高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？
電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。
ユネスコ世界（自然／文化）遺産とは、1972年の第17回ユネスコ総会で採択（1975年発効）された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」の趣旨により、人類共通の財産である世界の（有形）文化及び自然遺産の保護・保存を目的として、その特異性が顕著であるもの、その形態の存続が難しくなっているもの等を「ユネスコ世界（文化／自然）遺産」としてリストに登録するものです。（とはいえ、登録されていない物件が「普遍的価値を有さない」というわけではありません。）そのうち、紛争・自然災害・開発・商業的密猟等によって重大な危機にさらされているものについては、併せて「危機にさらされている世界遺産リスト」に登録されます。
2018年7月現在、1092件の世界遺産（うち文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件）が登録されており、「危機遺産」リストには54件が登録されています。（我が国に存在する世界遺産については、本ホームページの「文化」のページを御覧ください。）

  世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）では、文化遺産及び自然遺産を以下のとおり定義しており、本条約締結国は、これらに規定する文化及び自然の遺産で自国の領域内に存在するものを認定し、それが世界の遺産であること、並びにそれらを保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを国際社会全体の義務として認識し、最善の努力をすることとされています。（同条約第1条、2条、4条、6条等参照） 

【文化遺産】
記念工作物：記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的物件又は構造物、銘文、洞窟住居並びにこれらの物件の集合体で、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
建造物群：独立した又は連続した建造物群で、その建築性、均質性又は風景内における位置から、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
遺跡：人工の所産又は人工と自然の結合の所産及び考古学的遺跡を含む区域で、歴史上、観賞上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの
【自然遺産】
無機的及び生物学的生成物又は生成物群からなる自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的及び地
防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中
道路上に、工作物、物件または施設を設けて継続して使用する場合には、道路法第32条の規定に基づいた「道路占用許可」（道路管理者の許可）が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様にこの道路占用許可が必要です。
一般的に道路占用許可を受けるためには、次のことを満たしている必要があります。

設置しようとする物件などが、道路法第32条各号に該当すること
道路の敷地外に余地がなく、やむを得ないものであること
その他、道路法施行令で定める基準に適合していること

さらに、国が管理する主要な国道などにおける高架下及び道路予定区域の占用については、道路構造の保全などの観点から、高架下及び道路予定区域における占用許可基準を定めて運用しており、その基準の中で、公共的ないし公益的な利用を優先すること、高架下の占用については、高架下の占用により橋脚等の日常的な点検を道路管理者が行いにくくなるため、道路管理者に代わりこれを適確に行うことができる者を占用主体とすること、道路予定区域の占用については、将来の道路事業の施工に伴い除却が困難となる構造でないこと、などが定められています。
具体的な事例については、それぞれ国道の道路管理者が法令の基準やそれぞれの占用許可基準に基づいて個別に判断を行うこととなります。
石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。
その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。
以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。
その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。
石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。
新しい建築主から、建築主を変更する旨の「高層建築物等変更届」の提出をお願いします。　この記載事項は、当該建築物等の位置及び名称、新旧建築主の住所及び氏名並びに変更の年月日、及び理由等を記載してください。
まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。
工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。