同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできますか。
両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。

・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について
入試区分については、多面的・総合的な評価の観点からの改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、次のように変更します。
・「一般入試」＜変更前＞　⇒　「一般選抜」＜変更後＞
・「AO入試」＜変更前＞　　⇒　「総合型選抜」＜変更後＞・「推薦入試」＜変更前＞　⇒　「学校推薦型選抜」＜変更後＞










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
同一事業の重複申請は認められません。団体の別事業であれば応募することは可能です。なお、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に既に応募しており、同一事業の応募を希望する場合、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）事務局に取り下げ書を提出してください。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給のためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載した「ジョブ・カード」を作成することが必要です。このジョブ・カードとハローワークなどで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の原則１か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続を行います。

ジョブ・カードとは、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行うことによりご自身の能力や将来への希望などを整理し、明らかにしていくツールです。ジョブ・カードについての詳しい情報や、様式のダウンロードは「ジョブ・カード制度総合サイト」に掲載していますので こちら をご覧ください。
　なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けるための支給申請手続は、受講開始日以降６か月ごとに行う必要があります。詳しくはQ７をご確認ください。
防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。
    また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。
看護師，理学療法士，作業療法士等の養成に係る指定規則や教員養成に係る課程認定に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，各担当課に直接お問合せください。・指定規則に関すること・・・医学教育課（管理栄養士に関することのみ専門教育課）・課程認定に関すること・・・初等中等教育局教職員課
専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。
　また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。　

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。
教育終了後は、職種に関する訓練が主体となります。
　隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、また隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊に 対する訓練では、小さな単位の部隊訓練から大きな単位の部隊訓練へとだんだん規模を拡大して、組織として力を発揮できるように訓練を行っています。教育終了後は、各人それぞれに職種が指定され、以後はその職種で任務を遂行するための訓練が主体となります。例えば、通信職種の隊員なら、通信に関する専門的技能のための教育・訓練が主体となります。