匿名加工情報の第三者提供時の公表において、当該匿名加工情報の提供先名や利用目的についても公表する必要がありますか。
法第 36 条第４項及び第 37 条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。
法第31条第１項は、個人関連情報の第三者提供一般に適用されるものではなく、提供先の第三者が個人関連情報を「個人データとして取得することが想定される」場合に限り適用されます。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第27条第１項柱書）、法第16条第８項に規定する学術研究機関等が共同研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問いません。）に対して個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（法第27条第１項第６号）や、個人情報取扱事業者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関等に対して提供する場合（同項第７号）は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り、法第27条第１項柱書に規定する本人の同意を得ずに個人データを提供することができます。
安全管理措置が必要となる削除情報等に該当する加工の方法に関する情報とは、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものです。したがって、例えば、住所を都道府県レベルに加工したことや、年齢を10歳刻みにしたこといった情報などについては、元の個人情報を復元できるものではなく、委託先などに伝えることも可能です。
証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
障害福祉サービス事業者等においては、個人情報の取得や個人データの第三者提供、保有個人データに関する事項の公表等の段階に応じて、手話、点字等の方法により本人に対 し、その利用目的を明示することや、ホームページへの音声データの掲載を行うこと、知的障害者等に対してあらかじめ必要な情報が本人の知り得る状態にあることを平易な表現を用いて説明すること等、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが望ましいと考えられます。
法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して仮名加工情報を作成することも可能です。