試験場には受験者用の駐車場又は駐輪場はありますか？
試験場には、沖縄県を除き、受験者のための駐車場や駐輪場はありませんので、自動車、オートバイ、自転車などでの来場は御遠慮ください。公共交通機関の利用等、来場の際の交通手段については、各試験場の案内に従ってください。　詳細については、試験実施の約1か月前に審査会ウェブサイトで公表する各試験場の案内を確認してください。
防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中
2023年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月１日（日）に実施します。 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、どちらか一方を選んで受験することになります。）。第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月15日（金）からダウンロード可能です。）。
横山ビジターセンターを目指していただくと、ビジターセンター付近で「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場」のそれぞれに向かう道が分かれています。展望台駐車場が展望台に最も近い駐車場になりますが、混雑時には『満車』や『乗り入れ規制中』の看板を掲示し、徒歩での移動が困難な方が優先して利用できるようにお願いしています。
創造の森駐車場から展望台までは、山道を15分程徒歩で登ります。芝生広場はビジターセンターから離れた場所にあり、別のルートから山道を歩いて展望台に行くことができます。
規定するサイズ以下のふた付ペットボトル入り飲料1本に限り、机上に置いて試験時間中に飲むことは可能です。ペットボトル以外の缶、瓶、水筒等は認めていません。飲料の規定サイズなど、詳細は受験案内を確認してください。
試験場付近の状況等は確認できますが、下見のために試験場の敷地内に立ち入ることはできません。下見の際は、試験場となる施設や近隣住民等の迷惑とならないよう注意してください。　なお、試験場について質問等がある場合は、必ず受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京の場合は、公認会計士試験関東事務局（受験案内参照のこと））に問い合わせてください。
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 本件のような駐車場料金の負担や、交通利用券の提供は、通常、お店の利用のために必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
受験案内は、短答式試験実施日の約4か月前に審査会ウェブサイトで公表しますので、出願前によく読んでおいてください。
ありません。