司法試験、旧司法試験第二次試験、司法試験予備試験ファイルの開示を請求したいのですが、これらのファイルはいつから保存されているのですか。また、請求はいつからできますか。

司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
税理士となる資格を有することを証する書面とは、１．登録事項証明書、２．税理士試験の「合格証書」（コピー）又は「税理士試験免除決定通知書」（コピー）となります。　免除申請には１及び２の両方とも提出してください。なお、税理士登録を受けていない者は、審査会事務局試験担当係に照会してください。

　リンクをたどっても目的の情報が見つからない場合は、それぞれのファイルの上部にある「検索」からテキスト検索を行うことができます。また、この1か月間に追加された情報については、「新着情報」にてご覧ください。

試験地における試験場は、試験実施日の約1か月前に官報公告するとともに審査会ウェブサイトで公表します。なお、出願時に試験地を選択することはできますが、試験場を選択することはできません。
miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
いいえ。国家公務員試験総合職試験合格者・一般職試験合格者からも採用しており、原子力工学系職員採用試験に合格しなければ採用されないということはありません。例えば、人事院が実施する総合職試験の試験区分「工学」には原子力工学に関する出題もあります。
一方で、一般職試験には原子力工学の試験区分はありませんので、原子力工学を学び、原子力規制庁の一般職技術系での採用を希望する方に対して、原子力工学系職員採用試験を実施しています。
それぞれの採用試験の特徴や出題範囲を把握し、ご自身の就職活動の方針に合うものを選んで受験して下さい。(※原子力工学試験の試験問題例は令和4年度　原子力工学系職員採用試験に掲載しています)
参考ページ：令和4年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます
不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。また、受験願書及び受験案内（冊子）は、金融庁エントランスや全国の財務局等で配付するほか、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（ただし、試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に対して郵送で請求することができます。受験願書の配付期間や配付場所などの詳細は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。