申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックした際，「アクセスが集中しています」と表示されます。どうすればいいですか。
申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。
レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。

1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択
3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット
4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力
6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存（PC版）
※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。
7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択
8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下
※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。
※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html  
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/ index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。
受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード
印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅します（国税通則法第74条第1項）。したがって、還付についての確認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準として、5年を経過しているかどうかにより判断することになります。請求することができる日とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日です。なお、書式表示などの承認により申告納税方式をとることになった場合には、所得税などと同じように更正の請求の方法によることになり、この更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことになっています（国税通則法第23条）。
【関係法令通達】 国税通則法第23条、第74条第1項
（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。