自社の社員のみが受講する講座は指定対象となりますか。
企業内の職業訓練の一環として自社の社員のみを対象とする講座や、特定の会員のみに受講を限定する講座は指定対象となりません。また、受講者の年齢、性別等に係る不合理な制限を設けている講座も指定対象となりません。
自学自習と呼ばれるものがカリキュラムとして位置付けられていれば、含むことは可能です。例えば、通信教育やe ラーニングを含むことは可能と考えています。ただし、それが権利上適切に活用され ていることや、カリキュラムに含むと言う観点から学習管理や学習効果の確認が行われるものであるという前提は求められます。（つまり、学習者が自主的に行う学習については含むことはできませ  ん。）
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。
大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
推薦団体記入欄も選考の対象となっています。被推薦者に，研修終了後どのような活用が期待されているかも選考の際に考慮しますので御記入ください。
教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。