輸出国が行う検疫措置について、検査が適切な方法で行われているかどうかの確認はどのように行うのですか。輸出国の政府機関で行った検査方法に関するデータ等を確認するのですか。
日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。
１．特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示する状況にはなく、生活形態によっては年間２０ｍSvを超える可能性も否定できないとして、該当する住民の方に対し、政府が、注意喚起、避難の支援や促進を行うとされています。２．したがって、中間指針では、あくまでも自主的な避難を選択され、実際に避難した方に対し、それに伴って発生した避難費用等の損害を賠償することとされています。３．なお、滞在者の方についても、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合の検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）のように、一定の損害項目については、賠償の対象になるとされています。
国立大学法人等は会計法や予算決算及び会計令などの国の会計法令の適用は受けません。このため、政府調達協定の対象とならない一定の基準額（A63．参照）以下の調達を行う場合には、電子購買システムや公開見積合わせなど、国と比較して柔軟な調達方法、手続を行うことが可能です。なお、その際、国立大学法人等は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。限られた財源の中で、最大限の効果を上げるためには調達の費用対効果を優れたものとする必要があることから、国立大学法人等においても積極的な調達改善の取組を行うことが重要と考えられます。国においても、会計法令の制限内ではありますが、各省庁ごとに調達改善計画を作成し、柔軟な調達を行うべく調達改善の取組を行っているところです。（参考）文部科学省における調達改善の取組例 共同調達、価格交渉、インターネット取引、ネットオークション(売払いの場合)など
原則、出港等の後は、申請の受付及び発行の対応は行いません。ただし、やむを得ない事情があり、以下の条件が揃っている場合には申請受付及び発行を行います。まずは、審査拠点に御相談ください。① 輸出先国で、通関する前であること。② 証明するためのすべての書類が揃っていること、③ 輸出品と証明する食品が同一のものであることを証明する具体的な証拠書類があること。
年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置
輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。

 また、植物防疫所ホームページでも主な国（地域）の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。

 なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。
輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。