応募する研究の内容が複数の研究テーマに跨る場合にも、選ぶことのできる研究テーマはひとつだけですか。
そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。
補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。
〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。
〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、
(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか
(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか
(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）
(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか
　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。
できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
ご理解のとおりです。二重適用はできません。
研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。
研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。    ・海外の大学等への留学のため    ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため    ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため    ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等  