手数料は書面申請の場合と同じですか？
電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円
従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。
　利用申出に関する手数料はかかりません。
　　



 登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。      
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。

開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。
採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。
新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。
連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。
貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。