＜形状が同一の異なる物品の公開意匠が存在する場合＞現在、消しゴムの意匠について出願を予定しています。以下の公開を行いました。①2 か月前に販売予定のアイスクリームと同じ形の消しゴムをノベルティとして作り、アイスクリームの販売に先駆けてSNS で公開②先月、消しゴムと同じ形のアイスクリームを販売消しゴムの公開について証明すれば、アイスクリームの公開についても証明されているものとして扱われますか？
扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。
「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
公開する情報は、ご自身で設定することが可能です。情報公開の設定方法は、当マニュアルの「旅行会社等へ情報公開する」「旅行会社等への情報公開をやめる」を参照ください。
以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。
○例１：製造して、事業者に卸している場合→製造業○例２：製造して、店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合→製造業○例３：製造して、製造と同じ場所にある販売施設によってその場で消費者に販売している場合→小売業
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
景品表示法第5条第3号の規定に基づき「無果汁の清涼飲料水等についての表示」は、原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等又は原材料に僅少な量(5%未満)の果汁等が使用されている清涼飲料水等について、原材料に果汁等が使用されていない旨又は果汁等の使用割合が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。 1 当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示 2 当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示 3 当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示 上記1～3に該当する表示を行う場合は、無果汁である旨又は果汁の使用割合について、明りょうに記載する必要がありますので御留意ください。 なお、無果汁の清涼飲料水等の「等」とは、乳飲料、はっ酵乳、乳酸菌飲料、粉末飲料、アイスクリーム類であり、清涼飲料水を含め、容器に入っているもの又は包装されているものに限られます。 (参照) 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 56KB]
両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
Certificate Policy（証明書ポリシ）及びCertification Practice Statement（認証実施規程）の略で，証明書ポリシは，認証局が証明書を発行する際の運用方針を指し，認証実施規程は，認証局の信頼性，安全性を対外的に示すために，認証局の運用，証明書ポリシ，鍵の生成・管理，責任等に関して定めたものです。認証局は運用の信頼性を高めるために，CP/CPSを一般に公開します。