各市町村において休日保育の利用可能人数の上限を設定した場合でも、休日保育加算の対象となりますか。
休日保育加算は、各施設・事業者が利用可能人数の上限を設定している場合であっても、「休日保育の年間ののべ利用子ども数」に応じた加算の対象となります。なお、各市町村においては、休日保育に対するニーズを満たすよう取組みが求められます。
小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。
私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
改正後の運用について、保育所等で職務・給与体系の整備が遅れている場合や自治体による加算の認定等の手続きが遅れる場合でも、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されている場合には、４月に遡及して支給を行うことは可能です。
 なお、都道府県等による職員体制の確認は、職員体制の分かる書面（辞令の写しや役職付の名簿、担当者名の入った園内の分掌表など）により行うこととなりますので、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されていることが分かる書類を整理しておく必要があります。
保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。