ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。
　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会

まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。
災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。
書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。
日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。
　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。
　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。
外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。
　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。
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