営業秘密が認められた場合、環境保全施策を進めるためのデータとしては不完全なものになるのではありませんか。
営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）
選択できるのは報告の義務がある電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務のみとなります。
　EPA／FTAの締結によるメリットは，経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。

経済上のメリット
（1）WTOより進んだ貿易の自由化や，WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。
（2）貿易の投資，自由化を進め，日本企業が海外に進出するための環境を整備し，両国の経済を活性化します。
（3）資源，エネルギー，食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。
政治・外交上のメリット
（1）経済的な関係を深めることで，政治的な関係も強化されます。
（2）さまざまな国・地域との関係を強化することで，世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。

地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
内容の詳細な規定はなく、施設のバリアフリーに関する情報であれば幅広く認めるものとなっております。また、ソフト面のバリア・バリアフリー情報および、ハード面のバリア・バリアフリー情報を含めることが望ましいとしております。
成果物を配布するだけの取組は補助対象外です。
「証拠説明書」、「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」等を提出する場合は、ラベル面に提出する証拠の写しの番号と併せて、提出する書類名を記載してください。なお、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの提出については、問１１も参照してください。＜ラベル面の記載例＞無効審判請求書の提出の際に証拠の写し、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）を提出する場合
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意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。