他府省の補助金等の交付を受けている又は受ける予定がありますが、本制度に応募しても問題ありませんか。
同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、研究者の自己都合などによるケースは認められませんでしたが、科研費（基金分）の未使用分の翌年度への持ち越しについては、特に理由が限定されるものではありません。 なお、科研費は研究計画の応募に対して審査・採択を経て研究費を交付するものですから、明らかに不適切な理由によって研究を行わない（研究費を使用しない）といったことまで認められるわけではありません。こうした場合には、研究を廃止するなどの措置をとることになります。
必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。 
単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と
なります。
障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得
雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。
本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。