ライフサイクル全体をカーボン・オフセットした製品を購入するのですが、調整後温室効果ガス排出量の算定において何らかのメリットはあるのでしょうか。
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。
特定輸送事業者及び特定荷主は、ともに温室効果ガスの排出削減に関わることができるため、双方から排出量の報告を受ける制度としています。排出量の集計・公表にあたっては、合計からは、特定荷主の排出量を除くこととしております。
知的財産や人的財産などの無形資産は、おおよそ固定資本としては計上されないこと、これらに紐づくGHG排出量を考えにくいため、基本的には考慮しなくても良いと考えられます。サプライチェーン排出量の算定にあたっては、原則として無形資産も対象外とはなりませんので、含めるべきですが、上記の理由から、一部の特例を除き、排出量の算定は不要と考えられます。ただし、無形資産として定義される資産には、ソフトウェアも含まれます。ソフトウェアについては固定資本として計上されることから、排出原単位データベースで用意していますカテゴリ2の原単位においても、考慮されています。同様に固定資本として計上されるものには、鉱物探査、プラントエンジニアリングがあります。従いまして、排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位に乗じる活動量としては、対象年度における有形資産への投資額のほか、ソフトウェア、鉱物探査、プラントエンジニアリングへの投資がある場合には、これらの投資額を加えて、乗じることが正しい算定となります。カテゴリ2の原単位の利用方法については、本Q&A集の【カテゴリ2】「原単位DBの[6]資本財価格当たり排出原単位の使い方を知りたい。」に記載していますので、そちらもご参照ください。
A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual