個票データ等の複製は認められていますか。
管理責任を明確化する観点から、貸与された個票データ等1ファイルについて、当該ファイルを別の記憶装置に複写・保存する行為は1回に限定し、当該記憶装置が消去されない限り、別の記憶装置への複写・保存は原則として認めておりません。詳しくは、ガイドライン第5の3（3）をご覧ください。
かかる例においては、その提供の形態は実質的に委託又は事業承継に類似するものと認められ、また、提供者・受領者間において契約により提供の対象となる個人データを削除することとなっているものであり、その他確認・記録義務を課すべき特段の事情がないものといえ、当該候補者に確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が⾏う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適⽤されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか⽤いることのできない証票（例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券）である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使⽤できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適⽤されません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（1）、6 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）1
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、3個のスタンプを集めるために1000円のお買い物を3店で実施することとなりますので、合計3000円が取引の価額になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。
書面出願の場合、（１）受験願書（含む受験整理表）、（２）受験願書（控）、（３）写真票、（４）受験票、（５）受験票返信用封筒が基本的な提出書類です。これらの様式は、受験願書及び受験案内（冊子）と同時に配付します。（１）～（４）の書類のミシン目は切り離さないでください。　一部科目免除等を申請する場合、上記のほか、免除資格を取得していること等を証する書面のコピー等が必要です。必要な書類は免除の内容により異なりますので、必ず受験案内を確認してください。
個票データ、匿名データに関わらず、事前相談を受け付けています。御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。