ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。
ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。
「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。
最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。
主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。
対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。
そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。
（１）中止になったイベントの出演料について

法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。
しかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。
対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。
このような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について

他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。
ただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。


（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について

例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。
また、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。
なお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処
いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。
具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。
また、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。
個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第17条第２項から第４項までの規定により求められる情報が掲載されたWebページが存在する場合に、当該WebページのURLを自社のホームページに掲載し、当該URLに掲載された情報を本人に閲覧させる方法も、施行規則第17条第１項における「適切な方法」に該当すると考えられます。
当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。