ＩＳＯ9000シリーズを取得していますが登録証明機関の工事設計認証の際の確認方法書は、これで代用できますでしょうか？
無線設備の検査（電波法第38条の25 第2項等）で用いる確認方法書の記載事項は、証明規則別表第4号で要件を規定しています。無線設備を取り扱う工場・事業場の全てが別表第4号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして登録証明機関が認めるＩＳＯ9000シリーズ等の書類は、別表第4号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この場合は、この書類を受け入れるにあたって登録証明機関は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第4号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。単にＩＳＯ9000シリーズの登録証の写しが提出されたからといって、無条件で受け入れることは審査方法違反となります。別表第4号の事項に照らし合わせて、ＩＳＯ9000シリーズの認証規格の内容が、その無線設備の確認方法として適切であるか否かについて審査する義務があります。 また、認証取扱業者の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の25の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、登録証明機関はその認証規格が別表第4号に適合することを説明した書類を別途申込者に求め、ＩＳＯ9000等の認証規格でカバーされていない事項に対しては、追加書類を求めて適切に審査を行うことが必要です。
パスポートや在留カードの原本に認証をつけることは難しいため、提出先国に確認の上、要すれば写しを、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省に認証の申請をしてください。
生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。
可能です。
　事前に地方出入国在留管理官署において行う利用申出において、本邦の公的機関が発行した身分証明書等や地方出入国在留管理局長が適当と認めた方に交付している届出済証明書や申請等取次証明書など、ご本人であることが確認できる資料の写しを提出いただくことで確実に身元確認等をするほか、利用規約に同意していただきます。利用を承認する際には認証ＩＤを払い出しますので、当該認証ＩＤにより利用者の方を特定し、なりすましによる利用を防止します。




○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。