申請時から引っ越しをして住所が変わった場合、何か届け出は必要ですか？
ABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合、ご所属の会社に変わりが無い限り特段の連絡は必要ありません。
　ABTC申請中で、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメール（abtc@mofa.go.jp）でお知らせ下さい。
農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。
給与支払者が一定の帳簿を備えているために、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出した場合において、その扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）に変更があったときには、従業員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）及び変更後の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）を記載した届出書を提出する必要があります。


また、その届出書の提出を受けた給与支払者は、給与支払者が備えている帳簿をその届出書に基づき訂正しなければなりません。



（注）
1
上記の届出書は、法令により様式が定められていませんので、適宜の様式をご使用ください。


2
給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要があります。


3
帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）をその帳簿に記載しておく必要はありません。
入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。
外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。
原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。
　現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。
　特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

住居地に関する届出は、住居地の市区町村の事務所で行わなければならず、地方出入国在留管理局では行えません。▲ 質問リストへ