DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全てDX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？
全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。
参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。
区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。
なお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。
先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。
そのため、計画を検討するに当たっては、
（例１）  今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。
（例２）  商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。
といったことを十分意識してください。
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上求められています。しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施 設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当する場合を除く。)等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。※なお、個人立の保育所についても、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。
前期末において債務超過となっていない場合でも、倒産の原因となる事由が発生した事業年度において倒産を防止するため策定した再建計画が合理的な再建計画と認められれば、その再建計画に基づいて行われる貸付金の金利の減免は正常な取引条件に基づいたものと考えられますので、その金利の減免による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。

参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3
  各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
  また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。