個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。
個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。
基準金利を確保しているなど特段の事情がなければ、条件変更後１年以内に計画が策定できない場合、または、１年以内に計画ができないことが判明した場合には、貸出条件緩和債権に該当します。
試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。
利付国債の利子の支払を行うための資金で、財源は国債整理基金特別会計から受け入れ、期日にその払出を行います。利付国債の利払は、年2回で半年毎に行われますが、6、9、12、3月に利払が設定されている国債が大宗を占めているため、同月の支払額が多くなります。
可能。
例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。
1　収用等の課税の特例（措法33、33の4）は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており（措法33二）、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4土地収用法第3条
募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。
１．貸出条件緩和債権の要件である「債務者に有利となる取決めを行った貸出金」について、監督指針では「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられる」と記載しています。したがって、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、貸出条件緩和債権には該当しないことになります。一方、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていなくても、卒業基準を満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。つまり、「卒業基準を満たしているか」、「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか」という２つの要件のうち、どちらか一つを満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。また、検討の際、どちらかを先に検討しなくてはいけないということはありません。（注）平成20年11月の監督指針改定により、貸出条件緩和債権の卒業基準である「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の要件から、「計画を踏まえた信用リスクの低下及び計画の不確実性を加味した基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれること」との記載が削除されています。したがって、卒業基準を満たしているかを検討する際には、金利水準の検討を行う必要はなくなっています。２．ただし、条件変更を行った時点で基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、その後、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保できなくなったからといって貸出条件緩和債権に該当することはありませんが、条件変更を行った時点で卒業基準を満たす計画が策定されていても、進捗状況が計画を大幅に下回るなどして卒業基準を満たさなくなった場合には、貸出条件緩和債権に該当する可能性があることに留意して下さい。（注）進捗状況が計画を大幅に下回った場合、債務者区分が破綻懸念先にランクダウンする可能性も十分に考えられます。
納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6