特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があるのは、どのような事業者でしょうか。
フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること
①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
③照明に係る機種、性能又は使用方法
④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。
加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者 
消費税法施行令第57条第5項第3号の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）又は電気・ガス・熱供給・水道業に該当する事業（以下「製造業等」といいます。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています。ただし、事業者の営む事業が同産業分類の大分類によって判定した結果、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当するときには、第三種事業から除かれ、第四種事業に該当することとされています。この場合の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」には、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供が該当するのですが、これにより第四種事業に該当することとなるのは、まず第三種事業に該当する製造業等に該当することが前提となります。したがって、クリーニング業や自動車修理業などのように「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当すると考えられる事業であっても、これらの事業は第三種事業に該当する製造業等に該当するものではなく、そもそも日本標準産業分類の大分類において、サービス業等に該当するものですから、簡易課税制度における事業区分は第五種事業に該当することになります。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-7
消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。
福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）
 (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
 (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
 (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。
化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。