すでに「移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)」を開局しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい。
「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。
届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。
アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人
新規に無線局を開設する者同士の調整については、免許・登録手続の中で先願主義や比較審査により行われますので、このあっせん・仲裁制度の対象外です。
無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。
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特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から  30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が  25kg  未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。
免許の応当日（免許年月日と同一月日）または無線局が相違している場合、システム上まとめて請求することはできません。
常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の設備共用はできません。
これまでは有資格者と体験者（無資格者）の人間関係、体験者の年齢等の制限や臨時にアマチュア局を開設する手続などが必要でしたが、令和5年3月の制度改正以降、アマチュア無線有資格者が自ら開設または構成員となっているアマチュア局を使用して、いつでも・どこでも・だれでも、アマチュア無線有資格者の監督（指揮・立会い）の下で体験者（無資格者）が一定のルールの下でアマチュア無線の交信体験（体験運用）をすることができるようになりました。　制度について詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。