「個人情報データベース等」とは何か。
「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、
個人データを残して利用することができると考えられます。
法第２条第１項（※）が「個人情報」を定義しています。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、
大学病院（又は大学病院の医師）（注：個人情報保護法の適用に基づきここでは私立大学をいいます。）、その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究に供する目的で個人情報等を取り扱う場合には、個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務等が課せられないとされています。
施行規則第32条の基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる削除情報等には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当し、例えば、氏名を仮IDに置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータや氏名と仮IDの対応表などが考えられますが、「氏名を削除した」というような復元につながらない情報は該当しません。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。