加算に係る研修として扱うのは、対面形式の研修のみでしょうか。
研修修了要件通知に定める研修の実施主体・研修内容による研修であれば、必ずしも対面形式で行う必要はなく、ｅラーニングによる研修も加算に係る研修として扱ってください。ｅラーニングによる研修を行おうとする者からの研修の実施主体としての認定の申請についても、No.2-11のとおり、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定を行ってください。
「研修」には、ご指摘の通信講座やe-learning 等の方法も含み得るものと考えます。
1　外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですから、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項所得税基本通達204−3(2)
法人役員を兼務している職員については、経営に参画しており相応の役員報酬を受けていることが想定されることから、基本的に処遇改善の対象とすることは想定していません。ただし、当該職員について、教育又は保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、技能・経験を有する職員として本加算の対象とすることを妨げるものではありません。当該職員の業務の実態等を踏まえ、事業者において適切に判断して下さい。
インターネットの普及と新しい媒体の登場によって，対面を必要としない日常的な伝え合いが可能な時代となりました。かつては対面で行うほかなかった伝え合いをＳＮＳなどでも行えるようになったことから，若い世代は対面の伝え合いが「苦手」という見方が出てきたのかもしれません。媒体の変化と「コミュニケーション能力」不足への不安若い世代が他の世代に比べ対面コミュニケーションが苦手であるという客観的なデータが存在するわけではありません。また若い世代が他世代に比べ対面コミュニケーションを避けているというわけでもないことはウェブ調査Ｑ３の結果から読み取れます。この調査では「お礼」，「お願い」，「断り」，「謝罪」，「お誘い」の五つの場面において，「対面」，「電話」，「手紙」，「メール」，「ＳＮＳ等」のうちどの手段を最もよく使うか尋ねています。その結果は「謝罪」（52.0％），「お願い」（46.1％），「お礼」（39.2％）は「対面で」が多く，「お誘い」，「断り」は対面を前提としない手段・媒体によるというものです。この傾向はどの年代においても同様に見られます。一方で，ウェブ調査Ｑ１の結果を見ると「コミュニケーション力を上げたいか」という問いに対し，「そう思う」の割合は全体で４割弱ですが16～19 歳では他の年代に比べ顕著に高く６割を超えています（グラフ）。この傾向が現代の若者に特徴的なものだとするならばＳＮＳ等による伝え合いが近年急速に広まってきたことと無関係ではないかもしれません。ＳＮＳ等による伝え合いは，24 時間他者とのコミュニケーションをとることを可能にしました。これが自身のコミュニケーション力を常に意識せざるを得ないというかつて誰も経験したことのない状況を生みその結果そこに身を置く現代の若者がコミュニケーションを過剰に意識するようになったとしても不思議はないでしょう。加えて，10 年以上連続して，企業が新卒者採用をする際に最も重視するのは「コミュニケーション能力」という調査結果が示されています。このことも，コミュニケーションに対する若者世代の不安を一層かき立てる要因となっているのかもしれません。コミュニケーションに関する言葉が流行語にインターネットの普及は，現実社会と仮想社会という対立意識をも一般化させました。現実世界を謳おう歌するタイプの人々が「リア充」と呼ばれ，新語・流行語大賞の候補となったのは平成 23 年のことです。その数
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。
通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
お問い合わせ先
（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当
TEL：03（3581）1101  内線3812
他県で受講した研修が、自県における保育士等キャリアアップ研修と内容が同一であることが確認できる場合は、自県において一部修了証を発行することができます。
給与規程に規定されていれば可。