製造業者から購入した化学品を加工や小分け等することなく顧客に販売しています。製造業者からのSDS提供はホームページ経由となっており、当社の顧客には製造業者のホームページ情報をそのまま提供すればよいのでしょうか。
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を
平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
認められます。
【解説】
当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートするなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。
「項目15 適用法令」については、SDSの提供が求められる国内法令（化管法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法）の名称を記載してください。また、その法令に基づく規制に関する情報及びその他の適用される法令（化審法（優先評価物質）や消防法など）の名称や情報を含めることが望ましいです。
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
提供先を個別に明示することまでが求められるわけではありません。もっとも、想定される提供先の範囲や属性を示すことは望ましいと考えられます。
当該事業者が業として(本来目的とする事業と密接不可分な行為として)取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両(フォークリフトなど)については取扱量に含める必要があります。
なお、Q105も参照してください。