科研費専用の管理口座は、科研費を受領する振込銀行口座とは別に設けてもよいでしょうか？
振込銀行口座とは別に科研費専用の管理口座を設けても構いません。
科研費によって雇用されている者は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要があります。このため、専従義務緩和の要件を満たす場合（Q ２１０３２参照）を除き、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として、自らが研究代表者として、他の科研費に応募することは認められません。ただし、科研費で雇用されている業務以外の時間を使って、自主的に研究を行おうとする場合、次の点が雇用されている研究機関において確認されていれば、科研費に新たに応募したり、別の科研費の研究に従事することが可能です。これについては、研究代表者として従事できるほか、研究分担者の場合も同様です。・科研費によって雇用されている者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等において定められていること・雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること・雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること 
登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。
審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。
現在のところ、科学研究費補助金や科学技術振興調整費、21世紀COEプログラムをはじめとした文部科学省や文部科学省所管の独立行政法人（日本学術振興会及び科学技術振興機構）から配分される競争的資金（15制度）及び公募型の研究資金（22制度）を対象としています。
　競争的資金等一覧を参照下さい。

＊対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。変更内容については、近く開設予定のホームページを通じて、その都度公表します。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
補助金と助成金を区別して管理する必要がありますが、最終的に実績報告書において補助金と助成金の区分ができていれば結構ですので、各研究機関においても管理にあたっては、備考欄に補助 金・助成金の別を記載する等の方法により、一つの収支簿で管理するなど簡略化して管理していただいても構いません。その際も、補助金は単年度、助成金については研究期間全てが補助事業期間となることを踏まえ、適切に管理してください。 
科研費では物品、旅費、謝金などを通じて、一定の単価や基準は定めていません。科研費制度は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業など様々な規模や設置形態の研究機関に所属している研究者を対象としており、一律の基準や支出に係るルールを設けることは研究費の柔軟な執行を妨げてしまう可能性があるため、研究機関における基準やルールに則って使用していただくこととしています。 
科研費の審査は、提出された研究計画調書に基づいて行われますので、研究計画調書の内容を精査することは非常に重要です。 研究計画調書には、いくつかの記入項目がありますが、記載にあたっては、まず、記入要領をよく参照することが大事です。また、審査委員は審査の基準に従い、研究計画調書に基づいて評価していくわけですから、応募にあたって、審査の基準を参考にしながら、必要な事項を適切に記述していくことも重要です。記入要領や審査に関する規程などは、すべて科研費ホームページからダウンロードできます。研究計画調書の作成に当たっては、必ず当該年度の公募で示されている研究計画調書を使用してください。（参考）記入要領や審査に関する規程など文部科学省公募 分 ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/ main5_a5.htm （「１．公募情報」や「６．評価ルール」等をご覧ください）日本学術振興会 公募分 ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html  （画面左端 メニューから「公募情報」や「審査・評価関係」を選択してご覧ください） 
大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。