公共工事について会計検査院はどのように検査をしているのですか。
検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。
　会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。
　また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
国が、様々な財政活動を行っていく上で必要となる収入及び支出を経理する基本的な会計のことで、特別会計に属さないものすべてとなります。一般会計では、租税、印紙収入、国債（建設国債・特例国債）の発行による収入等を主な財源とし、これによって社会保障、教育、公共事業、防衛など、様々な経費を支払っております。一般会計には、特別会計のように手元現金の範囲でしか支払ができないという制約（支払元受高制度）がないので、国庫金全体の残高から流用して支払うことが可能となります。このため、一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で年度内を推移します。この主な要因は、一般会計の支出は年度当初から行われることに対して、租税や国債発行等による収入が遅れることによります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一般会計」は、「租税」、「税外収入」、「社会保障費」、「地方交付税交付金」、「防衛関係費」、「公共事業費」、「義務教育費」及び「その他支払」に区分されます。このうち、「租税」、「税外収入」は基本的に受入に関する項目であり、その他の項目は基本的に支払に関する項目となります。国債（建設国債・特例国債）や財務省証券の発行など資金調達に関する受払については、「国債等」、「国庫短期証券等」に計上され、「一般会計」には含まれていません。対民収支上の「一般会計」は、「租税」に特別会計分も含めて計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計の受払を「地方交付税交付金」として計上するなど、国の予算上の一般会計と構成内容が若干異なっております。
ご質問ありがとうございます。
パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。この航空身体検査の合格基準や不合格疾患等を示したものが、「航空身体検査に関する訓令」です。
ご質問の「抜歯が検査にどう影響するか。」についてですが、この訓令によれば、「口腔及び歯の疾患」の区分について、不合格疾患等が次のように規定されています。
まずは、「著しい不正咬合、歯の欠損又は口腔周辺軟部組織の障害等により、そしゃく及び発声に著しい障害をきたすもの。」
それから、「歯、顎骨及び口腔周辺軟部組織の疾患等により著しい疼痛を伴うことで航空業務に支障があるもの又は航空業務により悪化するおそれのあるもの。」と書いてあります。
よって、ご質問の件については、咬み合わせや発声に問題なく、著しく疼痛を伴う疾患等が認められなければ、航空身体検査には問題ないと思われます。よって、歯列矯正の抜歯については影響はありません。気をつけなければならないのは、むしろ虫歯です。虫歯がある場合には、航空学生受験の前に治療を終えておきましょう。
「口腔及び歯の疾患」以外にも、事細かく、各区分で不合格疾患等が規定されていますので、航空学生を受験して合格するためには、健康を保つ必要があります。
航空自衛隊航空学生を受験され、合格し、将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
 

従来より、要管理先債権の検証に当たっては、金融検査マニュアルに加え、別途公表されている、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照していましたが、この点を周知する観点から記載を追加したものです。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」についても同様です。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。