「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。
具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。
【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】 
北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん） 
住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
 専門資格を有しない方が、業務として登記申請手続を代理して行うことはできません。
　司法書士法又は土地家屋調査士法では、司法書士又は土地家屋調査士以外の者が反復継続する意思を持って登記手続の代理をすることや、書類の作成や相談を受けることを禁止していますので、このような法令に違反することがないように注意する必要があります。
　もっとも、例えば、同居している親族に、既に作成した申請書等を法務局へ提出することを依頼した場合や会社の従業員が自社の登記申請書の作成や提出を行う場合などは、その親族や従業員が法令違反に問われることはないものと考えられます。
しかし、専門資格を有しない知人がたまたま登記手続に詳しいので、申請書の作成等を依頼したという場合などは、個々の事情によっては、その知人が司法書士法又は土地家屋調査士法違反に問われるおそれがあります。
そのため、御自身で登記手続をすることが難しい場合には、司法書士や土地家屋調査士に依頼されることをお勧めします。      

本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
パイロット（操縦士）になるためには、法令で定められた年齢要件と航空経歴が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。なお、日本でエアラインパイロットになるためには、独立行政法人航空大学校へ入校し卒業後航空会社に就職するか、定期航空会社にパイロット要員として入社するかの二通りがあります。また、一部の私立大学（東海大学、桜美林大学、法政大学）においては、パイロット養成コースが設置されています。詳しい各操縦士の業務範囲や資格取得に必要な手続等については、こちらをご覧下さい。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
航空従事者技能証明等の試験について
身体の障害や妊娠中等により受験時に特別な措置を希望する者は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書（所定の様式）及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他審査会事務局が個別に指定する書面（母子手帳の写し等）を添付の上、原則受験願書受付期間中に、審査会に郵送し、申請する必要があります。なお、過去に受験特別措置を申請したことがある者についても、短答式試験、論文式試験の都度、申請が必要となります。　上記申請に当たっては、短答式試験については出願前まで、論文式試験については第II回短答式試験合格発表日から７日後までに審査会事務局試験担当係（電話番号03-5251-7295、メールアドレスtokubetsusochi@fsa.go.jp）へお問い合わせの上、申請してください。なお、受験特別措置の実施方法等については、試験実施日の約１か月前までに決定し、申請者にお知らせします。【試験科目の免除】
 会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。
　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。

環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。