無線設備系統図は、無線部のみ記載するのですか？最低限、何を記載すればよいのでしょうか？
無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。
可能です。許可・承認書を確認し、飛行計画通報時の「飛行許可番号」に内容を手
入力してください。
特性試験を実施する際に特に必要となる物件について、名称、種類、製造業者名、保管の部署や場所等に関する事項を具体的に記録していただきます。 電波法第38条の21の規定により、総務大臣は、認証取扱業者や届出業者の立入検査をした場合において、その場所において検査を遂行することが困難であると認められる無線設備の検査を行うために特に必要な物件があったときは、当該物件を提出すべきことを命ずることができることとなっていますので、このような命令に対応できるよう物件に関する記録を残していただくことが必要です。
適合表示のない製品は同じ型番であっても、同じ工事設計に基づいた無線設備であるとは限りません。適合表示を電磁的表示により行っている場合もありますのでマニュアル等で確認してください。適合表示のない製品は同型品の技適取得の有無にかかわらず技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備とは見なされませんので、そのまま使用すると電波法違反となります。適合表示は認証取扱業者が当該工事設計に合致することの確認を行った上で表示を行うものですので、その機器について認証取扱業者が検査なり確認を行い適合表示を付した後に適合表示無線設備として扱われます。
以前使用していたコールサイン（旧コールサイン）が、他の方に割当てされていなければ指定を受けることができます。また、過去に7Jで始まるコールサインの指定を受けていた外国籍等の方も、同様に指定を受けることができます。　旧コールサインを希望する際は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○3ABC」のように記載するとともに、そのコールサインを過去に使用していたことが確認できる資料を添付してください。無線局免許状のコピー旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、近畿総合通信局の証明印が押してある書類電波利用料納入告知書のコピー申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー※これらが無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）別ウィンドウで開きますに依頼し、「旧コールサイン確認書」の発行を受けて免許申請書に添付してください。　なお、以前使用していたコールサイン失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ありません。※当局で旧コールサインの使用履歴を確認できない場合、書類の添付を求めることがあります。
表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。
無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。