ある企業から請け負い提供される製品に塗装加工を行っています。塗装加工する製品には、指定化学物質を規定含有率以上含まれています。契約時に委託事業者から使用する塗料等指示を受けています。このとき、受託事業者である自社に、委託事業者に納品する製品について、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。
また、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。
差し支えありません。(なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン(案)」(国土交通省年･地域整備局下水道部、平成17年8月)の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。)
(注)なお、以下についても同様です。

・「亜鉛の水溶性化合物」(← 法定測定項目は「亜鉛含有量」)
・「クロム及び三価クロム化合物」(←「クロム含有量」)
・「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く)」(← 「シアン化合物」)
・「水銀及びその化合物」(←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」)
・「銅水溶性塩(錯塩を除く)」(←「銅含有量」)
・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）
・「砒素及びその無機化合物」(←「砒素及びその化合物」)
・「ふっ化水素及びその水溶性塩」(←「ふっ素化合物」)
・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けるためには、当該変化物が以下の要件のいずれかに該当するものであることが必要です。
化審法第3条の届出を行ったもの又は行う予定であるもの（化審法第4条の2を含む。）
化審法第3条ただし書きに該当するもの又はその予定であるもの。
医薬品、農薬等他法令において化審法と同等の規制を行っており、化審法の規制対象から除外されるもの。
変化物が自社内中間物である場合、最終化学物質が既存化学物質又は1.～3.のいずれかの化学物質であるもの。
なお、変化物が第一種特定化学物質相当の性状を持つと認められる場合には、原則確認を受けることができないことに注意が必要です。
常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。
新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。
第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）
潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。
公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン