老齢厚生年金を受け取っていますが、会社に勤めることになりました。何か手続きは必要ですか。
老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
不可。老齢給付金の支給を請求していない者の申出により行わなければならない。
基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。
必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。
年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。
障害厚生年金は、1つしか受けることができません。障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。
50歳未満の方と50歳以上の方では、老齢年金の見込額（これまでの加入実績に応じた年金額）の部分が異なります。50歳未満の方これまでの加入実績（「ねんきん定期便」でお知らせしている年金加入記録）を基に計算した老齢年金の額を表示しています。50歳以上の方現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額を表示しています。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。