ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書とはどういったものか。いつ、どこに提出すれば良いのか。
ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。
なお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。
新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。
システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
「加入通知書再送」フォームから申請をお願いします。
なお、至急送付が必要な場合は加入通知再送フォームから申請の
うえ、事務局まで電話にてご連絡ください。
① メールが届かなくても、届出の処理状況は「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で確認できます。
② ご自身のメールアドレスを変更した場合や、利用者情報上のメールアドレスでは受信できない場合は、届出をする前に利用者情報変更メニューからメールアドレスの変更手続をしてください。
③ また、届出完了の日の翌日になってもメールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
•メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
以上を確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。