老人扶養親族が配偶者の直系尊属で、かつ、納税者と同居している場合には、扶養控除額が10万円加算されますが(租税特別措置法第41条の16第1項)、この「配偶者の直系尊属」には死亡した配偶者の父母も含まれますか。
配偶者の死亡により婚姻関係は解消されますが、その配偶者の父母との姻族関係が直ちに否定されるわけではなく、生存している配偶者が婚姻関係を終了させる意思表示をしない限り死亡した配偶者の直系尊属も「配偶者の直系尊属」に含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16第1項、民法第728条第2項
退職所得を除いた年間所得見積額が所得要件に該当する配偶者または扶養親族がいる場合に申告が必要になります。受給者と生計を一にする配偶者または扶養親族で、退職手当等を受ける見込みがあり、「退職所得を除いた年間所得見積額」が年間所得要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）に該当する方がいる場合に、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告が必要となります。退職手当等を受ける見込みのない場合や、「退職所得を除いた年間所得見積額」が配偶者95万円、扶養親族48万円を超える場合は、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告は不要です。
判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
夫が確定申告書を提出した後においては、妻の控除対象扶養親族になっていた者について差替えすることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条第1項、第219条、所得税基本通達85-2
売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項
現行法上、100分の20の判定の対象外とされる譲渡等は、収用等による譲渡のほか租税特別措置法施行令第40条の7第10項に規定する一定のものに限られており、これには地方公共団体等への寄附は含まれていませんから、照会意見のとおり、100分の20の判定に含めることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第11項・第12項、第40条の7第10項・第11項
相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33
租税特別措置法第25条の２第３項の規定による青色申告特別控除（控除額55万円）の適用を受けることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条の２第１項、第３項、第４項
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条