マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを添付してください。
 なお、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
法令等で定められた手続きをとれば可能。
マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。
営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。
マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。
マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続きを行う行政職員しかおりませんのでご安心ください。 ちなみに、行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、当該業務に関係のない情報は、行政職員であっても見ることができない仕組みとなっています。 業務上の必要があって、行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを通じてあなたの情報のやり取りがあった場合には、マイナポータルのあなたのサイトから、そのやり取りの内容を全て確認できますのでご安心ください。