法人文書の開示、個人情報の開示にかかる開示請求の相談・受付窓口はどこにありますか。手続きは郵送でもできますか。
日本年金機構の法人文書の開示、個人情報の開示にかかる相談・受付窓口は、機構本部および全国の年金事務所の担当部署が行っています。住所、電話番号等詳しくは、「法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口」を参照ください。開示請求等の手続きは、郵送でも可能です。また、来所による手続きの場合は、最寄りの年金事務所をご活用ください。
開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。
法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
改正後のプロバイダ責任制限法は、新たな非訟手続の制度を定めています。新設された新たな非訟手続の概要は、以下のとおりです。
以下の①～⑥はすべて一体的に審理され、一つの手続で完結します。改正前の(1)コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けるための裁判を行ったうえ、(2)インターネットサービスプロバイダ（ISP）から氏名・住所の開示を受けるための裁判を行うという、2段階の手続を経ることなく、開示が可能となっています。


コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）プロバイダ責任制限法第5条第1項に基づく訴訟手続とは別に、一般的に審理を簡易迅速に行うことが期待できる決定手続により、SNS事業者等のコンテンツプロバイダに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、①の申立てとあわせて、コンテンツプロバイダがISPの情報を調査し、申立人にISPの名称等の情報を提供することを求めることができ、裁判所は当該提供を命ずることができます。
ISPに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）申立人は、①と同じく決定手続きにより、②で特定したISPに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、③の申立てを行ったことをコンテンツプロバイダに通知します。その場合、裁判所は、コンテンツプロバイダに対し、保有する発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）を③の申立ての相手方であるISPに対して提供することを命ずることができます。
コンテンツプロバイダ、ISPに対する発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法第8条）裁判所は申立てを審理し、コンテンツプロバイダ及びISPに対し発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等のみならず、投稿者の氏名・住所等）の開示を命ずることができます。
消去禁止命令（プロバイダ責任制限法第16条）①、③の申立てが行われた場合、発信者情報開示命令事件が終了するまでの間、裁判所は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため、コンテンツプロバイダ、ISPが保有する発信者情報の消去の禁止を命ずることができます。


なお、制度の詳細その他の改正点は
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求等をする者の本人確認方法も含め、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとされています（法第 32 条第１項）。