改正後の振興基準についてはいつから適用されますか
振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。
適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。
震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。
法人が2以上の種類の固定資産を交換した場合、例えば、土地及び建物と土地及び建物とを交換したときには、税務上は、土地は土地と建物は建物とそれぞれ交換したものとされます（法人税基本通達10−6−4）。したがって、土地及び建物と土地及び建物との交換が行われた場合、たとえ交換後当該建物を取り壊すこととしていても、交換に当たり当事者が当該建物を時価評価して交換の対象にしているのであれば、税法上は、土地と土地、建物と建物の2つの交換が行われたものとして扱わざるを得ません。照会の場合は、土地については交換差金の額が取得資産の価額又は譲渡資産の価額のいずれか多い金額の20％以下であることから法人税法第50条の規定の適用がありますが、建物については交換差金の額が20％超であることから同条の規定の適用を受けることはできません。なお、仮に建物に係る交換差金の額が20％以下であったとしても、本件の場合には、建物を譲渡の直前の用途と同一の用途に供しない（取り壊す）ため、同条の規定の適用を受けることはできません。また、交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加算することとなります（法人税基本通達7−3−6）。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達7−3−6、10−6−4
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。
【関係法令通達】 消費税法第16条
１  改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。
２  さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。
取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)