当社の「防犯警報器」には、警報装置を同梱するものと同梱しないものがあります。警報装置を同梱しないものについては、設置現場において別途警報装置が調達されて設置工事が行われます。 この場合における「型式の区分」の要素「警報」の区分をご教示願いたい。
「防犯警報器」において、警報のための出力端子を有し、警報装置を同梱しない場合の要素「警報」の区分は、「（３）その他のもの」として取り扱います。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
原則、以下がモデル事業の対象となります。投資運用業投資助言・代理業運用業務に関する第二種金融商品取引業の業登録を行うもの外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（親会社等、子会社等又は関連会社等を含む）等であって、特定投資家を相手方とし、外国投資の一定の有価証券のみを取り扱う者届出業務を行う以下のいずれかの者1. 主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者2. 海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）ただし、日本で何らかの事業を行う海外の事業者に対しては、できる限りのサポートを行いたいと考えています。現時点でビジネスモデルが決まっていない（例えば、登録する業が定まっていない）場合であっても、我々でサポートできることがあるかもしれませんので、サポートオフィスに積極的に個別に相談してください。なお、金融商品取引法での各業登録の要件としては、投資助言・代理業においては、日本拠点設置は要件ではない一方で、投資運用業等の業登録においては日本拠点設置が要件となります。また、VCの場合もサポートプログラムの対象になりえます。詳細については個別のビジネス形態によるので、いつでも相談してください。
下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf
装置類や測定機器を含む管理対象物品は全て、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納していただくことになります（返納に係る費用等は研究実施機関の負担）。また、所有権移転の手続き完了までの間は、各研究実施機関において善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。
特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。
多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
自動車電気装置整備士の実務経験に含まれます。
１．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。