購入者が「Visit Japan Web」を利用して免税購入をする場合、輸出物品販売場では、どのようにその購入者が免税購入可能である在留資格を有していることを確認できますか。
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。
なお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。
　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。


　申請状態はそれぞれ以下のとおりです。
　・入力完了（申請未了） : 申請情報の入力が完了した状態 　・申請完了 : 申請受付が完了した状態 　・審 査 中 : 申請を審査中の状態 　・発行待ち : 郵送受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・完　　了 : 郵送受取の場合で、在留カード等の発行が完了した状態 　　　　　　　メール受取の場合で、在留資格認定証明書の発行・送信が完了した状態 　　　　　　　窓口受取の場合で、審査が完了し、在留カード等が未発行の状態 　・エラー（一括登録） : 一括登録ファイルの内容に不備がある状態 　・エラー（申請受付番号取得エラー） : 申請受付番号が取得できなかった状態


提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
 

　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3
　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。



　　


永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。