環境省職員にイベントへの参加や、講師をお願いしたいのですが。
環境省では、環境保全活動への環境省職員の参加を拡大することにより、全国各地で行われる自主的な環境保全活動を一層活性化するため、環境省職員の参加を希望する団体等からの受付窓口を設置しています。詳しくは環境省職員の参加希望受付窓口のページの申込条件をよく確認の上、所定の方法によりお申し込み下さい。
日本年金機構が旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間を把握していない場合、年金加入記録が表示されません。旧農林漁業団体職員共済組合が平成14年4月1日で厚生年金保険に統合されたことにより、統合前の期間も厚生年金保険の期間として取り扱われるようになりました。この期間の記録の管理については、現在、旧農林漁業団体職員共済組合の存続組合に事務を委託しているところであり、日本年金機構はこの期間について記録を把握していない場合があります。誠に申し訳ありませんが、本サービスでのこの期間についての提供は、日本年金機構で把握している記録のみとさせていただきます。ご理解をお願いします。
国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。
本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。
例えば、以下のようなものがあります。

・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯
・小型モビリティ用駐車場
・シェアサイクル施設
・広告看板（デジタルサイネージ、情報パネルなど）
・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など
・オープンカフェ、マルシェ
・道路に関連したイベント開催に要する機材
（財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。
防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。
他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。
・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。
・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。
具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。
【参照】環境省ウェブサイト
環境省HP　地方環境事務所等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html
アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]
現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf