外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。全額支払いなしになるのか。
経費計上期間は、原則として令和４年１月31日までとしております。
個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかった場合 は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われま
す。
交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。
「費用内訳・予定額（令和5年度）の様式」は様式自由となっています。可能な限り参画される各事業者の経費が明らかになっている資料の作成をお願いします。
提出日の年もしくは提出日の翌年からの計画としてください。
「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。
原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。
最終年度の補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、次年度の「調整金」による次年度使用を行うことは、研究期間を延長することになるので認められませんが、最終年度以外の補助金については、研究期間内であれば毎年度次年度使用を行うことも可能です。 
１．字義どおりの解釈としては、進捗状況の確認が必要となりますが、実務上の対応として、当面、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、策定直後であっても合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とみなして差し支えない旨、検査官に対して指示しています。２．なお、計画の進捗状況を確認した結果、実績が計画を大幅に下回っており、今後も計画通りに推移するとの見通しが立たない場合は、卒業基準を満たさないと判断することになります。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。