今回の作物分類の改訂により、作物群の追加や削除がなされたが、既登録の農薬はどのような扱いになるのですか。
本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。
● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。
代理人の方には、重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の住所変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」の提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。
利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。
なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。
【利用者情報登録後のメール不達】
「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。
【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】
「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。
※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。
また、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。
※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
【届出後のメール不達】
「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。
※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。
※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。

今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。
出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
登録していないのに本サービスへの登録確認のメールが送付される場合は、他の人がメールアドレスを間違って登録しようとしている可能性がありますので、メールを削除してください。なお、何度も登録確認のメールが届く場合は、出入国在留管理庁総務課広報係まで相談ください。また、登録した覚えがないのに、当庁からのお知らせメールが届く場合は、当庁からのメールになりすましたメールの可能性がありますので、開封せず削除してください。なお、何度も同様のメールが届く場合には、出入国在留管理庁総務課広報係までお知らせください。
現在、農薬アプリでは一部の農薬の注意事項のみ確認することができますが、必ずお手元の製品をご確認の上、ご使用ください。