実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成
 員として必須となる機関・組織等はあるか。
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。
応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。
コンプライアンス教育はルールの遵守につながると考えています。ルールが遵守されるためには、単にルールの内容を知っているだけでなく、ルールの目的・必要性について理解、納得すること、さらには、ルールを遵守しなければ処分の対象になることについて十分認識することが必要です。そのための機会としてコンプライアンス教育を位置付けています。そのほか、不正を事前に防止する対策が整っていることなどを説明し、機関が不正に対して断固たる姿勢で臨んでいることを示すことにより、不正に対する意識の向上などが期待できます。また、啓発活動では、不正防止に向けた機関の制度や取組の周知、事例の共有、意識調査等を通じて、全ての構成員に対して不正防止意識の浸透を図ることにより、不正を起こさせない組織風土の形成につながると考えています。なお、コンプライアンス教育における説明内容の例として、「自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあること」を挙げていますが、処分が不当に軽減されることを推奨するものではありません。 
公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。
そのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。
消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。
令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。