新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？
新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
各項目名をそれぞれ以下のように変更し、使用の予定について記載してください。  
（1）「商標の使用者」→「商標の使用予定者」
（2）「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」
「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」は願書に記載している指定商品・指定役務を記載ください。例えば、願書の指定商品「果実飲料」、使用証明をする商品が「オレンジジュース」の場合、早期審査に関する事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」には「果実飲料」と記載してください。
（3）「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」 
（4）「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」
（5）「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」
１例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円２保険料については、掛捨てになります。積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。３また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。
原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 
商品とその商品の小売等役務にそれぞれ同一又は類似する商標が使用された場合は、類似するものと推定されています。しかし、商品の販売元を示す商標は商品商標であり、小売等役務は、その商品販売に付随するサービス活動（商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった）を保護するものです。（項番11参照）
したがって、商品の販売元を示す商標として使用する場合は、商品も指定してください。
小売等役務を指定役務として登録した場合に、商品商標のみに使用していることは、小売等役務の商標として使用していない、つまり、不使用取消審判の対象となる可能性がありますのでご注意ください。