「年金額改定通知書の年金額」と「年金振込通知書の1年間の合計金額」が一致しません。なぜでしょうか。
年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。
年金額から各種控除を行い、残りの額に5％の税率を掛けて計算します。年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5％（復興特別所得税を含め5.105％）の税率を掛けた額が所得税となります。年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、提出期限までに出していただくことになっております。
 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。
お客様の場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が120月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。お客様の場合、期間の重複を取り除いた結果が120月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。
保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった
年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。
「年金加入記録照会票」の「ア：該当番号」欄に、「年金記録のお知らせ」に記載されている、勤務期間が相違している会社に係る行の「番号」と同じ番号をご記入ください。「オ：勤務期間または国民年金加入期間」の欄には、ご自分が記憶されている勤務期間をご記入ください。 お申し出の会社名、加入期間等について日本年金機構等で調査し、その結果を改めてお知らせいたします。調査には相当の期間がかかることもありますので、あらかじめご了承ください。
標準報酬月額は、実際に支払われている報酬の金額と異なる場合があります。標準報酬月額は、毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。 また、報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」※において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。 なお、標準報酬月額に「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、提出してください。 「年金加入記録回答票」の様式等、詳細は、「年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合」をご覧ください。 ※変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
電子版「被保険者記録照会回答票」の右上部分の「（14）　年　月　日現在の加入記録です。」欄に年月日を表示します。電子版「被保険者記録照会回答票」には、この年月日の時点において、国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録の情報を表示します。