
 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。

 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます相談窓口では、適切な分野の専門家につなぐなど、ノウハウの提供も行う予定ですので、御活用ください
窓口への提出又は送付については，書面によるほか，商業登記法第１９条の２の申請書に添付すべき電磁的記録によることも可能です。　保存媒体等の詳細は，以下をご確認ください。　商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について
【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。