「○△教に関する本を購入した」という購買履歴の情報や、特定の政党が発行する新聞や機関誌等を購読しているという情報は、要配慮個人情報に該当しますか。
当該情報だけでは、それが個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としたものであるのか判断することが困難であり、「信条」を推知させる情報にすぎないため、当該情報のみでは要配慮個人情報には該当しないと解されます。
統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、
「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。
個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、それらの情報を①のように単に閲覧するにすぎない場合には「個人情報を取得」したとは解されません。一方、②や③のようなケースは、「個人情報を取得」したと解し得るものと考えられます。
人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること
個人情報保護法では、本人からの請求による保有個人データの削除（法第 29 条）、保有個人データの利用の停止又は消去（法第 30 条）に関する規定は定められていますが、履歴書等の受け取った書類を返還する義務は規定されていません。そのため、個人情報保護法上、提出された履歴書を返却する義務はありません。
統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、
「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。