
利用申出が承認されたのですが、有効期間はありますか。

　有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。
　　



　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



　ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係
利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

どなたでも、事故の調査が必要であることを申し出て、調査を求めることができます。なお、申出には消費者安全調査委員会の定める様式による必要事項を記載した書面の提出が必要になります(※)。収集した消費者事故情報の中から、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどを総合的に考慮して、調査が必要な事故を決めることとなります。(※)申出制度については、こちらを御覧ください。https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/
査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。
「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由  停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合  日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分  当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分  当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合  判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映  継続願の未提出  継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合  各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出  停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき   