事業報告書の提出先はどこですか？
環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。
1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。
         2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。
 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。
  4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf
成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。
定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。