インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？
インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。
1）流行前のワクチン接種
　インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。
　　インフルエンザワクチンの接種についてを参照

2）外出後の手洗い等
　流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症の対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。

3）適度な湿度の保持
　空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことも効果的です。

4）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
　体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。

5）人混みや繁華街への外出を控える
　インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。
※ 不織布製マスクとは
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので、これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。
 6）室内ではこまめに換気をする
　季節を問わず、また、新型コロナウイルス対策としても、十分な換気が重要です。
一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。
　※ 2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください
子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。
鳥インフルエンザA(H7N9)は、平成25 (2013)年4月から夏にかけて、また11月から平成26 (2014)年5月にかけて中国で多数の感染者が報告されました。それ以降、冬季に感染者が報告されていますが、平成29（2017）年から平成30（2018）年の感染者数は大幅に減少しており、直近では新規感染者は報告されていません。なお、世界保健機関（WHO）は、令和５(2023)年9月までに、1568人の感染者が確認されていると報告しています。内訳では、中国（香港及びマカオを含む）からの報告が1560症例、台湾からの報告が5症例です。また、中国からの輸入症例として、マレーシアで１症例及びカナダで2症例の報告がありました。感染症例の詳細と最新の情報については、WHOのウェブページで知ることができます。
　世界保健機関（WHO）： Surveillance - Avian influenza
　現在まで、持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、限定的なヒトからヒトへの感染が疑われたことは指摘されており、今後も引き続き注意が必要です。詳しい情報や最新のリスクアセスメントについては、国立感染症研究所ウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所：インフルエンザA（H7N9）
感染症とは、病気を起こす微生物（病原体といいます）が、人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱や咳、下痢、嘔吐などが知られています。風邪や食中毒は感染症の例です。病原体が人や動物体内に入っても、病原体の種類やどこから入ってきたのか（空気、水、食品等）、人や動物の健康状態などによって、感染症になるかどうかが変わります。
細菌にも病原体となるものが多く知られています。細菌が原因となる感染症を「細菌感染症」と呼びます。
薬剤耐性問題において、薬剤耐性を持った細菌が国際的に重要な課題となっていることからこれ以降は細菌に焦点をあてて説明します。
よい。
なりません。
１  漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。
２  具体的には、
①  生産量や就業者数の見込みがどうなるのか
②  地域の漁業者との調和がとれるのかどうか
③  地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか
なども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。
３  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。
地域の医療機関、かかりつけ医等でインフルエンザワクチンの接種を受けることができますが、自治体によって実施期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取組については、お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします。
 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。