統括管理責任者には、コンプライアンス教育や啓発活動の具体的な計画を策定・実施することが求められていますが、具体的にどのような実施計画を示せば良いでしょうか。
コンプライアンス教育と及び啓発活動の実施計画においては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す必要があります。以下に示す実施計画の例を参考に、各機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮し、実効性のある計画を策定・実施してください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  
国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。
金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。
推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。
• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
• 報告様式はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html
報告様式への入力支援サービスを利用できます。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
なお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。
• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。
森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。 
これらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。 
具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照） 
「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。 
また、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照） 
（注）計画的間伐対象森林 
計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。
表1．森林経営計画の主な施業の実施基準
表2．間伐面積の下限の基準の考え方
図2．間伐面積の下限のイメージ
ハラスメントの再発防止にあたっては、職場が労働者にとって安全で快適な環境となっているか、新たな行為者が発生する環境となっていないか、といった視点を持って、行為者も含め全体的な再発防止研修の実施だけでなく、職場内のコミュニケーションや人間関係の希薄化、長時間労働の恒久化等がないか確認し、職場環境の改善も含めた取組をすることが重要です。
また、メンタルヘルス不調で休職した者が復職するに当たっても、企業における慎重かつ入念な準備と援助が必要となります。それらの対策のポイントは次のようなものです。なお、パワーハラスメントの防止に関しては、令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法において事業主に対応が義務付けられることとなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために事業主が講ずるべき措置
（1）事業主の方針の明確化及び周知啓発
セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。また、セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラを行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等の文書に規定し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。
（２）相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ、相談窓口担当者が適切に対応できるようにしましょう。現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否かが微妙な場合であっても広く相談に対応するようにしましょう。
（3）発生したハラスメントへの迅速かつ適切な対応
ハラスメントが生じた際には、事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行い、また、行為者に対する措置を適正に行いましょう。併せて、再発防止に向けた措置を講ずることも大切です。
（4）職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
事務体制の整備等、事業主や妊娠した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じましょう。
（5）併せて講ずべき措置
相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措