NISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？
NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
種類の異なる非経常的な損益がある場合であっても、これらを通算することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
可能です。
可能です。
ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われる場合には、不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは、まず、取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また、ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは、従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合にも、同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば、主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対し、当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは、これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。
ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式、ETF、REITや投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
適用することができます。
【関係法令通達】 法人税法第68条、第138条第1項第1号、第141条第1号イ、第142条、第144条法人税法施行令第140条の2所得税法第161条第1項第10号、第180条第1項法人税基本通達16−2−2