実習先はどのようにして決まるのですか。
受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。
実証事業終了後（令和６年3月以降）を想定しております。
なお、経費は、こども家庭庁が別途契約する「データ連携の実証事業の検証に係る調査研究」を委託する事業者（検証受託事業者）から参画事業者等へ支払われることになりますので、具体的な時期等の詳細は、事業開始時に検証受託事業者へご確認いただくことになります。(参照：公募要領    3-3(1))
年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。
「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」の別記に記載された栽培試験実施機関（種苗提出先）へ送付してください。送付の際は「提出種苗のチェックリスト」を添付してください。
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。
クロスアポイントメントに係る機関間の協定書及び両機関の雇用契約等に基づき決定されます。
志願書類を入手し、提出して応募します。
　試験を受験して、合格できれば採用というのが大きな流れです。募集種目により受付時期、応募資格、試験日時、 試験場所、試験内容などは細かく異なっており、詳しい内容は自衛隊三重地方協力本部ホームページの 資料請求にアクセスして、資料を請求してください。三重県には各地域事務所等が５ヶ所あり、 担当広報官が説明にお伺いいたします。ちなみに、受験料は無料です(試験場所までの交通費や宿泊費は除く)。
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請
実証事業の性質上、国への帰属を想定しておらず、事業計画書の記載内容を基本となりますが、最終的には採択団体と検証受託事業者との協議により、その帰属先の整理がなされるものと考えます。