オンライン請求の受付前点検結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号 ［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）
レセプトに記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項目数と一致していない場合に、エラーメッセージが表 示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合（有名なニックネーム等）には、個人情報に該当します。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
　地番は，以下の方法により調べることができます。
  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。
  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。
  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。
      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ
　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。
  ４ 　地図で調べる。
      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ
　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及
　　び所定の手数料が必要です。）。
  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。
      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの
　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所
　　）から地番を調べることができます。
「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。【解説】検索機能については、規則第５条第５項第１号ハ⑶で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります。
このコンテンツでは、地域内の地点の観測値をそのまま平均、合計した値は取り扱っていません。地域平均の値は、長期的な天候の変化の把握に用いるため、地域内の全地点の平年差（比）を平均した値のみを統計しています。
各観測地点の観測値は、天候による違いのほか、観測点の位置（緯度・経度や標高）の違いによって大きく異なります。2010年4月の関東甲信地方の月平均気温を例にとってみますと、栃木県の日光では3.2℃なのに対し、千葉県の館山では12.7℃など同じ関東甲信地方であっても地点によって大きく異なります。観測地点の設置・廃止や観測項目の変更、データの欠落などがあった場合、天候だけでなく観測地点の位置による影響も受けてしまい、連続的に天候の変化を把握できなくなってしまいます。このため、長期的な天候の変化の把握を目的として、気象庁では地域平均の値として地域平均平年差（比）を統計しています。
従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。