算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器にもともと充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すればよいか。
整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html
取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-3-8(→ p.Ⅲ456)の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。
充塡回収業者が法第50条第1項のただし書に基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。
簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。
点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。
また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf
容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。
焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5（「4-3-8 代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」（→ p.III-456）、「排ガス処理装置の除去率と分解率（%）」表の「代表値」）%とみなして算出してください。
金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。