国連は、軍縮・不拡散分野でどのような役割を果たしているのですか。
　国連は、創設以来、軍縮・不拡散分野に関する議論や決議の採択を行い、また、核兵器不拡散条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、包括的核実験禁止条約（CTBT）といった条約を採択し、制度の設立を働きかけるなど、国際社会に影響を与えてきました。具体的な機関としては、国連総会、国連総会の下部組織として軍縮・国際安全保障について議論する第一委員会、特定の軍縮問題に焦点を当てて議論する国連軍縮委員会に加え、国際の平和と安全に第一義的な責任を負う機関である国連安全保障理事会があります。さらに、国連事務総長の諮問機関である国連軍縮諮問委員会や軍縮分野の研究を行う国連軍縮研究所があります。また、唯一の多国間軍縮交渉機関として、これまでNPT、BWC、CTBTや、化学兵器禁止条約（CWC）などの交渉が行われてきたジュネーブ軍縮会議（CD）の運営に対して支援を行っています。また、2018年5月、グテーレス国連事務総長はジュネーブ大学で講演し、人類を救うための軍縮、人命を救う軍縮、将来の世代のための軍縮という3つの柱から成る「軍縮アジェンダ」を発表しました。

　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関

　196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
    外務省が行った世論調査では、５０％から６０％以上の回答者が、捕鯨の実施を目的としたＩＷＣ脱退について好意的な見方を示しています。
    例えば、２０１９年３月に実施された日本外交に関する国内世論調査によれば、
回答者のうち６８％が、ＩＷＣと連携しつつ、日本の領海及び排他的経済水域の中で商業捕鯨を実施するといった日本政府の方針について、好意的な見方を示しています（否定的な見方は回答者のうち２７％でした）。
（出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007335.html）
FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。
● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
民間企業団体が政策したものをネット等で購入することができます。国連広報センターや日本に事務所を置く国連諸機関では販売を行っていません。
人口減少や少子高齢化が進む中、日本の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要です。