“標準報酬月額”、“標準賞与額”とは何ですか。
厚生年金保険では、毎月の月給及び賞与を基に標準報酬月額、標準賞与額を決定し厚生年金保険料や老齢厚生年金額等を計算します。詳しくは、「厚生年金保険の保険料」をご覧ください。
届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの(4 桁)のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2 桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-1-1(→ p.Ⅲ-192)の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
    例：×「プラスチック管製造業2212※ 」→○「プラスチック製品製造業 2200」
         ×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
    ※： 日本標準産業分類(平成5 年改訂版)の分類番号。
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、I卸売業、小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2
賠償金の支払いがなされるまでの間に想定される賠償手続の標準的なプロセスは、次のとおりです。
給与規程・退職金規程等により確認されたい。
過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に平均という考えはなく、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い商品の価格は100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
授業料を上限（「標準額」の１２０％）まで値上げしても、運営費交付金の増減には影響しません。授業料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第１０条に基づき、各大学は、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各大学が6  それぞれ設定することが可能となっています。第三期中期目標期間における運営費交付金の算定に当たっては、各大学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収入を見積もっており、授業料を値上げしても運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしています。