ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。
ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。


権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。
本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。
⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下
教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
例えば、制裁対象者や制裁対象地域について、アルファベットで複数の表記方法があり得る場合には、スペリングの違いについて幅をもって検索できる「あいまい検索機能」の適切な設定に加えて、制裁リストに複数の名称を登録することのほか、他の顧客の継続的顧客管理措置や取引モニタリング、取引フィルタリング、疑わしい取引の届出調査の過程で把握した情報や公知情報等から入手した取引不可先情報や、システム的に検知し深堀調査を行うためのキーワード等（制裁対象国・地域や制裁対象者でないものの、リスクの高い特定の国・地域名や氏名、団体名等）を金融機関独自の照合リストに追加することなどにより、制裁対象取引に関するリスク管理やリスクに応じた調査を適切に行うことなどが含まれると考えます。
マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
レセプト送信を行うには、レセプト送信プログラムをインストールする必要があります。そのため、画面下部（IEのバージョンによっては画面上部）に下記のメッセージが表示された場合は、「インストール」ボタンをクリックしインストールを行ってください。（メッセージ）
・労災診療費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader_R.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」
・アフターケア委託費の場合  「このwebサイトは、’ MHLW’からの’ ReceiptUploader _R_after.cab ’アドオンをインストールしようとしています。」※MHLW：厚生労働省の英語訳、Ministry of Health Labour and Welfare  ※Receipt Uploader_R.cab ：労災診療費用のレセプト送信プログラム※Receipt Uploader_R_after.cab ：アフターケア委託費用のレセプト送信プログラム詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムをインストールする」をご覧ください。
・労災レセプト電算 処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けて取引することは、不公正な取引方法（拘束条件付取引）として禁止されています。例えば、市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対して、一定の地域を割り当て、地域外での販売や地域外顧客からの求めに応じた販売を制限することは、これによって価格維持効果が生じる場合には違法となります。また、メーカーが、流通業者の販売方法の一つである広告・表示の方法について、店頭・チラシ等で表示する価格を制限し、又は価格を明示した広告を行うことを禁止することは、事業者が市場の状況に応じて自己の販売価格を自主的に決定するという事業者の事業活動において最も基本的な事項に関与する行為であるため、Q12で述べた再販売価格維持行為の考え方に準じて、通常、価格競争が阻害されるおそれがあり、原則として不公正な取引方法に該当し、違法となります。なお、「価格維持効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。