「審決の予告」は、どのようなときにされるのでしょうか。また、「審決の予告」がされないときはどのようになるのでしょうか。
裁判所と特許庁との間の「キャッチボール現象」が発生しないように、審決によって示された合議体の判断を踏まえての訂正の機会を保障するため、審判手続中に「審決の予告」によって訂正の許否及び有効性の判断を当事者に示し、被請求人（特許権者）に訂正の機会を与えるものです。そのような趣旨から、最初に審決をするのに熟したときには、原則として「審決の予告」をすることとします。「審決の予告」をしないときは、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 1.）。
期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
原則として、どのような企業でも、日本国内で従業員を一人でも雇えば労基法が適用となります。パートタイム労働者やアルバイト等の就業形態を問わず適用となります。したがって、従業員を雇う際には、労基法等で定められた必要な手続や関係書類の整備をしておく必要があります。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の
訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。
そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 
１登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。