工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、
「別添   経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確
認できるようにして下さい。
公表する情報、開示する情報ともに、事業者の権利利益を害するおそれがあるためにそれを保護する必要がある旨事業者から請求があった場合には、別に定める判断基準に従い、事業所管大臣において権利利益を害するおそれがあるかどうかを判断します。
　判断基準は以下のとおりです。
　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun
　「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」
移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も２事業所それぞれについて行ってください。
取引先から提供されるSDSから得られます。
また、国内でSDSの提供やラベルによる表示が求められる三法（化管法、労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法）で規定されている化学物質を中心に、政府が「政府向けGHS分類ガイダンス」に基づいてGHS分類を行い、その結果を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページにて公表しています。NITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」においても、該当物質の詳細結果画面で確認することができます。さらに、これらの公表済みGHS分類情報については、「WEB版GHS混合物分類判定システム（NITE-Gmiccs)」に搭載されています。
ただし、この政府によるGHS分類結果は、あくまでも「GHS分類結果の参考」です。事業者がSDSを作成したり、ラベルによる表示を行う場合には、政府によるGHS分類結果や、事業者が“信頼性が高い”と判断する外部試験データ、自社データ等のいずれを用いても構いません。政府によるGHS分類が実施されていない化学物質についても試験データ等があれば、それらを基にGHS分類を行うことができます。GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「NITE統合版ＧＨＳ分類結果」（政府による分類事業で分類が実施された物質のリスト）  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　NITE-Gmiccs（WEB版GHS混合物分類判定システム）
事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。
当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。
対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）