登録を受けている団体が、訪問介護事業も行っており、利用者をケアプランに基づき輸送したい旨要望がありました。この場合、登録とは別に許可が必要となるのですか、それとも登録のみで対応できるのですか。
登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。

裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。

登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトをご確認ください。
なお、ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。
これから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないか確認の上、ご提出をお願いいたします。
また、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトに「登録申請書の書き方フローチャート」も掲載しておりますので、ご覧ください。

御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。