競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。
競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただし、納税者が競落許可決定が確定した日を譲渡所得の収入金額の総収入金額に算入すべき時期として申告をした場合には、認められます。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項所得税基本通達36-12民事執行法第74条
株主総会のための費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
質問の場合には、明白な対価関係があるかどうかの判定が困難であると認められますから、組合が資産の譲渡等に係る対価に該当しないとし、かつ、組合員が課税仕入れに該当しないとしている場合には、その取扱いが認められます（基通5−5−6）。なお、この場合には、組合は消費税の課税関係を組合員に通知する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-5-6
1　個人が外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（T.T.M.）によることとされています（所基通57の3−2）。したがって、質問の場合における譲渡価額、取得価額及び譲渡費用については、当該取引日のT.T.M.により円換算することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達57の3−2
相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される当該財産に係る贈与の時における価額と解される(相法21の15、相基通21の15−1・2)ことから、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格に誤りがあれば、先ずは修正申告等により是正し、当該是正された後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。また、当該贈与税については更正をすることはできなくなった場合も、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります(相法21の15)｡
【関係法令通達】 相続税法第21条の15相続税法基本通達21の15−1､21の15−2
所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合には、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、仕入控除税額の計算を行います。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64条の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5-1-9、11-3-2
事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
いずれの譲渡所得についても、特例を適用して差し支えありません。なお、この場合の特別控除額は3,000万円が限度となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法施行令第23条第1項、第20条の3第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-9
照会の共有物の分割は、一の土地についてその持分に応ずる現物分割が行われたものではありませんから、A不動産の甲の持分1/2とB土地の乙の持分2/5の交換として課税関係が生じます。なお、固定資産の交換の特例(所法58)の適用要件を満たしている場合には、この特例の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達33-1の7