ラベルの大きさ及び色に関しての規定はあるか。

JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。絵表示以外は、色又は大きさについての規定はありませんが、文字は、容易に読める大きさにする必要があります。

GHSでは、危険有害性の分類（危険有害性のクラス及び区分）に対応して、9種類の絵表示（ピクトグラム）が割り当てられています。
 具体的な危険有害性のクラス及び区分に応じた絵表示については、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」や「職場のあんぜんサイト」等で確認してください。

 ＜職場のあんぜんサイト GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会JIS検索においてJIS Z 7253を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html

同一の事業者が従業員の管理責任を持つ限り、事業場間での移動であっても、譲渡・提供には該当しないため、表示及び通知対象物についてのラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。
なお、そのような場合であっても、事業者にはSDSの内容を関係する労働者に周知したり、別容器で保管する際の名称等の明示の義務があります。 
医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
防犯ボランティア団体による防犯パトロールは、犯罪企図者に犯行をあきらめさせたり、犯罪企図者の地域への接近を防止するほか地域住民に安心を与える効果があります。そのためには、防犯パトロール中であることが、犯罪企図者や地域住民に容易に視認されることが必要であり、服装は、防犯パトロール中であることや団体名が記載された
○ ジャンパー、ベスト、Ｔシャツ
○ 帽子
○ 腕章

が好ましく、夜間の活動に備えて、蛍光色の生地や夜光チョッキなどにも配意すると交通事故防止にも効果があります。
携行する資機材には、夜間の暗がりの点検、不審者の発見や事件・事故を目撃した場合の警察への通報、地域住民への周知などのため、

○ 懐中電灯、赤色灯などの灯火
○ 防犯ブザー、ホイッスル
○ 携帯電話、トランシーバー
○ 筆記用具

などが考えられます。
原材料、資材等（製品）に関するSDS（安全データシ－ト）でご確認ください。省令（平成12年通商産業省令第401号）（→ p.III-477）において、 SDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
国旗の取扱いについては一般的に、 
 ① 国旗は国家を象徴して掲揚されるものであり、汚損したものを使用してはならない。 
 ② ポールに掲揚する場合、常にポールの最上部に接して掲げなければならない。また、三脚などを使用する場合は、国旗を地面につけてはならない。 
 ③ 日本国旗と外国国旗を同時に掲げる場合、大きさ、ポールの高さともに同一とする。 
 ④ 自国の国旗を掲げることなく外国国旗のみを掲揚してはならない。 
 ⑤ １本のポールに複数の国旗を掲げてはならない。 
⑥ 通常、国旗と団体旗は併揚しない。ただし、併揚する場合には、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚する。 
 
 などの基本原則があると考えられています。また、国家元首の交代などに伴い、図柄等が変更されることがあるため、使用に際しては図柄等について確認することも必要になってきます。 
 
 国旗を取り扱う際には、以上のような点に気を配る必要があると考えられます。 
 
体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。
証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。