一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か。
２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
　それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。


市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

１．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。