屋内退避区域内にある事業所が自主的に従業員を休ませたため、営業できなかったことによる収益減は賠償の範囲か。
１．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。
１．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。
提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※避難対象雇用者等は No.25 を参照。
１．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して推計しています。１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。【→外部被ばくの影響についてはＱ16も参照】具体的な計算方法は、以下のとおりです。年間被ばく積算線量の推計式年間20ミリシーベルト＝ １日の被ばく線量 × 365 日※ １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定。屋内での被ばく線量 × × 0.4（低減効果）＋屋外での被ばく線量 ×16時間3.8マイクロシーベルト８時間3.8マイクロシーベルト※１ 木造家屋の低減効果0.4は、IAEAがまとめた「Planning For Off-Site Response to Radiation Accidentsin Nuclear Facilities(IAEA TECDOC=225)」によるもの。※２ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、①による線量増加分と②による線量減尐分が相殺されると仮定しているため。なお、実際にどれだけ被ばくしたかは、小型の線量計であるガラスバッジによって計測することができます。前ページの計算方法に基づく推計値と、この実際に線量計を配布して測定した個人の累積被ばく線量とを比較したところ、測定値が推計値を大きく下回るという調査もあります。
事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。