保税状態のまま国内の他の海空港へ輸送される貨物に使用されている木材こん包材に処理表示がない場合は、どこの海空港で輸入検査を受ければよいのですか？
原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。

   なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。
１衛生管理の実施状況の記録を電磁的記録として保存しても差し支えありませんが、電磁的保存を行う場合には、以下の事項に留意してください。① 保存すべき期間中において、記録された事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。② 電磁的記録に記録された事項を画面や帳簿（紙）に出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他機器に表示し、書面を作成できるようにすること。③ 保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することのできる措置を講じていること。
２乳等省令及び規格基準に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、１の事項を満たせば問題ありません。
３なお、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、と畜場及び食鳥処理場におけるHACCP に沿った衛生管理の実施状況の記録及び保存についても、同様に取り扱います。
動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。
肉製品等は、日本に持ち込んで良いものも含め、必ず、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けなければなりません。
 誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
輸出承認が必要となる貨物であっても、以下の（イ）又は（ロ）に該当するものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。 
（注意点１）
本特例が適用できる貨物は別表第２に掲げる貨物に限ります。ただし、以下の貨物については本特例は適用できず、申請が必要となります。
※同表の１の項、３５から３５の４までの項（３５の３の項については、同項（１）及び（６）に掲げる貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）、３６から４１まで及び４３から４５までの項に掲げる貨物
（注意点２）
総価額２００万円以下（別表第２の１９及び２５の項に掲げる貨物は２５万円以下）の無償の商品見本に限ります。
（イ）真正見本（ボナファイド・サンプル）
＜解説＞
真正見本（ボナファイド・サンプル）とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって注文を取り集めるために使用するもの（当該物品について、切断し、穴をあけ又はその他の処置をしたものであって見本用以外に使用できないもの）を言います。ただし、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
（ロ）真正見本以外のもので本邦の製造業者若しくは輸出業者が「商品の注文をとるために」又は外国の製造業者若しくは輸入業者が「再生産の試品とするために」使用することを目的とするものであり、かつ、「商品見本、非売品」のレッテルをはつているもの又はそれ以上の表示があるもの
＜解説＞
上記（イ）以外のものとして、①本邦の製造業者又は輸出業者が輸出する試作品（製作のための見本（非売品）をいい、製作するための製作手段として使用されるものは含まない。）又は見本（販路拡大のための見本（商品見本）をいい、既に生産されている製品に限る。）②外国の製造業者又は輸入業者が再生産することを目的として本邦から輸出する試品（商品見本（既に生産されている製品に限る。））を言います。ただし、「商品見本、非売品」のレッテルをはっているもの又はそれ以上の表示があるものに限り、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



また、ロンドンのヒースロー空港やニューヨーク周辺の空港等、海外の空港でも同様の例があります。