患者さんにはどのように電子処方箋に対応する施設を知ってもらえばよいですか？
○        電子処方箋に対応する医療機関・薬局については、週次で厚生労働省HPより対応施設の一覧を公表しているほか、多数の民間検索サイトにおいても公開しています。
○        医療機関・薬局での周知物として、厚労省HPに掲載している配布資料でも患者向けに電子処方箋を対応する施設の検索方法をご案内しておりますので、ぜひご活用ください。
 
賓客が夫妻で来日する際、賓客が会議や別日程に出席し、夫人（配偶者）が個別の日程を必要とする場合、 「夫人（配偶者）日程」を別個に用意することがあります。本人の希望を踏まえることが第一ですが、この機会に地方の魅力を知ってもらうようなプログラムを入れると喜ばれます。国の賓客の場合の「夫人（配偶者）日程」には、以下のような例があります。 
 
【解説】 
１．お茶やお花のデモンストレーション 
 茶道や生け花の先生によるデモンストレーションを見たり、先生の指導を受けながら体験したりするプログラムです。 
 
２．着物のファッション・ショー 
 七五三のためのこどもの晴れ着から婚礼衣装に至るまでさまざまな着物を見せながら、それぞれの着物を着る行事の説明、着物の種類、着付けの方法などを解説するプログラムです。 
 
３．日本庭園、美術館・博物館の視察 
 日本庭園や美術館・博物館を訪問し、庭園美や美術・工芸品などを鑑賞し、日本文化への理解を深めていただくプログラムです。 
 
４．教育機関（小中高校および大学など）の訪問 
 日本の教育機関を訪問し、教育の現場を視察し、教師や児童・生徒または学生等と交流するプログラムです。 
 
５．医療機関・福祉施設の視察 
 日本の医療機関や福祉施設を視察し、医者や専門家に医療や福祉の設備やサービスについての説明を受け、日本の医療・福祉の現状を理解してもらうプログラムです。 
都道府県労働局、または厚生労働省ホームページから「光ディスク送付書」を入手してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/req uest-03.html

従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載し
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy（ペイジー）」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」もしくは「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
例えば、聴覚障害者のために手話や筆談による説明を行ったり、視覚障害者のために点字の説明書を提供することが考えられます。なお、これらの取組は、すべての医療・介護関係事業者が事前にすべて準備しなければならないものではなく、患者・利用者等からの求めに応じ、地域のボランティア等の協力を得るなどしつつ、ニーズに応じた対応を図っていくことが求められます。
○        患者は、マイナンバーカードがなくても電子処方箋の仕組みを利用できます。マイナンバーカード・健康保険証を問わず、電子処方箋の発行や重複投薬等チェックなどが可能です。
○        ただし、マイナンバーカードで受付を行う患者が、過去のお薬情報の提供に同意した場合に限り、医師、薬剤師等は患者の過去のお薬の情報を参照し、診察や調剤の判断に役立てることができます。
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