脱炭素関連部門で申請したものの、実際に資金調達したものは、脱炭素関連部門の要件を満たさず、環境保全対策関連部門の要件を満たした場合どうなるのでしょうか？
資金調達時、申請した部門にて要件が満たされているかの確認を行いますので、上記の場合は、交付決定の解除となります。最終更新：2023年7月
グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。
1　酒類の製造免許

　酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。

2　特区法による酒税法の特例
　構造改革特別区域法（以下「特区法」といいます。）に設けられた「酒税法の特例」では、構造改革特別区域（以下「特区」といいます。）内において、

農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合
地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内農産物又はこれに準ずるものとして一定のものに限ります。）を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合
特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合
地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した果実を原料とした「果実酒」又は地方公共団体の長がその地域の特産品として指定した農産物、水産物又は加工品を原料の全部又は一部としたものであって特区内の自己の製造場において製造された酒類を原料としていない「リキュール」を製造しようとする場合

　には、一定要件の下、からまでは最低製造数量基準を適用しないこととされ、また、については最低製造数量が緩和されることとなっています。　これら特区法上の酒類の製造免許を受けるためには、特区法上の要件と酒税法上の最低製造数量基準以外の要件（の酒類については緩和された最低製造数量基準）を満たす必要があります。
3　申請手続等
　特区法上の酒類の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「構造改革特区における製造免許の手引」をご覧ください。　なお、酒税法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域計画の一覧は以下の表をご覧ください。　構造改
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するよう計画を作成いただき、その計画に沿った事業実施をお願いします。
ただし、「地域脱炭素の推進のための交付金」の交付期間は概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）のため、御注意ください。
認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、原則として認定を受けることはできないが、当初の認定実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業の実施期間後に、新たに避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）が解除された区域において、当該区域に係る別の実施計画を作成し、福島県知事の認定を申請する場合（※）には、その他の要件を満たしていれば、認定を受けることができる 。
 ※ 法第 20 条第４項の規定により別計画を変更しようとする場合は、当初の認定実施計画の実施期間後に新たに避難指示が解除された区域の範囲内の変更に限る。なお、この場合において、別の実施計画の認定後に当初の認定実施計画の変更をしようとして福島県知事の認定を申請するときは、その当初の認定実施計画の変更は法第 20 条第３項第１号の基準に適合しないこととなり、認められない。
工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。
顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。