（主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。
更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使用量について算入する必要があります。一方、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算入する必要があります。
この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。
高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。
調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。
（調整後温室効果ガス排出量）
＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）
・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）
＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量
－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量
＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量

具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
15kL／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。
WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。
            〇　個票データ等の利用申出にあたっては、研究の目的、利用するデータの項目及びその必要性、研究の実施体制について、具体的に記載して　いただくこととしており、同一の研究テーマの下で実行を計画している内容を、利用申出書に記載していただくことを想定しています。〇　一つの研究テーマの下での研究の成果として、必ずしも単一の学術論文等のみを想定しているものではなく、複数の学術論文等が成果とな　ることはあり得ると考えられますが、相互に関連性の強くない研究内容については、研究テーマごとに利用申出をしていただくようお願いし　ます。
          