インターネットで登記事項を確認する方法はありますか？
インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。

総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。
「区分所有建物」とは，マンションやビルのように，一棟の建物が二つ以上の部屋に区切られて，その部屋が別々の所有権の対象となっている建物各部屋のことをいいます。すなわち，マンションの各部屋が，それ一個の「区分所有建物」であり，各部屋の入居者は，自己名義で所有権の登記をすることができます。マンションなどの各部屋を「区分所有建物」として登記するには，次の要件が必要です。①各部屋が構造上の独立性を有していること。各部屋が，仕切り壁・床・天井等によって，他の部屋と構造上はっきり区別されていなければなりません。②各部屋が利用上の独立性を備えていること。各部屋が，それだけで住居・店舗・事務所又は倉庫などの用途に使用できるものでなければなりません。このため，日本式家屋のように，隣室や廊下との境に襖や障子しかない部屋は，他の部屋と構造上の独立性があるとはいえませんし，二階と一階が天井で遮断されていても，二階に通じる階段の部分が一階の部屋と襖や障子で仕切られているにすぎない場合は，一階と二階が区分されているとはいえません。これに対して，隣室との間や壁が天井で遮断されているマンションの部屋やビルの事務所などは，原則として，これらの要件を備えているといえます。マンションには，各部屋以外に廊下，階段，エレベータ室，パイプスペースなどの部分がありますが，これらの部分は，構造上，各部屋の所有者（区分所有者といいます）の全員又は一部の者の共用に供される部分なので，この部分のみに対し。て所有権の登記をすることはできません。このような部分を「共用部分」といいます。マンションの一部屋（区分所有建物）の登記事項証明書を請求すると，最初に，一棟の建物の表題部（マンション全体の所在，構造，床面積等を表示、次に、登）記事項証明書を請求した部屋の表題部（その部屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等を表示）があり、権利関係の登記があれば、その次に、甲区（所有権に関する事項、乙区（所有権以外に関する事項)があります。）--2敷地権とは，区分所有建物である一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は区分所有建物と分離して処分することはできません。原則として，マンションの各部屋の所有者は，マンションの敷地の所有権等の共有持分を有しており，売買などによって部屋の所有権が移転した場合は，マンションの敷地の共有持分も一緒に移転することになります。なお，規約を別

 インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。
 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。

「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。
製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。
総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
地図作成作業の対象となる土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に郵送します。じゆうらんなお，図面及び資料の内容を御確認いただき，誤り等がある場合は縦覧（※）までに地図作成現地事務所まで御連絡願います。※縦覧とは，これまでの調査や測量の結果を皆様に確認していただく作業です。