設問１－イの「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，下請事業者に必ず交付しなければならないのですか。
「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，親事業者が個々の発注書面に支払方法等を記載しない場合に，発注書面とは別に下請事業者に交付する必要があるものです。なお，「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」をあらかじめ交付することにより，個々の発注書面にこれらの事項の記載が不要となりますが，その場合，「支払方法等は現行の『支払方法等について』によります。」，「支払方法等は平成●●年●●月●●日交付の『支払方法等について』によります。」などというように，個々の発注書面に「取引条件を記載した書面」との関連性を記載する必要があります。
寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、取引の安全等を担保する目的で預かる取引保証金の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。なお、「取引保証金提供契約書」を作成する場合に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合にも、第17号の2文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。
対象となる外国出願のうち、一つの外国出願が記載されていれば結構です。
課税物件表において、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう」と定義されており、また、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定があります。つまり、特約店契約書など文書の表題に関係なく、契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合において、取引に共通して適用される令第26条に定める取引条件をあらかじめ定めておく契約書のことをいい、その契約書に記載された具体的な契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは、第7号文書から除かれるということです。したがって、個々の取引についてその都度作成される個別契約書とは区別されますので、例えば、物品の加工請負契約の目的物の総数量及び総金額が確定している場合に、「その納期は5か月後とする。」、「納品は各月100個ずつ6か月間行う。」、あるいは「代金の支払いは、6か月に分割して支払う。」のように取り決めた場合には、契約期間については3か月を超えているものといえますが、1取引における納期又は支払いを分割したにすぎませんので、個別契約ということになり、第7号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の1〜21
ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。
同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。
このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。
この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。
なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。
所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約を締結し、税理士業務を行うことができます。【解説】
　所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされています（規第１の２）。
　なお、所属税理士が納税者等との委嘱契約を締結するに当たっては、以下の手続等が必要となります。１　その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得る。２　次に掲げる事項を記載した書面に上記１の承諾を得たことを証する書面を添付し、納税者等（委嘱者）に対して交付するとともに、当該事項について説明する。(1)　所属税理士である旨(2)　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地(3)　その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨(4)　自らの責任において委嘱を受けて税理士業務に従事する旨（注）当該書面の交付に当たっては、所属税理士は当該書面に署名しなければなりません。３　所属税理士は、納税者等（委嘱者）に対して、上記説明を行った場合には、その旨を記載した書面にその委嘱者の署名を得るとともに、その写しを税理士又は税理士法人に提出する。４　所属税理士は、上記の承諾を得て自ら委嘱を受けた税理士業務が終了したとき又は承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかったときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告する。　また、直接受任した場合の税務書類等への付記に当たっては、
１　所属税理士である旨
２　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称
３　直接受任である旨
　を付記することとされています。【参考法令等】
　規第１条の２、第16条
　基通33−１
フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項