令和６年２月１日（木）以降、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で、名古屋法務局半田支局供託官が振り出した小切手を現金化する方法はありますか。
三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに１週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。
ご質問の場合には、原則認定を行う際に支払方法変更の記載を行い、支払方法変更の記載の開始日以降において償還払い給付の支払いをする際に一時差止を行うこととなる。
日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。
フランスの実施機関の代表である「CLEISS」及び日本年金機構のホームページで入手できます。また、医療保険一次金庫等の窓口でもお渡しします。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
可能です。