自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、どのように報告したらよいですか。
自営線で隣接する他社から電気の供給を受けている場合や、自己託送でグループ会社から電力を受けている場合は、発電量及び発電に用いた燃料の使用量から算出される係数を用いてGJへの換算を行ってください。詳細は定期報告書記入要領の別添資料16をご覧ください。
非化石電源二酸化炭素削減相当量は下記のとおり算定します。
『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』

なお、控除量は『電気事業者から供給された電気使用量×調整後排出係数』を上限とします。
このときの『電気事業者から供給された電気使用量』は、省エネ法定期報告書特定第2表に記載した電気事業者から供給された電気使用量とします。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。
DR指令については、小売電気事業者やアグリゲーターとの契約状況により、事業者ごとに異なります。DR実施日数の報告に関しては、DR指令の有無にかかわらず、電力の需給状況を事業者自身で確認し、DR実施日数を報告して下さい。なお、再エネ出力制御時（上げDR指令時）の下げDRと、電気需給ひっ迫時（下げDR指令時）の上げDRは、それぞれ逆の行動になりますので、DR実施の計数対象外になります。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。