官庁訪問を経て、採用候補者名簿の有効期間内に採用内定となればよいのでしょうか。
採用内定ではなく、採用候補者名簿の有効期間内に「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
書類の受領のみでは採⽤とはなりません。その後、応募者と被災市町村及び担当復興局によるマッチング作業を⾏い、三者の合意が得られた場合に、復興庁職員として採⽤となります。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。
事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
登録後かつ事務届出受理後であれば制度開始前に開始いただいて問題ありません。ただし、登録講習機関として有効な講習は令和 4 年 12 月 5 日以降からとなります。