系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。
系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1
FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
科研費の研究計画調書には、応募者が実施しようとする研究計画を踏まえ、経費の計上をしていただくことが基本であり、バイアウト制度についても同様です。他方、採択後において、様々な理由から、バイアウト経費より（本来の）研究経費により重点をおかなければならない場合も想定されます。このため、「研究計画調書に計上したバイアウト経費を必ず支出しなければならない」ということではありません。代替手段を検討いただくとともに、交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更するなど、適切に経費を執行してください。さらに、必要に応じ、交付申請時点で研究経費を見直したり、研究開始後に交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更したりすることも可能です。 
平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。
問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。