農協や民間企業での経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験にあたる業務の例示」をご覧ください（規則第４条）。
「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
人件費の単価等の上限は設けませんが、人件費を支出する対象者の能力、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。
技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。
①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。
防衛装備庁には、職務上の経験から、研究に関する予算執行や進捗の管理に長けた研究職の職員が十分にいることから、当該職員が担当することが効率的であると考えています。
必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
高等教育機関における学修成果としてふさわしく、かつ、職業に結び付く資格や検定であることが必要です。このため、一般的に高等学校卒業程度で取得可能 な資格や、一般教養と捉えられるような検定は、仮に当該学校の教育課程と関連があったとしても対象外と考えられます。また、高等教育機関における学修成果としてふさわしく職業に結び付く資格や検定であったとしても、当該学校の教育課程との関連がない資格や検定であれば対象外となります。 
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。