エネルギー使用状況届出書はどこに提出すればよろしいでしょうか。
本社の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。また、登記簿上の本店と、実質的な本社機能のある事務所（事業者全体のエネルギー管理の状況ついて把握し、管理体制の整備等を行い得る事務所）の所在地が異なる場合は、実質的な本社機能のある事務所の所在地を管轄する経済産業局に提出することとなります。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。

簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を⾏った場合には、登録を受けた⽇から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適⽤を受ける場合、登録開始⽇を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができることとされています。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 ⽉ 31 ⽇まで提出可能となるため、同⽇までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。
なお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出⽇、届出書の様式名（表題）、提出⽅法（書⾯⼜は e-Tax）、届出者の⽒名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。
届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。
システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。
複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。
①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。
②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。
　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html
　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）