様式１の「６．その他関連する取組」について，複数の取組を記載したいのですがページを追加してもよいですか。
取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。
InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「確認試験」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページ
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。
あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
各研究種目とも、公正かつ適切な審査を効率的に行うため、所定の様式の改変はしないでください。例えば、ホームページからダウンロードされた様式に研究計画等を書き込んでいく際に、記入する内容によっては所定の頁数を越えてしまうようなケースが考えられますが、応募者の判断で、頁数を増やしたり減らしたりすることはできません。 
また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。
〇　申出書及び研究計画書については、それぞれのフォーマットに従って、記載すべき項目を過不足なく適切に記入していただくようお願いします。特に、研究内容等については、研究計画書のフォーマットに定められた頁数の目安を踏まえ、その範囲内で明瞭に記載していただくようお願いします。
〇　特に、利用するデータの範囲とその必要性、他の統計データとの照合を実施する場合にはそのデータの範囲と必要性等を含む実施計画について、可能な限り具体的で明確に記載していただくようお願いします。
（参照）　・ガイドライン第６の２