法務省告示校に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行いますか。
法務省告示校に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
　在留申請オンラインシステムの申請情報一覧に表示されている状態が「申請完了」と表示されていることをご確認いただいた上で、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　なお、申請状態が「入力未了（申請未了）」と表示されている場合は、資料や顔写真の添付、在留カードの受領を選択後に「入管庁に申請を行う」ボタンを押して申請してください。




〇在留申請オンラインシステムヘルプデスク
　Tel.０５０ー３７８６ー３０５３ 　Mail. mjf.support.cw@hitachi-systems.com
 　電話受付 : 月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで 　　　　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） 　メール受付 : ２４時間３６５日受付




 



介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）
また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）
 行事の規模にもよりますが、式典 、レセプション、展示会、セミナー等 の行事では、円滑な行事運営のため、 行事全体の総括のほか、 車の誘導、クローク、受付、場内の誘導、ＶＩＰ対応、 司会進行 、通訳などの係官を配置し、緊急時の対応を含めた係官のマニュアルを整備しておくと便利です。 
 
 
【解説】  
行事では、一度に多くの人が集まることになりますので、 例えば以下のような係官を配置して、円滑な行事の運営を行います。  
１．車の誘導 
会場での 招待客の車の誘導が必要な場合、複数の係官を配置して車の運行が効率的にまた安全に行われるように手配します。  
２．クローク  招待客の荷物やコートなどを行事中一時保管するサービスを提供します。 
３．受付  受付は招待客の出欠確認、 被招待者の入場コントロールを行います。 招待客には名刺や招待状等を提示してもらうことにより、氏名確認を迅速に行います。受付では名札、 配布物、（座席指定がある行事では）座席番号などを渡すことがありますが、必要最小限の対応に絞って迅速な受付業務を行うよう努めます。 
 ４．場内の誘導  招待客の場内の動きは、 移動経路が複雑になるほど、 係官による 場内誘導が必要になります。 また座席が指定される行事では、 座席案内版 を使っての誘導も効果的です。  
 ５．司会進行  行事の全体総括とよく連携しながら、 ＶＩＰの到着時刻や招待客の集まり具合などを勘案して、臨機応変に司会進行業務を進めます。  
 ６．ＶＩＰ対応  特定客を ＶＩＰ待遇で迎えること が適当な場合、その客の到着時刻や退出時刻を事前に把握しておく か、あるいは事前に決めておくことが 望ましいです。
その上で主催者側の然るべき者が、ＶＩＰの到着時の出迎えや退出時の見送り、また行事中の案内などを専属的に行います。  
７．マニュアルの整備  これらの 係官が臨機応変に対応するためには、緊急時の対応 マニュアルや連絡先などの 情報を整理し共有しておくことが 必要です。 また、係官 同士のコミュニケーションをよくするために、事前の打ち合わせを行い、 意思疎通を図っておくと効果的です。 
お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
関連部局との根回しは，申請時までに終える必要はございません。アドバイザーの力を借りながら根回しや連携を進めていかれることを御提案いたします。
提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。