「要注意外来生物」が無くなったというのは本当ですか？
本当です。要注意外来生物リストは、平成27年3月をもって発展的に解消され、生態系被害防止外来種リストに移行しました。よって、「要注意外来生物」という区分は、現在は使用していません。
かつて要注意外来生物リストには148種類がリストアップされていましたが、「生態系被害防止外来種リスト」には、特定外来生物を含む合計429種類が掲載されています。
今後は「生態系被害防止外来種リスト」を活用することによって、特定外来生物の新たな指定や、各主体における外来種対策の検討や防除の促進が期待されます。
特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
要介護認定等の際に支払方法変更の記載を行う場合には、弁明の機会は、申請受付時点において処理期間内（通常は申請日から30日以内）に滞納期間が１年を超えることが見込まれるときには、これを付与する旨の通知を行うことが適当である。
指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。
現地の動物検疫機関にご確認ください。
労働形態の種類に関係なく、遺伝子組換え生物等の使用等に係る全ての労働者に対して教育するよう努める必要があります。例えば、遺伝子組換え生物等を使用して製品を製造する現場で従事する労働者に対しては遺伝子組換え生物等の特性や必要な拡散防止措置等について、また、遺伝子組換え生物等を含む製品を販売する現場に従事する労働者に対しては前述の内容のほか、法第二十六条に基づく情報提供に関して事業者は教育するよう努めてください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
警察や検察等の捜査機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）や、検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会（同法第 507 条）に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第１項第１号）に該当するため、これらの照会に応じて個人情報を提供する際に本人の同意を得る必要はありません。要配慮個人情報を提供する際も同様です。