適正なルートを通じて購入した登録品種の種苗を販売する場合、育成者権者の許諾が必要ですか。また、販売以外の利用に当たっては許諾が必要ですか。
育成者権者やその許諾を受けた者によって販売された種苗または収穫物については、通常その再販売等の利用行為に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。 しかしながら、その種苗を生産（増殖）したり、種苗又は収穫物を最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。 また、種苗法に基づいて輸出制限又は生産地域制限の届出がされた登録品種については、育成者権者又はその許諾を受けた者によって譲渡（販売）された種苗であっても、届出において指定された国以外の国への種苗の輸出（最終消費用以外の目的による収穫物の輸出も同様）又は届出において指定された地域以外の場所における収穫物の生産には、育成者権が及ぶことになります。「指定国なし」として輸出制限がされている場合には、全ての国への輸出に育成者権が及ぶこととなります。 登録品種に輸出制限又は生産地域制限がされているかどうかについては、登録品種の種苗の販売時等にその制限内容の表示が義務付けられているほか、流通品種データベース（問12参照）で確認することができます。
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

生産者価格と購入者価格には以下のような違いがあります。• 生産者価格：生産者が出荷する段階での販売価格• 購入者価格：消費者が購入する段階での流通コストを含んだ価格すなわち、右下図の「購入者」が算定事業者とすると、「生産者」から直接購入する場合は、その調達価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。一方、「商社/小売」等を介して購入する場合、その購入価格には商用マージンが含まれているため、購入者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。もちろん「商社/小売」が算定事業者とすると、「生産者」から購入する場合は、その購入価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて算定します。
ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。
維持管理活動の区間外でも、申請区間内であれば収益活動の実施が認められます。
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。