６０歳以上の企業型年金加入者が退職以外（例えば法１１条５号該当）で資格喪失した場合、該当加入者は企業型年金運用指図者とはなれず個人型年金に移換することとなっているが、該当加入者の個人別管理資産が１万５千円以下の場合は法附則２条の２に従い脱退一時金の請求を行うことは可能か。
６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。
地域団体商標の主体要件を満たさない者は、例えば以下の者が考えられます。
（1）個人
（2）法人格を有しない組合
民法上の任意組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合（LLP）等
（3）設立根拠法において、加入自由の定め（※）のない組合
農事組合法人、鉱工業技術研究組合等
（4）その他、主体要件を満たさない法人
一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体、株式会社等
※ ここでいう「加入自由の定め」とは、商標法第7条の2第1項柱書に記載する「当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め」を意味します。
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特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。
お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 
「所得金額調整控除申告書」 

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。