（宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関になった実績のある機関が、主管実施機関として本委託費に提案するためには、どうすればいいか。
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。 
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。
届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
例えば、委託者が委託先に求める報告の内容に、委託先の再委託先に対する監督の内容（①再委託先の適切な選定、②再委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③再委託先における特定個人情報の取扱状況の把握）を含めることが考えられます。（平成30年9月追加）
科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 
令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項