県一（県一円）漁協の場合、一つの漁獲番号を取得し、それを県下の漁業者が使用することはよいか。
所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。

税法上、法人又は不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。）は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要となるため、その支払を受ける方（貸主）に対してマイナンバー（個人番号）の提供を求めることになります。

ご質問の場合については、不動産の借主である法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があるため、支払を受ける方は、当該法人に対し、マイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

なお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。詳しくは、本人確認に関するFAQのQ1-1を参照してください。

また、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。詳しくは、Q3-5を参照してください。

※　不動産の使用料などの支払を受ける方（貸主）が法人の場合には、支払をする方（借主）に法人番号を提供する必要があります。

（参考）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）
条例に基づく環境影響評価において評価書の公告・縦覧に⾄る⼿続がなく、⽂献調査などで⾜りる簡易な環境影響調査の場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で終了していることが要件となる「条例アセスメント」には該当しません。この場合は、系統連系
⼯事着⼯申込みの提出期限も、2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】和歌⼭県の例で⾔えば、「和歌⼭県環境影響評価条例」の対象となる75ha以上の開発案件は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該「条例アセスメント」を終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、それ以外の「和歌
⼭県太陽光発電事業の実施に関する条例」にのみ該当する事業は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点でその⼿続を終了していることは要件ではなく、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
１違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。
特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。