年金振込通知書は、年金の振込の際に必ず送付されますか。
年金振込通知書は、各支払月の年金振込額をお知らせするものですが、原則毎年1回、6月にお送りしています。その後、年金の振込額や振込口座に変更がなければ、年金振込通知書はお送りしていません。
「年金加入記録回答票」には、年金手帳などの資料を添付（同封）していただく必要はありません。なお、「もれ」や「誤り」があるのでは、とご心配のある期間について、当時の年金手帳をお持ちの場合は、「年金加入記録回答票」の「年金手帳の記号番号　当時の旧氏名」欄に、年金手帳に記載されている記号番号（10桁の番号）を記入してください。
今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。
特別支給の老齢厚生年金は、お客様の生年月日や性別によって支給開始年齢が決まっており、年金請求書は、その支給開始年齢の3か月前に送付されますので、支給開始年齢までお待ちください。年金請求書について詳しいことは、こちらをご覧ください。支給開始年齢になっても年金請求書が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性がありますので、お近くの年金事務所等にお問合わせください。（特別支給の老齢厚生年金の受給資格※が確認できない方には、60歳に到達する3か月前に「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付しています。「年金に関するお知らせ（はがき）」について詳しいことは、こちらをご覧ください。）※ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格については、こちらをご覧ください。
「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
令和６年２月１日（木）以降は、振込先口座が、三菱ＵＦＪ銀行半田支店の供託官口座から三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座に変更になります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。
実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20
検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。