食料需給表（食料自給率）はいつから公表しているのでしょうか。
我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。
著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権（著作権法２３条１項）が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、公表自体を止めることは難しいと思われます。
ただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）があります。この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、創作者に留保されます。
上記のうち、公表権については、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（同１８条２項１号）、これを根拠に公表自体を止めることは難しいと思われます。
しかしながら、もし、納品した作品（成果物）に記載されていた著作者の名前が削除されていたり、作品（成果物）が改変されてネット上に掲載されていたりする場合は、上記の著作者人格権のうち、氏名表示権や同一性保持権の権利侵害を主張することができる可能性があります。
もっとも、取引先との契約において、著作者人格権の行使が制限されていないかは契約書をご確認ください。
具体的な権利行使の方法としては、削除請求や損賠賠償請求などが考えられます。
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。


なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。



 給与所得者の扶養控除等申告書


 従たる給与についての扶養控除等申告書


 給与所得者の配偶者控除等申告書


 退職所得の受給に関する申告書


 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


 所得金額調整控除申告書



また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。



（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。


2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。
１収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。
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米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。

従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。

申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html