所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。
所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。
原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等が保守・修繕の責務を有すると考られるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。
なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者テナント等が管理者にあたります。
基本的には、補助対象は設備費と工事費になります。その中で、LED照明など補助対象外となる機器もございますので注意してください。
設計費が補助対象になるかについては、補助事業の執行団体にご確認ください。
こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
まず、募集者への「独占的」な許諾である以上、応募者自身であっても、受賞作品そのものの利用は、原則として一切できなくなる可能性が高いです。
次に、受賞作品に含まれるキャラクターやデザインコンセプト・世界観のうち、アイデアにとどまる部分については、著作物ではない＝著作権の保護対象にはならないというのが一般的な考えです。「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」との記載による独占的な利用許諾の範囲は、通常は、所有権及び著作権法上の権利が及ぶ範囲に限られると思われます。そうすると、アイデアにとどまる部分については、引き続き利用できます。
ただし、キャラクターやデザインコンセプト・世界観を具体的に表現した箇所については、著作権の保護対象になります。例えば、漫画であれば、キャラクター自体に著作権は発生しないとしても、そのキャラクターが登場する具体的場面の図柄については、著作権が発生します。
そのため、応募者が「受賞作品」と類似する他の作品を制作し利用する場合（受賞作品の続編を制作するときなど）には、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性がありますので、注意が必要です。
逆に、類似するキャラクター、デザインコンセプト・世界観であっても、「受賞作品」とは完全に別作品とみなされるようであれば、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性は低くなります。