派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。
派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。
職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への
　　旅行を行うことができます。
○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。
　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下
　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。
　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概
　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

研修等については、実施することや職員の理解度を図ることも重要ですが、研修内容自体が、内外の当局等の考え方を踏まえているか、職員等への徹底が十分かといった観点から、適切に見直し、改善等を検討することも、同様に重要であると考えます。
改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。詳しくは以下のページをご覧ください。トラック関係タクシー関係バス関係
手伝い店員の派遣要請は，納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって，「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が，適法になることはありません。なお，例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが，そのような場合には，従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって，納入業者の自由な意思により行われるときは，「利益提供の要請」として問題になりません。
派遣業の業務内容に関する役務のすべてを一つの類で指定することはできません。派遣された人が派遣先で行う仕事の内容ごとに役務の権利を取得する必要があります。
役務の表示は「派遣による〇〇」「人材派遣による〇〇」と記載し、該当する類に出願してください。
例：第３５類　人材派遣による市場調査の代行
　　第３７類　派遣による電気工事
　　第４１類　人材派遣によるスポーツの教授
　　第４４類　派遣によるあん摩・マッサージ及び指圧
　　第４５類　派遣による家事代行