ゴルフ場経営会社である法人が預託金償還期限の延長につき会員の同意を得るため、預託金2,000万円の会員権を預託金1,000万円の会員権2口に分割する予定です。この場合、法人が預託金の額面金額を上回る価額で取得していたときは、帳簿価額と新たな預託金の額面金額の合計額との差額を「償還損」として損金の額に算入することが認められますか。
ゴルフ会員権の分割後も会員は従来どおりゴルフ場施設を利用できることからすれば、会員権の分割は、既存の権利内容の変更（施設利用権の分割）がされたにすぎないので、分割により損益は生じないとみることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する公共施設用地に充てるための買取りと同項第3号に規定する換地処分による土地区画整理事業は、同法第33条の4第3項第2号に規定する「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、照会の建物移転補償金についても、対価補償金として申告する場合には、5,000万円控除の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号・第3号の5、第4項第2号、第33条の4第3項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4

いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。
 

各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。
ETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。
預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。

＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞
ETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）

東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024-024　　(ナビダイヤル)
03-5338-7524　　(PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター
0120-922-229　　(フリーコール)
052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924-863　　(フリーコール)
06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター
03-6667-5855 24時間、年中無休
阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口
078-291-1033
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条


お手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。
なお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。
 
償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。
なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新

法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。

法人企業景気予測調査
日銀短観
標本法人数約14400社約10200社
調査対象法人資本金1千万円以上の法人資本金2千万円以上の民間企業
調査対象業種全業種（37区分）農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分）
調査時期
発表時期調査：当該四半期の初月から中間月
発表：最終月の中旬まで調査：3月、6月、9月、12月
発表：翌月初め（12月調査は12月中旬）
判断項目調査貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等
※前期と比較した景気の方向性を調査貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等
※各時点における景気の水準を調査
計数項目調査売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等
調査の系統財務省－財務局－財務事務所日本銀行本店－支店
調査の方法郵送・オンライン、自計郵送・オンライン、自計
調査開始時期平成16年度
（財務省景気予測調査 昭和58年度）
（法人企業動向調査 昭和59年度）昭和49年度
（主要企業短期経済観測調査 昭和32年度）
