「全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を営業部門に還元するほか、営業部門内においてもこうした情報を各職員に的確に周知するなど、営業部門におけるリスク認識を深めること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。
原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員においては、組織横断的に実行しているマネロン・テロ資金供与対策の内容、自らの現状と課題、直面するリスク内容等について、最低限、説明を求められた際に適切に説明できる必要があると考えますが、その他マネロン・テロ資金供与対策全てについて、把握するよう不断の努力が必要であると考えます。なお、マネロン・テロ資金供与対策の内容等については、ディスクロージャー 誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載するなどの対応も考えられます。
１これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。
２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。
（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。
排除措置命令では、例えば、価格カルテルの場合には、価格引上げ等の決定の破棄とその周知、再発防止のための対策(例えば、独占禁止法遵守のための行動指針の作成、営業担当者に対する研修)などを命じます。また、排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても、違反するおそれがある行為があるときは、関係事業者等に対して「警告」を行い、その行為を取りやめること等を指示しています。さらに、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながるおそれがある行為がみられたときには、未然防止を図る観点から「注意」を行っています。
顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。
売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託（委任）に該当します。売買の委託は、もともと委任契約であり、さらに、委託を受けた者（受託者）が別の営業者との間で委託を受けた物品等の売買を行うときには、これは売買の委託ではなく売買になります。なお、証券会社等と顧客との間で有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引を継続して委託するための契約書については、令第26条第4号で判断することになります。ご質問の「問屋契約書」は、絹織物の販売を問屋に継続的に委託する契約書であり、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めるものですので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得るものと考えます。いずれにせよ、各金融機関等には、その規模や特性等に応じて、本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が求められています。
マネロン・テロ資金供与対策は、全社的な取組みが必要であることから、関係する役員や部門長等においては、定期的に情報交換等を実施する会議体を設置したり、連絡担当者を配置したりするなど、各役員間、部門間で発生する利害対立を円滑に解決するための枠組みをあらかじめ用意しておくことは有効であると考えます。