貨物利用運送事業法の「附帯業務」とは、具体的にどのような業務なのか。
貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分け、代金の取立て及び立替え等をいいます。なお、航空利用運送事業を行う場合で、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づき「特定航空貨物利用運送事業者等」に認定された事業者が、航空機に搭載する航空貨物について、Ｘ線検査装置等による爆発物検査を行うこと（RA 検査）も「附帯業務」となります。
貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。
照会の事実関係を前提とする限り、収益事業に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第31号建物の区分所有等に関する法律第47条第13項平成24年2月13日回答「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。