第五次追補の位置付けと内容如何。
１．東京電力福島原子力発電所事故に伴う７つの集団訴訟に関し、令和４年３月に、東京電力の損害賠償額に係る部分の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査・分析を踏まえ、中間指針第五次追補を策定し、これまでに示された指針に加えて、次のような損害の範囲等を示しました。①過酷避難状況による精神的損害②生活基盤の喪失・変容による精神的損害③相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害④自主的避難等に係る損害等２．なお、指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではないことはもとより、指針で示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、全て賠償の対象となります。
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。
１．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。
一般に、提供先の第三者が所在する外国において、「相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」が存在する場合においても、当該制度の存在自体により、直ちに外国にある第三者による「相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合」に該当するものではなく、当該第三者による個人データの取扱状況や、当該制度の運用の状況等を踏まえて、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施の確保が困難となったか否かを個別の事案ごとに判断する必要があると考えられます。（令和３年９月追加・令和４年４月更新）
今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
追納等の月数入力には優先順位があります。優先順位の高い期間について、納付可能月数欄に表示された月数を入力するまでは、次の優先順位の期間についての入力はできません。
教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。
製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）