すべての車種を整備できるスキャンツールを持たなければなりませんか。
（いいえ、）認証要件として、少なくとも一車種以上の車両を整備できるスキャンツールを１台保有していれば構いません。
管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。例えば、コンプライアンス推進責任者が明確に定められていない場合、「○○規程等において、コンプライアンス推進責任者の役割を担う者を明確に定め、適切に運用すること」、また、コンプライアンス教育の受講管理について、機関の規程等には定められているが実施されていない場合、「コンプライアンス教育の受講管理について、□□規程等に基づき適切に実施すること」などの改善事項を示した管理条件を付与することが考えられます。
電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものであることから、手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。なお、国税関係書類については、自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほか、書面で作成又は受領したものについても、スキャン文書による保存が認められます。

製造者は必ずしもロゴマーク申請は必要ではありませんが、販売者は申請が必須です。

可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
スマートフォン等では、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LANの機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような無線設備の認証においては、メーカーからの申込があった場合、証明規則様式第7号注５（１）の規定に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。 また、認証の追加の申込を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときは、証明規則様式第7号注５（２）の規定に基づき、同一番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。