第二次追補では、営業損害の終期の判断に当たっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等を参考にすることも考えられるとあるが、当該基準に準ずるということか。また、就労不能等に伴う損害の終期についても、同様に当該基準等に準ずるということか。
１．第二次追補において、営業 損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考 えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大２年（農業者・高齢者３年、漁業者４年）分の補償を定めております。２．また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長１年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長３３０日とされております。３．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。
当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。
１．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。
１．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。
国税庁においては、20歳未満の者の飲酒防止の観点から、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月国税庁告示)を定め、酒類製造業者等に対し、遵守すべき基準として、酒類の容器又は包装に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています」、「飲酒は20歳になってから」等の表示をすることを指導しています。　また、酒類小売業者に対して、20歳未満の者が酒類を清涼飲料と誤認して購入しないように酒類と清涼飲料との分離陳列の実施を指導しており、酒類業界においても、酒類が清涼飲料と誤認されないよう自主基準を定めるなどして誤認防止に取り組んでいるところです。
根拠法令等：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6
参考資料：・二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月国税庁告示）・酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）
掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条