現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。
１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。
１号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。
私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。
なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）
（幼稚園の場合）
・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設
（認定こども園）
・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
施設全体（1号～3号）の実配置数（常勤換算値）が基本分単価における保育教諭等の配置基準を下回る場合に、
不足保育教諭等数  ＝  年齢別配置基準（＋保育認定子どもに係る利用定員が90 人以下の施設については１  ＋  保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１  ＋  学級編制調整加配加算の適用を受ける場合は１）  －  園全体の実配置数（常勤換算）
で算定し、不足保育教諭等数を1号と2･3号で等分（1人不足している場合はそれぞれ0.5人ずつ）して減算することになります。
※「No.3、No.8」の回答を参照