将来的に、より環境への影響が少なくなるよう飛行経路を見直すことはできないのですか。
● 将来の技術の進展に応じて、安全を確保しながらより環境影響に配慮した方策を模索していきます。
○現在の管制・航空機の技術を前提とすれば、安全な離着陸を行うためには、現在提案している飛行経路となります。
○国土交通省では、産官学の連携の下、航空交通システムの高度化を進めているところであり、今後も、将来の技術の進展に応じ、安全性の更なる向上を図るとともに、より環境影響に配慮した方策を模索していく考えです。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。

図：【道路整備に関わりの深い環境対策】
具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。
環境に配慮した整備-1 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


低騒音舗装(排水性舗装)の敷設
舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする
騒音


遮音壁の設置
道路と沿道との間の壁となる
騒音


環境施設帯の整備
道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)
大気汚染、騒音・振動


街路樹の植樹
排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化


法面の樹林化
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化




図：【低騒音舗装】

また、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。
具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。
環境に配慮した整備-2 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


バイパス、環状道路の整備
自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


ボトルネック対策
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


TDM※
大気汚染、地球温暖化


※TDM(交通需要マネジメント)
TDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。
可能です。
病害虫
・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫
・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫
・雑草防除の重要性は高いといえます。病害虫
・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制
・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかっ
地球温暖化をご覧ください。
気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。
地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。
また、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。
この他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。
気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。 
系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。
可能です。   