採択後、分担研究機関や研究実施者を追加、あるいは変更することはできますか。
研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。
優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。
出願人が研究所の場合は、「出願人○○は公的研究機関である」と記載してください。なお、出願人が都道府県名等であって、当該研究所名と異なる場合は、ガイドラインのII. 5.（1）②の記載を参考にしてください。
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？
必要に応じて、適宜、専門家を入れての検討は可能です。
研究分担者は本制度を利用することはできません。 
主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
バイアウト制度は、研究代表者（又は研究分担者）本人が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための制度です。このため、研究協力者の研究時間を確保するためにバイアウト経費を支出することはできません。 