研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。

　基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。

研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。
科研費においては、同一法人内であっても、研究分担者に対しては分担内容を踏まえた分担金の配分が必要ですが、学校法人として一つの事務局で科研費の管理をしている場合は同じ事務局で管理していただいても構いません。なお、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。また、実績報告書は大学と短大からそれぞれ提出していただきます。
上記Q5・6に対する回答と同様に，そのような判断はできません。名称変更の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
〇　以下のような文言を参考に御記載ください。
【例】本研究は、「財務総合政策研究所との共同研究における輸出入申告情報利用に係るガイドライン」に基づき財務省に利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受け、財務総合政策研究所と共同で実施した研究の成果である。
可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。
可能です。