在留カードにはどのような情報が記載されますか。
写真が表示されるほか、以下のような情報が記載されます。
なお、在留期間が１６歳の誕生日以前の日までとされている在留カードに顔写真は表示されません。
氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域
住居地（本邦における主たる住居の所在地）
在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
許可の種類及び年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨
在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行っているときはその旨
　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。


住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。
なお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。
在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません。
マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。
在留期間更新等許可申請欄については、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行ったとき、地方出入国在留管理官署において、「在留期間更新許可申請中」又は「在留資格変更許可申請中」の記載がなされます（オンラインによる申請の場合を除く。）。
当該記載は、申請に係る処分がされた場合又は申請の取下げがあった場合、地方出入国在留管理官署において抹消手続を行います。
在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
在留カードを郵送で後日交付する場合、中長期在留者の方による費用負担はありません。