子供の頃から障害があります。20歳になれば障害基礎年金を受けることができますか。
障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
次のいずれかに該当する者となった場合です。いずれの場合も、所定の様式による公的機関の保護証明書の提出が必要です。① 児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助又は同法第 31条の規定による措置延長を受けることとなった者 。② 売春防止法（昭和 31年法律第 118号）第34条第３項第３号の規定による一時保護を受けることとなった者又は同法第 36条に規定する婦人保護施設に入所することとなった者。③ その他、上記①又は②に準じる者として、公的機関による保護を受けることとなった者（避難先は公的施設以外の民間シェルター等も含む）。  ※民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。 
厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。
障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。
老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。
遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。
老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。
基礎年金番号が不明で本人確認もできない場合は、健康保険証の交付はできません。基礎年金番号の記入またはご本人確認にご協力くださいますようお願いいたします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。