
弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。

　届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。


国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
　あらかじめ在留カードのコピー（カラー）を作成し、裏面に在留申請オンラインシステム利用者の氏名、職業及び電話番号のほか、申請受付日、申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上、新しい在留カードを受領するまでの間は必ず携行してください。 　また、旅券（パスポート）をお持ちの方は、併せて旅券も携行してください。
 





　～在留カードの写し裏面の記載例～ 　表面記載の外国人は、現在オンラインで○○申請中である。 　オンラインシステム利用者（取次者）氏名 : ○○ ○○（職業 : ○○） 　オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先 : ○○○－○○○○－○○○○ 　申請受付日 : ○○○○年○○月○○日 　申請受付番号 : ○オンＥ○○○○○○○




 



受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月