受け取った文書を差出人に返送する場合は、信書の送達に該当しますか？
ご指摘の事例では、信書に該当する場合と該当しない場合があります。例えば、未記入の申込用紙を送付する場合は、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書とはならないため、信書に該当しませんが、その申込用紙を受け取った申込人が、必要な事項を記入した上で企業等に送付する場合は、特定の受取人に対して差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書となるため、信書に該当します。
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条第1項、第2項
可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
ご質問の文書は、記載金額500万円の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。他者から金銭を借り入れる際に、借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金等を記載して貸主に差し入れる借用書等は、第1号の3文書に該当し、その借入金額に応じた印紙税を納付することになります。なお、借用証は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていなくとも、ご質問の文書のように、単に借入金額を記載しただけのものであっても第1号の3文書になります。また、会社等がその従業員に住宅資金等の目的で貸付けを行う場合における当該資金は、会社等の業務執行に関して給付されるもの（例えば、給料、出張旅費等）とは性格を異にするものですから、第1号の3文書になります（基通別表第一第1号の3文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の5
引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。
ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二