「業務・システム最適化計画」とは何ですか？
政府は、電子政府の構築を実現する上で、省庁をまたがるシステムの連携や複数省庁における業務・システムの重複の排除を目指しています。各省庁がバラバラに作業を進めれば、システムの連携は難しくなり、重複投資も生じやすくなります。
これを避けて、業務・システムの改善を政府全体として整合性をもって進めていくため、「人事・給与」「電子申請等受付」「予算・決算」などの分野ごとに、現行の業務・システムを分析して問題点を洗い出し、業務の見直し及び情報システムの整備に関する実施手順を、統一的なルールでもって示したものが「業務・システム最適化計画」です。
「電気需要最適化」とは、電力の需給状況を踏まえ、電力の需要を増減させることです。この取組をデマンドレスポンス（DR）といい、再エネ余剰時等に電力需要を増加させることを「上げDR」、電力需給ひっ迫時等に電力需要を抑制させることを「下げDR」と呼びます。また、「DR実施日数」を年次報告することとしました。
加えて、電力の需給状況により設定される換算係数（「時間帯別電気需要最適化係数」または「月別電気需要最適化係数」を選択）により換算される電気使用量を用いて算定される「電気需要最適化評価原単位」を報告します。
従来の「電気需要平準化評価原単位」は廃止され、昼間と夜間の電気使用量の報告も不要になりました。※2024年度報告（2023年度実績）までは、報告が必要です。
全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。
主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
・ 「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」の「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」上の調達案件は個々の給与・勤務条件は令和４年度末まで存在した再任用制度と同様のものとなっています。また、令和４年度までに旧制度において再任用され令和５年４月１日時点で在職していた方は、同日以後全員が暫定再任用職員となっています。
需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。
対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
実際の環境会計導入のスケジュールは、各社の実情に応じて自由に考えて良いものですが、以下に参考までに典型的なケースを示します。１．事前準備の開始から経営意思決定事前準備段階の主要なポイントは以下のとおりです。
(1) 環境会計導入の基礎が形成されているか（準備も含む。）環境報告書等の作成／環境マネジメントシステムの構築 ／情報処理システムの構築
(2) 環境会計構築上想定される問題点　環境会計に必要な情報と部門の関係の調査
(3) 先進的導入企業の調査導入期間／導入人件費／導入コンサルティング費用／発生した主要な問題と解決法
(4) 環境会計に関するその他の参考情報の収集業界団体、コンサルティング会社の調査／競合他社
(5) 環境会計構築に向けた提案書・予算計画メリット・デメリット／必要性／予算期間／組織体制
２．横断的な組織体制の確立コアメンバーとなる部署は一般的には、環境部署、経理部署、情報システム部署です。コアメンバーの周辺に、経営企画部署、設備予算・購買管理部署等広範な部署の支援体制が必要です。
３．設計図の確定最も重要な段階です。会社の業種・規模・利害関係者等を勘案して環境会計のフレームワークや、基本的なコンセプトの確定をしていきます。
(1) 目的社会的責任の履行／環境マネジメントの質の向上／環境パフォーマンスの改善 ／経営計画・予算管理に利用／コスト削減、等
(2) 環境会計導入期間・開示時期の決定
(3) 対象範囲の決定初年度は、基本的な骨格を作ることに専念し、対象範囲 を絞り込むことが実践的です。
(4) 計算体系・認識・測定の範囲と方法の決定
・　採用する環境会計の枠組みの決定（計算書の種類等）
・　認識・測定の基になる基準の策定（参考とするガイドライン、事例の決定）
・　認識・測定の手順の決定（情報収集方法、情報収集部署、責任者）
＜参考例＞環境投資・減価償却費；設備予算部署、予算管理台帳、固定資産管理台帳環境保全コスト、環境損失；各部門、経理帳票人件費；人事部門の補助元帳環境負荷情報；廃棄物・リサイクル業者管理部署、業者作業報告書生産管理部署、エネルギー使用月報、等
(5) 環境会計の導入のための年次計画４．自社の集計基準、集計手順書、集計帳票の作成 （環境会計のシステム規定）事務局が中心となり作成し、各担当部署の意見を聴取し、集計過程を通して適宜改訂していくことになります。
５．集計の指示