被相続人甲(日本に住所を有する)は、本年3月に死亡しました。共同相続人のうち、Aは、米国籍を有し、米国に居住していますが、現在葬式のため日本に帰郷しているので、この際共同相続人間で遺産の分割の協議を行い、相続税の申告書を提出したいと考えています。配偶者の税額軽減の適用を受けるためには遺産分割協議書に印鑑証明書を添付しなければならないということですが、Aの場合、印鑑証明書はとれないので、パスポートで身分を証明し、アメリカ領事館又は公証人役場で遺産分割協議書の同人の署名について認証を受けようと考えていますが、この認証で差し支えありませんか。
米国領事は、公証人の資格をもち、私署証書の認証事務を行うことになっていますので、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていますから上記の認証で差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の3相続税法基本通達19の2-17
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
所得税法第124条((確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告))第1項に規定するところに従い、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、当該修正申告書を提出しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第124条租税特別措置法第37条の2
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、


 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、


 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、


 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、


 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、


 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、


 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。
所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。