離婚した前夫と、昨年、共有(各2分の1)でマンションを取得するとともに、それぞれ連帯債務者としてその取得に係る住宅借入金を借り入れ、同年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けました。その後、本年4月に前夫と離婚した際、財産分与により、前夫の共有持分を追加取得するとともに、新たに金融機関から借入れを行い、当初の連帯債務による借入金を全額返済しました。この財産分与で追加取得した共有持分についても住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。なお、財産分与により取得したものは上記のマンション以外にはなく、住宅借入金等特別控除に係るその他の要件は満たしています。
追加取得したマンションの持分について、併せて住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条第2項
ストック・オプションの特例の適用を受けて取得した株式と同一銘柄の株式を所有していた場合には、それぞれの銘柄が異なるものとして取得費の計算を行うこととされています。しかし、特例の適用を受けずに取得した場合には、その株式の取得価額と他の同一銘柄の株式の取得価額に基づき総平均法に準じた方法により取得費を算定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2租税特別措置法施行令第19条の3第19項・第20項・第21項所得税法施行令第109条第1項第3号、第118条
租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)の規定は、延納によっても金銭で納付することを困難とする金額として物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産についてのみ適用されます。したがって、金銭による納付を困難とする相続税額を超える価額の財産により物納された場合において、金銭をもって還付されることとなる当該財産の超過物納部分については、通常の譲渡の場合と同様に譲渡所得の課税対象となります。この場合の課税時期は、相続税法第43条第2項の規定により納付があったものとされる日(引渡、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した日)となります。なお、譲渡所得等の計算においては、国への譲渡として優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)、短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)の適用があり、相続税の申告期限から3年以内の物納の場合には相続税額の取得費加算の特例(措法39)の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条の3、相続税法第41条第1項、第43条第2項
１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えありません。２．ただし、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなすことを可能とするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第39項
買収されない部分の土地の上に存する施設の取壊し補償金は、対価補償金には当たりませんから、これについて収用等の場合の課税の特例の適用はありません。しかし、当該給油施設の取壊し及び新設は公共事業の施工に伴って不可避的に生じたものであり、かつ、新設する給油施設は従来の給油施設と機能的にも同一であって、A石油(株)に積極的な利益が生じたとは認められないことに顧み、収用等に伴う地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金の取扱い（租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2）に準じ、本件の補償金の全額を新設する給油施設の取得に充てている場合には、新設する給油施設につき当該補償金の額から従来の給油施設の取壊し損失の額を控除した残額の範囲内で、損金経理により帳簿価額を減額することが認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項、第2項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています