「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか
「予定納税額」の金額は、例年６月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。
 また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。
 なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「確定申告等についてのお知らせ」（注）をご参照ください。

(注) 「確定申告等についてのお知らせ」とは、１月下旬頃、e-Taxのメッセージボックスへ、予定納税額等の申告書の作成に必要な情報を格納してお知らせするものです。
 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。詳しくは「メッセージボックスのセキュリティ強化について」をご確認ください。

（参考）　予定納税の概要等はこちら
扶養親族等の所得の計算方法と同様の方法で計算してください。なお、受給者ご本人の所得金額は申告書に記入する必要はありませんが、受給者ご本人の所得金額が900万円を超える場合には、申告書の「本人所得」欄に丸をしてください。
見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。
原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。
このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html
「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」の画面で納付月数を入力した後で、既に保存されている試算条件にその月数を適用することはできません。（新たな年金見込額試算は可能です。）「将来の年金額を試算する」から保存してある試算条件を選んで修正ボタンを押し、改めて追納等に関する条件を入力してください。
日本年金機構から書面による年金の支払いに関する通知書が郵送された後、確認ができます。対象となるお客様へ「年金の支払いに関する通知書（電子版）」を確認いただけることをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（書面による通知書が郵送されてから、電子版通知書のお知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）
国庫返納した額の全額を次年度使用希望額としない場合は、次年度使用を希望する具体的な額を申請していただきます。