税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
１自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。
登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。
個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。
本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号
①新品種は、系統造成等が終了し、団体等の系統認定を受けてから５年以内の原種、もしくは品種・系統造成が終了し、それを交配利用したコマーシャル生産が開始されてから５年以内の合成品種または系統。
②埋もれた品種は、希少家畜として国が特に認める原種
であり、当該品種等の活用により、当該品目の広域的な需要拡大をもたらすもの。
※事業において対象となるものは、当該県において、これまで活用されていない品種等。ただし、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして、国が認めるものを含む。
※希少家畜の例
乳牛：ジャージー、ガンジー、エアシャー、ブラウンスイス等肉用牛：短角、褐毛、無角等
豚：中ヨークシャー、ハンプシャー、県独自の合成豚等
鶏：在来鶏（名古屋種、比内鶏などの38種）、劣性白色プリマスロック（小雪）、赤色コーニッシュ（紅桜）、アローカナ等
源泉徴収の必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第3条第1項(e)、(g)、第7条
基本的な考え方は次のとおりであり、それぞれの収受の形態により、別紙のとおり取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-1、6-13-2、6-13-3
課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。）は、
【関係法令通達】 消費税法第30条第１項、第２項及び第６項