甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。
照会意見のように取り扱うことはできません。旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第4項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号

法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。
 

土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6
2020年4月から、年収約590万円未満世帯を対象として、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準（私立高校（全日制）の場合、39万6000円）まで引き上げられ、これまで以上に支援が充実しました。
なお、国公立の高等学校については、これまで同様、年収910万円未満世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。