第二次追補で何故宿泊費等の賠償の額や期間に限りがあることが示されたのか。
１．宿泊費等については、既に中間指針において示されているとおり、現実に負担した費 用が、必要かつ合理的な範囲で賠償対象となります。２．第二次追補では今後の宿泊費等の賠償に関し、本件事故発生以前に借家に住んでいた方の多くはその家賃負担がなくなると考えられ、また、持ち家の方に対しては今後財物に係る賠償がなされること等を踏まえ、その「必要かつ合理的な範囲」について、より具体的な考え方が示されたものです。
１．中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、対象区域内における事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。２．この減収分とは、中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分については、上記指針に該当する限りにおいて、賠償の対象となります。
同一の取引に付随して2つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合の景品類の限度額の考え方は、次のとおりです。 1 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。 2 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになります。 3 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになります。 本件は、 Q95-1 の回答のとおりメーカーも小売店もどちらも商品Aの取引をすることで景品類の提供がなされることから、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます。したがって、本件がメーカーと小売店の共同企画であれば、上記2の考え方、共同企画でないならば上記3の考え方に該当します。 メーカーと小売店の共同企画である場合 商品Aを含む1500円以上の購入で2つの景品が提供される可能性があります。したがって、提供できる景品類の最高額は、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)、小売店の懸賞では、購入すべき金額である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)からメーカーが提供する景品類の価額を差し引いた価額です(例えば、メーカーが、最高12000円の景品類を提供する場合、小売店が提供できる景品類の最高額は、 30000円-12000円=18000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、メーカーは懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に、小売店は同期間中商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%の額から、メーカーが提供した景品類の総額を差し引いた額にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 メーカーと小売店の共同企画ではない場合 小売店がメーカーの懸賞に追加して懸賞を実施するのであれば、考え方は上記と同様です。 メーカーが小売店の懸賞に追加して実施する場合、提供できる景品類の最高額は、小売店の懸賞では、応募条件である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20
科研費（基金分）においても、研究費については、当初の研究計画に示した額が年度ごとに支払わ れることになりますが、研究を進めていく過程で、当初の計画よりも早めに研究費が必要となった場合、年度の途中であっても翌年度分を前倒しして請求できるようになります。なお、配分される研究費の総額は変わりませんので、前倒し請求をした場合には、後年度に支払われる研究費が減ることになりますので、前倒し請求に際しては研究計画全体を見通した上で判断することが必要です。 
１．中間指針第五次追補の決定を受けて、東京電力は、賠償金支払体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力から発表される内容をご確認ください。２．賠償金の支払に関するお問い合わせについては、東京電力福島原子力補償相談室※１までご連絡ください。※１東京電力福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～１９：００（月～金）９：００～１７：００（土・日・休祝日）３．なお、賠償全般についてのご相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構※２においても受け付けています。※２原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）電話０１２０－０１３－８１４受付時間１０：００～１３：００、１４：００～１７：００（月～土、祝休日を除く）9
１．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
１．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。２．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．目安額が示されていない増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。