「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。
学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由  停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定  休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由  通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。 
「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。 
正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、留学を終えて復学した場合には、支援が再開されることになります。  他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、授業料の納付先が留学先の学校か、国内に在籍する確認大学等であるかを問わず、留学中も支援を受けることができます。ただし、授業料の減免については、在籍する確認大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。 
法曹コースと協定を結んだ法科大学院（連携法科大学院）は、法曹コース修了者を対象として特別選抜を実施します。特別選抜には、1. 「5年一貫型教育選抜」と2. 「開放型選抜」とがあります。

　　　　　1. 「5年一貫型教育選抜」
　　　　　協定先の法曹コースとの教育課程の連続性を重視し、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料（選抜資料）により選抜する方法です。この選抜方法では、法律科目の論文式試験は課さないものとされています。
　　　　　2. 「開放型選抜」
　　　　　法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。
 
　　　上記選抜資料以外に、どのようなものを選抜資料とするかは各法科大学院が定めることとなっておりますので、各法科大学院にご確認ください。
　　　　なお、当該法科大学院と協定関係にある法曹コース以外の法曹コース修了予定者も、2. 「開放型選抜」の対象となる場合があります。
 
　　　また、上記のほかに、法曹コース修了予定者以外の方と同様に一般選抜を受験することも可能です。
ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。
　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
　そのためにも、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてご理解いただき、地域住民という立場で御協力いただく等のことが期待されます。
特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
セットアップマニュアルの手順にしたがって設定作業を行ってください。なお、設定作業の完了後、確認試験を行ってください。詳細は、厚生労働省ホームページに掲載している「セットアップマニュアル」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki jun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。