私は、所有する居住用財産とその他の財産（テニスコート）を同一の収用事業のために譲渡し、期限内申告において、居住用部分に相当する譲渡（譲渡価額 4,000万円）について租税特別措置法第35条及び第31条の3の規定を、また、その他の部分に相当する譲渡（譲渡価額
  7,000万円）について代替資産を取得する見込みであるとして見積額により同法第33条の規定を適用しました。その後、私は代替資産の取得期限までに代替資産を取得しなかったため、同法第33条の5の規定により修正申告書を提出し当該譲渡について同法第33条の4の適用を受けたいと思うのですが、同法第35条において、その譲渡に同法第33条の4の規定の適用を受ける場合には、重複して同法第35条の規定を適用できない旨規定していることから、当該義務的修正申告書において、その他の部分に相当する譲渡について同法第33条の4の規定を適用するため、居住用部分に相当する譲渡については同法第35条の規定の適用を撤回したいと考えています。この場合、期限内申告において一旦適法に同法第35条の規定を適用していますので、撤回することはできず、上記の考え方による修正申告は行えないのでしょうか。
租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、33条、33条の4、33条の5、35条租税特別措置法関係通達31-1、31の3−1、35−1
換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。
【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
１．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。
財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分をすることができることとされています（法第45条第２項、問６−７参照）。
　この場合の「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいうものとされています（基通45−２）。
　法第45条第２項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第36条、第45条第１項、同条第２項
　基通45−２
　告示第１の１(2)

相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
既に令和３年度税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、あらかじめ、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります（問 39 参照）。なお、この「あらかじめ」の適用に当たっては、本措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までにその届出書の提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととされています（取扱通達８－４）。
照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項