株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？
会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。

お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
必要ありません。届出が必要なのは、配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。
 

補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月
代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
処理状況を「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするには，申請書作成・編集画面で「×閉じる」ボタンではなく，「○完了」ボタンをクリックする必要があります。
押印は、不要となりました。
署名用電子証明書は使えなくなります。
 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。
 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。
別表「組織再編に関する登記における株主リストの作成者（PDF）」をご参照ください。