「疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客」とありますが、届出を提出した顧客については、高リスク先として管理しなければいけないのでしょうか。
疑わしい取引として届出がなされた場合、金融機関等は、当該顧客との取引において収受した財産が犯罪による収益であるとの疑いが認められる以上、届出実施後に当該顧客の顧客リスク評価を実施・見直す必要があります。この見直した顧客リスク評価の結果に基づいて、リスクに見合った低減措置を実施するよう求めており、一律に高リスクとして管理するように求めているわけではありませんが、制度の性質上、リスクが高いと判断することが一般的であると考えます。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません( Q15 参照)。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで一切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、(6)
主要株主になることとなる取引については、届出は不要です。主要株主でなくなることとなる取引については、届出は必要です。
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 

移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。
１．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。
養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。
１．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。