クレジット取得者が国内認証排出削減量を反映する場合、クレジット（削減量）を創出した事業者における加算は必要でしょうか。
調整後温室効果ガス排出量の調整において、国内認証排出削減量を創出した事業者が他者に移転した場合は、移転した量を加算する必要があります。
なお、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものは令和4年度報告（令和3年度実績）から、バイオ炭の農地施用により農地に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証されたものは令和 5 年度報告（令和 4 年度実績）から、加算の対象から除くこととなりました。
事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月
同一活動に基づく排出量をカテゴリ間で重複算定することの無いように整理するという観点に立てば、片方のカテゴリから差し引くという考え方に誤りは無いと言えます。今回はカテゴリ1とカテゴリ15における重複が例示されましたが、いずれのScope、カテゴリ間でも該当し得る考え方です。一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、投資先事業者からの調達に関して、除外の可否や方法に関する記述はありません。
金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。
ソフトウェア稼働時の排出は間接使用段階排出に該当するため、算定は任意です。間接使用段階排出について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。＜直接使用段階排出＞・家電製品等、製品使用時における電気・燃料・熱の使用に伴うエネルギー起源 CO2排出量・エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量＜間接使用段階排出＞・衣料（洗濯・乾燥が必要）、食料（調理・冷蔵・冷凍が必要）等、製品使用時に間接的に電気・燃料・熱を使用する製品のエネルギー起源 CO2排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用算定する場合、ソフトウェアを動作させる電子機器のエネルギー消費を算定頂く必要があります。当該電子機器の標準的な使用シナリオ（消費電力、1日当たり使用時間等）を設定し、ソフトウェア動作期間におけるエネルギー消費に伴う排出量を推計します。
省エネ法の特定事業者番号とは異なり、特定排出者コードは国から個別に番号の通知は行っておりません。報告対象の有無については、対象となる温室効果ガス排出量の算定からご判断してください。
今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。