改訂金融検査マニュアルでは、「クレジット・ポリシー」に関する記述がありませんが、旧マニュアルにおける「クレジット・ポリシー」の概念は、改訂金融検査マニュアルにおいて、どこに組み込まれていると考えればよいのですか。
「クレジット・ポリシー」の概念は、「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規程」に包摂されていると考えて差し支えありません。なお、「クレジット・ポリシー」に方針や規程の内容が既に記載されているのであれば、「クレジット・ポリシー」をもって方針や規程と位置づけることも考えられます。
システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
１．「金融円滑化編」は、金融検査マニュアル本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項】に掲げる金融機関のうち、外国銀行の在日支店を除く金融機関を対象とすることとしています。２．なお、外国銀行の在日支店については、中小企業向け融資等が少ないと考えられることから、「金融円滑化編」の対象から除いていますが、業務の特性等を踏まえ、金融円滑化の観点から必要があれば、適宜検証することとなります。
研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点からハンドブックやマニュアル等を作成することが考えられます。また、ルールの理解度を把握し、全ての構成員について高い理解度が確認できれば、「分かりやすい」ルールであることの一つの証左になると考えられます。ただし、理解度の把握方法が適切であることが前提です。
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。
１．信用リスク管理部門としては、①審査部門、②与信管理部門、③問題債権の管理部門の３つの部門があり、これらを総称して信用リスク管理部門と位置づけています。なお、これらは必ずしも組織形態としての部門である必要はなく、機能として有効であるかを検証することとしています。２．また、旧マニュアルにあった与信監査という表記は、金融機関によって与信監査という言葉の捉え方が区々となっていたため削除しました。今般の改訂では、ミドルオフィス的機能としての与信管理部門の機能と、内部監査部門の機能とを整理し明確化しています。
１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。