保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。
「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにするものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭や主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行うことを妨げるものではありません。
また、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ ん。
何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf
事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）