日本での所得税について教えてください
1. 日本の居住者の場合 居住者とは、日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいい、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれる。(1) 非永住者以外の居住者 非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される。(2) 非永住者 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者は、国外源泉所得以外の所得（国内源泉所得）と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税される。日本で課税される所得については、おおよそ以下のとおり。給与所得：所得税として5%～45%。加えて住民税として10%。投資による所得 預貯金の利子：源泉分離課税20%（所得税15%、住民税5%） 公社債の利子：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 上場株の配当：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%）または総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 株キャピタルゲイン：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 一定の先物取引に係る所得：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 外国為替差益、暗号資産の売買益：通常、雑所得として分類され、総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 2. 日本の非居住者の場合 非居住者の中では、日本での恒久的施設の有無により税率が異なる場合があるが、以下は日本に恒久的施設を有さない非居住者を前提としている。（※ 租税条約に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けた場合は、下記の税率とは異なる。）公社債及び預貯金の利子・上場株の配当：源泉徴収（所得税15%）株キャピタルゲイン（*）、デリバティブ取引：非課税（居住地国課税）*一定の株式譲渡益は課税 ※ 令和19年までの間、所得税に対して復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が課税され、令和5年度までの間、住民税に対して均等割の上乗せとして復興特別税（年間1000円）が課税される。
寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項
登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
（答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8
第1法によります。
【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6
照会のオプションフィー（選択権料）は、外国法人に対して国内において支払われる使用料として所得税の源泉徴収が必要です（所得税法第212条第1項）。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号、第212条第1項、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条