複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか？
連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新：2023年7月
ユーザー登録（メールアドレスとパスワードの設定）後、まず１人分を登録します。その後、下の図のように進めると、複数人を設定できます。

協定の二重加入防止の考え方は、どちらの国の制度に加入するかを事業所や本人が自由に選択できるというものではありません。日本の事業所から相手国の事業所に一時的（原則5年以内）に派遣される人は、引き続き日本の制度に加入して相手国制度への加入が免除されます。一方、長期的に派遣される人や相手国の事業所に現地採用された人は相手国の制度に加入することになります。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。 次のような場合は、営業所として登録できません。 
本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
海外に設置されているもの
環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。
はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。