設備導⼊事業で申請する機器以外で、他の補助⾦との併⽤できるか︖
本事業で申請しない機器については併⽤できます。
各大学等 や自治体、民間団体等 による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。（ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整 されます。）併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断 されるものと考えています。（新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合 に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各 支援事業の実施主体に御確認ください。）なお、給付型奨学金は、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能です。 
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
原因として、不法電波、電気雑音、高周波利用設備の電波による障害のほか、自己設備の不良等も考えられます。まず無線機器販売店・工事業者等にご確認いただき、自己設備に異常が認められなかった場合には監視調査課までご相談ください。
CO2削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。
同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
センサーやコントローラーは空調の更新と合わせて
導⼊する場合、補助対象になります。
補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。
当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。
 
※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。
 
詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」