無償で配布する商品カタログや販促用のポスター，チラシなどの作成を委託することは，本法の対象となるか。
無償で提供する情報成果物の作成(カタログやチラシの原稿，ポスターの原画の作成等)又は物品の製造(カタログ，ポスター，チラシの印刷等)を委託することは，これらを自社で業として作成又は製造している場合には，情報成果物作成委託(類型3)又は製造委託(類型4)として本法の対象となる。
備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。
本法は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの規制法とは異なり、この法律に基づいて排出ガスや排水の規制を行うものではありません。
解説 1． 本法は、環境中に対象化学物質を出すこと自体を問題として規制を行うというようなものではなく、規制措置が必要になる前の段階の措置、すなわち環境保全上の支障が生ずる前の段階で、事業者に化学物質の排出量を把握してもらい、それぞれの事業者に自主的な化学物質の管理の改善を図ってもらうことを目的としています。本法では、このような考え方から、PRTRの届出、SDSの交付は義務化していますが、排出ガスや排水等についての測定義務、排出口での濃度に係る排出基準の設定、排出基準に適合しない排出の禁止、禁止違反に対する罰則、行政による立入検査など、排出量削減のための規制的な措置を実施するための規定は置いていません。
2． また、本法では、国が化学物質管理指針を定め、指定化学物質等取扱事業者は、この指針に留意して指定化学物質等の管理を行うこととしていますが、この指針は事業者が化学物質管理を進める上でのガイドラインであり、違反に対する罰則はありません（化学物質管理指針については問９の解説を参照してください）。
（本法の対象化学物質の選定の考え方）
下記に該当する申告書電子データは、年調ソフトにおいては、インポートの対象とはなっておりません（※マニュアルにも記載有）。①前年度、又は今年度の年調ソフト以外を用いて作成した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）②インポート対象外である住宅借入金等特別控除申告書しか格納されていない申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）③スマホ用電子証明書を用いて電子署名を付与した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）なお、年調ソフトで作成した申告書電子データ（拡張子がZIPファイル）において、何かしらの編集がなされた場合は、インポートができなくなる可能性がありますので、編集されたデータは、インポートの保証の対象外となります。なお、インポートができなくなる編集には、以下のようなものがあります。①申告書電子データ内のXMLファイルが、XMLフォーマットから変更されている。②申告書電子データ内のXMLファイルから、必須のデータが削除されている。③申告書電子データ内のXMLファイルのファイル名が変更されている。など。また、「前年の申告書データを利用して作成」を選択して前年分以外の申告書電子データをインポートした場合及び、「作成再開」を選択して今年分以外の申告書電子データをインポートした場合においても、インポートエラーとなります。こちらの場合は、インポート対象となる申告書電子データを選択してください。
個人情報を提供して仮名加工情報の作成を委託した場合においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、削除情報等を共有することは可能です。ただし、削除情報等を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第32条に定める基準に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。


総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。

代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。