「山林」と「原野」とを交換した場合に、それぞれ同一の用途に供したとみることはできますか。また、その用途は、具体的な利用の実態に基づいて判定してよいでしょうか。それとも、公簿上の地目によるのでしょうか。
山林と原野とでは用途の区分が異なり、同一の用途とはいえません。その用途が同一であるかどうかは、公簿上の地目によるのではなく、具体的な利用の状況によって判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-6

安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
 １．名称
 ２．成分およびその含有量
 ３．物理的及び化学的性質
 ４．人体に及ぼす作用
 ５．貯蔵または取扱い上の注意
 ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置
 ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
 ８．危険性または有害性の要約
 ９．安定性及び反応性
１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用
１１．適用される法令
１２．その他参考となる事項
なお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。
 立会いによって境界（ 筆界） を確認し， その結果に基づいて測量をすると， ほとんどの土地で登記簿上の面積と違う面積になります。これは筆界が動いた訳ではなく， 過去に正しい測量をしていない場合や， 測量されたことがある土地であっても， 測量の誤差や測量方法の違いなどにより面積が正確に登記されていなかったことが原因のほとんどです。なお， 測量の結果， 登記簿の面積が違った場合は登記官が職権で更正登記を行います。
管理協定制度は、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、緑地保全地域内又は特別緑地保全地区内の緑地について土地所有者等による管理が不十分と認められる場合に、土地所有者等との間で緑地の管理のための協定（管理協定）を締結し、その土地所有者等に代わり緑地の保全及び管理を行う制度です。特別緑地保全地域内にあり、次の要件の全てを満たす管理協定が締結されている山林については、財産評価基本通達50-2に定める特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達50-2都市緑地法運用指針
請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合（例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合）には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日についてはその一定期間でよいこととされています。このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たっても、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額による記載で差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
直前期末の比準数値によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条