都市化の影響は外国の都市でも現れているのですか？
下図は、世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化を示しています。これをみると、ニューヨークやパリなどの都市でも、世界平均気温の上昇率に比べると高い上昇率であり、都市化の影響が現れていることが分かります。
図　世界の各都市及び世界平均の年平均気温の長期的な変化
東京（大手町）、ニューヨーク（CENTRAL PARK：マンハッタン）、パリ（LE BOURGET：パリ中心部より10数kmの地点）、ベルリン（TEMPELHOF：ベルリン中心部より約5kmの地点）における年平均気温の経年変化（左軸）。世界（陸上）の年平均気温の経年変化（右軸）と合わせて示す。なお、世界の気温は、1971～2000年平均からの差として表している。データ期間は1900～2010年。
図の作成にあたり、東京は気象庁のデータを、世界の気温は気象庁解析の世界の年平均気温（陸上のみ）のデータを、それ以外の3地点は、主に米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）のデータや気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを用いている。
欧米豪における富裕旅行者層など、これまで我が国が誘致しきれていない上質なサービスを求める旅行者を指します。
歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。
照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「特定農地貸付法」といいます。）に規定する特定農地貸付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされます。ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達41、87(2)特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律都市農地の賃借の円滑化に関する法律農地法
評価対象地が、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」（中高層の集合住宅等の敷地用地として使用するのが最有効使用と認められるもの）かどうかの判断については、その宅地の存する地域の標準的使用の状況を参考とすることになります。しかし、戸建住宅と中高層の集合住宅等が混在する地域（主に都市計画により指定された容積率（指定容積率）が200％以下の地域）にある場合には、最有効使用の判定が困難な場合もあることから、例えば、次のように「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」に該当すると判断できる場合を除いて、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」には該当しないこととして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4建築基準法第52条
在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。
１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。