労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。
労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。
変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
無線従事者の免許につきましては、住所の変更は特に手続きの必要はありません。ただし、無線局の免許状は、訂正申請が必要となります。
管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」を確認してください。
年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。
老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。