租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その造作を同条第1項の表の第3号の買換資産とすることができますか。また、原則として、改良・改造等は買換資産とすることができないことを明らかにしている租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12((資本的支出))との関係はどうなりますか。
1　新たに賃借した建物について自己の用に供するために行った造作（耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3）は、実質的に新たな資産を取得したと認められますから、買換資産として認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項の表の第3号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−12耐用年数の適用等に関する取扱通達1−1−3
譲渡損失の金額が生じた年分の翌年以後の年分について、租税特別措置法第41条の5第4項の規定(以下「繰越控除の特例」といいます。)の適用を受けるためには、適用を受ける年の12月31日において「買換資産に係る住宅借入金等」の金額を有し(措法41の5)､確定申告書に「買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書」を添付しなければならないとされています(措法41の5、措規18の25)｡この「買換資産に係る住宅借入金等」とは、買換資産の取得のための住宅借入金等をいい、繰越控除の特例の適用を受ける年の12月31日において買換資産を所有していないとしても、買換資産の取得に要する資金に充てるために借り入れた金額を有する場合は「買換資産に係る住宅借入金等」の金額を有することとなります。また、繰越控除の特例の適用を受けるためには、買換資産をその取得の日の属する年の翌年12月31日までに居住の用に供さなければなりませんが、その後の居住継続は要件とされていません(措法41の5一)｡したがって、買換資産を一旦居住の用に供した後、これを譲渡等し、買換資産の所有者でなくなった場合においても、繰越控除の特例の適用を受ける年の12月31日において、買換資産の取得に要する資金に充てるために借り入れた金額を有する場合、繰越控除の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の5租税特別措置法施行規則第18条の25
照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
1　照会の場合のように、同一の事業施行者によって特掲事業と特掲事業以外の事業が施行され、これらの事業の施設が併設される場合の態様としては、いずれの事業についても事業認定を受けるケース、いずれの事業についても事業認定を受けないケース、特掲事業以外の事業についてのみ事業認定を受けるケースの3通りが考えられますが、土地収用法の事業認定は、二つの事業の施設が併設される場合には、その一部分のみについて受けることはできないこととされていますから、のケースは想定されないことになり、及びのケースについて特例の適用関係の検討を要することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項
自己の居住の用に供している家屋のうちに居住の用以外の用に供されている部分がある場合には、租税特別措置法施行令第26条第7項第1号又は第2号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に規定するその居住の用に供する部分及びその家屋の敷地の用に供される土地等のうちその居住の用に供する部分は、次に定める部分とされています(租税特別措置法関係通達41-27)。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第26条第7項、租税特別措置法関係通達41-27、41-29
移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2
乙は、家屋Aを所有者として居住の用に供したことがないので、家屋Aは、乙の居住用財産ということはできません。したがって、照会の場合の家屋Aの譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項