定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。
また、分析費用も負担しなければならないのでしょうまた、分析費用も負担しなければならないのでしょう混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。
不活化した遺伝子組換え生物等を含む排水の処理についてはカルタヘナ法の適用外となります。処理水の性質に応じて他法令での規制を確認し、適切に処理してください。
健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、個人番号利用事務実施者である健康保険組合に対して、事業者は個人番号関係事務実施者になるので、事業者から健康保険組合にマイナンバーを提供することは可能です。 なお、事業者が従業員からマイナンバーを取得するにあたっては、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておく必要があります。 （2023年6月更新）
応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。
届出の必要はありません。
育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種に及ぶこととなりますので、その立証には、登録品種の植物体と侵害疑義品種の植物体同士を比較栽培する方法や、登録品種の特性表と比較する方法が考えられます。 このほか、DNA分析により品種を識別できる技術が開発されており、妥当性が認められた技術についてはDNA分析技術を利用して、品種の識別が可能です。 ＜参考＞国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターでDNA分析が可能な品目等https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/hogotaisaku/shikibetsu/shikibetsu_ichiran.html［外部リンク］
所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。