取消理由通知（決定の予告）について教えてください。
取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。
１収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
解雇予告の日数については、１日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮できる（労基法２０条２項）とされています。
              解雇しようとする日までに３０日以上の余裕がない場合は、解雇の予告をしたうえで、３０日に不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。
              ２０日前に予告された場合は、予告日から解雇日までは２０日しかありませんので、３０日に満たない日数（１０日間）は、その不足日数分の解雇予告手当を使用者に請求することができます。
都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。
早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。
業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項