本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか
本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）
過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 
補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40
また、概算払制度はありますかまた、概算払制度はありますか補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります＜補助対象事業について＞
３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）
科研費では、直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用すること等を、合算使用制限の例外として認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入したり旅費に充てるなどすることによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。なお、科研費の補助事業に使用する必要がなくなった場合には、残額の多寡にかかわらず返還 していただくことになります。また、返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。
他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。
保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。