郵送で登記申請後，登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，送付の方法をどのようにすればいいですか。
郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。
郵送での請求は、請求先が東京法務局になります。　こちらをご覧ください（東京法務局のページが開きますので成年後見登記のリンクをクリックしてください）。
返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。
まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。
窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。

「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。

 相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。
 メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。
 なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。
 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。