「とうがらし類」がなくなり、「ピーマン及びとうがらし類」となりましたが、「とうがらし類」に登録のある農薬は使えないのですか。
「とうがらし類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「とうがらし類」に含まれる作物に使用可能です。
景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 したがって、本件は、景品提供企画を実施する地域における取引先小売店の商品Aの通常の販売価格が取引の価額となります。 なお、例えば特売セールでの販売価格などは通常の販売価格とはいえませんので、除いて考えることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。
運用通知3-4に該当するとして、当該物質の製造者、輸入者がBAT報告を３省に行い、それに基づいた管理を行っている化学物質については、使用して問題ありません。
規則別表1の2にあっては、植物防疫法第6条第2項違反、規則別表2の2にあっては、法第7条第1項違反となり、輸入は認められません。