所得要件は、具体的にはどのように判断されるのですか？
年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。



「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。



※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
顧客リスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります。しかしながら、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます。
個人情報保護法では、実費を勘案して合理的と認められる範囲内であれば手数料を徴収できることとされています。具体的な金額は、個別の事例に応じて判断が異なるものであると考えます。
教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））
○ 対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していることが要件となります。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
一定の要件を満たせば、行事等にふさわしい特別なコールサインを取得することが可能です。申請の要件、制度等についてはこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。　なお、具体的な手続については近畿総合通信局陸上第三課(06-6942-8564)までお問合せください。
1　所得税法第120条《確定所得申告》に該当する申告書を提出しなければならない場合
【関係法令通達】 所得税法第2条第2項、第125条、国税通則法第5条第1項、民法第951条