学生への奨学金の支給を目的とする公益財団法人が、寄附を受けた株式(以下「寄附株式」といいます。)4,000株が株式分割により6,000株となったことから、その株式のうち2,000株を譲渡し、その譲渡代金の全額を奨学金の支給に充てました。この場合、寄附株式は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているものと認められますか。
株式分割により寄附株式の株数が増加した場合、その増加した株数に相当する株式は、租税特別措置法第40条の対象となった株式のいわば分身、すなわち、寄附株式そのものです。したがって、この場合、寄附株式のうち譲渡した株式は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているものとは認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13
(1)　無配株等いわゆる無配株等は、法人の公益目的事業の用に直接供することができないことから、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第7項昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、14
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
内部振替えの金額は一般の寄附金とはみなされますが、指定寄附金として拠出されたものとまでみなされるものではなく、損金算入限度額を超える部分の金額は損金不算入となります。
【関係法令通達】 法人税法第37条第1項、第3項、第5項
特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2
財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(3)に定める株式に該当し、配当還元方式により評価することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(3)、188-2法人税法施行令第4条民法第725条
法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4