過去に製造を中止しているがまだ市場で流通している製品は本ガイドラインの対象外ですか。
過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。

ラベル表示では「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、SDS交付では「主として一般消費者の用に供される製品」についてが義務の対象外となっています。
この 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれます。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
・農薬取締法（昭和23年法律第85号）に定められている農薬
・労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）
・表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）
・一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものは除く
・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても除く。
トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品(原材料、資材等)の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1ｔ以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5ｔ以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
  →「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-4-2(→ pⅡ-21)を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。  
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース
一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
本ガイドラインの対象となる特定不正行為は、投稿論文など発表された研究成果に関する行為に限ります。投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。
家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。 対象機器、対象外の機器の例 エアコン エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。 ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ 形状（横型など）による区別はありません。 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 容量などによる区別はありません。 電気洗濯機・衣類乾燥機 洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。