事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
分割出願において分割の実体的要件を満たすこと等の説明がされていない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の項目中に「3.分割の実体的要件を満たすことの説明」の欄を設けて記載する必要があります。また、「早期審査に関する事情説明書」に記載する代わりに、分割の実体的要件を満たすこと等の説明を記載した上申書をスーパー早期審査の申請と同時にオンライン手続で提出することも可能です。
早期審査に関する事情説明書の様式は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。ただし、書面で提出した場合は、電子化に時間がかかり、一次審査まで時間がかかる場合がありますので、原則オンラインによる手続をお願いします。
申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。

（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの
（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）
（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）
（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」
（5）転籍先企業の「企業パンフレット」
（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。
（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。

　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。
明細書又は図面の訂正が複数の請求項に係る発明に関係するときには、訂正後の明細書又は図面を基準として、当該訂正後の明細書又は図面に関係する請求項（又は一群の請求項）全てを訂正請求の対象としなければなりません(特§１２０の５⑨→特§１２６④)（審判便覧３８－０２）。また、訂正明細書は、段落番号等の加除による「項ズレ」を防止して、一覧性を確保するために所定の様式により作成しなければなりません(特施規様式２９備考１４ハホ、１６、１９、様式２９の２備考１５、１６、様式３０備考１３)。なお、明細書を訂正するときはその全文を添付しなければなりません（特§１３１④）（審判便覧３８―０５）。
御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）　
事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。