2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得  し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。
過去に実施していたものについても、実施関連出願として扱います。
当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
所得税法及び法人税法において保存すべきこととされている書類のうち、４年目及び５年目において撮影タイプのマイクロフィルムによる保存ができる書類については、平成10年国税庁告示第１号及び第２号により告示されています。この告示により、例えば、次のような書類が４年目からの撮影タイプマイクロフィルムによる保存の対象となります。イ保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款が示されている契約申込書ロ口座振替依頼書ハ棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書ニ注文書、見積書及びそれらの写しホ自己が作成した納品書の写しなお、４年目及び５年目における撮影タイプのマイクロフィルムによる書類の保存に当たっては、書類の種類及び書類に記載されている日付を検索の条件として、特定の書類を検索できる措置を講ずる必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。