電子処方箋の利用申請方法を教えてください。
以下の、オンライン資格確認の利用申請画面から行ってください。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010022
「電子処方箋の利用申請画面へ進む（オンライン資格確認利用申請画面と同じ）」をクリックしてください。利用申請画面に遷移しますので、電子処方箋管理サービス利用規約をご確認いただいた上で、「電子処方箋管理サービス利用規約への同意」の「同意する」にチェックをしてください。チェックをもって電子処方箋の利用申請となります。その他、必要事項が入力されていることを確認した上で、確認画面へ進むをクリックしてください。申請後は受付完了のメールが届きます。
法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
ユーザID・パスワードを使って申請・届出を行うことができる「電波利用 電子申請・届出システム Lite」がご利用いただけます。　また、手続の一連の流れを説明しました「ご利用の手引き」も併せてご覧ください。　なお、ユーザID・パスワードの取得に1週間程度要しますので、時間的に余裕をもって手続をしてください。
　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　
　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階
　東京法務局民事行政部供託課
　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３
　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線
　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）

現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。
電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なりますので、必要に応じて1度に行う届書件数を減らすことにより分割して申請してください。なお、電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※1）が上限となっています。※1　届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5ＭＢごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。※2　市販ソフトや自社システムによりＣＳＶファイルを作成する際にも、届書作成プログラムと同様にファイルの分割をお願いします。
社会保険の手続きについて、電子申請による届出は2種類の方法があります。 電子証明書を利用して電子申請をする方法GビズIDを利用して電子申請をする方法それぞれの方法について、詳しくはこちらのQ&A（「電子申請関連」）をご覧ください。
電子レセプトによる請求は、義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。
1．e-Govを利用して電子申請する場合「e-Gov」から電子証明書またはGビズIDを利用して、簡単に電子申請ができます。詳しくは［電子申請（e-Gov)］ 2．届書作成プログラムを利用して電子申請をする場合無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を利用して、電子申請を行うことができます。ダウンロードは届書作成プログラム（ダウンロードページ）