オンライン請求の受付前点検結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等  （変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記 録条件仕様書の「別表２１労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。
労災レセプト電算処理システムの特定器材マスタから該当するコードを確認し、記録してください。なお、請求する際は、実費相当額を点数（購入価格を10円で除して得た点数）で記録し、合わせて購入価格も記録してください。（特定器材コードの例）「固定用伸縮性包帯：788888003 」
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・処置及び手術において頭部、頸部、躯幹及び四肢に使用した固定用包帯等  「頸椎固定用シーネ：788888007 」
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・ポリネック等  「鎖骨固定帯：788888008 」
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・クラビクルバンド等  「膝
・足関節の創部固定帯：788888009 」
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・アンクルサポーター等  「腰部固定帯加算（固定用伸縮性包帯）：788888013 」
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・マックスベルト等  また、「その他の特定器材：777770000 」に代わる特定器材レコードの詳細については、厚生労働省ホームページ「５労災レセプト電算処理マスタコード」「労災レセプト電算処理システムでの「未コード化特定器材」の記録について」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/161226.pdf
前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点検記録簿が付いている場合は、当該記録簿に記載のある前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。
当該記録簿が付いていない場合は、前の管理者等に前点検日を確認してください。
その上で、前点検日が把握できないときは購入・譲渡された日を起算日としてください。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、変わりません。
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。
日本から海外に派遣される労働者は、海外派遣者として労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入することができます。手続きとしては、派遣元の事業主は管轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に申請し、特別加入の承認を受ける必要があります。ただし、事業主本人など、公的な労災保険制度に特別加入できない人もいます。詳しくは、厚生労働省労働基準局労災管理課（電話03(5253)1111（代表）内線5437）にお問い合わせください。
レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。
・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。
・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。
免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。
したがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。