Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は、Ｂ社において建設業の用に供されています。この度、Ａ社は、本件船舶を譲渡し、新たな船舶への買換えを予定していますが、貸付けの用に供されていた船舶であっても、租税特別措置法第65条の７の特例（以下「本件特例」といいます。）の対象となる譲渡資産（措法65の７表の第4号の上欄）に該当しますか。なお、本件船舶の進水の日からその譲渡の日までの期間（船齢）は25年であり、本体船舶は平成23年1月1日より前に建造されています。
本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項
船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。
適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項
住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項3号の2、第33条の4第1項租税特別措置法施行令第22条第11項
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与者が農業の用に供している農地の全部を推定相続人の一人に贈与しなければなりません。したがって、他に貸し付けられている農地は、贈与者の農業の用に供していた農地には該当しないので、一括贈与する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項
C社の株主においてC社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第24条第1項第1号、第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第4条の3第4項、第23条第1項第1号、第119条第1項第5号、第119条の7の2第1項法人税法施行規則第27条の3第10号
租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条