通常の範囲を超える生活費 の増加分が生じている場合（自家消費用の農作物が生産できない場合、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合等）は、追加的に賠償対象にならないのか。
１．中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。２．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。
実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
雑種地の価額は、利用の単位となっている一団の雑種地(同一の目的に供されている雑種地)ごとに評価することとしていますが、この場合の「一団の雑種地」の判定は、物理的一体性を有しているか否かで行うことになります。したがって、その雑種地が不特定多数の者の通行の用に供される道路、河川等により分離されている場合には、その分離されている部分ごとに一団の雑種地として評価します。なお、雑種地でいずれの用にも供されていないものについては、その全体を一団の雑種地として評価します。また、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成している地域において、宅地と状況が類似する雑種地が2以上の利用の単位により隣接しており、その形状、地積の大小、位置関係等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、それらを一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
１．帰還困難区域等について、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が既に支払われており、これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）と同義であることから、中間指針第五次追補による特段の変更はありません。２．一方で、日常生活阻害慰謝料の賠償の対象となる期間の目安について、これまでは７５ヶ月分であったところ、第五次追補においては８５ヶ月分としており、延長された１０ヶ月分に相当する１００万円の追加賠償が認められることになります。
１新規加入の方も、過去の青色申告実績年に農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、気象災害特例を適用できます。２なお、新規加入の場合は、前年までの基準収入が設定されていないため、被災した年の前年までの青色申告実績（保険期間の前年までの５年間の実績のみを使用します。）を用いた平均収入の８割まで補正することとしています。
１収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。
自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。
当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、租税特別措置法第67条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額に含まれますから、当該金額と別に当該特別償却額を損金の額に算入することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条
１．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。