ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、技術基準適合自己確認の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についてはどうなりますでしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして、部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。
工事設計認証及び技術基準適合自己確認における「検査」は、認証工事設計又は届出工事設計に基づく特定無線設備又は特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致していることを確認の方法にしたがって確認するものです（電波法第38条の25第2項及び第38条の34第 2項）。この検査の手順書が「確認方法書」になります。 確認の方法の詳細は、証明規則別表第4号及び別表第6号に記載されています。なお、検査は、工事設計認証を受けた日又は工事設計の届出が受理された日以降で、当該特定無線設備又は特別特定無線設備に総務省令で定める表示を付する前に実施する必要があります。
アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人
認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。


○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
１．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun12-2023/henkouten_ichiran.pdf

また、「商品・サービス国際分類表〔第12-2023版〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/kokusai_bunrui_12-2023.html