不動産の登記に関する手続について
不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。

　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。

　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。
提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。
登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
特例有限会社が、通常の株式会社に移行するためには、特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は、特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請をする必要があります（会社法の整備等に関する法律第４５条、第４６条）。また、これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は、株式会社の設立登記の申請を行う際に、定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。
　特例有限会社の移行による解散の登記及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番２－９及び２－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。
建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。
販売会社が保存するものは、課税文書には該当しませんが、申込者が保存するものは、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。販売会社が保存するものは、当該申込書を受理することによって自動的に契約が成立することとなっていますが、別途売買契約書を作成することが記載されていることから、印紙税法上の契約書としては取り扱われません（基通第21条2項1号）。申込者が保存するものは、販売会社が申込みに対する承諾事実を証明して申込者に交付するものですから、第1号の1文書に該当します。申込証拠金は、契約金額ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、物件の表示欄に不動産の金額を記載している場合には、その記載金額に応じて所要の印紙税を納付することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項第1号
事業に至らない規模の不動産貸付において、未収家賃が回収不能となった場合、回収不能額のうち、次の金額のいずれか低い金額に達するまでの金額は、その不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされます（所得税法第64条第1項、所得税法施行令第180条第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第64条第1項、第152条、所得税法施行令第180条第2項
実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。
 登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。
　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。
