対象物質を輸送している際の排出量を届け出る必要があるのですか。
事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。
特定荷主として報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法のエネルギー使用量の対象範囲と同様に、自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量です。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
基本的には、発電の際の燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量を販売発電量で割ることで排出係数を求めることができます。詳細は算定・報告マニュアル3.1.5「他人に供給した電気又は熱に伴う排出量の控除について」をご覧下さい。
放射性物質を含む食物や飲料水を食べた場合、放射性物質は体内の臓器等に蓄積した後、その物質の性質等により代謝された後、主に尿や便に含まれて体外に排出されます。
                            例ば、放射性セシウムの場合は特定な臓器に蓄積することなく、全身の筋肉などに蓄積した後、代謝され、大人は約3か月、子どもは約1か月で半分の量になります。
                            大人で3年、子どもで1年経つと、だいたい1000分の1以下の量になり、ほぼなくなると考て良いです。
このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
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