教材作成に当たり，指導者と原稿執筆者で会議を行い，実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。実際に教材の執筆を担当するのは，会議出席者のうち，1，2名になる予定ですが，問題がありますか。
執筆者の人数については特に指定はありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上してください。教材作成会議の出席者については，氏名等を記載し，会議出席謝金を計上してください。
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
マネロン・テロ資金供与対策は、全社的な取組みが必要であることから、関係する役員や部門長等においては、定期的に情報交換等を実施する会議体を設置したり、連絡担当者を配置したりするなど、各役員間、部門間で発生する利害対立を円滑に解決するための枠組みをあらかじめ用意しておくことは有効であると考えます。
受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。
まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業  事例報告書」についても参考としてください。
日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて  報告」「同  事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。
文章で記載して差し支えありません。
推進法は、第１条で、①消費者教育が（ア）事業者と消費者の情報の質・量及び交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止すること、（イ）消費者が自主的・合理的に行動できるよう自立を支援するために重要であること、②消費者教育の機会を提供されることは消費者の権利であるということを明示しています。その上で、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、その推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが必要です。これに至った経緯は以下のとおりと考えられます。消費者教育の必要性は、昭和30年代後半から主張されてきました。例えば第１次国民生活向上対策審議会の答申（昭和38年6月15日）では、消費者保護のための基本的政策のひとつとして「消費者教育ならびに消費者保護に関する広報活動に力を注ぐこと1。」が挙げられました。さらに、第1次国民生活審議会答申（昭和41年11月4日）は、消費者保護組織及び消費者教育に関する答申として、消費者教育の現状と問題点、それに対する対策を提示しています2。当時から「国民生活優先」という基本的理念が行政一般に浸透することが重要とされつつも、「当面まず国、地方公共団体、民間団体を通ずる消費者保護のための組織をどのように形成するか、つぎに消費者教育の内容をいかに変動する経済社会に適合させていくかという二つの問題の解決がきわめて重要」とされていました。消費者政策としては、消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護・増進を確保するという考え方に基づき、昭和43年に議員立法により消費者保護基本法（昭和43年法律第78号）が制定されました。その後、広範な分野にわたる規制緩和、IT化、国際化が進展するなどして、消費者を取り巻く環境が変化し、消費者政策の基本的な考え方や施策内容を抜本的に見直す必要が生じ、21世紀にふさわしい消費者政策を構築することが求められるようになりました。第18次国民生活審議会消費者政策部会が発表した「21世紀型消費者政策の在り方について3」（平成15年5月）では、消費者を保護の対象ではなく、権利の主体として位置づけ、消費者の権利を明示することが必要とされました。この答申により消費者保護基本法の改正機運が高まり、各政党において同法の見直しが議論され、平成16年に同法が議員立法により改正されました。法律の題名を「消費者基本法」と変
１．経営改善計画の進捗状況については、地域密着型金融、信用リスク管理の観点からは、日常的なコミュニケーションを通じて適時に把握することが望ましいと考えられますが、実際には、計画の実績、債務者の状況、当該金融機関と債務者の関係（メイン先か）、債権額、債務者が売上高等の計数を取りまとめる頻度などにより、求められるモニタリングの頻度が異なると考えられます。いずれにせよ、資産査定の際には、直近の売上高、当期利益等の状況も踏まえつつ、進捗状況を分析する必要があります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保できない場合等）については、数値だけをもって計画は失敗した（卒業基準を満たさない）と判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要があります。３．その結果、①下回った要因が一時的かつ外部的な影響によるものであった、②何らかの問題があったが既に十分な対応を行っている、などにより今後の経営改善の見通しに特段の問題がないのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。
まずは，基本的な敬語語彙を身に付けましょう。敬語は義務教育で段階的に学んだ後も，「敬語の指針」を活用するなどして体系的に知識を養うことができます。身に付けた知識を実際に使ってみながら，様々な場面で出合う敬語に耳を傾け，周囲の人たちから積極的に学びましょう。敬語の型や特定形などを身に付ける敬語には，決まった型があります。例えば，行為を行う人を立てる表現（尊敬語）にするには，「れる・られる」を付けるか「お（御）～になる」という型を使います。「読む」であれば「読まれる」，「お読みになる」，「出席する」であれば，「出席される」，「御出席になる」といったようにです。また，行為の向かう先を立てる表現（謙譲語Ⅰ）にするには，「お（御）～する」という型を使います。「届ける」であれば「お届けする」，「説明する」であれば「御説明する」という言い方によって，届ける先，説明を聞く人を立てることができます。この「お（御）～する」という型を，尊敬語と混同して用いる例が多く見受けられますが，「敬語の指針」では謙譲語Ⅰとされているように，適切でないと受け取られるおそれがあることに留意しておくべきでしょう。さらに，「召し上がる」（食べる・飲む），「いらっしゃる」（行く・来る・いる），「見える」（来る）などの尊敬語や，「伺う」（訪ねる・尋ねる・聞く），「お目に掛かる」（会う），「申し上げる」（言う）などの謙譲語Ⅰ，そして，「参る」（行く・来る），「申す」（言う），「存じる」（知る・思う）などの謙譲語Ⅱのように，特定の形を持つ敬語があります。これらの敬語語彙を使いこなせるようになれば，困ることは少なくなっていくでしょう。「敬語の指針」で知識を養う敬語は，相手との立場や役割の違い，年齢や経験の違いなどに基づく「敬い」や「へりくだり」，「改まり」などの気持ちを表現する言葉です。しかし，「こういう相手には，いつでも，誰でも，この敬語でなくてはならない」，「こういう場面では，いつも皆が敬語を使わなくてはならない」というように，固定的に考えられるものではありません。その都度の人間関係や場の状況，話題に上がった人に対する自分の気持ちに沿って，自ら表現を選ぶ必要があります。それだけではなく，周囲で話を聞いている人たちに対する配慮が必要なときもあるでしょう。ですから，実際の場面や相手を意識して，実践的に学ぶことが有効です。まずは，敬語の明らかな誤りや過不足を避けるこ