評価コメントの内容は公開されますか。
評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。
学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。
　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。

GHS分類の方法は、JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」で標準化されています。また、事業者がGHS分類を行う際の手引きとして「事業者向けGHS分類ガイダンス」（経済産業省）が作成されていますので、併せて参照してください。
 更に、事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、NITEがWebツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開していますので、これも活用してください。

 ＜日本産業標準調査会 JIS検索においてJIS Z 7252を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
＜経済産業省 GHS分類ガイダンス＞
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html
＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム「NITE-Gmiccs」＞
https://www.ghs.nite.go.jp/
各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。
公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、
・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度
・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験
・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験
などがこれに当たります。
なお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、
・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること
・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること
・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること
が必要です。
履行状況調査の調査内容等については、今後、外部有識者からなる委員会において決定する予定ですが、研究データの保存期間や方法については、調査対象になり得ると考えます。
発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。