プラスチック使用製品廃棄物の回収方法について、ステーション回収や戸別回収などの指定はありますか。
指定はありません。ステーション回収や戸別回収のいずれも可能です。
下記３つの高効率給湯器が対象となります。
①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）
②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）
③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
令和４年の秋の引渡し申込からプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の申込みが可能になり、実際の引渡しは令和５年度からとなります。
この法律での再商品化等とは再商品化（いわゆるマテリアルリサイクル）と熱回収（いわゆるサーマルリサイクル）を指します。 　 特定家庭用機器（廃棄物）は様々な素材から構成され、現在のリサイクルの技術水準では、再商品化が困難又は再商品化する場合かなりの費用が係るものが存在します。この法律では、このようなものについても、単に焼却や埋立処分するのではなく、何らかの形で有効利用すべきであるという考えの下、熱源として利用する熱回収を法的に位置付けています。 →関係条文：法第２条第１項、第２項、第３項
要領別表１  Ⅱ  費用の説明やⅢ  交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。
特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。
指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。　 指定法人の業務は次の５つです。 
[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。
[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。
[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。
[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。
→関係条文：法第３２条、第３３条
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）