当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
本件合併は、従業者引継要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10
１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。
基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
受け取った生命保険金の額を生命保険金請求権として資産に計上します。なお、その保険料(掛金)が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外します。また、支払った死亡退職金の額及び保険差益に対する法人税額等を負債に計上します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達185、186、186-2平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第5表2(4)
照会の事例が資産を譲渡して、その対価で債務を弁済するものでないことから、所得税法施行令第26条に規定する場合に当然に該当するとはいえませんが、資力喪失の状態の下で、債務の引受けの対価として資産を譲渡する場合には、資産の譲渡対価によって債務を弁済したのと同様の経済的効果が生ずるので、資力を喪失して債務を弁済することが困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる状況の下で、照会のような債務の引受けと資産の譲渡が行われたときは、その譲渡に係る所得については、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第10号、所得税法施行令第26条
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。