特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。
一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。
医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。
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次の質問
「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。
施行規則第17条第２項第１号の「当該外国の名称」における外国とは、提供先の第三者が個人データを保存するサーバが所在する外国ではなく、提供先の第三者が所在する外国をいうため、A国の名称を情報提供する必要があります。
審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。