子どもの問題行動等について相談できる機関等としては，どういうものがあるのですか。

 　子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。

子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。
認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。
事務相談を行うための資格等の制限は設けておりませんので，これから学校法人を設立しようとしている方でも事前に御予約いただければ御相談は可能です。なお，学校法人の設立に関する御相談（寄附行為や設置経費等に関すること）については，私学部私学行政課法人係にお問合せください。
県民健康管理調査では、「基本調査」や「甲状腺検査」の他、健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐための「健康診査」、こころとからだの健康状態などを把握し、適切なケアを提供するための「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、妊産婦の健康状態等を把握するための「妊産婦に関する調査」調査を行っています。１．健康診査避難区域等の住民及び「基本調査」の結果必要と認められた方に対しては、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、長引く避難生活や放射線への不安などが健康に及ぼす影響の調査や、疾病の早期発見、早期治療のための健康診査を実施しています。避難区域等以外の県民に対しては、既存健診、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、既存健診の受診機会がない方（19～39歳）に受診機会を提供しています。２．こころの健康度・生活習慣に関する調査（１） 震災で困難な状況にある県民のこころやからだの健康度（問題）を正しく把握し、保健・医療・福祉に係る適切なケアを提供することを目的に、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方に実施しており、平成24年度は、９月から12月に実施を予定しています。（２） 回答の内容によりこころの健康上、相談・支援の必要があると判断された方には、福島県立医科大学の「こころの健康支援チーム」が電話相談等を行っています。３．妊産婦に関する検査（１） 妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的に調査を実施しています。健康管理や育児相談等心配ごとに適切に対応するため、助産師・保健師が相談に応じています。また、調査の結果、回答内容により支援が必要と判断された方には、福島県立医科大学の助産師・看護師から電話をかけ相談に応じます。（２） 平成24年度は、平成23年８月１日から平成24年７月31日までに、県内各市町村において母子保健手帳を交付された方、県外の市町村から母子保健手帳を交付された方のうち、県内に転入または滞在して、県内で妊産婦健診を受診や分娩をした方に対して、平成24年12月中旬以降、調査表を随時発送する予定です。
　外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。

防衛大学校内での宿泊を通して、集団生活におけるリーダーシップ及びフォロワーシップ等を含む、受験者の全体の行動を観察して評価します。
災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
厚生労働省の調査（平成 26 年 5 月 1 日現在）では、学校の余裕教室等で事業を実施している市町村以外の運営主体（運営委員会、社会福祉法人他）は約半数という状況です。最終的には市町村の判断となりますが、小学校の余裕教室等を活用する場合であっても民間事業者の参入を妨げるものではなく、地域の民間サービスを活用して多様なニーズに対応することは重要ですので、市町村とよく相談していただきたいと考えています。