全額の支払いが停止となっている年金についても、今回の調査の対象となりますか。
何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格、販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは、当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す、又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常、問題とはなりません（流通取引慣行ガイドライン第1部第1の3参照）。
「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」で事業主の変更手続きをした場合、旧事業主が利用していたサービスは自動で利用停止となります。新しい事業主がサービスの利用を希望する場合は、新しい事業主のGビズIDで「開始手続き」を行ってください。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
被保険者および年金受給者(昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金を受けている方を除く)が対象になります。なお、サービスにより対象者が異なる場合がありますので、それぞれのサービスについての設問も合わせてご覧ください。
現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。
「ねんきんネット」では、ハガキ版「ねんきん定期便」の郵送停止登録ができます。ペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。共済組合等に加入中の方には、加入している共済組合等から「ねんきん定期便」が送付されますので、日本年金機構から「ねんきん定期便」は送付されません。※そのため、共済組合等に加入中の方は、「ねんきんネット」の電子版「ねんきん定期便」を利用できませんのでご留意ください。なお、共済組合等の「ねんきん定期便」ペーパーレス化の取り組みについては加入している共済組合等にお尋ねください。※時効消滅不整合期間（特定期間化されたものも含む。）を保有している方には日本年金機構から送付します。