処遇改善等加算がなされるのは保育士や幼稚園教諭だけなのでしょうか。
保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。また、処遇改善は非常勤職員も対象となります。
「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。
また、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。
食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。

＜解説＞
栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務
　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。
　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。
　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。
　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。

栄養教諭の業務における教育指導の分担
　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから
Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
 また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他の地域型保育事業も同様）ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。
新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。
派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。
私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。