A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？
CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。
引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
C社が有する求償権とA社が有する預託金の相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済に当たらず、消費税の課税の対象となりません。（理由）A社は、C社がB銀行に代位弁済した時点でゴルフ会員としての地位を失い、ゴルフ場施設の優先的利用権及び年会費等の支払義務が消滅し、入会保証金証書及びその預り証は無効となり、A社は預託金返還請求権のみを有することとなると認められます。したがって、照会の取引は、A社の預託金返還請求権とC社の求償権とを相殺したものですから、A社とC社がそれぞれ有する金銭債権が対当額で消滅したにすぎず、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象外です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
事業間調整とは、地域計画に基づく各交付対象事業費の合計額の範囲内で、各々の交付対象事業費の当年度の交付額を増減させることをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような事業間調整の制度が認められている。
具体的には、ある地域計画において交付対象事業 A、B、Cがあり、当年度のそれぞれの交付対象事業費が10億円で合計30億円であるときに、何らかの 事情変更によって、A事業を13億円、B事業を12億円、C事業を5億円とする調整を行いたい場合、この変更しようとする各々の額が、各々の地域計画上の交付対象事業費の全体額を超えない限り、当該調整を行うことが可能となる。
所有する宅地の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、上の図の(1)については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、(2)については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価することに留意してください。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
気象測器の検定は、登録検定機関で受けることができます。
登録検定機関は、現在、（一財）気象業務支援センターの一社です。
（一財）気象業務支援センターへの検定の申し込みは、Webを使用して行います。
受検したい場合、必要な手続きについては（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
受検方法は型式証明の有無によって異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターまたは測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。
合併法人B社に支払調書の提出義務があります。法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
同⼀敷地全体で申請してください。