建築物の意匠の一部を構成する自然物について、例えば樹木の葉形や枝ぶりの違いは、新規性の判断に影響を及ぼすこととなるのですか？
新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。
権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。
著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。
変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。

 却下されます。
 なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」といいます。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物であって、現に認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含みます。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができることとされています（歴史まちづくり法第12条）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、24−8、89−2歴史まちづくり法第12条、第15条
出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）
これまでに埋設地で自然災害等は発生していないのですか？埋設箇所において、柵などで立入禁止にしている範囲内の植生に異常はないですか？

これまでに埋設地が土砂災害などを受けたことはなく、定期的に行っている点検でも異常は確認されていません。
  埋設に当たっては、風水害の影響を受けない尾根筋近くなどを選んだ上で、埋設後の覆土部分が1m以上となるように埋設しているため、これまでに埋設地が被災したことはありません。また、森林管理署等の職員が定期的（年2回以上）に現地を点検していますが、これまでに異常が確認されたことはありません。
  なお、埋設箇所によっては、埋設物の上部をコンクリート等による被覆をしたところがありますので、柵などで囲っている内側と外側では植物の生育状態が異なっている場合があります。