各種通知書の再交付申請の予約をする場合はインターネットから予約申し込み可能ですか。
インターネットからの予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。再交付についてはお電話でも申請ができますので、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）へご連絡ください。
 法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。

各種申請・請求に当たっては、原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続をしていただけない場合があります。詳しくは予約ページをご覧下さい。
お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。

登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、2019年1⽉11⽇以降に、特定契約を締結している買取事業者に提出してください。（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込書が提出されます。）
なお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。ただし、2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる案件については、経済産業省が発⾏した適⽤除外確認書の写しを必ず添付する必要があります。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について
辞任届（株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は、当該株主総会議事録でも可）が必要となります。なお、登録免許税は３万円（資本金が１億円以下の会社は１万円）です。
　株式会社の取締役が辞任した場合等の登記に必要となる添付書面等については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
