科研費の「補助事業」とは何を指すのでしょうか？
採択された研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」が補助事業の対象となります。
研究者使用ルールに記載されている経費は例示です。交付を受けた研究課題（補助事業）の遂行に必要な経費であれば、例示に記載が無くても使用することができます。
〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。
平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 
繰越しが認められるのは、①交付決定時には予想し得なかった事由に基づき、②研究計画を変更することが合理的であり、③年度内の執行が困難であり、④繰越し以外の方法では対応ができず、⑤翌年度内に完了する見込みがあるようなケースになります。 したがって、怪我や病気 については、慢性的な疾病等ではなく研究の開始時点では予期し得なかった突発的なもので、翌年度中に回復により事業の完了の見込みが明らかである場合には、基本的に繰越事由に該当するものと考えられます。一方、他の業務が多忙であることや自己都合に起因するものなどは繰越事由とはなりません。なお、科研費（基金分）については、基本的に繰越事由の制約はありません。（【Ｑ６１０６】を参照してください。）
科研費（補助金分）については、当該研究者の所属研究機関の事務担当者は、日本学術振興会に育児休業等の期間延長に伴って変更される研究の再開予定日を速やかに連絡してください。    なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。
一部基金種目については、500万円以下の研究費を既に基金で措置し、複数年度にわたる研究費の使用を部分的に可能とし、使い勝手の向上を図っています。また、一部基金種目は、補助金と基金により研究費が措置されるため、使用にあたって、補助金と基金の両方のルールが適用されることから、補助金又は基金のみの研究費と比較すると、管理が多少煩雑になっています。     このような状況を踏まえ、一部基金種目の管理を更に煩雑化させることのないよう、補助金のみを交付する研究課題を対象としています。     
研究代表者は、再開時の所属研究機関の事務担当者に、日本学術振興会から通知された条件付き交付内定を渡してください。それを受けて、所属研究機関はまず、「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出する必要があり、その後、交付申請を行います。科研費の執行が可能となるのは、所属研究機関から日本学術振興会に対して交付申請書が提出された日付以降ですので、速やかに手続を進めてください。なお、再開時に各年度の配分額の変更を希望する場合は、別途手続が必要となりますので、【Q ５６０９】を参照してください。 