A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対して補償要求が出されました。これに基づいて県が調査委員会を発足させ、約5年間にわたり調査した結果、赤松の衰退は大気汚染が主たる原因と目されましたが、枯損に至ったものは他の原因が複合していることも考えられるため、大気汚染のみが原因であると断定することはできないとの結論に達しました。この調査結果に基づいて住民と県及び進出企業との間で協議を重ねた末、今回、企業側から住民の組織する「B臨海地域森林育成会」に○○万円を支払うことで妥結しました。企業側はこの○○万円を大気汚染負荷量（SO2の排出量）の比で負担しますが、支出時の損金として認められますか。なお、「B臨海地域森林育成会」では、この○○万円を住民に分配しないで、これを原資として同地区における植樹、撫育等の緑化活動を行う予定です。
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
（１）中止になったイベントの出演料について

法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。
しかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。
対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。
このような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について

他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。
ただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。


（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について

例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。
また、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。
なお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処
年間20ミリシーベルトの基準は、ICRPの勧告を踏まえ、住民の皆さまの安心を最優先して採用したものです。さらに、政府としては、住民の皆さまが帰還し居住を再開した後も引き続き被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じ、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を目指すこととしました。100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど発ガンのリスクが小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。【→低線量被ばくによる健康影響の考え方については、 Ｑ13を参照】日本政府は、こうした科学的知見を基にしたICRPの考え方を基本に、放射線防護に関する内外の専門家の意見も踏まえつつ、住民の安心を最優先し、ICRPが勧告する年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→避難基準採用の経緯については、Ｑ７を参照】さらに、政府としては、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルトを下回る地域についても、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしています。そして長期的な目標として、年間の追加被ばく線量（※）を１ミリシーベルト以下となることを目指すことを福島復興再生基本方針、放射性物質汚染対処特措法基本方針等で定めています。（※）追加被ばく線量：自然被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量のことで、今回 の事故により環境が汚染されたために受ける外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量。
国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。

なお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。
参考： 環境省による酸性雨対策
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
１．中間指針第四次追補において、帰還困難区域等については、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が示されています。これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）を独立の損害項目として、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償しているものといえます。２．この生活基盤喪失による精神的損害と、中間指針第五次追補で新たに示した生活基盤変容による精神的損害は、生活基盤が毀損されたことによって生じるという点で、侵害の程度に差はあるものの、共通しているものといえることから、生活基盤変容による精神的損害についても同様に、独立の損害項目としているものです。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2／3の額又は1/3の額を減免することになります。例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、Ａ私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円（＝60万円×2/3）、1/3の支援区分の者の減免額は20万円（＝60万円×1/3）となります。なお、端数処理については、授業料・入学金ともに十の位を切り上げで百円単位として処理することとなります。      