認定マークはどのように使用できるのでしょうか。
認定マークは、認定施設の広報活動に広くご使用いただけます。別途定めている「認定マーク使用要綱」と「認定マーク様式・デザインガイドライン」を遵守してください。使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますので、御留意ください。
「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。
親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。
厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。
さらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。
【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例
例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。
例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。
例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。
観光庁ロゴ・施設名・認定年月が入っているマークを〈様式１〉、観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしのマークを〈様式２〉とし、あわせて交付します。

JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。絵表示以外は、色又は大きさについての規定はありませんが、文字は、容易に読める大きさにする必要があります。
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。

以下のものに使用することができます。
①商品またはサービス
例）サービス提供時に善用する制服、サービスを提供する車両    など
②商品、サービスまたは事業主の広告
③商品またはサービスの取引に用いる書類まだは通信例）FAX送信票、封箇、名刺なと
④事業主の営業所、事務所、その他事業場
⑤インターネットを利用して公衆の閲覧に供する情報（自社ホームページなど）
⑥従業員の募集のだめの広告または文書
また、ハローワークの求人票に掲載することもできます。
法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２