リスクの「包括的かつ具体的な検証」とは、どのような方法で行えばいいのでしょうか。
「包括的かつ具体的な検証」の方法は、個々の金融機関等によって異なり得ますが、自らの提供している商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等について、漏れがないよう包括的に洗い出しを行う必要があります。その上で、項目として大まかで抽象性のあるものではなく、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。例えば、自ら提供している商品・サービスを特定する場合、「〇×普通預金」、「××定期預金」、「△△ドル建普通預金」、「〇〇建定期預金」など、提供している商品・サービス１つ１つについて検証し、リスクを特定する必要があります。同様に、顧客が利用する上で関係する全ての取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等についても、１つ１つを、前記と同様の水準で検証して、リスクを特定する必要があります。なお、この検証作業に際しては、国によるリスク評価の結果、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案する必要があるほか、自ら届出を行った疑わしい取引の分析を含め、自ら直面するマネロン・テロ資金供与リスクの特性を考慮する必要があります。
国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
連結グループの各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得ることとなります。また、これとは別に、例えば連結親法人の関与税理士等が包括的に連結グループ全体の税務代理を行う場合、全法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 【解説】 
  　連結納税制度は、連結親法人及び連結子法人の所得や欠損を通算して所得計算を行うなど、連結グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて課税するものですが、個々の連結親法人又は連結子法人はあくまでも独立した法人格を有しており、連結納税においても連結親法人が申告等の義務、連結子法人が届出等の義務をそれぞれ負うこととされています。 
  　同様に独立した法人格に基づく権利も有しており、例えば税務代理権限についても基本的に個々の法人と各税理士等との間に委任関係が存在するのであって、仮に連結グループ全体を包括して税務代理を行う税理士等に委任する場合、連結グループの全ての法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 （注）この場合の関与税理士等とは、法人税に関し、税務代理権限証書を提出している税理士等をいいます（以下同じ。）。 【参考法令等】
　法第30条
マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員においては、組織横断的に実行しているマネロン・テロ資金供与対策の内容、自らの現状と課題、直面するリスク内容等について、最低限、説明を求められた際に適切に説明できる必要があると考えますが、その他マネロン・テロ資金供与対策全てについて、把握するよう不断の努力が必要であると考えます。なお、マネロン・テロ資金供与対策の内容等については、ディスクロージャー 誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載するなどの対応も考えられます。
顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。
1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「科学的・客観的に抽出する」もので、抽出作業は「科学的データ」によるとしています原則②。このため、客観的な基準を設けた上で、各基準の要素を示す科学的なデータを収集し、これらをもとに一定の方法で解析することによって重要な場所を抽出しています解析手法。
たしかに、抽出基準に該当すると思われる場所はあるかもしれませんが、残念ながら根拠となるデータが入手できないことがあり、こうした場合には抽出されていませんQ6もご参照ください。
１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。

令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日から、リスクアセスメント結果等の記録を作成し次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。従来、労働者への周知項目として定められていた次の項目を記録として保存することが必要です。
・リスクアセスメント対象物の名称
・業務内容
・リスクアセスメント結果
・リスクアセスメント結果に基づき事業者が講じる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
これらの記録については、様式は規定されていません。そのため各事業場で作成や管理がしやすい様式を活用して下さい。作成にあたっては、「職場のあんぜんサイト」に「リスクアセスメント実施レポート（結果記入シート）」の一例を掲載しており、またCREATE-SIMPLEで出力可能な「実施レポート」や「結果一覧」等もリスクアセスメント結果の記録として活用頂けますので、参考にしてください。

なお、行政への提出は不要ですが、リスクアセスメントの実施状況等の確認のため、労働基準監督署等から提示を求められる場合があります。