本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等   電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。）        適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ  スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ
（１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと
③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。
「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。
「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。
これら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。
踏切道の改良事業例


連続立体交差事業
鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。


単独立体交差事業
踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。


新設立体交差事業
道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。


構造改良事業
接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。


歩行者等立体横断施設整備事業
既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。


保安設備整備
踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。
差し支えありません。(なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン(案)」(国土交通省年･地域整備局下水道部、平成17年8月)の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。)
(注)なお、以下についても同様です。

・「亜鉛の水溶性化合物」(← 法定測定項目は「亜鉛含有量」)
・「クロム及び三価クロム化合物」(←「クロム含有量」)
・「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く)」(← 「シアン化合物」)
・「水銀及びその化合物」(←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」)
・「銅水溶性塩(錯塩を除く)」(←「銅含有量」)
・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）
・「砒素及びその無機化合物」(←「砒素及びその化合物」)
・「ふっ化水素及びその水溶性塩」(←「ふっ素化合物」)
・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）
放射線測定装置には、γ線測定用、α線測定用及び中性子測定用の各種測定装置があります。本ガイドラインに係る放射線測定装置としては、γ線測定用のNaI(Tl)シンチレーション測定装置を用います。価格は約５０万円程度と思われます。より詳細な情報が必要な場合は、キーワード「放射線測定装置」でインターネット検索されますと、各メーカの情報が得られます。
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ
ビルのオーナーである百貨店等の売り場内において、他事業者が消化仕入れ契約等といった契約により事業活動を行っている場合、オーナーとは別の事業者が一区画を専用しているとはいえないと考えられることから、百貨店等が当該専門店のエネルギー使用量を算入します。他方、オーナーと他事業者との間で賃借関係があるときは、【A－１】に示した整理に基づき、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入し、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入します。
代表的な調達品について重量が把握できる場合、前ページ記載の輸送シナリオを用いてトンキロ法で排出量を算定し、その排出量を金額比で他の調達品に拡張するという方法が考えられます。また、調達費から輸送費の切り分けが可能であれば、カテゴリ1と同様に、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」に記載されている輸送に関する金額ベースの原単位を用いて算定することも考えられます。調達費から輸送費の切り分けが難しく、上記方法でも算定が困難な場合があります。まず前提として、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」は、サプライヤーからの輸送に伴う排出をカテゴリ4で算定し、カテゴリ1では算定しないため、輸送段階を除いた原単位となっています。一方、本件のように調達と輸送の切り分けが不可能である場合、国立環境研究所「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を基に、輸送段階を含んだ原単位を用いることで、カテゴリ1において輸送を含めた調達による排出量として算定することも可能です。算定方法は、輸送費含む調達金額を活動量とし、輸送段階を含んだ原単位で乗算することで算定できます。輸送段階を含んだ原単位は排出原単位データベースにはないため、以下をご参照ください。参考：国立環境研究所：購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm）購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位から、輸送含んだ原単位を参照する方法に関しては、次ページに記載しております。
無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。