租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9−5−1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第17条の3((地方税の予納額の還付の特例))の規定により納付した租税については、当該納付の時に損金算入が認められますか。
地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額（ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額）を加算した価額（課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額）に基づき財産評価基本通達89（家屋の評価）又は93（貸家の評価）の定めにより評価します。なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、89、89-2(2)、93減価償却資産の耐用年数等に関する省令
照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2
原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3
照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。
【関係法令通達】 所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第3項
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものにあっては相続税法基本通達21の3-9《社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い》により、また、法人からのものにあっては所得税基本通達9-23《葬祭料、香典等》により課税されないと解して差し支えありません。相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。仮に、この通達により弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、この通達により弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23、相続税法基本通達3-20、21の3-9