ある対象事業者（事業所A）が同一敷地内にない同一法人の他の事業所Bに廃棄物を搬出している場合、排出量・移動量はどのように届け出るのですか。
事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。
海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。
事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。
A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
御質問の場合、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に困難であり、ま  た、廃棄物運搬中継施設の整備を国が支援する趣旨に鑑み、旧施設の底地上ではなく同一敷地上に廃棄物運搬中継施設の整備を行う場合に限っては旧施設の解体事業も交付対象となる。
製品1トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。
排出者は小売業者の収集運搬料金及び製造業者等の再商品化等料金を支払い、小売業者に特定家庭用機器廃棄物を引き渡したとしても、これが製造業者等に引き渡されないのであれば、この法律の目的が達成されないだけでなく、排出者が支払った再商品化等料金の取扱も問題となります。 　 このため、管理票制度においては、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等に引き渡されたかどうか確認（小売業者が保存する管理票の閲覧請求）ができ、小売業者はこれに応じなければならないこととなっています。 　 もし、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡しておらず、管理票には製造業者等が受領した旨の記載がない場合、小売業者は義務履行違反の疑いがあるとともに、排出者については、民法等の規定により既に支払った料金の返還請求権が発生します。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。