無線局を廃止することにしました。支払い済みの電波利用料はどうなるのでしょうか。
電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
同軸ケーブルの芯線が露出している接続箇所は、電波が漏れて他の無線へ妨害や干渉を起こすばかりでは無く、電子レンジ等からの妨害を受けることもありますので、露出部分が無い配線、つまり、F型コネクター等を利用した配線を行うことが必要になります。　左旋の2224MHz～3224MHzまでを伝送するように設計された機器では、このF型コネクター等を利用して同軸ケーブルを接続するようになっていますので、このような機器を用いて電波が漏れない確実な施工が必要です。　なお、新設・交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。
証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
総務省が管轄しておりますが、当省で把握している現時点（平成１７年１２月）の状況は、以下のようになっております。
１３５ｋＨｚ以下 ： 高周波利用設備 として利用可能
１３．５６ＭＨｚ帯 ： 高周波利用設備 として利用可能
ＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ帯） ： 構内無線局 として利用可能（平成１７年４月より）
２．４５ＧＨｚ帯 ： 構内無線局、特定小電力無線力 として利用可能
. 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。
空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、「移動しないアマチュア局」ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　「移動するアマチュア局」においても、常置場所で移動せずに運用することは可能です（「移動しないアマチュア局」は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。
原因として、不法電波、電気雑音、高周波利用設備の電波による障害のほか、自己設備の不良等も考えられます。まず無線機器販売店・工事業者等にご確認いただき、自己設備に異常が認められなかった場合には監視調査課までご相談ください。
特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　


