行動計画を策定し、実施している期間中に、従業員数が100人以下となった場合は、どうすれはいいですか。
100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

講ずべき実効的な低減措置については、マネロン・テロ資金供与リスクの低減のみを目的とする措置の有効性のほか、他の目的のために従前より実施していた各種取組みの副次的な効果も踏まえ、総合的に判断・実施することが求められます。例えば、預金口座開設時の取引時確認は、適切な本人確認手続を通じてなりす ましを防ぐためのリスク低減措置として有効であるとともに、その際に、顧客リ スク評価を実施すること、リスクに応じて追加的に行うヒアリング項目をあら かじめ定めておくこと、厳格な取引時確認の手続を文書化し周知徹底しておく ことも取引開始時におけるリスク低減措置と考えられます。取引開始後におい ても、顧客リスク評価に応じた頻度及び顧客のリスクが高まったと想定される 具体的な事象が発生した際にリスク評価を見直すこと、リスクに応じた取引モ ニタリングの敷居値を設定・変更することも有効なリスク低減措置です。さらに、顧客に事情等を十分に確認した上で、例えば、合理的な説明がなく居住地と勤務 先のいずれからも遠方の支店に口座の開設を要請された場合、追加的な説明を 求めるとともに、必要に応じて総合的に判断し、契約自由の原則に基づき、それ を認めない、あるいは留保することもリスク低減措置の１つと考えられます。な お、リスク低減措置を検討する場合には、業務実態に即して、必要な対応を実施 することが重要であると考えます。
省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。
インフルエンザにかかる時は、インフルエンザウイルスが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
　ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が出現します。この状態を「発病」といいます。インフルエンザワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。
　国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています※１。

　「インフルエンザワクチンの有効性」は、ヒトを対象とした研究において、「ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが、『相対的に』どれだけ減少したか」という指標で示されます。６歳未満の小児を対象とした2015/16シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています※２。「インフルエンザ発病防止に対するワクチン有効率が60％」とは、下記の状況が相当します。

・ワクチンを接種しなかった方１００人のうち３０人がインフルエンザを発病（発病率３０％）
・ワクチンを接種した方２００人のうち２４人がインフルエンザを発病（発病率１２％）
→ ワクチン有効率＝｛（３０－１２）／３０｝×１００＝（１－０.４）×１００＝６０％

　ワクチンを接種しなかった人の発病率（リスク）を基準とした場合、接種した人の発病率（リスク）が、「相対的に」60％減少しています。すなわち、ワクチンを接種せず発病した方のうち60％（上記の例では30人のうち18人）は、ワクチンを接種していれば発病を防ぐことができた、ということになります。
　現行
一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんの で、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。
具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めている場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。
例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合
①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間等の定めがない場合）
（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月
⇒国庫補助対象期間  26月
②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）
⇒国庫補助対象期間  240月（＝20年間）
地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。