開示請求の方法を教えてください。
開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）
顔識別機能付きカメラシステム等に登録された顔特徴データ等が保有個人データに該当する場合、法令に基づき開示請求等に適切に対応しなければなりません。すなわち、開示請求がなされた場合には、保有個人データの開示義務の例外事由に該当しない限り、開示請求に適切に対応しなければなりません。また、訂正等請求や利用停止等の請求が行われた際にも、法令に基づき適切に対応しなければなりません。（平成30年12月追加・令和５年５月更新）
教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
機構に個別に相談してください。
申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。
個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。なお、報告先が事業所管大臣となるときは、事業所管大臣が報告方法を定めている場合にはその方法により、定めがない場合には報告書を提出する方法により報告してください。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
申請先の市区町村にお問い合わせください。