開示請求をしたいのですが、請求ができるのはどんな人ですか？また、請求には身分証明書などは必要ですか？
開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。
受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
使用者は、解雇予告の日から当該解雇による退職の日までの間に、労働者から解雇の理由を記載した証明書の交付を請求された場合は、遅滞なく当該理由を記載した証明書の交付をしなければなりません（労基法22②）。
              もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。
開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。
情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者のうち、お一人が請求した場合は、 a．離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。 b．離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。
　できます。

　土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）は，どなたでも請求することができます。
   なお，請求する場合は，地番（建物の場合は家屋番号）を特定する必要があります。
写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条