検証の結果の概要は、検証の結果は良好と記載すれば良いでしょうか？工事設計の検証結果の概要や特性試験の結果の概要はどのように記載すればよいでしょうか。記載例はないでしょうか？
技術基準適合自己確認の届出書に記載する「検証の結果の概要」は、法令の規定に従い検証を行った結果、所要の検証を行った事実を客観的に記載していただきます。工事設計及び特性試験の検証の結果は、技術基準に適合するか否かについて確定的に記していただきますので、「結果は良好。」とか「問題なし。」という表現は使えません。 【「工事設計の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備の工事設計書に記載された工事設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する検証の方法に従い検証を行い、その結果、工事設計が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 【「特性試験」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。 又は、 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する特性試験の方法に従い特性試験の試験を実施し、その結果、特別特定無線設備が電波法第3章で定める技術基準に適合するものであることを確認した。この特性試験の試験の実施に際しては、一部の△△△の試験項目の試験については、受託者が特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第5号2(3)の規定に基づき取り決めた契約書に従い実施したものであり、同規則別表第5号2(4)の規定に従い、当該委託した試験の結果が、取り決めた契約書に従って適正に得られたものであることを◇◇◇の方法により検証し、確認した。 【「確認の方法の検証」の場合の記載例】 技術基準適合自己確認に係る特別特定無線設備について、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の規定する確認の方法の検証の方法に従い、確認方法書を作成し、確認の方法の検証の結果、確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく一の特別特定無線設備により、技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致するものとなることを確保することができることを確認した。
（１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。
疑わしい取引の届出の分析として、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます。例えば、取引モニタリングの敷居値を設定する際に、疑わしい取引の届出状況を分析した結果を踏まえ、一定の顧客属性や取引パターンについては、そのリスク評価を見直し、リスクが高くなる場合はリスクに応じて敷居値を下げることにより通常より検知感度を上げることなどが考えられます。疑わしい取引の届出がある場合には、当該届出を分析することで、金融機関等におけるリスク評価の精度の向上等に活用することを求めたものであり、たとえ届出件数が少数であっても、例えば、届出の理由等が他の取引等（当該顧客との取引や、他の顧客との同種取引も含みますがこれに限りません。）にも妥当する可能性がある場合には、過去において類似事案が発生していないかを確認し、本来届け出るべきものを検証するなどして当該取引に係る疑わしさの調査や届出判断の手続を見直すと共に検証の結果をリスク評価に反映し、より実効的な対応ができるよう改善することなどが考えられます。なお、サンプルチェック等の結果、疑わしい取引の参考事例等に該当するにもかかわらず届出が行われていない取引が一定数認められた場合等には、本来届出を行うべき取引が検知されない、又は検知されたものの提出に至っていない可能性があるため、このような場合には、疑わしい取引の届出を行うための態勢について、第３線が検証を行うこともあり得ます。
個別確認を受けた申請については、現在、使用実績等の報告を求めていません。包括確認を受けた申請では、毎年度終了後速やかに、使用実績等を報告する必要があります。包括確認申請手続の詳細については申請マニュアルの「III．第３章第２節２．包括確認申請手続」（またはこちら）を、包括確認における使用実績の報告については、同「第６節　包括確認申請手続利用時の使用実績等の報告」（またはこちら）をご確認ください。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
当庁としては、の記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注 ３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即していると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。
デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。