スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内  蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金  部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）
本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準（人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準）として「１年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が35µg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値70µg/m3 と定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられており、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。
この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。 
[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。 
[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機
→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）
Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。
※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用
試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
JEITA（※1）のガイドライン「4K・8K映像表示が可能なテレビジョン受信機の呼称について」では、以下のように定義されています。4K対応テレビ(1) 水平3840画素以上かつ垂直2160画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16:9】を基本とする(5) 59.94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。4Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 4K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。8K対応テレビ(1) 水平7，680画素以上かつ垂直4，320画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像、8K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16：9】を基本とする(5) 59．94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。8Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 8K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。※1：　（一社）電子情報技術産業協会※2：　ここでは、衛星による4K・8K放送、IPTVによる4K放送・配信サービス（ビデオ・オン・デマンド、IP放送、IP再送信）の内、1つ以上の受信機能をテレビ本体に搭載していることを指します。
免許(開局)にかかる申請手数料（平成20年4月1日施行）は以下のとおりです。電子申請の場合空中線電力が50Wを超える：5，500円　　　　　　　　　 50W以下　　：2，900円※電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。書面申請の場合空中線電力が50Wを超える：8，100円　　　　　　　　　 50W以下　　：4，300円※書面申請に貼付するのは日本政府発行の「収入印紙」であり、自治体の「収入証紙」ではありません。間違えて収入証紙を貼付し提出される方が多々おられますのでご注意ください。