年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか。
年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。
お勤め先の名称の登録誤りの可能性がありますが、加入制度や加入期間、標準報酬が一致しているのであれば、年金の給付には特に問題ありません。加入制度や加入記録に「もれ」や「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 
  　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 
  　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条 
　国税通則法第65条
申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。
「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
年金見込額試算では、実際の年金記録に基づいて計算しているため、年金記録が更新された場合、保存されている試算結果が正確でなくなります。そのため、年金記録の更新後は、修正（コピー）は実施できません。
どなたでも、事故の調査が必要であることを申し出て、調査を求めることができます。なお、申出には消費者安全調査委員会の定める様式による必要事項を記載した書面の提出が必要になります(※)。収集した消費者事故情報の中から、広く消費者に利用されている製品・サービスであるかどうか、被害の程度が大きいかどうか、近時に同じような事故が多く発生しているかどうかなどを総合的に考慮して、調査が必要な事故を決めることとなります。(※)申出制度については、こちらを御覧ください。https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/application/
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。