電子処方箋の導入に向けたシステム対応は完了しましたが、まだHPKIカードを取得できていない場合は、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」において、令和７年３月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全てに導入を目指すこととされています。電子処方箋は医療機関・薬局、患者の双方にメリットのある仕組みとなりますので、是非導入をお願いします。
発送スケジュールの日程で届きます。
発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。
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麻薬処方箋も電子処方箋管理サービスの対象となります。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
○安全にご利用いただけるよう、仕組みを整備しています。
○電子処方箋管理サービスとの接続にあたっては、オンライン資格確認等システムとの接続に使用するネットワーク回線を使用します。
○本回線は、外部のインターネットからは分離しており、あらかじめ許可された医療機関・薬局のみオンライン資格確認等システム、又は電子処方箋管理サービスにアクセスできる仕組みとなっています。

可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は対象外です。