新たな避難指示区域が設定された地域において、第３期の精神的損害の損害額の算定根拠は何か。
１．第３期における精神的損害の損害額は、中間指針で示した精神的損害の内容及び損害額の算定方法を踏まえて算定されています。２．また、居住制限区域については、当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払いを受けることができるものとされ、帰還困難区域については、今後５年以上の長期間にわたって帰還できないことによる損害額が一括して算定されたものです。
はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。
１．「①要介護状態にあること」の増額の目安は、要介護度の高低にかかわらず、同一の目安額が定められています。２．これは、要介護状態にある者について、要介護の程度にかかわらず、共通して認められる日常生活における支障に着目して、増額の目安を定めたものです。３．この点について、個別具体的な事情によっては、上記目安が前提としている日常生活の支障を超える場合があり、その場合はそれを超える部分の精神的損害も賠償の対象になります。
１．中間指針では、政府による避難指示等があった区域から避難等した住民の損害を類型化し、その範囲等を示しています。２．中間指針で対象とされなかった損害が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ると考えられます。３．なお、避難指示等がなかった区域から自主避難された住民の避難費用の指針上の取扱いについては、審査会において今後検討される予定となっています。
地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新
          
中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業の全部又は一部を営んでいた者が、立ち入り禁止等により営業が不能になる等（路線バス等）、その事業に支障が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされており（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））、区域外の企業であっても区域内で営業ができなくなったことによる損害は賠償の対象となります。
本年３月３１日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。
放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。