ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
１農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。
この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。
          また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の
　日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。

個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
農林水産政策研究所は、(1)主要国の農業戦略に関する調査及び研究、(2)食料サプライチェーンに関する調査及び研究、(3)農業・農村に関する調査及び研究を重点分野とし、行政部局の要請及び基盤的先導的研究を実施しています。 現在進めている研究テーマについては「研究課題」のページをご覧ください。また、研究成果については「刊行物」のページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
１．健全な事業を営む顧客に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、金融機関の最も重要な役割の一つであり、金融機関には、金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されています。一方で、金融機関が金融仲介機能を積極的に発揮していくためには、健全な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢の整備が求められます。２．このため、金融検査マニュアルについては、①金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証する「経営管理（ガバナンス）」に加え、②金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を検証する「金融円滑化編」、③法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢やリスク管理態勢を検証する「リスク管理等編」という構成としています。
運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
１．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。