新たな避難指示区域が設定された地域における第３期の精神的損害はいくら賠償されるのか。また、いつまで賠償されるのか。
１．第３期における精神的損害の損 害額（通常の範囲の生活費の増加費用が含まれます。）は、以下のとおりです。① 避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となります。② 居住制限区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となりますが、概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることもできます。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、一人月額１０万円を賠償の対象となる期間に応じて追加することが考えられます。その場合、最大でも、下記③の損害額までを概ねの目安とすることが考えられるとされています。③ 帰還困難区域に設定された地域については、一人６００万円が目安となりますが、帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得ます。２．また、上記①、②において賠償の対象となる期間は、原則として、避難指示解除後相当期間経過までとなりますが、この相当期間は、今後の状況を踏まえて判断されるべきものとされています。
中間指針では、本件事故の発生時に政府による避難等の指示があった区域にあった財物について、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲内の追加的費用は、賠償すべき損害と認められています。
１．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。
不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。