定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉100kgを買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。
定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)
食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。
キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。
日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ））に直接お問い合わせください。
処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。

(ア)処理表示がある場合：

検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。

(イ)処理表示がない場合：

検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。

検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。

なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。

定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。