委託契約に基づき、委託費が支払われる時期はいつですか。
清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。
防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。
試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。
６月と１２月の年２回支給されます。１年間に約４．４５ヶ月分支給されます。
電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
かかる例においては、その提供の形態は実質的に委託又は事業承継に類似するものと認められ、また、提供者・受領者間において契約により提供の対象となる個人データを削除することとなっているものであり、その他確認・記録義務を課すべき特段の事情がないものといえ、当該候補者に確認・記録義務は適用されないものと考えられます。
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
給与規程に規定されていれば可。