融資先の子会社や関連会社は、「自らの団体の会員、顧問先又は事業性融資先等」として、確認プロセスを省略してよいか。
登録確認機関が融資先の連結子会社として決算書を直接確認しているなどといった場合であれば、確認プロセスを省略し、電話で、別紙２の「１．及び６．～８．」のみについて確認することをもって代えても構いません。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
１．震災後に借入れを行った資金は原則として買取対象となりません。一方で、震災後の借入であっても、例えば、・震災前の借入の弁済期日につなぎ融資を行った場合・震災前の借入を東電の賠償金を受領した直後に返済し、当該返済後、短期間のうちに新たに震災前の借入と実質同一性のある借入をしている場合等は、震災前債務として区分されるものと思われます。震災後の借入を買取対象とするかどうかの区分については、資金使途や融資の条件等を確認しながら、個別事情毎に震災支援機構で判断することとなります。２．なお、放射能汚染により被害を受けた農林水産事業者等については、平成23 年 3 月 11 日以降に被害を受けていることが考えられますので、出荷制限等により被害を受けたときが基準日となります。また、原発事故に起因する風評被害を受けた事業者については、支援機構において当該風評被害の発生が認められたときが基準日となります。なお、基準日については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成２３年８月５日原子力損害賠償紛争審査会）」を踏まえ、判断することとします。
環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項
事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。
e-Rad にアップロードしたファイルの修正が必要な場合は、e-Radの「研究機関事務代表者向け操作マニュアル」に従って差し替えの操作をお願いします。差し替え操作ができない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。なお、公募要領に記載されている提出期限を過ぎてから修正を行う場合は、事前に配分機関にチェックリストを差し替えてよいか確認してください（配分機関の連絡先は、当該事業の公募要領等でご確認ください。）。
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。