前年の申告書に配偶者や扶養親族等を控除対象として記載しましたが、申告書に前年の申告内容として印刷されていません。間違いではないでしょうか。
前年分の登録が完了していない場合や記載された扶養親族が控除対象とならない場合は申告内容は印刷されません。扶養親族等申告書を作成した際に、提出いただいた申告書の登録が完了していない場合、お送りしている扶養親族等申告書に印刷できていない場合があります。お手数ですが、改めて配偶者や扶養親族等を記載いただくようお願いします。また、前年の扶養親族等申告書において、以下のように記載して申告されていた場合は、配偶者や扶養親族等を記載していても、控除対象とならないため、申告内容としても印刷されません。配偶者の年間所得見積額が95万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者の年間所得見積額が48万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者が障害者に該当しない場合扶養親族の年間所得見積額が48万円を超える場合実際の扶養状態と異なる場合、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署へご相談ください。（電話による相談も可能です。）
給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記する必要がありますが、税務署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記しなくても差し支えありません。
年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。≪従業員のメリット≫従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。※従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。≪勤務先のメリット≫勤務先は、従業員が年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等で作成した年末調整申告書データを利用することにより、年調ソフトが自動計算した控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応している必要があります。詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。
手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されていた氏名や住所の情報を自動で設定しているため、その後の変更が反映されていません。氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。すでに変更の手続きをしている場合は、電子申請において変更前の氏名等であってもそのまま提出してください。
前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所法74、所基通74・75-2)
年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。
恐れ入りますが、「年金加入記録回答票」に書ききれない分は、便箋などにご記入いただき、「年金加入記録回答票」に添付（同封）してお送りいただきますようお願いします。