保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合の当該外国貨物についての課税関係はどうなるのでしょうか。
保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合は、消費し、又は、使用した段階では保税地域からの引取りとみなされず、現実に製品となった課税貨物を当該保税地域から引き取るときに課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第2項、第6項、消費税法基本通達5-6-5
第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。
可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
遠隔地で取得して使用するなど当事者以外の検収が困難と考えられる物品等を想定しています。なお、例外的な取扱いとする場合でも、その取扱いが一般化することがないよう、やむを得ないケースに限定するなど取扱いのルールを厳格に定めて運用してください。 
共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）において、各構成員がその持分割合又は利益の分配割合に応じて行ったこととされる資産の譲渡等及び課税仕入れ等の計上時期は、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行った時が各構成員における資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります。ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期を、当該共同事業の計算期間（1年以内のものに限る。）の終了する日の属する各構成員の課税期間において資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱っている場合には、これを認めて差し支えありません（基通9−1−28）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達1-3-1、9-1-28、9-6-2
航空会社に貨物を引き渡した以降、航空会社が自ら、もしくは運送を委託して必要な陸上輸送を実施することについては、事業計画、集配事業計画に記載する必要はありません。
酒税法では、第2条《酒類の定義及び種類》第1項において、『この法律において、「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。』と定義されています。　したがって、ご質問の商品がこれに該当するかどうかが問題となりますが、輸入貨物についての課否判定は、輸入の際に税関において行われることとなっていますので、税関にお問い合わせ下さい。        
根拠法令等：酒税法第2条第1項、第6条第2項
輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。
A社が支払う地代相当額は土地の使用に係る対価ではありませんから非課税とはならず、完成後のビルをA社が専属的に利用することを条件として支払われる金銭であることから、ビル賃貸借契約に係る権利金等と同様の性格を有するものと考えられます。したがって、当該地代相当額は課税の対象となります。なお、ビルの完成後において土地の地代相当額を支払うこととしても、その土地の使用はビルの賃貸に伴うものであり、非課税となる土地の貸付けには該当しません。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第一号、消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5