避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。
１．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
１．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。
１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
１．中間指針においては、政府指示等に基づく措置を講じた場合に生じる追加的費用等について、賠償の対象とされているところです（中間指針第６）。２．したがって、避難指示等区域外であっても、政府指示等の対象地域であれば、賠償の対象となります。３．上記対象地域以外については、個別の検証により、相当因果関係のある風評被害を防止するために必要かつ合理的な追加的費用であると認められれば、賠償の対象となり得ます。（中間指針第７の１（指針）Ⅲ②参照）
具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）②  高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの  
１．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
１．自主的避難等対象区域の設定については、専門委員による判決等の調査・分析の最終報告によれば、・中間指針第一次追補における、自主的避難等対象区域の設定の考え方は引き続き合理性を有する・一律に賠償を認めるべき対象区域に含まれず、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされた県南地域及び宮城県丸森町については、東京電力が自主的に賠償していることを考慮すれば、区域の拡大については、慎重に対応すべきではないかとされています。２．これを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会において議論を行った結果、第一次追補の考え方を維持し、対象区域の拡大は行わないことを確認したものです。３．なお、第一次追補同様、第五次追補においても、対象区域以外の地域についても、個別具体的な事情に応じて、賠償の対象と認められ得るとされています。
改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。