一般社団法人等が作成する定款について、印紙税の取扱いを教えてください。
印紙税が課税される定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています(印紙税法別表第一　課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一　第6号文書の1)。したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の1
化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
ご質問の書面�@及び�Aは、いずれも課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5、第1号の3文書、印紙税法基本通達第14条、第15条、別表第一第1号の3文書の10
登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。
所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる「原稿の報酬」として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）及び第2号文書（請負に関する契約書）に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます（平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1（契約書等の記載金額））。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）