どのような場合、特定無線設備の写真等や特性試験の結果が総務省電波利用ホームページで公開されるのでしょうか？
免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。
以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
例えば、無線設備を製造する工場・事業場の全てが別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとしてＩＳＯ9000シリーズ等の登録証の写しの書類は、別表第6号の事項を記載した書類に類するものとして取り扱うことができます。 この場合も、自己確認の届出を行おうとする者は、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に検証する義務があります。ＩＳＯ9000シリーズの認証があるからといって、無条件でそれを確認方法書とすることは検証方法違反となります。 また、無線設備の取扱方法が特殊である場合等において、電波法第38条の34の工事設計合致義務を適切に履行するため必要があるときは、届出をしようとする者はそのＩＳＯ9000等の認証規格が別表第6号に適合することを確認する書類を別途作成し、確認方法書の添付書類とするとともに、もし認証規格でカバーされていない事項があった場合には、追加書類を作成し、結果として適切に検証を行うことが必要です。
工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。 なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。
日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月 11日法律第111号）に基づく日本国の技術基準に対する適合証明等がなされていることが必要です。 すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本国内では使えません。
インターネット上の情報は、公知日が特定できないことがありますので、図書、雑誌、新聞など、公知日が特定できる証拠があるときは、できるだけそちらを優先して提出してください。インターネット上の情報を証拠とするときは、その印刷物にＵＲＬ、印刷日を明示してください。8また、「審査ハンドブック」の「３２１１電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供」も参考にしてください。
ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用に関し、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手先事業者に利用できない理由を書面で通知するよう求めることや、設備が設置されている建物への立入りを求めることで紛争が解決する可能性もあります。また、特定の者に対する不当な差別的取扱いは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。ページトップへ戻る (3) コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間のトラブルに関する質問
点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。