そもそも、対象機関の要件を設けることは、成績評価や大学運営に関する大学の自治を阻害するのではありませんか。
高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員であり、給食管理のみを本務とする学校栄養職員とは、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なる新たな職です。

＜解説＞
職務内容及び任用要件の相違
　栄養教諭制度は、学校における食育の推進役として新たに設けられた制度であり、その職務内容や職務上の責任は、学校給食の管理のみを本務とする学校栄養職員とは異なります。
　そのため、職責を果たすための必要な資質能力が異なり、学校栄養職員と同等以上の栄養に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができるよう、教育の専門家としての資質能力も求められます。これらの資質能力を制度的に担保するため、栄養教諭免許状が創設されました。

栄養教諭免許状
　栄養教諭として標準的な一種免許状では、管理栄養士養成課程における必要科目と、従来からの教職の意義や教育課程などを習得する「教職に関する科目」とを単に習得するだけなく、さらに、両者の専門性を横断的に理解し、身に付けることを目的とする「栄養に係る教育に関する科目」を設けています。この科目は、食文化や食の歴史など食を取り巻く課題を踏まえ、栄養教諭としての使命や職務内容の自覚を促し、食に関する指導方法などを内容としています。これらを習得することにより、栄養教諭固有の専門性として必要な資質能力が備わったものと考えます。
　栄養教諭免許状を取得する方法として、栄養教諭養成大学等での科目等の取得に加えて、学校給食の管理を担っている現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する仕組を設けていますが、これは、学校栄養職員が備えている栄養に関する専門性や経験を踏まえ、不足する資質を身に付けることにより、免許状が付与されるというものです。
　大学等での養成は、平成17年4月から始まったばかりであり、現段階においては、配置されている栄養教諭は、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員からの採用選考による移行を基本としています。
単に本人の長所だけを記載させるのではなく、以下について実施要項に盛り込むこととしています。
・志願者本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の3要素」に関する評価についての記載を必ず求めること。
・その際、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記載するよう求めること。










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主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。
前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要ありません。
出願時期は9月以降（現行8月）、合格発表時期は11月以降（現行では設定無し）とします。また、変更する観点は以下のとおりです。
（1）「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するために必要な期間を考慮すること。
（2）高等学校教育や本人の学習意欲への影響等の観点から、教育上、より適切な出願時期とすること。
（3）学校推薦型選抜の出願時期も考慮し設定すること。










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旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。  ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。 
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）