降水量とは何ですか？　降水量を「ミリ」で表すのはなぜですか？
降水量は、降った雨がどこにも流れ去らずにそのまま溜まった場合の水の深さで、mm（ミリメートル）で表しています。例えば、「１時間で100ミリの降水量」は降った雨がそのままたまった場合、１時間で雨が水深１０cmとなるということです。１平方メートルに100ミリの雨が降った場合、水の量は100リットル（重さにして約100kg）になります。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。
計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。
同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。
気象庁では、1901年から全国の気象台や測候所等５１箇所の降水量データを用いて日降水量100ミリ以上及び200ミリ以上の発生回数を年ごとに集計していますが、両者とも長期的には増加傾向が現れています。また1976年から全国約1300箇所のアメダスで観測された１時間降水量５０ミリおよび８０ミリ以上の発生回数も長期的には増加傾向が現れています。
少しずつ増加してきており、いずれの場合でも発生数には増加傾向が見られます。
詳しくは、気候変動監視レポートの第２章気候変動や大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化をご覧ください。
平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。
気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。
また、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。
詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。
各都市の降水量と最大1時間降水量の長期変化傾向、各都市における年間の大雨日数 （注） の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。
（⇨ ヒートアイランド現象:観測データ編
[ 大都市における最大1時間降水量の長期変化傾向　大都市における年間大雨日数の長期変化傾向 ] へ ）
これらの結果によると、極端な大雨の強度や発生回数の変化には、都市化の影響との明確な関連性は確認されていません。
極端な大雨の強度や頻度が統計的に有意に増加しているとみられる（いずれも信頼水準90%以上で統計的に有意）のは一部の都市のみですが、より広域を平均した全国で見た場合にはいずれも増大しており、これらの変化には地球温暖化が影響している可能性があります。 
都市化や地球温暖化の影響を評価するためには引き続きデータの蓄積や調査・研究が必要です。
（注） 大雨とは、ここでは日降水量50mm以上及び100mm以上の降水としています。
気象庁が発表する降水確率は、指定された時間帯の間に１ミリ以上の降水がある確率です。「東京地方の１２時から１８時までの降水確率は７０％」という予報の場合、東京地方のある地点においては、１２時から１８時までの間に１ミリ以上の降水がある確率が７０％ということになります。降水確率７０％という予報が１００回発表された場合、その内７０回で１ミリ以上の降水があると言い換えることもできます。
特定荷主として報告するエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、省エネ法のエネルギー使用量の対象範囲と同様に、自社を含む貨物輸送事業者に貨物を運ばせることによるエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量です。