各研究機関では、「諸外国や民間企業からの研究者や留学生などが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。」とありますが、所属機関において受講していることを確認できれば受講させる必要はないですか。
所属機関において、研究倫理教育を適切に受講したことが確認できれば重複して受講させる必要はありません。ただし、所属機関で研究倫理教育を受講できない、あるいは、受講が確認できない場合は、当該研究機関において受講できるよう体制を整備していただくことが望まれます。
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。
科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 
データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 


目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）
 
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関
 
①個票データ
②匿名データ
 
１年間
 


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）
 
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
 
①個票データ
②匿名データ
 
２年間
 


３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）
 
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ
 
１年間
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。
当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
＜事業管理機関の検索はこちら＞
＜研究実施機関の検索はこちら＞
各研究機関において研究支援者等の採用にあたり雇用条件を決定する際に、研究機関の関係規定に基づいて適切に判断していただければよく、科研費の制度として一律にルールを定めているものではありません。このほか、赴任のための旅費の支給、賞与や残業代の支給 、産休の取扱いなどについても同様です。いずれにせよ、雇用に関する諸条件については、研究機関の規定や雇用契約の書面において明確にしておくことが必要です。 