「法律に基づく義務を履行するほか、届出の状況等を自らのリスク管理態勢の強化にも必要に応じ活用すること」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。
上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。
新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。
顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。
本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。
継続的な顧客管理の実施には、前提として、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価を踏まえ、全顧客に顧客リスク評価がなされていることが必要となります。既存顧客に対する顧客リスク評価は、既存の顧客情報に基づく暫定的な顧客リスク評価を行った上、最新の顧客情報に基づいて当該仮の顧客リスク評価を見直し、そのリスクに応じた頻度により、あるいは、随時に顧客情報を更新する必要があります。
利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。
１．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。