水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。
１水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。
● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。
● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。
● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。
定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
１  ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。
２  船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。
３  さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。
注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。
観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、
・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）
・短期暴露評価の導入（平成 27 年）
・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。図：農薬登録と関係府省の役割
少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
年次有給休暇取得の促進策として、年次有給休暇を計画的に組み込んでとらせる『計画的付与』（計画年休）の制度があります。計画年休制度は、年次有給休暇日数のうちの５日を超える部分について、事業場で労使協定を結ぶことによって導入することができます。
労使でよく話し合い、効率的な年次有給休暇の取得に努めてください。
※この協定は、労働基準監督署へ届け出る必要はありません。