他大学の学生を科目等履修生として受け入れ，日本語教員養成課程を行うことは可能ですか。その場合，告示基準の要件のどこに該当すると考えれば良いですか。
可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf
初等中等教育機関で学校教育の一環として行われている日本語教育については対象外となりますが、社会教育の一環として地域住民等を対象として行われている日本語教育の受講者である場合は対象となります。
「大学設置基準」等で定めている教員の資格を満たす者であれば，大学の教員として就任することは可能です。
学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
主として以下の点に留意する必要があると考えられます。 
 
⑴ 招待客の決定 
夕食会の趣旨に沿うよう人選する必要があります。また、何らかの理由で同席を好まない国同士の組み合わせもあるため、この点にも配慮が必要です。 
⑵ 招待状 
英文の招待状だけ作成する方法もありえますが、正式な招待状として日本語のものを作成し、外国人の方には外国語の訳文をつけて送付することも一案です。 
⑶ 席札 
席上には招待客の官職や名前を書いた席札を置きます。日本人のものは日本語で、外国人のものは英語又は適当な外国語で書くのが良いと思います。 
⑷ 宴席の案内 
招待者がスムーズに着席できるようにしなければなりません。招待者に前もって座席の案内札を渡しておく方法のほか、招待者があまり多くない場合には、テーブルプランの縮図を入口付近に掲示してお知らせする方法も考えられます。 
⑸ 行事次第 
 夕食会をスムーズに進行するため、詳細な行事次第、部門別の人員配置表などを作成しておくほうが良いと考えられます。 
⑹ メニュー 
宗教上、健康上の理由などで、食事の禁忌・制限（特定の食べ物を食べることができない、アルコールを飲むことができない等）がある方がいることもあるので、事前に食事の禁忌等は確認しておく必要があります。 
 
  以上の他に適切なテーブルプランの決定も非常に重要になりますが、このことについては別の機会に説明いたします。 
「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。