第一種市街地再開発事業(組合施行)施行地区内の建物について借家権を有する者が、都市再開発法第21条に規定する参加組合員となり、権利変換により、当該借家権の価額及び同法第40条に規定する負担金の額に相当する施設建築物の一部等(権利床)を取得します。この場合、当該借家権の消滅について、租税特別措置法第33条の3第2項の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。
借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の3第2項都市再開発法第21条、第40条、第77条第1項、第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
コンピュータのソフトウェア等は、消費税法施行令第6条第1項第7号に規定する「著作権等」に該当するため、貸付けを行う者の住所地により、資産の譲渡等が国内で行われたかどうかを判定することとなります。したがって、照会の場合は、U社の本社が米国であるので国外取引となります。ソフトウェアが書類又は磁気テープ等として郵便により輸入される場合には、当該郵便物は課税貨物に該当することとなり、原則として消費税の課税対象となります。ただし、当該郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下である場合には、関税定率法第14条第18号《無条件免税》に該当し、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号《免税等》により、その引取りに係る消費税は免除されます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第7号
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
譲渡した資産を租税特別措置法第37条第1項の表の各号ごとの上欄に区分した場合において、当該各号の適用対象となる譲渡資産に土地等がないときは、土地等を同号の買換資産とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項、第2項租税特別措置法施行令第25条第14項
再居住を複数回行った場合でも、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項
海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。


著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。
損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。
不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。
名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。



出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。