提出する出願書類はコピーでもかまわないですか。
コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。
「職務育成品種」の欄にチェックしてください。なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
拒絶査定に対する審判請求書は電子特殊申請の対象外ですので、電子特殊申請で提出した場合には却下処分の対象となります。拒絶査定に対する審判請求書のように、令和 6 年 1 月より前にインターネット出願ソフトの出願機能のタブから提出できていたものは電子特殊申請では提出しないでください。また、拒絶査定に対する審判請求書に限らず、電子特殊申請の対象外の書類を電子特殊申請で提出した場合は却下処分の対象となりますので十分御注意ください。
JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式で添付書類を添付のうえ申請できます。
同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
延長請求は認められません。ただし、特許の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、出願人が在外者であるときは、職権により「１月」の期拒絶査定不服審判Ｑ＆Ａ間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります（審判便覧 25-04 の２．（２）ア）。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。
答 請求していただいても構いませんが、記録されているデータは複写可能となっています。（いわゆる「コピーガード」は設定されていません。）