「５(1)前調査期間末日の労働者数」の記入方法は？
原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。
※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。
ただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。
この場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。

事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。


記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。
「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。

令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日以降は、表示・通知対象物を別容器で保管する場合や、自ら製造した表示・通知対象物を保管する場合において、ラベル表示項目のうち化学品の「名称」と「人体に及ぼす作用」を次のような方法で当該化学品を取り扱う労働者に明示することが義務付けられます。
・ラベル表示
・文書の交付
・使用場所への掲示
・必要事項を記載した一覧表の備え付け
・電子媒体に記録し、労働者が内容を常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置
・作業手順書や作業指示書 など
例えば、各容器にサンプル番号を付し、番号と物質名・人体に及ぼす作用を別途掲示する等の方法も考えられます。
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
労働保険番号が不明な場合は、すべての桁を「９」で記録してください。