耕作権は、土地の上に存する権利に該当し、その譲渡は非課税となるのでしょうか。土地の上に存する権利とすれば、鉱業権や採石権とどこが違うのでしょうか。
耕作権は土地の上に存する権利であり、その譲渡は非課税となります。耕作権は土地を耕作する権利であり、土地を使用収益する権利の一つですが、鉱業権（採掘権、試掘権）や採石権は、鉱石や岩石の採取のために特別法で認められた物権であり、土地の使用収益を目的とする耕作権とはその性質を異にします。したがって、採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価であり、土地の使用収益の対価ではないので課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2
土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。
【関係法令通達】 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項
贈与により取得した金銭を一般定期借地権に係る権利金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりますが、保証金に充てた場合には、住宅取得等資金に当たりません。ただし、保証金が無利息又は基準年利率に満たない利息によるものであるときは、その金額のうち、定期借地権の設定時における保証金の返還請求権の価額に相当する部分以外の部分として、次の算式により計算した金額に相当する部分については、住宅取得等資金に当たるものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
イラスト等が商品やサービスに付されて他の商品やサービスと区別する機能を有するような場合には、当該イラストを商標として登録して商標権で保護したり、不正競争防止法に基づき保護したりすることも考えられます。また、当該イラスト等にデザインとして新規性が認められる場合には意匠権として登録して保護したりすることも考えられます。商標権、意匠権については、著作権とは異なり、権利として登録することが必要になります。日本の場合は特許庁のウェブサイトで、登録手続等について御確認ください。また、既に商標権、意匠権の登録をお持ちの場合、商標権、意匠権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
特許異議の申立てがされた特許に係る専用実施権者、その特許権について登録された権利を有する者については、特許異議の申立てがあった旨が通知されます(特§１１５④→特§１２３④)（審判便覧６７－０３．２（４））。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4
地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分を含めた全体を一画地の宅地として評価した価額から、区分地上権に準ずる地役権の価額（区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である部分を一画地として、その自用地価額に区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合を乗じて計算した金額）を控除して評価します。ところで、承役地である部分を含めた全体の宅地が広大地に該当する場合には、「全体を一画地の宅地として評価した価額」及び「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である部分の自用地としての価額」は、いずれも全体を一画地の宅地として算出した広大地補正率を正面路線価に乗じた金額により評価します。また、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、その自用地としての価額に次の割合を乗じた金額により評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4、25(5)、27-5