健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。
法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条の２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42条の２参照）。
当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
個人関連情報の第三者提供について、法第27条第５項各号に相当する例外規定はありません。法第31条第１項の適用の有無については、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるかどうかによって判断することとなります。
個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要となりますので、本人の同意を取得している場合はマンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の個人データを共有することは可能です。なお、管理組合が管理会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、第三者提供に該当しないため、本人の同意がなくとも、個人データの提供を受けることが可能です。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
（平成 30 年７月追加）
よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。
本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）
組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。