早期帰還者賠償があると聞いたが、具体的にはどのようなものか。
早期帰還者賠償は、「早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用についての賠償も追加する（『原子力災害からの福島復興加速に向けて』平成25年12月20日閣議決定）」とされているものであり、具体的には、経済産業省等において検討されているものと承知しています。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
１．具体的な損害賠償金の額は、指針に示された損害範囲の判断基準や考え方の下で、被害を受けた方毎に異なる個別の事情に応じて、東京電力株式会社との協議によって決まることとなります。２．仮に東京電力株式会社との協議で損害額が決まらなかった場合には、国が設置する「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介により、あるいは、最終的には裁判によって損害額が決まることになると思われます。
加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。
避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。
１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。
１．第二次追補において、営業 損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考 えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大２年（農業者・高齢者３年、漁業者４年）分の補償を定めております。２．また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長１年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長３３０日とされております。３．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。
１．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。
原子力損害賠償紛争審査会における第二次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償 相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 電  話 ０１２０－９２６－４０４受付時間 ９：００～２１：００