HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）にのみ対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合は、電子処方箋の発行・応需はできません。物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）にも対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合でも、電子処方箋の発行・応需が可能です。各施設のシステム事業者様にご確認ください。<ICカードリーダー>
在留カードを紛失した場合、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は、その後最初に入国した日）から１４日以内に地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。
また、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが、紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
一度、電子処方箋管理サービスに登録した電子処方箋の取消処理を行った上で、紙の処方箋を発行することで変更できます。（電子処方箋管理サービス上に登録した紙の処方箋から電子処方箋に変更する場合も同じです。）なお、電子処方箋を紙処方箋に変更する際、処方内容（控え）を既に患者に渡している場合は回収してください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
電子処方箋を受け付けた場合は、例えばタブレット端末で処方内容を表示させることなどが考えられます。取り込まれたデータを紙に印刷することも考えられますが、電子化を考慮した施設内の導線をご検討の上、ご対応ください。
　オンライン申請を行った場合は、在留カードに加えて受付完了メールを携行してください。 　なお、金融機関における口座開設の手続に必要である等の理由により、在留カード裏面への在留申請中の押印及び申請受付票の交付を希望する場合は、オンライン申請を受理した地方出入国在留管理官署へご相談ください。


可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>

 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。