地域内の観測値をそのまま平均、合計した値はないのか。
このコンテンツでは、地域内の地点の観測値をそのまま平均、合計した値は取り扱っていません。地域平均の値は、長期的な天候の変化の把握に用いるため、地域内の全地点の平年差（比）を平均した値のみを統計しています。
各観測地点の観測値は、天候による違いのほか、観測点の位置（緯度・経度や標高）の違いによって大きく異なります。2010年4月の関東甲信地方の月平均気温を例にとってみますと、栃木県の日光では3.2℃なのに対し、千葉県の館山では12.7℃など同じ関東甲信地方であっても地点によって大きく異なります。観測地点の設置・廃止や観測項目の変更、データの欠落などがあった場合、天候だけでなく観測地点の位置による影響も受けてしまい、連続的に天候の変化を把握できなくなってしまいます。このため、長期的な天候の変化の把握を目的として、気象庁では地域平均の値として地域平均平年差（比）を統計しています。
地上で観測している気温や海洋の温度、氷河や積雪面積、海氷の減少などの様々な観測の結果からわかります。地上と海面水温から求めた世界全体の平均気温は、100年間で約0.7℃上昇しています。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
数が少なく空間的にも時間的にも偏在している海洋観測データから、空間的、時間的に均質なデータを生成するシステムです。 
海洋の観測データは、数が少ないうえに、空間的にも時間的にも偏った分布をしています。このため、そのままでは広大な海洋を連続的に把握することはできません。そこで、コンピューターを使って物理法則に従った大量の計算を行い、空間的、時間的に均質なデータを作成します。こうすることによって海洋の実況をより正確に知ることが可能になります。これを海洋データ同化システムと呼んでいます。 
気象庁では、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の動向を常時監視するため、海洋データ同化システムを1995年2月から運用しています。
按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。
更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
  科学的知見に基づいた資源管理を徹底するため、ＲＭＰに沿って算出された捕獲可能量の範囲内で漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、捕鯨を行っています。ＲＭ Ｐを用いることで、捕獲可能量の上限まで１００年間捕鯨を毎年継続したとしても、鯨類資源に悪影響を与えない捕獲可能量を算出することができます。
    加えて、ＲＭＰで算出される捕獲可能量は、各鯨種の資源量推定値の１％を下回っており、この数字は極めて保守的なものです。詳しくは、こちらを御参照下さい。
排出区分(大気、水域、土壌)毎に排出量を把握することが基本ですが、このような場合には、その厳密な把握は不可能なため、すべて大気への排出とみなして差し支えありません。
統計値に関する質問をご覧ください。