「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。
年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。
マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。
手数料の支払を行った際、以下のようなエラーメッセージが表示される場合があります。エラーメッセージの内容により対処方法が異なりますので、以下の1又は2を行ってください。なお、これら対処方法で解決できない場合は、ご利用のクレジットカード決済やコード決済の提供会社へお問合せください。
クレジットカード情報の入力誤りや残高不足の場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。クレジットカードの番号などを確認し再入力するか、別のクレジットカードをご利用ください。
                        
                        （エラーメッセージ例）
カード情報に誤りがあります。カード情報をもう一度ご確認ください。
このカードでは取引をすることが出来ません。発行元カード会社にご確認ください。
カード会社とのエラーが発生しました。
クレジットカード決済やコード決済の提供会社において、夜間にメンテナンスを行ったり障害等が発生している場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。しばらく時間をおいてから、再度手続をお願いします。
                        
                        （エラーメッセージ例）
決済処理に失敗しました。申し訳ございませんが、しばらくした後にもう一度やり直してください。
日本年金機構から書面による年金の支払いに関する通知書が郵送された後、確認ができます。対象となるお客様へ「年金の支払いに関する通知書（電子版）」を確認いただけることをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（書面による通知書が郵送されてから、電子版通知書のお知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）
「ねんきん定期便」には「ねんきんネット」の登録に必要なアクセスキーを表示しております。「ねんきんネット」の登録にはアクセスキーと基礎年金番号の両方が必要となりますが、基礎年金番号を表示してしまうと第三者がご本人様になりすまして「ねんきんネット」を利用する危険性が高くなるため、基礎年金番号の表示はしておりません。なお、お問い合わせに対応するために「ねんきん定期便」には「照会番号」を表示しております。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」や年金事務所にお問い合わせの際は、こちらの「照会番号」をお伝えいただくようお願いします。　（平成28年度送付分）「ねんきん定期便」には基礎年金番号を表示し、アクセスキーを表示しておりません。
「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
電子版の「年金振込通知書」と「年金支払通知書」については、年金を担保に融資を受ける際、金融機関に提出する年金額証明書類として使用することができます。その他の目的については、証明として使用することが可能かどうか提出先に確認してください。電子版の「年金決定通知書・支給額変更通知書」と「年金額改定通知書」については、印影が表示されていないため、証明として使用できるかどうか提出先に確認してください。平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。

本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。
