早期審査とは異なるものですか?
どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。
「２段階書面審査」は、同一の審査委員が２段階にわたり書面による審査を実施する審査方式です。２段階目の審査対象とする研究課題を設定するにあたっては、１段階目の書面審査の結果における順位が採択予定件数付近にある研究課題のほか、一部の審査委員が極端に低い評点を付した研究課題についても対象としています。 
審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。
審判請求時に補正を行わずに、審判請求書において、拒絶査定不服に対する不服の主張を行うとともに、前審の補正却下の決定に対する不服の主張を行うことが可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、オ）。なお、このときは、審判請求と同時に補正が行われていないため、前置審査に付されることなく、合議体による審理が行われます（前置審査については、Ｑ４－１を参照ください）。また、審判請求と同時に、却下された補正と同内容の補正を再度行ったうえで、補正却下の決定に対する不服を申し立てることも可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、カ）。このときは、審判請求と同時に補正が行われているため、合議体による審理の前に、前置審査に付されることとなります。
工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。
審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
平成２９(2017)年度科研費までの基盤研究等の審査制度は膨大な応募件数を迅速に審査する公正かつ適切な仕組みであり、研究者から大きな信頼を得ていました。しかし、科研費への応募件数は年々増加し、その応募動向も徐々に変化しつつあります。このような状況にあって、審査の在り方や審査区分についての改善が求められていました。また、変化する学術動向に対応し、競争的環境の下で、優れた研究課題を見出すことができるように審査方式の改革も求められていました。このような状況を踏まえ、平成３０( 2018)年度科研費（平成２９( 2017)年９月公募）において、審査区分及び審査方式の見直しを行いました。具体的には、以下のとおりです。・平成２９(2017)年度以前の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分」、「中区分」、「大区分」で構成される新たな「審査区分表」で審査を行っています。・平成２９(2017)年度以前の書面審査と合議審査とを異なる審査委員が実施する２段審査方式から、書面審査と合議審査とを同じ審査委員が実施する総合審査方式と、同じ審査委員が書面審査を２回行う２段階書面審査方式とを導入しています（研究種目によって異なる審査方式となります）。 なお、この改革は、科研費制度の不断の改革の一環として、一定期間後の再評価とともに、学術動向や研究環境の変化に応じて、適切に取組を進めていくこととしています。 
可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。