市役所から、介護保険の手続きのため、主治医の診断書の提出を求められました。患者の同意を得ずに、診断書を提出して良いでしょうか。
介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。
患者の同意の有無に関わらず、重複投薬等チェックを実施します。ただし、現時点においては、患者からの同意が得られていない又は健康保険証利用の場合は、新たに処方・調剤する薬剤が重複投薬/併用禁忌に当たるかは確認できますが、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのかまでは確認できません。なお、令和５年12月～令和６年１月以降、重複投薬/併用禁忌に当たる場合、再度患者から同意を得ることで、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのか確認できるよう、実装を検討中です。
手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678
主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。
人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
予約した日時に、相談にお越しいただくことは可能です。ただし、年金請求書等提出書類の受付ができない場合があります。※書類が整った後郵送でも提出できます。