（請求権の時効など）年次有給休暇はいつまで請求を認めなければならないのでしょうか？また、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらを先に付与することになるのでしょうか？
労働基準法により付与しなければならない年次有給休暇の請求権の消滅時効は２年（同法第115条・昭和22年12月15日基発第501号）とされていますので、労働者は、付与日を起算日として少なくとも２年間は請求することができます。
なお、就業規則等で、これを上回る期間でも請求できる旨を定めることは差し支えありません。
また、使用者にはいわゆる「時季変更権」が認められており、労働者から請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる（同法第39条第5項）とされています。
つぎに、労働者が、翌年に繰り越された年次有給休暇と当年の年次有給休暇のどちらも請求できる場合には、使用者は、就業規則等に定めた順位により付与することとなりますが、定めがない場合は、労働者の請求は繰り越し分からなされていくべきと推定すべきであるとされています。
なお、労働者保護の観点から、就業規則等に「翌年に繰り越された年次有給休暇から付与する」と定めてことが望ましいでしょう。
早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
ちゃんとあります。
　自衛隊は基本的に週休2日制でその他に祝日・年末年始及び夏季特別休暇、年次休暇などの各種有給休暇もあります。時として休日等に勤務に就くこともありますが、その場合は代休を取得することになります。年間の休暇・休日の日数は１２０日以上にもなります。
平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。
給付を受領した日（又は役務提供があった日）から実際に支払った日までの期間が最も長いものを記入してください。
申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
労働基準法に定められた年次有給休暇の取得に対する不利益取扱いの禁止について、労働基準法附則第136条は、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないということを規定しています。年次有給休暇の取得を賞与査定のマイナス要素として扱うことはこの規定に抵触することになりますので許されません。