休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別 に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うので しょうか。
新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。
家族介護者支援手当については、非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23
補助事業を遂行するためのものであって、合算使用の制限の例外 に該当する場合であれば、他の経費を加えて、出張することは可能です。
当該土地の利用が土地の貸付けを目的とするもの(事業所得を生ずべきいわゆる駐車場業としての利用を目的とするものを除く。)である場合に、その土地が特定の者との長期にわたる利用契約が締結されていないという理由のみによって、継続的に貸し付けられていないということはできません。それぞれの利用契約が短期間であっても、駐車場としての利用が、過去の利用状況、土地の立地状況、設備の程度等からみて相当期間継続していたものであると認められる場合には、当該土地は継続的に貸し付けられている資産に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第25条第2項租税特別措置法関係通達37-3(2)ロ
事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出することが基本となります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになります。
Aが海外事業所等へ勤務するための出国として取り扱い、引き続き非課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の21第1項
給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。