本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。
本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当するものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。
処方せんを交付した医師等に疑義照会を行うためにファクシミリで処方せんを送信することは、個人情報保護法や本ガイダンスで禁止されていません。個別の事例に応じて判断は異なりますが、誤送信が判明した場合には、まず、送信先に連絡して当該情報を廃棄してもらうなどの対応が必要と考えます。
輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。
【輸入割当てについてのお問合せ先】 
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班 
電話：03-3501-0532 
なお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。
「申請者情報」には申請書に記載した企業の代表者の情報を、「連絡先情報」には、e-Gov申請手続をする担当者の情報をそれぞれ入力してください。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら
法令等で定められた手続きをとれば可能。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。