第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。
第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。
化管法では、「再生資源」（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源に限る。）を対象製品から除外しています。そのため、再生資源を販売する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
なお、再生資源を使った製品（再生品）については、問43をご参照ください。
法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の「粉状又は粒状にならない」製品とは、「製品が粉状又は粒状になることによって、その含有している対象物質の環境中への有意な量の排出が想定されないもの」を指します。切削工具等の部品は、それらが使用される過程で摩耗するが故に一定期間経過後に交換されることがあらかじめ想定されているものであり、含有されている物質が有意な量で環境中に排出されると考えられますので、「粉状又は粒状になる」ものとして工具に含有されている第一種指定化学物質の量全体を取扱量に含める必要があります。
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。
財務大臣は、税理士が、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたときは、法第44条に規定する懲戒処分をすることができることとされています（法第46条、問６−７参照）。
　この場合の「法第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき」とは、その書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、その書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいうものとされています（基通46−１）。
　法第33条の２第１項若しくは第２項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合の法第46条の規定による懲戒処分の量定は、同条及び告示の規定に基づき、虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 故意に不真正の税務書類の作成を行い、かつ、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合
（事例８） 税理士甲は、関与先である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、支払手数料に関する契約や支払事実が無いことを法人Ａの代表者乙から知らされて認識していたにもかかわらず、乙からの要請を受けて架空の支払手数料を計上することにより、所得金額を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
 また、甲は、上記の申告書の作成に当たり、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に「支払手数料について、その支払先とされた法人との契約内容等を検証し、金額の妥当性について審査した」旨の事実と異なる虚偽の記載をした。
【解説】税理士甲は、支払手数料が架空であることを認識しながら、自らその架空の支払手数料を計上して申告書を作成したことから、「故意に真正の事実に反して税務書類の作成をした場合」に該当します。
 また、税理士甲は、法第33条の２第１項の規定により添付する書面に記載した内容の全部が事実と異なっていることをあらかじめ知っていたことから、「第33条の２第１項の規定により添付する書面に虚偽の記載をした場合」に該当します。
 なお、この場合の懲戒処分の量定は、不正行為の類型の異なるものが２つあるため、それぞれの不正行為について算定した量定を合計したものを基本とすることとなります（問６−11参照）。
【参
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。
強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。


ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。
証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_