国際会議の座席割りの例を教えてください。 
 
 
二者間の国際会議は，両者がテーブルを挟んで向かい合う座席割りが一般的です（図１） 。
また，三者以上の国際会議の主な例は，図２，３及び４のとおり，何通りかの方法があります。 
  
【解説】 
1. 二者間の国際会議では，テーブルを挟んで両者が向き合う方法が一般的です。その際，双方の中心者乃至代表者が，テーブルの中央に向かい合って着席し，中心者の右側にそれぞれの２番目，左側に３番目の代表が着席します。また，通訳は，序列の中には含めず，中心の近くに着席するようにします（図１） 。 
 
2. 三者以上の国際会議では，何通りかの方法がありますが，主な例は以下の通りです。 
（１）議長の右側から出席者の序列順に反時計回りで座席を割り振る方法（図２） 
（２）議長の右側に一番目，左側に二番目の代表が着席し，その他の代表は序列順に左右交互に着席する方法（図３） 
（３）議長の正面に一番目の代表が着席し，議長の右側に二番目，一番目の代表者の右側に三番目，議長の左側に四番目，一番目の代表の左側に五番目が着席する方法（図４）  
 
3. 参加者の序列の考え方 
参加者の序列は，肩書きで決める方法が一般的ですが，同じ肩書き同士の場合はその役職に就任した順が古い者を上位とするのが原則です。また，参加者の序列ではなく，国や地域の名称のアルファベット順を序列とする方法も使われます。 
 
4. 国際会議の参加者の顔ぶれがほぼ決まったところで，いろいろな方法で座席割り案を作成してみて，どの方法が最も適当かを比較することをお薦めします。 

あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
インターネットの標準ルール（RFC5322）に則した電子メールアドレスのみ登録可能です。
                      （参考）RFC5322（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc5322.txtopen_in_new)
                    
以下のような電子メールアドレスは、インターネットの標準ルールに則しておらず正常にご利用できない場合があるため、別の電子メールアドレスを登録してください。
【正常にご利用できない場合がある電子メールアドレス】
                        .(ドット)が@（アットマーク）より前で連続している。
                        例　test..test@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が電子メールアドレスの先頭にある。
                        例　.testtest@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が@（アットマーク）の直前にある。
                        例　testtest.@mc.env.go.jp
                        半角英数字と一部の記号（. ! # $ % &‘ * + ? / = ^ _ ` { | } ~）以外の文字列を含んでいる。
                        例　test]test@mc.env.go.jp 
                        例　test@test@mc.env.go.jp
                        電子メールアドレス全体で、100桁より多い。（本システムの制限による）

財務省は、我が国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、平成26年1月の取引計上分から大幅な見直しを行いました。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡りますが、その概要は以下のリンクをご覧ください。 （財務省HP：「国際収支関連統計」の見直しを行います）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/notice/osirase_20131008.htm
 

「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
年度毎にみて均等であればよい。
例えば、以下のようなものが挙げられます。