学生には保険料を後払いできる制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。
20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。
あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。
○ 対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の学生等は10万円支給されます。○ なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。
退職年金保障制度（SG）に支払った保険料は、一時派遣者がオーストラリアを離れる際に還付されます。申請方法などは、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）にお問い合わせください。
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
電波利用料制度は、平成5年4月1日から施行され、電波法第103条の2第1項の規定により、無線局の免許等を受けている方々に、より円滑に電波を利用していただくために無線局全体のための共益的な行政経費を負担していただく制度です。
社会保険料額情報、保険料増減内訳書、基本保険料算出内訳書、賞与保険料算出内訳書、被保険者データ、決定通知書等の受け取りが可能です。
社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。