接種証明書に記載されるワクチンにはどのような種類がありますか。
接種証明書に記載されるワクチンは以下のいずれかです。 （2023年9月20日更新）
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、ISO817に沿った内容で経済産業大臣・環境大臣が定める種類です。
これは平成28年経済産業省・環境省告示第二号として公布されていますが、いわゆる冷媒番号別の種類のことを指します。
出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。
ワクチンを接種することにより、多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果（免疫がつく）が得られる割合は異なります。またワクチンの種類によって、獲得した免疫が薄れていくまでの期間は異なります。

※例えば、

・麻しんワクチンや風しんワクチン：

　１歳以上で２回接種することにより、ほとんどの方に免疫がつき、麻しんや風しんの感染から守られます。

・インフルエンザワクチン：

　個人ごとにみると、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかることはありますが、社会全体で見ると、ワクチンの接種によって発病や重症化の確率が抑えられ、ワクチンの接種にはメリットがあることが知られています。
既に確認できているものは次の表に示すとおりです。
本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）
指定地域以外からの犬または猫については、狂犬病の抗体価（血清中に含まれる免疫のレベル）測定のための採血後、狂犬病の潜伏期間にあたる180日間の輸出待機を必要としているところです。 1回の狂犬病の予防注射の場合、狂犬病に対する抗体価は1度は上昇しますが、その持続期間が短い場合があります。輸出待機の間、上昇した狂犬病に対する感染防御抗体価を持続させるために、予防注射を2回以上受ける必要があります （2回目以降は前回の接種から30日以上あけ、有効免疫期間以内に接種すること）。 なお、2回目の予防注射を接種した後、同日中に狂犬病の抗体価測定のための採血を行った場合でも有効とみなすことができます。