A社は、取引先であるB社に対して1千万円の貸付金を有しており、B社所有の土地に抵当権を設定しています。この度B社が倒産したため、貸付金の回収可能性を検討したところ、B社には抵当権の対象となっている土地以外には資産が見当たらない上、A社の抵当権順位は第5順位となっており、B社所有の土地が処分されたとしてもその資産価値が低く、A社に対する配当の見込みが全くないことが判明しました。B社所有の土地の処分によってA社に配当される金額がない場合、B社の資産状況、支払能力等からみて、A社が貸付金の全額を回収できないことは明らかです。そこで、A社は、B社所有の土地の処分を待たずに、当期においてこの貸付金について貸倒れとして損金経理しようと考えていますが、税務上もこの処理は認められますか。
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2
土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3第2項第3号
B社が支払う役務提供の対価は、日本で課税されません。
【関係法令通達】 日米租税条約第7条、第16条
CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。
譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18
C社が有する求償権とA社が有する預託金の相殺は、ゴルフ会員権による代物弁済に当たらず、消費税の課税の対象となりません。（理由）A社は、C社がB銀行に代位弁済した時点でゴルフ会員としての地位を失い、ゴルフ場施設の優先的利用権及び年会費等の支払義務が消滅し、入会保証金証書及びその預り証は無効となり、A社は預託金返還請求権のみを有することとなると認められます。したがって、照会の取引は、A社の預託金返還請求権とC社の求償権とを相殺したものですから、A社とC社がそれぞれ有する金銭債権が対当額で消滅したにすぎず、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税対象外です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
本件のB県に所在するC工業団地内の工場用地は、製造工場等を誘致し、同用地を進出企業等に売却する目的で所有されているものですから、同工場用地をもってB県の所有する固定資産であるとは認められません。したがって、圧縮記帳適用の前提となる固定資産要件を欠きますので、その適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条
2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価します。なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
1　事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準であん分して計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第51条所得税法施行令第140条所得税基本通達37-8、33-8昭和43年1月30日付直所4-1ほか1課共同「土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて」