ソフトウェアメーカーであるM社は、新製品キャンペーンの一環として、製品を購入した消費者に対して次のとおりキャッシュバックサービスを行うことにしました。
ソフトウェアメーカーが製品の購入者に対してキャッシュバックする金銭は、売上げに係る対価の返還等に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条第1項、消費税法基本通達14-1-2
近年の家電製品は、鉄・アルミ・銅といった金属やプラスチック類を素材とするものであり、テレビについてはブラウン管のガラスが大きな重量を占めます。また、家電製品は様々な部品から構成されるものであり、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれるものです。 　 例えば鉄・アルミ・銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原材料として再生利用が可能です。 　 また、プラスチック類については、熱回収（サーマルリサイクル）を行うことができるとともに、技術開発の進展により再度プラスチック製品の原料などの原材料として再生利用される可能性が高まっています。 　 ブラウン管のガラスについては、再度ブラウン管用のガラスとして利用できるほか、様々なガラス原材料としての再生利用が可能です。 主要家電製品４品目の素材構成 
出典：
平成６年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究「非鉄金属系素材リサイクル促進技術研究開発：基礎調査研究、要素技術研究」(1983年値)、日本冷凍空調工業会調査（エアコンの1990年値。なお、1990年の室内機・室外機の値は試算値） （各数値については四捨五入されており、合計値が100%にならないものもある。）
SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。
「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%（特定第一種指定化学物質は0.1質量%）以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。
石綿を取り扱う作業等として、(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等と、(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業について、石綿障害予防規則等に基づいて、主に次のような対策を講ずることが義務付けられています。

(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等


ア ．労働安全衛生法関係


・石綿粉じんが発散する屋内作業場については、粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設ける。
・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労働者の指揮等の業務を行わせる。
・石綿製品を切断、穿孔、研磨等する際に、労働者にばく露を防止するための呼吸用保護具、作業衣または保護衣を着用させ、粉じんの飛散を防止するため、石綿製品を湿潤なものにする。
・屋内作業場については、６か月に１回ごとに空気中の石綿の濃度を測定し、作業環境の状態を評価、改善する。測定の記録は30年間保存する。
・常時これらの作業に従事する労働者について、6か月ごとに1回、特殊健康診断を実施するとともに、1か月を超えない期間ごとに作業の記録を作成する。健診の記録及び作業の記録は30年間保存する。


イ ．大気汚染防止法関係
工場や事業場で製造や加工する際に特定粉じん（石綿）を発生する次のいずれかの施設（一定規模以上）を設置又は使用しようとする工場又は事業場は、都道府県等へ60日前までに届出が必要なほか、敷地境界基準（大気中の石綿の濃度が１リットルにつき10本以下であること）の遵守、自主測定の義務（６ヵ月に１回以上）と測定結果等の３年間保存が義務づけられています。

○解綿用機械、混合機、紡織用機械、切断機、研磨機、切削用機械、破砕機及び摩砕機、プレス（剪断加工用のものに限る。）、穿孔機（石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）




(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業

ア ．労働安全衛生法関係

・解体、改修を行う建築物に石綿が使用されているか否かについて、事前調査を行う。
・石綿が使用されている建築物の解体、改修を行う前に労働者へのばく露防止対策等を定めた作業計画を定め、これに従って作業を行う。
・石綿が使用されている建築物等の解体等の作業に従事する労働者に、石綿の有害性、粉じんの発散防止、保護具の使用方法等について特別教育を行う。
・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労
[瞬間値の単位]
　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。
　単位は次のとおり。
　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）
　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分
　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。

[積算量の単位]
　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。
　単位は次のとおり。
　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）
　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル
　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。
第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。
トラック事業者がモーダルシフトによりＲＯＲＯ船やフェリーを利用して貨物の運送を行う場合、原則として貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。具体的には、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と、予め一定期間有効な運送に関する契約を締結し、継続的に船舶を利用した貨物運送サービスを荷主に提供する場合は、貨物利用運送事業（内航海運）に該当します。ここでいう「予め一定期間有効な運送に関する契約」には、車両航送運賃の見積書等の運賃収受に関する書類も含まれ、当該書類を添付することにより手続きを進めることができます。一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物利用運送事業（自動車）の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と一定期間有効な運送に関する契約を締結せず、トラックドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業（内航海運）には該当しません。（例：輸送障害等により、当日に乗船券を購入してフェリーを利用する場合など）
説明会（勉強会）の開催を計画中であります。なお、開催の時期については、別途、ご連絡差し上げます。