平成29年１月１日施行の改正で令３５条及び規則３８条を削除するのはなぜか。
平成29年１月１日施行の法改正により、個人型ＤＣは、企業の支援を受けられない者に対する限定的な措置という従来の考え方から転換し、対象者を限定せずに個人の自助努力を支援する制度となったことから、個人型ＤＣの加入対象外の者を規定した令３５条及び規則３８条を削除したもの。
明細書に、消費税法第57条の４第１項に規定されている適格請求書の記載事項が記載され、当該明細書を受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間納税地等に保存している場合には、そのリース料総額について仕入税額控除を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、第57条の4第1項、消費税法施行令第50条第1項
法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。
改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 
「所得金額調整控除申告書」 

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
仕入れに係る対価の返還等及び売上げに係る対価の返還等があった場合の消費税額の調整は、課税対象となった対価について返還があった場合に行うものです。免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について課税事業者になった後に生じた仕入れ・売上げの返品及び割戻しは、消費税の納税が免除されている課税期間における課税資産の譲渡等に基づくものであるため、消費税法第32条第1項及び第38条第1項の規定の適用はありません（基通12−1−8、14−1−6）。ただし、免税事業者であった課税期間において行った課税仕入れについての仕入れに係る対価の返還等であっても、消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、消費税法第32条の適用があります。なお、消費税法第9条第2項に規定する基準期間における課税売上高の計算及び消費税法施行令第48条第1項に定める課税売上割合の計算において、免税事業者であった課税期間における売上げに係る対価の返還等があった場合には、その売上げは消費税の納税が免除されている課税期間に係るものであることから、その売上げに係る対価の返還等に対する消費税額（法9一ロの額及び令48二ロの額）はないものとして課税売上高及び課税売上割合の計算を行います。
【関係法令通達】 消費税法第9条第2項、第32条第1項、第36条、第38条第1項、消費税法施行令第48条第1項、消費税法基本通達12-1-8、14-1-6
受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html