乳製品向けの乳価を補う補給金を10円ぐらい上げられないのですか。
加工原料乳生産者補給金単価は、毎年度生乳生産コストの変動や物価動向を踏まえ、算定ルールに基づいて決定されています。集送乳調整金を合わせた単価は、令和2年度から令和4年度は10.85円で据え置かれてきましたが、令和5年度は、生産コストの上昇を踏まえて算定し直した結果、49銭引上げ、11.34円となりました。
しかし、本来生産コストの上昇分は、取引価格に適正に反映されるべきであると考えます。
可能です。
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
１収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。
「変動10年」の主な商品性は、以下のとおりです。



(1)購入対象者
個人に限定


(2)発行頻度
毎月（年12回）


(3)最低額面金額
1万円


(4)募集の価格
額面金額100円につき100円


(5)償還期限
10年


(6)償還金額
額面金額100円につき100円


(7)金利タイプ
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。各利払期における適用利率（年率）は基準金利に0.66を掛けた値です。また、適用利率の下限は0.05%です。


(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。


(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）


(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。


(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。
6月29日から，2020年1月～3月に開業した中小法人等・個人事業主の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（中小法人等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
【申請要領（個人事業主等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条