カップラーメンが持込み禁止の対象になっている理由がわかりません。どうしてですか。
カップラーメンの具に肉が使われている場合、その肉が十分に加熱されていなければウイルス等が感染力を持っているおそれがあります。
 このため、成分表示を確認した上で、肉が含まれる場合は原則として持込みを禁止しています。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。
独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては、事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また、消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。このように、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。
１．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
EUでは、再販売価格を拘束する取決めは、カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため、いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し、これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また、再販売価格を拘束する取決め以外に、例えば、テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり、そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても、売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも、一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば、EUでは、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって、売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては、EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。セーフハーバーの範囲は、それぞれの国や地域の経済実態や商取引、競争法の体系や制度によって様々です。特に、EUでは、垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し、我が国では、メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり、このため、各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。したがって、セーフハーバーの基準だけを比較して、規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項