「不正防止計画」、最高管理責任者が策定する「基本方針」、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」及び防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は相互にどのような関係にあるのですか？
ガイドラインが想定する責任体系として、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門に相当する機関として防止計画推進部署を位置付けています。そのため、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」と防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は同一のものです。また、「不正防止計画」は、統括管理責任者が「基本方針」に基づき策定する「機関全体の具体的な対策」のうち最上位のものとして位置付けています。 
学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。

＜解説＞
教育活動全体における取組
　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。
　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。
　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。

全体計画の作成による取組
　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。
　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。
　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。

全体計画に関する留意点
　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わる
実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画を策定する部局は問いませんまた，１地方公共団体で策定できる実施計画は原則１つとしますが，地方公共団体が連携して策定することも可能ですこの場合，実施計画は地方公共団体の連名とし，窓口となる代表の地方公共団体を設定してください
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
食育を例にしますと、内閣府では、「できることからはじめよう!」との考え方の下、『食育ガイド』を発行しています25。そこには様々な場面での食育のテーマが挙げられています。例えば、「食べる」というテーマの中で「食べ物の窒息事故の予防」は、消費者教育の安全の領域に関わってきます。「生産から食卓まで」というテーマの中では、「食品表示」という情報の入手、それを見て判断するプロセスなどが消費者教育の情報領域に関わります。消費者教育の範囲は広いのですが、対象領域ごと、ライフステージごとに体系的な整理をすることで26、「その他の消費生活に関連する施策」との関係も明確になり、連携の具体的方策も見出しやすくなると考えられます。基本方針においては、他の消費者政策との連携とともに、他の消費生活に関連する教育との連携についても明らかにする予定です。
推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出 
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法
地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、地⽅公共団体実⾏計画の策定と実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。
継続的な顧客管理については、リスクが低いと判断した顧客も含む全ての顧客をその対象とすることが求められますが、全ての顧客に一律の時期・内容で調査を行う必要はなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。顧客との店頭取引やインターネット取引等、各種変更手続等の際に顧客が金融機関等のホームページ等にアクセスする場合のほか、定期又は随時に顧客を訪問するなどの場合に、こうした機会を捉えて、マネロン・テロ資金供与対策に係る情報も確認されているのであれば、そのような実態把握をもって、継続的な顧客管理における顧客情報の確認とすることも考えられます。ただし、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあることから、リスクに応じた対応が必要であることに留意すべきと考えます。
「都道府県消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」を踏まえて策定される、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第1項）。基本方針が国全体の総合的な施策に関する方針であるのに対し、「都道府県消費者教育推進計画」は、当該都道府県の計画です。国の方針を踏まえて策定されますが、区域の社会的、経済的状況に応じた（第5条）計画であることが望まれます。