
 承認通知と共に示された負担金額が想定よりも高額だったため、申請土地を国庫に帰属させることをやめたいのですが、承認決定がされているので負担金は必ず納付しなければならないですか。

 未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。
 なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。
負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。

 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。

 必須書面として、
(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
があります。
 そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第57条第4項、第121条第1項、第183条