特許では、拒絶査定不服審判請求の際に分割出願をするときも、拒絶査定不服審判請求と「同日」でなく「同時」にしなければなりませんか。
審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。
閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書を審査会に提出してください。審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付（手交）の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。 関係法令行政不服審査会運営規則第16条第1項
特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。
審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。
無効審判における訂正請求に対して、一部の訂正事項について訂正拒絶理由が通知されたときに、意見書のみでは訂正拒絶理由が解消せず、且つ訂正請求書の補正が行われなかったときには、訂正拒絶理由が解消されていないこととなりますので、その訂正事項を含む請求項についての訂正（一群の請求項の一部であれば一群の請求項全体の訂正）は認められず、訂正前の特許明細書等に基づき無効審判の審理が行われます（審判便覧 51―14 3.(4)）。
一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。
いいえ、違います。「登録査定」は、審査官が商標登録できますという判断をしたお知らせですので、「登録査定」によって商標権が発生しているわけではありません。商標権の発生のためには、「登録料」を特許庁に納める必要があります。登録料を納めることで登録番号が付与され、権利が発生します。「登録料」が一定期間内に支払われない場合には、出願却下となりますので、ご注意ください。
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訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。