第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。
第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。
出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ
金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいい、ご質問の場合は、「領収書」、「領収」という文言の記載はありますが、相殺による売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、第17号文書（金銭の受取書）には該当しません（基通別表第一第17号文書の20）。また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載しているものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額に含めません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の20
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で「控除証明書を入力し直す」ボタンを押下後、証明書の電子データのインポートを行い、住宅借入金等特別控除証明書の入力画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下、その後、証明書電子データのインポート画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下した場合、インポートした電子データの内容によって、この現象が発生する場合があります。この現象が発生した場合、年調ソフトを再起動した後、下記の操作を行うことで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の入力を再開することができます。①メニュー画面で、「入力を再開する」ボタンを押下する。②作成状況確認画面で、「作成再開」ボタンを押下する。③入力状況により、他の申告書の入力画面が表示されるので、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力画面まで、作成を進める。上記操作を実施することで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力」画面が表示され、再起動前にインポートした証明書の電子データの内容が入力された状態となっていますので、入力を再開いただけます。
輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を添付する必要があります。検査は開封して実施しますが、検疫病害虫等が発見され消毒する場合にはすべての包装を開封することになります。
表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。