当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。
自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
 マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
 マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm
事業主の皆さまには、定期的に従業員のうちマイナンバーが未収録となっている方を記載したリストを送付しておりますので、そちらでご確認ください。リストに掲載されている方については、氏名・住所変更届等の提出が必要かどうか確認いただくとともに、個人番号等登録届の提出にご協力をお願いします。
正しい口座番号を確認した上で、マイナポータルから再度登録の申請を行ってください。
従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。
加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。
マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。
マイナポータル等連携プラットフォームAPIの機能を会計ソフト等に組み込み利用するために、利用ガイドラインや仕様を公開いたします。仕様書の取得申請を行う場合は、以下のリンク先から申請してください。