「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。
「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。


国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。
ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。
総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。令和５年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 


                    個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
                    ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
                  

              「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。

払出し時まで引き続き郵貯マル優の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、旧所得税法第9条の2、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条、附則第97条

              「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。

不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。
大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。