バイク・自転車等での来場はできますか？
自転車での来場は可能です。訓練場内の定められた位置に駐輪して下さい。バイクでの来場はできません。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。
手動式の場合：「3191 自転車・同部分品製造業」電動式の場合：「3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業」
可能ですが、売り切れの場合もありますので予約をお勧めします。
　詳細は、「（株）一光：０８２３－４２－２２１１」にお問い合わせください。
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
気候変動問題に取り組んでいる国、自治体、研究機関、企業、NGO/NPOなどであれば、どなたでもご参加いただけます。

　研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合には、極端に細分化された組織では拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。
