コーディネーター専用の携帯電話を購入予定ですが、経費計上可能でしょうか。
リースであれば可能です。（通信費用は通信運搬費、リース料は借料及び損料で計上）なお、総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者の
携帯電話の使用に限ります。
ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。
総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターが配置されている場合は、実質的な役割をこの２者が果たすと思われることから、配置することは求めていません。ただし、業務分担上、配置することを妨げるものではありません。
環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。
可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
課業(勤務)時間以外に許可されます。
　課業(勤務)時間以外に許可されます。なお、教育隊のしつけ事項として携帯電話を使用できる場所が指定される 場合もあります。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。