企業等との共同研究の間接経費の使途についてどのような点に留意すべきか。
間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18 
科研費は、国内外の学術研究の動向に照らして重要な研究課題に対して助成することを目的とする制度ですから、研究課題の選定にあたっては、学術的価値に基づき研究課題 の学術的独 自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力等を重視しています。こうした中で、応用や実用化を目指す研究が軽視されるというものではありませんが、「短期的に社会での実用化に進む研究」が審査において重視されることはありません。 
技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。 なお、技能実習生本人が待機期間中の対応に必要な範囲を超えて、個人的な目的で通話やインターネットを使用した場合の費用については、個別に算出できるような場合には、技能実習生本人に負担させることは差し支えありませんが、費用負担については予め技能実習生に対して説明しておく必要があります。
出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
研究機関は、直接経費が適切に使用されたことを証明する書類を整理・保管しておく義務があります。したがって、当該書類が各研究機関で定めるルールで物品購入に際して必要とされている書類に該当する場合には、徴しておく必要があります。なお、これらの書類は必ずしも紙媒体である必要はなく、各研究機関のルールに従っていれば、電子 媒体での保管等も可能です。   なお、見積書等に基づき、交付申請書等 の主要な物品欄に品名・仕様・数量・単価・金額等を記載することとしていますが、あくまで購入見込価格として記載を求めているものですので、実際の購入にあたっては、各研究機関の規程等 に則って適正に一般競争入札等 を行ってください。 
１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。
はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。
繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気などの事情により、ほとんど研究費を使用しないことが明らかな場合 などには、間接経費についても執行を見合わせることが適当と考えます。   ※  執行計画が適正に定まっている場合とは、実際の執行内容は固まっているものの、当該年度に支出が完了していない場合などであり、間接経費の使用に関する方針等を策定しているだけの場合は含みません。 
管理条件が付与された場合の履行期限は1年となります。履行期限到来後にフォローアップ調査を実施し、管理条件の履行が認められない場合は、翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減します。
　なお、管理条件や間接経費の削減措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえることとしています。