「情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で」、「異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される情報 保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、マネロン・テロ資金供与対策 を講ずることが求められます。特に、異常取引や不正取引に係る情報についても、関係する全ての国・地域における情報保護法制等、当該国・地域における関係当 局の運用等を理解した上で、グループ一体管理に適する情報や当該国・地域のみ で対応する情報等を適切に区分し、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑 に行うことができる態勢を構築することが求められます。
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するなどの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいます。
個別の事案ごとに判断されますが、委託元の個人情報取扱事業者が国内にある事業者である委託先に対して法第27条第５項第１号に基づき個人データの取扱いを委託し、当該委託先が委託に伴って取得した当該個人データを、外国にある事業者に対して再委託に伴って再提供した場合において、委託先である国内にある事業者と再委託先である外国にある事業者との間の契約等により、施行規則第16条第１号の基準を満たすための「法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置」の実施が確保されている場合には、法第28条第３項の義務は、委託先に課されると考えられます。
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。
提供先の外国にある第三者が施行規則第 16 条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠に、当該提供先に対して個人データの提供を行った場合において、当該提供先による相当措置の実施に支障が生じた場合には、当該支障の解消又は改善のために「必要かつ適切な措置」を講ずることが求められます（施行規則第 18 条第１項第２号）。
「保護要件」を満たさない外部の労働者等からの通報については、本法や行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)の規定に基づく調査義務、措置義務及び教示義務等は適用されません。ただし、通報の秘密保持及び個人情報保護の徹底、利益相反関係の排除、調査等を行う場合の対応、通報者の保護、通報関連資料の管理などについては、同ガイドラインの趣旨を踏まえた取扱いを行うことが求められます。また、当初、真実相当性がないと判断していた通報についても、後に真実相当性があることが判明した場合には、速やかに所定の義務を履行する必要があります。このような事態を回避するため、保護要件の充足性については慎重に検討し、保護要件を満たさないことが明らかである場合を除き、通知や調査を行うことも考えられます。
継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。一般的には、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に １度、低リスク先については３年に１度といった頻度で情報更新を行うことが考えられます。これ以上、期間を延ばす場合には、合理的かつ相当な理由が必要になるものと考えます。また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範囲 で、個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。情報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ますし、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます。なお、継続的顧客管理において、顧客リスク評価の見直し手続に係る期日管理や期日までに見直しができない顧客の管理、期日超過分の速やかな解消については、第１線と第２線が連携し、適切な管理が行われることが重要であり、期日超過の管理状況については、定期的に経営陣に報告され、解消のための措置を講ずることが期待されます。