自分の設備の積立開始はいつになりますか？
本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、下記①②のいずれか遅い方の日になります。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日
 
ご自身の積立開始時期については、お手数ですがご自身で上記を参考に起算していただき、目安としてください。
 
なお、運転開始期限の超過等により調達期間が短縮されている認定計画であっても、積立開始時期は通常の案件と異なるものではありません（上記①②のいずれか遅い方の日が積立開始日になります）。
それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。
従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。
改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
誕生月に、電子版「ねんきん定期便」のお知らせメールが配信されます。あわせて、「ねんきんネット」にログインした際にも、メッセージが表示されます。メール配信後は、いつでも確認できます。なお、更新は次回「ねんきん定期便」作成時になります。
運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。
他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。
なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。
機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。
原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。