使用する車両を増やしたいと考えています。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
推進会議については、推進法第 19 第条３項で「消費者教育推進会議の委員は、消費者、消費者団体･･･のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、地域協議会は、同法第 20 条において、「消費者、消費者団体、・・・消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織する・・・」と規定されています。「消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」会議体に、事務局として参加している場合については、明確には記載されていません。地域協議会の構成員に消費生活センターを加えた趣旨は、現実に起こっている消費者トラブルや消費生活の動向を把握している者が関わることで、より現実的な内容で消費者教育を実践することができる点にあると考えられます。こうしたことを踏まえると、消費生活センターの職員が地域協議会の場で発言する機会が持てるのであれば、実質的には地域協議会としての役割を担うことができると考えられます。
「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。
他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。
なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。
認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。