野球場、ゴルフ練習場、プール等の構築物を賃借している場合には、建物の賃借人がその建物の敷地に対して有する権利と同様に、構築物の敷地に対して有する権利を考慮する必要があるのでしょうか。
建物の賃貸借については、借地借家法の適用があり、財産評価基本通達では借家人がその借家の敷地である宅地等に有する権利の評価方法を定めています(ただし、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しないこととしています。)。しかし、構築物の賃貸借については法律上の特別の保護を与えられたものでないこと等から、原則として、構築物の賃借人の構築物の敷地に対する権利は評価しません。また、構築物の賃借人の構築物に対する権利についても同様とします。なお、貸し付けられている構築物の敷地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達31
１事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。
「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。
これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。
しかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。
そのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
C社が有する求償権とA社が有する預託金の相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済に当たらず、消費税の課税の対象となりません。（理由）A社は、C社がB銀行に代位弁済した時点でゴルフ会員としての地位を失い、ゴルフ場施設の優先的利用権及び年会費等の支払義務が消滅し、入会保証金証書及びその預り証は無効となり、A社は預託金返還請求権のみを有することとなると認められます。したがって、照会の取引は、A社の預託金返還請求権とC社の求償権とを相殺したものですから、A社とC社がそれぞれ有する金銭債権が対当額で消滅したにすぎず、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象外です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。
著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。
支分権には、
●　有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）
●　上演権及び演奏件（同２２条）
●　上映権（同２２条の２）
●　公衆送信権等（同２３条）
●　口述権（同２４条）
●　展示権（同２５条）
●　頒布権（同２６条）
●　譲渡権（同２６条の２）
●　貸与権（同２６条の３）
●　翻訳権、翻案権等（同２７条）
●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）
があります。
また、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：１０頁～２２頁）
家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)