どのようなトラブルがあっせんの対象になるのですか。
労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。
上記のとおりICチップが作動しなくなってもパスポートとして無効になるわけではありませんが、ICチップの損傷が確認され、あるいは、ICチップ本体やチップの入った頁（シート）が破損等したときは、航空機への搭乗手続や出入国及び査証審査におけるトラブルを回避する観点から、新しいパスポートへの更新（切替申請）についてご検討ください。
残念ながら、証券監視委は、個別の紛争を処理する機関ではありません。個別の紛争処理につきましては、日本証券業協会においてあっせん相談新しいウィンドウで開きますを行っており、そちらで相談に応じることになっておりますのでご利用ください。
いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。
対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。
１．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。
《賃貸住宅に関するトラブル相談》
●公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会https://www.jpm.jp/consultation/
※賃貸住宅のオーナーに対して、賃貸住宅でのトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
●公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）
０１２０－３７－５５８４　
※賃貸住宅での一般的なトラブルやお悩みについてアドバイスを行っています。
※賃貸借契約等の法律に関わるご相談はお受けできません。
《法的トラブルに関する総合案内窓口》
●法テラス・サポートダイヤル
０５７０－０７８３７４（おなやみなし）
※お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
《消費者トラブルに関する総合案内窓口》
●消費者ホットライン　局番なしの１８８（いやや！）
※消費者ホットラインは、原則、最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口などにつながる電話番号です。消費生活センター等に相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
※消費生活センター等では、お問合せ内容に応じて、解決に役立つ法制度や、相談機関・団体などに関する情報を提供しています。
※オーナーが個人であって同種の行為を反復継続的に行っているとはいえない場合には、マスターリース契約は消費者契約法第２条第３項に規定する消費者契約に該当する場合があり、その際には同法の適用を受ける可能性があります。
都道府県又は市町村の行政庁が行った処分のうち、審査庁が都道府県又は市町村の行政庁となるものは、国の審査会には諮問されません。一方、審査庁が国の行政庁となるものは、諮問の適用除外事由に該当する場合を除き、国の審査会への諮問の対象となります。どの行政庁が審査庁となるかについては、【A3】を御覧ください。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。