放射線による品種開発とはどのようなものですか。
農作物の栽培においては、温暖化や豪雨などの気象の変化、病害や虫害といった様々な課題に対応できる品種が欠かせません。
このような課題に対応するため、これまで、放射線の照射を含め、様々な手法を用いた品種開発が行われてきました。
植物は、自然放射線の作用によっても突然変異が起こることがあります。放射線育種は、このような効果を活用する手法であり、1950年代から利用されています。
例えば、米では、1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」や、1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」、二ホンナシでは、ナシ黒斑病抵抗性を持つ「ゴールド二十世紀」などが育成されています。
願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件につき1100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはE-mailアドレスを様式に記載してください。
自然界には多くの放射性物質が存在しています。
                            地球誕生した時から地球上には多くの種類の放射性物質が存在していましたが、それらのうち寿命が長いウラン238、ラジウム226、トリウム232やカリウム40等が現在も存在しています。
                            また、太陽や銀河宇宙から飛んでくる宇宙線が大気圏に入ると空気中でトリチウム、ベリリウム7、ナトリウム22、炭素14などが生成され、地上に降ってきています。このような地球誕生の時から存在するものと宇宙線により生成された放射性物質は、地球上の水中・岩石・土壌・植物・動物等すべての物や人体中に含まれています。
酸化チタン、リン酸肥料、耐火レンガなどの様々な産業の原材料として大量に利用されている自然の鉱石の中には、比較的多くの放射性物質（ウラン、トリウム）が含まれているものもあります。また、このような鉱石から製造された製品が一般に広く利用されております。これらの放射性物質（ウラン、トリウム）の取扱いは、その放射能の濃度や数量によっては原子炉等規制法の規制対象外となっておりますが、無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを低減するためにも、本ガイドラインに沿った適切な自主管理が望まれます。
気象庁では、放射線のモニタリング（観測）や放射性物質の拡散予測に関する情報は発表していません。放射線のモニタリングや放射物質の拡散予測に関する情報は、原子力規制委員会の下記をご覧ください。 
放射線モニタリング情報
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI）
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の
１  魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許され生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聴きしています。
２  こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。
（参考）
養殖業成長産業化推進事業【平成 31 年度予算概算決定額  402（274）百万円】
※（）内は、平成 30 年度当初予算額。養殖業の成長産業化に向けて生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体とな って取り組む枠組みの構築を支援するとともに、低コスト・高効率飼料等の開発の開発など、養殖生産の三要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等
に向けた技術開発・調査を実施。
都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。
未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。