特許異議申立制度における「参加」について教えてください。
参加に係る要件、効果は次のとおりです。① 参加できる者特許権についての権利を有する者（例えば、専用実施権者・通常実施権者）、その他特許権に関して利害関係を有する者に限り、特許権者を補助するために、その審理に参加することができます(特§１１９①)。② 参加できる時期特許異議の申立てについての決定があるまでです(特§１１９①)。③ 参加の効果特許権者を補助するため、攻撃防御の方法の提出、その他一切の特許異議の申立てに係る手続をすることができます(特§１１９②→特§１４８④)。また、特許権者と同様に関係書類が送付されます。（審判便覧６７－０２の３．、審判便覧５７－００～０９）
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
特許庁との手続に関し、現在も出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理しないのであれば速やかに「代12理人辞任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。
可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。
無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
口頭意見陳述申立書を審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。 関係法令行政不服審査法第75条関係問Q13
標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。