ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ以外の不正行為としては、何が考えられるのか。可能な限り具体例を示していただきたいです。
ねつ造、改ざん、盗用以外については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対して、審議の依頼をしました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。なお、例えば、CSTI会議　「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」においては、研究活動を弱体化させる不適切・無責任な行為として、研究データの管理不足による逸失などがあげられております。
「不特定多数の者」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、例えば、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。（令和４年４月追加）
紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。
例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
本ガイドラインでは、研究機関を挙げて研究活動における不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。その上で、本ガイドラインにおいて調査の手続きを示し、調査委員会には半数以上の外部有識者をいれることとし、調査の公正性を担保しております。
その年金手帳の中に表紙の色が青色のものがあるか確認をしてください。青色の年金手帳がありましたら、そこに記載された記号番号がお客様の基礎年金番号となります。さらに全ての年金手帳の番号を確認してください。同じ番号であればどれか一冊を保管してください。番号が異なる場合には年金加入記録が複数に分散している可能性があります。全て青色の場合基礎年金番号が二重に払い出されています。青色とそれ以外の場合基礎年金番号で管理できない記録がある可能性があります。全て青色以外の場合基礎年金番号通知書があるかどうか確認してください。通知書に記載された番号がお客様の基礎年金番号となります。通知書が見つからない場合は基礎年金番号通知書の再発行を申出ください。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  