一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。 
Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。
有害性情報の報告は（1）有害性情報報告書（３大臣宛ての１枚紙）、（2）有害性情報の内容を示す資料（概要）、（3）最終試験報告書の３種類提出していただく必要があります。
（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、経済産業省のウェブサイト「有害性情報の報告義務について」及び「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照してください。
 
なお、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、WORD／EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成してください。WORD／EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイト「有害性情報の報告義務について」の「報告に必要な書類」 「２．有害性情報の内容を示す資料」から様式（EXCEL形式）として入手可能です。
 
また、ご提出いただく際の言語は、（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す書類については日本語でお願いします。
（3）最終報告書（分解度試験、濃縮度試験、分配係数試験、復帰突然変異試験、染色体異常試験、藻類成長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験、魚類急性毒性試験、２８日間反復投与毒性試験）は英語でも結構ですが、英語以外の言語で記載されている場合は、試験実施機関で英語又は日本語に翻訳して提出してください。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。

1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択
3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット
4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力
6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存（PC版）
※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。
7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択
8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下
※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。
※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「検索ボタンによる選択が反映されない」という現象が発生するとの報告があります。 システムの利用環境をご確認ください。（NACCS（動物検疫関連業務））の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
なお、コード表一覧（品種コード(犬等)、その他予防接種の種類コード(犬等)、狂犬病抗体検査機関コード)で該当コードを確認し、コード入力欄に直接入力することで対応可能な場合もあります。コード表一覧のページはこちらから（エクセルファイルも掲載しています。）コードを直接入力する際は、コードのみを入力し、検索による選択は行わないでください。

リスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。
一度設定した認証ＩＤは変更できません。
建物の一部が店舗用など、「居住用賃貸以外の部分」がある居住用賃貸建物について、その居住用賃貸建物を、その構造及び設備その他の状況により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。この場合の「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいいます。このため、共用部分について、これらの合理的な基準により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに区分しているときは、その共有部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が制限されます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の2、消費税法施行令第50条の2第1項、消費税法基本通達11-7-3