協定発効前、ベルギーの老齢及び遺族年金の受給者がベルギー国外に在住している場合は、ベルギー国籍を有する人に限りベルギーの老齢及び遺族年金が支給されましたが、協定の締結により、この取扱いはどう変わるのですか。
協定の締結によりベルギーの老齢及び遺族年金は、以下の方に支給されることになります。日本国に在住する者（国籍を問わない。）日本国籍を有する者（日本国外に居住している者を含む。）なお、ベルギーの障害年金は、ベルギーまたは日本国内に居住する場合のみ国籍を問わず支給されます。
○ 学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置では、継続雇用制度の対象者を限定する基準の有効期間について定めていないため、当該労使協定の一定の期限を定めることも定めないこともできると考えられますが、いずれにしても、経過措置は平成３７年３月３１日までであることに留意が必要です。
　なお、経過措置期間中に、継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める労使協定の期限が切れた場合、引き続き基準を利用するためには、新たに労使協定を締結する必要があります。
対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。
照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第4項第2号
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。
特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されません。
届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。


申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html