同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供について制限はあるか。
同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第58条第2項第1号 ）。以下この項目において同じ。）が適用されることから、1人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
現在の委託先との委託契約を終了させて、新たに別の者に委託する場合は、委託契約終了後、現在の委託先の保有する特定個人情報を委託元に返却又は現在の委託先で廃棄し、委託元から新たな委託先に特定個人情報を提供することが一般的と考えられますが、委託元と新たな委託先との間で個人番号関係事務に関する委託契約が存在しているのであれば、委託元の指示に基づき、現在の委託先から新たな委託先へ、特定個人情報を直接提供させることは可能です。
個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成30年3月更新）
報道機関や地方公共団体等を経由して、身元不明の患者に関する情報が広く提供されることにより、家族等がより早く患者を探しあてることが可能になると判断できる場合には、Ａ４－１７のように「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、医療機関は、存否確認に必要な範囲で、意識不明である患者の同意を得ることなく患者の情報を提供することが可能と考えられます。具体的な対応については、個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。
廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
解説 平成12年2月に開催された中央環境審議会環境保健部会及び化学品審議会安全対策部会の合同部会において「廃棄物については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないことから、通常、どのような化学物質が含まれているか把握することが困難である。また、そもそも製品ではないことから、法律上の「製品」としては扱わないことが適当である。」との結論を得ています。廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
（国と地方公共団体の役割）

                    個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます。（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）
                    振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
                    個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
                  
患者の診療情報等は個人データに該当するため、第三者提供及び利用目的の変更に当たっては、原則として本人の同意が必要です。また、第三者提供に当たり黙示の同意が得られていると考えられるのは、本人への医療の提供のために必要な範囲に限られます（参照：ガイダンスｐ３４～３５）。したがって、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的以外で個人情報を取り扱う場合は、原則として、本人の同意を得る必要があります。
改正後のプロバイダ責任制限法は、新たな非訟手続の制度を定めています。新設された新たな非訟手続の概要は、以下のとおりです。
以下の①～⑥はすべて一体的に審理され、一つの手続で完結します。改正前の(1)コンテンツプロバイダからIPアドレス等の開示を受けるための裁判を行ったうえ、(2)インターネットサービスプロバイダ（ISP）から氏名・住所の開示を受けるための裁判を行うという、2段階の手続を経ることなく、開示が可能となっています。


コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）プロバイダ責任制限法第5条第1項に基づく訴訟手続とは別に、一般的に審理を簡易迅速に行うことが期待できる決定手続により、SNS事業者等のコンテンツプロバイダに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、①の申立てとあわせて、コンテンツプロバイダがISPの情報を調査し、申立人にISPの名称等の情報を提供することを求めることができ、裁判所は当該提供を命ずることができます。
ISPに対する発信者情報開示命令の申立て（プロバイダ責任制限法第8条）申立人は、①と同じく決定手続きにより、②で特定したISPに対して、その保有する発信者情報の開示を求めることができます。
コンテンツプロバイダに対する提供命令（プロバイダ責任制限法第15条）申立人は、③の申立てを行ったことをコンテンツプロバイダに通知します。その場合、裁判所は、コンテンツプロバイダに対し、保有する発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）を③の申立ての相手方であるISPに対して提供することを命ずることができます。
コンテンツプロバイダ、ISPに対する発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法第8条）裁判所は申立てを審理し、コンテンツプロバイダ及びISPに対し発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等のみならず、投稿者の氏名・住所等）の開示を命ずることができます。
消去禁止命令（プロバイダ責任制限法第16条）①、③の申立てが行われた場合、発信者情報開示命令事件が終了するまでの間、裁判所は、開示命令事件の審理中に発信者情報が消去されることを防ぐため、コンテンツプロバイダ、ISPが保有する発信者情報の消去の禁止を命ずることができます。


なお、制度の詳細その他の改正点は