韓国への出願を考えています。韓国の制度を教えてください。
韓国をはじめとした、主要国における植物品種保護制度については、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムによって調査が行われており、海外出願マニュアルとして同コンソーシアムのホームページで公表されておりますのでご参照ください（https://pvp-conso.org/download/［外部リンク］）。 なお、各国の制度は各国当局によって管理されておりますので、韓国であれば韓国種子管理所（Korea Seed & Variety Service）のホームページ等の情報を直接ご確認ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項

在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。
業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。
このため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。
出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。