狂犬病の予防注射をしていなかったり、注射してから間もないような場合は、出国できないのですか。
動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
「食肉関連事業者や食品の専門家は、牛脂等注入加工肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたものであり、「インジェクション加工肉」等ともいわれるものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、当該料理のことを、一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった牛や馬の肉を焼いた料理であると認識します。したがって、「加工食品」の「食肉製品」に該当する牛脂等注入加工肉のことを「霜降」、「霜降り肉」、「トロ肉」等と表現して、これを焼いた料理について、「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示すると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※2 牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたもの。「インジェクション加工肉」等ともいわれ、牛肉に牛脂等を注入した「牛脂注入加工肉」や馬肉に馬脂等を注入した「馬脂注入加工肉」等がある。
抗体価を測定する理由は、予防注射により狂犬病に対する免疫を獲得できたことを確認するためです。また、待機期間をおく理由は、予防注射により免疫を獲得する以前に狂犬病に感染していないことを確認するためであり、潜伏期間に相当する180日間を待機期間としました。
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。
あらいぐま（きつね、スカンク）に対する狂犬病予防注射（経口接種によるものを含む）については、日本の検疫制度では有効とみなしていません。このため、狂犬病発生地域から持ち込まれるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は180日間となります。
家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 以下のストアページにて「インストール」ボタンが表示されない場合、お使いのスマートフォンではご利用いただけません。 ■ストアページ なお、接種時に交付される「予防接種済証」や「接種記録書」についても、接種証明書と同じく、接種を証明するものとなります。また、アプリがご利用いただけない場合も、紙の接種証明書の発行は可能です。ご希望の際は接種時に住民票のあった市区町村にて申請をお願いいたします。 （2022年7月20日更新）
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。 
 このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。
可能です。しかし、発熱・発疹などがある場合はお断りすることがございます。