作業受託料は、対象収入となるのですか。
作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。
１基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。

同一の場所で複数の事業者が混在作業を行う場合、作業を請け負った事業者は、作業の混在の有無や混在作業において他の事業者が使用する化学物質等による危険有害性を把握できません。そのため、元請事業者が混在作業について事前にリスクアセスメントを実施し、その結果を各事業者に提供することが必要です。
１収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。２この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうした本給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。【※】※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf