通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（ETF・株式投資信託）をつみたてNISA勘定に移すことはできますか？
金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっているETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできません。
公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります。
各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。
非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。

国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。
国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。
個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。
 

令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
可能です。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものであり、口座の登録により口座振替（手数料等の納付）等が可能になることはありません。