この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。
本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。
１．当初策定した経営改善計画について、計画を見直した場合であっても、見直し後の計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。２．ただし、実現可能性を十分検討することなく、一見すると合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすような計画を策定し、うまくいかなければ計画を見直すといったプロセスを繰り返した場合には、金融機関による見通し・実現可能性の判断の適切性に疑義が生じることになると考えられます。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
基準金利を確保しているなど特段の事情がなければ、条件変更後１年以内に計画が策定できない場合、または、１年以内に計画ができないことが判明した場合には、貸出条件緩和債権に該当します。
可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。
申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められない。
技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要がある。
なお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となる。