電波法の改正とはどのような改正ですか？
不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます
改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2
平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。
※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。
消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年４月１日から施行されています。対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。
              賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
              なお、退職金請求権（従来から５年）などの消滅時効期間などに変更はありません。
              この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。
              金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）
              今回の改正により、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が算入されていないで、不足分の遡及是正を労基署から勧告されて場合、従来であれば２年でしたが、これが３年になり、多額になることもありますので、注意をする必要があります。