文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。
文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を必ず令和５年１２月末までに開始するようにしてください（※令和５年１２月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。）。なお、既存の養成課程や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ17 の回答のとおりです。
本事業は，文化庁が直接，アドバイザーを派遣したり，教室設置の準備を行っていただくコーディネーターに謝金や旅費をお支払いいたしますので，自治体で補正予算を議会に通していただく必要はありません。
企業には採用の自由が保障されています。
また、採用面接のやり方について法律その他による特別の規制はありません。どのような態様で、どのくらいの時間で、どのようなことを聞いたり調べたりすることについての細かい規制はありません。
しかし、応募者の基本的人権を尊重したうえで、応募者の適性や能力のみを採用選考の基準とする公正な採用選考の観点からも、応募者の適性や能力とは無関係のことを聞くということは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定するなどの就職差別につながるおそれがあります。
面接を受ける学生や求職者の側からすれば、不利な取扱いを受けるおそれを懸念して、そのような質問がなされたときに抗議することは困難かもしれません。そのような場合であっても、今後そのような就職面接が繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができます。

　基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。
DMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。
DMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。


侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。
侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。
侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf