時限立法である中小企業金融円滑化法は失効しますが、「金融円滑化編」も時限措置ではないのですか。また、今回（平成25年３月）、どのような改定が行われたのですか。
１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。
中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。
　ハマスとは、1987年にイスラム主義運動家であるヤシン師がガザ地区を中心に創設したイスラエルに対する抵抗組織です。その名前は、「イスラム抵抗運動」を意味するアラビア語の頭文字をとったもので、「情熱」という意味の単語にもなります。ハマスは、イスラエルの生存を否定しています。日本は、ハマスを、国連安保理決議1373に基づいて、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結措置の対象としています。
　ハマスは、2006年1月、国会にあたるパレスチナ立法評議会選挙で過半数の議席を獲得し、一時、パレスチナ自治政府（PA）の内閣を主導していましたが、2007年6月にガザ地区を武力掌握し、同内閣はアッバースPA大統領により解散されました。2008年6月には、イスラエルとの6か月の停戦に合意しましたが、同年12月、停戦終了を宣言し、ガザからの対イスラエル・ロケット攻撃を本格化させ、同年末からのイスラエルのガザ攻撃につながりました。翌2009年1月には双方が一方的に停戦を宣言し、現在もその状態が継続しています。
　ハマスは暗殺等を警戒し、その組織系統等に関して一切対外公表していませんが、同組織が事実上掌握するガザ地区や、シリア等を拠点とする海外指導部を根拠とし、活動を継続していると見られます。
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「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針）