甲が所有する土地の2分の1の持分を乙へ譲渡し、その土地の上に甲・乙共同でマンションを建設し、当該建物を甲・乙がそれぞれ2分の1の割合で区分所有することとしています。このマンションは租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する優良な住宅の供給に寄与するものであることについての都道府県知事の認定を受けることができるものです。この場合、甲が持分譲渡した土地の上に建設されるマンションが土地の譲受人である乙のみが建設するものでないため同号の「中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡に該当しないことになりますか。
土地を買い取った者(乙)が、その買い取った土地の共有者(甲)あるいは隣接地の所有者と共同で中高層の耐火共同住宅を建築する場合であっても、買い取った者の建築物の所有割合が買い取った土地(持分)の全部に対応するときには、「当該譲渡に係る土地等が(買受人の建築する)当該中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの」と認められるため、次の要件に該当する場合には特例の対象となる譲渡に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19、31の2-20
集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項土地区画整理法第96条第1項
意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条
一の文書に同一の号の課税事項が2以上区分して記載されているものは、印紙税法上その同一の号の課税文書になるのですから、その所属する号の課税事項に関係する当事者全員が共同作成者になります（基通第45条）。また、共同して作成した課税文書の印紙税は、法第3条第2項の規定により共同作成者全員が連帯して納めることになりますから、ご質問の文書については、甲、乙、丙、丁はその文書の記載金額1,000万円に対する印紙税の全額について連帯して納めなければなりません。現実に誰がいくら負担するかは甲、乙、丙、丁の協議で決定することは差し支えありませんが、印紙税法上、乙は200万円に相当する部分だけを負担することを主張することはできません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、印紙税法基本通達第45条
１団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。
Aが行った増改築はAの父の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第5項
B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価します。なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、7-2
1、2とも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条第1項法人税基本通達10−6−10
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされていますが、この場合の「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいうこととされています。また、その課税仕入れ等が課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当するか否かの判定は、課税仕入れ等を行った日の状況により判定することになります（基通11-2-20）。質問の新支店の建物は、S支店としての営業活動（課税売上げのみを行うもの）及びテナントとしての賃貸（課税売上げ）のために要するものですから、この支店の建築のための一連の費用のうち、課税仕入れに当たるものは課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。したがって、土地購入あっせん手数料及び土地造成費用は、いずれも課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-20