年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？
科研費（補助金分）にあっては、年度をまたぐ旅費のうち当該年度分を支出することはできますが、次年度に係る出張の経費を、前年度の補助金から支出することはできませんので注意してください。一方、科研費（基金分）にあっては、年度をまたぐ支出について制約はありませんので、旅費を年度によって分けて支出する必要はありません。 
科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定  ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合） 
当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還していただくことになります。なお、残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。 また、当初の研究期間を終了してもまだ研究が完了せず、研究費に残額がある場合には、研究期間を1年間延長して研究費を使用 することができます。その際には、事前に手続が必要となります。ただし、延長期間が終了しても研究費に残額がある場合に再延長はできませんので、その時点の残額は返還してください。なお、延長は次年度使用 予定額がない場合（０円）でも申請可能です。 
源泉徴収を行う必要があるか否かについては科研費独自の定めはありませんので、研究機関のルールに従ってください。 
研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。    なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。 
可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「義務教育費」には、一般会計において義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。
調整金は、科研費（補助金分）の使い勝手を更に向上させる制度改革の一つとして、平成２５(2013)年度に設けられたものです。国の会計年度は単年度ですので、科研費（補助金分）は年度毎に執行していただく必要がありますが、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにすることが重要ですので、調整金の枠を設けることで、研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用等を可能としています。 
研究機関に所属する研究者の方でしたら、幅広く対象になりますが、科研費に応募するには、公募要領に示している「応募資格」の要件を満たす必要があります。具体的な判断はそれぞれの研究機関において行い、また、応募にあたっては研究機関 を通じてe-Radに登録し、「研究者番号」を取得する必要があります。なお、公募要領については最新のもので内容を確認してください。 