日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？
ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。
日本は1980年にラムサール条約に加入し、釧路湿原が日本で最初のラムサール条約湿地として登録されました。2021年11月18日現在、世界で172ヶ国が加入しています。日本の協力もあり、アジア地域でも多くの国が加入しています。
定住者の中には配偶者の身分を有する方もいらっしゃいますが、それらの方々は配偶者の身分を有することのみをもって在留資格を認められたのではなく、その他種々の事情をも考慮した結果、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の期間を指定して居住を認める者」という地位に基づいて我が国に在留を認められているものであり、「配偶者の身分を有する者」とは異なることから届出義務を課さないこととしたものです。▲ 質問リストへ
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。
一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。
ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。
国外向けの気象の予報を行うことについて、WMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言（上述）において、気象業務を提供する相手国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められていることから、国外の機関が発表する台風予報は日本で利用されることを目的としたものではありません。また、「防災情報のシングルボイス」の観点から日本においては、台風情報を気象等の予報業務許可事業者が不特定多数向けに提供する場合は、気象庁の情報の解説の範囲に留める必要があります。
　解説を行う場合はこれらのことを十分踏まえたうえで、それぞれの予報の利用規約等に従い、気象庁の台風情報を合わせて解説するなどの配慮を行うことを推奨します。
施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。