注文住宅は努力義務の対象になりますか。
注文住宅は請負により建築され、新築の時点では販売対象にならないため表示の努力義務の対象にはなりませんが、性能値が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいです。なお、その住宅が将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が課せられます。
単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。
また、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。


【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。

リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。
本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所が対象となります。
ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1
年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。