最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？
通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。

火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。

着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。

酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。

ガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。

なお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。
地球温暖化をご覧ください。
消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、土砂災害警戒情報を補足する情報です。１km四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災害発生の危険度を５段階に判定した結果を表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には２時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています 
土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂キキクルで、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができます。特に、土砂災害警戒情報の基準に到達した紫色のメッシュ内の土砂災害警戒区域等では、人命や身体に危害を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっています。土砂災害の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。
詳しくは、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を参照してください。
こちらのページの内容を確認の上、必要に応じて救急要請等の処置をとってください。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php
このような質問にはまずリスクについて理解してもらうことが重要です。さらに、化学物質の性質、有害性、濃度、高濃度の曝露と低濃度の長期間曝露による影響について、情報を持ち、説明できるようにしておく必要があります。「安全です」を連発すると反感を買います。

JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。また、平成24年3月29日付け基発第0329011号「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針について」では、「白色の背景」に「黒のシンボル」とありますが、はっきりとマークが見え読み取れることができれば材料の色のままでも構いません。あくまでも視認性が高いことが求められます。
エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。
労働基準監督制度は、行政機関による監督等を通じ、法定労働条件の履行確保を図ることを目的に１８００年代にイギリスで発足したもので、その後、ＩＬＯ条約等（工業及び商業における労働監督に関する条約（第８１号）等）に基づき広く世界各国において設けられているものです。

我が国においても、全国各地の労働基準監督署の労働基準監督官が、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。
また、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等には罰則が設けられており、事業主等が重大・悪質な法律違反を犯した場合には、労働基準監督官は、刑事訴訟法に基づき特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。