「第三者」とはどのような者をいうのですか。
「第三者」とは、一般に①当該個人データによって特定される本人、②当該個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者以外の者をいい、自然人、法人その他の団体を問いません。
消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2
再委託先からでよい。
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
航空法第 132 条の 42(資格)において、お示ししております。第百三十二条の四十二
技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。
一  一等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
二  二等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に
規定する特定飛行
第三者提供について法第 23 条第１項に基づく本人の同意を得ている場合には、法第 27 条第２項・第３項の義務は適用されないため、同項に規定する手続に則る必要はありません。（令和３年９月更新）
事件を担当する審判書記官に御相談ください。
マンション管理規約や管理業務委託契約の内容にもよりますが、一般的に利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務を委託する場合には、第三者提供には該当しません。また、委託内容に組合員名簿の作成・保管等が含まれている場合に管理会社から管理組合に名簿を提供することも第三者提供にはなりません。したがって、この委託の範囲内であれば、個人情報保護法上、管理組合が管理会社へ本人の同意を取得することなく名簿を提供することは可能と解されます。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。（平成 30 年 12 月更新）
債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1