リスクアセスメントとしてコントロール・バンディングを使ったが、結果としてリスクレベルが高く評価され、対策として代替物質への変更などが提示されたが実施が困難である。他にどのようなリスク見積り手法があるか。

「職場のあんぜんサイト」で提供されているリスクアセスメント支援ツールのうち、有害性に関してはコントロール・バンディングが最も簡易なツールとして位置づけられ、簡易なツールであるほど安全側の評価、つまりリスクが高く評価される傾向にあります。
各ツールにはそれぞれ特徴や限界があるため、簡易なツールを活用した場合には、リスクを見積もったとしても、次のようなリスク低減措置に繋がらない場合が想定されます。
・リスク低減措置を検討してもリスクレベルが下がらない場合
・具体的なリスク低減措置がわからない場合
・導入コストがかかるリスク低減措置の場合
そのような場合には、より精度の高いツールを活用してリスクアセスメントを実施してください。
・CREATE-SIMPLE
・業種別のリスクアセスメントシート
・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック
・リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック など

なお、これらのリスク見積り手法を実施するためのツールや、リスク見積り手法の選択についての考え方の例を「職場のあんぜんサイト」で紹介していますので、ご活用ください。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント実施・低減対策検討の支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_3 
疑わしい取引として届出した場合、的確に届出義務を履行するだけでなく、同種の類型の取引について、リスク低減措置が適切に機能しているのか、取引を行うに際して追加的に調査を行う必要があるか、疑わしい取引の届出の検討対象としているかなどについて事後的に検証し、検証結果を踏まえて、当該リスク低減措置について見直す必要性があるか、その場合には、どのような対応が必要かといった観点で検討を実施し、必要に応じて見直すことを求めています。
リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等については、金融機関等において、適切に遵守されることに加え、所管部署等による適切な牽制機能が発揮される必要があり、リスク傾向の変化等が把握された場合や運営上の課題等が認められた場合には、不断に検証を実施し、実効性を確保するよう求めたものとなります。したがって、方針・手続・計画等については、策定されただけでは不十分であって、組織的に、実効性を確保する検証や改善を継続的に実施していく必要があると考えます。
他の医療機関・薬局システムに比べて明らかに操作が煩雑な点や機能不足を感じられる場合は、システムベンダへの要望をご検討ください。
自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引及び顧客に求める対応について、明確に判断するに足りる内容が記載されている必要があると考えます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えます。

労働災害を防止するためには、必要なリスク低減措置を実施した上で新たな化学品の取扱いを開始することが必要です。
そのため、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討・実施した上で取扱いを開始する必要があります。
NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に関する顧客属性としてのリスクの特定・評価について、NRA に記載されている商品・サービスを提供していることのみをもって一律に高リスクと判断することなく、NRA に記載の「商品・サービスの危険度」の記載のうち、「危険度の要因」、「危険度の低減措置」等の記載等や、実際の顧客の取引等を考慮して、リスクの特定・評価を行う必要があるものと考えます。また、こうした顧客の顧客リスク評価を行う場合には、当該顧客のビジネスモデルや取引内容を踏まえ、実施する必要があるものと考えます。
そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。