証人尋問の申出をする際に提出する「証人尋問申出書」の証人の表示の記載について教えてください。（四法共通）
証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。
上記の記載内容で差し支えありません。なお、傷病年金受給者の場合には、請求書レコードの都道府県労働局コードに年金証書番号の先頭２桁を記録しても差し支えありません。
詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
盗まれた登記識別情報が不正な登記申請に用いられることがないようにするため，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，登記識別情報についての失効の申出をすることができます。なお，関連する情報として（情報番号１３１１）を御覧ください。
異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。
申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。