預貯金通帳には一定の表示をして印紙を貼っていないものが多いのですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。
預貯金通帳は、比較的長期間継続して使用されるのが通例になっていますが、通帳関係については、1年以上にわたって使用すると1年区切りで1冊の通帳を作成したものとみなされることになっています（法第4条第2項）。預貯金通帳は、数量も多く、常に1年経過分について注意しておくことは煩雑ですから簡便な納付方法が定められています（法第12条）。これは、預貯金通帳の数と預貯金口座の数がほぼ同じであることに着目して、所轄税務署長の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金口座の数によって申告納税し、その後改帳などによって新たに通帳を交付しても、印紙税の納付関係は発生させないことにするものです。この方法が認められる預貯金通帳は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳となっており、預貯金通帳には定められた一定の表示をすることになっています。この一括納付の特例の承認を受けるためには、承認を受けるための申請書を承認を受けようとする最初の課税期間（4月1日から翌年3月31日までの期間）の開始の日の属する年の3月15日までに税務署長に提出する必要があります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第2項、第12条、印紙税法施行令第11条、第12条
消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の方法に寄らず、手数料はかかりません。
民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。
しかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。
何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。
各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。
三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。
POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言（ご入金、預り現金など）の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10
財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)