収用事業に伴い、土地(宅地及び農地)の対価補償金、収益補償金(農業補償)及び建物(住居)の移転補償金を取得しました。建物は取り壊しましたので、移転補償金については対価補償金として申告します。この場合、収益補償金の一部を租税特別措置法関係通達33-11の取扱いにより建物に係る対価補償金に振り替えて申告することができますか。租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、例えば、店舗等を収用等され、その店舗で営む事業に係る収益補償金の交付を受けた場合(建物と収益が直接結びついている場合)のみをいうのでしょうか、それとも本件のように、建物とともに土地等が収用等されたことに伴い、当該土地等に係る収益補償金が交付された場合(建物と収益が直接結びつかない場合)も含まれるのでしょうか。
租税特別措置法関係通達33-11の「建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合」とは、の場合をいいます。したがって、その農業補償が農地に係る収益補償金であることを前提とする限り、本件には同通達の適用がないことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。一般に「保証金」といわれるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、敷金、取引保証金、委託保証金などがその例といえます。つまり、賃貸借契約の場合であれば、賃借料や賃借人に責任のある損害により発生する債務を契約期間中に担保するための金銭であり、これは本来の保証金となりますから、この保証金について、印紙税法上特に問題にされることはありません。一方、賃貸借契約期間が終了しても、その後一定期間経過後でなければ返還しないという約定のもとの保証金は、確かに賃貸借契約期間の終了時までは債務を担保するという本来の目的は達せられるのですが、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断することになります。このように、建設協力金又は保証金等として一定の金銭を受領した場合に、賃貸借契約期間などに関係なく、一定期間据置き後に返還することを約しているものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するものとして取り扱われます。したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金等の事項を記載すれば、第1号の3文書として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の3文書の7）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等
可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。
消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、消費税法施行令第20条第1号、　消費税法基本通達1−4−7
相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号
障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得
法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項