冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることができない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。
リークディテクターや発泡液等により漏いの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換修理することで、通常使用時の水準まで漏い防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。
過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。
廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。
原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。
フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権限を有している必要があります。
法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。
溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。
主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。