事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。
届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。
（１）中止になったイベントの出演料について

法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。
しかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。
対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。
このような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について

他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。
ただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。


（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について

例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。
また、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。
なお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処
○ 令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、非常時に臨時休業又は出席停止等（非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合の他、分散登校や短縮授業の実施等に伴い、一日のうち限られた時間のみ登校する場合を含む。）によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して行われた教師による学習指導が一定の要件を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。
○ 要件としては、
①教師による学習指導が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること
②教師が児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること
をお示ししています。
○　また、一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施するなどの必要な措置を講じるなど、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組が必要です。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
可能です。
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべき
原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。
共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。