事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
年末調整手続の電子化に関しては、平成30年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。①保険料控除証明書の電子データによる提供年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすもの（控除証明書に当たるもの）を、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。なお、令和４年改正により、令和４年10月１日以後に保険料控除申告書を提出する場合においては、上記の電子データにより勤務先に提供できる場合に、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合が追加されました。②住宅ローン控除申告書の電子化年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。③住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。※「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号
市区町村が決定したその年の介護保険料額は、10月の年金支払分からの特別徴収額に反映する仕組みになっているため、特別徴収する保険料は10月から変更される可能性があります。このため、お送りした通知書の10月以降の「年金支払額」および「年金から特別徴収する額」等の金額は、＊（アスタリスク）表示としており、10月以降に年金支払額および年金から特別徴収する保険料等がある場合には、改めて年金振込通知書を送付し、10月以降の支払額等をお知らせします。
事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。
立替は義務ではないが、もし立替をした場合には、事業主は拠出月内に加入者から、立替えた資金を受け取る必要がある。
（平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額のおおむね50％に相当する金額以上の金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、これを認めることとされています（基通10-1-18）。したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第28条第3項第1号、消費税法基本通達10-1-18