当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権譲渡担保約定書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する取引により、金融機関に対して当社が現在及び将来負担する一切の債務の根譲渡担保として、電子記録債権を金融機関に譲渡する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
動産譲渡登記の存続期間については、実務上、動産の譲渡担保契約が５年から１０年までの範囲内で見直しが行われることが一般的であることなどを考慮し、原則として１０年を超えることができないと規定されています。　しかし、譲渡担保契約に係る被担保債権の償還期間について１０年を超える定めをする場合など、取引によっては、動産譲渡登記について１０年を超える存続期間を定めることが必要な場合があり得ます。このような場合には、「特別の事由」があるものとして、１０年を超えて存続期間を設定することができます。　１０年を超える存続期間を定めるには、「特別の事由があることを証する書面」として、譲渡担保契約書等の添付が必要となります。ただし、譲渡担保契約書と金銭消費貸借契約書が別個に作成されており、譲渡担保契約書に被担保債権の償還期間が明記されていない場合には、当該金銭消費貸借契約書の提出も必要となります。　※　単に、債権保全のため、当事者間で法定の存続期間を超える合意をした場合は「特別の事由」には当たりません。
定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
１．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。
評価方法については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されており、当該契約に定められた売買価格を基に評価を行っている場合・適切な市場の存在などにより価格が標準化されており、当該価格を基に評価を行っている場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、当該業者等から収集した売却価格等に関する情報を基に評価を行っている場合・担保評価額の評価の精度が高いと認めるに足りる者から評価を取得している場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の評価に関するノウハウ等を蓄積し、これを基に評価方法を定め、当該方法により評価を行っている場合
１．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。
記載金額の取扱いに関しては、通則4のホ(1)に「当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。」と規定されています。そこで、単価、数量、記号などにより、記載金額の計算をすることができる場合又は記号等そのものが金額を意味するものである場合には、記載金額のある文書として取り扱われます（基通第25条）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、印紙税法基本通達第25条