以前、住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）と同様の効果で各種手続に利用されていた登録原票記載事項証明書に代わる証明書は、どこで交付を受けることができますか。
在留カード又は特別永住者証明書の交付対象となる方は、お住まいの市区町村で住民票が作成されますので、日本国民と同様、市区町村の事務所で住民票の写し（又は住民票記載事項証明書）の交付を受けることができます。
車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
 登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。
　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。

土地・建物・会社の登記事項証明書は，「どなたでも」取得することができます。
なお，取得にあたっては，地番，家屋番号，会社名等を特定する必要があります。

※登記事項証明書等の請求書の様式はこちら
郵便局で購入できます（券種は限られますが、一部のコンビニエンスストアでも購入できるようです。）。
なお、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行う場合、収入印紙は必要ありません。
他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。

工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
 

 
写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条