充塡回収業者が回収・再生した冷媒は他の機器に充塡や販売はできるのか。
下記基準①〜③に全て適合した場合のみ第一種フロン類充塡回収業者が回収・再生したフロン類の再利用が可能です法第50条、施行規則第54条。
ただし、他者への転売に関しては、②の基準より行うことはできません。
①使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は自らが回収するフロン類について、分析機器を使用すること等により、その性状を十分に把握して、問題ないことを確認した上で再生を行っていること。
②再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的で再生することすなわち、他者への転売はできません。。
③施行規則第54条第2項の要件を満たすフロン類の再生の用に供する設備の適正な使用により適正な再生を行うこと。
機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。
充塡・回収を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。
ヨーロッパ諸国においては、家電製品リサイクルについて様々な動きが見られます。例えば、オランダでは事業者と自治体の合意の下での自主的な回収・処理の仕組みが実施されており、ドイツでは情報関連機器についての再生に関する政令が存在します。また、欧州連合（ＥＵ）では電気・電子機器の回収・リサイクルに関する指令案が出されました。 　 日本における家電リサイクル法は、このような外国の動きに先駆けた、家電製品を中心とする家庭用機械器具についての製造業者・輸入業者、小売業者に回収とリサイクルの義務を課す総合的な法制度ということができます。
海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。
大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)