寄宿手当とは何ですか？
寄宿手当とは、職業訓練受講手当の支給要件を満たす方が、求職者支援訓練または公共職業訓練を受けるために、同居の配偶者などと別居して寄宿する場合、月 10700 円を上限として支払われる手当です。詳しくはハローワークにご相談ください。
雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。
健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、健康保険法52、62、101、102)

親事業者が指定する保険，リース又はインターネット・プロバイダ等のサービスの利用を下請事業者に要請することをいいます。この場合，「親事業者が指定する」とは，必ずしも，親事業者自身が提供するサービスに限るものではありません。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。
　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当
　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当
原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。
月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために一時的に短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則に基づき、基本給や手当の一定割合を減じることとなった場合には、短時間勤務となったことによる一時的な減額であることが確認でき、職位に応じた業務内容を適切に行っているのであれば、当該副主任保育士等を「月額４万円の賃金改善を行う者」として取り扱うことができます。
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。