法第79条第1項は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないと規定している。Ａ市の情報公開条例では、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報に該当する部分を除いた部分につき開示しなければならない旨を規定し、当該不開示情報に該当する部分を区分して除くことが困難であるときに限って例外を認めている。保有個人情報の開示請求についても、法施行条例で規定することにより、情報公開条例と同様の取扱いとすることができるか。
法第79条第1項の「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合について、部分開示の義務がないことを明らかにしたものです。
金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、原則として、速やかにその利用目的を公表する必要があります（法第41条第４項により読み替えて適用される法第21条第１項、同条第４項）。もっとも、個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行って仮名加工情報を作成した場合は、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」に該当しないため、仮名加工情報を作成した時点で仮名加工情報の利用目的を公表する必要はありません。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。
遠隔地で取得して使用するなど当事者以外の検収が困難と考えられる物品等を想定しています。なお、例外的な取扱いとする場合でも、その取扱いが一般化することがないよう、やむを得ないケースに限定するなど取扱いのルールを厳格に定めて運用してください。 
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、病院事業が公営企業の形態で行われる場合にも、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）上の管理者（同法第7条）の有無に関わらず、民間規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
情報公開窓口に用意していますが、このホームページからＰＤＦファイル型式でも入手できます。また、返信用封筒（84円切手貼付）を同封の上、開示請求書を希望する旨ご連絡いただければ、開示請求書を１枚送付いたしますので必要部数をコピーしてお使いください。なお、総務省の情報公開総合案内所が各都道府県庁所在地等にありますので、そちらで入手することも可能です（総務省のホームページをご参照ください）。 
【宛先】〒106-8450東京都港区六本木1-9-9
原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）
法第２条第１項が「個人情報」を定義しています。