CO2 削減計画策定支援でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか？
CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）
補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。
原単位での削減は認められません。CO2削減量での達成が必須です。
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。
JVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。
（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）
※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。
本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。
具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
CO2削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。