29条第1項、第2項
税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。日本年金機構よりお支払いしている厚生年金等にかかる所得税および復興特別所得税につきましては、申告書を提出された場合、以下の計算式により源泉徴収されます。　〇 申告書を提出された場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）)×合計税率※3（5.105％）※ 退職共済年金の受給者（旧三公社（JR・JT・NTT)・農林の退職共済年金を受給されている方）のうち、老齢基礎年金が支給されている65歳以上の方が、申告書を提出された場合源泉徴収税額={退職共済年金の年金支給額－社会保険料※1－（各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）－政令で定める一定の額（注）}×合計税率（5.105％） 〇 申告書を提出しない場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 基礎控除※2）×合計税率※3（5.105%） ※1　年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額 ※2 【65歳未満の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額9万円）【65歳以上の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額13万5千円）※3　合計税率（5.105％）　=　所得税率（5％）　×　102.1％上記の計算式は、復興特別所得税が課税される平成25年2月分の年金から適用されます。復興特別所得税、合計税率についてはこちらをご参照願います。（注）「政令で定める一定の額」とは、47500円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
事業承継の交渉が不調に終わった場合に、当該不動産を購入しようとした者において、当該交渉に関連して提供を受けた個人データを返還、消去、廃棄する必要があります。なお、Ｑ2－10－2の「不動産所有者と当該不動産を購入しようとする者との交渉が不調となった場合の措置」も同様と考えられます。（令和元年 11 月追加）
照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６
一の資産の譲渡に係る譲渡収入金額に対する回収不能額については配分の問題が起こり得ないこと(所得税基本通達64-3の4は回収不能額の配分について定めたものであり、所得計算について定めたものではない。)から、所得税基本通達64-3の4に準じて取り扱うことなく、所得計算の原則である按分により計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4