オンラインゲームにおいて、有料ガチャを通じてアイテム等を利用者に供給する行為は、景品規制の対象となりますか。
有料ガチャにより一般消費者が得るアイテム等は、経済上の利益といえる場合であっても、一般消費者と事業者との間の取引の対象そのものであり、当該取引に付随して一般消費者に提供されるものではないため、景品類には該当しません。 したがって、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4(4)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]
購入を条件とせずに、来店者にもれなく景品を提供する場合の取引の価額については、原則として100円とされていることから、提供できる景品類の最高額は200円となります。ただし、店舗において、通常行われる取引の価額のうちの最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができますので、この取引の価額が1000円以上の場合は取引の価額の10分の2が提供できる景品類の最高額となります( Q72 参照)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
共同懸賞として実施するためには複数の事業者が共同して行う懸賞であって、 Q98 のいずれかの要件を満たす必要があります。 本件は、複数の事業者が共同して実施するだけであり、要件を満たしていないため、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
裁定の申請は，著作物等を利用する者が行うのが原則ですが，第三者に対して著作物を利用させることについて，裁定を受けることも可能です。放送番組の二次利用については，原作，脚本，実演等について，番組供給を行う者が権利処理を行った上で番組を供給するという，いわゆる「元栓処理」が慣行となっており，実際の利用者が申請を行うことは事実上困難であると想定されます。このような場合は放送事業者が実際の利用者の利用も含めた裁定の申請を行うことも可能です。
景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
酸化チタン、リン酸肥料、耐火レンガなどの様々な産業の原材料として大量に利用されている自然の鉱石の中には、比較的多くの放射性物質（ウラン、トリウム）が含まれているものもあります。また、このような鉱石から製造された製品が一般に広く利用されております。これらの放射性物質（ウラン、トリウム）の取扱いは、その放射能の濃度や数量によっては原子炉等規制法の規制対象外となっておりますが、無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためにも、本ガイドラインに沿った適切な自主管理が望まれます。
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 本件のような駐車場料金の負担や、交通利用券の提供は、通常、お店の利用のために必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供するものであることが要件とされています(景品表示法第2条第3項、景品類指定告示第1項柱書本文)。 「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合はもちろん、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4[PDF: 188KB]
技術基準適合自己確認制度は、届出業者が法令に基づく各種の義務を履行しつつ、届出に基づき、無線設備に適合表示無線設備としての表示を付すことができる制度です。従って、既に表示が貼付された無線設備のＯＥＭ供給を受けた製造業者が、自己確認に基づいて別の表示を改めて貼付する場合には、ＯＥＭ供給を受けた製造業者が技術基準適合自己確認の届出を行う必要があります。この場合、届出番号は変わります。なお、適合表示無線設備の表示が既に付されているものを、改造等の変更の工事を行うことなく、単に別の者に供給する行為自体は、特に届出等の手続は必要ありません。