進学クラスと就職クラスで別の内容の租税教室を開催できますか？
可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。
 また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。
法曹コース修了後に、連携先以外の法科大学院に進学することも可能です。
　　　連携先以外の法科大学院に進学する場合は、法曹コース修了予定者のための特別選抜（開放型選抜）に出願することができないこともありますので、進学を希望する法科大学院に確認してください。
　　　なお、その場合でも一般選抜を受験し、志望する法科大学院に進学することは可能です。
講習の内容については以下のＵＲＬの資料の通り検討しており、インターネット上でオンデマンドで受講するものとする予定です。講習は令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_13.pdf
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
(1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。