余震とは何ですか？なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか？
大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。
余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。
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大地震後の地震活動（余震等）について
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て、旅行者数の動向、宿泊のキャンセル事例、旅行意識に係る調査等を行い、被害の実態や事故との関連性を調査しました。２．その結果、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県については、他県と比較して、○ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると、関東地域内で相対的に下落が大きいこと、○また、本年５月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響していると考えられること、○旅行意識調査において、敬遠する傾向が顕著に認められること、等が確認されました。３．このような調査結果を踏まえると、少なくとも福島県、茨城県、栃木県及び群馬県においては、放射性物質による被曝を懸念し、観光を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において観光業に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．なお、中間指針において明示された県以外の地域でも、個別に、現実に生じた解約・予約控え等による被害について、本件事故により放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められます。
イングランド中部のレスターシアで５例が集団で発生したという事例があります。
地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。令和3年6月25日更新
          
緊急速報メールは、一定のエリアに存在する携帯電話に一斉同報配信されます。基地局等の関係で、隣接する地域の情報を受信する場合があります。
【ご注意ください】
緊急地震速報を装った迷惑メールが届いたという情報が寄せられていますが、気象庁とは全く関係ありません。心当たりのないアドレスから届いた緊急地震速報を装ったメールや、知らないアカウントで投稿された緊急地震速報を装ったSNSの投稿などについて、記載されているリンク先にアクセスしないようにご注意ください。詳しくは報道発表資料をご覧ください。
2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※
記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。
ただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。
※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より
気象庁は、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。（詳しくは、「緊急地震速報（警報）の内容・発表条件」をご覧ください。）
そして、一般に、気象庁がこの緊急地震速報（警報）を発表すると、対象となった地域に対してテレビやラジオ、携帯端末、防災行政無線などで緊急地震速報が流れます。
緊急地震速報（警報）で伝える内容は、強い揺れが予想されていることと、予想されている地域のみが基本です。
なお、警報に至らない場合でも気象庁は緊急地震速報（予報）を発表しており、それらを用いて放送局や携帯端末のアプリケーションがどの様に処理しているかについては、各事業者の判断で行われていますので、事業者にお問い合わせ願います。
違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。
どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかっ