子供のパスポートの受取りは、親が代理で行えますか？
行えません。
　パスポートを受領する時は、パスポートの名義人が本人であることを確認する必要があるため、お子様にも申請窓口に来ていただく必要があります。
連結子法人の個別帰属額等の届出に関して代理・代行することは、法第２条第１項第１号に規定する税務代理に該当するため、当該代理・代行を行う税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【解説】 
  　法第２条第１項第１号に規定する税務代理とは、税務官公署に対する申告等若しくは税務官公署の調査等に関して、税務官公署に対し、主張若しくは陳述を代理・代行することを指しますが、これらの税務代理を行う場合、税務代理権限証書を提出しなければならないこととされています（法第30条）。 
  　したがって、連結子法人の個別帰属額等の届出（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）も税務代理に該当することから、当該連結子法人の関与税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【参考法令等】 
  　法第２条、第30条 
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。
例外的に可能です。
　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。
　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）
　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。

 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。
申請できます。
　まず、生まれたお子様の出生届を提出する必要があります。婚姻中に海外で出生した子供は、3か月以内に日本大使館又は総領事館に出生届（「日本国籍の留保」届も含みます。）を提出すれば日本国籍を有することになります。
その上で、海外で生まれた子供のパスポート申請に必要な書類は、以下のとおりです。

（1）一般旅券発給申請書　1通
（2）戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
（子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの）　1通
（3）写真（縦45ミリメートル、横35ミリメートル）　1葉
（4）その他参考となる書類
本人のものがなければ、親権者（注）の身元確認書類でも可。
（注）国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。
上記（1）～（3）が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。

　まずは、最寄りの在外公館にお問い合わせください。
旅行がキャンセルになるだけでなく、紛失したパスポートが国際的な犯罪に利用される場合もあります。
　パスポートの紛失・盗難の多くは実は日本国内で起きています。保管した場所を忘れた、引っ越しの際になくしたなどのうっかりミスによるものや空き巣に入られた際に盗まれたなどが多いようです。旅行先では、日本にいるのと同じ感覚で行動し旅行中に盗難の被害にあう例が多く、置き引き、スリ、車上狙い、強盗などの被害が多発しています。例えば、レストランにてセルフ・サービスの食事を取りに行っている間に、又は食事をしている最中に足元に置いていたバッグが置き引きにあった、観光地や電車、バスの中で背負っていたリュックやズボンの後ろポケットからパスポートの入った貴重品を抜き取られた、話しかけられたスリ仲間の一人に気を取られている間にパスポート等の貴重品をすられた、などの手口があります。
　こういった被害にあわないために、パスポートを上着内ポケット等に入れる等しっかりと身に付ける工夫をし、特に人が多く集まる観光地や公共の交通機関の中やターミナル、ショッピング街では細心の注意が必要です。
　パスポートをなくしてしまうと、旅行がキャンセルになったり、途中で旅行が中断したりするだけでなく、紛失・盗難にあったパスポートは、偽造され不正な出入国や国際的な犯罪に利用される場合もあります。あなたのパスポートがこういった犯罪に利用されないためにもパスポートの管理は国内及び旅行先でもしっかり行ってください。
障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。