取引先から作品（成果物）の制作について依頼があり納品しましたが、思っている内容と違うといって何度もリテイクを求められ、一向に報酬を支払ってもらえません。いつまでもリテイクに応じなければいけないのでしょうか。
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。
ぷらすメンバーに登録してくださったみなさんに「いけんひろば」に参加してもらいたいと思っています。そのため、「いけんひろば」の案内は、年齢がわかる書類を提出していない方も含めて、送付しています。（対面・オンライン・チャットのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、ぜひお申し込みください。そのうえで、参加が決まったら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。（アンケートのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。その後、アンケートを送付いたしますので、ご回答ください。※いけんひろばの参加に先立って、年齢のわかる書類を提出をすることもできます。提出したい方は、ぷらすメンバー宛にお送りしているアップロードリンクからお送りください。
受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。 
専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。一般の人がほとんど見聞きしたことのないような，知られていない専門用語は使わず，日常的な言葉に言い換える。Ｂある程度知られている専門用語は，きちんと理解してもらえるよう，明確に説明する。Ｃ重要で新しい概念を表す専門用語については，言葉と概念とが同時に普及するよう，丁寧に説明しながら積極的に使っていく。これらは，国立国語研究所「病院の言葉」委員会が，医療用語を分かりやすくするための検討を行う中で提案された工夫です。ほかの分野の専門用語についても適用できるでしょう。なお，同委員会では，例えば，がんを告知されたときのような，一般の人（患者）の側に理解を妨げる心理的負担がある場合には，また別の視点や方法による検討が必要とされました。この点に関しては，言語コミュニケーションを支える四つの要素の一つとして挙げ
顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。
法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。 
  　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。
定めている主な事項は以下のとおりです。

下請事業者の主な努力事項として、
生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
親事業者の主な協力事項として、
発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。
回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。