年金通知様式第４号（じん肺・せき髄損傷以外用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。
個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
どちらの年金請求書を使用していただいても構いません。なお、お送りした「年金請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。
可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。
次のいずれかに該当する者となった場合です。いずれの場合も、所定の様式による公的機関の保護証明書の提出が必要です。① 児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助又は同法第 31条の規定による措置延長を受けることとなった者 。② 売春防止法（昭和 31年法律第 118号）第34条第３項第３号の規定による一時保護を受けることとなった者又は同法第 36条に規定する婦人保護施設に入所することとなった者。③ その他、上記①又は②に準じる者として、公的機関による保護を受けることとなった者（避難先は公的施設以外の民間シェルター等も含む）。  ※民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。 
レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法第 21条第１項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しません。
租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。