地方では電車やバスでの移動が困難で，実際には車で通うことが非常に多くあります。受講生が教室へ通うためのガソリン代の計上はできますか。
受講者が教室へ通うための経費は，飽くまでも受講者が負担すべき経費と考えております。したがって，計上することはできません。また，指導者の場合であっても，ガソリン代に係る経費の積算は困難であることから光熱水費と同様に一般管理費で賄うべきものと考えます。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
具体的に何をする必要があるかは、地域によって異なりますので、派遣されるアドバイザーと相談しながら進めていただきます。
ご連絡をいただければ、いつでも租税教室を開催させていただきますが、遅くとも開催予定日の２～３ヶ月前にはご相談ください。
 なお、小学校、中学校、高等学校には、１２月頃に租税教室開催希望調べを送付しておりますので、その際にお申込みいただくことも可能です。
例年7月下旬に遠泳訓練があり、学生は３海里（約５．６キロメートル）を泳ぎ切るための泳力が必要になります。遠泳訓練までに水泳の授業や事前訓練が繰り返し行われるため、水泳が苦手な者も段階的に泳げるようになれますが、全く泳げないような場合には、入学前にスイミングスクールに通うなどして、少なくともクロール１００ｍ以上、平泳ぎ３００ｍ以上を泳ぐことができるようにしておくことで、余裕をもって訓練に臨むことができます。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27