
 「土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの」とは、具体的にどのようなものですか。

 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。
さらに、令和４年５月の省令改正によって労働安全衛生規則により、次のような義務が課されます。
・リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とする義務（令和５年４月施行）
・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にする義務（令和６年４月施行）

なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、ばく露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。
甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。
「歩道状空地」の用に供されている宅地が、法令上の制約の有無のみならず、その宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、客観的交換価値に低下が認められる場合には、その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価します。具体的には、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている上図の「歩道状空地」は、財産評価基本通達24に基づき評価することとなります。上図の「歩道状空地」が、不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額は評価しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24
１．生活基盤変容による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより居住制限区域または避難指示解除準備区域が設定された時点においては生活基盤変容による精神的損害の全額の損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。２．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。【５．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害】
価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価します。なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、7-2