毎年、電波利用料を支払うのは面倒。まとめて複数年分請求してほしい。
「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。
氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。
電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。
「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
例えば、決済用預金等の利息のつかない口座で管理するなどの対応が考えられますが、不明な点 がある場合には、日本学術振興会に相談してください。 
　依頼を受けた所属機関ごとに認証ＩＤが付与されるため、複数の所属機関単位で利用申出の承認を受ける必要がありますので、認証ＩＤを１つにまとめることはできません。
　　



無線局の変更に関する手続きを行ってください。次回から新しい住所へ電波利用料の納付書が送付されるようになります。