へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難な場合はどうするのですか。
地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。
現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
同一事業において、国等から補助金等の給付決定を受けていると判断した場合には、提出された事業計画書は無効とさせていただきます。なお、判断が難しい場合には、事業計画書提出前にこども家庭庁設立準備室にお問い合わせください。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。
工事中止事業者は補助金交付中止となりますが、他4 施設の工事は継続可能です。ただし、当初から補助対象事業を実施する予定がなく数合わせに申請していた等、当初の計画に虚偽の内容があると認められた場合は、計画の認定を取消し、全ての構成員宿泊事業者が補助金の交付を受け取れなくなります。
市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。