DVD-R で提出された証拠の写し等は、特許庁から相手方へはどのように送付されますか？
提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。
受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html
提出に利用できるCD又はDVDの種類及び仕様は、以下のとおりです。媒体の規定CD-R、CD-RW、DVD+R、DVD-R、DVD+RW、DVD-RW書込み方式はディスクアットワンス方式フォーマット形式はISO9660形式
報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。
また、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。
もっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。
収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）
次の項目ア～ウに従って本件特許を取り消すべき理由を具体的に記載してください。
ア本件特許発明本件特許発明を、申立てに係る請求項の記載に基づいて説明してください。
イ引用発明の説明7本件特許発明との関連において、主たる証拠（甲第○号証）を特定し、その証拠の開示箇所とともに、主たる証拠に記載された発明（引用発明）を説明してください。
ウ本件特許発明と証拠に記載された発明との対比上記ア、イに基づき、本件特許発明と引用発明とを対比して、一致点と相違点とを明確にし、本件特許発明が引用発明に該当する、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである理由を明らかにしてください。
詳細は、特許庁ウェブサイトの「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」の中の『「申立ての理由」の記載要領』を参照してください。
その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。
