土が付いたままの植物は日本に輸入できますか？
土が付着した植物は、日本への輸入が禁止されています。輸入する場合には土を完全に取りのぞいてください。
メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。
日本から外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。 外国に連れていったあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となります。狂犬病のない指定地域以外から持ち帰る場合の係留期間は180日ですが、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）からは係留期間を12時間以内とすることができます。そのためには準備が必要です。 特に帰国までの期間が短い（2年以内）場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「2 ．短期間の旅行」をご覧ください。
国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。
国際間で認められた適切な検査を行うためのもので、国際種子検査協会が定める国際種子検査規定の抽出方法に準拠した方法で検定を実施することを輸出国に求めています。また、遺伝子診断を行う際の検査数量は、ISPM31「積み荷のサンプリングに関する方法論」及び我が国の輸入植物検疫規程別表1で定める「検査すべき数量」の根拠となっているポアソン分布に基づく抽出量の計算式に基づき計算し、我が国は栽培用種子類の輸入検査時の感染した種子の検出確率を99％としていることから4600粒に決定しております。また、400粒より多い種子を一度に検定すると検出精度が落ちて、感染した種子があっても検出されない恐れがあるため、4600粒を最大400粒ずつのサブサンプルに分割して検定することを求めています。
植物検疫の対象とならない木材こん包材及びその他のこん包材は以下のとおりです。これらの木材こん包材については、植物防疫所への届け出、輸入検査等の必要はありません。

(ア) 国際基準No.15に規定された処理及び処理表示が施された木材こん包材

(イ) 国際基準No.15で規制の対象外としている木材こん包材：合板(Plywood)、パーティクルボード(Particle board)、オリエンテッド・ストランド・ボード(Oriented strand board)、ベニヤ、ベニヤの剥き芯(Veneer peeler cores)、おが屑(Saw dust)、木毛(Wood wool)、削り屑・かんな屑(Shavings)、厚さ6ミリメートル以下の木材等及びこれらを素材として作られた木材こん包材

(ウ) -17.8℃(0ﾟF)以下で凍結された貨物に使用されている木材こん包材

(エ) 熱処理、焼き、研磨、彫刻、塗装等高度に加工された木材こん包材：木樽、棺おけ、ワインやウイスキー等に使用されている小売り用化粧箱等

(オ) 木材こん包材を組み立てる前の素材一式(Kit)としての製材及び一部を組み立てた半製品(ただし、半製品の場合は新品であって、再生利用品又は再使用品でないこと。)

(カ) 製材を輸入する際に、製材と同一荷口の製材をこん包材(サンギ、ゲタ等)として使用するもの(樹皮付きの材又は製材と異なる材を使用している場合を除く。)

(キ) 製造段階で加熱処理を行い、さらに接着剤を使用して作られた集成材
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。
文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。
　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、
1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない
2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い
3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない
4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している
ことなどがわかっています。
　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。
食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。