かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリック後，納付処理を中断した場合は，再度，インターネットバンキングから電子納付を行うことができますか。
再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。 ※　インターネットバンキングを利用して電子納付を行う場合（電子納付情報画面の「電子納付」ボタンをクリックして納付処理を行う場合を含む。）には，事前に各金融機関への手続が必要なときがあります。
申請状況によりますが、手続きが完了したあと、
・登録免許税納付の通知後から３０日以内
・登録免許税納付後に登録証発行までに１〜７開庁日を目安として、余裕をもって手続きを実施願います。
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
電子申請の場合、手数料の納付はお済みですか。手数料の納付がお済でない場合は、納付期限までにお支払いをお願いします。また、電子申請の際、免許状の受取方法で「返信用封筒別送」を選択した場合は、免許状送付用封筒の送付が必要です。　また、「送料受取人払いによる受取」を選択された場合は、総務省委託業者より料金受取人払い郵便で送付されます。（発送者は総務省や総合通信局名ではありません）不在配達通知が届いた場合は、受取期間内に郵便局にお問い合わせのうえ、受取りをお願いします。　なお、再免許の免許状は、現在の免許の有効期間までにお届けします。順次処理・発送をしていますので、到着まで若干お時間をいただくことがあります。
同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
適用証明書はベルギー実施機関がベルギーの勤務先を監査する際に必要となるものです。そのため、既にベルギー国内の勤務先に一時派遣され、適用証明書交付申請中の人は保険料を納付する必要はありません。協定発効直後に監査が行われた場合でも、適用証明書を申請している事実が判明すれば結構です。交付申請書の写しを保管しておいてください。
特例法施行規則第１０条に規定している特定手続が、電子化手数料が必要となる書類です。具体的には、拒絶査定不服審判請求書、手続補正書、意見書などです。なお、特許庁ホームページに電子化手数料の納付対象となる特定手続に係る書面の一覧が掲載してあります。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「出願窓口」⇒「窓口での手続きに関する情報」⇒「書面で手続する場合の電子化手数料について」の本文中にある「電子化手数料の納付を必要とする手続一覧」をクリックしてください。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。
