諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。
諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。
成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくあるご質問Ｑ２－７－３を参照ください。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
　「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで全国連加盟国によって採択された、2030年を期限とする17の国際目標です。
　MDGsは、具体的な数値目標とその達成期限を定めた開発分野の羅針盤として、8つの目標と、その下により具体的な21のターゲットを掲げ、15年の間に、極度の貧困の撲滅（目標1）や感染症対策（目標6）などで一定の成果を挙げました。一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど、一部地域での目標達成の遅れといった課題が残されました。また、同じ15年の間に、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、国内や国際間の格差拡大といった、相互に絡み合うグローバルな課題が新たに顕在化してきました。さらに、民間企業やNGOなどの開発にかかわる主体の多様化など、開発をめぐる国際的な環境が大きく変化しました。
　SDGsは、こうした状況に対応すべく、相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから構成されています。最大の特徴は、MDGsが開発途上国のための目標であったのに対し、SDGsは、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標になっていることです。また、その達成のために、旧来の南北の二分法を越えて、先進国も途上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々なアクターが重要な役割を担う参画型の目標であるという特徴があります。日本は、国際社会の議論が本格化する前から、SDGsの議論や交渉に貢献してきました。「人間中心」、「誰一人取り残さない」などの「人間の安全保障」と共鳴する基本理念や、グローバル・パートナーシップの重要性は、日本が一貫して主張してきたものです。個別分野でも、保健、教育、ジェンダー、防災など、日本が重視してきた取組が盛り込まれています。

日本から外国に犬（猫）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。 なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いします。外国に連れていった犬（猫）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となりますが、係留期間を12時間以内にするためには準備が必要です。特に帰国までの期間が短い（2年以内）である場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「3 ．短期間の旅行」をご覧ください。
不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。
水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
また、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請
まぐろ類、めろ、キャビアの輸出について
まぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン
原出願が外国関連出願に該当するものは対象となります。
事前確認の類型としては、(1)相互協議を伴う事前確認と(2)相互協議を伴わない事前確認があります。

(1)　相互協議を伴う事前確認
　相互協議を伴う事前確認は、独立企業間価格の算定方法等について、日本の税務当局と外国税務当局との間で相互協議を行い、その合意に基づいて確認するものです。外国税務当局による課税についての予測可能性も確保されます。
　このようなメリットがあるため、日本を含む多くの国で相互協議を伴う事前確認が行われています。
　【基本的な手続の流れ（イメージ）】
相互協議を伴う事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図
　なお、相互協議を伴う事前確認の場合には、事前確認の申出とは別に、相互協議の申立てが必要となります。相互協議の申立てについては、平成13年6月25日官協1－39ほか7課共同「相互協議の手続について（事務運営指針）」をご覧ください。
(2)　相互協議を伴わない事前確認
　相互協議を伴わない事前確認は、日本の税務当局が外国税務当局との相互協議を行わずに独立企業間価格の算定方法等について確認するものです。国外関連者が外国税務当局により課税されるリスクの回避までは保証されませんが、相互協議を伴う事前確認に比べ、通常、処理が早くなります。
　【基本的な手続の流れ（イメージ）】
我が国のみによる事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図
　なお、平成22年1月1日以後に通知が行われた事前確認（平成25年12月31日時点で有効でないものを除く）の内容（法人名、取引概要、算定方法等）については、BEPS行動計画5の最終報告書の勧告に従い、事前確認の対象となる取引を行う国外関連者等の所在地国の税務当局に対して、租税条約等に基づき自発的に情報提供を行うことになっています。