実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当しなければ、請求項を増加させる訂正（増項訂正）はできますか。
特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。
訂正請求書の補正は、請求の理由以外は、その要旨を変更する補正はできませんが、例外として、訂正請求書について補正をすべきことを命じられたときに、当該補正が命じられた事項に限ってする補正は、要旨を変更するものであっても認められます(特§１２０の５⑨→特§１３１の２①三)（審判便覧６７－０５．３の４．（１）ウ）。
〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
訂正の必要はありません。審決の原本は登録原簿の一部とみなされますので、独立項が取り消されたとき、その従属項は、独立項があると仮定して解釈されます。特許異議の申立てにおける決定による一部取消のときも同様です。
審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。
特許法第１４８条第３項の補助参加は、通常は、被請求人側に参加するときの規定ですので、そのときの利害関係の証明としては、「実施権者やライセンス契約をしている者」であることを証明することが必要となります。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf