電気事業者から電気を購入しています。電気事業者別排出係数一覧の係数を使って排出量を計算しようと思いますが、電気事業者別排出係数一覧には小売電気事業者以外に「一般送配電事業者」の排出係数が掲載されています。
また、一般送配電事業者の中には小売電気事業者と同じ電気事業者名のところもあり、どちらの排出係数を使用すべきか分かりません。
電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。

上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。
「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。    電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
激変緩和措置を適用する場合は、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組むことはできません。
ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。
グリーン電力証書に記載された電力量はCO2を排出しない電気を利用したとみなすことができ、調達者の温室効果ガス排出削減量として活用可能となります。
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。
一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。