措置の対象となる第２号被保険者が第１号被保険者となった場合の取扱いはどうなるのか。
(1) 未納医療保険料等を有していても、当該被保険者が第１号被保険者の場合については、法68条第１項の保険給付の一時差止の対象とならない。
(2) 未納医療保険料を有している第２号被保険者であって、給付の一時差止の措置を受けている間に第１号被保険者となった場合については、当該措置は第２号被保険者を対象とするものであることから、一時差止の措置は中止されることとなる。したがって、第２号被保険者が第１号被保険者となった場合は、「保険給付差止の記載」は消除される（平成11年1月課長会議資料参照）。
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。
１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。
給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。
基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。
１．指示解除日まで屋内退避を継続した者は、月額ではなく、一律に１０万円が損害額の目安とされています。但し、これはあくまで目安ですので、日割りで請求することが妨げられるわけではありません。２．なお、屋内退避指示期間中又は期間後に自主避難をされた方については、次のように考えられます。（１）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日より前に自主避難していた方は、屋内退避をしていた期間はすべて避難期間として算定され、本件事故日以降の避難に係る慰謝料（終期は別途検討）が認められるため、屋内退避に係る慰謝料は認められないとされています。（２）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日以降に自主避難した方は、ア引き続き計画的避難区域に指定された区域内に居住していた方で避難した方については、（１）と同じ。イ引き続き緊急時避難準備区域に指定された区域内に居住していた方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等で自主避難した方については、平成２３年６月１９日までに避難をした場合は、（１）と同じ。他方、平成２３年６月２０日以降に避難した場合は、実際に避難した日以降の避難に係る慰謝料が認められるとともに、屋内退避に係る慰謝料も認められるとされています。上記以外の方については、平成２３年６月２０日以降に自主避難をした場合には、後者の屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。ウ屋内退避指示の解除により避難指示等の対象外となった区域については、屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。（３）屋内退避指示期間中にいったん自主避難した後、同期間中に避難から帰宅した者は、基本的には上記１.と同じ扱いになると考えられます。３．以上の(1)ないし(3)の場合についても、日割りで請求すること自体は妨げられません。
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。
１．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理 的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。２．この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努 力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。