3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。
3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）
個人情報に該当しますので、お答えできません。
まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。
国税関係書類の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項をスキャナにより電磁的記録に記録する場合に、所定の要件を満たすときは、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができることとされています（以下「スキャナ保存」といいます。電子帳簿保存法4）。この国税関係書類は、消費税法第30条第7項に規定する請求書等も対象となります。したがって、国税関係書類（取引先から受け取った請求書等）に係る電磁的記録をスキャナ保存に係る所定の要件を満たして保存している場合には、その基となった書類を保存していない場合であっても消費税法第30条第7項に規定する請求書等が保存されていることとなりますので、仕入税額控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、電子帳簿保存法第2条第1項第3号、第4条第3項
平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。
短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。
（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）

についての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。

（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。

狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。
なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。