医療法第６条の６第１項の規定に基づく麻酔科標榜許可に係る申請を行おうとしている医師から、過去に実施した麻酔記録や手術記録の書類の提供を求められましたが、対象となった患者の同意を得た上で提供する必要があるのでしょうか。
麻酔科標榜許可に係る申請では、申請する医師に対して麻酔記録や手術記録の提出を求めておりますが（医療法施行規則第１条の１０第３項）、申請書の提出に当たって必要な場合には、当該医師が現に勤務し、又は過去に勤務していた医療機関に対し、これらの書類の提出を求めることができるとされており（同条第６項）、この場合、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当しますので、患者の同意を得なくても提供可能です。
病院・診療所等の患者に対し直接医療を提供する事業者は法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当しませんが、例えば、大学附属病院のように患者に対して直接医療を提供する機関であっても学術研究機関等である大学法人の一部門である場合には、当該大学法人全体として「学術研究」を主たる目的とする機関として、「学術研究機関等」に該当します。
事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。
労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。
特定の事業者に対して継続的に又は反復して個人関連情報を提供することが確実であると見込まれる場合、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができます（施行規則第27条第２項ただし書）。例えば、①最初の提供時に一旦記録を作成し、その後、随時、追加の記録事項を作成する方法、②提供期間の終了後に速やかに記録を作成する方法等で記録を作成することが考えられます。


たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

１登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。