休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。
日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
可能です。
ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。
休日は、勉強、運動、趣味、旅行など、各自自由に過ごしています。外出に関しては許可時間が定められていますが、平日・休日共に毎日外出できます。申請をして休日の前日から外泊することもできます。
幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村
 （教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。
 認定こども園についても同様です。