高層建築物等の工事中における仮設クレーン等は、届け出の対象となりますか？
仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届け出の対象とはなりません。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
建設工事中の発電所は未だ「電力業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。
はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
複数の建築物を組み合わせた建築物の場合、及び、建築物と物品又は画像（物品と画像のいずれも含む場合を含む）を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に「一組の建築物」と記載します。物品と画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に、意匠法施行規則別表のうち、物品に応じた組物を記載します。複数の画像を組み合わせた組物の意匠については、「意匠に係る物品」の欄に「一組の画像セット」と記載します。（参考）「意匠に係る物品」の欄に記入する組物の意匠の選択方法※ 物品、建築物及び画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「一組の建築物」とする。
現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード
会計検査活動により得られる効果には様々なものがありますが、試算の対象としているのはその一部です。会計検査活動による直接的な効果であっても財務上の是正改善効果の対象としていないものには以下のものがあります。
(1) 直接財務面での便益にはつながらない効果ア利用が低調な施設や制度の利用率を向上させるなど事業効果の発現を改善したものイ工事目的の不達成状態に対する手直し工事の実施による是正ウ会計法令違反や特別会計財務書類等に係る表示の誤り等の是正
(2) 金額で表示することが困難である効果ア会計事務に係る是正改善が行われたことによる事務の適正化、効率化や透明性の向上イ内部統制が十分機能するための体制の整備
(3) 検査の結果が、支出要件の適正化等の形で翌年度以降の予算へ反映されると推定できるものの、その執行が確認できない効果また、会計検査活動による間接的な効果としては、以下のようなものがありますが、いずれも財務上の是正改善効果の対象としていません。
(4) 波及効果（各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正するなどの効果）
(5) 牽制効果（会計実地検査等そのものが検査対象機関にとって相当な牽制となり違法不当な会計経理が未然に防止される効果）このように本院の会計検査活動は、財務上の是正改善効果として把握したもの以外にも、種々の是正改善や会計規律の維持・向上に役立っています。
障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、
①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事
②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事
を指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。
ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。
また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。