農林年金に加入していたときの加入記録を確認したいのですが、どこに相談したらよいですか。
農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。
基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。
全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。
電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
予約した日時に、相談にお越しいただくことは可能です。ただし、年金請求書等提出書類の受付ができない場合があります。※書類が整った後郵送でも提出できます。