私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）。
できません。認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。一部の公証役場ではワンストップサービス（Q9参照）の利用が可能です。私文書の認証手続きについての詳細は日本公証人連合会をご参照ください。
パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。
１．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。
マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。