基本方針を公表する必要がありますか。
基本方針の公表を義務付けるものではありません。
法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。
情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。
まずは、可能な限り計画提案書に記載いただくようお願いします。
計画提案書を提出いただいた後、必要に応じ、提案者に対してヒアリングを実施しますので、その際に、計画提案書に記載されていない内容について説明いただくことは可能です。
また、計画提案書については、非公表とすべき部分を明示した上で提出することも可能です（ただし、選定後、改めて公表の可否を精査いただく予定です）。
HPでの公開やパンフレット等の配布など第三者が確認できれば公開方法は問いません。
情報公開法第５条第１～６号に定められている不開示情報に該当しない限り、原則として開示されます。 【不開示情報】  
特定の個人を識別することができる情報等（氏名、年齢、住所、電話番号等）
法人の正当な利益を害するおそれがある情報等
国の安全、諸外国との信頼関係等を害するおそれがある情報
公共の安全と、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
行政機関の内部又は相互間の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがある情報
行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
＊また、情報公開法第８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります（存否応答拒否）。
不正対策に関する方針やルール等を見直した際には、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。 