給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。
給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。
なお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。
令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。
よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。
ご自身の加入状況の変化や適用される年金給付水準などにより前年より少ない金額で表示されることがあります。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
規約で定めれば可能。
(1) 可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。
(2) 可能。
地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
1収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本として、基準収入を設定することとしています。

2仮に、5中3で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。