新技術のみの導入は事業の対象となるのか。
新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。
必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）

・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。
業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照