一般社団法人である当法人は、資本又は出資を有しない普通法人であり、その活動の原資として、定款に基づき拠出を受けた資金を貸借対照表上の純資産の部に「基金」として計上しています。この「基金」は、租税特別措置法施行令第37条の４《資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲》第１項第１号における資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）に準ずるものの計算に当たっては、「総負債の帳簿価額」に算入されると解して差し支えないでしょうか。また、「基金」を返還する際に、その返還する基金に相当する金額を「代替基金」として計上しますが、この「代替基金」についても同様に解して差し支えないでしょうか。なお、本件の「基金」及び「代替基金」は、それぞれ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」といいます。）第131条《基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め》に規定する「基金」及び第144条《代替基金》第１項の規定により計上された「代替基金」に該当することを照会の前提とします。
「基金」に計上された金額は、「総負債の帳簿価額」に算入されます。また、「代替基金」に計上された金額については、「総負債の帳簿価額」に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の４租税特別措置法施行令第37条の４一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第131条、第144条第１項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第31条
研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金 が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下げて交付されます。ただし、研究の開始（再開）時に、交付金額の変更等研究実施計画を変更することも可能です。ＦＡＱの【Ｑ５２０２１】を参照してください。    以下の具体例 は、N年10月1日～N＋2年3月31日まで育児休業等をとり、研究中断を行い、補助事業を２年度繰り下げて実施する場合です。  研究中断前  研究中断後  N年度   交付決定額  1000000 円 未使用額    (400000円) 執行額      600000円   N＋1年度  交付予定額   700000円 ― N＋2年度  交付予定額   500000円 交付予定額   400000円 N＋3年度  ― 交付予定額   700000円 N＋4年度  ― 交付予定額   500000円  なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
受贈法人が、租税特別措置法第40条の非課税承認に係る寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供しなくなったなど一定の事実が生じた場合には、非課税承認が取り消されることとなります。この場合、受贈法人が寄附財産を受贈法人の公益目的事業の用に直接供する前に非課税承認が取り消されたときは、寄附者に対して所得税が課税され、公益目的事業の用に直接供した後に非課税承認が取り消されたときは、受贈法人に対して所得税が課税されます。照会の場合は、受贈法人が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に、公益目的事業の用に直接供しなくなったと認められますので、非課税承認が取り消されることとなり、受贈法人に対して所得税が課税されます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第2項、第3項租税特別措置法施行令第25条の17第10項、第11項、第12項、第13項、第15項、第16項、第17項、第18項
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について、申告漏れ所得金額等が多額で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ」をした場合（法第45条第１項又は第２項及び自己脱税に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れをした場合(1) 税理士本人の申告が連年無申告である場合
（事例12）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、申告義務があることを認識していたにもかかわらず、関与先の増加に伴い業務多忙となったことや消費税の納付額より所得税の還付額が多くなると見込まれたことを理由に、連年法定申告期限までに確定申告書を提出せずに多額の申告漏れ所得金額等を生じさせた。
 なお、甲は、過去にも連年法定申告期限までに確定申告書を提出していなかったため、税務署から申告書を提出するよう指導されていた。
【解説】税理士甲は、「税務に関する専門家」であるにもかかわらず自己の所得税等について連年無申告であり、その結果として多額の申告漏れ所得金額等を生じさせたことから、信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ）に該当します。
 上記の無申告とは、申告義務があるにもかかわらず、申告しなかった場合が対象となります。したがって、還付申告であっても、所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）による改正前の所得税法第120条（確定所得申告）の規定に該当するときは確定申告が必要となることに留意が必要です。
(2) 税理士本人が多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れを行った場合
（事例13）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、日
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　法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります（法法22）。しかし、その者が青色申告書を連続して提出している中小法人等である場合には、その事業年度の前10年間において生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）が損金の額に算入されます（ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。）（法法57）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第25条第3項、第33条第4項、第57条、第59条第3項法人税法施行令第117条の3、第117条の4法人税基本通達12−3−1
研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。 
照会の場合、資本金1,000万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる課税期間（設立1期目）中に調整対象固定資産（150万円の機械）の課税仕入れを行っており、かつ、当該課税期間の消費税の確定申告を一般課税により行っていますので、来期（設立3期目）は課税事業者となります。また、来期は簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、一般課税により消費税の確定申告を行う必要があり、当期（設立2期目）又は来期において、当該調整対象固定資産を廃棄又は売却等により処分したとしても、これらのことに変わりはありません。なお、資本金1,000万円以上の法人を設立等した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第12条の2第2項、第37条第3項、消費税法施行令第5条、消費税法基本通達1-5-21、1-5-22、13-1-4の3
産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者 