勤務時間の上限は法律で決まっていますか。
原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
厚生労働省ＨＰに改正労働契約法に関する特設サイトを設置し、パンフレット等がダウンロードできますので、ご確認ください。
労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等
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無期転換ルールについては「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト別ウィンドウで開く」をご確認ください。
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
厚生年金保険の標準報酬月額には上限と下限があります。標準報酬月額の上限は650000円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の650000円として登録されます。標準報酬月額の下限は88000円であり、実際の報酬の金額がこれを下回る場合であっても、標準報酬月額は下限額の88000円として登録されます。
控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
様式は特に決まっていません。
個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、勤務先等は本人から提供を受けた特定個人情報を、金融機関に対して提供することとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）