令和４年度より、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務について、都道府県に一本化して実施することとされましたが、令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体について、令和４年度にもう一度認定し直す必要があるのでしょうか。
令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。
免許法認定講習に加え、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育について も、幼稚園及び認定こども園における加算に係る研修として取り扱うことができます。
 また、免許法認定講習等は、保育所及び地域型保育事業所においても、旧免許状更新講習と同様に、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を終了したとみなすことができます。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。
（参考）
○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。
○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。
私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関すること】Ｑ１９も参照）
28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられていることが望まれます。
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。
No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。