プロジェクト・ファイナンスの査定における「見做し債務者区分」の定義はどのようなものですか。また、「見做し債務者区分」を付す理由は何ですか。
１．「見做し債務者区分」とは、プロジェクトをあたかも債務者のように見做し、これに債務者区分を付すことです。２．現状でも多くの金融機関は、プロジェクト・ファイナンスに対して一般事業法人と同様に債務者区分を付しています。基本的にこの場合が見做し債務者区分を付すということに当たります。３．なお、今回の改訂はプロジェクト・ファイナンスにおける回収の危険性の度合いをより明瞭化する観点からのものであり、基本的考え方を変更するものではありません。
経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
労働協約等における労働条件が異なるなど合理的な理由があれば可能（一定の職種について、第２加入者として資格を区分することも可）。
危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。
例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
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