タイ向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求め
1. 植物検疫
ピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、西洋梨などは日本から輸入禁止となっています。
かんきつ類、りんご、日本なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なす、メロン、すいか、きゅうり及びトマトについては、二国間で検疫条件が定められています。詳細は下記の植物防疫所HPを御確認下さい。また、実際の輸出に際しては、相手国の最新の受入条件を現地荷受人等の関係者を通じて輸入国の農業担当当局または植物検疫当局に確認するか、あるいは在日タイ大使館への確認をお勧めします。
また、以下のHPもご参照ください。
植物防疫所二国間により検疫条件が定められている品目
2. 選果梱包施設の衛生管理関係（※上記1への対応で求められる検疫上の選果梱包施設の登録とは別のものです。）
タイ向け青果物輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。
タイが認める証明書の種類は以下のとおりです。

ISO 22000：2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係るJFS規格ver.1.0の適合証明書
GLOBAL G. A. P.ver5.15.2(選果・梱包施設部分（「生産物の取り扱い」)が認証範囲に含まれるものに限る）ASIAGAP ver2.12.2(選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）JGAP2016((選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）上記の適合証明書
国・都道府県庁が発行する証明書

詳細については、以下のリンク先に掲載している「タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る規制への対応について」の資料をご覧下さい。
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応について（2021年2月16日時点版）
なお、国または都道府県が認定した施設についてはこちらに掲載しております。
証明書や施設認定の申請（タイ）
3. 残留農薬
タイ政府は輸入通関時に、その青果物のリスクを分類した上で残留農薬検査を行うこととしています。タイ食品医薬品検査課が、過去の残留農薬の検査結果から、残留農薬が検出されるリスクに従って、対象の品目を「非常に高リスク（Very High Risk）」「高リスク（High Ris
機械の導入について、産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業において、新品種・新技術活用型を創設し、地域コンソーシアム支援事業の実施に必要となる最小限の機械等の導入について支援することとしています。
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html
単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
1.放射性物質関係
これまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。（参考）原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、飼養された牛肉の可食部位になります。当該牛肉は厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、厚生労働省から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生検査証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）北米 | 証明書や施設認定の申請 アメリカ合衆国 食肉（牛肉）
(2)豚肉及び家きん肉
現在、日本からの豚肉及び家きん肉の輸出は認められていません。
(3)少量の畜肉、家きん肉、畜肉エキス
牛肉以外の畜肉のと畜場、肉エキスの処理施設は米国国務省食品安全検査局（FSIS）に認定されていないため、基本的に豚や鳥、肉エキスが含まれる加工品は米国に輸出できません。ただし、JETROのホームページを参照すると、動物由来原料の含有率が3%以下の生肉、2%未満の調理肉やその他の畜産物、30％以下の脂肪、獣脂、抽出物（単体物や混合物のどちらも対象）（※家きんを除く）の畜産加工品については、原料製造施設がFSISの認定を受けており、加工食品製造施設が米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)の施設登録を行っていれば、輸出可能です。詳しくは、以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）2019年度 米国の食品安全・輸出関連制度の解説（第三版）（2020年3月） (外部リンク）
(4)乳・乳製品
乳・乳製品は米国食品安全強化法（FSMA）に基づく米国福祉保健省食品医薬品局（FDA）への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。詳しくはJETROのホームページをご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
3.動物衛生に係る手続き
牛肉や食用生鮮殻付き卵を輸出する場合、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、米国当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合がありますの
環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。
植物防疫法により、植物を日本に持ち込むには、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、輸入検査を受ける必要があります。これは少量の携行品や国際郵便物の場合も例外ではありませんので、帰国や発送する前に必ず現地の政府機関で検査証明書を取得してください。検査証明書が添付されていない植物は、植物防疫法に基づき廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる場合があります。
なお、一部の植物については、検査証明書の添付が不要です（「検査証明書について（重要なおしらせ）」をご覧下さい。）。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。
特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。