応急手当の講習はどこで受講することが出来ますか、また、講習会の内容にはどのようなものがありますか

応急手当の講習会はそれぞれの消防本部で実施しております。最寄りの消防署にお問い合わせください。標準的な講習会の内容を以下に示します。

普通救命講習・・・心肺蘇生法（成人）、大出血時の止血法、対象によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。

上級救命講習・・・心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

標準的な普通救命講習は3時間、上級救命講習は8時間となっております。
講習会を修了しますと、修了証を交付いたします。
特別支援学級のほか、盲学校、聾学校でも可能ですので、ご相談ください。
可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。
 また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。
明示書とは、受講生の講座選択の材料とするとともに、教育訓練給付制度の適正な利用を促進するため、指定講座の内容に関する事項や教育訓練経費の範囲等に関する事項等について明示する文書です。明示書は、受講希望者等が広く閲覧及び確認等できる状況に置き、必ず受講希望者に予め交付することが必要です。
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。使用者の責に帰すべき事由とは、地震や災害などの不可抗力による場合を除き、資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合や、機械の故障により休業せざるをえなかった場合など、会社都合によるものをいいます。
配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
最寄りの税務署の総務課にお申し込みください。
 開催に向けた具体的な内容（開催時期、規模（人数）、開催方法、資料、その他）について、説明します。