メールマガジンが２通配信されてくる。
メールマガジンの登録において、登録しようとするメールアドレスと登録済のメールアドレスを照合することにより二重登録が出来ないようになっております。そのため２通配信することはシステム上はありません。
　原因としては、
受信者が他のアドレスでも登録しており、そのアドレスにメールの転送設定がされており、その分も届いた。
加入しているメーリングリストから送られてきた。
何らかの理由で受信側プロバイダが読者に２通送信した。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.については転送元の転送設定を解除して下さい。
2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。
3.についてはプロバイダとご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
　（注）登録システム上二重登録が出来ないようになっておりますので、２通来たといって１通分を解除しようとしますと、登録すべて解除されますのでご注意下さい。
雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)

資材計画課　統制班へメールにてご提出ください。
　　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班計画管理係(2dep-017)
両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
テレビやラジオ以外の入手方法としては、まず、携帯端末があります。携帯端末への一斉同報機能を使用して緊急地震速報（警報）を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルがあります。他の手段としては、防災行政無線で放送している自治体もありますし、デパートなどの集客施設でも館内放送しているところもあります。
なお、スマートフォンが普及した今、民間の情報配信会社等が開発しているアプリを導入することで、緊急地震速報（予報、警報）を受信することもできます。
この他、（一財）気象業務支援センター又は民間の情報配信会社からも、専用の受信端末を用意することで、各会社、家庭等でも緊急地震速報を受信することができます。
これらの主な入手方法については「緊急地震速報の入手方法について」にて解説しています。
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
両方に該当いたします。
メールマガジンは配信の登録をされた各メールマガジンの配信日にすべて配信しておりますが、受信側のプロバイダで一時受け取り拒否や、システム障害などがあった場合には、送信元は配送日から４日間再送を繰り返します。そのため各メールマガジンの配信日より遅れて配信されることがまれにあります。
1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。