加盟国はいくつありますか。日本の加盟はいつですか。
欧州諸国、米国、日本などを含む38か国の先進諸国によって構成されており、これら38か国の他、欧州委員会（EC）もOECD諸活動に参加しています。日本は1964年、21番目の正式加盟国となりました。
ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。
日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
 （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。
（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。  （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。  （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。
３つとカウントされる。
構成員に実需者、生産者、行政機関が含まれること、プログラムを作成していること等が要件となります。
(1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）
共済組合制度では、昭和61年4月に俸給制から標準報酬制へ変更され、昭和61年3月以前のすべての加入期間は、俸給を一定の方法で換算した「みなし標準報酬月額」が用いられております。したがって、「ねんきん定期便」には、旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）が厚生年金保険に統合される際、旧三公社共済組合から情報提供を受けた「みなし標準報酬月額」を表示しています。
    ＩＷＣでは、約半数の加盟国が鯨類資源の持続的な利用を支持しています。日本は唯一かつ孤立した捕鯨支持国であるといった主張は事実に反します。
    鯨類の利用及び鯨食といった文化や歴史を有する国や地域もあり、ノルウェー
やアイスランドなどで今日でも捕鯨が行われています。