なぜ技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度があるのでしょうか？
無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。
新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変わりません。
以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。
①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針
②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制
③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
技術基準適合自己確認の電波法第38条の33第2 項の検証について、部署名、責任者名、検証場所等は「過去の事実」として既に届け出ていただいた内容ですので、変更はできませんし、変更届出も不要です。 ただし、品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要です。この場合も、届出番号は変わりません。