遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。
電力会社が遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。
ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
上記Ｑ９のように、開示決定通知書等が送付されましたら、その書面に開示できる日時や開示の実施方法等が記載されていますので、その中から希望する日時や方法を選択して「行政文書の開示の実施方法等申出書」（開示決定通知書と併せてお送りいたします）に記入した上で、通知を受け取ってから30日以内に情報公開窓口宛てに送付してください。なお、事前のご連絡なしに同申出書を持参されました場合は、当日中に閲覧又は写しの交付ができないことがありますのでご了承ください。
開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。
企業全体としての情報は、省エネ法の指定区分ごとに別々に提供することはできません。情報を適宜編集し、企業全体で１葉にまとめて報告するようにしてください
政省令に掲げられた事業活動であれば、排出量が微少な事業所等であっても、算定の対象となります。なお、「エネルギー使用量が15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源二酸化炭素）」又は「温室効果ガス排出量が30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。
当サイト上では、最新のデータを1時間毎に反映しています。通信状況等により前後する可能性がありますが、目安は以下の通りです。

現在までの暑さ指数（実況値）：毎時30分頃に1回目、毎時45分頃に2回目の更新を行います。2回目は気象庁のより精度の良い観測データを使用します。このため、値が多少変化する可能性があります。

暑さ指数の予測値：毎時30分頃に更新されます。

気象庁が発表する最新の数値予報データを反映して、暑さ指数（WBGT）予測値を更新しています。
また、実況値と予測値の誤差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。
事前の請求の手続については、平成 27 年改正前の開示等の求めの手続と異なるところはありません。個人情報取扱事業者は、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めること（法第 32 条第１項）、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めること（法第 32 条第２項）、開示の請求等を受けたときは、手数料を徴収すること（法第 33 条第１項）等ができます。