特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に
裁定の申請先は公害等調整委員会です。なお、申請書の記載例は、「申請書類等の書式例」をご覧ください。
総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。 苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。
１  改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。
２  さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。
事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については、0.1質量%)以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。
照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
消費者を含む不特定多数の者に対し、特定第一種水産動植物等を販売する取扱事業者は、販売実態上、販売先が取扱事業者か消費者を判別することが困難である場合は、販売先への情報伝達は不要です。