当社は９月末決算の法人です。この度、所有する甲土地（固定資産として使用しています。）を、○○事業（土地収用法等の規定に基づくもの）の用地としてＡ市に譲渡することになり、X1年４月１日に、Ａ市との間で甲土地に係る売買契約を締結した上でX1年10月１日に引渡し（Ａ市において甲土地の使用開始）を行いました。なお、甲土地の代替資産は、X3年６月30日までに取得する見込みです。当社は、甲土地の譲渡に係る収益の額について、会計上その契約締結日において収益計上するとともに、X1年９月期の益金の額に算入した上で法人税の申告を行う予定です。租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第64条の２第１項（以下「本制度」といいます。）の適用に当たっては、所定の期間内に代替資産を取得する見込みであることが要件とされていますが、その期間の起算日となる「収用等のあった日」は売買契約の締結日（X1年４月１日）ではなく、甲土地を実際に引き渡した日（X1年10月１日）であると解して差し支えありませんか。なお、Ａ市に対する甲土地の譲渡は、措置法第64条第１項第２号に掲げる場合に該当するとともに、上記以外のその他本制度の適用に必要な要件は全て満たすことを照会の前提とします。
本件においては、甲土地の「収用等のあった日」は売買契約の効力発生日となります。
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「その他反職業倫理的な行為」とは、問６−16から問６−21までに掲げる行為（自己脱税、多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、調査妨害、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し、業務け怠及び税理士会の会費の滞納）以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するような行為をいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「その他反職業倫理的な行為」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ その他反職業倫理的な行為をした場合(1) 所属税理士に対して名義貸し行為の指示をした場合
（事例16）税理士甲は、非税理士乙から乙が作成した法人税の確定申告書に署名するよう依頼され、甲の税理士事務所に勤務する所属税理士丙に対してそれらの確定申告書に署名するよう指示し、「名義貸し」行為を行わせた。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に自ら署名は行っていませんが、所属税理士丙に対して指示をして署名を行わせており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(2) 非税理士による税理士業務を助長する行為をした場合
（事例17）税理士甲は、非税理士乙が税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを乙に貸与し、乙が税理士業務を行うことを黙認した。
【解説】税理士甲は、非税理士乙が税理士業務である税務書類の作成を行うことを認識しながら、税理士でないと契約を行うことができない申告書の作成が可能なソフトウェアを貸与した上で非税理士が申告書の作成を行うことを黙認しており、このことは非税理士が税理士業務を行うことを助長する反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当します。(3) 業務上横領をした場合
（事例18）税理士甲は、関与先乙等の事務負担を減らすために、乙等から税理士報酬に係る源泉所得税を預かりその源泉所得税を甲が代わりに納付す
税理士法人については、税理士法第48条の21第1項《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、税理士法人は、法令の規定により利益の配当をすることができるものに該当します。また、税理士法人は、たとえ定款に「利益の配当を行わない」旨を定めていたとしても、上記のとおり、法令の規定により利益の配当をすることができるとされていますので、第17号文書の非課税物件欄2に規定する「法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっているもの」に該当します。したがって、税理士法人が出資者以外の者に交付する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されます。ご質問の顧問料の受取書は、役務提供の対価を受領するものであり、第17号の1文書（売上代金に関する金銭又は有価証券の受取書）に該当することとなります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
土地収用法第81条の土地の使用に代わる収用の請求は、同法第42条第2項の規定による使用の裁決申請の公告があった後に土地所有者が収用委員会に対して意見を提出することにより行うべきものとされており(土地収用法87条)、この請求に基づいて現実に収用裁決が行われ、土地等が収用されて補償金の支払があったときは、その補償金について収用特例の適用があります。しかし、照会の場合は、起業者と土地所有者との間の任意契約により譲渡されるものであるため、上記の収用による譲渡には該当しませんが、その事業についてはすでに事業認定がなされており、土地の使用の申出を拒めば、土地収用法の規定に基づいてその土地が使用されることは明らかであることから、土地所有者からの買取りの請求が、同法第81条第1項に規定する事情の下に行われたものであると認められるときは、その買取りについて、収用等の場合の課税の特例を適用することができます。なお、上記の場合における租税特別措置法第33条の4第3項の規定の適用上「資産につき最初に買取り等の申出」のあった日は、その土地について最初に使用の申出があった日によることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4第3項第1号土地収用法第42条、第81条、第87条
照会の事例が資産を譲渡して、その対価で債務を弁済するものでないことから、所得税法施行令第26条に規定する場合に当然に該当するとはいえませんが、資力喪失の状態の下で、債務の引受けの対価として資産を譲渡する場合には、資産の譲渡対価によって債務を弁済したのと同様の経済的効果が生ずるので、資力を喪失して債務を弁済することが困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる状況の下で、照会のような債務の引受けと資産の譲渡が行われたときは、その譲渡に係る所得については、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第10号、所得税法施行令第26条
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
販売業免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）


需給調整要件
11号
1　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例事業者が、法人税法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下「リース譲渡」といいます。）を行った場合において、当該事業者が同項の規定の適用を受けるため当該リース譲渡に係る対価の額につき同項に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該事業者が当該リース譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行ったものとすることができます（法16）。したがって、民間事業者Aが、PFI事業について法人税法第63条第1項の適用を受ける一定の延払基準の方法により経理したときは、消費税についても、消費税法第16条第1項又は第2項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》により各課税期間において当該賦払金に係る部分のみの金額を課税売上げとすることができます。ただし、法人税法第63条第1項の規定により延払基準の方法により経理した費用の額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、消費税については、このような規定はないことから、課税仕入れを行った日の属する課税期間における課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号