専門学校の証明書は認証できますか？
専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。
　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。
支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間のみを含めることができます。
ただし、認可外保育施設の届出後、初めての指導監査の結果、当該証明書を交付された施設については、事業の開始の日から当該証明書が交付されるまでの期間を含めることができます。
事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。
証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。
大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照） 
電子証明書の取得までの期間については、取得する認証局によって期間が異なりますので、各認証局へお問い合わせください。
登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。