総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー
ターが、県内外の日本語教育に関する研修に参加するための受講料や旅費は補助対象経費として認められますか。
総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者に限って認められます。ただし、本事業の趣旨である「地域日本語教育の総合的な体制づくり」に資する研修（文化庁が開催している地域日本語教育コーディネーター研修等）への参加に限ります。ただし、日本語教師養成講座（420時間）の受講など、職務上の能力向上の範囲を超えているものについては、受講料・旅費共に認められません。なお、謝金の支給は認められません。
令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
アプリは日本語での利用を前提としたアプリケーションになっています。
iOS（iPhone等）で言語と地域の設定が「日本語」「日本」になっていない場合、正しくアプリが動作しないため、アプリ・端末とも言語を「日本語」、地域を「日本」に設定の上でご利用いただくようお願いします。
また本アプリはホーム画面からアイコンをクリックする等の方法で起動することができず、オンライン在留届（ORRネット）にログインし旅券の電子申請手続に進んだ段階で自動的に起動するようになっています。そのため、アプリをダウンロードやアップデートをした直後に表示される「開く」から起動することもできません。再度ORRネットにログインし旅券電子申請に進んで起動させてください。
可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき
供給設備の補助⾦額を減じます。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。
労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の一つです。一定の条件を満たす在職者又は離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人に支給されます。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ