裁定事件において、手続の結果、話合いによって解決されることはありますか？
裁定手続が進められる中で、裁定委員会が、当事者の合意による解決が望ましいと判断した場合には、調停による解決が図られる場合があります（「職権調停」といいます。）。なお、調停が成立しなかった場合には、裁定手続に戻ることになります。
当審査会では、審査関係人（審査庁、審査請求人、参加人）から主張書面等の提出があった場合には、他の審査関係人に対して、提出された主張書面等の標題を通知します。
あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。
単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。
本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければなりません。したがって、一定期間回答がなかったことのみをもって、一律に本人の同意を得たものとすることはできません。
運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。