認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。
申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
① 過去に大学等を退学した（又は除籍となった）者であっても、支援対象となり得ます。退学前に支援を受けていなかった場合、初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から在籍する大学等に初めて入学した時までの期間が２年を経過しておらず、退学後1年以内に復学した場合対象となり得ます。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過した場合の基準を満たすことが必要となります。廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は、支援対象となり得ます。また、退学前に支援を受けていた場 合、退学時に適格認定を実施し、廃止区分となっておらず、退学後 1年以内に復学した場合対象となり得ます。ただ、退学期間については、「本人都合の停止（省令第 23条の12第1項第8号）」とみなし、支援期間に通算する停止期間となります。復学後の成績による適格認定については廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は支援を継続することが出来ます。【資料11】② 初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から転学するまでの期間が２年を経過していないことが必要です。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過しない場合の基準を満たすことが必要となります。 ③ 入学時点に遡って当該学校が確認大学等であったものとみなすこととなるため、初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から当該学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、支援の対象となり得ます。④ 初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から編入学・転学する前の学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、確認大学等への編入学・転学後に、支援の対象となり得ます。（編入学・転学についてはQ&A４－１０－５～４－１０－１０参照）   
設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。
改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。  ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。
在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。