予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、対象者が希望すれば必ず受けられますか？
定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。
　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））
 
・　明らかな発熱を呈している者
・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
・　そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（定期接種実施要領；「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令和４年12月９日健発1209第９号厚生労働省健康局長通知）の別紙）
(ア)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

(イ)　予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

(ウ)　過去にけいれんの既往のある者

(エ)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

(オ)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

(カ)　バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

(キ)　結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

(ク)　ロタウイルス感染症の予防接種にあっては、活動性胃腸疾患や下痢等の胃腸障害のある者
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
問い一覧にもどる
本人の選択を認める旨規約に定められていれば、本人が任意に選択可能。
法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
2021年10月1日から利用可能となりました。接種証明書による緩和措置の実施状況は随時変更されうるものですので、詳細は 厚生労働省ホームページ を参照ください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。
（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）

についての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。

（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。

狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。
なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は
1回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 （2022年1月21日更新）
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます