住宅借入金等特別控除の再適用は、再居住した年に家屋を賃貸の用に供していた場合には、再居住した年は受けられないとのことですが、次のような場合は、賃貸の用に供していた場合に該当するのでしょうか。
賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項
夫から贈与を受けた土地を他人に貸し付けて建物を建てさせ、その建物を借り受けて居住したからといって、その建物の敷地がその者の居住用不動産であるということはできず、その敷地は、貸付用の不動産であるといわざるを得ません。したがって、照会の場合には、相続税法第21条の6の規定を適用することはできません。なお、この場合において、妻が贈与を受けた土地の上に夫が建物を建築して夫と妻との間で土地の無償使用をし、その建物にその夫と妻が居住しているようなときには、その土地は、妻にとって居住用不動産に該当するものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。
利息や割賦事務手数料は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-20
雑種地の価額は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地)ごとに評価することとしていますが、この場合の「一団の雑種地」の判定は、物理的一体性を有しているか否かで行うことになります。したがって、その雑種地が不特定多数の者の通行の用に供される道路、河川等により分離されている場合には、その分離されている部分ごとに一団の雑種地として評価します。なお、雑種地でいずれの用にも供されていないものについては、その全体を一団の雑種地として評価します。また、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成している地域において、宅地と状況が類似する雑種地が2以上の利用の単位により隣接しており、その形状、地積の大小、位置関係等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、それらを一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
ご理解のとおりです。二重適用はできません。
輸出物品販売場では、現在、非居住者から旅券（パスポート）等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うことができますが、令和５年４⽉以降、免税購入対象者※１から「Visit Japan Web」で表示される免税販売用二次元コード※２の提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を⾏うこともできるようになります。
なお、引き続き、免税購入対象者から旅券等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売を⾏うこともできます。
※１ 輸出物品販売場において免税購入できる非居住者をいいます。ただし、一部の免税購入対象者については、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入はできません。（問６参照）
※２ 「氏名」、「国籍」、「⽣年⽉⽇」、「旅券番号」、「在留資格」、「上陸許可年⽉⽇」などの情報が格納されています。

所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価します。具体的には、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなります。上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24