名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近（半田市）で納付することはできますか。
半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局

 以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。
 (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。
 (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。
可能です。
ご質問の文書は、その文書中に「寄託」との文言の記載がありますが、取引保証金は、提供者のために保管するものではありませんから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当せず、その他の課税文書にも該当しません。なお、取引保証金提供契約書に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合には、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。