（供託関係）小切手での供託
　供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。
 

　八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。
 

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）

照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座にお支払いします。
ご質問の場合の会社と従業員の関係は、消費貸借契約に基づく私法上の関係となり、同一法人内で作成する事務の整理上の文書とは認められませんから不課税文書とはなりません。しかしながら、従業員は、給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」には当たりませんので、従業員の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
郵便局や銀行、税務署の窓口で納められたあと、国の預金先である日本銀行に預けられます。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
 

 
書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。
個人番号を同一筐体内、かつ、同一データベース内で管理することはできますが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないように、アクセス制御等を行う必要があります。