情報漏えい等の事案に対する体制整備についてどうしたらよいのか。？
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）が公表され、７，８月パブリックコメントがなされておりますので、そちらを参照としてください。なお、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）によれば、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合には、次の措置を講じることが望ましいとされています（告示案では、特定個人情報の本人の数が１００人を超える場合には個人情報保護委員会への報告）。
・事業者内部における報告、被害の拡大防止
・事実関係の調査、原因の究明
・影響範囲の特定
・再発防止策の検討
・実施
・影響を受ける可能性のある本人への連絡等
・事実関係、再発防止策等の公表等（「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）に関する意見募集について」参照）
本ガイドラインにおいては、不正行為の事前防止のための取組として、研究機関に対して研究倫理教育の実施を求めております。このため、文部科学省としては、研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材の作成を推進する予定です。その他の取組については、各研究機関において自主的に対応していただくものと考えております。
当該保守サービスを提供する事業者（以下本項において「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したことになり、本人の同意を得るか、又は、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該保守サービス事業者を監督する必要があります。
（例）

○ 個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合
○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合

一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。

（例）
○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合
○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。）を防止するための措置が講じられている場合
○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合
○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合
○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。
個人情報保護法第３５条では、医療・介護関係事業者は個人情報の取扱いに関して患者・利用者等から苦情の申し出があった場合、適切かつ迅速な対応に努めなければならず、そのために必要な体制の整備に努めなければならないとされています。
本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。
利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。
個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督については、取扱いを委託する個人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）などに起因するリスクに応じて行うべきものと考えられます。当該約款等を吟味した結果、当該約款等を遵守することにより当該個人データの安全管理が図られると判断される場合には、当該定型的業務を委託することについて必ずしも追加的に覚書を締結する必要まではないと考えられます。
森林経営計画を作成していく上では、都道府県及び市町村が保有する森林簿等の森林所有者情報の活用が重要です。 
このため、森林法第191条では、都道府県及び市町村は森林経営計画の作成及びその達成のために必要な援助を行うように努めることとされており、特に、市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあっせんを行うように努めることとされています。 
一方で、森林簿等の森林所有者情報は個人情報であり、都道府県及び市町村ごとに定められている個人情報保護条例に従った取扱いが必要です。ただし、森林施業の集約化や森林経営計画の作成を行う森林組合や林業事業体等への提供を可能とするための取組が進められており、都道府県ごとに一定の要件（個人情報の管理に関する誓約書の提出など）はありますが、平成25年5月時点では41の都道府県で民間事業体を含め提供可能となっています。 
提供が可能かどうかは、都道府県にお問い合わせ下さい。 
あわせて、行政における森林所有者情報の整備も重要であり、改正森林法において、森林の土地の所有者届出及び他の行政の有する森林所有者等に関する情報の利用の規定が設けられました。都道府県と市町村との密接な連携及び協力の下、森林所有者や施業履歴等の情報を森林簿等へ反映し、精度向上を図る取組も進められています。