年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。
対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。
WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。
なお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。
「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由  停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合  日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分  当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分  当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合  判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映  継続願の未提出  継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合  各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出  停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき   
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、燃料使用量や輸送距離等が不明であり、燃料法、燃費法、トンキロ法による算定が困難な場合は、原材料等の輸送シナリオに基づき算定、とあります。また、輸送シナリオの例として、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオ※を用いる方法を示しています。例えば、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオを用いた場合は、以下のようなシナリオとなります。国内輸送は、10 トントラックで500 km 片道輸送、積載率 50 %とする。国際輸送は、国内輸送シナリオ（海運輸送前後の陸運共に）にバルク運送船（80、000DWT 以下）での海運輸送を追加して計上する（海運輸送距離は「国間・地域間距離データベース」を参照）。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.4 【カテゴリ4】輸送、配送（上流）カテゴリ9も同様の考え方を適用できます。
※参考SuMPO環境ラベルプログラム（旧：カーボンフットプリント試行事業）「FA-03-06 PCR算定ガイド」付属書B：輸送シナリオ（規定）https://ecoleaf-label.jp/entry/application_form.html