児童生徒等のインフルエンザが治ったら、学校には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？
児童生徒等がインフルエンザに感染し、学校保健安全法における出席停止期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はなく、当該児童生徒等が学校に復帰する場合には、治癒証明書や陰性証明書の提出は原則として不要です。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf

 　サポートチームとは，問題行動を起こす個々の児童生徒について，学校や教育委員会と児童相談所，保護司，児童委員，警察などの関係機関等が情報を共有し，共通理解の下，各機関の権限等に基づいて多様な指導・支援を行うために形成されるものです。
　文部科学省では，平成１４年度から「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を実施し，サポートチームの取組を進めてきました。このサポートチームの形成により，児童生徒の問題行動等に対して複眼的な対応が可能になった，家庭への支援など柔軟な対応が可能となった，関係者の間で役割分担がなされ，対応が効果的になり，また充実したなどの成果があがっています。
　平成１５年７月には，専門家や関係機関からなる「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」において，機能的・効果的なサポートチームの在り方等も含めた，地域における行動連携を推進するための方策等について検討が行われ，平成１６年３月に報告書が取りまとめられました。この報告書では，サポートチームの取組も含めた連携の際の基本的な視点や具体的な方策が示されています。
　文部科学省では，平成１６年度からは「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」を実施しており，サポートチームの形成など，地域における支援システムづくりの一層の充実を図ることとしています。

外国人児童・生徒等に対しても、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必要があります。なお、外国人学校等で実施される日本語教育については、正課内外を問わず補
助の対象とします。
学校医は、学校保健安全法に基づき各学校（学校教育法第１条に定める学校）に置かれ、学校の職員として健康診断を行うこととなります。このため、学校に診断結果を提出することは事業者内での利用であり、第三者提供には該当しません。
EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。


※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。



施設等
認定主体（窓口）


漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局


加工船
農林水産省


産地市場・消費地市場
農林水産省


原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）



2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※
法務省告示校に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
以下の書類が必要となります。
　　① 登記事項証明書又は家屋所在証明書
　　② 住民票（世帯全員記載のもの）
　　③ 運転免許証等の写し（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）
※ただし、交付申込書提出時若しくは現地調査時に運転免許証、健康保険証等で直接本人確認ができる場合には運転免許証等の写しの添付は不要です。

これらは交付申込書の提出前の３ヶ月以内に作成されたものを提出して下さい。
※住民票等を揃える前に、登記事項証明書等で、対象となる時期までに新築された住宅かを確認することをお勧めします。

また、「告示日以降に住宅を建て替えた」「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
１６歳未満の方については１６歳の誕生日の６か月前から誕生日までに（※），１６歳以上の方は有効期間の満了日の２か月前から当該満了日までに，本人又は法令の定める代理人等（本人が１６歳未満の場合の同居の親族等）が，居住地の市区町村において特別永住者証明書の有効期間更新申請を行ってください。申請のときは，申請書及び写真１葉を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。
なお，新しい特別永住者証明書が交付される際には新たな有効期間が設定されますので，現在お持ちの特別永住者証明書をもう一度持参し，交付される特別永住者証明書と交換に市区町村に提出し，法務大臣に返納していただくことになります。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書をお持ちの方は、１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。
