採用後、原子力の知識を身につける機会はありますか？
原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。
事故を起こした原子炉では、臨界を制御する機構が失われているため、発電所に残されている燃料等が再臨界を起こさないようにコントロールすることはきわめて重要な取組です。仮に再臨界になると、希ガスと呼ばれるものが増加します。そのため、格納容器での希ガスの発生を２４時間常に監視しおり、この希ガスの発生量が安定していることから、再臨界には至っていません。こうして安定した状態が維持されているため、再臨界の可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一再臨界が起こったとしても、ホウ酸水設備などにより、核分裂を抑制させる対策をとっております。
国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。
また、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。
雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。（法 18①、施行規則 11）
 (1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
 (2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
 (3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業
 (4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、一般曹候補生を受験する際は、陸上、海上、航空のどの自衛隊を希望するのか、あらかじめ受験願書等による確認がありますので、合格後に希望に反して陸上、海上、航空のそれぞれの自衛隊に振り分けられることはありません。
次に、一般曹候補生を受験して合格し、自衛官となった後に航空自衛隊航空学生を受験したいということですが、航空学生の受験にあたって、自衛隊内部からでも、自衛隊外部からでも、自衛隊地方協力本部のホームページなどに掲載されている募集要項記載の受験資格に合致すれば受験は可能です。また、いずれからの受験の場合も、公平に合否判定を行いますので合格の難易は変わりません。
そして、ご質問のとおり航空学生に合格するためには、学力だけでなく、健康な身体とパイロットになるための適性が必要です。特に、視力や虫歯には気をつけなければなりません。もちろん、防衛大学校や一般大学に進んで、航空自衛隊のパイロットになろうとする場合も、学力だけではパイロットになることはできません。
最後に、高校二年生のあなたが、高校卒業後、自衛隊に進む場合を考えると、航空学生合格の難度を考えて、まずは一般曹候補生を受験することもよいでしょうが、どちらも受験することができますので、航空学生と一般曹候補生の両方を受験してみたらどうでしょうか。
将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
国家公務員採用総合職試験（技術系）合格者の中から採用しています。詳しいことは当ホームページの採用情報をご覧ください。また、国家公務員採用総合職試験に関しては、人事院にお問い合わせください。


任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html
これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
採用内定について法的な定義はなく、また態様も様々ですが、一般的には、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。
採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者から内定を取り消されたり、又は労働者から内定を辞退したりすることは、一方的な契約破棄になります。
内定取消の場合には、解雇としての合理的な理由が必要ですから（労契法16）、労働者とすれば、その理由を開示してもらう必要があります。一方、内定者側からの内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません。
採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退は契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や内定の辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得ますので、双方で注意をしておかねばなりません。