実務経験に該当する勤務期間中の育児休業や病気休業等の長期休業の期間は、受験資格上の実務経験年数としてカウントできますか。
育児休業、産前産後休業の期間については、受験資格上の実務経験年数から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記入例を参照してください（規則第４条）。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ
現在、実務経験による科目の免除はありません。
もちろん、自衛官を続けられます。
  公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。
  女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。
在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。 
国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
労働災害(業務上の災害・疾病)による休業中および産前産後休業中とそれらの後30日間に解雇することはできません（労基法19条）。この期間を以下では「解雇制限期間」といいます。
民法は解雇の自由を規定していますが、労契法や労基法などでは、この解雇の自由に制約を加えています。その一つが、ここでいう解雇制限です。この解雇制限は、労働者が安心して休業をすることができるようにするためのものです。この解雇制限期間中は、使用者は解雇をすることができず、もし解雇をしてもその解雇は無効となります。
ただし、①解雇制限期間中のうち、労働災害による休業期間中の場合には、労働者が療養開始後３年を経過しても負傷または疾病がなおらない場合に使用者が打切り補償（労基法81条）を支払う場合、または②解雇制限期間中であっても天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（この場合には、そのような事由があることの、労働基準監督署長の認定が必要。労基法19条2項）には、解雇制限期間中でも解雇をすることができます（労基法19条1項但し書）。
利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。 