ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混じってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか、また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。
１水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。
いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。
採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。
定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。
基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。
乳牛は、通常3～4回子牛を生んで乳を搾り終えて、4～6歳程度でリタイアし、食肉として出荷されます。その多くは、「国産牛」としてハンバーグなどのひき肉やコンビーフの原料に使われています。また、乳牛は子牛を生まなければ乳を搾れないため、妊娠しにくかったり、乳量が少なかったりするなど、経済合理性の低くなった牛は、3～4回子牛を生む前に食肉出荷されることもあります。
現在、生乳が余っている中で乳牛のエサの価格が高騰するなど、酪農家の経営環境が悪化しています。生産コストの上昇を販売価格に転嫁していかなければ経営継続が難しい状況ですが、生乳が余っている中ではそれを改善することが難しいため、生産者団体や乳業メーカーが、消費拡大の取組や生産量を抑える取組により、生乳余りの状況を改善しようとしています。
生産量の抑え方にはいろいろありますが、乳牛1頭当たりの生産量や搾る時期は自在に調整できないため、エサの中身や量を変更したり、経済合理性の低くなった牛を食肉として出荷し、調整しています。生産者団体では、自らの負担により、令和4年度からこうした取組を行ってきましたが、令和5年度も引き続き取組を続ける方針となったことから、国としても酪農家の負担を軽減するため補助金を交付して、その取組を後押しすることにしました。
なお、ニュースなどで「殺処分」という表現がありますが、通常の食肉出荷を早める取組に対して、この言葉を使用することは、酪農業の実態を正確に表しておらず不適切と考えます。
家畜の命を粗末にせず、感謝しながら畜産物を消費していただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えています。
Q26 と同様、Aという同じ符票をそろえるものである限りにおいて、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用い」ておらず、「カード合わせ」には該当しません。 同じ符票をそろえるものであるといえるか否かは、事案ごとに個別に判断されることになります。 例えば、質問の事例とは異なり、BないしDが有料ガチャによっても供給されているときは、AとBをそろえるとCが提供される局面において、Aと(A2枚としての)Bをそろえるもの、すなわち同一符票たるAを3枚そろえる場合のほか、Aと(A2枚とは別の)Bという異なる種類の符票の特定の組合せをそろえる場合の2つがあり得るので、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当するとされることもあり得ます。この場合、提供されるCが景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]