事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査（実地調査）が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。
事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条

 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。
ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によっては対象とならないことがあります。

 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。
申出は、受付事務を行った後、記載内容を確認し、事故の内容や状況、現場や製品等の情報、被害の程度等を確認する資料があるかどうかを確認します。不足している情報については個別に提出のお願いをします。受付月の翌月の消費者安全調査委員会において、受け付けた申出の概要を報告します。必要な情報の確認と並行して、同種事故の発生状況や安全基準等の現行制度、既にとられている対策、専門家の意見等、必要な情報を収集します。これらの情報を基に消費者安全調査委員会では、調査が必要かどうかを決定します。調査対象として選定することが決まれば、専門委員を指名して、調査計画を立てた上で調査を進めることになります。
福島県では、東京電力福島第一原発事敀により、多くの県民が健康に丌安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的とした「県民健康管理調査」を実施しています。福島県は、「県民健康管理調査」として、以下の調査を実施しています。【→調査結果についてはＱ16～18を参照】１．基本調査原子力発電所の事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量を推計するため、全県民を対象に行動記録の調査などを実施しています。２．甲状腺超音波検査平成23年３月11日時点で、18歳以下の全県民（県外に避難された方も含まれます）を対象に甲状腺の超音波検査を実施しています。３．健康診査避難区域などの住民の方、および基本調査の結果、必要と認められた方を対象に、既存の健診を活用し、健康診査を実施しています。４．こころの健康度・生活習慣に関する調査震災で困難な状況にある県民のこころとからだの健康状態や現在の生活習慣などを把握し、適切なケアを提供することを目的として行う調査です。５．妊産婦に関する調査妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的として行う調査です。
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照））。
　税理士が「調査妨害」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、行為の回数、程度に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ
