統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？回答しない施設もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。全数調査であっても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※1）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※2といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※3といいます。）
・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※4といいます。）

 

※1 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
例　国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）

 

 

※2 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は都道府県経由で照会をしています。

 

※3
令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外
必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。
統計期間における観測値の長期変化傾向（トレンド）を示しています。詳細は長期変化傾向（トレンド）の解説をご覧下さい。
提出ファイル（SHFD0006.csv）を表計算ソフト（Microsoft EXCEL（注））などで開いた場合にそのファイルが読み出せなくなることが考えられます。内容を変更していなくても表計算ソフトで保存した場合にはファイル形式を表計算ソフト用のファイル形式に自動的に変更してしまいます。　内容確認をしたい場合は、届出内容一覧表の出力により対応してください。　作成した提出CD･DVDの中に提出ファイル（SHFD0006.csv）以外のフォルダやファイルが格納されている事が考えられます。提出CD内には提出ファイル（SHFD0006.csv）のみ収録してください。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
研究指導教員等にふさわしいかどうかの判断は，研究指導教員等になろうとする者の教育研究業績等から判断されますが，その基準は学問分野ごとに異なるものと思われることから，一般的な基準や目安となるものはありません。