部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。
ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。
他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二