法曹コースを選択し早期卒業した場合、学位は取れるのですか。
法曹コースを修了して早期卒業をする場合、学位を取得することができます。また学修証明書が得られる場合もあります。
法第48条は、税理士法違反行為をした税理士が、懲戒の手続に付される前に税理士業務を廃止して税理士登録の抹消を受けることにより懲戒処分を免れることが可能であったことを踏まえ、納税者が不測の損害を被ることを防止し、税理士業務の適正な運営を確保する観点から「財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。」と規定しています。
　元税理士に対する決定は、元税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である決定の事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
１　法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載
１度受講すれば法施行後の５年間は有効です。
高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照） 
年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。
都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
既に修業年限で卒業又は修了できないことが確定している場合には、支援の対象となることはできません（高専１～３年生に相当する期間を除く）。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」しているものとみなしません。 
認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 
スーパー早期審査の対象は、審査着手前の出願ですので、審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象外となります。