「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け（積立投資）」とは、どのような買付け方法ですか？
つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「１か月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。なお、「累積投資契約」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
当該土地の利用が土地の貸付けを目的とするもの(事業所得を生ずべきいわゆる駐車場業としての利用を目的とするものを除く。)である場合に、その土地が特定の者との長期にわたる利用契約が締結されていないという理由のみによって、継続的に貸し付けられていないということはできません。それぞれの利用契約が短期間であっても、駐車場としての利用が、過去の利用状況、土地の立地状況、設備の程度等からみて相当期間継続していたものであると認められる場合には、当該土地は継続的に貸し付けられている資産に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第25条第2項租税特別措置法関係通達37-3(2)ロ
差額集計とは、環境保全コストが環境保全目的以外のコストと複合的に発生している場合に、環境保全目的以外のコストを控除して集計することです。環境保全コストは、純粋に環境保全の目的のため支出したコストに限定して集計することが基本とされています。これは環境保全の効果を生み出すもののみを環境保全コストとする考え方によるものです。１．差額集計が必要な場合差額集計の最も典型的な適用例として、例えば、次のような場合が考えられます。
・　グリーン調達に伴い、原材料としての上質紙をリサイクル紙に切り替えた場合の環境保全対応の追加分の計算
・　生産設備に省エネ機能、省資源機能、大気汚染除去機能等が組み込まれている場合の設備投資額中の環境保全対応分の計算
・　新規の生産設備の研究開発として、生産スピードの向上機能とともに、省電力機能、騒音防止機能等が一体的に行われている場合の環境保全対応分の計算
２．差額の種類と差額集計方法差額集計上の差額としては、下記の図のとおり2 種類に大別できます。
(1) 環境対応していない他の同機能のものとの比較として差額を計算環境対応していないものの価格を基準として、環境配慮されたものの価格との差額を計算することになります。ただしこの場合、基準とすべきものが必ずしも明確でないという問題があります。また、最近の傾向として、差額がほとんどないケースや、差額がマイナスになるケースが報告されています。環境対応材料、設備等が必ず高いということはないのです。そこで実際には、次のようにいくつかの方法が考えられます。
①　合理的と思われる基準となるべきものを想定し、原則通り差額を計算するこの場合、差額がマイナスになった場合は、計算上無視する方法、環境保全コストのマイナスとする方法、経済的効果とする方法等が考えられます。
②　差額の計算に困難が伴うため、全額を計算するこの方法は、グリーン調達の状況等が明確に把握されるという利点があります。ただし、この場合には全額を環境保全コストに算入したことを注記などの形で明記すべきでしょう。通常の場合環境配慮
(2) 全体の中での環境対応分を差額として計算
①　個別配分計算設備投資等の見積書、仕様書等を分析し、個別にその配分割合を算出し、配分計算する方法です。これは非常に高額な対象には適用することが必要と思われますが、あらゆる対象に適用することは実務上難しいでしょう。
②　簡便按分計算社内
御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。

我が国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟しており、当該加盟国（29カ国及びＥＵ）は、毎年加盟国から開発途上国等への資金の流れに関する実績をDAC事務局に報告することが要請されています。この実績は、開発協力の分野における政策立案・実績評価の分析に必要不可欠な基礎データであると共に、加盟国が種々の国際的勧告を遵守しているかどうかを判断するために使用される資料となっています。「開発途上国に対する資金の流れ」には、以下３種類があり、「1年間に我が国から開発途上国等へどれぐらいの資金が流れたか」がわかります。
＜開発途上国に対する資金の流れ＞
(1)「政府開発援助（ODA）」：政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ。
(2)「その他政府資金（OOF）」：公的資金のうち上記(1)に該当しない資金の流れ。例えば、公的輸出信用、直接投資金融の他、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれます。
(3)「民間資金（PF）」：民間取引による資金の流れ。例えば、輸出信用、直接投資、銀行貸し付け等が含まれます。
 
