２者以上との共同試験研究において、共同試験研究先が２者以上の申告法人より研究開発費を受けている場合、相手方による確認書は、共同試験研究に際し支出した費用のうち、申告法人が負担した分の合計額を記載することで良いでしょうか。
申告法人ごとに相手方の確認書を作成する必要があります。
大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。
　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。
　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。
国や企業等から研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果である論文等に謝辞を表示することが通常義務付けられています。科研費においても同様であり、研究代表者及び研究分担者は、科研費の研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示し、論文のAcknowledgement （謝辞）には、「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP 8桁の課題番号」を必ず含めて記載してください。なお、研究機関においては、研究機関のホームページや広報誌において科研費 の成果を発表する場合には、その成果が科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください。 〔参考〕Acknowledgment （謝辞）の記載例     ・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号  ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合  JSPS KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号   ・論文に関する科研費が一つの場合（課題番号「12K34567」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567. 【和文】：本研究はJSPS科研費  JP12K34567の助成を受けたものです。・論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号「xxxxxxxx」、「yyyyyyyy 」、「zzzzzzzz」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number s JPxxxxxxxx JPyyyyyyyyJP zzzzzzzz.  【和文】：本研究はJSPS科研費  JPxxxxxxxx JPyyyyyyyy JPzzzzzzzz の助成を受けたものです。 ※Acknowledgment （謝辞）に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、科研費（補助金分）と科研費（基金分）を区別する必要はありません。※研究種目等の英訳を記載する必要がある場合には、〔参考〕の英訳を使用してください。 〔参考〕各研究種目等の英訳 研 究 種 目 等 英   訳   名  科研費  KAKENHI （Grants -in-Aid for Scientific Research) 
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者 
            〇　共同研究開始後、１年に１回程度、進捗状況について財務省に対して報告していただくことになります。財務省への報告を行う時期につい　ては、個別に財務省より、代表者になっている申出者にご連絡をさせていただきます。〇　報告していただく内容の例としては、　(1)　個票データ等を利用した研究等の状況、　(2)　研究等の成果としての論文等の執筆状況、　(3)　その他、財務省より指定のあった事項等　　を想定しています。〇　なお、報告に関して、有識者会議が学術的な観点からの助言を行うことがあります。（参照）　・ガイドライン第８の５
          
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要はありません。実績報告書 （実施状況報告書）には、共用設備を購入した時点の負担額を支出額として記載いただくのみとなります。なお、各 研究機関において購入時点における各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分に説明できるようにしておいてください。 
共用設備に関する負担額の割合を決めるにあたっては、「当該設備の使用割合（見込）による按分」や「研究課題数による等分」が合理的な考え方としてあげられます。   負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分する場合にも、それが合理的な考え方であることが求められます。    例えば、負担額を支出する補助事業が２つで、その研究費規模が５倍違う場合（Ａ事業が1000万円、Ｂ事業が200万円）に、600万円の共用設備を購入しようとすると、Ａ事業が500万円、Ｂ事業が100万円を支出することになりますが、当該設備の使用割合（見込）がＡ事業よりもＢ事業の方が高いとすれば、上記の「当該設備の使用割合（見込）による按分」とは大きく異なることになり、合理的な負担額の割合とは言えないと考えられます。研究費規模により負担額の割合を按分することについては、一律に判断することが難しいため、事前に文部科学省に相談してください。 