支給要件の判定について、以下の考え方でよいか。
(1) 老齢給付及び法附則３条の脱退一時金について、裁定時に支給要件を判定する際は、原則として加入者等が保有する全てのＤＣ制度の資産・期間を勘案した「人単位」で支給要件を満たすか否かを確認。
(2) 附則２条の２の脱退一時金について、同条１項２号の個人別管理資産額の確認は「人単位」ではなく、原則「口座単位」で確認。
(1)(2) ともによい。
移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。
創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。
【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。
【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25
要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。
旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
２号・３号の合計定員の単価が適用されます。