婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第5条、第21条の6
「がん保険」の保険料は生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第2項、第6項、第7項、所得税法施行令第208条の6第2号
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
照会意見のとおり、贈与税の課税が生じます。
【関係法令通達】 相続税法第9条相続税法基本通達9-4
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
会社員や公務員の方（第2号被保険者）が退職したとき、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方（第3号被保険者）で第2号被保険者が退職したときなどで、国民年金の切替手続きが必要な方で届出が確認できない場合に「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」を送付しています。速やかに市区町村等の窓口に届出してください。国民年金第1号被保険者加入の届出はマイナポータルから電子申請ができます。なお、国民年金の被保険者となるべき方で未届の場合は、日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあります。国民年金の被保険者の種別第1号被保険者第2号被保険者（厚生年金や共済組合の被保険者）、第3号被保険者（第2号被保険者被扶養配偶者）以外の方で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方です。学生や自営業の方がこれにあたります。第2号被保険者民間会社員や公務員として厚生年金や共済組合の被保険者になっている方です。第3号被保険者第2号被保険者に扶養されることとなった20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方です。「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」は、上記の被保険者資格を喪失した方に送付しています。
「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護（生活援助中心型を除きます。）の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、平成24年政令第100号改正附則第3条、所得税基本通達73-6、介護保険法第8条第2項、介護保険法施行規則第5条