年度ごとの提出を求められている「研究成果報告書」は、広く一般に公表されますか。
提出された研究成果報告書のうち、最終年度終了後に提出していただくものは、防衛装備庁のホームページで公開いたします。ただし、特許出願を終えるまで非公表を希望する場合は、当該部分だけ非公表とすることも可能です。
定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。
国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
情報公開法第３条で「何人も…行政文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読
一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。 
機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。

毎年2月～3月を目処に公表されます。
 

開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。