都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとされています が、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることは可能ですか。
地域ごとの実情に応じて、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることも可能です。例えば地熱ポテンシャルのない地域において地熱発電に関する都道府県基準を定める必要はありません。都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から定めるものであり、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに潜在的な利用可能性を踏まえて定める必要があります。また、対象とする再エネ種について一度に設定することが難しい場合、一部の再エネ種について先に促進区域等を設定し、他の再エネ種については追って設定するといった、段階的な設定も可能です。
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。
災害は、気象現象の強さとそれぞれの地域の社会的環境や季節などの違いにより千差万別です。気象台では、警報・注意報の対象となる地域ごとに過去に災害が起こったときの気象状況と災害との関係を調査して都道府県の防災機関とも協議し、災害発生時に匹敵する現象の強さの目安を作成しています。この目安を「注意報基準」、「警報基準」と呼んでいます。 
さらに、環境の変化、災害の様相の変化などに対応して常に点検を行い、適切な値に保っています。気象条件がこれらの基準に達すると予想されるときは、警報・注意報を発表します。基準は、防災機関へ知らせるほか、警報・注意報発表基準一覧表にも掲載しています。また、各地の気象台や測候所での閲覧も可能です。
認定こども園への移行を促進するため、２６年７月に公布した「基本指針」においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。なお、この特例が適切に実施されるよう、２５年１２月と２６年４月に事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。（参考）・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成２５年１２月１８日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成２６年４月１日事務連絡）
観測施設を設置した都道府県にある最寄りの気象台に提出してください。
書式は特に定めていません。記入事項等についてはこちらのページをご覧ください。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設設置届出の記載事項と記載例［PDF形式:29KB］
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。
「一定の地域」とは、共同懸賞に参加する店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては特別区又は市町村)の区域又はそれ以上の区域を指します。 なお、一の市町村よりも狭い地域の場合は、一律に実施できないというものではなく、実施可能かどうかは、その業種及びその地域における競争の状況等を総合的に勘案し個別に判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8
モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。