日本は開発途上国に対し文化分野での支援を行っているのですか。
　多くの開発途上国では経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国づくりの努力がなされています。これらの国々における文化や高等教育の振興をはかるとともに、日本との相互理解及び友好親善を深めるため、外務省はODA（政府開発援助）の一環として文化に関する無償資金協力を行っています。文化に関する無償資金協力は、「一般文化無償資金協力」と「草の根文化無償資金協力」の二つのスキームがあります。
　一般文化無償資金協力では、途上国の政府機関に対して、文化施設の音響・照明機材等の購入、大学等高等教育機関の教育機材等の購入、文化遺産修復・保存・活用のための機材や博物館整備、柔道等日本武道を含むスポーツ器材の購入等を行うために必要な資金を供与しています。
　一方、草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国のいわゆる草の根レベルに、機材購入や、施設整備等に必要な資金を供与することにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指すものとなっています。
　この他、ユネスコを通じ、有形・無形の文化遺産保護に対する支援を行っています。

日本は、海洋生物資源は科学的知見に基づいた管理の下、持続的な方法で利用されるべきであるという立場をとっています。
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
フィッシング対策協議会の事務局は、財団法人　日本情報処理開発協会内に設置しております。詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
（一財）日本情報処理開発協会　電子商取引推進センター
フィッシング対策協議会事務局
E-MAIL：antiphishing-sec@ecom.jp
本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コースを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてから受講することになります。
日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。
日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。