旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。
１．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
１．就労不能等に伴う損害については、将来にわたっていつまでも賠償がなされるわけではなく、合理的な範囲における終期が改めて検討されることとなります。２．その検討に当たっては、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意することとされています。３．このため、早期に職に就いて収入を得ることはそもそも被害者の方々自身にとっても有益なことですが、終期の検討に当たってもこのことは配慮されることになります。⑨財物価値の喪失又は減少等
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
「特段の事情がある場合」とは、例えば、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等で療養の継続が必要なため帰宅できない場合などを指すとされています。
地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）
現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）