毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。
裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。
環境配慮契約関連資料（電気参照）
津軽海峡を隔てた北海道では梅雨入り梅雨明けを発表していません。
    　たしかに、年によっては青森県内でも梅雨がはっきりしない場合がありますが、梅雨は季節現象なので、細かい地域ごとに決められるものではありません。
    　青森県は秋田県、岩手県とともに「東北北部」として梅雨入り梅雨明けを決めています。
例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 
離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。
製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。
液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。
具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。
ただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。
また、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。
エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。
本指針別添の具体的事例において、合理的と考えられる資料の保存期間を例示しています。例えば、商品の流通期間等に応じた適切な期間を資料の保存期間として設定するのであれば問題となりません。
年度間調整は当該年度の実績の範囲内で地方負担分を後ろ倒しし、国庫負担分を増額することで当該年度に受け入れる制度である。そのため御質問の場合は年度間調整できない。事業見込みが立たないことが判明した時点で都道府県を通じ本省に相談の上、繰越の対応を御検討いただきたい。
事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。
御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。
御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。
①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円
②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）
市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。