国債にはどんな種類がありますか

国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。
 
 

個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。(算式)　額面金額　＋　経過利子相当額　−　中途換金調整額
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、197-2、198、199個人向け国債の発行等に関する省令第6条、第7条
賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）で、「氏名等届出書」で届け出た住所を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、償還金支払場所に備付けの「住所変更請求書」、「住所の変更が確認できる書類」、運転免許証や保険証等の「本人確認書類」が必要です。令和3年6月25日更新
          
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。

利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新

ご質問の文書は、記載金額500万円の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。他者から金銭を借り入れる際に、借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金等を記載して貸主に差し入れる借用書等は、第1号の3文書に該当し、その借入金額に応じた印紙税を納付することになります。なお、借用証は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていなくとも、ご質問の文書のように、単に借入金額を記載しただけのものであっても第1号の3文書になります。また、会社等がその従業員に住宅資金等の目的で貸付けを行う場合における当該資金は、会社等の業務執行に関して給付されるもの（例えば、給料、出張旅費等）とは性格を異にするものですから、第1号の3文書になります（基通別表第一第1号の3文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の5

              「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

非課税資産の譲渡等のうち、輸出取引とみなされるものは、金銭の貸付けや国債等の取得で債務者が非居住者であるものとされています。そのため、とも社債の債務者は非居住者Aとなり、輸出取引とみなされますから、課税売上割合の計算上、受け取る利子の額を分母、分子に算入します。
【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第3項、第51条
政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。財政資金対民間収支（対民収支）上の「国庫短期証券」には、国庫短期証券として発行されたＦＢとＴＢの発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。