Ａ市では、公営企業の病院を設置しているが、当該病院の運営業務に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。地方公営企業法上の管理者の有無により、違いが生じるか。
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、病院事業が公営企業の形態で行われる場合にも、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）上の管理者（同法第7条）の有無に関わらず、民間規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。
個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）
社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
従業者の私的な使用のみに用いられているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等に該当しないと考えられます。しかし、従業者が企業における業務の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得ます。