飲食店を経営しており、店舗の飲食物の出前をしています。指定すべき商品・役務は何ですか？
例えば、お蕎麦屋さんが店舗でそばを提供し、そばの出前もする場合は、「第43類　出前を特徴とするそばを主とする飲食物の提供」になります。　店舗では商品を提供せずに、宅配やテイクアウトで商品を提供するようなピザ店の場合は、商品として「第30類　ピザ」を指定する必要があります。
他方、他人から依頼を受けてテイクアウト商品を購入し配達するという役務は、「第39類　食品の配達」にあたります。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
経営革新承認企業等が出展し、自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取り組みを紹介し、ビジネスチャンスの拡大の支援を目的とした中小企業総合展を開催しております。また、平成１７年度より東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業を実施しています。
たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。
個人情報に該当しますので、お答えできません。
自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引及び顧客に求める対応について、明確に判断するに足りる内容が記載されている必要があると考えます。そのほか、謝絶や取引制限をする場合の適切な決裁権限等といった内容が盛り込まれている必要があると考えます。
飲食物や自衛隊グッズ等を販売する売店が出店します（北会場に５０店舗、南会場に３０店舗出店）。
ある取引において2つ以上の商品又は役務が提供される場合であっても、 1 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品又は役務が2つ以上組み合わされたことにより独自の機能、効用を持つ1つの商品又は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購入者に対し懸賞により商品Bを提供する場合(商品Bが当たる)や、取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合(例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など)は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5)