クラウドサービス提供事業者が、個人データを取り扱わないこととなっている場合（Ｑ７－53参照）において、報告対象となる個人データの漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。
クラウドサービス提供事業者が、個人データを取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる個人データの漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、法第26条第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。
配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の個人データの取扱いについて合意があった場合等を除き、当該個人データに関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。
介護サービス事業者の依頼によってバス会社が行う要介護者の送迎は、当該介護サービス事業者に対する役務の提供であり、消費税の課税対象となります。なお、通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの利用者の送迎（通常の事業実施地域以外の地域への送迎）については、その介護サービスを提供する事業者が料金を徴収して自ら行った場合でも、非課税の対象とはなりません（法別表第二七イ、令14の2、平成12年大蔵省告示第27号別表第一）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2第1項、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12大蔵省告示第27号）
個人関連情報の提供時点を基準に判断します。個人関連情報の提供時点において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」ことが想定されないのであれば、本人の同意が得られていること等を確認することなく、個人関連情報を提供することができます。事後的に、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになったとしても、提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項に違反することとはなりません。
個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は本人の同意は不要となっています（法第 27 条第１項第２号）。したがって、大規模災害等の緊急時に、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには自治会等の個人情報取扱事業者が保有する個人データを本人の同意なく関係者等に提供することは可能と解されます。（平成 30 年７月追加）
一般に景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、 (1) 顧客を誘引するための手段として (2) 事業者が自己の供給する商品・役務(サービス)の取引に付随して提供する (3) 物品、金銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます。 (1)の要件は「顧客誘引性」と、(2)の要件は「取引付随性」と呼ばれます。 (1)から(3)までの要件を一つでも欠くものは景品表示法上の景品類には該当しません。したがって、例えば、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して一般消費者に対して何らかの経済上の利益を提供することがあったとしても、当該経済上の利益が、当該一般消費者(顧客)を誘引するための手段として提供されるものでなければ、当該経済上の利益は「景品類」には該当しません。 詳しくは、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等
空自クラウドにおける閲覧の実現及び要領については、現在確認中であり分かり次第展開します。
「日常生活に要する費用」とは、通所先又は入所先において、看護・介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに係る費用です。消費税法においては、その介護サービスの性質上、日常生活に要する費用に係るサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス又は施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ、非課税となります（基通6−7−2）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達6-7-2
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。