今回の中間指針で対象となっていない精神的苦痛は慰謝料支払の対象とはならないのか。
１．中間指針において対象とされなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．中間指針においては対象とならなかった本件事故によるその他の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。（b）額・期間
１．中間指針では、直接的な放射能汚染による動産・不動産といった商品価値の下落・取引拒否等の場合は、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等を必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０）。２．リース契約における買い取り請求については、契約上に格別の定めがない限り、借主には当該要求に応じる義務はありません。仮に任意に買取に応じた場合には、買取費用自体は賠償対象とは認められませんが、当該リース機器に係る除染費用等につき、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。
１．「⑩避難生活に適応が困難な客観的事情であって、上記の事情と同程度以上の困難さがあるものがあったこと」とは、①から⑨までに掲げた以外の事情であっても、それらと同程度以上の困難さがあったと認められる場合に増額事由となることを明示したものです。２．ＡＤＲセンターでは、例えば、本件事故後、すぐに避難することができず自衛隊に発見・救助されるまで避難区域内に取り残された方（公表番号１６１３）、避難先や帰還後の環境に適応できなかった方（公表番号１６３９、１６５８）等について増額が認められた和解仲介事例がありますが、これらに限定されるものではありません。
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．目安額が示されていない増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。
中間指針では、特に避難当初の長期間にわたる避難生活において、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったと考えられる避難所・体育館・公民館等が示されています。

 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
１．中間指針において、避難指示等があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．工事が中断している間も現実に負担を余儀なくされている機材のリース料金や火災保険料については、原則として、「本件事故により負担を免れた費用」には含まれず、減収分の算定から控除されません。３．また、機材のレンタル料金は、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されていることから、契約解除しないままいつまでもその負担分が賠償対象となるとは限りません。なお、契約の解除により発生した損害金等については、賠償の対象となるものと考えられます。４．他方、避難指示等に伴って、リース契約や保険契約を解除することによって免れたリース料金等については、「本件事故がなければ負担していたであろう費用」として、減収分の算定から控除されることとなります。但し、その際、契約に基いて借手が支払を余儀なくされた残存リース料等については、上記営業損害の追加的費用に該当し、相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものと考えられます。
１．専門委員による判決等の調査・分析において、後続訴訟について可能な範囲で分析した限りでは、第五次追補で示した「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」を除き、新たな追補策定につながるような留意点は認められていません。２．このため、現時点で新たな追補を策定する予定はありませんが、後続訴訟の動向等を踏まえ、審査会が必要と判断した場合は、必要な検討が行われることとなります。【２．支払手続等】