太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？
「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。
 
それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」
調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。
 
本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。
 
取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額
標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。
系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。
DR指令については、小売電気事業者やアグリゲーターとの契約状況により、事業者ごとに異なります。DR実施日数の報告に関しては、DR指令の有無にかかわらず、電力の需給状況を事業者自身で確認し、DR実施日数を報告して下さい。なお、再エネ出力制御時（上げDR指令時）の下げDRと、電気需給ひっ迫時（下げDR指令時）の上げDRは、それぞれ逆の行動になりますので、DR実施の計数対象外になります。
国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、保存期間が３年を経過するまで、ＣＯＭの保存に併せて電磁的記録を保存し又はＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則５⑤二ホ)。また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達８－20)。この要件を満たす方法としては、ＣＯＭの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、検索の条件として設定した記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のＣＯＭに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。⑴半自動検索①電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下⑵及び⑶において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力②①で得たフィルム番号情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填③マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから①で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑵自動検索①⑴の①と同様となります。②検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送③⑴の②と同様となります。④②で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑶全自動検索①⑵の①と同様となります。②⑵の②と同様となります。③②で転迭された情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填④⑵の④と同様となります。なお、電子計算機を用いてＣＯＭを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のＣＯＭのコマの位置合わせが手動である場合には、ＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。
①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。
オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。