大学生も国民年金に加入するのですか。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。
50歳未満の方と50歳以上の方では、老齢年金の見込額（これまでの加入実績に応じた年金額）の部分が異なります。50歳未満の方これまでの加入実績（「ねんきん定期便」でお知らせしている年金加入記録）を基に計算した老齢年金の額を表示しています。50歳以上の方現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額を表示しています。
国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請は電子申請が可能です。詳しくは「電子申請対象申請書等一覧」をご覧ください。
お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。
被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。
大学への入学資格を有する方は入学できます。社会人が学びやすいように、実務の経験を持った人が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して既修得単位の設定や、一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入しています。
既修得単位の設定や、修業年限の通算にかかる認定の手続き方法については、入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。
「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。
ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている