ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。
原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。
特定の行為の優劣又は正誤によって景品類の提供の相手方を定める場合は懸賞に該当しますが、通常誰でも正解できるようなクイズの場合には、正誤によって景品類の提供の相手方を定めているのではなく、来店者全員に景品類を提供していることと同じになります。 したがって、本件の場合には、一般懸賞の規制ではなく総付景品の規制の対象となります。
一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。
管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。
フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること
①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
③照明に係る機種、性能又は使用方法
④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。
所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表
申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募することとなります。
法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検記録簿を別々の媒体で保存することは可能です。
なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検記録簿の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検記録簿を売却先に引き継ぐ必要があります。
現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。