専門職大学等の設置基準はどのような内容ですか。
大学の枠組みに位置付けられる機関として、既存の大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れるとともに、高度かつ実践的な職業教育を行う高等教育機関として、教育課程や教員等について独自の基準を定めています。具体的な内容は、下記のページにて専門職大学等の設置基準その他関係法令、留意事項等を掲載しています。

専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準について
専門職大学等制度の創設にかかる通知・関係資料等
専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（平成29年9月21日文部科学事務次官通知）
大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（平成30年1月26日文部科学省高等教育局長通知）
総合職は幹部候補生として、本省勤務のほか他機関への出向などを通じ、組織をマネジメントする能力を身につけられるようなキャリアパスを歩みます。
一方、一般職は特定の専門分野のスペシャリストとしてのキャリアパスを歩みますが、若手の期間は、様々な業務分野を経験してもらい、今後の専門分野を決める期間としております。
在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。  
必要専任教員数は学科単位で算定しますので，1学部1学科という構成であれば，領域にかかわらず，別表第1中欄の「1学科で組織する場合の専任教員数」が適用されます。なお，領域ごとの必要専任教員数は法令上は想定されていませんが，認可申請の場合，審査の過程において領域ごとの教育研究を行うのに必要な教員が適切に配置されているか確認する場合があります。
届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。
所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
パイロット（操縦士）になるためには、法令で定められた年齢要件と航空経歴が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。なお、日本でエアラインパイロットになるためには、独立行政法人航空大学校へ入校し卒業後航空会社に就職するか、定期航空会社にパイロット要員として入社するかの二通りがあります。また、一部の私立大学（東海大学、桜美林大学、法政大学）においては、パイロット養成コースが設置されています。詳しい各操縦士の業務範囲や資格取得に必要な手続等については、こちらをご覧下さい。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
航空従事者技能証明等の試験について
上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。