届出者の住所（本社所在地）の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。
実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。
また、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。
おって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。

法務局では、土地・建物などの不動産について｢登記簿｣を備え付けており､｢登記事項証明書(登記簿謄本)｣や、｢登記事項要約書(登記簿の閲覧)｣により、皆様に面積や所有者等の情報を公示しております。つきましては，お客様が購入されました土地の正確な所在地番（権利証又は登記識別情報に記載されております）をご確認のうえ，お手数ですが管轄する法務局へ一度おいでいただき，窓口の係員にお客様のお調べしたい内容についてお伝えいただければと思います。　なお，その際下記のとおり手数料が必要となりますのでご了承ください。登記簿の謄抄本・登記事項証明書の交付：１通 600円登記簿の閲覧・登記事項要約書の交付：１件 450円地図・地図に準ずる図面の閲覧：１枚 450円地図の写しの交付：１筆 450円
照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項
質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲載を請負っていると認められることから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うこととなります。なお、契約の内容が単に国外の広告媒体に広告を掲載することとなっている場合には、役務の提供場所が国外であることから国外取引となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15
よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。