アイデアに著作権は無いと聞きましたが、法律上保護されることはないのでしょうか。また、契約で特別に守ることはできないでしょうか。
「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。
ただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、「著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとき」などには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。
しかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
１．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。
敷金の法律上の性質は、賃貸借終了の際、賃借人に債務不履行のあるときは当然にその弁済に充当された残額を、債務不履行がなければ全額を返還するという停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転であると解されています。この敷金の預りは、相手方のために金銭を保管するものではありませんので、敷金の「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、契約書に敷金等の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
 
外国人を家に招待するホームパーティーでは，何か特別な準備が必要では，と考えがちですが，基本は「おもてなしの心」です。 
  
【解説】 
１．ホームパーティーの良さは，客が家庭的な雰囲気を楽しむことにありますので，なるべく肩の張らない会になるよう，普段と違う特別な準備をするのではなく，いつもの家にお客様を招く気持ちでお迎えすることが，最大のおもてなしとも言えます。 
 
２．そう申し上げた上で，まずパーティーに入る前にホストとして準備しておくことは，客の食事の嗜好を聞いておくことです。相手に食事の嗜好を聞くことは失礼ではなく，逆に客から食べ物や飲み物の嗜好をホストに注文することを躊躇する向きがあることを理解しましょう。もし，事前に客の食事の嗜好を確認できなかった場合は，飲み物はアルコール類の他にソフトドリンクや水を準備し，食べ物は，最低限菜食主義者の場合でも困らないようなメニュー作りをするようにします。 
 
３．パーティー当日は，日本の習慣に不慣れな外国人には，靴を脱ぐなどの習慣を説明すること，またその家のルール（例えば，小さい子どもが寝ているので廊下では静かにしてほしい，分別ゴミはこちらに捨ててほしいなど）があれば，ためらわずに説明しておくことが大事です。 
 
４．また，ホストの気配りとして最も大切なことは，客同士の「紹介」です。ホストが客の一人一人に積極的に声をかけて，皆が会話に入れるように最初に客同士を紹介します。 
 
５．ホームパーティーでは，ホストがキッチンとの往復や皿の片付けなどで，長い間客から離れていることはあまりお薦めできませんので，ビュッフェ形式（各人が好きなものを自由に取り分ける方法）にすると便利です。もちろん，フォーマルな食事会や，人数が少ない場合には，ひとりひとりに料理をサーブしてもよいでしょう。  
 
６．パーティーは立食形式でも着席形式でもよく，立食の場合は椅子や座るスペースをいくつか用意します。また，着席形式の場合は，フォーマルな席では座席割りを決めますが，基本は自由席とします。 
 
７．また，家庭の得意料理や，その地域の郷土料理などを 1 品でも入れると，話題性があって喜ばれます。また，客同士が料理を持ち寄る形式もあります。各家庭の味を出して，ホームパーティーを楽しんでいただきたいと思います。 
海賊版を投稿した者等の権利侵害者の情報を特定できた場合には、裁判所において侵害行為等の差止めや損害賠償を請求することが考えられます。例えば、日本の場合は、以下の請求を行うことが考えられます。


著作権侵害行為の差止め（著作権法第112条）権利侵害者に対し、海賊版の削除を求めることができます。
損害賠償請求海賊版が流通したことで、あなたの作品（正規版）が売れなくなった、というように経済的な損失がある場合には、権利侵害者に対し、損害賠償を請求することも考えられます。損害賠償を請求するには、侵害行為の存在のほか、権利侵害者の故意・過失、あなたが被った損害額、その損害が侵害行為により生じたことを立証する必要がありますが、権利者が受けた損害の額については法律上の推定等の規定を利用することもできます（著作権法第114条）。権利者は、同条第1項に基づき、（海賊版の販売数量）×（正規版の単位数量当たりの利益の額）で計算される額を権利者が受けた損害の額とすることができます。ただし、権利者に海賊版の販売数量に相当する数量を販売する能力がない場合や、その他海賊版の販売数量を権利者が販売することができない事情があるときは、上記で算定された額の全額を請求することはできません。また、権利者は、同条第2項に基づいて、権利侵害者が得た利益の額を、権利者が受けた損害の額と推定して請求することも考えられます。さらに、権利者は、同条第3項に基づき、ライセンス料相当額を、権利者が受けた損害の額として請求することも考えられます（ただし、第1項から第3項までの算定額のすべてを同時に請求できるわけではありません）。
不当利得返還請求経済的な損失について、不当利得として返還を請求することができることもあります。
名誉回復等の措置請求著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載等の措置を求めることができます。



出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式
国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
文化庁では、個別の法律事務所を紹介しておりませんが、例えば以下の窓口では弁護士等の専門家への相談も受け付けていますので、こちらの御利用についても御検討ください。


INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
弁護士知財ネット（※有料）https://iplaw-net.com/consultation
東京都　知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


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