企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。
①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
なお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要綱や運営規程に位置づけるようお願いします。
保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。
既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。
施設型給付及び地域型保育給付の対象施設間であれば、配分することは可能です。
現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設