令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
１収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関
お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。
過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
１．農林産物を自家消費用等に栽培していた者において、摂取制限指示に伴い生じた減収又は食費の増加は、その栽培が事業活動として行われているものではない場合、中間指針に記述されている営業損害には当たりません。２．しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。
令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)を参照）
３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）
改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。
収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。