公認会計士試験を受けたいのですが、いつ頃手続をすればよいですか？
例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となりますので、当該期間に出願手続を行ってください。　なお、短答式試験実施日の約4か月前に、願書受付期間、出願方法等を記載した受験案内を審査会ウェブサイトで公表しますので、事前によく読んでおいてください。　ただし、以下に該当し、短答式試験を全科目免除として出願する場合、第Ｉ回短答式試験に出願することができません。必ず第II回短答式試験に出願してください。（１）短答式試験の全科目免除者（２）過去2年間の短答式試験合格者（３）旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
勿論、併願はできます。
  他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。
各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）がとりまとめた科学的評価（「オゾン層破壊の科学アセスメント：2022」）によると、オゾン層が1980年（オゾン破壊が顕著になる前の指標となる年）の量に回復するのは、南極では2066年頃、北極では2045年頃、高緯度を除く全球の平均（北緯60度～南緯60度）では2040年頃と予測されています。
なお、1989年に発効したモントリオール議定書による、フロン等のオゾン層破壊物質の生産と消費の規制が今後も守られ、大気中のオゾン層破壊物質の濃度が減少していくことが前提となっています。
第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）
（電気工事士法 逐条解説）
特に手続は不要です。ただし、取扱いをやめても10年間は検査記録の保存などの義務が残りますので注意してください。
単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。


通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。
通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
通関士制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。
 
