授業は海に関するものばかりなのですか
海に関する授業のみならず、法執行機関として法令に基づいた業務を行っているため、行政法、国際法、海上警察政策などの法律系専門科目もカリキュラムに組み込まれています。また、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法や国際紛争論などの授業にも力を入れています。
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2／3の額又は1/3の額を減免することになります。例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、Ａ私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円（＝60万円×2/3）、1/3の支援区分の者の減免額は20万円（＝60万円×1/3）となります。なお、端数処理については、授業料・入学金ともに十の位を切り上げで百円単位として処理することとなります。      
海上保安大学校、海上保安学校ともに入学金、授業料は一切必要ありません。また、学内の生活に必要な制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の廻り品等は自己負担です。
1．留意点
2022年11月に施行された中華人民共和国海関国境通過貨物監督弁法の規定により、中国当局はトランジット（中継輸出）貨物に対して、中国の輸入規制と同等の規制の適用を強化しています。

「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の仮訳（参考）」はこちら(PDF : 249KB)です。
「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の原文（中国語）」はこちらです。

これにより、中国経由でモンゴルに輸出した製品が天津新港で差し止められる事例が発生しています。トランジット貨物でも中国規制が適用されることがありますので、輸出の際には御注意ください。
中国でトランジットが可能な製品か否かの詳細については、事前に現地の輸入業者等を通じて中国税関に御確認ください。

2．中国の規制
「中国の輸入規制の概要」はこちらです。 中国の輸出証明の区分を判別するためのフローチャート（参考）はこちらです。
3．参考：モンゴルの輸出入制度の概要
モンゴルの輸出入制度の概要（JETRO）」はこちらです。
「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。
令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
海上保安大学校（本科）と海上保安大学校（初任科）は、いずれも海上保安庁の幹部職員を養成するための課程です。海上保安大学校（本科）の場合、高卒者を対象とした課程であり、海上保安大学校（初任科）の場合は、大卒者を対象とした課程です。
海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）なお、令和６年度以降の初任科入学生については、２年間の研修修了後は、本科生と同様、専攻科（６か月）及び研修科国際業務課程（３か月）に進み、世界一周の遠洋航海や海上保安業務に関する実務教育等を行います。