昨年中に歯の治療を終了しましたが、その治療代金の50万円は、昨年中に30万円を支払い、残りの20万円は今年になって支払いました。この場合、50万円の全額が昨年分の医療費控除の対象になりますか。
照会の場合は、昨年分の医療費控除の対象となるのは30万円であり、残りの20万円は、本年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について」
各地域の支援額は、１地域あたり500～1000万円（250ワードで25～50解説文）を目安とし、の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
入学の際に身の回りの生活必需品などを揃えるため、支度費として約10万円が必要になります。入学後は教科書代等として年間で約10万円のほか食費や身の回りのことで毎月数万円かかりますが、毎月の給与で十分に生活できる範囲内の額です。
100万円から次に掲げる金額の合計額を控除した残額をもって取得費とします。
【関係法令通達】 所得税法第38条、第50条所得税法施行令第7条第1項第3号、第137条第1項第2号所得税基本通達2-27(1)、33-6、38-15、50-3

現在、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。
【日本銀行券（紙幣）】

旧壱円券（大黒天：明治18年発行）
改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）
い壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）
Ａ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）
Ａ五円券（彩文模様：昭和21年発行）
Ａ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）
Ａ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）
Ｂ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）
Ｂ百円券（板垣退助:昭和28年発行）
Ｂ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）
Ｂ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）
Ｃ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）
Ｃ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）
Ｃ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）
Ｃ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）
Ｄ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）
Ｄ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）
Ｄ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）

【貨幣（硬貨）】

5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行)
5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行)
10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行)
50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行)
50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行)
100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行)
100円銀貨(稲穂:昭和34年発行)
500円白銅貨(桐:昭和57年発行)
500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)

 令和５年３月１日更新

いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>

２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。