免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 ⽉以降に、登録申請を⾏うことはできますか。

インボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。
具体的には、図のとおり、登録申請書に提出⽇から 15 ⽇以後の⽇を「登録希望⽇」として記載すれば、その登録希望⽇から登録を受けることができることとなります。
フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
「費用内訳・予定額（令和5年度）の様式」は様式自由となっています。可能な限り参画される各事業者の経費が明らかになっている資料の作成をお願いします。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。
したがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。
① ⽇本国籍を有する非居住者※
※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。
② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者
③ 合衆国軍隊の構成員等