証明期間中であっても電子証明書が失効することがあると聞きましたが，どのような場合ですか？
管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。
　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記
　　　○本店，主たる事務所移転の登記
　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記
　　　○代表者の代表権の制限に関する登記　　　　　　　　　　 　

電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。
問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。
輸出国の植物防疫機関によって検査を受け、病害虫が付着していないことを証明する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）」の交付を受けた上で種子を輸入してください。 また、種子（植物）の種類や生産国によって、対象とする病気に感染（汚染）していないことを確認するため、生育期中における栽培地検査や血清学的手法・遺伝子的手法による検定が必要となることがあります。この場合、検査証明書には、検査等の結果、病害虫の発生がない旨又は適切な検疫措置が講じられた旨の記載が必要となります。具体的な種類等については、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。 栽培地検査等が不要な種子については、病害虫が付着していないこと、菌核や麦角、土などが混入していないことが条件となります。
種子が封入された鉛筆（芽が出る鉛筆）等の雑貨を輸入する場合の注意点はこちらをご覧ください。
電子処方箋はオンライン資格確認システムの仕組みを利用しますので、オンライン資格確認の導入時に電子証明書が発行されていれば、電子処方箋のために再度電子証明書の発行申請をしていただく必要はございません。なお、資格確認端末を追加する場合には、追加で電子証明書が必要になりますのでご留意ください。
オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。
所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。