日本の年降水量偏差を求める際に用いられる51地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？
51地点は旭川，網走，札幌，帯広，根室，寿都，秋田，宮古，山形，石巻，福島，伏木，長野，宇都宮，福井，高山，松本，前橋，熊谷，水戸，敦賀，岐阜，名古屋，飯田，甲府，津，浜松，東京，横浜，境，浜田，京都，彦根，下関，呉，神戸，大阪，和歌山，福岡，大分，長崎，熊本，鹿児島，宮崎，松山，多度津，高知，徳島，名瀬，石垣島，那覇です。降水量は地域による変動が大きいため、長期間にわたって観測を継続している51地点の気象観測所のデータを用いています。
施行規則第32条の基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当し、例えば、氏名を仮IDに置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータや氏名と仮IDの対応表などが考えられますが、「氏名を削除した」というような復元につながらない情報は該当しません。
事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。
2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。
平成23年９月から河川・湖沼などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を継続的に実施し、結果をホームページで公表しています。平成23年９月から河川・湖沼・水源地などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を福島県等関係機関と調整しながら、１～２ヶ月に１回の頻度で継続して実施しています。結果については、福島県などの関係機関に提供するとともに、環境省ホームページで公表しています。最新の調査では、水については、放射性セシウムはほぼ不検出（検出下限値：１ベクレル/リットルとなっています。また、水底の泥については、東京電力福島第一原子力発電所の 20km圏内などの一部の限られた地点で増加が見られますが、概ね横ばい又は減尐している地点が多く、2000～3000ベクレル/kg程度以下となっています。なお、水底の泥に含まれる放射性物質については、水による放射線の遮へい効果により、被ばく線量への影響は限定的と考えられます。
船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する