個人Ａは、昨年11月にＢ市に対していわゆるふるさと納税による寄附を行ったところ、本年２月にその謝礼としてＢ市から特産品（以下「返礼品」といいます。）を受け取りました。ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得になるとのことですが、個人ＡがＢ市から供与された返礼品に係る経済的利益は、ふるさと納税を行った昨年と、返礼品を受け取った本年のいずれの年分の一時所得になりますか。
個人Ａが返礼品を受け取った年分の一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-13
一般的な対応策と共通し、警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟が考えられます。その他の対応策として以下も考えられます。


Operation in Our Sites米国の捜査機関は、著作権を含む知的財産権の侵害者や偽造品に対する捜査プロジェクトを行っており、このプロジェクトは“Operation in Our Sites”と呼ばれています。このプロジェクトの一環として、米国の捜査機関は、インターネットを通じて偽造品や海賊版を取引しているウェブサイトを差し押さえる権限を利用して、2010年以降16万件以上のドメイン名を差し押さえています。
米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えNIPRCCは、著作権侵害・商標権侵害に関与しているウェブサイトのドメイン名を差押えることができます。これらの情報提供のため、知的財産に関する侵害が行われているか、侵害が行われている疑いがあると考える者は誰でも、ICE（U.S. Immigration and Customs Enforcement）を通じてNIPRCCに対して以下のオンラインフォームからその報告をすることができます。https://www.ice.gov/webform/ice-tip-form
広告取下措置要請Google、Microsoft、Yahoo!及びAOLといった大手広告事業者が、知的財産権の侵害や偽造品対策のためのガイドラインを締結し、ホワイトハウスがこの取組みを支持するとの声明を出しています。ガイドラインに参加する広告事業者は、仮に、事業者が広告を提供しているウェブサイトが、(i)主として偽造品の販売や著作権の侵害を目的としており、実質的に何らの非侵害目的でも利用されておらず、(ii)有効で合理的、かつ十分に具体的な通知を権利者から受け取った場合には、調査を行い、広告の取下げを含む措置をとることがあるとしています。通知は、権利者又は侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている者が行うことができます。通知の中では、(a)権利者が問題とする行為の詳細とそれに関する証拠、(b)当該ウェブサイトに対する米国著作権法第512 条に基づくノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(c)偽証の制裁の下に、問題となる行為が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述、
輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。
競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【解説】
　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。
　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること
などの理由によるためです。

税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【参考法令等】
　法第48条の14
〈処分関係〉
実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
ご質問の文書は、は不課税文書、、及びは記載金額を7万円とする第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。即時決済型のデビットカード取引において、加盟店は、顧客が自己の銀行口座から支払代金が引き落とされた事実を確認するため、の「口座引落確認書」を作成し、交付することにしてします。これは、加盟店が顧客のキャッシュカード発行銀行から支払代金の口座引落しの通知を受け、当該銀行に代わって口座からの引落し事実を顧客に通知するものと認められますから、金銭の受取書には該当しませんし、またその他の課税文書にも該当しません。次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時（レジカウンター等で）に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、及びの文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。更に、文書は、「口座引落確認書」と「領収書」が1通にまとめて記載されていますが、これも単に口座からの引落し事実を顧客に通知するだけではなく、併せて販売代金の受領事実を証明していると認められますので、第17号の1文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、自社のサービスの契約者に対し、1か月分の料金を無料で提供するものですが、2か月以上利用することが条件となっていますので、少なくとも2か月分の料金の合計額から1か月分の料金を値引しているとも考えられます。 したがって、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスは、A型、B型、C型及びD型に大きく分類されます。このうち大きな流行の原因となるのはA型とB型です。

　近年、国内で流行しているインフルエンザウイルスは、A（H1N1）亜型、A（H3N2）亜型（香港型）とB型（ビクトリア系統）です。このうち、A（H1N1）亜型のウイルスとして、平成21(2009)年より前に季節性として流行していたもの（Aソ連型）は、平成21(2009)年のインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルス発生後は世界的に検出されていません。また、B型ウイルスのうち、山形系統については、2020年3月以降世界的に検出されていません。

　これらのインフルエンザウイルスについては、流行するウイルス型や亜型、系統の割合は、国や地域で、また、その年ごとにも異なっています。日本国内における流行状況の詳細は、国立感染症研究所感染症疫学センターのウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所　感染症疫学センター：インフルエンザとは
Q1 のとおり、景品類の定義である要件が1つでも欠ければ景品類ではありません。 取引に付随せず、取引そのものととらえられるものとして、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益、商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(セット販売)などがあります。自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼も取引に付随しません(紹介者を商品又は役務の購入者に限定する場合は除きます。)。 また、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、取引に付随していたとしても、景品類の提供に当たりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)、(5)、(7)、5(3)、6～8