「個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
事前に策定していたマネロン・テロ資金供与リスクに対する方針・手続・計画等において、リスクの高い顧客に対するリスクに応じた具体的な対応策、具体的な対応策を講ずるタイミング、実施権限者、実施プロセス、実施部署等を定め、当該方針・手続・計画等に従い、個々の顧客に対する顧客リスク評価やリスクに応じた取引モニタリング等のリスクに応じた適切なリスク低減措置を実施することを求めています。例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと認められる場合には、送金目的や送金原資について、通常のヒアリングによる判断に加えて、追加的な証跡を求めて判断するといったリスクに応じた厳格な低減措置をあらかじめ文書化しておくなどの対応が考えられます。
本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。
本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】①については、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではなく、当該金融機関等の顧客受入れ方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線の職員に周知徹底していることを求める趣旨です。なお、各金融機関等における規程体系については、各金融機関等において判断すべきものと考えています。
1.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、成立した弁済計画については、金融検査マニュアルの要件（「自己査定」（別表１）１（３）③）を基本的に満たしていると考えられることから、当該計画は、原則、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。2.また、同ガイドライン７（２）①においては、「債務者が非事業者（住宅 ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」 は、将来において継続的に若しくは反復して得る見込みがある収入により、 又は資産（破産手続において「自由財産」と扱われる財産を除く。）を処分・換価して、債務を原則５年以内に弁済する計画を策定することとなって いますが、これは、同ガイドラインの対象となり得る債務者が、東日本大震 災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であるため、弁済計画の実行に時間がかかる場合も多いという事情を勘案したものと考え られます。このような点に鑑み、上記に該当する債務者について、同ガイドラインに基づく弁済計画が成立した場合には、原則、当該計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と同様に取り扱っても差し支えありません。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
金融機関等ごとに関係する現地当局は異なると考えますが、関係する現地当局の監督指針、処分内容・頻度等を踏まえた上で、各金融機関等においてリスク評価をすることを求めているものです。
金融機関等の規模・特性や業務実態等に照らしたリスク評価を踏まえ、リスクが限定されるといえる場合には、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化し顧客リスク評価を行うことが可能である場合も考えられます。例えば、金融機関等の業務内容からしてリスクが低い特性を有し、顧客が会員・組合員に限定されていて、担当者が各顧客の実態について適切に把握できるのであれば、「顧客の類型」に依拠した顧客リスク評価も妥当であると考えられます。

法令に定められた措置がある場合にはそれを必ず実施するほか、法令に定められた措置がない場合には、化学物質リスクアセスメント指針に基づき、次の優先順位でリスク低減措置の内容を検討する必要があります。
 １．危険性又は有害性のより低い物質への代替、化学反応のプロセス等の運転条件の変更、取り扱う化学物質等の形状の変更等又はこれらの併用によるリスクの低減
 ２．化学物質等に係る機械設備等の防爆構造化、安全装置の二重化等の工学的対策又は化学物質等に係る機械設備等の密閉化、局所排気装置の設置等の衛生工学的対策
 ３．作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策
 ４．化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用
なお、これ以外の方法で有効なリスク低減措置がある場合は、その他の方法によっても構いません。
リスク低減措置の検討にあたっては、「リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧」や「作業別モデル対策シート」もご活用ください。

 ＜厚生労働省 リスクアセスメント実施支援システム（コントロール・バンディング）により出力される対策シートの一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148537.html
＜職場のあんぜんサイト 作業別モデル対策シート＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_6.htm
記録の保存の方法は、電磁的記録による保存も含まれます。記録の保存期間については、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、各金融機関等の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。