講座指定を受けた後に教育訓練施設が行うべき事務にはどのようなものがありますか。
教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があるほか、受講修了者の資格取得状況や就職状況、受講修了者による教育訓練に対する評価等を把握し、明示書として受講希望者等に交付するとともに、毎年１回、現況報告書として厚生労働省に報告する必要があります。
総合指揮（基本動作、統率管理）訓練、防火訓練、端艇（カッター）訓練、水泳訓練、逮捕術訓練、拳銃訓練等が実施されます。夏期休暇（夏休み）前には、海での遠泳訓練が行われ、初任科１年目に３マイル（約５．６ｋｍ）を泳ぎます。１月には、耐寒訓練（端艇、逮捕術、長距離走）が行われます。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
在籍する教育課程  （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。 
本ガイダンスの対象となる「介護関係事業者」とは、介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う者は広く含まれます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、訪問介護事業所などの居宅サービス事業を行う者、居宅介護支援事業を行う者だけでなく、介護保険の指定を受けずに有料老人ホームを経営する者や、養護老人ホーム、ケアハウス等も、広く「介護関係事業者」に該当し、本ガイダンスを守っていただくことが必要です。
給与所得者の特定支出控除の対象となるのは、いわゆる通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費及び勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費等）とされています。ここでいう「研修費」について、研修とは、通常第三者が自己の有する技術又は知識を不特定多数の者に習得させることを目的として開設した講座等において、その第三者から訓練又は講習等を受けることによりその技術又は知識を習得するといった受動的立場での研修をいうものと解されます。
したがって、自身の研究発表のために学会に参加し、旅費及び宿泊費を自己負担しても、「研修費」として特定支出控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の２
① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
○ 次のいずれかに該当し、かつ、派遣先の在外教育施設における教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による一時帰国をすることができます。
 　派遣教師の健康管理上必要な場合
 　派遣教師及び親族の冠婚葬祭に係る場合
 　派遣教師（及び家族）の親族重篤、病気見舞等の場合
 　派遣教師の安全確保上必要と判断される場合
　 プレ派遣教師が日本の教員採用試験を受ける場合　　　等
　　○ 一部の国に所在する在外教育施設に１年以上勤務する派遣教師に対しては、心身の保養のため、１回に限り国費での一時帰国が認められています。詳細は内定後に案内します。
　　○ プレ派遣教師については、教員採用試験の受験のため、１年度に１回を限度として、国費により一時帰国することが可能です。