A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。エレベーター保守料　12,000円火災報知機保守料　2,000円共用部分電気料、火災保険料　8,000円
管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40
月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月
（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。
1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。

2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、
(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、
(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率

危険段階の図
新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。
松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。
2年前納した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。全額を納付した年に控除する方法各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法2年前納した保険料を2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を3年にわたって分割して所得から控除することになります。この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。
収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
駐屯地または基地内に居住する隊員については無料です。
食事、被服(制服等)の一部は支給または貸与されますが、私服については自己負担です。食事については朝・昼・夕の 3食が支給されます（月額27000円相当）。食事は残しても構いませんが、栄養士がバランスの計算をして作っており、また税金による食事なので残さず 食べたほうが良いでしょう。隊舎使用料も入浴も無料です。また、ほとんどの隊舎にはシャワールームが設置されています。 しかし、光熱費は税金でまかなっていますので、入浴時間、消灯時間等が決まっています。
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を各年ごとに分割する場合には以下のとおり申請してください。「再交付依頼分の国民年金保険料はいつ納付したものか年単位で入力をお願いします」欄⇒納付した年を入力してください「納付した国民年金保険料は前納による納付ですか？」欄⇒「はい」を選択してください「申告する国民年金保険料の控除方法を選択してください」欄⇒「各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法」を選択してください