履行状況調査と機動調査について、対象機関の選定方法や実施時期等の定めはあるのですか？
履行状況調査の実施方針等については、毎年度、定めることとしています。対象機関の選定に当たっては、配分機関において不正が確認された機関のほか、競争的研究費等の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。履行状況調査では、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」の全ての事項についての実施状況が調査対象となります。また、機動調査は、定例調査でなく、緊急・臨時の案件の発生状況に応じて実施するものであり、緊急・臨時の案件に応じて実施方針等を定めます。なお、配分機関が実施する額の確定調査等とは別に実施される調査です。 
国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。
貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。

1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。
2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。
＜参考＞
画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図
（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。
令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。 【解説】 
  　法第35条第１項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。 
  　例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。 
  　したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法第33条の２の書面が添付されていたとしても、当該反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われないこととなります。 【参考法令等】 
  　法第33条の２、第35条 
不正事案が発生した場合、文部科学省等は、当該機関から追加の情報提供を求め、現地調査を実施するなどにより、不正に関与した者の責任とは別に、体制整備等の問題について調査を行うこととされております。従ってその調査の結果に基づき対応が行われることとなります。
災害は、気象現象の強さとそれぞれの地域の社会的環境や季節などの違いにより千差万別です。気象台では、警報・注意報の対象となる地域ごとに過去に災害が起こったときの気象状況と災害との関係を調査して都道府県の防災機関とも協議し、災害発生時に匹敵する現象の強さの目安を作成しています。この目安を「注意報基準」、「警報基準」と呼んでいます。 
さらに、環境の変化、災害の様相の変化などに対応して常に点検を行い、適切な値に保っています。気象条件がこれらの基準に達すると予想されるときは、警報・注意報を発表します。基準は、防災機関へ知らせるほか、警報・注意報発表基準一覧表にも掲載しています。また、各地の気象台や測候所での閲覧も可能です。
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。