協定発効以前、日本の事業所からカナダへ派遣されていたことがあり、その間日本の厚生年金保険制度とカナダ年金制度(CPP)に二重に加入していました。協定発効前のこの期間も、カナダの年金を受給できる期間として取り扱われますか。
協定発効前の期間であっても、カナダの年金制度に加入した期間があれば、カナダ年金制度(CPP)の年金を受給するための有効な期間となります。ただし、本文で説明したとおり、カバレッジ・リンクの規定により、当該二重加入期間は、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。なお、随伴されていた配偶者についても、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
過去に、免除、納付猶予、学生納付特例が承認されている期間や未納期間のある方で、以下のいずれにも該当しない方が対象となります。老齢基礎年金の受給者強制徴収対象者・納付誓約者（国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働大臣の認可を受けて、国税徴収法等に基づき実施する滞納処分の対象となっている方など）
協定発効後、日本の年金事務所で申請ができるオーストラリアの年金は、税方式で行われている老齢年金（AP）のみとなります。退職年金保障制度（SG）については、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）に直接申請することになります。
厚生年金保険や船員保険の加入記録のうち、事業所名や船舶所有者名が国のコンピュータに登録されていない場合があります。この場合、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」や「船員保険」というように制度の名称を表示しています。年金の給付には特に問題ありませんので、ご安心ください。※これ以外の年金加入記録に「もれ」や「誤り」がなければ、「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。
英国との協定締結交渉にあたっては、英国政府側が「新たに締結する協定については二重加入防止に限定した内容とする」という政策の方針をとっている（1985年を最後に、英国は年金加入期間の通算措置を含んだ協定を新たに結んでいない）こと等を踏まえ、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日英両国とも将来においてその可能性を探っていくことで合意しています。
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。
日本年金機構が旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間を把握していない場合、年金加入記録が表示されません。旧農林漁業団体職員共済組合が平成14年4月1日で厚生年金保険に統合されたことにより、統合前の期間も厚生年金保険の期間として取り扱われるようになりました。この期間の記録の管理については、現在、旧農林漁業団体職員共済組合の存続組合に事務を委託しているところであり、日本年金機構はこの期間について記録を把握していない場合があります。誠に申し訳ありませんが、本サービスでのこの期間についての提供は、日本年金機構で把握している記録のみとさせていただきます。ご理解をお願いします。
旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。