中間指針及び各追補は、引き続き効力を有するのか。
１．中間指針第五次追補は、これまでの中間指針及び各追補の内容を前提として策定されたものであり、それらについては、引き続き効力を有することになります。２．ただし、第五次追補において改訂することとなった、・第一次追補第２、第二次追補第３（自主的避難等による損害）・第四次追補第２の１（避難指示の長期化等に係る避難費用及び精神的損害）については、第五次追補の記載に置き換わることになります。
このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
就業規則には、労働契約を補充する効力があります（労契法7条）。これは、労働契約に記載のない労働条件については、就業規則によって補充される効力のことです。そのような効力を発生させるためには、労働者に就業規則の内容の周知をする必要があります。したがって、例えば、懲戒規定が記載されている就業規則が周知されない場合、使用者は懲戒をすることができません（フジ興産事件、平成１５年１０月１０日最高裁（第２小法廷）判決）。ですから、就業規則は、労働者が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態におくこと、すなわち周知される必要があります。労働者が就業規則を見せるよう求めた場合には、使用者はこれを労働者に見せなければなりません。それだけでなく、就業規則は、使用者の側から積極的に周知させる措置を取っておく必要があります（労基法106条1項）。
この「周知」には、各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備えつけ、あるいは書面の交付や電子機器の設置による公開などの方法があります（労基則52条の2）。
酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、個人の免許者の方が法人組織にしたとしても、その法人組織への変更に伴って法人に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、個人の免許者の方が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　その法人が新たに免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
１．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。
中間物等の確認を取り消す申出を行うことができます。
中間物等の確認を取消す申出を行う際には、厚生労働省、経済産業省、環境省及びNITEの各ホームページ上にある「中間物等の確認の取消しの申出を行う場合の記載例」を参照して提出してください。
ただし、取消しの申出を行い、確認を受けた場合であっても、その年度に製造（輸入）又は使用の実績がある場合は、次年度6月末日までに行うこととされている製造（輸入）報告書の提出が必要となり、またその後の化審法に基づく立入検査の対象となりますので、ご留意ください。