森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。
2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。
現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
URL: https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf
経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf
令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。

２割特例を適⽤できる期間は、令和５年１０⽉１⽇から令和８年９⽉３０⽇までの⽇の属する各課税期間となります。
そのため、図の①にあるとおり、免税事業者である個⼈事業者が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和５年分（１０〜１２⽉分のみ）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適⽤対象となります。
また、図の②にあるとおり、免税事業者である３⽉決算法⼈が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和６年３⽉決算分（１０⽉〜翌３⽉分のみ）から令和９年３⽉決算分までの計４回の申告が適⽤対象となります。
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。
就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途以下①～⑦の補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。
・いずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないこと。
・事業の詳細については、各事業のHPをよく確認すること。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なること。
・いずれも令和２年度事業の案内ですので、令和３年度につきましては、内容に変更が生じる可能性があること。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へ問い合わせること。
・令和４年度以降の活用については、事業の実施が未確定であること。
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、①～⑥の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があること。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/92059901.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.env.go.jp/nature/2020/03/24/%20http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html%20/mat03-1.pdf
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金の