2020年4月以降に提出する社会保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。
2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届


○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。
 また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。

○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。

○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。

○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。

【納税者の方向け】
チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
オンラインで手続きが可能な申請については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。
社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合gBizIDプライムのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。 社会保険の適用事業所の事業主が支店長等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。
４月３０日までの事前申出期間を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。
まずは、速やかに、今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。