各府省で公募されている官職は、どのような業務を⾏うのでしょうか。また、役所の役職段階が分かりません。
各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、
・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、
・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと
・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。
科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。
各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。
 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf  
〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 
○政治的⾏為の制限・・・
本府省を希望するか否かで試験の申込み方法や試験内容が変わることはありません。
採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。
国家公務員（常勤職員）に転職する⽅法としては、⼈事院が⾏う「経験者採⽤試験」の受験や、各府省が⾏う「公募（選考採⽤）」への応募などがあります。経験者採⽤試験の詳細については、以下の⼈事院HPをご覧ください。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label公募（選考採⽤）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣⼈事局及び⼈事院においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（１〜２週間を⽬途に更新）しています。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htmlその他、国家公務員への中途採⽤に関する情報については、以下の内閣⼈事局「中途採⽤特設サイト」もご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）