日本学術会議が示す回答では、試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、保存期間を原則5年としていますが、試料と装置は、ガイドラインで保存が義務付けている研究データに含まれますか。また、含まれる場合、保存の対象は、それぞれが研究成果となっているもののみと理解してよいでしょうか。
試料（実験試料、標本）や装置はガイドラインで保存を義務付けている研究データに含まれます。
また、保存の対象については、研究データの保存の目的と保存のためのコスト、スペース等を考慮し、各機関で適切に判断いただきたいと考えます。
本指針別添の具体的事例において、合理的と考えられる資料の保存期間を例示しています。例えば、商品の流通期間等に応じた適切な期間を資料の保存期間として設定するのであれば問題となりません。
本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
できません。入力後に「登録内容を確認する」ボタンを押し、届書作成の確認・完了画面が表示された時点で、初めて入力内容が一時的に保存されます。したがいまして、届書作成の確認・完了画面が表示される前に入力作業を中断した場合、それまでの入力内容は削除されます。なお、一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」の他の機能をご利用いただいた後でも、同一の届書を作成する場合に限って入力画面に再表示されます。ただし、以下の点にご注意ください。「登録内容を確認する」ボタンを押しても、入力項目のエラーなどで届書作成の確認・完了画面が表示されていない時点では、データの保存は行われていません。「登録内容を確認する」ボタンを押し届書作成の確認・完了画面が表示されるたびに、一時保存されている内容は上書きされます。一時保存されるのは最後に作成した一届書のみとなります。一時的に保存された入力内容は、「ねんきんネット」からログアウトした際に削除されます。
利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。
納品検収の実施方法を工夫 （例えば、納品検収担当者を変更するなど）していただくことは差し支えありませんが、物品が納品されたことの確認は不可欠であると考えますので、研究機関として機関管理を適切に行っていただく必要があります。 
貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ