送付されてきた「ねんきん定期便」の「お客様へのお知らせ」欄に「＜重要＞住所確認のお願い」と記載されていますが、どうすればいいですか。
過去に日本年金機構に登録されている住所宛に「ねんきん定期便」をお送りしましたがお届けできなかったため、今回直近の住民票の住所を基に「ねんきん定期便」をお送りし、住所の確認をお願いしています。今後の送付先が住民票住所でよければ、ご連絡は不要です。住民票の住所が日本年金機構の登録住所となります。なお、その後住民票の住所が変更された場合は、特段の手続きがなくても、その住民票の住所に送付します。今後の送付先を住民票の住所と別の宛先にしたい方は、「お客様へのお知らせ」欄に記載されている期限までに「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までご連絡ください。
「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を音声で聞くことができるように、音声コードを印刷しています。この音声コードを音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォン等の「視覚障害者用活字文書読上げ装置」で読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。なお、封書で送付している「ねんきん定期便」には、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、「ねんきん定期便」に関する情報を音声で聞くことができます。※「ねんきん定期便」には、二次元コード（3隅の四角い切り出しシンボルがあります）も印刷していますので、お間違いないようにお願いいたします。なお、二次元コードは、日本年金機構の業務で使用するものです。
ユーザIDとパスワードがお分かりになる場合は、「ねんきんネット」にログイン後、「サービス利用停止依頼」をお選びいただき、利用停止申請を行うことが可能です。また、ユーザIDとパスワードが不明な場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までサービスのご利用停止を申し出ください。その際、基礎年金番号が必要となりますのでご用意ください。
お客様の年金加入記録が、他者に閲覧される恐れがありますので、至急、サービスの利用停止を行ってください。ユーザIDとパスワードがお分かりになる場合は、「ねんきんネット」にログイン後、「サービス利用停止依頼」をお選びいただき、利用停止申請を行うことが可能です。また、ユーザIDとパスワードが不明な場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までサービスのご利用停止を申し出ください。その際、基礎年金番号が必要となりますのでご用意ください。再度ご利用になる場合は、改めてご利用登録を行ってください。
「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望される場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を承っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。また、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。
書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。
老齢年金の受給資格（期間要件）※について、60歳到達月の3カ月前および65歳到達月の3カ月前に、次のいずれかのお知らせを送付しています。1．60歳到達時のお知らせ65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入履歴がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「老齢年金のご案内（はがき）（PDF　1988KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。また、日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認、任意加入の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（1）（PDF　2021KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。2．65歳到達時のお知らせ老齢年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認や任意加入の特例の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（2）（PDF　466KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。
20歳になってから、1か月以上経過した後に、ご利用登録を行ってください。（電子版「ねんきん定期便」の照会や年金見込額試算については、21歳到達月の2か月前に発行される初回の「ねんきん定期便」の情報が「ねんきんネット」に登録されるまでの間はご利用することができません。）