財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。
財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、特別高圧架空電線の架設、高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、建築物の建築その他の目的のため地下又は空間について上下の範囲を定めて設定された地役権で、建造物の設置を制限するものをいい、登記の有無は問いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9地価税法施行令第2条第1項
原則として、その宅地の接する各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線を正面路線とします。したがって、図の場合には、bの路線を正面路線として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達16、旧財産評価基本通達24-4
消費税の課税仕入れは、原則として、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うこととされています。貴社のご見解のとおり、A地方公共団体に対して支払う本件公共施設等運営権（無形固定資産）の設定に係る対価については、分割して支払うこととされているか否かに関わらず、その全額が、課税仕入れを行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税仕入れとなります。一方で、A地方公共団体においては、貴社から分割して受領することとなる本件公共施設等運営権の設定に係る対価の全額が、課税資産の譲渡等を行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税売上げとなります。※　工業所有権等の実施権の設定についても、原則として、その設定に関する契約の効力発生日に行われたものとしています（消費税法基本通達9-1-15）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第2項、消費税法基本通達9-1-15
直前期末の比準数値によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183
主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。
対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。
そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
不整形地に近似する整形地を求め、その近似整形地を基として求めた価額に不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいます。ところで、社宅は、通常社員の福利厚生施設として設けられているものであり、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるとされています。そしてこのことから、社宅については、一般的に借地借家法の適用はないとされています。したがって、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
委託した給付の内容に含めて知的財産権を譲渡させる場合には，3条書面にその旨記載し，知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。なお，委託した給付の内容に含めず，後日，当該知的財産権については譲渡対価を支払って譲渡させるという場合には，下請取引とは別個の契約であり，３条書面に知的財産権の譲渡についての記載は要しない。ただし，この場合であっても，当該知的財産権の譲渡対価について，下請事業者に対して一方的に著しく低い対価で取引を要請する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。