二輪車用（オートバイ）と四輪車用（自動車）のETC車載器のちがいは何ですか？
四輪車用のETC車載器は車内設置を前提として開発されています。一方、二輪車用のETC車載器は、利用する際に安全にご利用頂くために、耐振性・防水性等、二輪車での使用環境を考慮して設計・開発されています。このため、二輪車には二輪車用のETC車載器をご利用して頂く必要があります。
なお、ETCカードは、従来の四輪車用に利用されているカードをそのままご利用になれます。
二輪車用ETCに関する情報はETC総合情報ポータルサイトをご覧下さい。
http://www.go-etc.jp/motorcycle/index.html
自動車自動車リサイクル法の対象のものに限る。に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であり、第一種特定製品ではありません。
一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットのうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものは第一種特定製品であり、フロン排出抑制法の対象となります。
なお、第二種特定製品の整備時のフロン類の回収及び運搬に関して遵守する事項が法第88条及び省令※に規定されています。
※第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令平成16年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針）
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ホテル等が客の依頼を受けて、又は客が自らタクシーや宴会のコンパニオンを呼んだ場合においては、本来それらの役務の提供の対価は客が直接役務の提供者に支払うべきものですから、ホテルが当該対価を客に代わって立替払をし、その旨を明確に区分している場合には、その代金を客から領収しても課税の対象とはなりません。また、その支払はホテルの課税仕入れにも該当しません。なお、タクシー代やコンパニオン代の実費にホテル等のマージンを上乗せして客から領収する場合には、単なる立替えとは異なりますので、その全額が課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社
手動式の場合：「3191 自転車・同部分品製造業」電動式の場合：「3199 他に分類されない輸送用機械器具製造業」
アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人