何故日本はＩＷＣから脱退したのですか？
もはや科学的知見に基づく適切な捕鯨の管理をＩＷＣには期待できないことが明らかとなったため、日本はＩＷＣから脱退しました。脱退を決断するまでに、日本は３０年以上にわたって、ＩＣＲＷの本来の目的から逸脱したＩＷＣを元の役割に回復させるべく真摯に取り組んできました。ＩＷＣ脱退の決断は、国際的な海洋生物資源の管理からの近視眼的な退場ではありません。
    ＩＷＣは、ＩＣＲＷの下、「鯨類資源の適切な保存」と「捕鯨産業の秩序ある発展」という二つの役割を有しています。その役割を踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが導入されて以降、日本は、持続可能な捕鯨の実現を目指して、収集した科学的データを基に誠意をもってＩＷＣとの対話を進め、全てのＩＷ Ｃ加盟国にとって受け入れ可能な解決策を模索してきました。
    しかし、捕鯨産業の秩序ある発展というもう一つのＩＣＲＷの目的を無視し、鯨類の保護のみを重視する加盟国からは、共通の立場への到達に向けた歩み寄りが見られませんでした。
    さらに、２０１８年９月の第６７回ＩＷＣ総会において、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。この結果、日本はＩＷＣからの脱退という決断に至りました。詳しくは、 ２０１８年１２月２６日に発出された内閣官房長官談話を御参照下さい。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
【解説】
　税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなります（法第48条の17）。
　したがって、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
　また、税理士法人の社員の氏名及び住所は定款の絶対的記載事項であることから（法第48条の８第３項第４号）、社員の脱退により、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となります（基本通達48の４−１）。
【参考法令等】
　法第48条の８、第48条の17
　基通48の４−１
　行政手続法第15条、第30条

税理士には、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています。例えば、会則には税務支援への従事に関する規定があり、税理士事務所以外の場所で主に税理士業務を執行し、その執行場所が遠隔地であったとしても、遠隔地であることを理由として税務支援への従事を断ることは、会則を守らない正当な理由となりません。
　したがって、税理士事務所を登録する際には、事務所の設置場所について留意する必要があります。
【解説】
　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています（法第39条）。
　また、日本税理士会連合会会則では、税理士会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならないとされていることから、規則等についても遵守する必要があります。
　例えば、日本税理士会連合会の会則では、税理士会員は本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならないとされ、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことができないとされていますが、事務所が遠隔地にあることは正当な理由に該当しません。
　また、税務支援の実施に関する規則では、税理士法人や開業税理士は、社員税理士や従業員である税理士が税務支援に従事する場合に協力しなければならないとされており、遠隔地であることを理由に協力に応じないということがないように留意する必要があります。
【参考法令等】
　法第39条
　日本税理士会連合会会則第66条
　税務支援実施に関する規則第９条

無線従事者受験申請書入手方法 申請書等用紙は、一般財団法人 情報通信振興会又は 公益財団法人 日本無線協会 の事務所若しくはアマチュア無線関係図書類取扱店等で入手できます。 公益財団法人 日本無線協会へ郵便により申請書用紙を請求する場合は、封筒の表面に「希望する受験資格」を朱書し、郵便切手（金額については日本無線協会へお問合せください）を同封してお申込みください。 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431
不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力することが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。
排出係数の多くは、我が国の温室効果ガスインベントリ※等の排出係数を踏まえ、地球環境局長が委嘱した専門家から成る検討会である「温室効果ガス排出量算定方法検討会」における議論・了承の上、お示ししたものです。
※温室効果ガスインベントリ：
　気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、毎年各国政府が作成し、条約事務局に提出する、温室効果ガスの排出量等の目録。