会議費において，お弁当代・茶菓子代の計上はできないということですが，例えばシンポジウム等が終日に渡って開催される場合，講師へのお弁当等は計上することはできますか。
お茶代は計上できますが，お弁当代，お茶菓子代は計上できません。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品等に使用していただくことができます（５万円以内）。消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。
長期履修学生で修業年限を超えて在学している学生も「11 学科別学生数のうち最低在学年限超     過学生数」に計上してください。なお、「６学科別学生数」では当該学生は修業年限４年の学       部では最高年次の４年次に計上してください。（５年、６年については４年に準じた扱いにしてく       ださい。） 
使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」
日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
Scope1の定義は「燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出」であり、Scope2の定義は「自社が購入した熱・電力の使用に伴う排出」であり、水道はいずれにも該当しませんので、Scope12には計上されません。しかし、自社事業と結びつく排出活動であるため、Scope3には該当します。そこで、水道を、自社に届くまでを対象とする上水道、自社から排出された後を対象とする下水道に分類して整理を行います。上水道については、事業者が購入する製品・サービスであり、且つ、Scope3上流のうちカテゴリ2-8に該当しないため、カテゴリ1（購入した製品・サービス）に計上するものと考えることができます。下水道については、Scope 3基準において、カテゴリ5の対象に「廃水処理」を含んでいることから、カテゴリ5に計上する、と考えることができます