緊急時避難準備区域に指定されたが、特定避難勧奨地点にも新たに指定された。今回、特定避難勧奨地点に設定されたために避難した場合、賠償の対象となるのか。
今回新たに特定避難勧奨地点に設定され避難した場合は、特定避難勧奨地点から避難した者として、賠償の対象になるとされています。
気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。
１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
避難等を余儀なくされたため、本件事故と相当因果関係がある精神的障害であれば、ＰＴＳＤやうつ病も含めて、賠償すべき損害と考えられます。⑦精神的損害（a）対象
中間指針第五次追補で示された損害額の目安より高額の賠償の支払を受けていたとしても、賠償金の返還の必要はありません。【３．過酷避難状況による精神的損害】
１．中間指針では、「生活費の増加費用」として、避難等により増加した食費等があれば、その増加分が賠償の対象となり得るものとされています。２．但し、その「生活費の増加費用」は、対象者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人差による差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上困難であることなどから、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の賠償額として算定されます。したがって、加算される賠償額を特定の金額でお示しすることはできません。３．なお、特に高額の「生活費の増加費用」の負担を余儀なくされた場合には、その高額な費用を負担せざるを得なかった特別の事情がある場合にのみ、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。
１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）
水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。