既に確認大学等（対象機関）となっている学校が、今後、確認大学等でなくなる場合はありますか。
更新確認申請書 の提出がないなど、確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなる（確認の取消しを受ける）ことがあり得ます。この場合、国や地方公共団体において、その旨を公表 しております。対象校については、こちらのページをご確認ください。 
平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関 （告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。
大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでも差し支えありません。 
法曹コースのある大学に入学した後は、法曹コースへ進む選択肢と、従来通りの法学部の課程に進む選択肢があります。そして、法曹コースに進むために、進路選択の時点で改めて試験や要件が課される場合があります。この場合、必ず法曹コースに入れるわけではありません。
　　　　各大学の法曹コースの選抜がどのようになっているかは、各大学のＨＰなどでご確認ください。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










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