複数の特許異議の申立てがあったとき、審理はどのように進められますか。
複数の特許異議の申立てについては、特別の事情がある場合を除き、合議体が全ての申立理由を整理し、まとめて審理（併合審理）します(特§１２０の３①)。したがって、それぞれの特許異議の申立ての時期に関わらず、審理は特許異議申立期間（特許掲載公報発行から６月）経過を待って行います。ただし、特許権者から「特許異議申立期間経過前審理の上申書」が提出されたときは、特許異議申立期間経過を待つことなく審理を開始します（審判便覧６７―０８の１．）。
主要な動画・音楽配信事業者は、削除要請窓口を設けています。したがって、簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。加えて、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、海賊版コンテンツの削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。主要な動画・音楽配信事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。


YouTube
https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claims

Bilibili
https://www.bilibili.tv/en/copyright-policy

Dailymotion
https://faq.dailymotion.com/hc/en-us/requests/new?ticket_form_id=136048#new-request

iTunes Content Dispute Legal
https://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/appstorenotices/#?lang=ja
審判請求書及び審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正する手続補正書は、「特許庁長官」あてになります。その他の場合は、特許庁長官からの手続補正指令等の通知に係る補正又は自発補正は、「特許庁長官」あて、特許庁審判長からの手続補正指令・拒絶理由通知等の通知に係る補正は、「特許庁審判長」あてになります。
可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
削除要請する前に以下の点に御注意ください。


削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。
削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。
削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。
削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。
損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。
削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https:
12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。
