法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限はいつになるのでしょうか。
法人が、確定申告書の提出期限について法人税法第75条の2の規定により延長の承認を受けている場合には、法人税法施行令第29条第2項((棚卸資産の評価の方法の選定))に規定する「……法第74条第1項((確定申告))の規定による申告書の提出期限……」は、その延長された期限となります。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2、第80条第3項法人税法施行令第29条第2項、第51条第2項
申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、


 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、


 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、


 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、


 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、


 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、


 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
1　所得税法第120条《確定所得申告》に該当する申告書を提出しなければならない場合
【関係法令通達】 所得税法第2条第2項、第125条、国税通則法第5条第1項、民法第951条
「設計・工事監理受託事項の変更書面」において変更する箇所が、のうち設計業務及び構造設計業務の期間の変更の場合は、第2号文書の重要な事項である請負の期限を変更するものに該当することから記載金額のない第2号文書、の報酬の額を変更するものは、第2号文書の重要な事項のうち、契約金額を変更するものに該当することから、報酬の額が増額される場合は、変更金額（差額）を記載金額とする第2号文書に、報酬額が減額される場合は、記載金額のない第2号文書に該当します。なお、ないしの事項の変更は第2号文書の重要な事項の変更に該当しないことから課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第30条、別表第2重要な事項の一覧表4
扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。