引越しをした後に遺言書の保管の申請の撤回をしたい場合は、引越し先の近くの遺言書保管所で手続はできますか。
遺言書の保管の申請の撤回ができるのは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所のみになっています。それ以外の遺言書保管所で手続はできません。
外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。
転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
1.新たな混合食品規制について
EUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)
2.施設認定について
混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品
3.公的証明書について
「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照くださ
郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。
引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）