本人確認のための現行パスポート読み取り確認の際、「スマートフォンの設定からカメラの権限を許可してください」と表示され、撮影ができません。どうすればいいですか？
パスポート申請アプリ（専用アプリ）の許可設定が行われていない可能性があります。専用アプリにカメラ使用の許可をしてください。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
規則により禁止しています。より多くの人に楽しんでいただけるよう、ご理解とご協力をお願いします。
iPhoneやiPad等、一部のスマートフォン等から操作を行った際に、生年月日や性別の入力ができない事象が発生しています。電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨ブラウザはGoogle Chromeのため、利用環境の見直しをお願いします。

　再入国許可又はみなし再入国許可により出国中の方は、オンラインでも申請することはできません。 　オンラインで申請する場合であっても、必ず申請人本人が出国中ではないことを確認してください。


「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
以下の原因が考えられます。1．ユーザIDやパスワードを入力する際には、次のようなキーボード設定にもご注意ください。ナムロック設定（※1）（「NumLock」、「NumLk」などのように表示されています）が有効になっていないかキャプスロック設定（※2）（「CapsLock」、「CapsLk」などのように表示されています）が有効になっていないかスマートフォンでご利用いただく場合は、画面上のキーボードが小さく、押し間違いを起こしやすいのでご注意ください。また、キャプスロック設定についてもご確認ください。※1 ナムロック設定とは・・・数字専用のテンキーがないキーボードで、文字入力用キーの一部を数字キーとして使えるように切り替える機能設定。※2 キャプスロック設定とは ・・・アルファベットの入力を大文字に固定する機能設定。2．パスワードが相違していませんか。パスワードを再度ご確認ください。（アルファベットは大文字・小文字が判別されます。）3．ユーザIDが相違していませんか。ご利用登録の際にお知らせしたユーザIDを再度ご確認ください。（ご家族と共有されている端末では、ご家族のユーザIDが入力されていないかなどを確認してください。）4．ユーザID・パスワードを入力してもログインすることができない場合は、お手数ですが再度「ご利用登録」(ユーザID発行申込み）をしていただくようお願いします。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、電話等によるユーザID・パスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
１権利証とは権利証とは，法令上は「登記済証」という名称であり，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面です。この登記済証は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされていることから，一般的には「権利証」とも呼ばれています（平成１６年の不動産登記法の改正により，現在は，登記済証（権利証）に代わる本人確認情報手段として，登記識別情報の制度が導入されています。）。２権利証の不正使用について紛失した権利証を誰かが悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記済証（権利証）のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記済証（権利証）を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記済証（権利証）を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記済証（権利証）を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 