解雇制限や解雇理由による解雇の禁止が法律上定められている以外は、解雇は会社の都合によって自由にできるのでしょうか。
解雇権濫用法理（労契法16条）により、「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして」、解雇が無効となります。
民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している両当事者(使用者と労働者)は、2週間の予告期間を置けば、どちらからでも雇用契約を終了させることができると規定されています(民法627条1項)。これは使用者の解雇の自由と労働者の退職の自由を定めたものですが、労契法16条は、これを使用者が行う解雇について修正し、解雇(使用者側からの労働契約の解約)には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を要求しています(解雇権濫用法理)。ですから、使用者はその都合で従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇権濫用法理による制限があるのです。
この解雇権濫用法理は、判例（日本食塩事件昭和５０年４月２５日最高裁（2小）判決、高知放送事件昭和５２年１月３１日最高裁(2小)判決等）によって確立され、それが労契法16条で法律上の条文として規定されています。
したがって、解雇には、客観的に合理的な理由（解雇するのももっともだと思われる理由）と社会通念上の相当性（他の労働者との均衡やその労働者のこれまでの勤務状況などの事情を考えて相当かどうか）があってはじめて可能ということができます。

日本食塩事件
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00669.html
高知放送事件
http://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00738.html
解雇に関する裁判例
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/kaiko/kaiko.html

なお、有期労働契約の期間途中での解雇には、「やむを得ない事由」が必要です（労契法17条1項）。この「やむを得ない事由」は、期間の満了を待つことができないほどの事由という意味であり、期間の定めのない労働契約の下にある労働者を解雇できる場合の、「客観的に合理的な理由」および「社会通念上の相当性」がある場合（労契法16条）よりも、狭いものです。
「中小規模事業者」の定義における「従業員」は、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法第 20 条の適用を受ける労働者（解雇の予告を必要とする労働者）に相当する者をいいます。ただし、同法第 21 条の規定により同法第 20 条の適用が除外されている者は除かれます。具体的には、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者等が除かれます。

 可能です。
可能です。
免税事業者であっても特定供給事業者に該当するため，特定事業者は免税事業者である納入業者に対しても消費税転嫁対策特別措置法で禁止する消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。特定事業者は，本体価格に消費税を上乗せして対価を定める必要がありますが，免税事業者であることを理由として，消費税を上乗せせず対価を定めたり，仕入れ等の諸経費に係る消費税負担分のみを上乗せして対価を定めたりすることは，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。また，消費税を上乗せして対価を取り決めた後に，納入業者が免税事業者であることが判明し，それを理由として消費税相当分又はその一部の金額を減じて支払ったり，当該金額を徴収したりする場合，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。商品購入の要請等の他の消費税の転嫁拒否等の行為についても，同様です。
必ずしもそのようなことはありません。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」。）で規制されている哺乳類と鳥類の捕獲を除けば、誰もが自由に防除を行うことができます。ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。
なお、防除にあたっては、生きた個体等の保管や運搬は出来ないことに注意頂くほか、関連法令（動物愛護管理法等）に留意しながら、処分にあたってはできる限り動物に苦痛を与えない方法をとる等適切に処置する必要があります。
→Q17を参照。
防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。これらの手続きを行えば、鳥獣保護管理法の捕獲許可が不要となる等のメリットがあるため、計画的でスムーズな防除が実施可能となります。詳細については、特定外来生物防除実施要領を御覧ください。
特定外来生物に指定されている植物及び動物のうちかみきりむし科については、小規模防除であれば一定の要件のもとで外来生物法の規制の飼養等の禁止の適用除外となります。詳しくはこちらを御覧下さい。
科研費は、全国の大学や研究機関において行われる様々な研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つで、人文 学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としています。研究活動には、研究者が比較的自由に行うものから、あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの、具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうしたすべての研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究にあります。科研費はすべての研究活動の基盤となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。 
可能です。
独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。