当社では、一定の規格で統一した大型機械のカタログ販売を行っています。この場合、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に行うこととし、取付工事費を請求することとしていますが、契約書（注文請書等）の書き方によって印紙税額が異なると聞きましたので、その内容について具体例をあげて説明してください。なお、注文者からの指示のあった規格等により、機械を製作した請負に該当する場合についても説明してください。
ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。
一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
基本的には、その契約書の中に金銭の受領文言等の記載のあるものは、金銭の受取書（第17号文書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いは次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。
問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額
第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について税込金額と税抜金額をそれぞれ記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）