不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止策を策定することが求められていますが、不正防止策として、不正を行う動機をなくすための取組も必要であると考えます。競争的研究費等の使い勝手が向上すれば、不正を行う動機の一部はなくすことができるのではないですか？
不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？
競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。 
納品検収の実施方法を工夫 （例えば、納品検収担当者を変更するなど）していただくことは差し支えありませんが、物品が納品されたことの確認は不可欠であると考えますので、研究機関として機関管理を適切に行っていただく必要があります。 
個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。
虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。
　個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合は情報を暗号化します。 　また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。


できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
前倒し使用を行った場合には、それに伴い次年度以降の研究計画を変更することになり、当初内定額を見直していただくことになります。     当初内定額の見直しにあたっては、補助金は毎年度交付内定・申請・決定等の所定の手続を行う必要があることから、各年度 10万円以上の交付額となるような見直しを行っていただくことになります。    ※「10万円以上」とするのは、現在の応募要件において、応募研究経費は研究期間のいずれの年度においても10万円以上でなければならないこととしているためです。    なお、前倒し使用については基金同様、特に以下の点に留意してください。    ・研究期間の短縮はできません。    ・次年度以降の研究計画の遂行ができなくなるような多額の前倒し使用を行うことは避けてください。    ・資格の喪失等を理由として前倒し使用はできません。
例えば、マネロン･テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）について助言を受けることや、国際的なマネロン・テロ資金供与対策に係る水準とのギャップ及び金融機関等における課題についてレビューを受けることが考えられますが、これらに限定されるものではありません。