定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。
特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。
１．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　したがって、フリマサイトやインターネットオークション等のような形態であっても、継続して酒類を出品し販売を行う場合には酒類の販売業に該当し、販売業免許が必要となります。
　ただし、例えば、ご自身の飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマサイトやインターネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。
　これは、ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです。

根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係
クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。
鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
英国では、１９８９年１１月に牛の脳、せき髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。
　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。
　なお、ＭＲＭについては、英国食品基準庁の「BSE感染源プロジェクトMO3108」報告書（２００２年１０月）の中で、下記の表のように加工品中のＭＲＭの割合が推定されています。

加工品中のＭＲＭの割合の表
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts