申請用総合ソフト(3.5A)から，申請データへの署名付与の際に，署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととなりました。これに伴って，使用している電子証明書の変更手続等は必要ですか。
電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。
「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。
　行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。
　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。
電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）

申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。
変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。
個別確認を受けた申請については、現在、使用実績等の報告を求めていません。包括確認を受けた申請では、毎年度終了後速やかに、使用実績等を報告する必要があります。包括確認申請手続の詳細については申請マニュアルの「III．第３章第２節２．包括確認申請手続」（またはこちら）を、包括確認における使用実績の報告については、同「第６節　包括確認申請手続利用時の使用実績等の報告」（またはこちら）をご確認ください。

一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。
証明規則様式第6号( https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/yosiki/006.doc )の郵便番号、住所、氏名(法人にあっては代表者の肩書き及び氏名)を記載の上、変更事項欄に変更内容を変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載し、変更年月日、変更の理由を記載してください。 なお、電波法条文は認証の区分となっており、第38条の６第３項は適合証明、第38条の29において準用する同法第38条の６第３項は工事設計認証、第38条の31第４項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による適合証明、第38条の31第６項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による工事設計証明となっています。認証済みの機器に関して該当しない条項は2重線等の見消しで削除いただきます。また、「(様式ひな形)」や「注１～３」は不要ですので削除してください。