複数の酒類小売店を経営していますが、中元・歳暮期に共同出荷する倉庫を設け、そこに酒類を保管したいと考えていますが、何か手続きが必要ですか。
1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。
         2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。
 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。
  4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。
                    製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、単式蒸留焼酎については10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。
                    また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、単式蒸留焼酎においては需給調整上の措置がなされています。
                    ただし、製造しようとする酒類が、単式蒸留焼酎のうち申請製造場の所在する地域で生産された特産品を主原料として製造するもの（特産品焼酎）で、特産品の特性を有する（注）ものと認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。
                    なお、特産品焼酎の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「特産品しょうちゅう製造免許申請等の手引（PDF/3046KB）」をご覧ください。







(注) 「特産品」とは、地方公共団体による振興計画が策定されているなど、特産品として育成することが確実な産品又はその産品を主原料とした商品が多数あるなど、その申請を予定している製造場の所在する地域において認知されている産品をいいます。また、「特産品の特性を有する」とは、酒類に原料として使用した特産品の香味等が反映されていることが明らかなことをいいます。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係
酒税は、原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生することとなりますが、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。
 この輸出免税の適用を受けるための手続は、以下のとおりです。

(1)  酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る酒税納税申告書（期限内申告書に限ります。）に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること
(2)  酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類、その事実を輸出の許可をした税関長がその書類に基づいて証明した書類又は輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類（以下これらを「輸出許可証等」といいます。）に基づいて、次の事項（以下「必要記載事項」といいます。）を帳簿に記載すること

・　その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量
・　輸出の年月日及び仕向地
・　輸出港の所轄税関
・　その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称
・　その他参考となるべき事項



※　輸出許可証等に必要記載事項が記載されている場合には、その輸出許可証等を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。
　　なお、令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、(1)の要件に加え、輸出申告書の付表に基づき作成した輸出免税酒類輸出明細書を酒税納税申告書に添付する必要がありました。現在は、上記(2)のとおり、輸出許可証等に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、輸出免税酒類輸出明細書を作成する必要はありません。
 また、輸出許可証等に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、(2)の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。
 例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。

 輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」もご覧ください。
根拠法令等：酒税法第29条、同法施行令第36条
法令解釈通達
 原則的に共有者全員の立会いが必要ですが， 他の共有者からの委任状を持っていれば代表の方だけの立会いでも大丈夫です。また， 共有者全員が代理人を立てる事もできます。なお， 委任に関しての注意事項はＱ ８ をご覧ください。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
１小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。
特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。