当店で500円の有料くじを販売します。くじには、A〜D賞の記載があり、購⼊者はそれぞれの賞に応じた賞品がもらえます。景品規制の対象になるのでしょうか。
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料くじで提供される賞品は、通常、500円の取引に付随して提供される景品類ではなく、賞品をもらえるくじに500円⽀払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（4）
調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
ご質問の文書は、記載金額500万円の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。他者から金銭を借り入れる際に、借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金等を記載して貸主に差し入れる借用書等は、第1号の3文書に該当し、その借入金額に応じた印紙税を納付することになります。なお、借用証は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていなくとも、ご質問の文書のように、単に借入金額を記載しただけのものであっても第1号の3文書になります。また、会社等がその従業員に住宅資金等の目的で貸付けを行う場合における当該資金は、会社等の業務執行に関して給付されるもの（例えば、給料、出張旅費等）とは性格を異にするものですから、第1号の3文書になります（基通別表第一第1号の3文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の5
基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。
実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 eスポーツ大会で提供される賞金についても、個々の大会の実態から、仕事の報酬等と認められるのであれば、景品類の提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません。 考え方の詳細は、下記を参照してください。 (参照) 「法令適用事前確認手続照会書」 「法令適用事前確認手続回答通知書」(消表対620号令和元年9月3日)
景品表示法は、過大な景品類の提供や不当な表示による顧客誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な商品・役務(サービス)の選択を阻害するおそれのある行為を制限又は禁止する法律です(景品表示法第1条)。そのため、景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、「顧客を誘引するための手段」となっていることが要件とされています(景品表示法第2条第3項)。 「顧客を誘引するための手段」であるか否かは、消費者に経済上の利益を提供する事業者の主観的意図や企画の名目にかかわらず、客観的に顧客誘引のための手段となっているかどうかによって判断されます。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段も「顧客を誘引するための手段」に含まれます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)1[PDF: 188KB]
景品を補助対象経費に計上することはできません。
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。商品又は役務について、その内容、特徴、風味、品質等を試食、試用等によって知らせ、購買を促すために提供する物品又はサービスで適当な限度のものはこれに当たります。また、市販されている商品又は役務そのものを提供する場合は、最小取引単位のものであって、試食、試用等のためのものである旨が明確に表示されている必要があります。これらについては、見本品等の内容、その提供の方法、その必要性の限度、関連業種における見本等の提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断されます。 本件は、飲料Aのうち容量の最も小さい350ml入りのものの容器に、見本品であることを明記していますので、この飲料を見本品として提供することが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(1)、(2)