複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算はどのようにするのでしょうか。
複合預金通帳及び複合寄託通帳については、2以上の預貯金又は預貯金と有価証券の寄託とに関する事項が併せて付け込まれることから、当該預貯金通帳等に係る口座は2以上あることになりますが、通帳の数と口座の数とをできるだけ一致させるという考え方から、「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る2以上の口座については、これらの口座を1の口座とする。」ことになっています（令第12条第2項）。したがって、2以上の預貯金等に関する事項が付け込まれている複合預金通帳又は複合寄託通帳の口座数は、各別の口座が統括して管理されているときはこれらを合わせて1口座となり、統括して管理されていないときは、当該通帳に付け込まれている各別の口座の数によることになります。ところで、「統括して管理されている」とは、各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときをいうものとし、具体的には、次のような口座の管理をしている場合がこれに該当します（基通第103条）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第12条第2項、印紙税法基本通達第103条
１家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。
訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
ご質問の文書は、その文書中に「寄託」との文言の記載がありますが、取引保証金は、提供者のために保管するものではありませんから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当せず、その他の課税文書にも該当しません。なお、取引保証金提供契約書に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合には、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
ご質問の文書は、外務員が預金として金銭の受領事実を証明するために作成し、預金者に交付するものですから、外務員の署名、押印等が行われない場合であっても、預金科目及び口座番号の記載がありますので、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
種類の異なる非経常的な損益がある場合であっても、これらを通算することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。

(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。