構成員に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提出を求める必要はありませんか？また、本人の自署である必要がありますか？
意識付けの観点から、ルールやコンプライアンス教育の内容等を見直した際、また、昇格や配置転換等による業務の変更時など特定の機会に、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。また、誓約書等は、構成員に対して遵守事項等の意識付けを図るために提出を求めているものであることから、原則は本人の自署としています。ただし、本人が内容を確認していること、本人の意思に基づいて誓約されたことが担保でき、実効性のある方法であれば、自署に限るものではありません。 
禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf
連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 
  　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 
  　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 
  　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 
  　法第33条の２ 
  　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
  　国税通則法第16条
当該材料・部品の製造に係る契約書の写しや個別の発注書の写し、納品書の写し、該当する原産地規則を満たしていることを示す資料等が必要となります。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。
可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出すること（法 85 の４、施行規則 42）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
必要です。
⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要です。
信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。