甲は、自己の所有する農地Aが道路用地として買収されることが明らかとなりましたので、農地Aの代替資産とする予定で農地Bを○年10月に先行取得していましたが、甲は(○＋1）年1月に死亡し、乙が当該農地A及びBを相続によって取得しました。その後、乙は道路事業の施行者からの買取りの申出に応じて(○＋1)年3月に農地Aを当該施行者に譲渡しました。この場合、乙に係る農地Aの譲渡所得につき被相続人甲が先行取得した農地Bを代替資産として、租税特別措置法第33条の規定を適用してよいでしょうか。また、甲が生前に、当該事業施行者からすでに買取りの申出を受けていた場合はどうでしょうか。
農地A及び農地Bは、いずれも乙が甲から相続によって取得した資産です。したがって、農地Aの譲渡に係る乙の譲渡所得について、相続によって取得した農地Bを代替資産として収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。このことは、被相続人甲の生前に、農地Aにつき買取りの申出がなされていた場合でも同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第１項、第２項
納税猶予の規定を適用する時において、租税特別措置法関係通達70の4-12（70の6-13）に該当することから農業の用に供されている農地に含まれるとしたものについて、その後その農地をその者の農業の用に供しないまま転用した場合には、農地の転用があった時に猶予期限が確定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」をした場合（法第45条第１項又は第２項及び自己脱税に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れをした場合(1) 税理士本人の申告が連年無申告である場合
（事例12）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、申告義務があることを認識していたにもかかわらず、関与先の増加に伴い業務多忙となったことや消費税の納付額より所得税の還付額が多くなると見込まれたことを理由に、連年法定申告期限までに確定申告書を提出せずに多額の申告漏れ所得金額等を生じさせた。
 なお、甲は、過去にも連年法定申告期限までに確定申告書を提出していなかったため、税務署から申告書を提出するよう指導されていた。
【解説】税理士甲は、「税務に関する専門家」であるにもかかわらず自己の所得税等について連年無申告であり、その結果として多額の申告漏れ所得金額等を生じさせたことから、信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）に該当します。
 上記の無申告とは、申告義務があるにもかかわらず、申告しなかった場合が対象となります。したがって、還付申告であっても、所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条（確定所得申告）の規定に該当するときは確定申告が必要となることに留意が必要です。
(2) 税理士本人が多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れを行った場合
（事例13）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、日
1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
1　照会の場合のように、同一の事業施行者によって特掲事業と特掲事業以外の事業が施行され、これらの事業の施設が併設される場合の態様としては、いずれの事業についても事業認定を受けるケース、いずれの事業についても事業認定を受けないケース、特掲事業以外の事業についてのみ事業認定を受けるケースの3通りが考えられますが、土地収用法の事業認定は、二つの事業の施設が併設される場合には、その一部分のみについて受けることはできないこととされていますから、のケースは想定されないことになり、及びのケースについて特例の適用関係の検討を要することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項
遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項