法４条４項の規定に基づく企業型年金規約の備置きに代える「電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるとき」の具体的な方法として、運営管理機関が提供する加入者専用ウェブサイトにおいて、当該加入者に係る企業型年金規約が掲示されている場合も備置きに代わるものと理解して問題ないか。
法４条４項において「事業主は、…事業所ごとに備え置き…閲覧させなければならない」と規定されており、加入者専用ウェブサイトは当該規定と適合しないと考えられるため、備置きに代えることはできない。
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。
当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。
不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。
個人情報取扱事業者は、本人が保有個人データの電磁的記録の提供による方法による開示を請求した場合には、当該方法による開示が困難である場合を除き、電磁的記録の提供による方法（本人が請求した方法）でこれを開示する必要があります。
機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。
恐れ入りますが、「年金加入記録回答票」に書ききれない分は、便箋などにご記入いただき、「年金加入記録回答票」に添付（同封）してお送りいただきますようお願いします。
健保組合においては、「個人情報の保護に関する.法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。
１．流通業の環境会計の特徴スーパー・百貨店・コンビニエンスストア等流通業は消費者の消費行動に大きな影響力を持っており、環境配慮型の生活スタイルを推進しえる立場にあります。流通業の事業活動の特徴は、「製造」、「配送」、「販売」を一体的に展開することです。工場や配送センターは取引先となるケースも見られますが、多くの場合、本部が経営政策を支配しています。販売面では直営店のみでなくフランチャイズ方式による店舗も多くありますが、いずれにしても環境配慮型店舗と環境配慮型商品の展開が環境保全上重要です。そこで、流通業の特性を考えた場合、環境庁のガイドラインに示される一般的な記載以外に、以下の点に注意が必要です。まず、環境配慮型商品の取り扱いを拡大することは、社会が流通業に求める主要な環境対策の一つとなっています。したがって、環境会計情報の一環として、環境配慮型商品の売上高などを把握することが望まれます。ただし、その前提として、環境配慮型商品の定義を明確にすることが必要です。また、その情報をより的確に理解するためには、カテゴリー別の分類や売上高全体に占める割合なども同時に示すとよいでしょう。
２．フランチャイズ方式と環境会計の範囲と計算方法コンビニエンスストアの場合、フランチャイズ方式による店舗展開を行っている場合がほとんどであり、直営店を除き、独立した事業者となります。しかし、経営政策の上では「本部」の管理下にあります。環境保全活動面でも「本部」の管理の下、環境配慮型の店舗設計、設備投資が行われるなど、各種の環境保全活動等が展開されています。したがって、店舗を環境会計の対象とすることが妥当でしょう。しかしながら、フランチャイズ店は独立した事業者であるため、直接的に環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果を把握することには困難性があります。しかし、環境負荷量や環境保全効果等の物量把握は、管理下にある面が大きく入手しやすい情報と言えます。環境保全設備投資、店舗経費の環境分を、例えば平均的な店舗をサンプルとして一定の推定計算を行うことが実践的と言えるかもしれません。
３．アウトソーシング方式と環境会計の範囲と計算方法アウトソーシングによる製造工場や配送センターも独立した事業者ですが、経営政策上は「本部」の管理下にあり、環境設備投資、環境保全活動が進められています。よって環境会計の範囲に組み入れることが妥当でしょう。計算上の問題は２