特許が標準必須であるかどうかを確認するために、判定制度を利用することはできますか。
当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがある場合に、標準必須性に係る判断のため、標準規格文書から特定される仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、判定制度で特許庁に判断を求めることもできます。判 定 詳しくは、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」及び「標準必須性に係る判断のための判定に関するＱ＆Ａ」を参照してください。
カルタヘナ法における使用等の判断は、最新の科学的知見に基づいて行われる必要があり、また研究開発段階と産業利用段階では求められる拡散防止措置が異なってくることもあることから、研究開発時等に審議されたものであっても、産業利用前に改めて執るべき拡散防止措置等について審議してください。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。


○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。
可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12

少額特例の判定単位は、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引⾦額によることとなります。
ご質問の場合、⽉単位での取引（200000 円の取引）と考えられますので、少額特例の
対象とはなりません。
クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。