
 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。

 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。
筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。
市民緑地制度は、主として土地等の所有者からの申出に基づき、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が当該土地等の所有者と契約（市民緑地契約）を締結し、当該土地等に住民の利用に供する緑地又は緑化施設（市民緑地）を設置し、これを管理することにより、土地等の所有者が自らの土地を住民の利用に供する緑地又は緑化施設として提供することを支援・促進し、緑の創出と保全を推進することを目的とした制度です。次の要件の全てを満たす市民緑地契約が締結されている土地については、市民緑地契約が締結されていないものとして財産評価基本通達の定めにより評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 都市緑地法運用指針

 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により土地所有者に賦課された金銭債務（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が該当します。
筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。
農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。  
所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになりますが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価します。これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
(情報番号１１０９全１頁)○不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料（平成25年4月1日～）証明書等の種類手数料額登記事項証明書（謄抄本）書面請求（※１）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付６００円５００円４８０円登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧４５０円証明（地図・印鑑証明を除く）４５０円地図等情報書面請求（※２）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４５０円４３０円印鑑証明書書面請求オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４１０円３９０円筆界特定筆界特定書の写し(※１)図面の写し手続記録の閲覧５５０円４５０円４００円登記識別情報に関する証明書面請求オンライン請求・交付（※３）３００円３００円本支店一括登記申請（※４）３００円※１．１通の枚数が50枚を超える場合には，その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは，100円，登記事項要約書は50円が加算されます。※２．手数料納付の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図等の証明書は「１事件」となります。※３．オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合をいいます。※４．手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。

 相談はどなたであっても可能です。
 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。
 ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。