運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。
改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
連結親法人が自己の税務書類を作成する上で派生的に連結子法人の個別帰属額等の届出書が作成される場合は、法第52条に違反しません。しかし、連結子法人が、連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　法第52条は、税理士等でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならない旨を規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであり、当該連結確定申告書には、連結親法人及び連結子法人の貸借対照表及び損益計算書、損益金の処分表、勘定科目内訳明細書並びに個別帰属額等を計算したものなどの書類を添付しなければなりません。また、連結子法人は、個別帰属額等の届出書（内容的には、連結親法人が作成した個別帰属額等を計算したものと同じ。）を提出しなければなりません（連結親法人：法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第４号。連結子法人：同規則第37条の16、第37条の17）。 
  　通常、連結親法人が個別帰属額等を計算したもの（多くの場合、各連結子法人の個別帰属額等の届出書をもってこれに当てることが想定される。）を作成するに当たって、必然的に個別帰属額等の届出書が作成され、当該写しが各連結子法人に交付されると考えられますが、この場合、連結親法人が自らの必要性によって作成した計算書類が、連結子法人が提出すべき個別帰属額等の届出書を兼ねることができるわけですから、法第52条の規定に違反しません。 
  　しかし、同一連結グループであっても、これらの法人はそれぞれ独立した法人格を有するものであり、連結確定申告書は連結親法人が、個別帰属額等の届出書は各連結子法人が提出しなければならないこととされていることから、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。（注）消費税に関しては、連結親法人又は連結子法人は、それぞれ別個に独立した納税義務者となることから、連結親法
令和5年9月25日に新様式が施行されました。改正前の様式は経過措置期間として認められる令和6年3月24日以降受付けできませんのでご注意ください。
運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。
手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。