改築にこの補助は使えるのか？
新築・改築の区別はありません。省エネルギー設備として次世代省エネルギー基準性能の断熱材の使用、３ｋW 以上の太陽光発電システム、高効率給湯器の３種類の設備のセット導入が補助の要件です。ですから、改築・改修工事で窓枠や壁の更新に一定以上の性能の設備を導入し、新たに３ｋW 以上の太陽光発電を設置し、更に高効率給湯器を設置すれば、補助対象となります。
受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。
過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
当該補助金は、概ね戦前から始まった伝統行事等を補助対象としています。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要綱等でお示しします。
Aが行った増改築はAの父の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第5項