工事希望室に冷房専用機を設置しているのですが、補助対象となりますか
設置されている機器が、冷房専用機やウィンドウ型の場合は、補助対象となります。
原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、解体事業に関する支援制度はなく、交付対象とならない。
対象になります。
入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
対象になります。
BFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。
○ 航空機の音の影響については、通常の生活音などとは別の体系で管理されています。
（環境基本法に基づく航空機騒音の評価方法（時間帯補正等価騒音レベル（Ｌden）））
○ 具体的には、航空機の音は継続せず、断続的に発生することから、航空機が通過する際に聞こえる音の大きさについて一日の騒音の総エネルギー量により評価することとされています。
○ また、日中の時間帯にくらべ、夜の時間帯の方がより負担を感じられるため、夜22時～7時までの時間帯は10倍に、夜19時から22時までの時間帯は約3倍に重みづけ（かさ上げ）した上で、トータルでの影響を評価することとされています。
○ なお、今回の実現方策においては、運用の時間帯を限定する、低騒音機の使用を促進するなど、できるだけ音の影響を小さくするための多面的な方策を講じることで、 住宅防音工事が必要となるような音の影響は生じない予定です。