甲は、15年前に店舗併用住宅を取得して、その2分の1を居住用とし、2分の1を事業用として利用していましたが、5年前に事業を廃止し、その後は建物の全体を居住の用に供しています。今回、この家屋と敷地を譲渡しますが、家屋と敷地の全体について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受けることができますか(従前、事業用として利用していた部分も居住期間要件を満たすものとしてよろしいですか。)。
特定の居住用財産の買換えの特例の適用対象となる譲渡資産は、その居住の用に供している期間が10年以上であるものに限られていますが、この居住期間は「家屋の存する場所に居住していた期間」をいうものとされていますから、照会の場合、譲渡した家屋のうちに居住の用に供していた期間が10年未満の部分があっても、その家屋の存する場所に居住していた期間は15年であり、その家屋全体が特例の適用対象となります。したがって、家屋と敷地の全体について特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第1項第1号租税特別措置法施行令第24条の2第6項
居住用部分の床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。
照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3
産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。
この法律では、小売業者は、 
[1] 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき　　　又は
[2] 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき
について、排出者がこれを排出する場所において引き取らなければなりません。つまり、排出者に対して小売業者の店舗まで持ち込むことを要請してはならず、各家庭まで引取りに行かなければならないものです。 　 特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする消費者及び事業者から見れば、その特定家庭用機器を購入した店（小売業者）に連絡すれば引き取ってもらえることとなります。また、新たに製品（中古品を含む）を購入する場合は、製品を購入した店（小売業者）、排出しようとしている特定家庭用機器を過去に購入した店（小売業者）いずれに連絡しても引き取ってもらえることとなります。 　 なお、製品を購入した店（小売業者）に対しては、製品を購入する時点で引取りを求める必要があります。 →関係条文：法第９条（引取義務）
乙説によります。なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第15項
照会の場合は、Aが帰国後、再び家屋を居住の用に供するなど所定の要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項