「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」はどんなことをやってくれるのですか？
総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では、テレビ受信者の皆様が円滑に地上デジタル放送に移行していただけるよう、デジタル化対応に関する相談対応や支援、調査等、地域に密着した受信者支援を行います。具体的には、受信施設のデジタル化対応に当たっての技術的・専門的な相談に受信方法等の助言を行うとともに、混信や難視により受信ができない等の場合には、受信状況の調査を行います。調査結果は、相談対応に反映するとともに、放送事業者等の関係機関に対して、対策の検討を要請し、受信環境の改善を促します。また、地域の広報紙を利用した周知広報や、地域に密着した相談会の開催、テレビ受信者の皆様や共聴施設の管理者・管理会社への訪問説明等を通じて、早期のデジタル化対応の促進を図ります。
電波法の技術基準に違反していると思われる場合又は無線設備に関する基準認証制度に関するお問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室までお願いします。また、電波利用が拡大する中で、良好な電波利用環境を維持していくことはますます重要な課題となってきており、総務省では、電波利用環境を保護し、豊かな情報社会を実現するために、さまざまな監視活動を行っています。実際に混信・妨害などを受けた場合には、各総合通信局に申告を行ってください。電気通信事業法の技術基準適合認定についても同様です。 総合通信局の管轄地域と所在地（問い合わせ先）
共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）
総務省からの受付・確認等の一連の作業が終わった後でなければ、届出内容の修正はできません。総務省からの届出受付通知書又は補正依頼通知書の送付を待って、訂正の手続きをしてください。総務省から届出受付通知書が送付された場合、変更届出により届出内容の修正を行ってください。総務省から補正依頼通知書が送付された場合、補正依頼通知書の指示に従って修正内容を連絡する際に、訂正すべき内容もあわせて連絡してください。
アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。
どなたでも無料でご利用いただけます。ただし、通信に要する費用（データ通信料等）は、利用者の負担となります。
電ガネット上でひとつの手続を残してその他の手続を取下げいただくか、ヘルプデスクにご連絡ください。
まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。
既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。 