報告義務があるかどうかは、事業者自らが判断してよいのですか。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はないのですか。
報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。
生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。
下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。
(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）
(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）
ただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。
対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。
契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。