信書便事業に参入したいのですが。
信書便事業を行うためには総務大臣又は総合通信局長の許可が必要です。申請書の様式、作成方法はホームページからダウンロードすることができます。詳細については信書便監理官にご相談ください。
ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条
受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。
できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。
「ねんきんネット」では、お客様ご自身でさまざまな条件を設定し、将来受け取る老齢年金の見込額を試算できます。利用するためにはご登録が必要ですので、詳しくは、「「ねんきんネット」とは？」をご覧ください。また、厚生労働省ホームページの、「公的年金シミュレーター」では、ユーザー登録なしで将来の年金額を簡易に試算できます。ねんきん定期便ハガキの場合、ねんきん定期便を開いたときの表面（本人住所が見える側）の右端、「最近の月別状況です」の下段にある二次元コードからアクセスできます。封書の場合、定期便2ページの【公的年金シミュレーター二次元コード】の欄に付されている二次元コードからアクセスできます。
人口減少社会にどう対応していくかといった視点を持ちながら、羽田空港の国際線の増便について更に議論を深めることは、大変重要なことと考えております。
○ 人口減少、少子高齢化そのものについても政府を挙げて総合的な対策に全力で取り組んでいるところですが、国土交通省としては、そのような時代だからこそ、課題に打ち克つための方策の一環として、羽田空港を軸とした航空ネットワークの充実を通じ、海外との結びつきを深めることが大事だと考えます。
○ 今後、より一層、都心に近く24時間オープンしている羽田空港の機能強化をはじめとして航空ネットワークの充実を図り、首都圏と世界との間で人やもの、海外との結びつきを増やすことが、将来の雇用や経済を持続可能なものとし、優れた知恵や人が集う国際都市の形成に貢献すると考えています。
○ また、特に地方部では、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいます。その傾向が著しい地方部では、都市間の格差が拡大し、海外との直行便を結ぶことができない状況にも直面しています。そのような地方こそ、羽田空港を通じて効率的に世界とつながることを必要としています（ハブ＆ネットワーク）。
○ 豊富な国内線との接続を通じ「地方と世界を結ぶ」という重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。
申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。
合併において被合併法人と合併法人との間に50％超の保有関係がない場合に金銭等不交付要件及び共同事業要件に該当すれば適格合併に該当することとなりますが、この共同事業要件のうちの1つとして、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業とが相互に関連するものであることという事業関連性要件（法令4の3一、法規3）が規定されています。この事業関連性要件における被合併法人の被合併事業とは、被合併法人が合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされ、また、合併法人の合併事業とは、合併法人が合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされています。したがって、被合併事業については、合併前に行う主要な事業であることが要求されていますが、合併事業については、合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とされていますので主要な事業であることは要求されていません。また、被合併事業について、合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とされていますので、主要な事業が複数存在することが想定されています。ただし、新設合併の場合には、合併法人は合併前に存在せず、その合併によって設立されますので、被合併法人同士の被合併事業について相互に関連するものであることが求められており、それぞれの被合併法人の主要な事業のうちのいずれかの事業が関連性を有していなくてはならないこととなります。この事業が「相互に関連するものであること」というのは、例えば、「○×小売業と○×小売業というように同種の事業が行われているもの」、「製薬業における製造と販売のように、その業態が異なっても薬という同一の製品の製造と販売を行うなど、それぞれの事業が関連するもの」、「それぞれの事業が合併後において、合併法人において一体として行われている現状にあるもの」などがこれに該当すると考えられます。ご照会の場合は、事務用品の製造卸売業を行う合併法人と事務用品の販売業を行う被合併法人が合併することによって、それぞれの事業が一体となってユーザーに直結した流通網の構築を目指して合理化を図るもの（何らかの相乗効果が生ずるようなもの）となっていることから、事業関連性があるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第4項第1号法人税法施行規則第3条
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