刑事訴訟法上、一定の重大犯罪の被害者やその遺族等については、裁判所の許可を受け、刑事裁判に出席し、証人尋問等を行うことが認められています（被害者参加制度）。この裁判所の許可を受けた被害者及びその遺族（以下「被害者参加人」といいます。）が、公判期日等に出席した場合、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、その出席に係る旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」といいます。）が支給されますが、この被害者参加旅費等の所得区分はどのように取り扱われますか。なお、被害者参加旅費等は、被害者参加人が公判期日等に出席するに当たり要した交通費、宿泊代金等の旅行に伴う諸雑費を賄うための費用として、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準拠して支給されるものです。
被害者参加旅費等は、雑所得に係る総収入金額に算入されますが、交通費、宿泊代金等の公判期日等に出席するに当たり直接要した費用の額については、必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条第1項、第2項
１．指針は、被害を受けた方々をできる限り、迅速、公平かつ適正に救済するため、賠償すべき損害として一定の類型化された損害項目等を、現時点で可能な範囲で示したものです。２．このため、新たな指針の策定については、今後の状況の変化等に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。
１．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁
１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地
域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。
活動の重点の例としては、
○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動
○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動
○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動
○ 子どものたまり場における声かけ活動
などが考えられます。
活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、
○ 時期ごとの活動重点及び活動予定
○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所
などを定めることが考えられます。
これらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。