居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村から連絡があるのでしょうか。
居所情報の登録申請が受け付けられた場合、市区町村からの連絡はありません。なお、受け付けられない場合には、市区町村から居所情報登録申請書に記載した連絡先にその旨連絡されることになります。
市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。
日本年金機構へ直接住所変更の届出をする必要はありません。加入している共済組合へ住所変更の届出をすると、後日、共済組合より日本年金機構へ住所変更情報が提供され、基礎年金番号に収録されているお客様の住所が変更されます。
住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。
審査委員会による審査の結果は、申請者だけでなく、評価コメントを提出いただいた連携市区町村にも通知いたします。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。
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