化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。
輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。

ラベル及びSDSに記載する供給者情報には、化学品の譲渡・提供者の情報を記載します。国内の事業者が輸入した化学品を販売する場合は、輸入者が譲渡・提供者になるため、海外の製造者ではなく、輸入者の情報を記載する必要があります。

化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。
ただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。
　

Q5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。



リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。 
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。
事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。
なお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して
処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。
第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。