次の場合の一時所得の金額の計算はどのようになりますか(一時所得内の内部通算は可能でしょうか。)。
一時所得内の内部通算は可能であり、一時所得の金額の計算は次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第34条第2項、第3項、所得税法施行令第183条第2項
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公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。
非業務用の減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の償却費の額は、その資産の取得価額（取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額）に、その資産の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数（1年未満の端数がある場合は切り捨てます。）により旧定額法の方法で計算した金額を基に、その資産を取得した日から業務の用に供した日までの期間（1年未満の端数が生じた場合は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。）に係る年数を乗じた金額を取得価額から控除した金額を未償却残額として計算します（所得税法施行令第135条）。したがって、照会の場合の具体的な減価償却費の計算は、次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第85条、第135条、第120条の2、平成19年政令第82号改正附則第12条
１位入賞賞金及び記録更新賞金は雑所得、褒賞金は一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条第１項、第35条第１項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされ、その源泉徴収は所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされています。したがって、今回送付した年金振込通知書には、所得税が源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額を、「所得税額および復興特別所得税額」としてその合計額を記載しています。
労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27