養成・研修を実施する場合に，２年間に分けて実施することはできますか。
分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
各科目の担当講師には当該科目に関する高度な専門性及び指導実績を有することが求められます。（「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（文化審議会国語分科会報告）」51 ページ参照）
施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。
家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所を除き、経験年数については、あくまで「目安」としてお示ししているものであり、具体的な要件を設定することはありません。
 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保39こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連盟通知。以下、
 「加算通知」）において、副主任保育士等であれば概ね７年以上、職務分野別リーダー等であれば概ね３年以上とお示ししていますが、処遇改善等加算Ⅱは保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、一定の技能・経験を有する者に、その技能・経験に応じた処遇改善を行うことを本旨としています。 したがって、お示ししている経験年数は、副主任保育士等及び職務分野別リーダーに相当する職位の職員が通常有すると考えられる経験年数を「目安」としてお示ししているものであり、必ずしも、お示ししている経験年数がなければ賃金改善の対象とすることができないものではありません。また、お示ししている経験年数の職員に一律に賃金改善を行わなければならないこともありません。各園の職員の構成や状況を踏まえて、発令される職位、職責又は職務内容等に応じて、施設の判断で適切な処遇改善を行っていただきますようお願いします。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
１度受講すれば法施行後の５年間は有効です。
原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。