観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。
観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。
特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。
おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係
飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に確認してください。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
適法漁獲等証明書の交付の申請の際、当該特定水産動植物等に係る全ての取引記録の写し等を求めることとしており、これらを確認することにより適法か等を確認することとしています。