『基礎体力試験』中に怪我等をした場合は、どうなりますか？
試験中に怪我等をした場合には、受験者の自己責任とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、『基礎体力試験』における怪我等が原因で、その後の試験を受験できなかった場合でも、理由の如何に関わらず、試験を棄権したものとさせていただきます。
※ 参考事項持病や既往症のある方は、受験前に主治医等に『基礎体力試験』の種目（５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等（
※ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。））について、相談されることをお勧めします。試験当日は、『基礎体力試験』を実施する前に、『身体検査』を実施して、健康状態等を確認させていただきます。持病や既往症のある方及び主治医等から注意事項等があった方は、必ず『身体検査』受検時にその旨を申告してください。故意に申告をしなかった場合や虚偽の申告をした場合には、不合格となることがあるばかりでなく、重大な事故に繋がる恐れもありますので、持病や既往症等のある方は、必ず、その旨を申告してください。また、『基礎体力試験』の開始時には準備運動を実施し、試験中における怪我等の発生の防止に努めるとともに、万一、怪我等が発生した場合に備え、救護員を配置して試験を実施いたします。試験の実施形態については、受験者間の競争心を抑制するために、受験者ごとの個別 測定とし、受験者に無理をさせない形態で、実施いたします。
遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコ又は昆虫細胞に感染・増殖させる行為は、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等の使用等に該当することから、法の規定に従って使用等を行う必要があります。なおカイコに感染させる場合、遺伝子組換えバキュロウイルスがカイコの細胞中に移転しただけで、カイコ自身の核酸に外来の核酸が移入されるわけでないため、カイコそのものは遺伝子組換え生物等には該当しません。

しかしながら、当該組換えバキュロウイルスの拡散を防止する観点から、それを保有しているカイコ自体の拡散防止措置を執って使用することが重要であり、事実上、カイコの逃亡防止措置や排泄物等の管理が必要となります。

また、生産するタンパク質には当該組換えバキュロウイルスが残存しないように精製することが必要です。

なお、アフィニティ精製を経たもの（注）については、当該バキュロウイルスが残存しないことが学術論文においても示されており、当該タンパク質を含む試薬をカルタヘナ法規制非対象品として扱うことができます。

ただし、膜タンパク質の生産の場合には、タンパク質精製時にウイルス粒子を取り除く工程を含めるようにしてください。また、感染性試験の実施等により当該工程によって実際にウイルス粒子が除去されることを確認してください。その他のものについては遺伝子組換えバキュロウイルスが残存している可能性があると考えられます。このため、事業者が任意で経済産業省に対し遺伝子組換えバキュロウイルスが残存していない（カルタヘナ法規制非該当品である）ことの確認を求める場合、基本的に感染性試験でネガティブであることを示す結果が出た場合に限って確認することとします。

（注）ターゲット分子と特異的かつ可逆的に結合する分子の反応を利用して、ターゲット・タンパク質あるいはその複合体を分離・精製する手法です。ターゲット・タンパク質の分離後の洗浄工程含め、適切に精製が行われているものに限ります。
今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。
「小さい頃に手術して頭やお腹に傷跡があっても航空自衛官になれますか。」の質問ですが、採用試験時の身体検査において医官（自衛隊の医師）の診断により合否が判断されます。「入隊後は坊主頭にしなければならないのでしょうか。」の質問ですが、自衛官としての身だしなみを保つよう、或いは訓練等で汗をかいた後の手入れに時間がかからないように短く整える基準がありますが、「坊主頭」にしなくてはならないという事はありません。
記入いただいた内容を元に、貴事業場に算定基礎調査に入ったり、労災保険料の徴収・還付を行ったりすることは一切ありません。
大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。
学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、確認試験を行うことができます。
化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。