第1号工事と第2号工事の違いは何ですか。
第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。
過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。
産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売
電波法第38条の34第1項で規定する義務により、製造業者が工場の生産ラインで無線設備を生産する場合や輸入業者が海外から無線設備を輸入する場合は、それらの無線設備が工事設計書の設計内容に合致するかどうかのチェックを行う品質管理が求められます。製造又は輸入する特別特定無線設備のいずれもが工事設計に合致することの「確認の方法」とは、この製造又は輸入の段階での検査による品質管理方法を指します。 具体的には証明規則別表第6号で準用する第4号で列挙しているとおり、（１）品質管理に関係する組織及び責任と権限に関する事項、（２）工事設計合致義務を履行するための管理方法の事項、（３）特定無線設備の検査に関する事項、（４）測定器その他の設備の管理に関する事項、及び（５）その他の事項を具体的に記載した確認方法書を作成し、さらにこれが上記チェックのために必要十分であるかどうかの検証を実施していただきます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
1について医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に該当しない限り、収益事業となります。この場合、法人税法施行令第5条第1項第29号ヲに係る法人税施行規則第5条第4号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の要件を満たすかどうかの判定に当たっては、その医師会病院等で診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設するA医師会の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するもの及びかつて地域医師の診療を受けたことのある患者（当該地域医師に診療を依頼した者で医師会の病院等へ転院された者を含みます。）は、同号の「地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第17号、第29号法人税法施行規則第5条第4号法人税基本通達15−1−63
どちらもアマチュア局を開局する場所ですが、移動するアマチュア局の場合は「常置場所」、移動しないアマチュア局の場合は「設置場所」と区別しています。
連結子法人の個別帰属額等の届出に関して代理・代行することは、法第２条第１項第１号に規定する税務代理に該当するため、当該代理・代行を行う税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【解説】 
  　法第２条第１項第１号に規定する税務代理とは、税務官公署に対する申告等若しくは税務官公署の調査等に関して、税務官公署に対し、主張若しくは陳述を代理・代行することを指しますが、これらの税務代理を行う場合、税務代理権限証書を提出しなければならないこととされています（法第30条）。 
  　したがって、連結子法人の個別帰属額等の届出（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）も税務代理に該当することから、当該連結子法人の関与税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【参考法令等】 
  　法第２条、第30条 
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
第2号文書（請負に関する契約書）に該当するかどうかの判断は、その文書の表題が「請書」になっているかどうかにかかわらず、契約の内容が請負であるか、物品の譲渡契約であるかどうかによって判断することになります。ご質問の文書の場合には、カタログ商品の売買契約を内容としていますから、物品の譲渡契約に該当し、第2号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。