
教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。
外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ
登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。
「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。

出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。

出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ
法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。

特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。
法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。3
日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。
なお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ