現在離職中で、専門実践教育訓練を受講予定です。雇用保険の基本手当が支給終了になると生活費が心配です。専門実践教育訓練を受講することで受けられる給付金はありますか？
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％となる「教育訓練支援給付金」を支給します。
　※この教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありません。
　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の支給額は、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の50％になります。　
　・一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること。（Q２参照）
　　（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、
　　　最大４年以内に受講開始日があること。）
　・専門実践教育訓練の講座を修了する見込みがあること。
　・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。
　・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと。
　・教育訓練支援給付金の受給資格確認時において一般被保険者ではないこと（離職していること）。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。
　・会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください）。
　・自治体の長に就任していないこと。
　・今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
　・教育訓練給付金を受けたことがないこと（ただし、平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）。
　・専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年３月31日以前であること。
（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。
　詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。
確認をうけた大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。（給付型奨学金に関するQ&Aを参照） 
ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。
大学の枠組みに位置付けられる機関として、既存の大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れるとともに、高度かつ実践的な職業教育を行う高等教育機関として、教育課程や教員等について独自の基準を定めています。具体的な内容は、下記のページにて専門職大学等の設置基準その他関係法令、留意事項等を掲載しています。

専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準について
専門職大学等制度の創設にかかる通知・関係資料等
専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（平成29年9月21日文部科学事務次官通知）
大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（平成30年1月26日文部科学省高等教育局長通知）
本制度を利用するに当たり、各教育訓練施設の皆様には、受講生の資格取得や再就職等の講座の目標達成に向け、能力開発や早期再就職にご協力いただくとともに、十分な体制を整備することを求めており、その一環として講座の効果を把握していただくものですので、適正な訓練効果の把握を行ってください。
被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。