届出書の「（4）地区」欄は何を記入すればよいのですか。
届出書の「(4)地区」欄には，定款の「地区」に記載してある地区を記入してください。地区が多数の都道府県にわたる場合は主要な地区として，組合員数の多い地区を3つ程度明記する方法でも構いません（記載例：「定款記載のとおり（○○府，○○県，○○県等）」）。
当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html
「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。筆頭代理人を変更したくないときは、次のように、「代理人受任届」の【受任した代理人】の欄に担当弁理士である旨の表示をして、届出書の末尾に【その他】の欄を設けて筆頭代理人を変更しない旨を記載してください。（「代理人選任届」の場合も同様です。）
【書類名】代理人受任届 ：
【受任した代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当
【提出物件の目録】：
【その他】筆頭代理人の順位に変更なし（注）受任済みの代理人（復代理人）について筆頭代理人（筆頭復代理人）の順位を変更する場合は、上申書を提出することで順位を変更することができます。なお、復代理人がいるときは、代理人を筆頭者としても、復代理人に書類が送られます。
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達14-2、20-2
PRTR の届出に際しては、PRTR届出の手引きに記載されている業種コードを記入してください。日本標準産業分類の分類番号は記入しないでください。Q17 も参照してください。
４については、より実態に近い御回答を選択してください。
また、５については、把握できている市区町村があれば、ご記入ください。
事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後は、仕向地の追加に係る変更認可の手続きは不要となりますが、仕向地の追加により受取事業者等が新たに増える場合等については、事業計画の変更届出が必要となります。また、仕向地が大幅にゾーン単位で減少する場合には、変更認可の手続きが必要となります。
いずれも営業所欄に記入する必要がある。
代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。