対象となる文化資源に限定はありますか？
文化資源については、有形の文化的所産としての建造物、絵画、彫刻、工芸品等、無形の文化的所産としての演劇、音楽、工芸技術等のほか、風俗慣習・民俗芸能・民俗技術等や遺跡・名勝地・資料として整理された動植物等が幅広く含まれるものと解釈いただいて構いませんが、当該文化資源の活用により「伝えたい文化的価値」を明確に申請してください。
対象とならない。
 ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。
全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。
（※）９つの評価項目
①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全
国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（国の記録選択）ついては、記録作成・情報整備事業は補助対象外となります。用具等整備事業及び後継者養成事業に応募にする場合は、担当である文化庁文化財第一課の了承を得たうえで、要望してください。
文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
文化庁の保有する写真原版の使用の許可及び文化庁が保管する文化財の写真撮影等の許可について
原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。
過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、定年時に管理職であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、管理職を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、管理職については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。
小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できるものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。