気象庁ホームページや他の事業者のホームページで公開されている資料をもとに予報業務を行うことは可能ですか。
ホームページによる資料の入手は、予報業務を行う際に求められる資料入手の確実性等の観点から、予報資料の入手手段として適切ではありません。
　予報業務許可を取得するには、申請者は「当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」（気象業務法第18条第１項第１号）が必要です。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに、震源から遠くはなれた太平洋側の場所で揺れを感じることがあります。この現象は、「異常震域」という名称で知られています。原因は、地球内部の岩盤の性質の違いによるものです。 
大陸プレートの地下深くまで太平洋プレートなどの海洋プレートが潜り込んで（沈み込んで）います。通常、地震波は震源から遠くになるほど減衰するものですが、この海洋プレートは地震波をあまり減衰せずに伝えやすい性質を持っています。このため、沈み込んだ海洋プレートのかなり深い場所で地震が発生すると（深発地震）、真上には地震波があまり伝わらないにもかかわらず、海洋プレートでは地震波はあまり減衰せずに伝わり太平洋側に揺れを伝えます。その結果、震源直上の地表での揺れ（震度）が小さくとも、太平洋側で震度が大きくなります。 
例えば異常震域となった地震に、平成19年7月16日の京都府沖の地震（深さ374km)があります。京都府沖の地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会へ気象庁が報告した資料がホームページで公開されていますので、ご覧下さい。
気象予報士を設置し、予報資料を収集・解析して、現象の予想を行う場所です。また、気象予報士が在宅等のリモート環境で勤務している場合は、その気象予報士に係る事務（人事・総務など）を執り行う場所が事業所となります。
台風の進路に影響を及ぼすような「偏西風」の実況や予想は、気象庁ホームページに最新の図を掲載しており、１２時間ごとに更新しています。実況は、高層天気図をご覧ください。偏西風の位置は、高層天気図で帯状に風速の大きい領域に対応します。例えば200hPa（上空約１２km）の天気図を表示するには、９時のものは「00UTC」を、２１時のものは「12UTC」をクリックしてください。200hPaの等高度線が実線で、等風速線が破線で示されています。また、矢印でジェット軸が示されており、これが偏西風の位置ととらえれいただければと思います。詳細は、高層天気図についてをご覧ください。予想は、数値予報天気図をご覧ください。250hPa、300hPa、400hPa、500hPaの２４時間後の風速分布予想図があり、参考になると思います。
気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。
ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。
可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式
【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。