輸送方法によって輸出検疫の内容が異なることはありますか。
飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に確認してください。
日本からサルを持ち出すときの輸出検疫は義務づけられておりません。ただし、入国条件を定めている国が多いので、こういった国に輸出する際には条件にあった輸出検疫が必要になります。また2005年7月からペット用サルは日本への輸入ができなくなり、再入国は不可能です。
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。
農産物は管理された工場で均一生産された工業製品とは異なり、気象、栽培状況、保管状況などさまざまな要因でそれに付着する病害虫の種類や状態が変化するので、輸入の都度、検査する必要があります。検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。カンキツ類やリンゴなどの果樹苗木（穂木も含む）などは全量検査を行います。それ以外の植物は、すべて抽出検査です。抽出される数量は、統計理論に基づき、植物の種類、寄生する病害虫の種類、荷口の大きさによって決定されています。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
日本到着時に畜産物を所持している場合は、必ず、税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けてください。
 ご自宅に着いてから、検査を受けていない畜産物があることに気がついた場合は、容器や包装をそのままの状態で、速やかに、動物検疫所（PDF：162KB）に連絡をしてください。
シェアオフィスで金融商品取引業を行うこと自体は可能ですが、登録申請者の従業員以外の第三者がみだりに立ち入ることができない等、適切な情報管理が担保される部屋が別途必要となります。よって、シェアスペース（コワーキングスペース）のみを使用して、金融商品取引業を行うことは認められません。また、標識掲載義務等にも留意する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。
猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合
ワシントン条約対象動植物を輸入する場合
農水産物を輸入する場合
紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。
申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。