大学院生をリサーチアシスタントとして個票データ等の利用申出者に含めることは可能でしょうか。
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
          
可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。
研究職員の範囲を定めているわけではありません。したがって、研究機関に所属して納品検収 を行うことができる適切な者（学部学生、大学院生など研究機関に所属していない者を除く。）を検収担当職員に任命 していただくことになります。研究者による発注を認めている場合には、発注した研究者自身が、その物品の検収を行うことがないようにするとともに、研究機関としてその状況を適切に把握できる体制としてください。また、研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な体制をとる場合には、必要最低限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する体制としてください。 
直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。
　弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。


gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf