国際収支統計の公表スケジュールはどのようになっていますか

原則として、当該月の翌々月上旬に公表しています。（例えば、4月の計数については、6月に公表しています。）また、6か月先までの公表予定を公表しています。
具体的な公表予定は以下のリンクをご覧ください。（財務省HP：公表予定）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm 
 

租税及び公債発行収入金以外の収入のことです。財政資金対民間収支（対民収支）上の「税外収入」には、租税及び公債発行収入金以外の一般会計の現金収入額が計上されます。主なものとしては、国有財産売払収入、日本中央競馬会納付金、印紙収入（郵便局販売分）等があります。

毎年3月下旬に官報及びホームページに掲載しています。
 

受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html
国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。


原則として毎月第２営業日に、前月中実績及び当月中見込の計数を報道発表するとともに、ホームページにも掲載しています。
 

原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。
我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。
排出量の増減の情報については、任意で報告様式第２により提供することができます。個別対策の導入による排出量の削減効果の算定方法については、特段規定されていませんが、本制度の排出量の算定方法を踏まえ、個々の対策の実態に即した合理的な方法により算定する必要があります。