１号認定子どもについ て、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつや牛乳のみなど、副食の一部を提供する日がある施設について、ともに副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのみの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。
なお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収することが可能です。
認定基準案の措置事例として掲載されていないバリアフリー対応であっても、「施設のバリアフリー性能を補完するための措置」を行っている場合は、幅広く認定の対象としております。判断に困るものがございましたら、個別にご相談ください。
改正労働契約法については、平成２４年８月１０日に公布されていますが、その一部は公布日（8月10日）から施行されており、残りの一部は平成25年4月1日から施行されます。
なお、詳しい内容については、以下のＨＰで確認願います。
労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
本アプリの提供開始日は2021年12月20日です。全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されています。 （2022年1月21日更新）
景品表示法の景品規制の対象となる景品類の提供を行う場合には、当該事業者は「必要な措置が求められる事業者」に該当します。 取引に付随してくじなどの方法により物品等を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞による景品類の提供として、景品規制の対象となります。他方、懸賞によらず景品類を提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品として景品規制の対象となりますが、事業者向けに提供するものは、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年8月11日公正取引委員会告示第54号)に定めるものを除き、景品規制の対象となりません。
原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。
特定求職者雇用開発助成金のように，同一の賃金等の支出に対する助成金については，併給調整の対象となります。
また，小学校休業等対応助成金は，やむを得ず保護者が自主的に休んだ日に「有給休暇とは別の特別有給休暇」を与えた場合が要件となっています。一方，雇用調整助成金は，会社の指示で職員を休ませ，その日に「休業手当」を支払う事が要件の一つです。
対象者が休業した同一の日に，「休業手当」と「有給休暇とは別の特別有給休暇」が重なる事はありませんので，この2つは併用できないという事になります。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。