現任者講習会を受講すれば、公認心理師試験を受験出来ますか。
現任者講習会を受講するだけでは公認心理師試験を受験することは出来ません。法に定められた実務経験が５年以上必要です。
第Ｉ回短答式試験と第II回短答式試験には、原則として違いはありません。いずれか1つの回に合格すると、論文式試験を受験することができます。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
修了した研修の内容が、保育士等キャリアアップ研修の内容に相当するものであると実施主体である都道府県から認められる場合には、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はありません。
保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。

 可能です。
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
実施予定です。
講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。
（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。