緊急援助物資としてはどのようなものが供与されていますか。
　外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
携帯電話で緊急速報メールを受信するには、使用している携帯電話が受信対応機種であること、受信のための設定が行われていることが必要です。（移動中や電波の悪い場所では、緊急速報メールを受信できないことがあります。）携帯電話各事業者のホームページでは、対応機種及び受信するための設定などの詳細についてご案内していますので、ご確認ください。
１．緊急時避難準備区域から避難をされた住民の方については、長期間の避難等を余儀なくされたことで、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害され、精神的苦痛を被っていることから、その精神的損害を賠償すべきとされたものと考えます。２．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るものと考えられます。
災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度、長周期地震動階級を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。
詳しくは「緊急地震速報のしくみ」、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧下さい。
緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
当院での分娩手続き後は、他院で妊婦健診をされている方も含め休日・夜間や緊急時も対応致します。
ガイドライン本文において記載しているとおり、役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与し、 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築することが必要と考えます。また、「マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者」については、組織図に明記したり、ディスクロージャー誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載したりするなど、組織の内外に周知されることが望ましいものと考えます。