運送に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
ご利用になる航空会社にお問合わせください。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
「運送情報添付資料」欄にインボイス・パッキングリスト等のPDFファイルを添付してください。その際に、空欄で申請した運送情報（貨物 コードや出港日、船便名等）を入力してください。
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
特定契約を変更した後、速やかに
①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、
②変更後の特定契約書、
③変更箇所と変更理由（様式自由）
を費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。