税務署長から受け取った免許通知書を紛失してしまった場合に、通知書の再発行はしてもらえますか。
税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12
印紙税納付計器の設置者は、税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際に、作成者がその課税文書に相当印紙を貼り付けることに代えて、その納付計器により、その課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができることとされています（法第10条第2項）。印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、その文書に係る過誤納金（例えば、印紙税額200円の手形を誤って2,000円の納付印を押した場合）があるときは、国との関係において直接印紙税を納付しているのはその納付計器の設置者であることから、その設置者が過誤納金の還付請求を行うこととされています（基通115条の2）。なお、納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けないで交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金についても、その設置者が還付請求を行うこととされています。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項、印紙税法基本通達第115条の2
納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。
審判請求書及び審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正する手続補正書は、「特許庁長官」あてになります。その他の場合は、特許庁長官からの手続補正指令等の通知に係る補正又は自発補正は、「特許庁長官」あて、特許庁審判長からの手続補正指令・拒絶理由通知等の通知に係る補正は、「特許庁審判長」あてになります。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
確認できません。年金を担保に融資を受けている方には、書面による年金振込通知書が発行されないためです。ただし、担保を設定する前に作成された過去の振込通知書については、「ねんきんネット」での保存期間内であれば、確認及び印刷が可能です。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。