地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
地方公共団体が運営する高等専門学校は、国立の高等専門学校と同様、個人情報取扱事業者に該当することとはされておらず、公的規律が適用されることとなります。
地方公共団体の内部管理として、そうした制度を設けることは妨げられません。（令和4年4月更新）
みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照
そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
ガイドラインの中の外部指導者に係る記載は、学校設置者や学校長の責任において、外部指導者に任せられる活動の範囲を増やし、現場の選択肢を増やすことができるよう意図したものです。
なお、外部指導者による引率の可否については大会により取扱いが異なりますので、各大会の開催要項等を御確認ください。
（参考）日本中学校体育連盟　開催基準・規程等
　https://nippon-chutairen.or.jp/sports/regulation/
広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域日本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。一方、市区町村やそれ以外の日本語教育団体を支援して実施する日本語教育としては、地域の実状に応じた実際の日本語教育（日本語教育の実施・日本語教育人材の育成等）を実施していただくことを想定しています。
大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでも差し支えありません。 
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。