室内で鉢植えの草花を植えることにも許可が必要なのでしょうか。
必要ありません。
今回の改正で規制対象となる「木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと」とは、これらの行為によって野外での植物の繁殖、生育が可能となるものを指します。このため、建物内の鉢植で植物を栽培するような行為については、許可は必要ありません。
なお、この「植栽する」には、根の付いた植物や球根等の繁殖器官を植ること、挿し木又は挿し芽を行うこと、水草を繁殖可能な状態で湖沼等に放つこと等も含まれます。
高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更（増設、撤去、設置場所の変更等）しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。
            〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１
          
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
特別永住者証明書は，入管特例法等改正に係る国会における審議の過程で，「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み，特別の配慮が必要」であることから，常時携帯義務を課さないこととされたものです。他方で，みなし再入国許可の場面では，その対象者であることの確認に必要であるため，再び入国する意図の表明として特別永住者証明書を提示することとしたものです。

漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。
従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。
これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。