当店は、全国規模で事業展開しているコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店です。フランチャイズチェーンの本部では表示等管理担当者を定めているため、当店においては独自に表示等管理担当者を定める必要はないと理解してよいですか。
フランチャイズチェーンの本部で表示等管理担当者を定め、各店舗の表示等の管理がなされている場合であっても、例えば、店舗独自に表示等を行っている実態があるときには、各店舗に表示等管理担当者を定める必要があります。
各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています

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良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には、⾃⼰が製造し、⼜は販売する商品についての、最終需要者に⾄るまでの全ての流通段階における取引が含まれます。 例えば、フランチャイズチェーンの加盟店が供給する商品⼜は役務の取引も、フランチャイズチェーン本部にとって「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。また、最終製品である商品Bの原材料として商品Aを⽤いていることが、商品Bの需要者に明らかである場合、商品Bの取引は、原材料である商品Aの供給業者にとっても、「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。 販売だけではなく、賃貸、交換等のほか、銀⾏と預⾦者との関係、クレジットカード会社とカードを利⽤する消費者との関係等も「取引」に含まれます。 なお、⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、雇⽤契約、納税などは含まれません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3
第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。
 
１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。
　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。
　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。
　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。
 
２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。
　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。
　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者
　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者
 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者
 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者
主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

上記の営業所は、集配業務を行う営業所と見なされますので、集配事業計画における営業所として記載して下さい。
全社的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するに当たって、管理部門には、知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断すると共に、継続的な教育・研修を行っていくことが重要であると考えます。