活動中に負傷した場合の補償制度はありますか？
地域においては、公務員の活動として公務災害として認定される場合もありますが、一般的には「ボランティア保険」に加入している団体が多くあります。
「ボランティア保険」は活動中の様々な事故によるボランティア活動者の傷害や賠償責任などについて補償するものですが、保険商品により補償内容、契約条件が異なりますので、最寄りの防犯協会、社会福祉協議会のほか各保険会社へお問い合わせ下さい。
中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。
活動の実績や活動する区間について、以下の条件があります。

活動実績の条件
申請時点で、概ね5年間の活動実績が必要になります。ただし、道路管理者と協定などを締結して清掃などのボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、2年間に短縮される場合があります。詳しくは、申請先の担当者にお問い合わせください。
活動区間の条件
道路協力団体として業務を行おうとする区間（業務実施申請区間）が活動実績の区間と重複していない場合は、認められません。 道路協力団体の指定を受けた後に、活動を実施した新規区間は２年間の実績で申請が可能になります。申請先の担当者に相談の上、変更手続きを進めてください。
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合
なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。
１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
日本から海外に派遣される労働者は、海外派遣者として労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入することができます。手続きとしては、派遣元の事業主は管轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に申請し、特別加入の承認を受ける必要があります。ただし、事業主本人など、公的な労災保険制度に特別加入できない人もいます。詳しくは、厚生労働省労働基準局労災管理課（電話03(5253)1111（代表）内線5437）にお問い合わせください。
業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html