中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和5年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用対象となる機械及び装置（耐用年数5年）の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期（令和6年3月期）において値引額（20百万円）が確定しました。当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。
1　当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項、第52条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第10法人税基本通達7−3−17の2
財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができることとされています（法第45条第１項）。
　この場合の「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいうものとされています（基通45−１、問６−７参照）。
　また、法第36条は、「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。」と規定し、税理士による脱税相談等を禁止しています。
（注）税理士が法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反した場合は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第58条）。　法第45条第１項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る不正所得金額等の額に応じて、６月以上２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。具体事例（税理士）１　脱税相談をした場合
（事例１）税理士甲は、滞納のある関与先である法人Ａの代表者乙から、法人Ａに対する滞納処分の執行を免れたい旨の相談を受け、乙に対して法人Ａの事業資産を仮装売買する方法を提案したほか、その仮装売買の相手方の手配を行うなど、不正に国税の徴収を免れるための仮装工作に加担した。
【解説】税理士甲は、事業資産の売買が仮装であることを認識しながら、関与先に対して不正に国税の徴収を免れることについての具体的な指示等を行ったことから、法第36条（脱税相談等の禁止）に違反し、法第45条第１項に該当します。２　故意に不真正の税務書類の作成をした場合(1) 税理士自らが仮装行為をし、不真正の申告書を作成した場合
（事例２）税理士甲は、関与先である法人Ａの法人税及び消費税の確定申告に当たり、法人Ａの代表者乙から税金を払わずに手元に資金として置いておきたい旨の依頼を受け、甲が代表者である法人Ｂに業務委託があったように装うことを乙に提案し、法人Ｂ名義の口座に業務委託費として振り込ませた上で架空の業務委託費を計上することにより、所得金額等を不正に圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
 なお、甲は
１．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
御指摘のような値下げ要請の際に，値下げした納入価格が平成26年4月1日以降の取引にも適用されることが明示されていなくても，平成26年4月1日以降も同様の取引が行われることになる場合には，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
環境会計の中で環境保全投資という言葉が使われることがあります。「投資」という言葉は様々な意味で使われますが、一般的には(a)財務会計上の固定資産の取得を意味する場合と、(b)何らかの効果（又は収益）を期待して資金（又は資源）を投下することを幅広く「投資」と呼ぶ場合があります。これらを反映して、環境保全投資という用語にもいくつかの異なった解釈が考えられます。
①環境庁のガイドラインでは環境保全のための投資額及び費用額を環境保全コストとしていますが、この場合の投資額は財務会計上の償却資産の当期取得価額を意味しています（狭義の環境保全投資）。償却資産とは、設備や機械のように減価償却を行う固定資産です。
②また、減価償却をしない土地や、子会社等への出資なども含めて、環境保全のための固定資産の取得をすべて環境保全投資と呼ぶという考え方も可能です（広義の環境保全投資）。
③さらに、財務会計上の固定資産計上額にとどまらず、研究開発や人材の教育・トレーニングなどのように将来にも効果が及ぶ可能性があるものを広く「環境保全投資」と捉える場合もあります（最広義の環境保全投資）。以上の関係をまとめると以下のようになります。効果が将来に及ぶもの効果が将来に及ぶ可能性のあるもの財務会計で資産に計上されるもの有形・無形固定資産（償却資産のみ）土地子会社等への出資長期前払費用―費用処理されるもの― ― 研究開発費等　　　　　　　　　　　　　　　
①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③
以上のうちのどの考え方を採用するかは、各企業の方針や環境会計導入の目的によりますが、それぞれに長所と短所があります。例えば③は、外部に報告する場合には、分類に恣意性が入る危険がありますが、環境保全効果との関係が重視されているので、内部管理に利用する際には有効と思われます。
②の場合は、環境保全効果との対応は必ずしも厳密ではありませんが、財務会計に準じるので恣意性が入りにくい点が長所です。ただし、将来的にもコストにならないものが含まれています。
①は、将来的にコストになるものに限るという明確な考え方です。
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額（ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額）を加算した価額（課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額）に基づき財産評価基本通達89（家屋の評価）又は93（貸家の評価）の定めにより評価します。なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、89、89-2(2)、93減価償却資産の耐用年数等に関する省令
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項