電子申請と書面申請の違いは何ですか？
電子申請はいつでもどこからでも申請可能で、書面申請にくらべ手数料が約30％減額されます。パソコンからのインターネット接続環境がありましたら、電子申請をおすすめしています。
電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。
署名用電子証明書は使えなくなります。
 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。
 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合

合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について
従来のe-Gov電子申請には対応しておりませんので、電子申請・届出システムをご利用ください。
提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。