特定避難勧奨地点から避難した住民に係る精神的損害の起算点はいつか。
中間指針では、特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を損害発生の始期とするとされています。
１．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。
今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。
１．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。
１．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
大雨特別警報には主に次の３つの役割があります。 
（１）土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底
（２）災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ
（３）速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化
１．中間指針第四次追補では１，０００万円とされていましたが、これには第二次追補において支払われている５年分の日常生活阻害慰謝料（一括して６００万円）の一部、具体的には平成２６年３月以降に相当する部分が包含されると考えられます。２．そこで、第四次追補においては、平成２６年３月以降に相当する部分の金額を３００万円として、上記の１，０００万円から３００万円を控除した７００万円が、実際に賠償すべき精神的損害の損害額の目安として示されています。３．第五次追補においては、第四次追補の実質的な損害額の目安である７００万円が、生活基盤喪失による精神的損害の賠償に相当する分として捉え直したものであり、実質的な変更を伴うものではありません。
これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。
１．専門委員による判決等の調査・分析において、後続訴訟について可能な範囲で分析した限りでは、第五次追補で示した「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」を除き、新たな追補策定につながるような留意点は認められていません。２．このため、現時点で新たな追補を策定する予定はありませんが、後続訴訟の動向等を踏まえ、審査会が必要と判断した場合は、必要な検討が行われることとなります。【２．支払手続等】