「生きる力」とはどのような力ですか。
これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。
　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。
　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。
　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。
バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。
地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。
一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。
関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。
派遣教師としての応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証取得等の関係で一定以上の語学力が必要な場合があるため、選考の観点には語学力も含まれます。
ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。
2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。
　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。
　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
　目標2：初等教育の完全普及の達成
　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
　目標4：乳幼児死亡率の削減
　目標5：妊産婦の健康の改善
　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　目標7：環境の持続可能性確保
　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。
　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。
滞在促進地区が存在し、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、その観光地同士が連携して、２泊３日以上の滞在型観光地を形成するために、観光地の魅力と国際競争力を高めようとする区域が適切であると考えます。区域は複数の都道府県や複数の地方運輸局の管轄区域を跨っても構いません。
普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -