「届書の作成」機能の対象となる届書は何ですか。
以下の10届書が対象となります。国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金保険料免除・納付猶予申請書国民年金保険料追納申込書国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）年金加入期間確認請求書年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金　未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）
現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
無線従事者を選解任する手続 無線従事者を選解任する場合には、選解任届を提出しなければなりません。 選解任届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 選解任届の様式例 無線従事者選解任届 （PDF 167KB） （Word 89KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
変更の届出は、証明規則様式第6号を作成し、郵送又はメールで総合通信基盤局・電波部・電波環境課・認証推進室・基準認証係（giteki/atmark/ml.soumu.go.jp）に届出書を提出してください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。 なお、通信端末である場合は電気通信事業法に基づく変更届が別途必要になります。こちらの提出先は電気通信事業部・電気通信技術システム課となります。
個人番号関係事務の場合、例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することが考えられます。（平成30年9月追加）
「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。
ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。
「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。
