取引の過程で、相手方企業の代表者等に前科があることが判明した場合、当該代表者等の同意を得る必要がありますか。
犯罪の経歴（有罪の判決を受けこれが確定した事実）は要配慮個人情報に該当します。取引の過程で前科があることが判明した場合、当該情報が推知情報にとどまる場合は、要配慮個人情報には該当しないため、取得に際してあらかじめ本人の同意を得る必要はありません。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。

取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。
電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）

法第 26 条第１項第１号の「代表者」には、代表権を有する者の他、確認の対象となる第三者提供を業務として執行する権限を有している者も含まれます。
「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。
すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。
①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人
②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人
③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）
④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。
※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（
※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。