クジラが定置網の運動場に迷 入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告 （※１）の必要はありますか。
結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告 （※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
酒類の販売数量等の報告は、酒税の取締り上必要があるほか、酒類行政上も必要な基礎資料であることから、酒税法第47条第4項の規定に基づき、報告を求めています。  　酒類販売業免許を受けた者に対しては、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量等報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売場等の所轄税務署長あて報告を求めています。　なお、酒類販売業免許を要しない酒場、料理店等に対しては、酒税の取締り上、特に必要があると認められる場合に限り、酒類の販売数量等を記載した報告書の提出を求めることとしています。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類の販売数量等の報告手続き」をご覧ください。
インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①  売上先が消費者又は免税事業者である場合
消費者や免税事業者は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。
②  売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるからです。
そのほか、非課税売上げに対応する仕入れについては仕入税額控除を行うことができませんので、例えば医療や介護など、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。
個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第 26 条第１項を根拠条文として記載することになります。

各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第 13 条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。

金融分野ガイドライン第 11 条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第 11 条第２項を根拠条文として記載することとなります。

（注）　　q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。
根拠条文の記載方法については、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式も参照してください。
過去には、裸眼視力を求められていましたが、近年基準が緩和されており、視力は両眼とも遠距離裸眼視力が０．１以上で矯正視力が１．０以上、中距離裸眼視力または矯正視力が０．２以上近距離裸眼視力または矯正視力が１．０以上で近視矯正手術（オルソケラトロジーを含む。）を受けていないことと規定されています。また、視器（目そのものの機能）については、斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力、色覚等に異常のないものと規定されています。
単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「科学的・客観的に抽出する」もので、抽出作業は「科学的データ」によるとしています原則②。このため、客観的な基準を設けた上で、各基準の要素を示す科学的なデータを収集し、これらをもとに一定の方法で解析することによって重要な場所を抽出しています解析手法。
たしかに、抽出基準に該当すると思われる場所はあるかもしれませんが、残念ながら根拠となるデータが入手できないことがあり、こうした場合には抽出されていませんQ6もご参照ください。
届出の必要はありません。