事業者に適用される各業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合、金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段及び同条第２項に基づき報告する場合は、所管しているいずれかの省庁に報告すれば、他の省庁への報告は必要ないのか。
各業法に基づく報告（金融分野ガイドライン第 11 条第１項後段）について、当該業法が金融庁と他省庁の共管となっている場合には、各業法で報告先として規定する監督当局及び当該他省庁の双方に対して、報告をする必要があります（q４－７参照）。
照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 

重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条
掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。
自ら海外送金等を実行せず、他の金融機関等に委託等をする場合においても、自らの顧客が海外送金等の取引を行っていること自体を当該顧客の顧客リスク評価に反映させ、顧客リスク評価に応じた継続的顧客管理を実施するなど、当該顧客に対する自らのマネロン・テロ資金供与対策におけるリスクの特定・評価・低減の措置を実行することを求めています。
景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2
特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。
子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）