未成年者を雇用する場合にはどのような点を注意しなければならないのでしょうか？
未成年者を雇用する場合に、親権者や後見人が未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人と締結する必要があることに注意してください（労基法58①）。
  なお、親権者や後見人又は所轄労働基準監督署長が、労働契約が未成年者に不利と認めるときは将来に向かって労働契約を解除することができることとされています（労基法58②）。
  また、賃金は未成年者に直接支払うことが必要であり、未成年者に代って親権者や後見人に支払ってはいけないことに注意してください（労基法59）。
そのほか、未成年者のうち満18歳以下の者の雇用については、労基法において各種の制限がありますので、こちらを参照してください。
事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。
まずは締結予定の契約内容について確認しましょう。具体的には、報酬（給与）や芸名、著作権などの権利の帰属がどのようになっているのか、過度な義務が設定されていないか、契約の有効期間や更新の有無はどうなっているのか、といった点に注意してください。最近では、SNSのアカウントについても権利帰属が定められることもあります。
プロダクションとの専属契約に係る紛争事例としては、移籍時に法外な違約金の支払を請求されることや、芸能プロダクションが契約を一方的に更新できる定めがあるために契約を終了できない（いわゆるオプション条項）といった点が争いになることが多くあります。そのため、もしこれらに関する定めが契約案にある場合は、芸能プロダクションと十分に話し合いをするようにしましょう。
なお、一度契約書にサインをした後にその内容を争うのは難しくなるので、心配な場合は契約書にサインをする前に弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
また、契約書を作成した場合は、必ず契約書（又はその写し）を保管しておきましょう。
未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書
本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。
相続又は遺贈により農地等を取得した相続人が未成年者に該当し、かつ、その未成年者に代わりその未成年者と住居及び生計を一にする親族が、その未成年者の取得した農地等につき農業経営を行う場合には、当該未成年者が農業経営を行う者に該当するものとして取り扱っていますが、この場合において、当該未成年者が所得税の農業所得の申告をしなければならないという要件を課していないことから、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法関係通達70の6-8所得税基本通達12-4、12-5
未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き、親権者等の法定代理人によらなければ手続を利用することはできません。
　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。

