当店で商品A(1000円)を10個購入した方に、1500円相当の物品又は2500円のキャッシュバックのどちらかを選んでもらい提供する企画を検討しています。提供する物品は総付景品の規制の限度内ですし、キャッシュバックは値引として景品類に該当しないことから、この企画は問題ありませんか。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を割り戻すこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品類のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、物品又はキャッシュバックのいずれかを選択させるため、いずれも景品類に該当し、総付景品の規制の対象となります。この場合、取引の価額10000円(1000円×10個)の10分の2(2000円)が提供できる景品類の最高額となりますので、2500円のキャッシュバックは実施することができません( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項
商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合を指します。 「通常共同懸賞に参加する者」とは、例えば小売業者又はサービス業者であっても共同懸賞に通常参加しないと考えられる事業者(例えば、不動産業者、新聞販売店など)を除いた者をいいます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10
経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、 景品表示法第2条第3項 及び景品類指定告示第1項に「物品、金銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 ただし、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように提供を受ける者の名誉を表するようなものは、通常、経済的対価を支払って取得するとは認められませんから、経済上の利益には含まれません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ(#)を付けて投稿することは、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使用感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購入する蓋然性が高いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、一般懸賞の規制の対象となります( Q63 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)


１．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。
２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。
(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。

一般に、比較の対象として、競争関係にあるどのような商品・サービスを選択しても特に問題ありません。ただし、社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものを比較対象としているにもかかわらず、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合には、不当表示となるおそれがあります。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)5(2)[PDF: 125KB]