法人税法第34条第1項第3号(役員給与の損金不算入)に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについての要件である「業績連動指標の数値が確定した日」とはいつのことをいうのですか。
「業績連動指標(株式の市場価格の状況を示す指標を除きます。以下同じです。)の数値が確定した日」とは、定時株主総会により計算書類が承認された日をいいます。なお、会計監査人設置会社において会社法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役がその計算書類の内容を定時株主総会に報告した日が「業績連動指標の数値が確定した日」となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−20会社法第438条、第439条
法人債権者が行った債権放棄の額が、法人税基本通達9−6−1(4)に該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる要件は、次のとおりです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(4)
法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

給与規程に規定されていれば可。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
運営管理業務開始日を指す。
A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ
照会の株式の売却については、売主において受取配当金の益金不算入、所得税額控除のいずれについても適用を受けることができます。また、当該株式の売却の日（約定日）が配当基準日以前であるか同日後であるかによって取扱いが異なるものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第23条、第68条法人税基本通達3−1−2
今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条