「施設の提供」は、どの区分（類）ですか？
国際分類上、「施設の提供」の役務は、施設の性質・用途によって異なる区分（類）において採用されます。

例：第４１類「運動施設の提供」
　　 第４１類「娯楽施設の提供」
　　 第４３類「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。）」
　　 第４４類「入浴施設の提供」
　　 第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」
交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。
施設型給付及び地域型保育給付の対象施設間であれば、配分することは可能です。
本件は商品Aの取引に付随して抽選により景品類が提供されることから、一般懸賞の規制の対象となります。2回目の懸賞が1回目の懸賞に外れた者のみを対象とすることから、1回目の懸賞と2回目の懸賞に同時に当選する者はいません。 したがって、商品Aの価格1000円を取引の価額として、1回目の懸賞も2回目の懸賞もどちらも景品類の最高額は20000円(1000円の20倍)となります。 また、景品類の総額については、1回目の懸賞と2回目の懸賞で提供する全ての景品類の価額を合算した金額を、これらの懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)6
国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。
要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。
商品又は役務の購入を条件とせずに、来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は原則として100円となりますので、来店者を対象として行う懸賞において提供できる景品類の最高額は100円の20倍である2000円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち、最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とし、その20倍(最高額10万円)までの景品提供が可能です( Q72 参照)。また、提供できる景品類の総額は、懸賞販売実施期間中の店舗での売上予定総額の2%以内となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
各設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備として交付対象となるが、交付対象となる設備と対象とならない設備の電気容量（変圧器容量や負荷容量等）で按分する等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
「区分」と「類」は、同じものを指します。