履修科目の登録の上限を定める場合，申請書又は届出書においてどのような説明をする必要がありますか。
履修科目の登録の上限を定める場合は，学生の適切な学修時間の確保の観点から，上限となる単位数の設定の趣旨について説明していただく必要があります。なお，上限とすべき単位数は，学科等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な目安等についてはお答えできません。
登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。
(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。
　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。
(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。
　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。
　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。
(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。
　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。
(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。
　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
１回の送信での最大申請件数は以下のとおりです。【不動産登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は１００件です。　ただし，不動産登記手続の連件申請に対して，同順位として設定できる件数は，同一番号単位に最大５０件です。【商業・法人登記手続】　１回の送信での最大申請件数は１００件です。また，連件申請件数の上限は５０件です。【その他手続】　１回の送信での最大申請件数は５０件です。
以下のとおり書類の提出をお願いします。 1. 出願者（法人）が、他の法人を吸収した場合 「出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「出願者の住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先の変更届出書」 2. 出願者（法人）が、他の法人に吸収された場合 「一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。
　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）
　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。
手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 