年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。
年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。
申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。
確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
電子証明書の発行を請求するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
   証明書発行申請ファイルには，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。
   なお，代表者の公開鍵及び秘密鍵（公開鍵と対となり，電子署名をする際に使用する鍵）も専用ソフトウェアにより作成することとなります。
   法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」の操作等につきましては，「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページから同ソフトの操作手引書をダウンロードすることができますので，ご参照ください。
   また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。
電子証明書の発行を申請するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
証明書発行申請ファイルには，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。この証明書発行申請ファイルは，専用ソフトウェアで作成し，ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納して提出します（これらの媒体は返却されます。）。

 
利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。
変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。

従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載し
現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。