法施行条例において、審議会等が諮問に基づかずに行う調査、審議又は意見陳述に関する規定を設けることは可能か。
法第129条は審議会等に対して地方公共団体の機関が行う諮問について規定するものであり、地方公共団体が附属機関等として設置する審議会等が自発的に行う調査、審議又は意見陳述を妨げるものではありません。ただし、地方公共団体が調査等を受けることを事実上の要件としたり、審議会の意見を尊重することを義務として定めるような法施行条例の規定を設けることはできない点に留意する必要があります。（令和4年4月更新）
情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。
不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6  
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。
警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会（同法第５０７条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。
地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。
法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　この場合の「事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することとされています（基通40−１）。
　この場合の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます（基通40−２）。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれます（基通40−１）。
　税理士が事務所を２以上設置した場合には、法第40条第３項違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。 
【参考法令等】
　法第40条第３項、第46条
　基通40−１、40−２
　告示第１の２(9)


 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
推進法や消費者教育推進会議令上は、具体的な選定方法についての定めがありません。団体を代表するという形ではなく、個人の資格で発言する者を広く選定することとなります。