開示請求ができる人はどんな人ですか？
情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。
出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
いつも使っている定型の挨拶にちょっとした一言を添えたり，相手の名前を交ぜて話し掛けたりするといった工夫ができます。また，終助詞の使い方などによっても，相手への親しさを表すことができる場合があります。いつもの挨拶を変えてみる朝，近所の人と会ったとき，出勤して同僚と顔を合わせたとき，どんな言葉を掛けるでしょうか。「おはようございます。」又は「おはよう。」といった挨拶をする，という人が多いでしょう。私たちは，挨拶の大切さを教わってきました。戦後すぐに国語審議会が文部大臣に宛てて建議（意見を申し述べること。）した「これからの敬語」（昭和 27 年）には，「あいさつは，慣用語句として，きまった形のままでよい」という記述があります。「こんにちは」，「さようなら」，「いただきます」など，決まった挨拶の言葉をきちんと使っておけば失礼には当たらず，安心してコミュニケーションを図ることができます。マナーを守る，という点でも定型の挨拶は役に立っていると言えるでしょう。しかし，多くの人は，物足りなさも感じているようです。世論調査㉘Ｑ12 で「あなたは，ふだんの生活では「こんにちは」，「おはようございます」，「さようなら」など，決まった形の挨拶だけで十分だと考えますか」と尋ねたところ，57.6％の人が一言加えた方がいいと回答しており，「挨拶の言葉だけで十分だと思う」（25.0％）を大きく上回っています。「おはようございます。今日は一段と冷えますね。」や「お疲れ様でした。今夜はお互いゆっくり休みましょう。」といったように，ちょっとした一言を添えることによって，相手への親しさを表すことができそうです。また，「こんにちは，山田さん。」や「佐藤課長，こちらはどのように処理いたしましょうか。」といったように，相手の姓名を交えて挨拶したり，話し掛けたりすることも有効な場合があります。そのほか，何かを依頼したり，指示したりするようなときにも，「ちょっと悪いのだけど。」や「忙しいところごめん。」など，場面や相手の状況への配慮を示す一言を添えると効果的でしょう。いつもと同じ言い方を，少し変えることで伝わる親しさがあります。文の締めくくり方を意識する「来週のパーティー，行きますか？」と「来週のパーティー，行きます？」とでは，どちらに親しさを感じるでしょうか。多くの人は「行きます？」の方を選ぶでしょう。「か」は疑問を表す終助詞です。前者は「か」を文末に置くこと
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。
Q&A 2-14と同様の取り扱いとなります。 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。