リスク評価において特にリスクが高いと判断したコルレス先や委託元金融機関等へのモニタリングは、どのように行えば良いでしょうか。
当該コルレス先や委託元金融機関等に対しては、所定の質問票を送付・回収するにとどまらず、必要に応じ訪問あるいはリモートで、当該コルレス先や委託元金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢についてヒアリングを実施し、所定の質問票への回答のみからは把握できなかった業務実態の把握を進めることが考えられます。また、こうした面談の応対者の職務（第１線等の特定の部門やマネロン管理を担当するコンプライアンス部門）を拡大したり、職位を引き上げたりして対話を行うことなどにより、監視の程度を深めるなどしつつ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実態を確認することが考えられます。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等において、制裁対象国との取引回避は最優先の課題であるところ、船舶等の寄港地や航跡の管理、AIS(注）情報のモニタリング、制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合等、金融機関等が実施すべき対応が多岐にわたり、マニュアルでの対応が困難と想定される場合等には、リスクに応じて、寄港地や航跡の管理や AIS 情報のモニタリングを効率的に実施できる IT システムや制裁対象リスト（船舶を含みます。）との照合を可能とするデータベースの活用を検討することが考えられます。（注）AIS(Automatic Identification System)とは、船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的に VHF 帯電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行船所施設等との間で情報の交換を行うシステムをいい、法令により一定の条件の下、船舶に設置が義務付けられているもの。

化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。
ただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。
　

Q5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。



リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。 
１．「より大規模なリスク」は、金融機関全体のリスクに占める割合と市場規模に対する相対的大きさによって判断されます。２．「複雑なリスク」については、リスク・プロファイルによって総合的に判断されます。例えば、オプション等のデリバティブの複雑さをもって直ちにリスクが複雑であるとはいえないことに留意が必要です。７．自己資本管理態勢
残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるものと考えます。残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があります。なお、取引開始後に反社会的勢力であると判明した顧客に対して、取引解消までの間、厳格な管理を行いつつ最低限の生活口座として存続させることを許容した場合の普通預金口座取引等は、リスク低減措置を講じてもなおリスクが残存する例の一つと考えられます。
１．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。
例えば、送金人や受取人の情報が欠落した海外送金等について、取引実行前に仕向金融機関等に対して、欠落した情報の内容を確認することなどが考えられます。
金融検査マニュアルにおいては、「要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい」としており、あくまでも要注意先と判断したものの中で要管理先を分けて管理することを想定しているものです。この場合、要注意先の判断については、画一的な延滞期間を要件としておらず、実質的に判断することとしていますので、各金融機関が、３カ月以上延滞債権を「一過性」の延滞であると実質的に判断できる場合には、その債務者を正常先に区分しても検査において問題とすることはありません。
取引モニタリングに当たっては、画一的なシナリオや敷居値によって不公正取引の疑いがある取引を検知するのではなく、リスクに応じて、適用するシナリオや敷居値を異にする対応を求めています。例えば、高リスク顧客に対するシナリオと低リスク顧客に対するシナリオを、リスクに応じてそれぞれ適用するなど、画一的なシナリオ適用にならないように求めているものです。ただし、適用するシナリオを、全てリスクに応じて専用シナリオに変更しなければならないわけではなく、画一的に適用する基本シナリオと一部リスクに応じた専用シナリオを適用するという対応も可能と考えます。なお、上記内容を実現するための検討、検証期間は必要と考えられますので、適切な計画を策定した上、当該検討等を実施すること、シナリオや敷居値の有効性について、定期的に見直しを行うことが重要であると考えます。