還付申告以外の確定申告（納付する税額がある場合など）で公金受取口座の登録を申請することはできますか。
公金受取口座の登録は、還付金が発生する申告（還付申告）でのみ行うことができますので、還付申告以外での公金受取口座の登録はできません。 還付申告以外で公金受取口座の登録を希望される方はマイナポータルでの登録をお願いいたします。
金融機関を経由して提出されると押印することができませんので、直接労働基準監督署または労働局へ提出してください。申告書と領収済通知書を切り離し、申告と納付を別々におこなうことができます。なお、郵送で提出される場合はお手数ですが返信用の封筒を同封くださいますようお願いいたします。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。
 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。 
平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。なお、源泉徴収票はマイナポータルの「お知らせ」において電子データで受け取ることも可能です。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。
所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。
登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。
消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項