無効審判事件、訂正審判事件は、早期審理の対象になりますか。
早期審理の対象となる審判事件は、拒絶査定不服審判事件のみです。
審判請求と同時にする補正後の請求項の数に応じた手数料となります。その際、審判請求書に
【請求項の数】の欄を設けて、補正後の請求項の数を記載してください。（審判便覧 61-05 の２．（５））また、補正により、既に納付されている出願審査請求の手数料の基礎となった請求項の数よりも審判請求時の請求項の数が増加し、出願審査請求の手数料が不足するときは、当該出願審査請求の手数料が必要となります（審判便覧 21-09）。ただし、請求項を増加する補正は、本案審理において、不適法とされることが多いことにご留意ください。
方式不備が解消していない出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、スーパー早期審査の申請は「出願審査請求書」の方式不備を解消してから行ってください。
※予納口座の残高不足も方式不備の対象となります。
回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件
登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。
補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。
商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。