地域計画をＡ市、Ｂ市及びＣ町で作成しているが、Ａ市のみにかかる事業について、変更があった。この場合、地域計画の変更申請（又は変更報告）はＡ市からの提出でよいか。
御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町において共に作成しているものである。したがって、Ａ市単独での提出ではなく、Ｂ市、Ｃ町と共に連名で提出する必要がある。
この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。
共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。
福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。
ウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。
2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。
申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
 なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。
地上デジタルテレビジョン放送は、13〜52チャンネルの周波数（470〜710MHz）を使用することとなっていますが、これまで、地上アナログテレビジョン放送も行っていたことから、一部の地上デジタルテレビジョン放送局では一時的に53〜62チャンネルの周波数（710〜770MHz）を使用してきました。平成23年7月24日に、地上アナログテレビジョン放送が終了したことを受けて、53〜62チャンネルの周波数を使用する放送局について、平成24年7月24日までに13〜52チャンネルの周波数に変更するものです。このチャンネル変更によって、これまで53〜62チャンネルとして使用されてきた周波数（710〜770MHz）は、携帯電話をはじめとする移動通信システムに割り当てられる予定です。　また、併せて、秋田県秋田市など一部地域において、受信状況の改善のためにチャンネル変更を実施しています。