電子版「被保険者記録照会回答票」の「（1）お勤め先の名称または共済組合名等」欄に「厚生年金保険」と表示されていますが、何故ですか。
「ねんきんネット」では、日本年金機構からお送りしている「ねんきん定期便」と同様に、お勤めだった当時の会社などの名称を表示します。しかしながら、お客様が退職後に、お勤め先の会社などの名称が変更された場合は、「ねんきんネット」では変更前の名称（お勤めだった当時の名称）を表示できないことがあるため、「厚生年金保険」と表示しています。ご不便をおかけしますが、ご容赦ください。
医療保険者から提供された「医療費通知」データ（XML 形式）は、確定申告書を電子申告（e-Tax）により提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信することができます。
ただし、e-Tax での申告や確定申告書等作成コーナーで使用できる「医療費通知」データを被保険者に提供することは、各医療保険者の任意とされています。そのため、医療保険者からどのように「医療費通知」データの提供を受けるかは、申告をされる方が加入している健康保険組合等の医療保険者からのお知らせやウェブサイトをご確認いただくか、医療保険者にお問い合わせください。
お勤め先の名称候補一覧には、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字が登録されていないため、漢字名称が表示されない場合があります。漢字が表示されていない場合でも事業所情報は存在しますので、カナ名称がお探しのお勤め先と同一である場合は、「お勤め先の名称および年代一覧」に追加してください。
職歴（「もれ」や「誤り」の具体的内容）をご記入されていない場合は、お客様の記録を調査することができませんので、一旦「年金加入記録回答票」を返送させていただきます。恐れ入りますが、お手元に届きましたら、「年金加入記録回答票」に「もれ」や「誤り」の具体的内容をご記入いただき、再度お送りいただきますようお願いします。
記録を追加する際は、必ずしもすべての入力欄を埋める必要はありません。一部であっても調査の手掛かりになるような情報（加入期間、市町村名、会社名の一部など）があれば入力してください。入力していただいた情報に基づき、加入記録の調査をさせていただきます。
このメッセージは、仮基礎年金番号が本来の基礎年金番号に統合済となっている方が、以前、仮基礎年金番号で登録したユーザIDを使ってログインした場合に表示されます。統合後の基礎年金番号で登録したユーザIDでログインしてください。統合後の基礎年金番号でご利用登録がお済みでない方は、お手数ですが、統合された基礎年金番号を使用して再度ご利用登録（外部リンク）を行い、ユーザIDを取り直してください。※また、仮基礎年金番号で登録したユーザIDで保存した情報は、再取得したユーザIDに引き継がれません。お手数ですが、再登録（外部リンク）をお願いいたします。
免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。
はい、加入します。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。