調査に当たっての配分機関の役割を教えてください。
本ガイドラインでは、研究機関を挙げて不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。一方、配分機関においては、研究機関による調査の実施が極めて困難であると判断した場合に調査を行うことになります。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

機構から要請があったときに報告してください。
他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。
ガイドラインは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先すべての機関においてそれらを適正に管理するために必要な事項を示したものです。初めて申請する場合でも、結果として資金が配分されることとなった場合、ガイドラインに沿った対応が求められることとなります。
            〇　個票データの利用を行う場合には、特に個別の事業者に係る営業上の秘密及び個人情報等の取扱いについて、財務省職員と同様に細心の注　意を払っていただく必要があるとともに、財務総合政策研究所の職員等と緊密に連携して研究を実施していただく必要があることから、個票　データの利用者は、財務総合政策研究所の客員研究官（非常勤）に任用することとしています。客員研究官としての職務遂行に当たっては、　国家公務員法第１００条等に規定される守秘義務を負うこととなります。（参考）国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（秘密を守る義務）第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　(2)　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又       はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　(3)　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。（参照）　・ガイドライン第３の１
          
円周率を３で教えているというのは全くの誤解です。
　現在の「学習指導要領」でも、円周率は３.１４で教えることとしており、これは以前から全く変わっていません。
　なお、学習指導要領では、以前から、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮する」と記述しています。これは、例えば、円の面積の見積りをする場合などに、およその面積を素早く見積もることができるなど、目的に応じて適切に処理できるようにするためのものです。
研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。
小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためである。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していない。なお、「産休及び育休の代替教員」については、本調査では別掲と表章しているが、学校基本調査においては教員数に含めている。
   学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いている。
   なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校基本調査は5月1日現在）による。