
在留資格「公用」の方について、郵送で在留カードを受領することはできますか。

　在留資格「公用」の方は、在留カードが交付されず旅券（パスポート）に証印シールを貼付する必要があるため、郵送での受領はできません。 システム上で在留カードの受領方法を選択する際には、「地方官署窓口」を選択してください。


可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。
また、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ
在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。
在留カード等漢字告示において、「正字」とは、次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字また、在留カード等漢字告示において、「簡体字等」とは、正字とは認められない漢字のことであり、具体的には、中国簡体字、台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。▲ 質問リストへ
　在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。

 法務局・地方法務局（一部の支局・出張所を除く。）又はお近くの郵便局等で購入できます。
新たに我が国に入国された方及び在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されます。