技能実習２号を修了しましたが、随時３級の試験には不合格となりました。特定技能に移行することは可能ですか。
法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に
「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。
また、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。
できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。
ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 
航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、
国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。
とあります。
また、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二  回転翼航空機（ヘリコプター）
三  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四  回転翼航空機（マルチローター）
五  最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六  飛行機
２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一  法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二  法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
で限定の定義をお示ししております。
改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）