「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？省 CO2型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？
必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象とし
て認めます。
具体的な目安を一概にお示しすることは困難です。
まずは、民生部門電力由来のCO2削減にしっかり取り組んでいただいた上で、民生部門電力以外の取組については、複数事業を組み合わせ、かつ、先行地域のエリア全体で取り組む計画を御検討ください。
その上で、CO2削減効果の大きさについて、上記を踏まえた提案内容や地方公共団体の規模等を踏まえて個別に判断させていただきます。
申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。
必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借