国際航空運賃の一部に含まれている国内輸送区間分は免税と考えてよいでしょうか。
国際旅客輸送の一環として行われる役務提供の一部に国内輸送区間分が含まれているとしても、次の要件のすべてを満たす場合にはその全体が国際旅客輸送に該当するものとして免税となります（基通7−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第3号、消費税法基本通達7-2-4
原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。
質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17
現状、共済の福祉事業は国内運用のみを想定した制度となっております。例えば貯金事業については、円以外の通貨の取扱いはできませんし、保険事業については、補償内容によっては海外で適用できないものがあります。また、海外銀行からの口座引き落としの問題や、各種申請書類等を外国語対応するための費用が必要になるなどの問題もあります。現状では海外勤務者にとって福祉事業の一部が制限されることとなりますが、海外勤務者の人数と国内勤務者の人数の比率等の変化を見定めつつ今後、対応策を検討していきたいと考えております。
免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。

IMF国際収支マニュアル第6版準拠の時系列データを以下に掲載しています。https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/data.htm
上記時系列データに掲載されていない詳細項目は以下をご覧ください。（日本銀行HP：国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース＜2014年1月取引分～＞）http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/index.htm/#p0204
 

世界的なSI単位系（国際単位系）への移行にあわせ、平成４年（1992年）１２月１日に気圧の単位をmbからhPaに移行しました。航空気象業務では、それ以前よりhPaを使用していました。なお、mbとhPaとは数字的に同数です。
役務の提供のうち非居住者に対するものは、一般的には輸出免税の規定の適用がありますが、国内のホテルでの宿泊のように、その役務の提供を受ける非居住者が、国内において直接便益を享受するものの提供については、輸出免税の対象とはなりません（令17七）。このような非居住者に対する役務の提供であっても免税とならないものには、ホテル等における宿泊のほかに、例えば次のようなものがあります（基通7−2−16)。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16
ご質問の文書は、運送物品の種類、荷受人、出荷人及び運送保険についての事項が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく、運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、記載金額のない第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。同様の文書で、運賃額の記載のあるものは、その金額に応じて印紙税が課税されます。なお、貨物とともに荷受人に送付される文書は、印紙税の課税対象から除かれている送り状に該当しますから、課税文書には該当しません（課税物件表第1号の4文書定義欄3）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表第1号の4文書定義欄3