現在、気象等の予報業務を実施していますが、地震動のみについて予報を行う事業所にも、気象予報士を配置しなければいけないのでしょうか。
地震動のみの予報を行う事業所であれば、気象予報士を配置する必要はありません。
　なお、地震動の予報業務についての許可の基準として、気象予報士を置くことの代わりに、気象業務法施行規則第10条の２において技術上の基準を定めています。これにより、技術的な裏付けのある予報が提供されるしくみとなっています。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
天候に関する実況や予報について表現する時に、気温や降水量などを「低い（少ない）」「平年並」「高い（多い）」の３階級で示すことがあります。この３つの階級に分ける区分値は、３０年間の観測値（夏の平均気温など）を小さい順に並べて、小さい方から１０番目まで（全体の３３％）が「低い（少ない）」、１１～２０番目（同３３％）が「平年並」、それ以上を「高い（多い）」、各階級の出現率が等しく３３％（１０年）となるように決めています。現在の区分値は1981年から2010年までの３０年間の資料で作成した値で、区分値は１０年毎に更新しています。なお、この区分の具体的な値は当然のことながら、地域により、また夏と冬でも異なります。
「冷夏」や「暖冬」は、これらの階級を用いた表現です。「冷夏」とは、夏（６～８月）の平均気温が３階級表現で「低い」場合、「暖冬」とは、冬（１２～２月）の平均気温が「高い」場合を指しています。また、これらの反対は、「暑夏」と「寒冬」です。
気象庁の発表した予報や他の予報業務許可事業者が発表した予報を解説するだけであれば、予報業務許可は必要ありません。
特別警報が発表されないからといって安心することは禁物です。 
大災害のおそれがあるときは従来どおり警報を発表しますので、「特別警報」が発表されていなくても、最新の気象情報に注意し、市町村等の指示に従って避難するなど、これまでどおり警戒してください。現象の進行に応じて発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。
テレビやラジオ以外の入手方法としては、まず、携帯端末があります。携帯端末への一斉同報機能を使用して緊急地震速報（警報）を配信しているのは、NTT ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイルがあります。他の手段としては、防災行政無線で放送している自治体もありますし、デパートなどの集客施設でも館内放送しているところもあります。
なお、スマートフォンが普及した今、民間の情報配信会社等が開発しているアプリを導入することで、緊急地震速報（予報、警報）を受信することもできます。
この他、（一財）気象業務支援センター又は民間の情報配信会社からも、専用の受信端末を用意することで、各会社、家庭等でも緊急地震速報を受信することができます。
これらの主な入手方法については「緊急地震速報の入手方法について」にて解説しています。
予報を行う現象、予報の期間、対象区域などに適切に対応した予報資料を入手して予報業務を行う必要があります。一般的には気象庁が提供する実況や予想の資料を入手して行います。また、予報対象区域を「全国」とした場合には、全国分の予報資料が必要となります。
地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。
可能です。
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