国土交通省道路局ホームページへのリンクを設定してもよいですか？
国土交通省道路局ホームページへは、原則、ご自由にリンクしていただくことができます。
ただし、リンク元に「国土交通省ホームページ」へのリンクである旨を明示してください。
また、各情報に、リンクの制限などの記載がある場合は、記載の内容に従ってください。
リンク・著作権に関する詳細は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/link.html
近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。
また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。

自転車施策について
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html
自転車活用推進本部について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/
警察庁
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

○自転車通行環境の整備事例 
・自転車道（東京都三鷹市）

整備前

整備後


・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）

整備前

整備後
個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第２項から第４項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第１項における「適切な方法」に該当すると考えられます。
バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
放置自転車対策については「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(通称、自転車法)に基づき、地方公共団体が中心となって、駐輪場の整備や撤去活動などの対策を進めています。
また、国土交通省道路局では、道路管理者の立場から、本来は歩行者の安全な通行のために整備した歩道などに自転車が放置されていることを鑑みて、特に駐輪場の整備を行うなど、駐輪スペースの確保に取り組んでいます。
今後とも関係機関と連携して、放置自転車対策を進めてまいります。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。
家屋の増改築等の工事と併せて行うその工事を施した家屋と一体となって効用を果たす電気設備、給排水設備、衛生設備、ガス設備等の設備の取替えや取付けの工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項、平成5年建設省告示1931号(最終改正令和4年国土交通省告示439号)、平成20年国土交通省告示513号(最終改正令和元年国土交通省告示第225号)
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html