地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能ですか。
地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能です。都道府県基準は、原則的な基準（地球温暖化対策推進法施行規則第５条の４第２項）、都道府県の判断により定める特例事項（同第３項）、原則的な基準及び特例事項の適用除外（同第５項）により構成されます。都道府県は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、原則的な基準を定めた上で、特例事項や適用除外を定めることができます。
マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。
ワクチンを接種することにより、多くの方は免疫を獲得できます。ただし、ワクチンの種類によって効果（免疫がつく）が得られる割合は異なります。またワクチンの種類によって、獲得した免疫が薄れていくまでの期間は異なります。

※例えば、

・麻しんワクチンや風しんワクチン：

　１歳以上で２回接種することにより、ほとんどの方に免疫がつき、麻しんや風しんの感染から守られます。

・インフルエンザワクチン：

　個人ごとにみると、ワクチンを接種してもインフルエンザにかかることはありますが、社会全体で見ると、ワクチンの接種によって発病や重症化の確率が抑えられ、ワクチンの接種にはメリットがあることが知られています。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
この法律では、国の責務として、 
[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供
[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等
が定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 　 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務）
全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions
市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。
認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。