身体障害者が15歳未満の場合には、身体障害者手帳はその保護者に交付することとされていますが、所得税法の規定上、「身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者」が障害者等に該当するものとされているため、現に交付を受けている保護者が障害者等のマル優制度の適用対象者である障害者等に該当することとなりますか。
身体障害者本人が障害者等に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、身体障害者福祉法第15条
本人の素振りから外形上、障害や疾患が明らかであれば、要配慮個人情報の取得の例外に該当する場合があるものと考えられます。なお、障害や疾患の内容にもよりますが、いずれの場合においても、障害や疾患の事情が推知されるにすぎない場合は、そもそも要配慮個人情報に該当しません。
ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため（取扱通達４－４）、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。なお、規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります（取扱通達８－５）。
ご質問ありがとうございます。
パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。この航空身体検査の合格基準や不合格疾患等を示したものが、「航空身体検査に関する訓令」です。
ご質問の「抜歯が検査にどう影響するか。」についてですが、この訓令によれば、「口腔及び歯の疾患」の区分について、不合格疾患等が次のように規定されています。
まずは、「著しい不正咬合、歯の欠損又は口腔周辺軟部組織の障害等により、そしゃく及び発声に著しい障害をきたすもの。」
それから、「歯、顎骨及び口腔周辺軟部組織の疾患等により著しい疼痛を伴うことで航空業務に支障があるもの又は航空業務により悪化するおそれのあるもの。」と書いてあります。
よって、ご質問の件については、咬み合わせや発声に問題なく、著しく疼痛を伴う疾患等が認められなければ、航空身体検査には問題ないと思われます。よって、歯列矯正の抜歯については影響はありません。気をつけなければならないのは、むしろ虫歯です。虫歯がある場合には、航空学生受験の前に治療を終えておきましょう。
「口腔及び歯の疾患」以外にも、事細かく、各区分で不合格疾患等が規定されていますので、航空学生を受験して合格するためには、健康を保つ必要があります。
航空自衛隊航空学生を受験され、合格し、将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
精神障害者（精神保健及び精神障害者法に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）なども考えられます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3