日本国内で技術基準適合証明等を受けた設備は外国でも使えますでしょうか？
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。
電波法第38条の7の規定により、適合表示無線設備として「表示」が付されている無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、その表示を除去しなければならないこととされています。従って、一度、表示を付した無線設備について、空中線電力の値を変更する等の変更の工事をした場合は、その時点で表示を剥がして除去しなければなりません。違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。 いったん表示を剥がした無線設備については、総務大臣の無線局免許を受けるまでは開設はできません。適合表示無線設備として簡易な免許手続き等のメリットを受けるためには改めて技術基準適合自己確認制度の手続又は登録証明機関に認証の手続を行うことが必要になります。この場合、届出番号等は変わります。
法令では特に明確な定めはありませんが、採用した試験方法や使用した測定器等、試験を他者に委託した場合は委託した試験結果が取り決めに従って適正に得られたものであるか否かの確認、その他試験が適正に実施されたかどうかについて確認して、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて 最終的な判定を行うこととなります。 よって、これらを実施する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。また、特性試験の検証は、「試験結果」に対する最終的な判定の業務が含まれますので、特性試験の「試験」を実施した部署と同一の部署、又は権限上この部署の上位に位置する組織であることが望まれます。
とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。
申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。
ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。
電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。
現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。
このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。
令和３年１２月２０日更新 

登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により適合表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、適合表示無線設備を電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合には、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38条の7第3項の規定により、その表示をその無線設備から除去しなければなりません。 なお、基板状の無線設備を内蔵するにあたってアンテナの構成が変わる場合や人体における比吸収率の許容値の規定に該当するようになる場合は別途技術基準適合証明等が必要となります。