取引付随性とは、どのような要件なのかについて教えてください。
景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供するものであることが要件とされています(景品表示法第2条第3項、景品類指定告示第1項柱書本文)。 「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合はもちろん、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4[PDF: 188KB]
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。
また、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。
もっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。
取引モニタリングで検知した取引、疑わしい取引の届出に至った取引について、共通した取引の特徴（業種・地域等）及び抽出基準（シナリオ・敷居値等）を確認することに加えて、より多くの疑わしい取引の届出につながった取引の特徴や抽出基準とそれ以外を特定し、有効な取引の特徴や抽出基準の改善余地の検証、それ以外については、有効なものと同様に改善の余地がないか検証をするとともに、誤検知率を踏まえ、廃止する必要性の検討を実施し、より有効な取引の形態、抽出基準を特定する取組みを継続的に実施することが求められています。また、抽出基準の有効性の検証に当たっては、捜査機関等から凍結要請のあった口座の取引についてアラートが生成されていなかった場合に、その理由を検証し、必要に応じて抽出基準を見直すことも考えられます。そのほか、同一パターンの誤検知について、一定期間検知しないような手法（サプレッション）も考えられます。なお、サプレッションを導入する場合には、その設定において、顧客属性の変化や時間の経過とともに、本来検知すべきものが検知されないような設定になっていないかなど、その適切性について定期的に検証することが必要です。
「一番危険な物質」についてのみ記載する方法は、JIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合しないため、適切ではありません。また、危険有害性の種類ごとにどの成分が「一番危険な物質」か、は変わることもあります。そのため、化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述してください。混合物の危険有害性の情報がない場合の化管法に基づくSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
本ガイドラインに記載のとおり、金融機関等においては、関係法令等を遵守して、確認記録・取引記録等を正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うことを求めるものです。そのため、例えば、顧客数や取引の数が限定的であり、IT システムを活用する必要がなく、マニュアルで十分管理できる場合等において、確認記録・取引記録をデータベースで管理することまでを求めるものではありません。
例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。