連件申請を行う場合に，登録免許税の納付を一括で行うことは可能ですか？
電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。
ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。
①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。
②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。
③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。
両方の控除の適用を受けるのに必要な添付書類を兼用することは認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第34項、第41条の5第2項、租税特別措置法施行規則別表第8、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条
申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。
法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の規定による一括納付の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金通帳等に係る口座数により申告納付することになりますが、この場合の口座数の計算は、当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数から、睡眠口座の数及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を控除して算出することになります（令第12条第2項）。この場合の計算の基礎となる同一種類の預貯金通帳等に係る口座の数には、預貯金契約により預貯金通帳を発行しないことになっている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれません（基通第103条）。なお、預貯金通帳等に係る口座の計算は、統括して管理されている口座については各別の口座を合わせて1口座として計算することになっていることから、控除される睡眠口座についても、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該通帳に付け込まれている2以上の口座に係る残高及び寄託がされている有価証券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当することになります（令第12条第3項）。したがって、普通預金の残高が1,000円未満であっても定期預金の残高が1,000円を超える総合口座通帳（複合預金通帳）に係る口座や、受益証券の保護預りが4年前に終了し、2年前に普通預金の残高が1,000円未満となった信託総合口座通帳（複合寄託通帳）に係る口座は、いずれも睡眠口座には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第12条、第30条、印紙税法基本通達第103条
問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。


○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。
また、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。