なぜ日本と中南米との関係強化が必要なのですか。
中南米は、5億6千万人の大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、また、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、経済の更なる発展が期待されています。このようなことから、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分有しており、特に、日本にとっては資源、エネルギー、食糧の供給源としても重要です。
　また、中南米地域には経済規模で世界のトップテン・クラスに入るメキシコやブラジルを始めとして、国際社会で大きな発言力を有している国もあり、グローバル化の中でこうした国々と様々な問題について協力することがますます大切になってきています。また、それ以外の国々も各種国際・地域機関のメンバーとして協調して国際的な問題に対処することで、国際的な発言力、影響力を高めつつあります。そうした中で、国連改革や捕鯨の問題に見られるように、日本に好意的な立場を取っている国がカリブ海の小島嶼国をはじめ多くあります。
　したがって、日本としては今後も貿易投資のパートナーとして、また、国際社会の諸課題に対処するパートナーとして、中南米諸国との関係を重視し、二国間、多国間対話を積極的に推進していく必要があります。
「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。
　日本は、イラクの復興と安定の為に、ODA及び自衛隊の派遣を「車の両輪」として積極的に支援してきました。
　自衛隊については、イラク特別措置法に基づき、2004年1月～2006年7月の期間、陸上自衛隊を南部のサマーワに派遣し、給水・医療・道路等の分野で人道復興支援事業を実施しました。また、2004年3月～2008年12月には、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対しイラク国内を含む輸送支援を実施しました。自衛隊については、イラク政府の意向も踏まえ、2008年12月に任務を終了させました。
　ODAについては、マドリッド会合（2003年）で最大50億ドル（無償15億ドル＋円借35億ドル）の支援を約束し、無償資金協力については約17億ドルの支援を実施しました。円借款（最大35億ドル）については、これまで、電力、運輸、石油、灌漑等のインフラ分野の12案件（約23億ドル）に関する交換公文を署名しました。この他、約67億ドルの債務救済支援を実施しました。
　今後はODAによる支援の継続とともに、経済ビジネス関係の強化等によりイラクとのパートナーシップ関係を一層強化していく考えです。
今回の改正に当たっては、平成２６年２月の改正以降、各機関において管理・監査体制の整備が進む中で、依然として研究費不正が発生している要因を踏まえ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成という観点から、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目の取組を強化するため改正を行いました。また、これまでの各機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図っています。 
専ら固定衛星通信網で利用されている周波数（例えば、Ｃ帯やＫｕ帯）は、日本では電波法第２６条に基づく周波数割当計画によると、電気通信業務用又は公共業務等の無線局の目的で利用することとなっており、それ以外の目的で通信を行うために地球局等の無線局免許を得ることはできません。 例えば、イベントなどに利用されるＳＮＧ(Satellite News Gathering)については、日本国内の通信事業者からＳＮＧのリースを受けて自己の名義で免許を受けることはできません。ＳＮＧによる衛星との通信は衛星を利用した電気通信事業を行うものとみなされて、日本で認められた衛星を利用した電気通信事業者しか行うことができません。そのため、日本で許可された電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有のＳＮＧの免許（使用許可）を受け、通信サービスの提供を受ける必要があります。また、日本で衛星を利用した電気通信事業が認められていない海外の通信事業者によるＳＮＧの使用は不可となります。
日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。
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1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して