年金規約で役員（使用人兼務役員を除く）を加入者から除くことは不当差別になるか。また、当該役員を加入者から除く際、代替給付は必要か。
給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。
基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。
年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号
このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
被保険者および年金受給者の方が対象となります。ただし、75歳以上の方及び全期間が共済加入期間の方（年金受給者は除く）はご利用いただけません。さらに、被保険者の方で年金記録照会の「年金額試算の情報」が表示されていない方（直近のねんきん定期便が発行されていない方）や、記録整備が必要な方もご利用いただけません。また、年金受給者の方が年金見込額試算を行うためには、「ねんきんネット」側で年金受給者用の詳細な年金見込額試算情報を作成する必要があります。ユーザIDを取得し「ねんきんネット」利用中に新しく受給者になられる方は、年金請求の手続き後、しばらくの間、被保険者用の年金見込額試算情報で年金見込額試算は可能ですが、年金受給者用の年金見込額試算情報の作成が開始されると、作成が完了するまでの2か月程度の間、年金見込額試算が利用できません。
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。
給付減額に該当する。
理由は第三の七（１）エに該当する。
意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条