補助事業の実施により発生した為替差損について、当該科研費（直接経費）で負担することは可能ですか？
為替差損は、例えば、個別の取引における海外業者等への送金に付随して発生したりすることが考えられます。この場合、補助事業 期間中であれば、当該科研費 （直接経費）で負担することが可能です。なお、補助事業期間中であっても、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することを妨げるものではなく、また、補助事業期間終了後に為替差損が発覚した場合には、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することとなります。 
科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。 一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果の概要をとりまとめるものであり、科研費の成果を、よりわかりやすい形で幅広く社会に発信するものとなります。平成２０(2008)年度に終了した研究課題から、提出された研究成果報告書は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業 データベース（KAKEN）により公開されており、専門外の研究者や一般の方々を含めインターネットを通じて誰でも閲覧できるようになっています。これにより、新たな研究への発展、産業面における応用への進展、国民の科学への理解増進などにも寄与するものと考えます。 
科研費は交付を受けた研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」として使用すべきものです。このため、同一研究者が異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合であっても、それらは別々の補助事業として取り扱う必要がありますので、合わせて使用することはできません。 ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（【Ｑ４１０５１】を参照してください。） 
科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。
機関の体制整備等の状況に不備がある場合の間接経費の削減措置は、「全ての競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。一方、報告遅延の場合の間接経費の削減措置は、「不正の調査対象とされている競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。 
できません。補助金は補助事業者へお支払いします。