振興枠で要望し不採択となった場合、継承枠の要件を満たしていれば継承枠での採択があり得るか。
振興枠で不採択となった場合でも、継承枠へ振り替えることはありません。
現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）
振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められます振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められますまた、それには官民問わず幅広い分野（観光や産業等）の関係者と連携することが必要です応募に当たっては、振興の観点を踏まえて、関係者と十分に調整しながら目標を立て、より効果を高める工夫を行ってください
不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
本件分割後に、甲（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に甲による完全支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による完全支配関係継続要件を満たします。なお、甲とA社（分割法人）との間の完全支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後に甲においてA社株式（分割法人株式）の譲渡を予定していたとしても、同一の者による完全支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11イ法人税法施行令第4条の3第6項第2号
具体的な要件（基準）は、【資料 ５】を御確認ください。これまでの給付型奨学金のような、高校ごとの推薦枠（人数の上限）はありませんので、要件を満たす学生等は、人数制限なく、支援の対象となります。 