国立大学法人評価の年度評価の結果によって、予算（運営費交付金）に影響が出るのか。
年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
「1株当たりの配当金額」の計算上、現物分配により評価会社が移転した資産の価額を剰余金の配当金額に含めるかどうかは、その現物分配の起因となった剰余金の配当が将来毎期継続することが予想できるかどうかにより判断します。なお、その配当が将来毎期継続することが予想できる場合には、その現物分配により移転した資産の価額として株主資本等変動計算書に記載された金額を剰余金の配当金額に含めて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)法人税法第2条第12号の5の2、第24条第1項第4号から第7号
原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。 
外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
匿名組合員の有する財産は、利益配当請求権と匿名組合契約終了時における出資金返還請求権が一体となった債権的権利であり、その価額は営業者が匿名組合契約に基づき管理している全ての財産・債務を対象として、課税時期においてその匿名組合契約が終了したものとした場合に、匿名組合員が分配を受けることができる清算金の額に相当する金額により評価します。清算金の額を算出するに当たっては、財産評価基本通達185（純資産価額）の定めを準用して評価します。この場合、匿名組合には、法人税が課税されないことから、法人税等相当額を控除することはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、185商法第535条、第536条、第538条
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
国立大学法人評価では、不祥事が発生したことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。不祥事が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。なお、評定についても、課題事項があることによ22  り直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。