（国籍関係）国籍に関する相談方法について
電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
手続によって，代理人による申請が可能です。　代理人による申請方法の詳細は，「代理申請について」のページをご参照ください。
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。

日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
氏名，生年月日，性別及び国籍・地域に変更があったときは，その変更があった日から１４日以内に，居住地の市区町村において，住居地以外の記載事項の変更届出をしてください。届出のときは，届出書，写真１葉（１６歳未満の方は不要）及び記載事項に変更を生じたことを証する資料を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。

レセプト内に記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項 目数と一致しない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 
日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。