間接経費を使用できるのは具体的にどのようなケースですか？
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第26条
可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号
１．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。
研究遂行上、必要であれば支出可能です。その際、手数料等については、研究機関の規定等に基づいて明確に算出することができるようにする必要があるとともに、徴収した手数料等の研究機関内における取扱いについても明確にする必要があります。
受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27