ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。
ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置
原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えありません。
「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて
います。
法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります。例えば、優良な電子帳簿の要件に係る次に掲げるような変更を行った場合が該当します。・使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿間での相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更（使用していた市販ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。）
各艦艇では、乗艦者の皆様へのお食事は準備していませんので、乗艦される前に、お弁当等をご自身で準備してください。また、飲料水につきましても、ご自身で準備してください。
有効免疫期間とは、接種したワクチンの効果が持続する期間のことです。狂犬病のワクチンには世界中にたくさんの種類があり、有効免疫期間もさまざまです。有効免疫期間により、輸出国における出国準備の内容 ・時期も変わってきますので、必ず確認してください。なお、日本国内で使われている狂犬病ワクチンの有効免疫期間は、どの製品であっても1年間とされています。