要件②確認事項の再エネ賦存量調査の対象は、行政区域全体か、脱炭素先行地域内のみか。
脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認する
対象となります。ただし、先行技術調査が省略できるのは、共同出願人全員が、中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関の要件に合致する場合です。
そうでない場合は、先行技術調査が必要になります。
制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。
原則、審査に併わせて行います。現場確認については、申請マニュアルのIII．第３章第２節２．又はこちらをご確認ください。
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
１．両区域とも、避難等した方について基本的に避難費用や避難等に伴う精神的損害の賠償などが認められることや、避難等の有無にかかわらず営業損害や就労不能等に伴う損害などが認められることに違いはありません。２．他方、避難費用等の始期については、(4)の区域から平成２３年６月２０日以降に避難を開始した方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方については避難した日が始期となりますが、同年６月１９日までに避難を開始した方や(6)の区域から避難した方については本件事故日（同年３月１１日）が始期となる点に違いがあります。３．また避難費用等の終期についても、次のような違いがあります。すなわち、(4)の区域については、政府は、平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域を設定したものの、未だ同区域の解除はされていませんから、将来、同区域の解除がされた後、相当期間を経過した時点が終期となると考えられます。一方、(6)の区域については、南相馬市は、平成２３年３月１６日に市民に対して一時避難を要請し、同年４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示しました。そのため、住居に戻るまでに通常必要となる準備期間が経過した後の７月末が終期の目安となるとされています。但し、区域内の学校等に通っていた児童等が避難を余儀なくされている場合には、８月末が目安となるとされています。②避難等対象者