発行した接種証明書はスマートフォンに保存できますか。電波が届かない場所でも提示できますか。
アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）
装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。

Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
「マイクロチップ装着証明書」がないと登録できませんので、装着した獣医師に再発行を依頼してください。
新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1
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