認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。
認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、
幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもについては施設の任意）。食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、 加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、これと異なる基準となっている場合があり得ます。
既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、グループ企業で認定されたことがわかるよう、エコ・ファースト・マークの近くに認定を取得された際のグループ企業名もあわせて掲示いただく必要がございます。以下に具体例を記載しますので、ご参考ください。

特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。