浄化槽の処理対象⼈員はどう設定すればよいですか。
浄化槽の処理対象⼈員とは、算定対象となる浄化槽を通常利⽤している⼈数を指します。利⽤者数を把握できない場合は、年間の1⽇当たり平均利⽤者数を推測する、⼈槽数を処理対象⼈員として計算する等の⽅法が考えられます。
言葉にも遠近の距離感があります。丁重さや恭しさを表すには敬語など，相手との距離を感じさせる言葉が効果的ですが，それだけだと親しさはなかなか表せません。言葉で相手と触れ合うことを意識しながら，相手との距離を近づける言葉を交えてみてはどうでしょう。言葉による遠近の距離感とは人間関係に遠い関係と近い関係があるように，言葉にも遠近があります。目上の人や初対面の人には，身体的にも距離をとって近づき過ぎないようにしますが，言葉でも同じように，間接的な表現や敬語といった，言わば「遠い言葉」を用いて距離を保ちます。一方，家族や友達など近しい関係の人とは，身体的にも言葉の上でも近くなります。ときに「タメ語」，「タメ口」などとも呼ばれる敬語ではないくだけた言葉（非敬語体）は，言わば「近い言葉」としての働きを持っています。対人的な距離とは，関係に応じて定まるものでもありますが，その時々の状態や場面などによって動くものでもあります。例えば，初対面だった人でも仲良くなりたいと思ったら，距離を小さくしたくなります。そのときに表されるのが「親しさ」です。非敬語体を使うといった方法も，その手段になり得ます。そういう形式の面だけでなく，何の話をするかという内容面でも親しさを表すことができます。形式面から見ると，会話の中には，敬語を中心に話しているときでも，時々，くだけた言い方が交じることがあります。ほとんど無意識にしているのですが，決してでたらめにやっているわけではありません。敬語を外すタイミングというものがあり，例えば，「これ，おいしい！」や「うれしい！」，「ああ，本当だ！」というような，感覚や感情，あるいは驚きといった，自分の内面から表出されるものを言うときは，むしろ非敬語体の言葉の方がストレートに伝わってよいと感じられるようです。内容面から見ると，親しさを表すには，相手と何かを共にすることが鍵と言えそうです。例えば，共通の関心事を話題にするといったことが思い浮かぶでしょう。それだけでなく，相手に属する何かに対して関心を示すことでもできます。余りに個人的なことに踏み込むと失礼になるおそれがありますが，冬であれば，「寒いですね。」だけでなく，相手のしているマフラーを見て「暖かそうですね。」などと言うこともできるでしょう。敬語の組合せによって距離は変わる対人的な距離に影響する言葉としては，日本語の場合，やはり敬語が典型と言えます。「解説」では敬語
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。
按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。
厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。
さらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。
【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例
例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。
例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。
例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）
回答厚生労働省ホームページから「分野別の情報」の「労働基準」をクリックし、さらに、「分野別施策の紹介」の「安全・衛生」をクリックしたところの「◆施策等の情報◆」の「労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」のところにQ&A等があるので、そちらを御確認願います。さらに、御不明な点がありましたら、代表番号をおかけの上内線5512か5509をダイヤルしてください。
部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。