小売業者です。当社は，令和元年10月の消費税率引上げに合わせて，「10月１日以降2％値下げセール」を開催することとしており，納入業者（特定供給事業者）に対しても，値引き分の一部を負担してもらうために，支払代金から納入価格（税込み）の1％分だけ差し引くことを検討しています。このような場合，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。
消費税率引上げ後の安売りセールを実施することを理由に，合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者（特定供給事業者）に対して当該セールの値引き分の全部又は一部を負担させることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。 また，大量発注などによる納入業者のコスト削減効果などの合理的な理由がないにもかかわらず，納入業者に対して値引きを要求し，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，「買いたたき」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）に該当し，違反となります。
海外向けに限らず，国内においても，合理的な理由がないにもかかわらず，特定の販売先に対して安く販売するという理由で下請事業者が納入する同一の部品について，他の販売先向けの製品に用いる部品よりも低い単価を定めるのであれば買いたたきに該当するおそれがある。
酒類の販売業免許を受けようとする方が博覧会場、即売会場その他これらに類する場所で臨時に販売場を設けて酒類の販売業をしようとする場合には、税務署長は、その販売場に係る販売業免許について期限を付することができることとされています。　物産店やお祭りなどの会場で期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受けるためには、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者であり、次のすべての要件を満たすことが必要です。

イ　酒類の小売目的が特売又は在庫処分等でないこと
ロ　会場等の管理者との間の契約等により、販売場の設置場所が特定されていること
ハ　開催期間又は期日があらかじめ定められていること

　ただし、キャンプ場、スキー場、海水浴場等季節的又は臨時に人が集まる場所において、現に固定した店舗を設け、清涼飲料又はし好飲料の販売を業として行っている方が申請者の場合で、販売場廃止後の酒類の引渡先（免許申請に係る酒類の品目について製造免許又は販売業免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者のことをいいます。）及び引渡期日があらかじめ定められており、かつ、その引渡先が確実に引き取る旨の確約書を提出する場合は、申請者が酒類製造者又は酒類販売業者でなくとも免許を受けることができます。　また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、例えば、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合は、販売業免許は必要ありません。
(注)　消費者に対して単に未開封の缶やびん詰めの酒類を販売する行為であって、その場以外で飲用に供することを予知して販売する場合は、酒税法上の販売業免許が必要となります。
　なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内（連続した日であることを要しない。）であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。　これらの要件と申請（届出）手続については、「期限付酒類小売業免許について」をご覧ください。
※申請書及び届出書については、e-Taxにより提出が可能です。こちらをご確認ください。また、イメージデータによる提出が可能な添付書類についてはこちらをご確認ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、
対価の支払方法とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「預金口座振替の方法により支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、具体的に対価の支払に関する手段・方法を定めるものをいいます。なお、単に支払う場所を定めたもの、「相殺することができる。」旨の規定、取引代金を月単位で決済している場合において、その月の〆切日を変更すること（支払日についての変更なし）は、対価の支払方法を定めるものには該当しません。また、振込先の銀行を変更することもこれに該当しません。ご質問の「約定書」は、営業者の間において継続して行う2以上の売買取引について、共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定めるものに該当しますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の11
消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等
意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条
売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。