幼稚園・認定こども園においては、研修実施主体として免許状更新講習開設者が定められていましたが、旧免許状更新講習を開設していた大学や指定教員養成機関等は、教員免許更新制の発展的解消に伴い、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けなければならないのでしょうか。
大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。
施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、適切に判断していただくことになります。なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。
可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。
各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf
市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。
１  新たな漁業権を設定する場合は、都道府県が漁業者等の意見を聴いて、地理的な条件や漁業者の数、養殖しようとする対象魚種などを考慮した上で、漁業権を設定することが適当と判断したときに海区漁場計画に記載することになります。
２  この場合、個別漁業権は漁業者又は漁業を営もうとする者に免許されますし、漁協が免許を受けて組合員の間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、漁場計画を作成する段階において、個別漁業者に免許するのではなく、漁協・漁連に免許する団体漁業権として設定することとなります。
３  したがって、法律上、企業が優先されるという仕組みにはなっていません。（改正漁業法第 63 条第 1 項第 1 号～第 4 号）
Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
 また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
はい、もちろん結構です。その場合、この「ねんきん特別便」に加え、ご本人様の年金証書と印鑑、ご本人が書かれた「委任状」と、来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証などの写真付きのもの）をお持ちください。「委任状」には、お客様の年金記録を確かめることを、どなたに委任したか分かるように書いてください。また、その委任状には、ご自身の署名と捺印をお忘れのないようにお願いいたします。（様式例は下記関連リンクをご覧ください。）もし、「ねんきん特別便」を受け取ったご本人が「委任状」を書けない場合には、「委任状」に代えて、「どうして書けないのか」が分かるもの（身体障害者手帳、要介護認定の通知書、など）と、来所される方（この場合には、ご家族や親族の方に限ります。）を確かめさせていただくもの（ご家族であることが分かるもの、保険証や住民票等）を、お持ちください。お客様おひとりおひとりの大切な記録を、まちがって関係のない人に知られてしまうことがないようにするためですので、ご理解いただきますようお願いいたします。