国によるGHS分類結果はどこで確認できるか。また、ラベル・SDSの作成にあたり、国によるGHS分類結果を採用しなければならないか。

国（政府）によるGHS分類結果は、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで公開されています。なお、各事業者がラベルやSDSを作成する際に、事業者が持つ危険有害性情報に基づき、国によるGHS分類と異なる分類を行うことを妨げるものではありません。

＜（独）製品評価技術基盤機構（NITE） NITE統合版 GHS分類結果一覧＞
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_all_fy.html
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf
ほとんどの開発途上国では、農業は最も重要な収入源であり、その結果、貧困緩和の重要な要素となっています。調査の対象となっている開発途上国では、調査の実施年での貧困の削減のうち半分が農業所得の伸びによることが調査によって示されています。害虫、雑草及び病原菌に対する植物のより良い保護を通じた農業生産性の向上は、特に農村人口の収入に直接的なプラスの影響を及ぼし、結果的に貧困の減少に貢献します。
「0113 野菜作農業」に分類されます。（野菜を栽培する場合は、農業に分類されます。栽培する場所（畑又は工場）で分類の変更はありません。）
輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。
種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。
化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。
外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。
化管法に基づくSDSの提供義務は、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の事業者に譲渡・提供する事業者に課されます。したがって、ご質問のような場合は、貴社に化管法に基づくSDSの提供義務があります。SDSに記載する事業者の名称、住所、担当者の連絡先は、貴社の情報を記載してください。貴社が作成・提供する化管法に基づくSDSの文責は貴社にあります。また、化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定しています。