大臣確認後に使用実績等を報告する必要があるか。
個別確認を受けた申請については、現在、使用実績等の報告を求めていません。包括確認を受けた申請では、毎年度終了後速やかに、使用実績等を報告する必要があります。包括確認申請手続の詳細については申請マニュアルの「III．第３章第２節２．包括確認申請手続」（またはこちら）を、包括確認における使用実績の報告については、同「第６節　包括確認申請手続利用時の使用実績等の報告」（またはこちら）をご確認ください。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
排出量の報告にあたっては、実測値や、独自の算定方法・排出係数を用いて、より実態に即した算定ができる場合には、これを用いて排出量を算定し、報告することができます。ただし、その場合は、報告様式第１又は省エネ法定期報告書において、独自の算定方法の数式は排出係数の数値と内容を御説明いただくこととしております。
　なお、省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める係数を用いて排出量を算定することを妨げるものではありません。
監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。
まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。
政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。
国土交通大臣が行なうNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置を装着した使用過程車については、排出基準に適合したものと判定されます。ただし、車種等により装着できる装置の有無がありますので、注意が必要です。
省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。
開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。