コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。
本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです
可能です。平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養  成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ21）では、日本語教師と日本語学習支援者という役割を位置付けています。また、日本語教師と日本語学習支援者が連携して日本語教育を実施する体制についても示しています（Ｐ124）。そのため、日本語教育の専門性を持つ日本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする日本語学習支援者が、協力して
日本語教育を実施する形を推奨しています。
本研修は，地域日本語教育プログラムを策定し，実施のために関係機関との連絡・調整業務等を担当している等の方を対象としています。そのため，日本語教室で指導を行っているかどうかは問いません。本研修の対象となるかどうか迷う場合は，文化庁国語課までお尋ねください。
産地ブランド発掘事業については、コンソーシアム設置前までの実需者と産地を結びつけるコーディネーター活動を支援する事業であり、事業実施主体は産地や実需に詳しい都道府県や中間事業者としています。
一方、地域コンソーシアム事業は、コンソーシアム設置後のコンソーシアムが事業実施主体となって行う
取組を支援する事業であり、産地形成の方向性について実需者と産地が合意した上での取組を支援することとしています。
可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
（１）日本語教師の養成カリキュラム開発は，これから日本語教師になろうという方を対象にした日本語教師養成プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。
（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発は，既に日本語教育に携 わっている現職の日本語教師を対象にした研修プログラム及び日本語学習支援者を対象とした研修プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。
⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的
で実施されるものに限ります。
これまで学校部活動で行っていたものの全部又は一部（休日）について学校では行わないこととし、地域移行する場合は、移行した分について教師は担う必要はなくなり、働き方改革にも資すると考えられます。その上で、（学校部活動とは別の）地域クラブ活動において指導を希望する教師が、正当な報酬を得て指導を行うこととなるため、専門性や意思に関わらず教師が部活動顧問を務めていた場合もあるこれまでの指導体制に比べて、改善するものと考えています。