個人番号の利用が想定される複数の目的について、あらかじめ特定して、本人への通知等を行った上で個人番号の提供を受けている場合、個人番号の廃棄が必要となるのは、当該複数の目的の全てについて個人番号を保管する必要がなくなったときですか。
複数の利用目的を特定して個人番号の提供を受けている場合、事務ごとに別個のファイルで個人番号を保管しているのであれば、それぞれの利用目的で個人番号を利用する必要がなくなった時点で、その利用目的に係る個人番号を個別に廃棄又は削除することとなります。
「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」としては、例えば、当該保有個人データにつき法令上保管が義務付けられている場合等が考えられますが、保管が義務付けられていない保有個人データについて、将来の行政調査等のために保管することは通常考慮されないと考えられます。（令和３年９月追加）
テンプレート保護技術を施した個人識別符号について、高度な暗号化等の秘匿化（Ｑ６－16参照）がされており、かつ、当該個人識別符号が漏えいした場合に、漏えいの事実を直ちに認識し、テンプレート保護技術に用いる秘匿化のためのパラメータを直ちに変更するなど漏えいした個人識別符号を認証に用いることができないようにしている場合には、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」を講じていることになるため、報告は不要と考えられます。
雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。（ＱＡ１７－６参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）参照）
対象となる複数の本人の記録を一体として作成した場合も、保存期間は個々の個人ごとに計算することとなります。例えば、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録を作成した場合は、個々の個人ごとに最後に当該記録に係る個人データの提供を行なった日から起算して３年を経過する日までの間が保存期間となります（施行規則第 14 条第２号・第 18 条第２号）。
法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。  詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。  この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
(1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。


また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。



（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。


2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。


（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。


なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。


（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）
当該保守サービスを提供する事業者（以下「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として個人番号をその内容に含む電子データを取り扱う場合には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の一部の委託に該当します。