外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項自分で目標を設定して挑戦し、達成したのであれば、もちろん実績に該当します。ただし、帰国子女の方等が、滞在国において自然と身に付けた語学力を活用して、当 該外国語の資格等を取得した場合には、実績とは言えないことがあります。しかし、自 ら目標を設定して外国の高等学校等に留学し、語学力を身に付けたのであれば、そのことは大きな実績と言えます。
申請できます。
　まず、生まれたお子様の出生届を提出する必要があります。婚姻中に海外で出生した子供は、3か月以内に日本大使館又は総領事館に出生届（「日本国籍の留保」届も含みます。）を提出すれば日本国籍を有することになります。
その上で、海外で生まれた子供のパスポート申請に必要な書類は、以下のとおりです。

（1）一般旅券発給申請書　1通
（2）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
（子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの）　1通
（3）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）　1葉
（4）その他参考となる書類
本人のものがなければ、親権者（注）の身元確認書類でも可。
（注）国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。
上記（1）～（3）が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。

　まずは、最寄りの在外公館にお問い合わせください。
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
出願書類を受け付けましたら「受理票」を送付します。「受理票」の送付までには1～2週間程度かかります。「受理票」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。
仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。
オンラインで申請する際に必要なものについては、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。
