行政区分で本府省を希望する場合には、どの地域区分を受験すればよいのですか。
行政区分は、全国を９つの地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省については、どの地域で受験しても採用が可能となっております。
今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。
国家公務員（常勤職員）の諸⼿当については、代表的なものとして、扶養⼿当、住居⼿当、通勤⼿当、期末・勤勉⼿当（いわゆるボーナス）、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額（いわゆる管理職⼿当）、超過勤務⼿当等があります。
試験場付近の状況等は確認できますが、下見のために試験場の敷地内に立ち入ることはできません。下見の際は、試験場となる施設や近隣住民等の迷惑とならないよう注意してください。　なお、試験場について質問等がある場合は、必ず受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京の場合は、公認会計士試験関東事務局（受験案内参照のこと））に問い合わせてください。
【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問
原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
種目によって異なります。「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して採用要項をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
環境庁のガイドラインでは、環境保全コストを基本的には６種類に分類しています。この分類は、各環境保全コストが事業活動のどの部分に関係するかに焦点を当てています。まず、事業活動を「生産・サービス活動」、「管理活動」、「研究開発活動」及び「社会活動」の４種類に分けます。このうち「生産・サービス活動」は、抑制される環境負荷が事業エリア内で直接発生するか、上流・下流で発生するかによって二つに分けているので、ここまでで５種類となります。これに環境損傷コストを加えて、合計６種類としたのが環境庁のガイドラインの分類です。また、以上の分類に当てはまらないコストで環境保全に関連するコストが存在する場合には、範囲が不明確にならないように内容や理由の開示が求められます。

事業活動とのかかわり　環境保全コストの分類略称
生産・サービス活動　 (1)事業エリア内コスト
（同上）　(2)上・下流コスト
管理活動　 (3)管理活動コスト
研究開発活動　(4)研究開発コスト
社会活動　 (5)社会活動コスト
（事業活動区分と対応せず）　(6)環境損傷コスト

この分類のどこに含めるべきか判断に迷うコストもあるでしょう。例えば、製品リサイクルのための設計費は、生産・サービス活動に係る上・下流コストの方に分類する方法と研究開発コストに分類する方法の両方が考えられます。このような場合には、環境保全効果との対比という点から考えて、自社の実態に応じて適切と思われる方をとるとよいでしょう。なお、例えば、リサイクルシステム構築に伴う教育訓練のコストのように、特定の活動に関わる管理活動については、そのような特定の活動ごとに把握されている場合は、あえて(3)の管理活動コストに分類するよりも、その特定の活動の内容に応じて、(1)事業エリア内コスト、あるいは(2)上・下流コストに区分するべきでしょう。以上のような、環境庁のガイドラインの考え方とは別に、環境保全コストをコストの性格に応じて分類する考え方もあります。例えば、トヨタ自動車㈱では、環境投資の的確な実施により維持コストや潜在的維持コストを低減し、全体的な環境コストの効率性を高めていくという考え方に基づき、環境コストを環境投資と維持コストに分類しています（事例ｐ.171～p.174 参照）。