Aは、建設業を営む個人事業主です。日雇労働者を通常5人から10人雇い入れていますが、常雇の従業員が8人である場合には、申請書を提出すれば納期の特例を適用できますか。
日雇労働者を加えると給与等の支払を受ける者が常時10人以上となるため、納期の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第216条、所得税基本通達216-1
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4
基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
販売業免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）


需給調整要件
11号
運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
甲社は、中小企業者に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の4第19項第7号租税特別措置法施行令第27条の4第17項投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条、第3条、第16条民法第668条
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。