8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)については甲1/2・乙1/2の持分で、B土地(台帳地目農地・現況宅地)については甲3/5・乙2/5の持分で取得し、遺産分割による共有登記がしてあります。今回、この共有物件を分割することとなり、A不動産は乙がその全部を取得し、B土地は甲が取得することとなりました。この共有物の分割については課税関係は生じないと考えてよろしいですか。なお、A不動産のうち家屋は、50年ほど前に建築されたもので、その時価は零に近く、この共有物の分割に当たっては、時価の鑑定を受けており、等価分割です。
照会の共有物の分割は、一の土地についてその持分に応ずる現物分割が行われたものではありませんから、A不動産の甲の持分1/2とB土地の乙の持分2/5の交換として課税関係が生じます。なお、固定資産の交換の特例(所法58)の適用要件を満たしている場合には、この特例の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達33-1の7
登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
乙説によります。なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第15項
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)所得税基本通達24-2
甲がＡ家屋を取り壊した場合、甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項