ジュニアNISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか
ジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる利用限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
消費税法に規定する「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」とは、介護保険法の規定に基づき、保険者（市町村）から要介護者に対して、実際に支給される居宅介護サービス費に対応する部分の居宅サービスに限って消費税を非課税とするというものではなく、非課税となる居宅サービスの種類を介護保険法第41条第1項《居宅介護サービス費の支給》に規定する指定居宅サービス（福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）に特定し、消費税法施行令第14条の2第1項《居宅サービスの範囲等》において、介護保険法第8条第2項から第11項までに規定する訪問介護等を、非課税となる居宅サービスの範囲（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するサービスを除きます。）として定めています。したがって、介護保険法第43条《居宅介護サービス費等に係る支給限度額》に規定する居宅介護サービス費等に係る支給限度額を超えて提供される居宅サービス（例えば、ケアプランの範囲（時間、回数、種類）を超えて提供される居宅サービス）のように、居宅介護サービス費が支給されないもの（利用者が全額負担）であっても、要介護者に対して提供される指定居宅サービスについては、消費税は非課税となります（基通6−7−2）。また、通所系又は入所系のサービスにおいて、その介護サービスの性質上、当然にそのサービスに付随して提供されることが予定される日常生活に要する費用（例えば、通所系の食材料費・おむつ代等、入所系の食材料費・居住費用・理美容代等）についても、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスに含まれ、消費税は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-1、6-7-2
金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
勘定の切り替えを行うタイミングによって、手続きが異なります。その年に一般のNISA勘定で買付けを行っていない場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」を提出することで、その年中に一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定へ切り替えが可能です。その年に既に一般のNISA勘定で買付けを行っていて、翌年からつみたてNISA勘定の設定を希望する場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に「非課税口座異動届出書」を提出することで、翌年以降、つみたてNISA勘定を設定することが可能です。なお、上記の手続きは、つみたてNISA勘定から一般のNISA勘定に切り替える場合も同様の手続きになります。
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。
NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。
A社が支払う地代相当額は土地の使用に係る対価ではありませんから非課税とはならず、完成後のビルをA社が専属的に利用することを条件として支払われる金銭であることから、ビル賃貸借契約に係る権利金等と同様の性格を有するものと考えられます。したがって、当該地代相当額は課税の対象となります。なお、ビルの完成後において土地の地代相当額を支払うこととしても、その土地の使用はビルの賃貸に伴うものであり、非課税となる土地の貸付けには該当しません。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第一号、消費税法施行令第8条、消費税法基本通達6-1-5
「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となります。