登録講習機関として、2  等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。
現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。
ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。
　郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地


研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。
登録後かつ事務届出受理後であれば制度開始前に開始いただいて問題ありません。ただし、登録講習機関として有効な講習は令和 4 年 12 月 5 日以降からとなります。
ドローンに関する制度については、国土交通省ホームページをご確認ください。
「移動しない局」で免許申請や変更申請を行う際には、電波防護のための基準への適合確認が行われていることを審査するために、電波法関係審査基準に基づき、書類等の提出を求めています。人が通常出入りする場所における電波の強度が基準値以下であることを確認した書類（「電波防護のための基準への適合確認書」など）を申請書に添付してください。　また、無線局の無線設備、工事設計書を変更しようとする場合（送信空中線の位置や向きを変更しようとする場合を含む。）は、設置場所周辺の最新状況等も踏まえて、あらためて適合確認が必要です。適合表示無線設備のみの追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請（届出）の際にも確認書類の提出が必要です。ただし、送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません。　アマチュア局の基本保証に関しては、保証実施者への申請、総合通信局等への申請のいずれの場合にも、工事設計書の添付書類として確認書類の提出が必要です。詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。
学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。