申請しようとする養成課程においては、必須の教育内容 50 項目に対応する科目の他に、50 項目に対応しない選択科目を多く含んでいますが、養成課程におけるすべての科目について資料を提出する必要がありますか？
審査要項に示す審査基準の事項（50 項目への対応、26 単位／ 420 単位時間以上であること等）が確認できるだけの科目についての資料を提出いただければ十分です。そのため、例えば養成課程等が、26 単位を超えて、50 項目に対応しない独自の選択科目を含んでいる場合、そのような選択科目については様式３及び様式４から除いて申請していただくことが可能です。
研究倫理教育の受講により単位を与えるか否かについては、専攻分野の特性に応じて、各機関において適切に判断いただき、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けていくことが求められます。
申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問について，助言等を行っています。なお，大学設置室の事務官が対応者となりますので，教育課程や教員組織の妥当性等といった専門的見地に基づく判断を要する事項についてはお答えできません。
手続に必要な書類については、以下のページに掲載している「提出書類チェック表」を御覧ください。また、申請様式についても以下のページからダウンロードできます。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について
4つの科目を1年に1科目ずつ単位を修得するなど、複数回または複数年かけて受講すること（分割受講といいます）も可能です。（講習実施機関にお問い合わせください）
合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について
告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。
登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ28 の資料ｐ２を参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度に公開します。それら以外の養成課程等で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。Ⅽのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に、Ｄ－１及びＤ－２のルートの方は講習の受講申し込みの際に、養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。