匿名加工情報として提供を受けたものの、加工が不十分な情報であった場合にはどのように取り扱えばよいですか。
匿名加工情報として提供を受けたものの、加工が不十分な情報であるために匿名加工情報に該当しないと判明した場合は速やかに当該情報を削除することが望ましいと考えられます。
船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
事案の内容によりますが、例えば、特定個人情報の漏えいの場合は、漏えいした特定個人情報に係る本人の数、漏えいした特定個人情報の内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。（令和４年４月追加）
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
変更後の利用目的を通知することで足ります。ただし、本人にとっての分かりやすさの観点等からは、「もともと××であったものを今後○○に変更します」など、当初特定した利用目的のどの点がどのように変わったのかを示すことが望ましいと考えられます。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
患者の診療情報等は個人データに該当するため、第三者提供及び利用目的の変更に当たっては、原則として本人の同意が必要です。また、第三者提供に当たり黙示の同意が得られていると考えられるのは、本人への医療の提供のために必要な範囲に限られます（参照：ガイダンスｐ３４～３５）。したがって、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的以外で個人情報を取り扱う場合は、原則として、本人の同意を得る必要があります。
漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。