認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。
電波法で定める適切な較正を受けた測定機器を用い、また総務省令で定められた試験方法等に則り、試験が実施されたことを確認できるエビデンスが示されていれば、その他の法令上の要求条件はありません。ただし、登録証明機関が独自の規定を定めている場合もありますので、詳しくは、登録証明機関にご確認ください。
金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、個人情報保護委員会又は監督当局に報告する義務又は努力義務を負います。
所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合は、この限りではありません。（そうしたことが行われているおそれがある場合には、事務局から問合せを行う場合があります）。
委託先が取り扱う個人データの漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。
混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。