理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。
理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。
申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。
願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
入隊後約２～３週間で外出が可能になります。（教育隊によっても違いますが、入隊式終了後の週末に外出が許可される場合があります。なお、平日は特別な理由がない限り許可されません。）
教育期間中は、やむを得ない事情がある場合を除き、外泊・休暇は原則として許可されません。ただし、ゴールデンウィーク等は一定期間の休暇（年次又は特別）があります。
補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。
審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）
紛失，盗難，滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日から１４日以内に，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは，申請書，写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し，旅券を提示（提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。

手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
回数に制限は設けておりませんので、再度申出することは可能です。再申請の場合には、早期審査の要件及び必要な証拠書類をご確認の上、申出ください。
なお、早期審査の申出からその選定・審査結果の通知までに2～3か月程度を要するため、既に一定期間が経過している出願に再度の早期審査の申出をする場合、通常の審査期間と変わらないこともあります。