空気清浄機はPM2.5 の除去に有効ですか。
PM2.5 に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーにおいて性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。
規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。【解説】近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法創設の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存時に満たすべき要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、紙ベースの帳簿書類が納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。
中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。
所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。
○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造
・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等
酒類の自動販売機については、20歳未満の者の飲酒防止等の観点から「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年国税庁告示第9号）を定め、販売停止時間等を自動販売機に表示するよう指導しています。　したがって、国税当局としては、この表示基準を遵守しているか確認し、表示をしていない場合又は表示と異なる販売（夜11時以降の販売）をしている場合は、当該業者に対して是正に向けた指導をすることにしています。
根拠法令等：酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
参考資料：二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月22日付国税庁告示第9号）
（参考）
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（抄）（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
第4条（必要な表示事項）
第3項　事業者は酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)　自販機による販売時間
(2)　自販機の管理責任者等
(3)　20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止
第4項
事業者は前項第1号の販売時間を厳守しなければならない。
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
有人航空機の飛行位置情報です。有人航空機が接近している可能性がありますの
で、周囲に有人航空機の接近を確認した場合は、直ちに回避行動をとってください。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
家庭用の「エアコン」、「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電４品目は、家電リサイクル法の対象機器です。新しい製品への買換えに伴う排出であれば、新しい製品を購入する家電小売店に引取りを依頼してください。買換えではない排出のみの場合は、当該家電４品目を購入した家電小売店に引取りを依頼してください。