特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。
訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
可能です。
照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。 
顔識別機能付きカメラシステム等に登録された顔特徴データ等が保有個人データに該当する場合、法令に基づき開示請求等に適切に対応しなければなりません。すなわち、開示請求がなされた場合には、保有個人データの開示義務の例外事由に該当しない限り、開示請求に適切に対応しなければなりません。また、訂正等請求や利用停止等の請求が行われた際にも、法令に基づき適切に対応しなければなりません。（平成30年12月追加・令和５年５月更新）
請求できる。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。