日本は乳製品（チーズ）を大量に輸入しています。輸入をやめれば、生乳生産を抑制する必要はないのではないでしょうか。
輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)
輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。
ただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。
アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き
可能です。
土が付着した植物は、日本への輸入が禁止されています。輸入する場合には土を完全に取りのぞいてください。
輸入割当ての対象となる水産物の品目名（属名等）と実行関税率表の番号等については、輸入公表に規定されていますので、各品目ページを御確認ください。 また、こちらに輸入割当て対象品目一覧も掲載しております。 なお、輸入しようとする水産物が、輸入割当ての対象となる実行関税率表の番号に該当するか否かについては、税関に御確認ください。
食品添加物は本制度の対象外です。
輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。