未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。
未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の

リスクアセスメントは業種や事業規模、物質の取扱量等に関わらず、リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場が対象となっています。そのため、少量・多品種を取り扱う試験研究業や教育業（大学の研究室等）でも、リスクアセスメントを実施する必要があります。リスクアセスメントの具体的な実施方法としては、取扱物質、作業手順から防護措置を簡単にチェックする方法などが考えられますので、各事業者が適切な方法で行うようにしてください。
特別研究員が特別研究員奨励費以外の研究種目の研究代表者となっている場合、当該研究課題は、本制度の対象となります。 
法令や所属機関の規程等を遵守することが前提となりますが、科研費の応募や交付申請を希望する研究者に対して、所属機関の判断により応募や交付申請を認めることは差し支えありません。 
例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。 
制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
過去の処方・調剤情報を閲覧するだけであれば不要です。