入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます（１年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります）が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。
経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。  今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期 を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。 
保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
○ 可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等の提出頂きます。○ 受給証明書等を提出できない場合は、本人から、家庭からの追加的支援が期待できないことについて、大学等に自己申告頂きます。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
○ 学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号


税関では、申告者の皆様に円滑に通関手続を行っていただくため、以下のような制度を設けておりますので、是非ご利用ください。

輸入する前に貨物の税率を知りたい→事前教示制度（品目分類関係） 
輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたい。→事前教示制度（関税評価関係） 
輸入する前に貨物の原産地認定の取扱いを知りたい。→事前教示制度（原産地関係） 
輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。→事前教示制度（減免税関係）
到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。→予備審査制度 

 

写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条
就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。
紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。
提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。
また、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。

＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。