婚姻等により姓が変わり、マイナンバーカードの氏名変更手続きを行いましたが、氏名欄は旧姓のままで、右下の追記欄に現在の姓が書かれています。接種証明書を発行することはできますか。
マイナンバーカードの追記欄に氏名変更等の記載があり、マイナンバーカードのICチップに情報が追記されている場合、追記欄の記載内容にて接種証明書の発行ができます。 （2022年1月21日更新）
パスポートの申請等の際に窓口に提出するため、自宅等のパソコンのブラウザを利用して、外務省のホームページの申請書ダウンロードサイトへアクセスし、所要項目（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで申請書PDFを作成、印刷した上で署名した申請書のことです。ダウンロード申請書には、「一般旅券発給申請書（10年・5年）」、「一般旅券発給申請書（記載事項変更）」、「一般旅券査証欄増補申請書」、「紛失一般旅券等届出書」があります。
在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合、簡体字等については、在留カード等にそのまま表記するのではなく、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に表記することとしています。これらの考え方については、市区町村からの御意見（市町村の業務（住民票、国民健康保険、国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある旨の御意見）を踏まえて整理したものです。また、住民基本台帳法において、外国人の住民票の漢字氏名については、在留カード等の記載に倣い、正字で記載する旨の取扱いとなるものと承知しております。そこで、在留カード等に表記する漢字の範囲については、外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ、現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから、正字の範囲の文字に限ることとしています。なお、本件に関して、従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については、下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。


したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。


また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。
所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。
詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。
著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。