アマチュア無線をやめたのに、電波利用料の納付書が届くのはなぜですか？
無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。
まずは関連する法令及びこのＦＡＱをご熟読のうえ、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）までお問い合わせ下さい。なお、技術基準適合証明については、登録証明機関でも各種コンサルティングに関する問い合わせを受け付けているところもあります。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
無線局を廃止する時は、あらかじめ廃止届を提出する必要があります。廃止届はこちらからダウンロードできます。廃止届の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。　なお、廃止日は「2年前に廃止」のように過去日を記載することはできません。　また、廃止日以降はアマチュア局のアンテナを撤去するなど、すぐに電波を発射できない状態にしてください。すぐに電波が発射できる状態のままですと、不法開設と見なされる場合がありますのでご注意ください。
大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。
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アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）