観光庁と日本政府観光局（JNTO）との役割はどのように違いますか？
観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。
１．観光業における風評被害については、様々な要因が考えられるところ、中間指針において明記された地域以外でも、当該観光地の特色、観光資源を売りにした観光業の特徴等から、個別の事情に応じて賠償の対象になり得る旨中間指針において示されているところです（中間指針第７の３）。２．特に、当該事故発生県に隣接していなくとも、一般的に風評被害の影響が大きい観光資源を活用した観光業について、相当因果関係のある損害として認められ得ることとされています。３．具体的には、例えば、海を観光資源として活用した海水浴場等や、中間指針において本件事故と相当因果関係があるとされた地域と一体となった観光資源等が考えられます。４．いずれにしても、個別具体的な事情にかんがみて、賠償対象か否かの判断がなされることになります。
本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません（p16 参照）
本指針における「事業者」とは、Q1のAのとおり、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様です。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う個人事業主も必要な措置を講じることが求められます。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
できません。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。
　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。
本指針における「事業者」とは、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいいます。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務の取引について一般消費者向けの表示を行う学校法人、非営利団体、地方公共団体等も「必要な措置が求められる事業者」に含まれます。
国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。
調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。