産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。
以下の10届書が対象となります。国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金保険料免除・納付猶予申請書国民年金保険料追納申込書国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）年金加入期間確認請求書年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金　未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）
今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。
厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。
政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
含んでいます。学特期間（納付猶予を含む）、追納期間（全免、1/4免、半免、3/4免を含む）のそれぞれの金額欄は、保険料額に加算金を加えた金額を表示しています。
過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。