労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容及び製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。
価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。
現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。
御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。
したがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
使用者は労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすることが重要であることから、労働者及び使用者は、労働契約の内容については、できる限り書面により確認することとされています（労契法4）。
そして、具体的には、労働者に対して労働契約締結の際に明示しなければならない労働条件が以下のとおり定められており（ただし、⑦から⑭までについてはその定めをしない場合には明示の必要はありません。）、明示の方法は、①から⑥までの事項（⑤の昇給に関する事項を除く）については労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています（労基法15）。
なお、この明示の方法については、労働者の希望がある場合には、FXや電子メール等の送信による明示が認められています。（ただし、労働者がその電子メール等の記録を出力することにより書面を作成できるものでなければなりません。）（労基則5）

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤賃金（退職手当及び⑧の臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
⑧臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び労基則第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
⑩安全及び衛生に関する事項
⑪職業訓練に関する事項
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑬表彰及び制裁に関する事項
⑭休職に関する事項
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号
下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。