両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか？
就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。
1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/
破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをIII分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
○ 既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。
受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条第1項