設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。
他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-368
適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
複数の補助事業において合算して共用設備を購入することで、当初予定していた設備よりも高額でハイスペックな設備を購入することも可能です。 
認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。
優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。