「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。
報告を要しない「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。
気象庁では、1901年から全国の気象台や測候所等５１箇所の降水量データを用いて日降水量100ミリ以上及び200ミリ以上の発生回数を年ごとに集計していますが、両者とも長期的には増加傾向が現れています。また1976年から全国約1300箇所のアメダスで観測された１時間降水量５０ミリおよび８０ミリ以上の発生回数も長期的には増加傾向が現れています。
少しずつ増加してきており、いずれの場合でも発生数には増加傾向が見られます。
詳しくは、気候変動監視レポートの第２章気候変動や大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化をご覧ください。
次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること
個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。

年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。電子化した場合、以下のようなメリットがあります。○控除証明書等データの情報が年末調整申告書に自動で転記されるため、記載の手間を省略することができます。○控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。○作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。○翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略することができます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。
社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
1法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)法人が青色申告を行う者である場合であって、
(イ)法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。

2例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。
本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。
著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html