現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ
ラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で
事業を行ってよいか。
文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。
予算を確保するためには、まず外来種対策の必要性や重要性を内外の関係者に理解してもらう必要があります。そのためには、被害の状況を把握するとともに、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略の中に、外来種対策の方向性をきちんと位置付けておくことが重要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、防除の必要性について客観的で速やかな判断が可能になると考えられます。
必ずしも外来種防除としての事業を立ち上げなくても、農業被害対策、生活環境被害防止対策、希少種保全、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業等を活用し、その中で外来種対策を実施するなど、独自に工夫している自治体もあります。
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
廃焼却施設の解体事業については、廃焼却施設解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であることを要件としている。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合においても、それぞれの事業主体を含む地域を対象とする地域計画において、一体として行う事業であることが明確に位置付けられている場合には交付対象となる。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合には、地域計画の様式1（総括表1）及び様式2（総括表2）、参考資料様式の記載の際に留意すること。
また、交付申請にあたっては、事業主体毎の申請とし、進捗率は事業主体毎に管理すること。
なお、解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と同数に限るため、Ｂ事務組合の構成市町村が複数存在する場合、解体する廃焼却施設をＡ市の施設とするかどうかは、構成市町村間で事前同意を得ること。
変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。
ただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）
継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します補助対象経費の上限は1000 万円です41振興枠では地域経済に大きな効果をもたらすことが期待できる伝統行事等の基盤整備を支援し、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進や経済波及効果の拡大を図り、伝統行事等の継承に還元することを目指します補助対象経費上限は5000 万円です
事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。
3-8と同様、⑪日本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、やさしい日本語そのものの普及・啓発ではなく、日本語教育に対する理解を促進する目的で作成されるものに限ります。