課徴金減免制度の概要を教えてください。
課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。
概要と手続
生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。
「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。 
商標権の存続期間は登録から10 年ですが、更新登録料を納めることで、更に10年延長することができます。10 
年ごとに更新手続を繰り返すことで、半永久的に権利を継続させることも可能となりますので、取得した商標権の下、安心して事業を行っていきたい方は更新の手続は忘れないようにしてください。存続期間の更新ができる期間、料金等については「存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください」をご覧ください。
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繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金による事業は、前年度の事業として実施されること から、翌年度の補助金と合わせて使用することはできません。     また、繰り越した補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、それに基づき「調整金」を活用した次年度使用を行おうとしても、繰り越した補助金の一部は、「調整金」を活用する年度の前々年度の補助事業のために使用されるものであるため、次年度使用には該当しません。     このため、繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じたとしても、それに基づく「調整金」を活用した次年度使用はできません。 
学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。 
同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。