日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？
日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）が異なります。　詳しくは，「提出可能な添付ファイル情報」のページをご参照ください。
１　通算親法人及び通算子法人に対する調査を行う場合には、通算親法人及び通算子法人の関与税理士等２　通算親法人に対する調査を行う場合には、通算親法人の関与税理士等３　通算子法人に対する調査を行う場合には、通算子法人の関与税理士等 
  に対して調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　グループ通算制度は、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人が申告・納税を行うものであるため、通算法人に係る帳簿書類の調査についても、通算親法人又は通算子法人のそれぞれに対して行われることとなります。 
  　したがって、通算法人に対して事前に通知してその帳簿書類を調査する場合には、その調査の対象とされた通算親法人又は通算子法人のそれぞれの関与税理士等に対して法第34条の規定による通知を行うこととなります。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第34条
まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
今回の新規事業は、こども家庭庁も４月から、学校外から地域におけるいじめ防止対策に取り組んでいくため、まだそういった取組ができていない自治体（首長部局）に対し、開発・実証事業を行い、その成果を全国展開し、首長部局におけるいじめ防止対策の気運を高めていくことを狙いとした調査研究事業です。ただし、すでに一定の成果をあげておられる自治体も、本事業の趣旨をご理解の上、新規・拡充部分が認められる場合には、委託の対象としたいと考えています。
※具体には、企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます。
親事業者が販売又は使用する金型について下請事業者に製造委託をする場合，下請法の規定が適用されます。従来，親事業者が使用する金型については，親事業者が自ら金型を製造している場合に下請事業者に金型の製造を委託すると下請法の規定が適用されていましたが，平成１６年４月以降は，親事業者が自ら製造していない場合でも下請法の規定が適用されるようになりました。なお，親事業者が販売する金型を下請事業者に製造委託する場合は，以前から下請法の規定が適用されています。
お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。

法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。