「電気事業者別排出係数（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定⽤）」の公表時期を教えてください。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
中小企業庁ホームページプライバシーポリシーに記載しておりますのでご確認下さい。
→中小企業庁ホームページプライバシーポリシーを確認する
平成22年度報告分より、温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告することとします。
（※例：エネルギー起源二酸化炭素以外のガスについて、事業者全体の排出量が2999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。）
小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。
排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、これまでどおり有効数字の処理をして報告することも可能です。
（有効数字の処理方法はマニュアルを参照してください。）
なお、これまで報告があった排出量の訂正を行う必要はありません。

四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。
 

民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
法令管理者判断基準 第四において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です項目については、管理者の手引きp.41-42参照が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html
実測が困難である場合に利⽤する係数として、「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書2023年」の7-21〜7-23ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適⽤する排出係数」（7-22ページ）があります。