パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？
クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。
「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
提出いただいた申請を総合通信局等で審査を行い、審査が完了しますと、審査完了のメールが送付されます(廃止届の場合はメールが送付されません)。　免許申請、再免許申請は、審査完了メールの前に、手数料納付についてのメールが送付されますので、納付期限までに納付をお願いいたします。　電子申請・届出システムLiteに関するメールは、DENPA-SHINSEI＿●＿denpa.soumu.go.jpから送付されます。　※迷惑メール防止対策のため、＿●＿を半角のアットマークに置き換えてください。　なお、携帯電話の機種変更等でメールアドレスが登録されているものから変わっている、また、迷惑メール設定等で総務省からのメールが届かないケースがございます。お手数をおかけしますが、電子申請・届出システムLiteに登録しているメールアドレスが最新のものになっているか、迷惑メール設定の対象外にしているかどうかの設定をご確認ください。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録に追加・変更があった場合は、原則としてその翌営業日に「ねんきんネット」の情報を更新します。ただし、電子版「ねんきん定期便」の情報や、共済組合の記録は、原則として年1回（お客様の誕生月の前々月に）更新します。
「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。

パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。