個人向け国債は、いつ、どこで買えますか。
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集及び発行を行っています（年12回）。
募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までの概ね1ヶ月間です。
なお、個人向け国債は、お近くの証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で購入していただけます。
取り扱っている全ての金融機関の一覧はこちら、お住まいの都道府県の取扱金融機関はこちらをご覧ください。

              「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。


財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。

ページ数の多い少ないに関わらず、各団体が作成し運用する全てのウェブコンテンツ（ホームページやウェブシステム等）が対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照

国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。　　
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。
 

登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。


お手持ちの国債が汚れ（破れ）た場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「汚染き損証券引換請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」 令和3年6月25日更新

総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。

国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。
