登記識別情報は，どのようにして管理すればよいのですか？
登記識別情報は，本人だけが知っている情報であることが前提となるものです。したがって，登記識別情報の管理については，第三者に盗み見られないような方法で管理する必要があります。書面で交付する登記識別情報通知書については，登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシールを貼り付けて，第三者に盗み見られないような工夫がされています。この目隠しシールをはがした後には，通知書を封書等で封印した上で，金庫等に保管することが望ましいでしょう。また，オンラインで送信された登記識別情報は，復号しないまま電子媒体等に保管し，復号ソフトと共に適切に管理することも考えられます。ただし，媒体は経年劣化のおそれがあるので，定期的な格納媒体の更新が必要になります。その他，復号した登記識別情報を書面に印刷し，これを封筒等に封印して金庫等に保管する方法が考えられます。
既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報 
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）
税理士の利用者識別番号でログインします。
代理送信を行う場合、登録申請手続選択後の画面において、関与先の情報を入力していただくことになります。

登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。
１「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。
「申請者ID」と「パスワード」を入力せずログインすることはできません。ただし，ログイン画面で「キャンセル」ボタンをクリックするとオフラインで起動します。　オフライン状態では，「登記・供託オンライン申請システム」と接続していないため，オンライン登記情報検索サービスの利用，物件情報確認，QRコードによる申請書への登記情報の読み込み，処理状況の「更新」，「申請データ送信」及び「漢字検索」を行うことはできません。これらの操作を行おうとすると「ログイン」が求められます。
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）