平成20年試験から実施されている改善点について教えてください。
平成20年試験から実施されている改善点のポイント○試験日程の見直し・短答式試験２週間の週末２日間　→　週末１日・論文式試験平日３日間　→　平日１日と週末２日間○論文式試験での法令基準等の配付科目の追加企業法、民法→企業法、民法に加えて、会計学、監査論及び租税法の３科目についても配付短答式試験については、平成20年試験から、受験者の負担を軽減するために、従来の２週間の週末にわたる２日の日程を短縮し、週末１日の試験としました。これに伴い、試験時間は全科目につき従来のおおむね３分の２に短縮され、現在は、財務会計論２時間、管理会計論、監査論及び企業法は各１時間となっています。　問題数は、財務会計論は40問以内、管理会計論、監査論及び企業法は各20問以内で出題されます。　論文式試験については、社会人等の負担を軽減するために、日程を従来の平日３日間から、連続する週末の３日間（金土日）としました（各科目の試験時間は変更なし。）。また、論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではなく、思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかの評価に重点を置くべきとの観点から、従来の企業法、民法に加え、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等が配付されます。このことにより、暗記偏重型の勉強を強いられているのではないかといった受験者の心理的負担が軽減されると考えられます。　なお、論文式試験の試験時に配付する法令基準等に掲載する法令、会計・監査基準等の範囲については、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限
平成29年7月7日より、危険度分布の技術を活用した大雨特別警報の発表対象区域の改善を実施しました。これにより、危険度分布の示す危険度の高まりに応じ、注意報→警報→土砂災害警戒情報→特別警報のように段階的な発表がなされるように改善され、注意報から突如として特別警報が発表されるケースは基本的になくなりました。ただし、台風等を要因とする特別警報では注意報から特別警報に切り替わる場合があります。
具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）②  高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの  
新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。
既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
商品又は役務の購入を条件とせずに、来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は原則として100円となりますので、来店者を対象として行う懸賞において提供できる景品類の最高額は100円の20倍である2000円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち、最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とし、その20倍(最高額10万円)までの景品提供が可能です( Q72 参照)。また、提供できる景品類の総額は、懸賞販売実施期間中の店舗での売上予定総額の2%以内となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
テレビ放送を受信するための受信機やアンテナについては、これまでも視聴者の方に負担いただいているところです。地上デジタル放送についても、2001年（平成13年）にアナログ放送停波のスケジュールを決定の上周知を開始しましたが、2011年（平成23年）まで（東北３県では2012年（平成24年）３月まで）の間に計画的に地上デジタル放送対応の受信機への買換え等のお願い及び周知を行ってきたところです。ただし、地デジ未対応で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯