参加費用はかかりますか？
参加費は無料です。
収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。 ・処分に関する手続に関与した者・審査請求人又は参加人・審査請求人又は参加人と一定の関係にある（又はあった）者（親族、代理人、利害関係人等） 関係法令行政不服審査会運営規則第3条第1項
不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。
原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
検査費用はかかりません。ただし、相手国の輸入条件に基づき係留検査を行うこととなった場合で、サルの飼育管理を業者に委託した場合には、その費用がかかります。
「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。
はい。パンフレット自体は無料ですが、送料をご負担（着払い）いただいております（行政機関、中小機構、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、信用保証協会、日本公庫、沖縄開発公庫、商工中金等を除く。）。
→中小企業庁広報冊子の発送方法