後段の支援部分は、NPO・任意団体など小さい団体や個人も想定され、検証受託事業者はそれぞれの団体と契約することになるか？
小さい団体であっても検証受託事業者との契約は可能です。
ただし、検証受託事業者との契約は各団体につき1社（採択団体を含めた3者契約を含む）を想定しております。
サポート団体に対しては下記などが期待できます。

新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出

企業イメージの向上

メディア等への露出
平成26年のバター不足騒動などを受け、乳業メーカーも生産者団体も生乳をしっかり生産して供給責任を果たしていくことを目指してきました。
そのような中、平成27年10月にTPP協定が大筋合意したことから、同年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、国として、畜産・酪農経営の体質強化のため、地域の関係者が連携し、畜産・酪農経営の収益性の向上を図るために必要な、牛舎などの施設整備や搾乳ロボットなどの機械導入支援などの生産基盤強化対策を講じてきました。
こういった背景の中、酪農経営体は自らの経営判断の下、体質強化に取り組んだ結果、令和元年度以降、生乳生産は増加に転じました。〔参考04〕(PDF : 543KB)
乳業メーカーや生産者団体が業界の発展のため、さらなる増産を希望したことから、国は、令和2年3月に、生乳生産量を令和12年度までに10年間かけて728万トンから780万トンに増やす方針を示しました。
しかしながら、新型コロナにより需要が減少し、生乳が余り、さらに、ウクライナ危機や円安の進行により上昇した生産コストが乳価に転嫁しにくい環境になっています。
こうした状況を打開し、適切な価格転嫁を実現するために、生産者団体では、生乳が余っている状況を改善する取組の一つとして自らが一時的な生産抑制を決断し、取り組んでいます。
国は、一時的に生産抑制に取り組む生産者への支援策を行っています。また、消費拡大や乳製品在庫の低減対策への支援も続けており、生産と需要の両面から、需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を解消しようとしています。
国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。 
国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。
本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
 防犯ボランティア団体の構成員には、自治会など一般地域住民のほか防犯指導員、女性、子どもの保護者、警察官ＯＢ、商店主、学生、武道家、愛犬家など様々です。
活動しようとする時間、内容や参加を求める対象等に応じて、関係する行政機関の発行するパンフレット、チラシや自治会の回覧板を活用する方法や、幅広く団体の活動を紹介するパンフレット、チラシやホームページの活用などが考えられます。
警察庁が実施したアンケート調査結果から防犯ボランティア団体の構成員が活動に参加するに当たって団体を知った経緯をみると、「団体の防犯パトロール活動を実際に見て」が51.8%と最も多く、次いで「人づてに聞いて」、「団体発行のチラシ、パンフレットを見て」、「行政機関発行のチラシ、パンフレットを見て」となっていまいます。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
ご要望は「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
道の駅は、道路管理者と地方公共団体等が分担・協力し、整備していますが、管理は、地方公共団体や地方公共団体に代わり得る公的な団体が中心となって行われています。
また、道の駅は地域の状況に合わせ、施設の利活用規則が異なることが考えられるため、要望などがございましたら「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
なお、ご連絡先につきましては、以下の道の駅のページでも紹介しておりますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。