育成者権の効力とその及ぶ範囲はどこまでですか。
育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。
産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売
天気予報や各種の気象情報は、注目する現象の時間・空間スケールに適合した領域を考慮して発表しています。梅雨は1ヶ月余りに及ぶ時間スケールを有し、梅雨前線や太平洋高気圧の動向など広い範囲での平均的な状態に依存する季節現象であることから、日々の天気予報より広い地域を単位として現象の経過を監視しています。このため梅雨入り・梅雨明けの発表では、都道府県単位より広い範囲の地域特性を考慮し、全国（梅雨のない北海道を除いて）を12のブロックに分けた地域を発表対象としています。 
同一ブロック内でも、さらに細かな地域特性もあり、ブロック全体としては梅雨の天気の状況となっていても、ブロック内のある都道府県では梅雨らしくない好天が続く場合もあります。一方で、季節現象としての梅雨入り、梅雨明けの発表は、平均５日間程度の移り変わりの期間を考慮した予想を元にしているため、その時間スケールに見合う広がりで判断する必要があり、都道府県別ではなく、現在のブロック分けが適切と考えています。都道府県別程度の広がりの天気変化については、天気予報や週間天気予報の利用をお願いします。
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。

 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。
新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
都市計画法第29条の規定により都道府県知事の許可を要するものとされる「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う「土地の区画形質の変更」をいいます（都市計画法4）。租税特別措置法第31条の2第2項第13号の規定が、優良な住宅地の供給に寄与するものを特例対象としていることからすれば、「宅地の造成」とは開発許可を要するものとされる「開発行為」すなわち「土地の区画形質の変更」をいうものと解されます。したがって、「宅地の造成」とは「開発行為」と同様のもの、すなわち、「土地の区画形質の変更」を伴う行為をいい、「土地の区画形質の変更」を伴わないものは、「宅地の造成」には該当しないこととなります。この考え方は、制度の趣旨を同じくする同項第14号の開発許可を要しない「宅地の造成」の場合も同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号、第14号都市計画法第4条第12項
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として、周辺地域住民の日常生活用品の店舗や農林漁業用の一定の建築物などの建築の用に供する目的など、一定のもの以外は開発行為を行うことができない区域です。そのため、市街化調整区域内の宅地は、通常、広大地の評価を行うことはできません。しかし、都市計画法の規定により開発行為を許可することができることとされた区域内の土地等（例えば、都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域内の宅地）で、都道府県等の条例の内容により戸建分譲を目的とした開発行為を行うことができる場合には、市街化調整区域内の宅地であっても広大地の評価における他の要件を満たせば広大地の評価を行うことができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4都市計画法第34条