地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のほか環境省及び関係省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であるため、是非、積極的に御検討ください。
法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。


未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。
具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。
 

国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体(地方公営企業等を含む)については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。
地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）
基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。