フレックスタイム制の清算期間が3か月まで延長されましたが、時間外労働の上限規制のうち、時間外労働と休日労働の合計で、単月 100 時間未満（労基法36⑥2）、複数月平均 80 時間以内（労基法36⑥3）の要件は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制に対してはどのように適用されますか。
清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の上限規制（労基法36⑥2）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。
また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の上限規制（労基法36⑥2・3）が適用されます。
経費計上期間は、原則として令和４年１月31日までとしております。
個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかった場合 は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われま
す。
調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。
月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。
使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。
そして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められています（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）。（労基法15）
明示の方法は、①から⑥まで（⑤のうち「昇給に関する事項」を除きます。）の事項については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています。
なお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FAXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）
なお、厚生労働省においてはモデル労働条件通知書を示しているので、労働条件の明示に当たってはこれを活用すると便利です。
（明示事項）

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
⑩安全及び衛生に関する事項
⑪職業訓練に関する事項
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑬表彰及び制裁に関する事項
⑭休職に関する事項
社員税理士等が自ら懲戒処分を受けない限り、個人的に懲戒処分の責めを負うことはありませんが、例えば、税理士法人が解散処分を受けた場合、当該税理士法人の社員税理士あるいは所属税理士という立場を失うこととなりますし、業務停止処分を受けた場合、停止期間中は当該税理士法人としては税理士業務を行うことはできないこととなりますので、実質的に被る影響は大きいと言えます。
【解説】１　税理士法人が戒告処分を受けた場合２　税理士法人が業務の停止処分を受けた場合(1) 当該処分の起因となる違反行為の実行行為者等として、自らも懲戒処分　に付された社員税理士や所属税理士のみならず、その他の社員税理士等についても、税理士法人の税理士業務の停止期間中においては、当該税理士法人の所属者として税理士業務を行うことはできません。(2) その処分の日以前30日内にその社員であった者は、当該業務停止の期間は社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。３　税理士法人が処分により解散した場合
　税理士法人としての活動は清算結了に係る事務のみとなります。
(1) 解散から２週間以内に、その旨を所属税理士会を通じて日税連に届け出なければなりません（官庁の処分により解散した場合、解散登記は官庁の嘱託によって行われます）。(2) 解散後には清算手続を行い、結了したときから２週間以内に清算結了の登記を行うことになります。(3) 税理士法人が解散した場合、社員税理士等は当然にその地位を失うため、登録変更等の手続きを行わなければなりません。(4) その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から３年を経過しないと社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。【参考法令等】
　法第48条の４、第48条の20

変形期間内（月又は年）で設定している、月単位の所定労働時間の総枠が
所定労働時間となります。そのため、その総枠内での労働時間が所定内労働時間、その総枠を超えた分が所定外労働時間となります。

近年、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働関係紛争が増加しています。このような中で、平成２０年３月から労働契約法が施行され、労働契約についての基本的なルールを明らかにすることで、個別労働紛争を未然に防止し、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係の安定に資することが期待されています。
例えば、労働契約法においては、
(1)労働契約の原則
労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則（労使対等の原則、均衡考慮の原則、仕事と生活の調和への配慮の原則、信義誠実の原則、権利濫用の禁止の原則）を明らかにしています。
(2)就業規則による労働契約の内容の変更
使用者は就業規則の変更によって一方的に労働契約の内容である労働条件を労働者の不利益に変更することはできないことを確認的に規定した上で、就業規則の変更によって労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則に定めるところによるものとされる場合を明らかにしています。
(3)労働契約の継続及び終了
出向・懲戒・解雇において、使用者の権利濫用に当たる出向命令や懲戒、解雇は無効となることを明らかにしています。
(4)期間の定めのある労働契約
契約期間中はやむを得ない事由がある場合でなければ、解雇できないことを明確化するとともに、契約期間が必要以上に細切れにならないよう、使用者に配慮を求める等の内容が規定されています。また、有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新されたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールなどが、平成25年4月1日からスタートします。
ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。）  例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37  場合には、  【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数）  【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数）  【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数）  【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数）  となります。 