住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、現に人の生活の本拠として使用されている家屋以外の別荘や共同住宅の住戸等を活用した届出住宅において、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が当該届出住宅に滞在する場合は、届出者が不在とならないものとして認めていますが、同一の住宅宿泊事業者が複数の別荘や共同住宅の住戸等を不在とならないものとして届出することは可能ですか？
可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。
住宅の貸付けについては、契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合（当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含みます。）について非課税となりますから、賃借人が転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用することが契約書その他において明らかにされている場合には、住宅の貸付けに該当するものとして取り扱い、非課税となります。したがって、例えば、事業者が従業員の社宅に使用することが明らかにされている建物を当該事業者に貸し付ける場合には、貸主と当該事業者との間の賃貸料及び当該事業者と従業員との間の賃貸料（使用料）ともに非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-7、6-13-11
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
自身は確認・記録義務を負わない受領者が、提供者の記録義務を代行することはできるものと考えられます。
（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設
住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。
構成員宿泊事業者が4 になってしまったら、条件（構成員宿泊事業者は5 以上）から外れてしまうので、全ての事業者において認定がされません。
住宅省エネポータルのアカウントを取得し、ポータルへ必要な情報の登録完了後、入力情報を基に「事業者登録申請書」を作成し、ダウンロードすることができます。