面接審査でのプレゼンテーションは研究代表者が行うこととされていますが、研究分担者が同席することはできますか。
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
研究職員の範囲を定めているわけではありません。したがって、研究機関に所属して納品検収 を行うことができる適切な者（学部学生、大学院生など研究機関に所属していない者を除く。）を検収担当職員に任命 していただくことになります。研究者による発注を認めている場合には、発注した研究者自身が、その物品の検収を行うことがないようにするとともに、研究機関としてその状況を適切に把握できる体制としてください。また、研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な体制をとる場合には、必要最低限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する体制としてください。 
対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究  ・挑戦的萌芽研究  ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究強化  ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る） 
原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。
データの利用者のうち、申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　そのうち、学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　しかしながら、大学院生も、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者と認められれば、申出者以外の利用者となれる場合があります。ただし、その場合も、他の利用者と同様にガイドラインや利用規約等を遵守していただく必要があります。　なお、大学院生が利用者となる場合、当該者が個票データ等の保管及び管理をすることはできません。
分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。 
科研費の審査は、7千人以上に及ぶ審査委員のピアレビュー（※）により行っています。なお、科研費の審査は、従来、最大４００余の審査区分の下、書面審査と合議審査を異なる審査委員が実施する２段審査方式により審査を実施していましたが、平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月に公募）より新たな審査区分、新たな審査方式の下で審査を行っています。（詳細は【Ｑ３１０１１参照】）   ※ピアレビューとは同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価をすることです。 