動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。
動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。
会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。
また、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。
おって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。

登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，登記済証に代わる本人確認情報手段として，オンライン申請においても利用可能な登記識別情報の制度が導入されました。なお，登記済証には登記が完了したことを証明する機能もありましたが，この機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。
売買契約中であった土地等又は建物等について、売主に相続が開始した場合で、その相続人が譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期を当該土地等又は建物等の引渡しがあった日として譲渡所得の申告をするとき、又は買主に相続が開始した場合で、その相続人が当該土地等又は建物等を転売したときは、その譲渡所得の申告において相続税額の取得費加算の特例を適用して差し支えありません。この場合の譲渡所得の計算における取得費に加算する相続税額の具体的な計算方法は、それぞれ次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条最高裁昭和61年12月５日判決
鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。
  政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。
  よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。
  最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。 
  ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す
「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条
譲渡証明書はコピーではなく原本を提出してください。
工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第58条