なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか
国民の皆様にお金（紙幣や貨幣）を安心して使っていただくために最も重要なのは、偽造されたお金が出回らないようにすることです。万が一、偽造されたお金が広く出回ると、国民の皆様が手に取ったお金を信用できなくなったり、場合によっては被害を受けたりしてしまいます。
そうしたことを防ぐため、紙幣については、これまでも概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）を行ってきました。
そうした中で、（１）　現在発行している紙幣は、2004年に発行を開始して以来、20年近くが経過し、その間に民間の印刷技術が大幅な進歩を遂げていること、（２）　目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であることなどを踏まえ、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするため、一万円券、五千円券及び千円券の３券種の改刷を実施することとし、2019年４月９日に発表しました。
また、五百円貨幣についても、2000年に発行を開始して以来、約20年が経過することから、今般、紙幣の改刷に合わせて、より偽造しにくくするための改鋳（貨幣の素材や偽造防止技術等を新しくすること）を実施することとしました。令和３年１２月２０日更新

ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。 
デザインの内容や程度により異なると考えられます。
A-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A 
A-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
変更時期を規約で定めていれば可。
記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。
国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。
詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
なお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。

 幅の広い歩道の整備 
歩道の段差・傾斜・勾配の改善 
バスに乗りやすい歩道の高さの確保 
立体横断施設へのエレベーターの設置 
視覚障害者誘導用ブロックの設置 
歩行者案内標識の設置 
植樹帯、並木、柵などの整備 
休みながら歩ける施設の整備 
放置自転車対策として駐輪場の整備 
道路の無電柱化 

詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。