HWP（伐採木材製品）の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか
京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。
森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 
● 森林の経営に関する長期の方針 
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 
● 間伐及び主伐の施業履歴（※） 
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 
● 保育の種類別の面積 
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  
● 森林の保護に関する事項（※） 
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） 
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） 
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。
今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。
勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限
当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産とは、事業(事業に準ずるものを含みます。)の用に供されていた資産に限られ、立木は含まれません。したがって、立木補償金については同項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条第6項
法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。
猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合
ワシントン条約対象動植物を輸入する場合
農水産物を輸入する場合
購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。