国際郵便や国際宅配便で送られる植物類にも検査が行われているのですか？
海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。
輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。
国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。

「国際収支統計（国際収支状況）」の作成は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。
 

原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。

   なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。
国際分類上、「チャーム」は、用途により属する区分（類）が異なっています。

例：第１４類「キーホルダー用チャーム」及び「宝飾品用チャーム」
     第２６類「チャーム（宝飾品、キーホルダー用のものを除く。）」
環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。
国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用除菌剤」
     第３類「洗濯用除菌剤」
     第５類「手指用除菌剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
海空港での検査だけでは発見するのが難しい植物のウイルス病等を判定するため、国内に特別に設けられた隔離ほ場（球根類、サトウキビやパインアップル苗などは、植物防疫所の許可を受けた栽培地でも可能です。）で植物を栽培することです。隔離栽培の対象となるのは、次のようなものです。詳しくは、「隔離栽培が必要な植物について」を参照ください。
1.  ユリやチューリップ、ヒヤシンス等の球根類
2.  ジャガイモの塊茎やサツマイモの塊根
3.  カンキツ類、リンゴ、ナシ、ブドウなどの果樹の苗木や穂木
4.  オランダイチゴ、サトウキビ、パインアップルの苗や穂木
輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。

例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。

なお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）

また、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。
遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。