系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう
か。
系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。
計画は１社につき１つです。
地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。
初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば、全て変更の届出が必要です。
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
（A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。
（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。
（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。
申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項
標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。