海外に住んでいます。オンライン在留届未登録ですが、オンライン申請は可能ですか。
申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。
申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。
 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

主な改正点は，次のとおりです。アこれまでの書面申請に加えて，オンライン申請を導入しました（注。）イ書面申請について，出頭主義を廃止しました。ウ登記済証に代わる本人確認手段として，登記識別情報の制度を導入しました。エ保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化するとともに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入しました。オ登記原因証明情報の提供を必要的なものとしました。カ地図等を電磁的記録に記録することができる制度としました。キ法文のすべてを現代語化しました。（注）平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定されています。
会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。

ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。
「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税購入することは可能ですが、日にちまで記載した証明の発行を受けるようにしてください。
　出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。

