オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。
オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。 なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。
特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。
繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     
スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。
このため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。
○ 学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。
パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
登記識別情報は，登記申請に必要な添付情報ですので，登記申請の手続を円滑に行うために，登記名義人が登記識別情報の効力をあらかじめ確認しておく必要がある場合があります。その場合には，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，手数料を納付して，登記識別情報が有効であることの証明を請求することができます。この証明により，登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを証明することができます。