特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。
特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。
管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。
国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体(地方公営企業等を含む)については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。
（1）～（3）いずれの場合も必要です。一般消費者へ提供する以外の事業者間での提供であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。業種の指定はありません。
1.放射性物質関係
オーストラリアは放射性物質関係の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
オーストラリア向け水産食品及び養殖用飼料の輸出にあたっては、施設認定及び衛生証明書の取得が必要となる場合があります。証明書の発行対象となるものについては、以下の農林水産省ホームページのリンク先より、「オーストラリア向け輸出水産食品及び輸出養殖等用飼料の取扱要綱」をご確認ください。
(1)施設認定
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要な場合は、最終加工施設（未加工品の場合は最終保管施設。）が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
(2)衛生証明書
オーストラリア向けに水産食品及び養殖用飼料を輸出する際に衛生証明書が必要なものは、輸出を行うごとに衛生証明書を取得する必要があります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。衛生証明書の発行要件、手続き及び発行対象等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）大洋州 ｜ 証明書や施設認定の申請 オーストラリア （水産食品及び養殖用飼料）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.カキの輸出
カキを輸出する際には、都道府県を示す産地証明書が必要となります。産地証明書は地方農政局等で発行しておりますので、申請にあたっては地方農政局等にご相談下さい。（参考）地方農政局等の輸出担当窓口
5.その他
オーストラリアの最新の規制は豪州AQISホームページ（外部リンク）で確認できます。（「fin fish」等と入力してください。）
以上の情報に加えて、食品包装やラ
１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。
化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。