委託契約により委託先の事業者において仮名加工情報を作成した場合、削除情報等を委託元と共有することはできますか。
個人情報を提供して仮名加工情報の作成を委託した場合においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、削除情報等を共有することは可能です。ただし、削除情報等を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第32条に定める基準に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と
なりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と
なります
安全管理措置が必要となる加工方法等情報には、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものが該当します。したがって、例えば、年齢を10 歳刻みにしたことや商品名をどのカテゴリにまとめたといった情報などの情報については、元の個人情報を復元できるものではなく、提供先に伝えることも可能です。
健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内における漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応する必要があります。（「問２０２」参照）このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできません。
匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を公表する必要があります。公表される匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を省略することはできません。
仮名加工情報に含まれる情報の項目を公表することは求められません。
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。