番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。
氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。（本人確認に関するFAQ　Q2-1参照）
例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。
なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。
1.「ねんきんネット」上から「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。秘密の質問と答えの本人認証または変更画面において、秘密の質問と答えを誤って入力・送信すると、「郵送申請」ボタンが表示されます。このボタンをクリックし、画面上の説明に沿って「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。ご本人様の秘密の質問と答えを印字した通知書を後日郵送でお送りします。2.お電話で「郵送によるお知らせ」をお申し込みいただけます。ご本人様が「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ、「秘密の質問と答え」の郵送をお申込みください。その際、基礎年金番号または照会番号（※）のどちらかが必要となりますので予めご用意ください。なお、お客様の大切な個人情報をお守りするため、秘密の質問と答えをお電話でお答えすることはできません。※ 照会番号とは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所に問い合わせされる際に必要となる12桁の番号で、「ねんきん定期便」等に記載されています。
来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。
提供元の個人関連情報取扱事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合、「本人」各自から、法第31条第１項第１号の同意を得ていること（同意の取得方法を含む。）を、提供前にあらかじめ確認する必要がありますが、必ずしも「本人」ごとに個別に確認する必要はなく、複数の「本人」につき一括して確認することも可能です。
本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要です。
本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
番号法施行規則において、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認など、原則的な方法による本人確認が困難な場合の本人確認方法も定められていますので、これにより確認していただくことになります。  なお、国税庁では、番号法施行規則を踏まえ、本人確認に関する告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。