情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。
インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。
ソフト面でのバリア・バリアフリー情報およびハード面でのバリア・バリアフリー情報について、具体的な取組内容を掲載しているものを対象としています。バナー掲載などの相互リンクのみは対象としません。
e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。
複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。
文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。