本事業における「講義等」には，いわゆる対面式の場での「講義等」に限らず，スカイプなどを活用した遠隔教育，通信教育，ｅラーニングによる「講義等」も含まれますか。
「講義等」には，対面式で行われるものに限らず，通信教育やeラーニング等による「講義等」も含みます。ただし，対象者の人数や学習時間，効果をどのように把握し，事業を行うかという点は 記載を求めます。例えば，HPに教材を掲載し受講者に適宜活用を促すといったことは，ここで言う講義等の実施に含めません。
なお，日本語教師養成課程においては，日本語教育機関の告示基準解釈指針に準拠する必要がありますので，ご留意ください。
改善点は以下のとおりです。
・筆記試験に加え、調査書や志願者本人が記載する資料等（例：その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料や面談など。）の積極的な活用に努めることとしています。
・各大学の入学者受入れの方針に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、各大学の募集要項等に明記することとしています。










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業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください
○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
お見込みのとおりです。
 なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものな ど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、それぞれの教科等の年間の標準授業時数等が定められています。
　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。
推進法第20条第1項では、「消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」と規定しています。国の消費者教育推進会議（第19条第3項）の規定ぶりとは異なるものの、その所掌事務は国の消費者教育推進会議と都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会とでは異なりません。ここでも消費者教育の推進について充実した情報交換等ができるように、幅広い立場の者を消費者教育推進地域協議会委員とすることを趣旨としています。その趣旨にかなうよう、委員を構成することが求められています。