国民年金の記録が、年金手帳には昭和35年10月1日から加入となっているのですが、お知らせには昭和36年4月1日からとなっているのはどうしてですか。
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。（年金振込通知書が送付されない月でも年金は支払われます。）

国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
 

被用者年金制度の一元化後、平成27年12月以降（作成が10月以降）に日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」については、各共済組合等から情報提供された共済加入記録や年金見込額などを使用して、各共済組合等の記録を表示します。
国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。詳しくはこちらを参照してください。
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
本サービスでは、過去に「共済組合等加入記録の確認のお願い」を郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、「共済組合等加入記録回答票」を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、「共済組合等加入記録申出書（ねんきんネット送付便対象者用）」を印刷・ご記入の上、日本年金機構本部（〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号）へご郵送ください。（※1）
マイナンバーが収録済みの方は、年金に加入している方・年金を受け取っている方ともに「氏名変更届」および「住所変更届」の届出を省略できます。また、国民年金第1号被保険者・第3号被保険者と年金を受け取っている方は、「死亡届」の届出を省略できます。注意事項平成30年3月5日より前に行われた変更等、マイナンバーが収録されている方であっても一部届出が必要なケースがあります。日本国籍を有しない方が、通知の宛名等に用いる氏名として、通称の使用を始める場合や通称の使用を終了する場合等は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。厚生年金保険被保険者の方が亡くなった場合は、「資格喪失届」の提出が必要です。遺族年金を受け取っている方が氏名を変更した場合は、「遺族年金失権届」または「遺族年金受給権者氏名変更理由届」の提出が必要です。詳細は年金Ｑ＆Ａ「氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。」をご確認ください。