集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。
集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。それ以外のものは含めません。
農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
１税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。２収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整します。
法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。
収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しますが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。
数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当し、これらは農産物の収入金額として整理します。
専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。

  【兼業できない仕事等】

    ○ 警察及び税務関係の仕事
    ○ 新聞記者等報道関係の仕事
    ○ 興信所等に勤務する方
    ○ 選挙運動等に直接関わる方
    ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）
１収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
1JA が出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、JA の組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。

2この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおり JA の生産部会への加入を継続したり、 JA に出荷を継続することは何ら差し支えありません。

3なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。