指導者謝金の計上について教えてください。１．５時間の場合は，どのような単価設定をすればいいですか。
指導者謝金及び講師謝金については，1.5時間で計上可能です。
ただし，分単位の端数は，月単位以上に取りまとめて支払う場合，30分未満は切り捨て，30分以上は切り上げて精算することができますし，30分単位の単価を設定して計算しても構いません。1回ごとに支払う場合には，30分単位の単価を定めて支払うことになります。（1回ごとに端数処理をするこいとはできません。）
また，単価の取扱いについては，端数処理方法か30分単位の単価を定めて支払う方法かのいずれかに統一してください。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
使用者の法令等の周知義務については、労基法第106条１項に規定されています。
              ここで対象となる法令等とは、以下のとおりです。
            

〇労基法及び労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則等の要旨
〇就業規則
〇貯蓄金管理に関する協定（18条２項）
〇賃金控除に関する協定（24条１項ただし書）
〇1カ月単位の変形労働時間制に関する協定（32条の2第１項）
〇フレックスタイム制に関する協定（32条の3第１項）
〇1年単位の変形労働時間制に関する協定（32条の4第１項）
〇1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（32条の5第１項）
〇一斉休憩の適用除外に関する協定（34条第２項ただし書）
〇時間外労働・休日労働に関する協定（36条１項）
〇月60時間超の時間外労働をさせた場合の代替休暇に関する協定（３７条３項）
〇事業場外労働に関する協定（38条の2第２項）
〇裁量労働に関する協定（38条の3第１項）
〇年次有給休暇の時間単位年休に関する協定（３９条４項）
〇年次有給休暇の計画的付与に関する協定（３９条６項）
〇年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度に関する協定（39条9項ただし書）
〇企画業務型裁量労働制に関する決議（38条の４第1項、5項）
〇高度プロフェショナルに関する決議（41条の2第1項）

上記については、次のいずれかの方法で周知しなければなりません。

１ 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける。
２ 書面で交付する。
３ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。
科研費では旅費、謝金などの単価や基準 を定めていないため、各研究機関で定める単価に則って判断していただくことになります。例えば、次のような事例についても、各研究機関の規定に従っていれば支出することが可能です。・旅費の算出の出発地を所属機関ではなく自宅所在地とすること・日当、宿泊料を国の基準よりも高くすること・ビジネスクラス、グリーン料金を支出すること 
機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。
              この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。
              長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、「時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。
              また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。
大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。