年度間調整に関する要綱の規定の、
「ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る」いう記載はどういう意味
か。
当年度の交付対象事業費の実績額が交付決定額に満たない場合は、その実績額までに限って、当年度の増額調整を行うことが可能となるという意味である（上の例でいえば、交付対象事業費の実績額が8億円で交付決定額10億円を下回る場合には、この8億円まで当年度の増額調整を行える）。
国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。
認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
 ※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。
 (1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過す
 る日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあっ
 た日までの期間
調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。   
次年度使用の希望の聴取は、7月上旬に行 います。また、各機関への追加交付時期は、8月下旬頃を予定しています。なお、「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは、変更交付決定日以降となります（発注・契約・納品は変更交付決定後に行ってください）。 
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。


１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです
（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。
２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。
３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。





　






令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。