「学習指導要領」とはどのようなものですか。
全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、それぞれの教科等の年間の標準授業時数等が定められています。
　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。
１．法令等遵守方針とは、取締役会が経営方針に則り定めた法令等遵守に係る基本方針のことです。２．コンプライアンス・マニュアルとは、取締役会が管理者に、法令等遵守方針及び法令等遵守に関する取り決めを明確に定めた内部規程（法令等遵守規程）に沿って策定させた、役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書のことです。３．コンプライアンス・プログラムとは、取締役会が管理者に、コンプライアンスを実現させるために法令等遵守方針及び法令等遵守規程に沿って策定させた具体的な実践計画（内部規程の整備、職員等の研修計画など）のことです。
地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。
「日本語教育の参照枠」の考え方をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「生活Can do」です。「生活Can do」は、日本語教育の実施や人材の養成・研修、また日本語教育のカリ キュラム、教材作成など幅広く活用が可能です。本事業で日本語教育のカリキュラムについて検討する際には、日本語教育の専門性を持つ方と一緒に会議で分析するなど、活用に努めてくださ
い。
教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。
 この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。
 したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。
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推進法第4条第1項で国の責務が規定され、同条第2項で「内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう教育の推進に関する施策を推進しなければならない」としています。第9条の基本方針の策定も、「内閣総理大臣及び文部科学大臣」が主語となっています。第19条では消費者教育推進会議は消費者庁に置くとしています。推進法の成立に併せて、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の一部が改正され、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること」が消費者庁の所掌事務に加えられました（消費者庁及び消費者委員会設置法（第4条第13号の2）。なお、推進法の公布に当たっては、内閣総理大臣と文部科学大臣が署名大臣となっています。消費者庁では消費生活情報課が所管課で、文部科学省では生涯学習政策局男女共同参画学習課が窓口となっています。
「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、既に策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定する、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第2項）。地方公共団体は、区域の社会的、経済的状況に応じて施策を策定し、実施する責務を有することとされている（第5条）ので、市町村単位できめ細かな対応がなされることが期待されます。
森林経営計画の内容は、Q3の記載すべき事項を網羅していれば様式は問いません。 
「森林経営計画制度運営要領」（平成24年3月26日付け23林整計第230号林野庁長官通知）において計画書模範例を示していますので計画書を作成するための参考としてください。（なお、計画作成を支援するソフトを作成し、独自に様式を定めている都道府県もあります。） 
森林経営計画制度運営要領(PDF : 608KB)
森林経営計画書模範様式(EXCEL : 99KB)