使用貸借により使用借人(子)が使用している親所有の土地が収用事業のため買い取られ、補償金は親へ支払われましたが、当該補償金の一部は、使用借権に対する補償として親から子へ支払われました。この場合、使用借人が収受した補償金の課税関係は、どのようになりますか。公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭37.6.29閣議決定)第12条によれば、使用貸借による権利に対しても補償する旨定められています。
使用貸借の土地の買収があった場合、その買収代金は、全額土地所有者に帰属すべきものとして取扱うこととしています。したがって、照会の事案については、補償金の全額が親の譲渡所得の対象となり、5,000万円控除の特例（措法33の4）は、親に対してのみ適用されることになります。照会に係る使用借人が補償金の一部を収受した場合には、当該使用借人が借地権を有していると認められる場合を除き、その収受した補償金について贈与税の課税関係が生ずることになります。なお、使用借人の収受した補償金が、移転料その他の損失の補償である場合には、当該補償金は、本来、その使用借人に帰属すべき移転補償金等として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4相続税法第9条
優良住宅等の建設事業を行う上で必要なものは、当該優良住宅地等の用に供されるものとして取り扱うのが相当ですから、照会の場合も、優良住宅等の建設用地として買い取った土地の全部について、軽減税率の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号
父の所有する家屋の譲渡所得について、租税特別措置法第35条第1項の適用がないことから、その敷地に係る子の譲渡所得について同項を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項租税特別措置法関係通達35-4
裁定を受けるためには，以下の3種類の費用がかかります。


費用の種類
金額
支払等の方法


申請手数料
6900円（申請1件あたり）
相当金額の収入印紙を申請書に貼付


広告掲載料
7500円＋消費税（※）～※CRICのウェブサイト掲載料
広告掲載元へのお支払


補償金（担保金）
著作物・利用方法によって異なります
文化庁からの通知に基づき，法務局へ供託
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
照会の事例が資産を譲渡して、その対価で債務を弁済するものでないことから、所得税法施行令第26条に規定する場合に当然に該当するとはいえませんが、資力喪失の状態の下で、債務の引受けの対価として資産を譲渡する場合には、資産の譲渡対価によって債務を弁済したのと同様の経済的効果が生ずるので、資力を喪失して債務を弁済することが困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる状況の下で、照会のような債務の引受けと資産の譲渡が行われたときは、その譲渡に係る所得については、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第10号、所得税法施行令第26条
あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６
照会意見のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項
所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2