再発防止が図られた場合の財務上の是正改善効果は、どのように捉えるのですか。
本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。
ガイドラインにおいて、顧客属性も考慮した上で顧客リスク評価をすることを求めているところ、顧客属性は、顧客の所属する集団（例えば、顧客が反社会的勢力に属するものでないか、フロント企業に属するものでないかなど）の性質をも勘案して判断される必要があります。これと同様に、団体の顧客についてもその団体が所属する、あるいはその団体が形成しているより大きな集団の性質等も踏まえて、顧客リスク評価が実施されることが重要であると考えています。本項目は、こうした趣旨に基づくものですので、まず、「団体」及び「団体が形成しているグループ」の範囲については、機械的に判断されるものではなく、当該「団体」及び「グループ」自体の性質や、「団体」がある「グループ」内で有する地位や影響力等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。したがって、「団体」は法人に限定されるものではなく、法人格なき社団も含む概念です。このほか、例えば、法人格がなく、かつ、統一的な意思決定機関が存在しないため、いわゆる法人格なき社団に該当しないような集団についても、「団体」と評価する余地があります。また、「団体が形成しているグループ」の範囲についても、資本関係や契約や合意等一定の取決めの有無にとらわれることなく、リスクに応じて捉える必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。例えば、顧客と資本関係のない者（顧客以外の者）が合弁会社を設立している場合において、当該顧客以外の者のリスクが高いと判断される場合には、当該顧客の顧客リスク評価にこうした事情を反映させることが考えられます。また、顧客の実質的支配者がリスクの高い顧客の実質的支配者と同一であるような場合には、当該顧客と当該高リスク顧客はグループを形成していると捉える余地があるものと考えます。いずれにしても、顧客の実態把握を進め、顧客に関連する事情を十分考慮して顧客リスク評価を行っていただくことが重要であるものと考えます。
１．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。
算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  
必ずしもよいとは言えない。
個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
景品類の提供に関して景品表示法に違反する疑いがある場合は、1当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、2前記1における事実確認に即して、必要があれば、速やかに当該行為を是正するとともに、一般消費者に対して過大な景品類を提供した旨を周知すること、3再発防止に向けた措置を講じることなどの対応を行う必要があります。