当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。未使用の収入印紙について、印紙税の過誤納還付を受けることができますか。
収入印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用等の納付にも使用されます。印紙税法の規定により還付することができるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の課税文書に過大に収入印紙を貼り付けた場合など、いったん印紙税を納付し、その納付した印紙税について過誤納金が生じている事実が確認できる場合に限られます。したがって、未使用の収入印紙については、税務署において印紙税の過誤納還付を受けることはできません。なお、汚染又は損傷していない収入印紙については、郵便局において、手数料を支払って他の額面の収入印紙と交換することができます。詳細は「収入印紙の交換制度」を参照してください。
【関係法令通達】 印紙税法第14条、印紙税法基本通達第115条
開示請求手数料は、行政文書1件当たり300円です。手数料は収入印紙での納付が定められており（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条）、現金での納付はできません。
ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1
御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
1、2のいずれについても収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項第2号都市計画法第66条、第67条、第68条土地収用法第31条
公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。
金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいい、この場合の判断基準は、文書の形式的な名称若しくは呼称又はその記載文言の形式的な意義によるものではなく、記載文言の実質的意義に基づいて判断することになります。さらに、印紙税は、契約の成立など金銭の受領等の事実そのものを課税対象とするものではなく、これらの事実を証明する目的で作成される文書を課税対象とするものです。すなわち、一つの受領事実について数通の文書を作成交付すれば、それが受領事実を証明する目的で作成されたものであるかぎり、印紙税の取扱いはいずれも金銭又は有価証券の受取書に該当します。ご質問の「仮領収証」は、後日会社（経理課）から正式の「領収証」が発行されれば無効となるものであっても、それまでの間は有効なものであり、また、受取事実を証明するために作成されたものにほかなりませんから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当し、所定の印紙を貼る必要があります（基通別表第一第17号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の3
第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）は、無体財産権そのものの権利を他人に譲渡する場合の契約書であり、無体財産権を利用できる権利（実施権又は使用権）を他人に与えたり、その与えられたところの無体財産権を利用できる権利をさらにそのまま第三者に譲渡したりする場合の契約書は、これには当たりません。無体財産権という用語は、一般に物権及び債権を除いたところの財産権として用いられていますが、印紙税法では、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類のものに限って無体財産権ということにしています（第1号文書の定義欄参照）。したがって、ノウハウなどこれ以外の無体財産権については、これを譲渡する契約書を作成しても、課税文書に該当しないということになります。印紙税法上の無体財産権の内容は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号文書）、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の10〜18