登録できる口座の預金の種類に、制限はありますか。（普通預金以外の口座でも登録できますか。）
公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）
法令等で定められた手続きをとれば可能。
ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円とされており、ある年にジュニアNISA口座で80万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、ジュニアNISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、80万円まで株式や投資信託等の買付けができます。
上限はありません。
できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。
審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。

              既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。

プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。 　
　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。