共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。
1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。
仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2

 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。
 また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。
公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条
規約にその旨を定めておけば可能。