電子証明書とはなんですか。
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
通知書の電子送付サービスを利用するには以下の手続きが必要となります。お手元にマイナンバーカードと数字4桁のパスワード（マイナンバーカード受け取り時に設定した「利用者証明用電子証明書パスワード」）を用意マイナポータルの利用登録マイナポータルで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」を選択し、「ねんきんネット」の利用登録「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」より、電子送付する通知書を登録
発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。
これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データで勤務先へ提供することは可能です。ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。
「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。
「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。

いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
年末調整手続の電子化に関しては、平成30年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。①保険料控除証明書の電子データによる提供年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすもの（控除証明書に当たるもの）を、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。なお、令和４年改正により、令和４年10月１日以後に保険料控除申告書を提出する場合においては、上記の電子データにより勤務先に提供できる場合に、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合が追加されました。②住宅ローン控除申告書の電子化年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。③住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。※「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。