沿岸や海底の地形・地質が特異な場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？
いい。海域の抽出は、「海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資する」という目的のもと、「生態学的・生物学的な観点」から行うようにしています原則①。このため、生物学的・生態学的な観点から基準を設け抽出基準、これに当てはまる海域を特定して抽出しています。
ですから、生物の生息・生育場所としての重要性を判断するために地形や海流等の物理環境を考慮している場合はありますが、どれほど特異な地形であっても、それを直接の理由として生物多様性の観点から重要度の高い海域にはしていません。

 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。
 (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地
 (2) 隣接地から継続的に流水がある土地
そうとも限りません。
                            今年採れた筍が、前の年と全く同じ場所で採れたものであれば、不検出の可能性は高いと思われますが、同じ山でも採れた場所が異なると、採れた筍に含まれる放射性物質の濃度も変わります。
                            筍、きのこなど山のものは、その都度測って食べていただいた方が安心です。
このような質問へ明確に回答することはむずかしいです。化学物質と健康影響の因果関係は証明することは困難で、そのような科学的不確実性を強調すると聞き手を怒らせることになります。そのため、「科学的な解明が十分ではないが、皆さんの懸念を真摯に受け止め、当社として排出量を減らす努力をしていく」という姿勢を示し、取り組みを示すことが重要です。
健康に関する質問には、リスクについて説明する必要があります。化学物質のリスクとは、化学物質の有害性の程度と呼吸や接触、飲食によって化学物質を体内に取り込んだ量（暴露量）で決まります。有害性が小さくても多量に暴露したり、長期間暴露すると悪影響がでやすくなります。また、有害性の高い物質でもごく少量ならば悪影響がでなくなります。
詳しくは「化学物質の環境リスク」をご覧ください。
本当です。要注意外来生物リストは、平成27年3月をもって発展的に解消され、生態系被害防止外来種リストに移行しました。よって、「要注意外来生物」という区分は、現在は使用していません。
かつて要注意外来生物リストには148種類がリストアップされていましたが、「生態系被害防止外来種リスト」には、特定外来生物を含む合計429種類が掲載されています。
今後は「生態系被害防止外来種リスト」を活用することによって、特定外来生物の新たな指定や、各主体における外来種対策の検討や防除の促進が期待されます。
１．流通業の環境会計の特徴スーパー・百貨店・コンビニエンスストア等流通業は消費者の消費行動に大きな影響力を持っており、環境配慮型の生活スタイルを推進しえる立場にあります。流通業の事業活動の特徴は、「製造」、「配送」、「販売」を一体的に展開することです。工場や配送センターは取引先となるケースも見られますが、多くの場合、本部が経営政策を支配しています。販売面では直営店のみでなくフランチャイズ方式による店舗も多くありますが、いずれにしても環境配慮型店舗と環境配慮型商品の展開が環境保全上重要です。そこで、流通業の特性を考えた場合、環境庁のガイドラインに示される一般的な記載以外に、以下の点に注意が必要です。まず、環境配慮型商品の取り扱いを拡大することは、社会が流通業に求める主要な環境対策の一つとなっています。したがって、環境会計情報の一環として、環境配慮型商品の売上高などを把握することが望まれます。ただし、その前提として、環境配慮型商品の定義を明確にすることが必要です。また、その情報をより的確に理解するためには、カテゴリー別の分類や売上高全体に占める割合なども同時に示すとよいでしょう。
２．フランチャイズ方式と環境会計の範囲と計算方法コンビニエンスストアの場合、フランチャイズ方式による店舗展開を行っている場合がほとんどであり、直営店を除き、独立した事業者となります。しかし、経営政策の上では「本部」の管理下にあります。環境保全活動面でも「本部」の管理の下、環境配慮型の店舗設計、設備投資が行われるなど、各種の環境保全活動等が展開されています。したがって、店舗を環境会計の対象とすることが妥当でしょう。しかしながら、フランチャイズ店は独立した事業者であるため、直接的に環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果を把握することには困難性があります。しかし、環境負荷量や環境保全効果等の物量把握は、管理下にある面が大きく入手しやすい情報と言えます。環境保全設備投資、店舗経費の環境分を、例えば平均的な店舗をサンプルとして一定の推定計算を行うことが実践的と言えるかもしれません。
３．アウトソーシング方式と環境会計の範囲と計算方法アウトソーシングによる製造工場や配送センターも独立した事業者ですが、経営政策上は「本部」の管理下にあり、環境設備投資、環境保全活動が進められています。よって環境会計の範囲に組み入れることが妥当でしょう。計算上の問題は２
細菌の発育を抑えたり、殺したりする物質のことを抗“菌”性物質といい、動物や人に対してだけでなく野菜などの生産現場でも使われます。分野によって抗菌性物質の定義はいくつかありますが、ここでは以下の通り定義します。

抗生物質2：微生物が産生し、他の微生物の発育を阻害する物質
合成抗菌剤：化学的に合成された抗菌性物質

抗菌性物質にはいくつかの系統があり、それぞれ細菌に対するはたらきが違います。抗菌性物質は細菌が生育するための構造を標的として、その機能を阻害することで細菌を壊したり、増えないようにします3。ウイルスは細菌と構造が違うので、抗菌性物質は効きません。また、細菌の種類によって有効な抗菌性物質が異なります。
動物に使うことが認められている抗菌性物質のうち、マクロライド系の一部とセファロスポリン系の一部及びフルオロキノロン系は、人の医療上特に重要な抗菌性物質として位置づけられています。それは人の特定の感染症に対する唯一の治療薬であることや、人に対する代わりの治療薬がほとんどないことが理由です。

2 現在、抗生物質と呼ばれる多くの物質は微生物の産生する物質をさらに化学変化させて作られており、抗生物質の厳密な定義に則しているわけではありません。
3 たとえば、ペニシリンという抗菌性物質は細胞壁の合成を妨げます。つまり、細胞壁をもつ細菌は殺しますが、細胞壁をもたない人や動物の細胞には影響しません。
はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。
気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。

　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。
この海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、
ラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。
気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。