勤務地と職種は希望どおりになりますか。
入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。
  ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。
 また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。
各市町村が現時点で不⾜・募集している職種につきましては、復興庁ホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。（職員不⾜状況は適宜更新していきます。）
申込みの際に、希望する第１次試験地を選択することができます。なお、第２次試験以降の試験地の取扱いは、試験によって異なりますので御注意ください。
個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供することとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）
どちらの試験に合格しても同じ一般職技術系職員として処遇されますので、違いはありません。
最低賃金の引上げにより労務費等のコストが上昇した場合や，原油価格の高騰に伴いエネルギーコストが上昇した場合，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」第４の５(2)ウ及びエのような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
（参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄））
　第４ 親事業者の禁止行為
　　５ 買いたたき
　　 (2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ウ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
エ 　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
当該通知は、最低基準上の保育士定数に充てられる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士について、改めて定義を示したものです。
他方で、公定価格の取り扱いについては、留意事項通知で示しているところであり、各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数に達しない者について、常勤換算を行うこととしています。
この取り扱いについては、今般の通知による変更は無く、従前のとおり、以下の算式により常勤職員数に換算することとします。
＜常勤換算値を算出するための算式＞
常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計
÷  各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数  ＝  常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わない)