日本の事業所に雇用されている外国籍の人が協定相手国に一時派遣される場合であっても、日本人と同様に取り扱われるのですか。
協定の一時派遣の考え方は、国籍によって取扱いが変わることはありません。したがって、その人の国籍に関わらず、日本に所在する事業所から5年以内の見込みで協定相手国に派遣される人は、一時派遣者として取り扱われます。
次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。
日・オーストラリア協定では、延長期間の上限は定められておりません。延長の可否については、本文に掲げる事由を基準とし、相手国へ派遣されている派遣者の就労の事実に基づく延長申請の内容にて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
以下の４つの条件を満たしている必要があります。
・特定技能外国人と同じ職種の求人であること
・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること
・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること
・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと
不当差別にあたる。
基本的には外勤社員に対しても代替措置が必要。
外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。
　幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA：
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定

労基法は、原則として、日本国内で労働者として働いている人であれば、勤めている企業の種類やその就業形態等を問わず、すべての人に適用されます。
市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢に条件を設けることは可能ですが、・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じて頂くようお願いします。