ガイドラインの運用開始に向けた今後のスケジュールを教えてください。
新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。
「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。
今後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。
定年前再任用短時間勤務職員として採用された者のうち、任期（＝本来の定年退職相当日まで）が満了したことにより退職した者は、暫定再任用の対象となります。
また、「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」（令和４年３月25日人事管理運営協議会決定）では、定年引上げ期間に定年退職する職員（勤務延長後退職する職員及び常勤職員としての勤務に引き続き定年前再任用短時間勤務をした後、任期満了により退職する職員を含む。）が再任用を希望する場合は、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月26日閣議決定）に準じて、公的年金の支給開始年
齢に達するまでの間、再任用するものとするとされています。
運用ガイドラインの「2.取組が必要な背景」に、障害者等のホームページ利用に問題が生じていること、ウェブアクセシビリティに対応することで一般の利用者の利便性も向上すること、法律・規格・指針により求められている対応であることが説明されています。また、「6.取組の実行」では様々な団体での実践事例を照会しています。団体内で理解を求める際に、これらの内容を活用ください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）、「6.取組の実行」（63～119ページ）参照
　正式には「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）と呼ばれ、外国青年が日本全国の学校等で外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に従事することを通じて、日本と諸外国との相互理解を促進することを目的とした事業です。詳しくはJETプログラムのホームページをご参照ください。
