同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ指定を受けることができるのか。
同一事業者が、指定に係る１つの実施計画において、内容の異なる複数の事業をそれぞれ記載することで、複数の事業について指定を有することができる。
初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。
当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。
一度届け出た内容を変更することはできません。入力、送信した届出の内容に誤りがあった場合は、正しい情報を再度入力した上で、届出をやり直してください。
中長期在留者の場合は同じ種類の届出、所属機関の場合は同じ中長期在留者に対する同じ種類の届出を同一日に複数回行った場合、最後に行った届出が有効になります。別な日に届出をやり直す場合は、変更したい届出の削除依頼を行った上で、届出をやり直してください。（Ｑ２－５７を参照願います）。

「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は，同種の取組については，今後，本補助事業の対象としないなど，実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかどうかについても継続的に把握し，採否に反映していくこととしましたさらに，実施計画期間は５年以内とし，実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として，本事業への応募を制限することとしましたこのように，文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するため，応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を作成していますしたがって，応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり，異なる様式で応募したりした場合は，審査に必要な情報が不足するため不採択となることもあります

原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。