機関使用ルールにある「物品の納品 検収を確実に実施する事務処理体制の整備」に関して、検収センターを設置・整備する必要があるでしょうか？また、学内説明会は開催したほうがよいでしょうか？
検収センターの設置は義務ではありませんが、研究機関の状況に応じて、効果的に納品検収 を行う事務体制の整備・強化は行っていただく必要があります。また、平成２６(2014)年度よりデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収も含まれることを明記していますので、専門的な納品検収についても対応できる事務体制の整備・強化を行ってください。なお、納品 検収の徹底は、研究者だけでなく、業者の理解と協力を得ることも必要ですので、研究者だけでなく業者向けの説明会を開催して、業者に正しい認識を持ってもらうことも重要です。 
原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。 
金融分野における個人情報取扱事業者は、基準適合体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該外国の制度が存在する場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認する必要があります。
登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。
在籍する教育課程  （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。 
費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃棄物処理施設の用地費も整備に対する投資額であり、御質問の場合、用地費を含めた総事業費が10億円以上なのであるから、費用対効果分析の対象となる。
個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）
新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）
当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。