酒類の定義を教えてください。
酒税法において酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいいます。　ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの（同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。）や医薬品医療機器等法の規定により製造（輸入販売を含みます。）の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。
根拠法令等：酒税法第2条法令解釈通達第2条関係
申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
以下の「参照ページ」をご覧下さい。
酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

根拠法令等：
  酒税法第9条、第10条、第11条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。
酒類製造者（販売業者）がその製造（販売業）を廃止しようとするときは、その製造（販売業）の廃止に係る製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、住所地）の所轄税務署長に対して、酒類の製造（販売業）免許の取消しを申請する必要があります。　なお、申請手続については「酒類等の製造又は酒類販売（販売の代理・媒介）業を廃止しようとするときの免許取消申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第17条
特別の法律により設⽴される法⼈の運営に関する指導監督基準（平成18年8⽉15⽇閣議決定）により定義された法⼈（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、⽣活協同組合等になります。
⼀部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する⾏政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係