当社は，店内での食事の提供のほか，テイクアウトでの販売も行っております。当社は，小売業を行う者に該当しますか。
貴社のテイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円以上あれば，小売業を行う者に該当し，総売上高が100億円以上あることから，「大規模小売事業者」に該当します。他方，テイクアウトでの商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であれば，店内での食事の提供サービスとテイクアウトでの商品の小売販売との業務の関連性や売上高の割合等をみて，小売業を行う者に該当するかどうかを個別に判断します。
商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など

対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。
区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
中小企業庁ホームページプライバシーポリシーに記載しておりますのでご確認下さい。
→中小企業庁ホームページプライバシーポリシーを確認する
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売（Q8でいう通信販売を除きます。）することができるのが一般酒類小売業免許です。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4234KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係