同一事業者で３つ以上の事業所を運営する場合、１つの事業所が加算額の20％以上の配分を受けることは可能でしょうか。
１つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、一つの事業所に対して複数の事業所から配分された結果、受入見込額や受入実績額が処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。
法第5 条(→ p.Ⅲ-470)における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。(以下の例1～例5も参照してください。)
令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照
以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、別途事務職員を配置する必要はありません。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業
・乳児が3人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合
データの提供方法としては、(1)紙面、(2)電磁的記録媒体、(3)インターネットによる方法のいずれかとなります。また、(2)及び(3)については、データを収録したテキストファイル（txt形式）での提供となりますが、データ量の関係から、以下の3種類のファイルに分けて記録しています。
本紙ファイル（本紙.txt）： 
事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報 
別紙ファイル（別紙.txt）： 
事業所からの排出量・移動量に係る情報 
他業種ファイル（他業種.txt）： 
事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの 
事業所ごとの排出量等の情報を分析するには、これらのファイルを1つに統合させる作業が必要となります。このファイルの統合を支援するシステムが以下のホームページにて無料配布されていますので、是非御利用ください。
システムのダウンロードはこちら
事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。