工事設計書の添付図面のうち、筐体を容易に開けられない設備の場合、構造・形状の概要を示す図面は最低限何を記載するのでしょうか？
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることが出来ないこと等の無線設備の構造に関する技術基準が該当する場合は、そのような構造を有していて、かつ、技術基準に適合していることを説明するための無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付していただきます。図面には、構造についての説明と形状の寸法や外形図等を記載するとともに、さらにいかにして技術基準に適合しているかについての説明等を記してあることが必要です。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。
（１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。
商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
店舗等の外観・内装からなる立体商標又は「商標の詳細な説明」の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）は、当面の間ファストトラック及び早期審査の対象外となっています。

早期審査・早期審理ガイドラインに、詳細を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2723KB）
化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。なお、ロゴの変更により無線設備の型式又は名称に変更が生じる場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第2項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。
しかし、これらのやりとりでは、
①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。
といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。
とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。