同じ担当者が、管理と交付申請両方を行う場合、どのアカウントを取得すればいいですか。
統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。
同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。
必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。
なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
 不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。
　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。
　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。
　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。
申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。
　
　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。
【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）
○　相続の登記   
○　抵当権の抹消の登記
○　住所変更登記・氏名変更登記

同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
前提として、いずれのHPKI認証局においても、自動的にHPKIカードを配布するのではなく、医師、歯科医師、薬剤師からの申請を受けて発行します。そのため、医師、歯科医師、薬剤師には、該当するHPKI認証局にHPKIカードの取得申請を行っていただくことでカードの取得が可能となります。（注）日本薬剤師会認証局では、薬剤師の区分(「管理薬剤師」、「薬局の二人目」等)に応じた審査の優先発行計画について、現在すべての区分について審査を進めていただいております。（https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/）<申請方法>
交付日が異なる場合は全員分を記入ください。
特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。
なお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。
また，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。

本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。
ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。
本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。
各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。