遺族年金の加算額の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
受けている遺族の年金にお子様の加算額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、そのお子様が亡くなると、加算額がつかなくなったり、遺族の年金が受けられなくなったりします。お子様が亡くなったことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお子様の年金証書を添えて届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。なお、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または区町村役場の国民年金の窓口にもあります。死亡年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。国民年金の遺族年金は、加算額の対象となるお子様がいなくなったときは受けることができなくなります。このときは、お客様の年金証書も添えてお出しください。届出が遅れ、年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。
年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。
50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合に「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。このため、原則として120月以上の受給に必要な年金加入期間を満たしていない場合は、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示していません。なお、年金事務所では、他に共済期間や合算対象期間などがあるか、今後必要な年金加入期間を満たす見込みがあるかなどをお伺いして、年金見込額を計算することが可能です。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
１つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、一つの事業所に対して複数の事業所から配分された結果、受入見込額や受入実績額が処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。
学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
未払手当がある方が既に死亡している場合には、その方が死亡した月までの未払手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。
年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。