インターネットバンキングを利用できる金融機関であれば，どの金融機関でも電子納付を行うことは可能ですか。
全ての金融機関ではありません。ご利用可能な金融機関につきましては，「e-Gov電子納付」からご確認ください。　なお，金融機関によって，利用できる時間帯，金額の上限が異なります。金融機関のホームページ等で調べるか，金融機関にお問い合わせください。
ペイジー公式サイトをご参照ください。金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。
電子申請はいつでもどこからでも申請可能で、書面申請にくらべ手数料が約30％減額されます。パソコンからのインターネット接続環境がありましたら、電子申請をおすすめしています。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

年単位で金融機関の変更が可能です。金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続の詳細は、口座を開設している金融機関にお問い合わせください。（注）変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
個人データである銀行口座情報のみの漏えいは、直ちに「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当するものではないと考えられます。なお、銀行口座情報がインターネットバンキングのログインに用いられている場合であって、銀行口座情報とインターネットバンキングのパスワードの組合せが漏えいした場合には、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。