民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の「（1）氏名又は記号」欄には、従業員等の実名を記載するのですか。
調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。
 したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。
禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf
代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）
調査員を始めとする調査関係者は、統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられており、これに反した場合には、罰則（懲役又は罰金）が定められております。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かすなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご回答ください。※－各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。
原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。
※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。
ただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。
この場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。

事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）
住宅家賃については非課税とされていますが、社宅や従業員寮も住宅に該当します。また、その建物が住宅用であれば、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃及びこれを他の者に転貸した場合の家賃ともに住宅家賃に該当します。したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅又は従業員寮用に借り上げる場合の借上料及び借り上げた住宅又は従業員寮を従業員に貸し付ける場合の使用料ともに非課税となる住宅家賃に該当します。これらの社宅や従業員寮の取得費、借上料又は維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いは次のようになります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第10項、消費税法基本通達11-7-5