閲覧で開示の実施を受けたが、必要箇所の写しの交付を受けたい場合どうしたらいいですか？
情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。
可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる（法 22）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県
 知事に提出するよう求めている。
文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
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次の質問
開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
個人情報取扱事業者は、第三者提供記録の開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第５項において準用する同条第１項・第２項）。
開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。
