含まれる情報の項目が同じ匿名加工情報を継続的に作成する場合、その都度匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目等を公表する必要がありますか。
ガイドライン（匿名加工情報編）３－４にあるように、個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復・継続的に作成する場合には、最初の匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に、作成期間又は継続的な作成を予定している旨を明記するなど継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておくことにより、包括的に公表を行うことが可能です。
安全管理措置が必要となる削除情報等に該当する加工の方法に関する情報とは、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものです。したがって、例えば、住所を都道府県レベルに加工したことや、年齢を10歳刻みにしたこといった情報などについては、元の個人情報を復元できるものではなく、委託先などに伝えることも可能です。
法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

衛生証明書
魚種・品目毎の証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
EU向けに輸出する水産食品に対する原発規制は撤廃されました。
2. 衛生関係
EU向け水産食品（※1）の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定（※2）を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物（水棲哺乳類、蛙等を除く。）及びその卵並びにこれらを含む食品。


※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定
申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。
申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。



施設等
認定主体（窓口）


漁船（生産漁船・冷凍船）、養殖場
都道府県水産部局


加工船
農林水産省


産地市場・消費地市場
農林水産省


原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫
農林水産省（農林水産省スキーム）厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局（厚生労働省スキーム）



2-2. 衛生証明書
EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関（農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局）に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。
必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。
証明書や施設認定の申請（欧州連合等｜水産食品）
また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。
英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について
申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課（03-3501-4079）（農林水産省認定）若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※

　外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。
　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。

発表当日、または翌日
記者会見、談話・コメント、渡航関連情報
随時
幹部名簿（目次）、在外公館長名簿

　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。



事案の公表に当たっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。
情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない（法第 17 条第１項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（法第 21 条第１項）とされています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であっても、その利用目的を通知又は公表する必要があります。