ごみ処理施設整備のための計画支援事業として環境影響調査を行い、その追跡調査として、環境影響調査の事後調査を行う予定である。この事後調査は交付対象となるか。
交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。
【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
 だくことは重要と考えます。
調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によっては対象とならないことがあります。
日本において花粉症を有する人の数は、正確なところ分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした２００８年（１月～４月）の鼻アレルギー全国疫学調査（馬場廣太郎、中江公裕：鼻アレルギーの全国疫学調査2008（1998年との比較）－耳鼻咽喉科医とその家族を対象として－Progress in Medicine 28(8):145-156.2008）において、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告があります。他にダニなどが原因で起きる一年中のアレルギー性鼻炎も増加していることが示されていますが、増加している原因は、花粉飛散数が増加していることに加えて、いろいろな環境の変化の影響も考えられますが、十分に確認はされていません。
まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。
効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。
御質問のような仮設の設備については、廃棄物の適切な処理に支障をきたさないために必要不可欠な場合に限り、必要最小限度の範囲の費用につ き、共通仮設費として交付対象となる。