特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか？例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別及び工事設計の書類の記載事項に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。もし工事設計等に変更が生じる場合は、それは新たなタイプとして取り扱われますので、新たな届出を行う必要があり、届出番号も新たなものになります。
従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
「一定の地域」とは、共同懸賞に参加する店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては特別区又は市町村)の区域又はそれ以上の区域を指します。 なお、一の市町村よりも狭い地域の場合は、一律に実施できないというものではなく、実施可能かどうかは、その業種及びその地域における競争の状況等を総合的に勘案し個別に判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8
「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。
工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-368