中小企業等経営強化法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。
経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。
従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
整備法第3条第2項において規定されている「特例有限会社」は、会社法に規定されている「株式会社」として存続するものとされています。したがって、「特例有限会社」は、租税特別措置法第37条の13に規定する「株式会社」に含まれることとなり、その「特例有限会社」が中小企業等経営強化法第6条に規定する特定新規中小企業者に該当するなどの一定の要件を満たす場合は、エンジェル税制の適用対象となる「株式会社」となります。
酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。