新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。
出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）
マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
国内用の接種証明書についてのみ、氏名と生年月日については非表示にすることができます。 （2021年12月回答）
マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
詳細はこちら（答） 過去に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っており、各部署の担当者が、明らかに本人であると対面で確認できるという前提であれば、各部署の担当者による取りまとめの段階において、国税庁告示のうち「雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が令第十二条第一項第一号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかな場合」の要件を満たしているため、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。