地域クラブ活動で継承・発展される教育的意義とはどのようなものがあるのですか。
部活動はこれまで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。
　これらの教育的意義については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、地域での発達段階やニーズに応じた多様な体験や、様々な世代との豊かな交流等を通じた学び等の新しい価値を創出することが重要です。
FITで売電を行う事業についても、促進区域を設定することで、地元関係者との合意形成や環境に配慮した立地誘導が促進され、トラブルや環境破壊の未然防止といったメリットが考えられます。また、市町村は、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、再エネ施設等の整備と併せて行う「地域の脱炭素化のための取組に関する事項」や
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組に関する事項」を定めることとされています。市町村にとってのメリットとなる事項を実行計画に定め、それに適合する事業計画を認定することで、地域に貢献する再エネ事業を呼び込むことができると考えています。例えば、地域の脱炭素化の取組として、「地域脱炭素化促進施設を活用した環境教育プログラムの提供」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）79ページ）、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組として「地域の雇用創出や人材育成、収益の域内還元」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ）等を地域脱炭素化促進事業計画に位置づけることができると考えられます。
○ 臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
○ なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
　　　：初等中等教育局特別支援教育課（内3193）
著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）
　　文部科学省HP
　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること
　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）

　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6
放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与することを目的として、２４時間、無料で利用できる駐車場・トイレや地域振興施設を一体的に管理運営する休憩施設です。
　「道の駅」は、地域の創意工夫により、地域の拠点や観光の目的地として発展し、現在、様々な利用をしていただいており、休憩以外の目的での駐車場の利用がどこまで認められるかは、駐車場の容量や施設の目的によって、「道の駅」ごとに異なりますが、全ての「道の駅」に共通して、休憩目的の道路利用者の利用が妨げられないことが必要です。
　このため、休憩目的の利用者の利用に支障が生じる場合には、自治体や管理・運営者から、長時間の利用をご遠慮いただくようにお願いすることがございます。
　また、他の施設利用者や周辺住民等への影響を踏まえ、各自治体が条例等で施設の利用ルールを定めている場合があります。
　施設内の案内をご確認いただくとともに、自治体や管理・運営者からの要請がある場合は、ご理解・ご協力いただくようお願いします。
一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。
    推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。
ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の運動部活動についての活動時間等の基準であり、地域のスポーツクラブや競技団体によるスポーツ活動等は対象ではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。