廃棄物の移動量を算出する場合、対象物質の含有率が必要ですが、実測値等のデータがない場合、どうすればよいのですか。
廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。
ある期間の気候の特徴や平年との違いの程度を表す統計値として、平年差、平年比、階級区分値という統計値があります。平年差は、観測値や統計値と平年値との差をいい、平年値より大きい（高い）場合は正、小さい（低い）場合は負とし、「＋」あるいは「−」の記号を数値の前に付けて示します。平年比は、観測値や年々の統計値の平年値に対する比をいい、百分率で示し、降水量や日照時間等、ある期間に積算された値に用います。各気象官署の平年差（比）を計算し、これを地域内に含まれる気象官署で平均した値を地域平均平年差（比）といいます。
階級区分値とは、ある気象要素の分布を、値の大（高）、小（低）によって複数の群（階級）に分けたときの各群の境界値（下図のABCDに該当）を示します。「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」などの階級は、気温、日照時間、降水量などの値が平年と比べてどのような状態であるかを表します。
「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の地域平均階級区分値は、1991～2020年における30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。また、値が30年間の地域平均平年差（比）の下位または上位10％に相当する場合には、「かなり低い（少ない）」「かなり高い（多い）」と表現できます（下図も参照）。なお、これら地域平均平年差（比）や地域平均階級区分値は、平年値に対する差（比）として算出されるため、平年値が更新されると平年差（比）・階級区分値も変わります。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。
混合冷媒からの排出については、算定・報告・公表制度の対象となるHFCのガス種ごとに排出量を算出して、それをCO₂換算した後、合算して排出量を算定することとなっていますので、混合割合を調べて排出量を算定し、報告対象義務の有無の判定を行ってください。なお、主要な市販の混合冷媒の混合割合については算定・報告マニュアルⅡ-193頁「（参考）HFCを成分に含む代表的な混合冷媒一覧」をご覧下さい。
パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。
令和４年度のデータから排出量を算出し応募してください。令和５年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和４年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和４年度（令和４年４月から令和５年２月）のデータとしてください。）
まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。
溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
それ以外の場合
上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。
いずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。