海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。
4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。
日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。

1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。
2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。
＜参考＞
画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図
（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。
2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。



無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。
「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。
従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。
現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。
このような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】
Q4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
金融庁が行っているモデル事業「Financial Start-up Support Program」にて、新たに日本への参入を検討する海外金融事業者に対して、英語かつワンストップで創業・生活面の立上げ支援を行うことが可能ですので、ぜひモデル事業の活用をご検討ください。また、創業や生活面の立上げに関する各種手続やその相談については、士業がその資格に基づき以下の実施事務に対応しています。金融庁の特設ウェブページには、外国語対応可能な事業者についてリストを作成しているので、個別に相談したい場合はそちらをご参照ください。
日本国内において事業活動を行っている企業であれば全ての企業が対象となります（国内に加えて海外で事業活動を行っているかどうかは問いません）。