施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、インバウンド対応も取組として認められますか。
要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。
照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告･公表・命令をすることができます。なお、これらの措置については、制度の施行後当面は、事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。
備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。
いろいろなケースが想定されます。まず、電波を受信可能であるにもかかわらずテレビが映らないケースです。これは接続不良やアンテナ等が地上デジタル放送に対応していないことが想定されます。取扱説明書にある設定の仕方をご確認ください。次に、電波が受信できないケースです。アナログ放送とデジタル放送では電波の特性が異なるため、デジタル放送では電波が受信できなくなることがあります。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。さらに、共聴施設でテレビを視聴する場合には、その施設そのものを地上デジタル放送に対応させるための調整・改修等が必要となります。総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。