国民年金に若いときから加入して60歳になりますが、65歳前でも年金を受けることができますか。（繰り上げ請求）
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。
厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。
記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
「年金加入履歴」には、国民年金の加入記録を表示していますが、国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は表示していません。なお、国民年金基金の加入記録については、その当時加入していた国民年金基金にご確認いただきますよう、お願いいたします。
新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。
障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。