企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入している場合において、ＤＢの脱退一時金や企業年金連合会資産のＤＣへの移換については、本人に企業型か個人型かを選択する権利を与えてもよいか。あるいは、企業型ＤＣ規約でいずれかを優先するかを定めても良いか。
企業型への移換（法54条の２の規定による移換）か、個人型への移換（法74条の２の規定による移換）かは本人が選択できるものである。
法54条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は企業型に、法74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は個人型に算入することとする。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
個人データを第三者に提供する際には、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第 27 条第１項）、例えば、ある企業の代表取締役の氏名が当該会社のホームページで公開されていて、当該本人の役職（代表取締役）及び氏名のみを第三者に伝える場合等、提供する個人データの項目や提供の態様によっては、本人の同意があると事実上推認してよい場合もあると解されます。

国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。
 
 

均等割で移換し、既に移換した分についてのみ個人別管理資産に算入される。将来移換する分は個人別管理資産には算入されない。
事業主が特定の個人型運営管理機関と提携し、当該運営管理機関の利用者に手数料等の割引サービスを提供することは法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。
(1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
環境会計の導入により、導入側の企業にとっても、また、社会全体にとっても次のようなメリットがあります。
１．企業にとってのメリット
(1) 経営管理面でのメリット（環境会計の内部機能）企業が環境会計を導入した場合、経営管理に役立つというメリットがあります。これは環境会計が企業の経営管理ツールといわれる理由です。環境庁のガイドラインでは、これを環境会計の内部機能と呼んでいます。環境会計というツールを用いて、環境保全活動に関する環境負荷情報、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果などを把握（測定）し、分析することで、環境保全活動に対する経営資源の適切な配分を実現し、効率的な環境経営に資することができます。環境会計を企業の内部管理に役立てている例として、廃棄物処理費や再資源化経費を圧縮するためその収支を把握する例、環境保全のためのプロジェクトごとに収支を算出し投資判断に役立てている例、訴訟リスクを回避するための費用とそれを回避できた効果を対応させてリスクマネジメントに役立てている例等があります。もちろん、環境マネジメントシステムの一部に組み込んで、マネジメントの結果として環境会計を算出している例や、ISO14001 活動の効率化を図るために環境会計を行う例もあります。このように環境会計は企業の内部管理に役立つツールであると言えます。また、環境会計を導入した結果、例えば、廃棄物にかかるコストが予想以上に多額であることが把握でき、その廃棄物とコストを減らす活動を行ったことで、原価低減活動と同様の経済効果がでる場合があります。さらに、社内においても、環境会計を公表することにより、従業員のコスト意識を一層高めたり、環境問題についての正しい認識を浸透させたり、自社に対する理解を深めたり、環境配慮企業に帰属することの意識を高めたりすることができます。
(2) 外部報告によるメリット（環境会計の外部機能）企業が環境会計を公表するメリットは、環境報告書等にそれを載せることで社会とのコミュニケーションが促進できる点です。その結果、環境配慮企業として認知され、同業他社との差別化を図ることができ、さらには、営業戦略上の効果が上がる場合もあり得ます。株主・投資家にとっても、企業が環境格付けを受け、エコファンドに組み入れられたり、また株価に影響したりする場合があるので、環境配慮企業に対する関心が一層高くなります。人事採用の面でも