航空学生で戦闘機のパイロットになるには理系は必須ですか？
また、国立大学に入れる学力があれば筆記試験は合格できますか？
理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。
採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。
しかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。
　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。
短答式試験の免除資格の有無にかかわらず、論文式試験一部科目免除の資格は、免除資格が付与された論文式試験に係る合格発表の日から起算して２年間有効です。　例えば令和２年の短答式試験に合格し、令和３年又は令和４年の論文式試験で一部科目免除資格を得た者については、令和５年の短答式試験を受験して合格しなければ令和５年の論文式試験を受験できませんが、令和５年試験の受験願書提出時に、免除資格を付与された論文式試験の科目の免除申請を行うことができます。公認会計士試験合格まで（具体例）（PDF）
「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。
大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。
現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること
参加を希望する講座日程への参加が可能であること
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。
大学入試センターが資格・検定試験の結果を一元的に集約し各大学へ提供する「大学入試英語成績提供システム」を構築することとしており、その参加要件を満たした資格・検定試験の結果について成績提供システムを通じて提供する予定です。また、参加試験の結果とともに、外国語能力の国際的な資料であるCEFRの6段階別評価も併せて提供する予定です。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
保存期間は、試験を実施した日からおおむね１年となります。開示の請求は、筆記試験結果発表後からすることができます。
