実績を示す文書としては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか？また、決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいでしょうか。
貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織，NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。
経済産業省に提出する書類はございません。
お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。
印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
  なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1

 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。