
大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。
住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ
区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられた め、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。但 し、複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合のみ、変更申請が必要となります。
　オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。


可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ
在留期間の定めのある在留外国人についても、リスクベースで、顧客リスクに応じて顧客管理を実施していただく必要があるものと考えます。そして、在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価し、適切なリスク低減措置を講ずる必要があります。在留期間の定めのある外国人顧客については、リスク低減措置として、在留期間を確認の上、顧客管理システム等により管理し、顧客の在留期間満了前において、当該顧客が在留期間を更新しない場合は在留期間満了前に口座を解約すること、及び当該顧客が在留期間を更新する場合は更新後の在留期間を届け出ることを改めて要請する必要があります。在留期間の更新が確認された場合には再度顧客管理システムへの登録を行う一方、更新が確認できないなどリスクが高まると判断した場合には、取引制限を実施するなどのリスク低減措置を講ずることが考えられます。いずれにしても、自らの直面するリスクを踏まえ在留期間の定めのある顧客の管理方法を決定する必要があり、リスクベースの適切な検討を経ることなく、在留期間満了前に以上のような要請を実施しないこととすることは、適切ではないものと考えます。特別永住者や永住者については、このような在留期間に基づくリスク自体はないものと考えられますが、他の顧客と同様に顧客リスク評価は必要になります。なお、在留カードを所持している在留外国人が、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留期間更新許可申請等」といいます。）を行った場合において、当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは、当該処分がされる時又は在留期間の満了の日から二か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時までの間は、引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できることとされているところ、在留期間更新許可申請等を行った場合、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます（オンラインによる申請の場合を除く。）。リスクに応じた対応を検討する場合には、こうした制度の存在に留意することが必要と考えます。
まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。