登録免許税はどのような方法で納付しなければならないのですか？
登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。
登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。
会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。
登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。
法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。  詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。  この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第３項、第203条の７
支払方法の変更について、以下のものは、対象外とする。
(1) 保険料徴収権が時効により消滅した保険料

(2) 他の市町村に対して納付すべき保険料
　ただし、一旦他市町村に転出した被保険者についても、保険料の納付状況 に係る情報を保存し、再度当該市町村に戻ってきた場合には支払方法変更の 措置を講ずる。

(3) 当該被保険者が連帯納付義務を負っている保険料

（平成10年4月課長会議資料参照）
税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。
・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号
・ 日税連発行の電子証明書
・ ICカードリーダライタ
・ 関与先の利用者識別番号