相続などの一般承継等による著作権移転登録の制度が始まったと聞きましたが，相続した著作権は必ず登録しなければならないでしょうか。
令和元年7月1日から相続その他の一般承継による著作権移転についても登録をすることが可能となりました。しかし，登録は必須ではありません。当該著作権の移転登録の必要性，活用方法等，登録免許税額（1つの著作物につき18000円），弁護士費用等の経費などを比較検討のうえ，登録申請されるかどうかご判断ください。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
問い一覧にもどる
原則として必要。なお、試用期間の期間等の制約は特に設けていない。
放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます
紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
御自身の作品と全く同一の画像／動画が無断転載されていれば、複製権や公衆送信権等の著作権侵害を主張できる可能性があります。また、加工や編集がされていたとしても、翻案権の侵害を主張できる可能性があります。文化庁では個々の著作権侵害の成否について判断することはできません。権利侵害の成否に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
本事業で開発された教材を，事業終了後に活用することは可能です。ただし，開発された教材の著作権等の権利は文化庁にあり，その教材は広く社会で共有される必要があることから，独占使用することはできません。
また，開発された教材の販売については，文化庁に申請して許諾を得て販売することが可能な場合があります。文化庁に御相談ください。ただし，販売する場合にも，文化庁が同じ内容の教材をインターネット等を利用して無償配布することを妨げることはできません。
事例については、甲乙それぞれにおいて源泉徴収が必要です。また、事例については、源泉徴収は不要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。