FIT認定取得時に出力制御対応機器設置義務のなかった設備もオンラインによる出力制御の対象になりますか？
当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。
 
※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。
 
詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」
検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。
従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力が可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。
JP PINTは、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手側（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）」や「買い手側のアクセスポイント（C3）と買い手側（C4）」）でこれを用いなければならないわけではありません。 しかしながら、売り手側のアクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、これにそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。 なお、「C1（売り手側）とC2（売り手側のアクセスポイント）」や「C3（買い手側のアクセスポイント）とC4（買い手側）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様はPeppolがカバーする範囲ではありません。
運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
電波法で定める適切な較正を受けた測定機器を用い、また総務省令で定められた試験方法等に則り、試験が実施されたことを確認できるエビデンスが示されていれば、その他の法令上の要求条件はありません。ただし、登録証明機関が独自の規定を定めている場合もありますので、詳しくは、登録証明機関にご確認ください。