登記識別情報を紛失したのですが，どうしたらよいのですか？
１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す
１「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。
法第41条第７項及び法第42条第３項により準用される法第41条第７項に定めるように、仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられますが、再度同じような形で個人を識別することがないようにする必要があります。
申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。
次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。

身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。