見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。
総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。
地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://ww
印紙税法は、作成した文書に対して課税するものですから、同一内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が契約の成立等を証するものである限り、契約当事者の所持するものと、契約当事者以外の者が所持するものとを問わず、原則として課税文書に該当することになります。しかしながら、契約当事者以外の者に提出する文書であって、かつ、当該文書に提出先が明確に記載されているものについては、課税文書に該当しないものとして取り扱っています（基通第20条）。ここにいう契約当事者とは、その契約書において直接の当事者となっている者のみではなく、その契約の前提となる契約及びその契約に付随して行われる契約の当事者等、その契約に参加する者のすべてを含みます。例えば、ご質問の不動産売買契約における仲介人、消費貸借契約における保証人は、契約に参加する当事者であることから、ここにいう契約当事者に含まれることになり、その所持する契約書は課税の対象になります。契約当事者以外の者とは、その契約に直接の利害関係を有しない、例えば、監督官庁や融資銀行のような者をいうことになります。契約当事者以外の者に提出する文書であっても、提出先が明記されていないものは、課税されることになり、また、「○○提出用」と契約当事者以外の者に提出されることが明記された文書であっても、例えば、監督官庁に提出しないで契約当事者が所持している場合や、当初、契約当事者間の証明目的で作成されたものが、たまたま結果的に契約当事者以外の者に提出された場合等は、課税の対象になりますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第20条
定期傭船契約は、船主が一定期間船舶の全部を乗組員付きで定期傭船者に貸し切るとともに、船長使用約款等に基づいて、船長をその期間内定期傭船者の指示の下におく契約です。これは、単なる船舶の賃貸借とは異なることから、印紙税法上運送に関する契約に含めることにしており、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当しますが、定期傭船契約書のうち、契約期間が3月を超え、かつ、傭船の目的物の種類、数量、単価、対価の支払方法等を定めるものは第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります（基通別表第一第1号の4文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の5
通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ
今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
抵当権の設定に関する契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書（抵当権の設定に関する契約書）として課税されていましたが、同年4月1日以降作成されるものから課税が廃止されました。このため、抵当権の設定を約することだけの文書であれば課税文書には該当しないことになります。しかし、根抵当権の設定契約書のうちには、不動産に根抵当を設定する場合、その契約条項として「抵当物件について、収用その他の原因により補償金、清算金などの債権が生じたときは、債務者（担保提供者）はその債権を貴行に譲渡します。」というような文言が入っているものがあります。この文言は、一定の事由が生じた場合とはいえ、補償金等の請求権という債権の譲渡を約するものですから、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）の課税事項に当たることになります。したがって、このような文書は、抵当権を設定すること自体の契約は課税事項には当たらないものの、他の記載文言に課税事項が含まれていますから、第15号文書等として課税対象になることがあります。なお、同じ収用があった場合でも、例えば、「債権譲渡の手続をとります。」旨の記載のものは、債権譲渡が行われることは予想されるものの、債権譲渡自体を約しているものではありませんから、第15号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5