化審法における「化学物質」の定義を教えてください。また、「元素」や「天然物」は化学物質に該当するのでしょうか。
化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。
医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。
化審法第9条第1項第1号に基づき、試験研究のため優先評価化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
元素等に換算する化学物質、(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部4-2-5(→ p.Ⅲ-294)の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く。)」(物質番号 144)、「ふっ化水素及びその水溶性塩」(物質番号 374)、「ほう素及びその化合物」(物質番号 405))については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ pⅢ-356)を参照してください。
ガソリンは、ベンゼン（管理番号400）、トルエン（管理番号300）、キシレン（管理番号80）、エチルベンゼン（管理番号53）等を規定含有率以上含有していますので、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。含有量は製造業者により異なりますので、直接製造業者等にお問い合わせください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
元素等に換算する化学物質（PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-5（→ p.III-294）の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。）」（物質番号 144）、「ふっ化水素及びその水溶性塩」（物質番号 374）、「ほう素及びその化合物」（物質番号 405））については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数は第III部4-2-8（→ pIII-356）を参照してください。
第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
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