女性社員から妊娠したとの報告がありました。

母体に何かあったら大変ですし責任もとれません。産休中の代替要員も雇わなければなりませんので、会社として新たな負担になります。女性社員に退職してもらっても良いでしょうか。

妊娠したことを理由として解雇や退職の強要を行うことは均等法に違反します。

また、事業主からこのような対応を受けた女性は、働きながら子どもを持つことを躊躇するかもしれません。

法律を守ることはもとより、社員が安心して子どもを産み育てられる環境づくりについても配慮をお願いします。
居住区分はわかれています。
  女性自衛官専用の生活隊舎になります。また、異性の隊員が自由に出入りできないようセキュリティ等もしっかりしています。
  女性自衛官の方も、安心して駐屯地内で生活ができます。
はい。男性、女性及び男女計の欄には、フルタイム労働者に限らず、パートタイム労働者の人数から給与までを含めて計上することになっています。
（４行目のパート欄については、３行目の男女計欄の内数となります。）

できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
相談は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。事業者等相談窓口に来訪される場合には、できましたら事前にご連絡いただきますようお願いします。
退職した社員の個人情報についても、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能ですが、当該利用目的が達成されたときには、利用する必要がなくなった場合に該当し、当該請求に応じる義務があると考えられます（法第35条第６項）。（令和３年９月追加）
可能です。
女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」
令和４年３月末現在で、43435人(女性自衛官、3676人を含む）が働いています。
※令和４年版防衛白書より