日米関係の現状について教えてください。
日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
アフリカは現在も深刻な貧困、紛争、難民、感染症等の課題を抱えており*、国際社会の大きな懸念事項となっています。そのため、我が国の支援の根底にはまず、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし」という考えがあります。アフリカの抱える問題は、国際社会全体として取り組むべき課題となっており、日本は責任ある国際社会の一員として積極的にその役割を果たすべきであると考えています。アフリカの抱える問題の中でも、テロや犯罪、感染症、環境問題等の課題は国境を越えて影響を及ぼすことが考えられ、それらへの対策としての意義もあります。
　また、日本がこうした課題に取り組むことにより、国際社会で評価と信頼を得ることは、国際社会における発言力の強化にもつながります。
　次に、国際場裡におけるアフリカの重要性が挙げられます。アフリカには世界の国の約3割にあたる53ヶ国から成ります。そのため、国連総会や国際機関の要職の選挙など、一国一票の投票で過半数や3分の2の多数決で意思決定が行われることの多い国際場裡においては、アフリカの動向は非常に重要です。特に、2002年のアフリカ連合（AU）設立以降は、「アフリカの統一と団結」の下、53ヶ国がまとまった投票行動をとることが多くなり、数の重みをさらに強めています。
　さらに、アフリカは資源の宝庫であるとともに潜在的市場として重要です。アフリカには、先端産業に不可欠な素材であるレアメタルが大量に埋蔵されており、日本はその多くをアフリカに依存しています。また、アフリカの有する世界全体の10.0％にのぼる石油の埋蔵量も今後の日本のエネルギー戦略上注目されます。国民の豊かな生活・日本経済の成長に資するこれらの資源の安定的な輸入のためには、アフリカにおける平和の定着のための支援を行うことが必要であると同時に、友好的な日・アフリカ関係を維持していくことが求められます。また、アフリカは世界人口の15％にあたる約10億人を擁するとともに、2005年－2010年の推定人口増加率は世界一の2.3％で、2050年には世界人口の約22％（20億人）を占めるとの推計もあり、アフリカは潜在的に大きな市場と言えます。
　こうしたことを背景に、日本はアフリカに援助を行っており、今後も援助の効率性・実効性・透明性を高めるよう努力し、より戦略的な援助を行っていく考えです。

*サブサハラ・アフリカの全人口の半
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。
　日本は195のユネスコ加盟国のうち、米国に次いで第2位の分担金拠出国（米国は2011年以降未払）としてユネスコ財政を支え、ユネスコの事業内容を決定する執行委員国としてユネスコ事業の管理運営に直接関与しています。
　また、日本は、文化遺産の保存、開発途上国における識字教育等の普及及び各分野での人材育成の他、海洋学、生態学等の科学的知識の増進・共有等の分野においても、ユネスコが行う諸事業のために拠出金を支出するなど、ユネスコの各種事業実施に直接貢献する形で支援を積極的に進めています。
　とりわけ文化の面では、日本は世界の文化遺産の保存協力に積極的に取り組んでおり、ユネスコに設置した文化遺産保存日本信託基金及び無形文化遺産保護日本信託基金を通じて開発途上国への協力を行っています。また、ユネスコを通じた開発途上国の人材育成への協力のため、2000年度には人的資源開発日本信託基金を設立しました。
　なお、1999年にアジア出身者として初めてユネスコ事務局長に就任した松浦晃一郎氏は、2005年10月に再選され2009年11月まで任期を務めました。日本は、機構や制度の改革や、プログラムの改革など、当時の松浦事務局長によるユネスコにおける取組を高く評価し、現在でも同事務局長が推進したユネスコ改革を積極的に支援しています。
　また、ユネスコは、地理的配分において日本人の職員数が望ましい水準に達している数少ない国際機関です。パリのユネスコ本部や世界各国にあるユネスコの地域事務所では49名の邦人職員（2016年末時点。）が活躍し、ユネスコの活動を支えています。

国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
農地法上、農地とは耕作の目的に供される土地をいい(農地法2)、「耕作の目的に供される土地」には、現に耕作される土地のほか、現に耕作されていない土地のうち現状が耕作し得る状態にあり、通常であれば耕作されていると認められるものも含まれると解されています。したがって、調整水田についても、客観的にみてその現状が耕作の目的に供されるものと認められるものは特例農地等に該当します。
【関係法令通達】 農地法第2条第1項租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-1、70の6-1
労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。