国有財産の価格はどのような価格ですか


国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。
 


国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。
 

建物の賃貸借については、借地借家法の適用があり、財産評価基本通達では借家人がその借家の敷地である宅地等に有する権利の評価方法を定めています(ただし、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しないこととしています。)。しかし、構築物の賃貸借については法律上の特別の保護を与えられたものでないこと等から、原則として、構築物の賃借人の構築物の敷地に対する権利は評価しません。また、構築物の賃借人の構築物に対する権利についても同様とします。なお、貸し付けられている構築物の敷地の価額は、自用地価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達31
ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。
土地の所有者が、自らその土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達86、87
官公庁、関係団体、大学等の機関又は調査研究に用いる個人に限り、無償で提供しています。「お問い合わせフォーム」から入手したい冊子及び送付先をご連絡ください。部数に限りがありますので、無くなり次第締め切らせていただきます。なお、「刊行物」ページから刊行物（一部を除く）の全文情報（PDF）がご覧になれます。


商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります
　




（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例



 

　「税抜表示」


「総額表示」 



肉の量り売り（8％）
　100グラム200円
→
100グラム216円


ガソリン、灯油（10％）
　1リットル100円
→
1リットル110円


土地仲介手数料（10％）
　売買価格の3.00％
→
売買価格の3.30％




【ご注意ください】
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。




┌│└
【例】
税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％
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○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。









レシート






ディナー
3000円






サービス料10％
300円





小　　計
3300円






消費税
330円





合　　計
3630円










○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例









レシート






ディナー
3300円






サービス料10％
330円





合　　計
3630円






（内消費税
330円）










外部積立てにおける積立額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額（円/kWh）となります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価