当期総損失が発生すると国立大学法人評価で評定が下げられるのか。
法人評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。損失が生じた要因について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、金額が大きいか小さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。
採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。
しかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。
　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。
間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18 
従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。
（1）まず、必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため以下を促進することとしています。
・「大学入学共通テスト」の積極的な活用を図ること。
・個別大学における入学者選抜においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し・充実などに取り組むこと。
（2）次に、高等学校学習指導要領における言語活動（例：説明、論述、討論等）の重要性を踏まえ、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するため、以下を促進することとしています。
・自らの考えを立論し、さらにそれを表現するプロセスを評価できる記述式問題の導入・充実に向けて取り組むこと。
・記述式問題において評価すべき能力や出題の意図等を明示するよう努めること。（例：国語を中心として、複数の素材を編集する等）
（3）また、各大学は、受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努めることとしています。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
クラス分け評価制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわず、5年度間平均原単位の算出ができない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。