職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。
雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の２／３に相当する日数分 （ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで）の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。
退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件を全て満たす職員である場合には、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8 万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、厚生年金保険に加入できませんので保険料の負担もありません。65歳に到達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月から、厚生年金を受給することができることとなります。
継続再雇用者の場合は拠出の連続性を担保するため、資格喪失と資格取得を同時に企業から記録関連運営管理機関へ通知することが望ましい。
雇用環境・均等部（室）では、ご相談に関する問題を中心に事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は、企業における雇用管理を是正するよう指導を行っています。是正されない場合は企業名公表の対象となることもあります。
一定の勤続期間及び一定の年齢を加入者の資格とする場合は、そのとおり。
特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。