貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか

（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。
 

学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
解像度はどの程度にすれば良いですか解像度はどの程度にすれば良いですかMicrosoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。証拠として示したい部分が、文字のみであるか、画像も含まれるか等により、必要な解像度は異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、ファイルを生成した後に、PC でファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかどうかを確認してください。
国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準（以下「共通報告基準」）がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバー（個人番号）も含まれています。

そのため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)に所在する金融機関から、所在地国・地域の法令に基づいて、税務当局へ報告を行うためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められることがあります。この場合、当該外国金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供することは問題ありません。

 (注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域は※2のとおりです。 

※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について（平成28年7月）（PDF/233KB）

 ※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況（令和4年9月1日現在）（PDF/269KB） 

    ※3 AEOI：STATUS OF COMMITMENTS（OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。）
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。

塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）、塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、前年度の塩の製造及び販売数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。
 
