農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
試験区分「航海」「機関」「通信・技術」「整備」「航空通信」にあっては、受験資格に定める免許等を採用日までに取得見込みであれば受験することが可能です。試験区分「飛行」においては、受験時に事業用操縦士の資格以上の技能証明を有している必要があります。なお、免許等を取得見込みで受験し最終合格した場合でも、採用日までに有効な免許等を取得できなかった又は取消となった場合は採用されませんのでご注意ください。 よくある質問
当省では、多くの地方出身者が働いており、不利になることは決してありません。農林水産業の現場は日本全国にありますので、ぜひ地元で感じた問題を解決したいという想いをもって官庁訪問に来てください！
短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
法施行令第3条には、明示的に「公務」が規定されていませんが、国や地方公共団体等の行う業務については、実際に行われる業務の外形に着目して業種の分類を行い、結果として分類された業種が法施行令第3条に列記されているものであれば、届出の対象と整理しています。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
国公法上の兼業規制は、職務専念義務、職務の公正な執行の確保等の観点から設けられているものであり、フルタイム勤務、短時間勤務を問わず、再任用職員に関しても定年前の職員と同様に適用されます。 なお、兼業の許可に当たっては、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員ではその取扱いが異なることもあ
りますので、詳細については、各府省の服務担当にご相談ください。