外国にある第三者に個人データを提供する場合、法第 25 条に基づく記録を作成しなければなりませんか。また、この場合において、提供者は、法第 24条・施行規則第 11 条の２第１号との関係において、当該第三者からさらに別の第三者に提供する場合に記録を作成するように措置を講じなければなりませんか。
外国にある第三者に個人データを提供する場合でも、原則として、法第 25 条に基づく記録義務は適用されます。具体的には、ガイドライン（第三者提供時の確認・記録 義務編）２－１－２の【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりです。
クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第 27 条第１項）又は委託（法第 27 条第５項第１ 号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。
登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。
金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報について、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります（法第 27 条第１項）。
例えば、部外秘・社外秘である旨のラベリング、メモ書、透かしがある従業員名簿・ファイルなど、第三者提供が制限されていることが外形上明らかである場合、クレジットカード情報が含まれる顧客名簿・ファイルなど、社会通念上、第三者提供が制限されていることが推知できるような場合が考えられます。
おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係
個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。