どの通知書を電子データで受け取れますか。
以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票
給付金等の支給にあたって、デジタル庁からお知らせ等が送付されることはありません。給付金を支給する行政機関等からお知らせ等が送付されることがありますので、当該機関にお問い合わせください。
団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
このホームページからリンクしている、電子政府の総合窓口のサイト上（行政文書ファイル管理簿の検索）で見ることができます。
インターネットの利用による方法、書面の交付による方法及び電磁的方法により提供する方法とします。ただし、当事者間に開示の方法の合意がある場合は、この限りではありません。
国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。