失効制度についても、着⼯申込みを提出する必要がありますが、失効制度⽤の「系統連系⼯事着⼯申込書」を利⽤してもよいのでしょうか。
(2020.12.1追記)
失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
下請業者との間で締結している基本契約書の記載内容からみて、製造委託又は修理委託の契約は、注文書の交付を受けた下請業者が注文書の内容を承諾することによって成立します。したがって、ご質問の文書は、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込文書であり、契約の成立等の事実を証明する文書ではありませんから、印紙税法上の契約書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項
○ 原則として、いずれかの制度を既に活用していることとしますが、いずれも利用していない場合は、やむを得ざる事情がない限り、対象となる制度への申請予定であれば本制度への申請が可能です。
あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
（１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。
通算事業年度にあっては添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われ、連結事業年度にあっては添付書面を添付した連結親法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われます。 【解説】 
  　グループ通算制度と連結納税制度における納税義務の違いにより、書面添付制度の取扱いも異なります。 
  　グループ通算制度においては、通算親法人と通算子法人のそれぞれに独立した納税義務があるため、それぞれが添付書面の添付された申告書を提出することができます。したがって、通算事業年度については、添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 
  　一方、連結納税制度においては、連結親法人だけが添付書面の添付された申告書（連結確定申告書）を提出することができるため、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 【参考法令等】 
　法第35条
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。