監事又は監事相当職への確認方法は、どのような手続を取ればよいですか。
決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。
 以下のそれぞれの方法の特徴を踏まえて、御自身に合った方法をお選び願います。
(1) 法務局に来庁して対面による手続案内は、法務局にお越しいただく必要がありますが、お互いの手元資料等を直接確認しながら説明することができるため、事案によっては他の手法による手続案内と比べて短時間で充実した手続案内を受けることができます。
(2) ウェブ会議サービスを利用する手続案内は、インターネット接続環境が必要となりますが、法務局に来庁することなく、遠隔地においてもお互いの手元資料等を画面を通じて共有しながら説明することなどができるため、(1)の対面による手続案内に近い環境で手続案内を受けることができます。
(3) 電話による手続案内は、お互いの手元資料等を見ながら説明することができないため、一定程度の知識を有している方や、説明を受けたい事項が絞られている方でないと、説明が伝わりにくいことがあります。  

印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018 )年度９月）から、応募における研究分担者承諾手続は電子申請システムで行うこととしました。当該承諾手続 は研究分担者が研究代表者に対して、研究分担者となること、科研費の研究者使用ルールを理解し遵守すること、科研費を適正かつ効率的に使用すること、研究において不正行為を行わないこと、研究倫理教育教材を履修することを約束するもので、手続に当たっては研究代表者、研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関においてそれぞれ手続が必要です。研究分担者承諾手続を経て研究組織の構成を終えないと、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんのでご留意ください。なお、これまでは「研究分担者承諾書」を研究代表者が保管していることを所属機関において確認することとしておりましたが、平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018)年度９月）からは、電子申請システム内で承諾状況の確認 を行うことができます。また、既に採択されている継続 課題の研究分担者承諾手続（交付決定後の研究分担者承諾手続）については、平成３１(2019)年４月から電子申請システムで行うこととしました。 
　専門職大学は専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育てるタイプの大学です。産業界と連携した教育課程の編成や、豊富な実習・実務家教員の積極的起用など、専門学校教育の長所を取り入れつつ、高度な実践力の裏付けとなる理論や、豊かな創造力の基盤となる関連他分野についても学びます。（専門職短期大学も同じです）。
　一方、専門学校は大学制度に位置づくものではなく、自由度の高い制度の特性を活かし、社会的な要請に柔軟に対応しつつ、多様で実践的な教育を展開しています。
　なお、専門職大学卒業者には「○○学士（専門職）」の学位が、専門職短期大学卒業者等には「○○短期大学士（専門職）」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。
　また、既存の大学に設置される専門職学科の卒業者には「学士（○○専門職）」が、短期大学に設置される専門職学科の卒業者には「短期大学士（○○専門職）」の学位が授与されます。
　※ 「○○」には、修めた課程の特徴をより明確に表すよう、職業・産業分野の名称が付されます。

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
① 無効審判の取下書には、被請求人の同意書が添付されていますが、これは権利の維持を前提とした意思表示と解釈されます。したがって、同日のときは訴えの基礎である審判事件の取り下げの効果を優先することになります。②方式要件が整っていれば（手続却下にならない限り）特許庁が受理した日に効果が生じます。
教養試験の出題範囲は、高卒程度です。国家公務員採用一般職（高卒）試験相当の問題が出題されると考えて下さい。
適切な人材を適正な規模で確保することを求めているだけであり、「適正な規模」の解釈として、補佐のための人員がなくとも、監査役の職務を十分遂行できる場合や兼担者で十分に補佐業務が遂行できる場合には、補佐のための専担者を選任しなくとも不適切とするものではありません。３．金融円滑化編