取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？
取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査
利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料
（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。

健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]
市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。
　利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。






「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。    ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。   
最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。
　また、資料によっては、公開ができないもの、存在しないもの、情報公開の手続きを得なければならないもの等により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。
回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出　量を算出してください（これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります）。