不使用取消審判の被請求人が通常使用権者による使用を証明する場合、通常使用権が登録されている必要がありますか。
通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A
行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。行政摘発は、コストや時間はそれほどかかりませんが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段と考えられます。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
土地に対する抵当権は、非課税とされている土地の上に存する権利（土地の使用収益に関する権利）ではなく、その譲渡は課税の対象となります。また、抵当権の順位の譲渡も、同様に土地の使用収益に関する権利ではなく、その譲渡は課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2
省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。
登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。
10日以上の年休権が生じる全ての労働者に対し、使用者が当該年休権の発生日（基準日）から1年以内に5日以上の年休付与をなすことが法律上義務づけられています(労基法39条7項)。2019年4月1日から同法は施行されており、該当労働者を雇用する全ての使用者が対象となります。
researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 
特許法第１４８条第３項の補助参加は、通常は、被請求人側に参加するときの規定ですので、そのときの利害関係の証明としては、「実施権者やライセンス契約をしている者」であることを証明することが必要となります。