「ねんきん定期便」に表示されている標準報酬月額が、私が保存している給料明細の支払額と違っているのですが、どうしてですか。
標準報酬月額は、実際に支払われている報酬の金額と異なる場合があります。標準報酬月額は、毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。 また、報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」※において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。 なお、標準報酬月額に「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、提出してください。 「年金加入記録回答票」の様式等、詳細は、「年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合」をご覧ください。 ※変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。
①所得税の源泉徴収
報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。
②消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。
令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。
消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。
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記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額
の桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。

「ねんきんネット」では、ハガキ版「ねんきん定期便」の郵送停止登録ができます。ペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。共済組合等に加入中の方には、加入している共済組合等から「ねんきん定期便」が送付されますので、日本年金機構から「ねんきん定期便」は送付されません。※そのため、共済組合等に加入中の方は、「ねんきんネット」の電子版「ねんきん定期便」を利用できませんのでご留意ください。なお、共済組合等の「ねんきん定期便」ペーパーレス化の取り組みについては加入している共済組合等にお尋ねください。※時効消滅不整合期間（特定期間化されたものも含む。）を保有している方には日本年金機構から送付します。
年金記録の確認については、これまで「ねんきん特別便」等をお送りしてお客様にご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。年金を正しくお支払いするためにも、お客様のご確認を今一度お願いしています。もし、お客さまの年金記録にもれや誤りがあるとお考えの場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。なお、年金事務所にご相談される前に、お客様ご自身で年金記録の確認を行いやすくするためにパンフレットをご用意しております。このパンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロード（PDF　653KB）できます。パンフレットには記録のもれや誤りを発見することに役立つ項目が「年金記録確認のチェックポイント」として載っています。お手元に、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」をご用意いただくか、「ねんきんネット」でご自身の年金記録をご覧いただき、チェックをお願いします。もれや誤りのご心配がある場合には、パンフレットの裏面の「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間や状況や基礎年金番号等の必要事項をご記入いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。
国民生活基礎調査において、所得関係の項目は調査時点の前年１年間（１～12月）について把握しているためです。
オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。
・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html  イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合
分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
「ねんきん定期便」は、作成年月日の前々月までの加入期間を表示しています。国民年金保険料の納付期限は当該月の翌月末ですが、納付期限内に納めた場合であっても、その納付データが反映されるまで最大3週間程度かかることがあります。そのため、作成時点で納付状況が未確定の場合は「確認中」と表示しています。なお、「確認中」と表示している期間は、「ねんきん定期便」に表示される年金加入期間月数の納付済み月数には計上されておりません。