採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。
労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項((1)から(14))を明示する必要があります（※1）。
　なお、(1)から(6)((5)のうち、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
 

(1)労働契約の期間に関する事項
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰及び制裁に関する事項
(14)休職に関する事項

（※1）(2)については期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。
　また、(7)から(14)については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。
（※2）労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます。ただし、書面として出力できるものに限られます。
各教育訓練施設は、作成した明示書を予め受講希望者に示す必要があります。具体的には、受講希望者宛てに受講申込に関する書類を送付する際に同封する、直接手渡す等の方法により示してください。
資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。
基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。
本規定は掛金の積み増しが可能な期間を延ばすことに主眼を置いたものであり、法令上、運用指図者（老齢年金受給中の者を含む。以下同様）が再加入して拠出を行うことが可能である旨は明示されていないが、運用指図者はＤＣ制度内に残っており、その後も資産の積み増しが可能であることから、これを認めている。
一方、老齢給付金を一時金で受給済みである運用指図者でない者については、既にＤＣ制度外の者となっており、通算加入者等期間の取扱いも老齢一時金請求時点で終了しているため、加入者になれない。
⑴よい。
⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。
⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。
廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。
「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。
「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4