在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザ発給拒否になったのはなぜですか？
在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。
論文式試験の試験科目のうちの一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者に対しては、「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付します。当該科目については、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験の免除を受けることができます。　なお、この一部科目免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
一次有効ビザ（日本へ一度入国したら使用済みになるビザ）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めてビザ申請していただく必要があります。
特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には、在留カードの交付の有無にかかわらず、これまでどおり、旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また、在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には、旅券に添付します。
在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け、中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。
交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。
法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり、過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。