子供の通院に母親が付き添う場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。また、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。
子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。しかし、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり(所得税基本通達73-3)、患者自身が通院するに際して必要なものに限られています。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
学校施設においては、吸音等を目的として天井等に吹き付けアスベストが使われてきました。昭和62年に学校、公営住宅等における吹き付けアスベストが社会問題となり、同年、対応方策について早急に検討するため、公立学校施設の吹き付けアスベストの使用状況の大勢の把握を目的として調査を実施しました。
その結果を踏まえ、昭和62年度からアスベスト対策工事について公立学校施設整備費国庫補助制度における大規模改造事業の補助対象工事とし、設置者から申請があれば、優先的に採択しています。
また、関係法令や関係省庁からの通知、技術指針等を都道府県教育委員会等へ通知するとともに、これを厳守し適切な工事が行われるよう指導しています。
学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何より大切です。
昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることに鑑み、子供たちの安全対策の万全を期するために、このたび、改めて学校施設等における吹き付けアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとしました。
７月29日に学校の設置者等に調査依頼を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと考えています。
・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。
はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。
１．中間指針では、一時立入の参加に要する交通費等の費用については、本件事故により避難等を余儀なくされた者が、住居から当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な費用であることから、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができるとされています。２．他方、一次立入により就労できなかったことによる給料減少分（人件費相当分）は、このような一時立入の際の費用には該当しないため、中間指針では賠償の対象とされていません。
費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、その分析における「費用」は、交付対象事業費であるか否かを問わず、事業の実施に伴う経費全体となる。
したがって、交付対象事業費ではない用地費その他の事業の実施に伴う経費についても、費用対効果分析における「費用」の計測に含まれる。
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号