なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。
嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。
新しいパソコンにプログラムをインストール後、現在使用中のパソコンに保存されている以下のファイルを新しいパソコンの当該フォルダにコピーして上書きしてください。インストール先フォルダexe フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkexe）shfdt001.jks、shfdt003.jks、shfdt004.jks、shfdt006.jks、shfdt007.jks、 shfdt010.jks、shfdt.ini※　exe フォルダには届書作成プログラムを実行するファイルが存在します（ファイル名はKFdTdk.exe）。　exe フォルダのファイルを新しいパソコンにすべてコピーしてしまうと新しいパソコンにインストールしたプログラム（ファイル名はKFdTdk.exe）が、古いプログラムに置き換わる可能性があるため、上記のファイル（拡張子がjks、ini）のみ新しいパソコンのexe フォルダにコピーしてください。インストール先フォルダdat フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkdat）保存されているすべてのファイル
日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。
基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。
　パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました（ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。）。
　非ヘボン式表記によるパスポートの作成をご希望される場合は、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご照会ください。
申請用総合ソフトのバックアップ機能を使って，外部ファイルにバックアップすることができます。　バックアップファイル取得については，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ツール」から「バックアップ」をクリックしてください。（２）「バックアップ」画面が表示されるので，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）バックアップファイルの保存先を指定し，ご任意のファイル名（拡張子に「.zip」を含めた形でファイル名を入力してください。）を入力後「保存」ボタンをクリックしてください。（４）「バックアップ」画面に指定した保存先が表示されるので，「バックアップ」ボタンをクリックしてください。（５）「バックアップの確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象となるものではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協議のうえ、その取扱いを決めることが適当と考えられます。新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めて、同じルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られることを前提に、合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算した上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であり、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。
選考結果の理由につきましてはお答えできません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条