
利用者のメールアドレスには、どのようなときにメールが届きますか。

　以下の場合などに、記載されたメールアドレスにメールを送信します。 　・利用者情報登録の登録完了 　・利用申出の結果通知（承認又は不承認） 　・申請受付時（受付完了又はエラー） 　・申請受付番号のお知らせ 　・審査完了時 　・在留カード等発行時（郵送受取の場合） 　・在留資格認定証明書（メール受取の場合） 　・在留カード等受領方法変更時 　・定期報告の案内（有効期限２か月前） 　・定期報告の確認結果のお知らせ 　・利用者が外国人本人の場合には、在留カードの有効期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・利用者が弁護士・行政書士の場合には、届出済証明書の期限が近づいていることのお知らせ（有効期限の３０日前及び７日前） 　・メールアドレス変更（再設定）完了時 　・パスワード新規登録・変更・再設定時 　・パスワード有効期限切迫時 　・在留申請オンラインシステムの利用停止・再開・抹消時 　・その他在留申請オンラインシステムに関し、お知らせがあるとき 等


「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。
ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。
品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
芸術家等（アーティスト）が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等（アーティスト）に帰属します。
著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し（＝所有権を移転する）、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。
他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作物を自由に利用することができるようになりますので、制作した芸術家等（アーティスト）にとって想定外の利用をされる可能性もあります。後述する著作者人格権の権利行使ができる余地は残るものの、本当に著作権を譲渡してよいのか、十分な検討が必要です。
なお、「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権の譲渡は、その全部を対象とするだけでなく、一部の支分権のみを対象とすることもできますので（同６１条１項）、今後想定している利用形態に鑑みた柔軟な設計を行うことも考えられます。
また、編曲権、翻案権や翻訳権（著作権法２７条）や二次的著作物（例：自分が創作したイラストを他人が加工して利用する場合の当該加工後の作品）の利用に関する権利（著作権法２８条）は、契約書で明記しない限りは譲渡者（制作した芸術家等）に留保されたものと推定されますので（著作権法６１条２項）、この点についてどのように定められているかも留意する必要があります。単に「著作権を譲渡する」とのみ記載されている場合には、著作権法２７条及び同２８条が定める上記権利は譲渡されないということです。
他にも、著作者には、財産権である著作権のほかに、人格権としての著作者人格権（著作権法１７条）が認められます。著作者人格権は、著作者の名誉や作品（成果物）への思い入れを保護する権利であり、著作権が第三者に譲渡された場合であっても、著作者に残り続けま
小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。
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機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。