電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。
免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
○ 地上では、計器着陸装置（ILS）と呼ばれる空港の施設により、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸することができます。なお、滑走路ごとに定められた安全な着陸のための最低の気象条件を下回る場合等、パイロットが安全に着陸できないと判断した場合は、安全を優先して着陸を中止します。
○ 羽田空港などのILSが設置されている空港へ着陸するエアライン機は、航空法で装備が義務づけられているILS受信装置によって、ILSの電波を利用することができます。
○ パイロットは、定期的に実施される乱気流、ウインドシアー（上下方向を含む風向または風速の局地的変化）等の悪天候を再現した模擬飛行装置（フライトシミュレーター）
による訓練等を通じて、着陸やり直しを含む操縦手順等を身につけています。
電波利用料は無線局の免許をお持ちの方（免許人）にご請求をさせていただいており、携帯電話の場合は無線局免許人である電気通信事業者（携帯電話会社）に対して電波利用料を請求しています。
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を各年ごとに分割する場合には以下のとおり申請してください。「再交付依頼分の国民年金保険料はいつ納付したものか年単位で入力をお願いします」欄⇒納付した年を入力してください「納付した国民年金保険料は前納による納付ですか？」欄⇒「はい」を選択してください「申告する国民年金保険料の控除方法を選択してください」欄⇒「各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法」を選択してください
電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998
民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
試験用プログラム、コネクタ等とは、特別特定無線設備の特性試験を実施するために特に必要な特殊な物件の全てを指します。特別特定無線設備のために特別に用意された試験用プログラムやコネクタ、ケーブル、治具、操作手順書等が含まれます。なお、電波法第38条の38の規定で準用する第38条の21の規定により、電波法を施行するために必要があると認めるときは、総務大臣は届出業者に対して特別特定無線設備の検査を行うために必要な物件を提出すべきことを命令することができることとなっています。