当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。
使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条
老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。
被保険者および年金受給者(昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金を受けている方を除く)が対象になります。なお、サービスにより対象者が異なる場合がありますので、それぞれのサービスについての設問も合わせてご覧ください。
団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。
（1）いわゆるサラリーマンである会社員や公務員などの第2号被保険者（例えば夫）に扶養されている配偶者（例えば妻で、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありませんが、第3号被保険者の資格がなくなり、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となる場合には、ご本人による届出が義務付けられています。（2）しかしながら、例えば、パターン1　（参考図を参照してください）夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースパターン2　（参考図を参照してください）妻自身の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースこの実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、年金の記録が第3号被保険者のまま管理されている記録を「3号不整合記録」といいます。また、この不整合となっている期間を「3号不整合期間」といいます。（3）この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（略称で「厚年法等改正法」といいます。）により対応することとしています。〈参考図〉パターン1　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下のとおりです。どの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。①マイナポータル連携により取得する方法年末調整申告書データを作成している途中で、マイナポータル連携（第４章参照。）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②保険会社等の「お客様ページ」等から取得する方法ご契約の保険会社等のホームページ等における、「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。この方法の場合、マイナンバーカード等は必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアにインポートする必要があります。控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、令和４年10月時点の一覧を国税庁ホームページに公表しています。なお、最新の情報については、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm③国民年金保険料の控除証明書を個別に取得する方法国民年金保険料の控除証明書データについて、マイナポータル連携（年調ソフト等のソフトウェアを用いて複数の控除証明書を一括取得する方法）を使用せず、個別に取得する場合は、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。なお、マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。
前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所法74、所基通74・75-2)
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。
厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。