裁判手続により、(元)夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。
本籍地の市区町村の戸籍窓口において、以下の戸籍の届出や訂正申請の手続をとっていただきます。また、戸籍窓口での手続は、本籍地の市区町村に限らず、届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。なお、子の母が夫と離婚しているかどうかで手続が違います。 (1) 夫と離婚している場合（注１） 出生届書、裁判書の謄本（嫡出否認、親子関係不存在確認又は強制認知の申立て・請求を認容する審判書・判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。（注２）強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）既に元夫の子として出生の届出をしている場合は、戸籍訂正申請書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は元夫の戸籍から削除され、母の戸籍に記載されます。この場合、子は母の氏を称し、その父欄は空欄となります。 （注２）母が元夫の氏を称する婚姻中に子を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生届を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 (2)夫と離婚していない場合（注３）（注４） 出生届書、裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子は、夫婦の戸籍に記載されます。嫡出否認の手続又は親子関係不存在確認の手続をとった場合、子は夫婦の氏を称し、その父欄は空欄となります。強制認知の裁判手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって、子の父欄に血縁上の父の氏名が記
生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。

 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。
生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、次のものを提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条〜第228条の4、相続税法第59条、租税特別措置法第9条の4の2第2項、第29条の2、第37条の11の3、第37条の14第31項、第37条の14の2、第70条の2の2第17項、第70条の2の3第16項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条
不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47