商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏の記録がある代表者の電子証明書には，婚姻前の氏も記録されますか？
商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。
　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。
　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。
＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞
(1)　旧姓を記録しない場合
　Kouno ○○　又は　○○ Kouno
(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）
　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)
(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）
　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara
(3)　旧姓及び名のみ記録する場合
　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara
参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について

 
御指摘の情報は、当該事業者にとっては個人情報として認識されていないため、事業の用に供しているとはいえず、「事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」には含まれないと考えられます。
労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。
筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。
登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。
　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。
  
平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。
登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。