《導⼊事業》事業完了後の3年間で、申請したCO２削減量に未達だった場合は、どのような対応が必要か︖
未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導
⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。
調整後温室効果ガス排出量については、クレジットの反映の有無によらず、全事業者による報告が必要です。なお、事業所単位での報告は必要なく、事業者単位で一つの値を報告することとなります。
事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。
本制度は、温室効果ガス排出量を報告いただくものです。従って、削減効果の算定を決め、あるいはその評価を目的とするものではありませんが、御指摘の燃料転換により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、結果として減少することになるでしょう。なお、この場合の廃棄物燃料の使用による非エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、廃棄物の燃料使用量に単位分熱量、排出係数を乗じて算出し、報告様式第１の第１表の「②非エネルギー起源CO₂」の欄には当該排出量を控除した量を記入し、同表の「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂」の欄に当該排出量を記入してください。
地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。
確認事項で「上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期の目安を示すこと」としているため、確認事項で求める水準の目標を、今後の改定の際に設定いただくことでも差し支えはありませんが、その場合、改定予定時期（遅くとも2025年度中を目途とする）を示していただくことが必要です。