食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、どのように計算すればよいですか？
１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。
４月時点の人数が０人で、伸び率が計算できない場合は、便宜的に１として計算してください。１とした場合に計算結果が適切でない場合は、前年度実績による見込みによりがたい場合として、計算してください。
職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。
「常時1000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

衛生管理者は、
(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

業種に応じた資格


[業種]農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
[資格]第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者


[業種]その他の業種
[資格]第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者


事業場労働者数と衛生管理者の選任数


50人以上～200人以下　1人以上
200人超～500人以下　2人以上
500人超～1000人以下　3人以上
1000人超～2000人以下　4人以上
2000人
小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人  及び  左記に加えて１人を加配
※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士
（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員
男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。
101人以上の従業員を雇用している企業の場合は、育児をしている従業員の有無
にかかわらす、行動計画を策定・届出、公表、従業員への周知を行う義務があります。