削減目標はどのように定めるのでしょうか。
目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
判断基準とは事業者が、「エネルギーの使用の合理化」、「非化石エネルギーへの転換」の有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。
それぞれ以下よりご確認ください。
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_06.pdf
森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。 
これらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。 
具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照） 
「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。 
また、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照） 
（注）計画的間伐対象森林 
計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。
表1．森林経営計画の主な施業の実施基準
表2．間伐面積の下限の基準の考え方
図2．間伐面積の下限のイメージ
環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。
また、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。
なお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html
目標地の条件


区分
目標候補地


重要地

(1)県庁所在地
(2)政令指定都市
(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)
(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市
(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市
(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの



主要地

(1)二次生活圏の中心市、町
(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町
(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村
(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村
(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名
(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの
(7)その他、著名な史跡、名勝地等



一般地

(1)重要地、主要地以外の市、町、村
(2)その他、沿道の著名な地名



基準地

(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
更新が行われるホームページ等は、取組を継続する必要があります。ページの追加や更新により、ウェブアクセシビリティの問題が新たに発生するおそれがあるためです。 JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページの記載内容を参考に目標を再設定し、取組を継続してください。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標としたレベルが再度実現できていることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。再度試験を実施する際は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、専門性・客観性を確保する観点から、当該ホームページ等の構築及び運用に直接携わらない第三者に依頼することを検討してください。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2.1. 試験の実施」（128～129 ページ）参照
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。
LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の 1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計算⽅法は以下のとおりになります。
［補助対象経費］
＝［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備以外の補助対象経費］
＋［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の補助対象経費］
×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］
÷［修正前のLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］