郷里で一人暮らしをしている母親の医療費を子供が支払った場合は、その子供は、その医療費について医療費控除の適用を受けることができますか。
母親と子供が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った子供の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達2-47
自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。
労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
病室で使用するためのテレビや冷蔵庫の賃借料及びこれらに係る電気の使用料は、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
医療保険適用の医薬品（レセプト電算コードに存在する薬剤）をチェック対象とします。また、同一医療機関・薬局で処方・調剤された薬剤については、電子処方箋管理サービスではチェックの対象外としていますが、医療機関・薬局の選択に応じてチェック対象とすることもできます。<重複投薬等チェックの利用方法等>
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3