指定管理者制度の施設は事務事業編や「温室効果ガス総排出量」の算定の対象から除外してもよいですか。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両は事務事業編の対象から除外してもよいですか。貸付施設についても除外してもよいですか。
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。
事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

１収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。