複数の機種で技適を取得している場合、住所や代表者変更の届出書はそれぞれの機種毎に提出する必要があるのでしょうか？
住所や代表者の変更は技適を取得している全ての機種に該当しますので、機種毎の提出は必要ありません。
同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。
一度届け出た内容を変更することはできません。入力、送信した届出の内容に誤りがあった場合は、正しい情報を再度入力した上で、届出をやり直してください。
中長期在留者の場合は同じ種類の届出、所属機関の場合は同じ中長期在留者に対する同じ種類の届出を同一日に複数回行った場合、最後に行った届出が有効になります。別な日に届出をやり直す場合は、変更したい届出の削除依頼を行った上で、届出をやり直してください。（Ｑ２－５７を参照願います）。

合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
短期要求については、機種や時期に関係なく、逐次ＨＰに掲載します。
文部科学省及び日本学術振興会への手続は不要ですが、研究分担者が所属する機関を変更した際には、研究代表者は、再度、研究分担者から「研究分担者承諾書」を徴し保管する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、研究分担者となることはできませんので、研究分担者を外す手続をしてください。   
法令ごとのアカウントは必要ありません。電ガネット内の申請は、１つのアカウントで複数の法令の申請・届出が実施できます。
研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。 
認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。