年次有給休暇を取得した日の賃金について、いくら支払わなければならないという決まりはあるのでしょうか？
年次有給休暇を取得した日の賃金は、下記の3つのいずれかの方法により支払う必要があります（労基法39⑨）。

（１）平均賃金
（２）所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
（３）健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額

（１）及び（２）の賃金を原則としますが、（３）の賃金を選択することについて労使協定を締結した場合には、例外的に（３）の賃金を支払うことができることとされています。また、（１）から（３）のいずれの方法により支払うかはその都度労働者ごとに選択できるものではなく、あらかじめ就業規則等に定めておき、その定めた方法によらなければなりません（S27.9.20基発675、H11.3.31基発168）。
派遣労働者の均等・均衡待遇制度は、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消することを目的としています。
  派遣労働者の就業場所は派遣先であり、派遣先における待遇に関する派遣労働者の納得感という観点から、派遣先労働者との均等・均衡は重要です。そこで、働き方改革により、派遣労働者の均等・均衡待遇の確保のため、派遣元事業主に、①派遣先の労働者との均等・均衡方式、②一定水準の待遇の確保のための労使協定方式、のいずれかの措置を行うことが義務化されました。
  
派遣先労働者との均等・均衡方式
派遣先労働者との均等・均衡方式は、派遣労働者の待遇と派遣先の通常の労働者との待遇を比較して、派遣先の通常の労働者との間で不合理な待遇差が生じないように、派遣元事業主において派遣労働者の待遇を決定するものです。
  まず、派遣先は、派遣契約を締結する際には、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金などの情報を派遣元事業主に提供しなければなりません。また、提供した情報に変更があったときは、派遣元事業主に変更の内容を提供しなければなりません。
  派遣元事業主は、派遣先の比較対象労働者の賃金等の情報の提供を受けて、派遣労働者と均等・均衡が確保された待遇になるように賃金等の待遇を決定しなければなりません。派遣元事業主は、これらの情報が提供されない限り、派遣契約を締結してはなりません。他方、派遣先は、派遣料金に関して派遣元事業主が法律を遵守できるように配慮しなければなりません。
  なお、比較対象労働者とは、派遣先に雇用される通常の労働者等であって、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一であると見込まれる者をいいます。
一定水準の待遇の確保のための労使協定方式
労使協定方式は、派遣元事業主が、その労働者の過半数で組織する労働組合、当該組合がない場合には労働者の過半数代表者と話し合い、労使協定において、派遣労働者の賃金をその地域の同種の業務に従事する通常の労働者の平均的な賃金以上とすること等を定めた場合は、派遣労働者の待遇をその労使協定の定めによることとするものです。
  この方式によるためには、労使協定に次の事項が規定されている必要があります。

①派遣労働者の賃金が、その地域の同種の業務に従事する通常の労働者
給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合については、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。
不良品１個につき１００円というように予め使用者が賠償額を決めることは、違約金の定め、または、損害賠償の予定として禁止されています（労基法１６）。また、天引きを実行することも、賃金の全額払いに違反し、認められません（労基法２４①）。したがって、ご照会のような天引きは許されません。
なお、労働者が故意又は過失によって不良品を出した場合であって、不良品を出したことと会社が損害を被ったこととの間に相当の因果関係が認められるときには、実損害額の全部又は一部について労働者に賠償責任が生じることがありますが、この場合であっても、賃金からの天引きが許されるものではありません。
受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
労基法25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を支払うように定めています。
しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を支払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。
労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。従って、原則は現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号