工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
造成中の宅地の価額は、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額とその宅地の造成に要した費用現価の80%相当額との合計額によって評価します。この場合の費用現価とは、課税時期までに投下した造成費用(例えば、埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費等)の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額をいいます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-3
交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。
補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を総合的に把握しています。調査結果は、福祉対策、医療保険・年金制度運営、高齢者対策、母子・児童対策などの各種厚生労働行政施策に利用されていますが、これらのデータについては国勢調査では把握することができないため、本調査を行う必要があります。また、厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査など各種世帯調査の調査地区等を抽出するためのフレームを設定する唯一の調査です。これにより、実際に調査にかかる費用を節約するなど、効率的な調査実施の観点からも、本調査を行う必要があります。
実行委員会等又は構成団体からの支出のみを認めていますので、構成団体から直接業者へ支払っていただくことも可能です。