請求額の１／２の仮払いを受けたが、最終的な賠償金額の確定と精算はいつ行われるのか。
１．政府においては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していくこととしています。２．中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくものとしており、これにより、支払われた１／２の仮払い金の精算も併せて行われるものと考えます。


「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円




          











　






公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。
１．中間指針第五次追補には、「ＡＤＲセンターの賠償実務を踏まえ」「ＡＤＲセンターにおける賠償実務を参照」などとありますが、これは、東京電力及びＡＤＲセンターが賠償を検討する際に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例の蓄積を踏まえるべきことを明らかにしたものです。２．なお、被害者の方々向けには、わかりやすく説明した和解事例を文部科学省ホームページでご覧いただけるよう準備しております。
書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。
発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。
支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。
その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6
賠償金の支払いがなされるまでの間に想定される賠償手続の標準的なプロセスは、次のとおりです。