道路標識の色番号を教えてください
道路標識の色彩については、「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」により例えば、「緑色」、「青色」、「黄色」とされているのみで、色番号で規定されてはおりません。
一方、（財）日本規格協会によって、保安用反射シート及びテープの色の規格が決められており、道路標識の色彩は、こちらを利用しております（JIS Z 9117）。
詳しくは、（財）日本規格協会もしくは（社）全国道路標識・表示業協会にお問い合わせください。
※（社）全国道路標識・表示業協会とは、道路標識メーカーにより構成される社団法人
「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」
（http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kukaku/ss-kukaku-index.html）
別表第二　備考　一　本標識板　（三）色彩
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。

「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方 
「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方 
「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方 

自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。

走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること 
法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること 
照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること
『広辞苑』（第6版）によると、教育とは、｢教え育てること。望ましい知識・技能・規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動。｣とされています。それに対して啓発とは、｢知識をひらきおこし、理解を深めること。｣とされています。また、『大辞林』（第2版）によると、教育とは、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。」とされ、啓発とは、「人々の気がつかないような物事について教えわからせること。」とされています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第2条では、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう」としています。上記のことから、「教育」が意図的な働きかけにより、学習を促進するものである一方、「啓発」は、知識のレベルで、気がつかなかった物事を分からせることを意味しているように見えます。一般に、具体的な活動が、教育と啓発のいずれに当たるかの判断は困難です。推進法の消費者教育の定義は、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育｣となっています。これまでも、消費者行政や消費者団体等が主体となって、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等様々な啓発活動を行ってきました。それらの活動が消費者の自立を支援するものであれば、「これに準ずる啓発活動」として、消費者教育の定義に含まれることとしたものであると解されます。
住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。
このITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。
また、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。
詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
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