設問 12－オについて，親事業者は，量産製造の委託終了後の型・治具を下請事業者に保管させる場合，保管に要した費用を負担しなければならないのですか。
量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
親事業者が下請事業者に対し物品等を販売する場合，外注担当者等の取引に影響を及ぼす者が購入を要請することは，事実上，下請事業者に対し購入を余儀なくさせることとなるので，購入・利用強制として本法上問題となるおそれがある。したがって，今後，外注担当者等を通じて販売しないようにすべきであり，とりわけ外注担当者等に販売目標数（ノルマ）を定めること等は問題を生じやすいので留意する必要がある。
独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。
単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について

ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。
ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2