公開情報を収集してデータベース化している事業者から当該情報の提供を受ける場合は、元の情報が公開情報であることから確認・記録義務は適用されませんか。
データベースの内容が、「不特定多数の者が取得できる公開情報」である場合には、当該データベースの提供を受ける行為については、確認・記録義務は適用されません。
個人データの取扱いの委託に伴って委託元が提供した個人データが、委託先にとって個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合において、委託先が委託された業務の範囲内で委託元に当該データを返す行為については、法第31条第１項は適用されません。
匿名加工情報の作成時の公表については、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく行うこととされており、また第三者提供時の公表については提供に当たってあらかじめ公表することとされています。したがって、個人情報取扱事業者が、匿名加工情報を第三者に提供することを前提として当該情報を作成し直ちに第三者提供をしようとする場合には、匿名加工情報の作成時の公表と第三者提供時の公表が結果的に同時に行われる場合もあり得ると考えられます。
委託先が取り扱う個人データの漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。
理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。
　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
「年金請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から日本年金機構に情報提供されている記録が対象となっています。そのため、平成8年以前に退職した共済組合等の加入記録などは情報提供されていない場合があるので、「年金請求書（事前送付用）」に印字されないことがあります。なお、「年金請求書」を提出される際は、日本年金機構ではすべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」の交付を受けていただく必要があります。
可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
個人関連情報の第三者提供について、法第27条第５項各号に相当する例外規定はありません。法第31条第１項の適用の有無については、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるかどうかによって判断することとなります。