各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。
減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。
ただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
補助金の支払時期は、原則として、事業が完了し、額が確定された後となります（精算払）。しかし、資金に乏しい補助事業者の経費立替えに伴う負担を軽減するため、特に必要があると認められる場合に、事業完了前に補助金を支払うことができます（概算払）。概算払は国の会計制度の特例となるため、実施に当たっては関係省庁との協議が必要となります。協議が整い、補助事業者へ補助金が支払われるまでには相当の時間を要しますので、予め御承知おきください。
協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県，市区町村独自の施策など，可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て，地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが，本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお，同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできません
認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。
できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。
基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 