複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。
科研費においては、現在、年間約１０万件の新規応募を受け付けており、研究者からのニーズは非常に高いものがあります。こうした中、若手研究者の挑戦を後押しするため、令和 2年度公募から、 「若手研究」の2回目の応募と「基盤研究（S ・A・B）」との重複応募を認めるなど、一部の重複制限を緩和しています。一方で、一人でたくさんの課題に応募できるようにすると、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあります。また、限られた予算の中で、できるだけ多くの優れた研究者を支援するようにしていくためには、既に別の科研 費の研究代表者になっている者が、同様の研究種目で別のテーマで採択されることを認めることも好ましくありません。 このため、「研究種目」の性格や研究への関わり具合などに応じて、「重複制限ルール」を設定しているものです。 
科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から⾃動⾞を購⼊しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に⾃動⾞を購⼊したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります（ Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
志願書類を入手し、提出して応募します。
　試験を受験して、合格できれば採用というのが大きな流れです。募集種目により受付時期、応募資格、試験日時、 試験場所、試験内容などは細かく異なっており、詳しい内容は自衛隊三重地方協力本部ホームページの 資料請求にアクセスして、資料を請求してください。三重県には各地域事務所等が５ヶ所あり、 担当広報官が説明にお伺いいたします。ちなみに、受験料は無料です(試験場所までの交通費や宿泊費は除く)。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
チェックリストの提出期限は、競争的研究費等の制度ごとに設定されています。提出期限を過ぎてしまった後の対応については、応募する制度の配分機関に確認し、指示に従ってください。
日本学術振興会からの交付内定通知を受けた後、研究機関（交付内定時点で科研費の応募資格を失っている場合は、応募時点で所属していた研究機関）が、「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））を提出する必要があります。交付申請留保届の受理後、日本学術振興会から研究代表者に対して条件付き交付内定通知を発出します。 
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない方法を併用していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相手方を主たる対象として行われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、一般懸賞の規制の対象となります( Q74 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)