大雨特別警報（浸水害）の指標に中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数を用いるのは何故ですか？
大雨特別警報（浸水害）の発表が想定されるような状況下では、内水氾濫と外水氾濫（河川氾濫）の区別がつかない場合が多く、
このような大規模な浸水害を適切に捉えるため、内水氾濫に関する危険度の高まりを評価する表面雨量指数だけでなく、中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数も用いて発表することとしています。


基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 
 

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大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。具体的には、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標としています。
1.細菌とは何ですか？
皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。
生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。
細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。

ウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。
１．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
１．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害 