独自の罰則を法施行条例で規定することは可能か。
地方自治法第14条第3項において、条例で規定することができる独自の罰則は、「条例に違反した者」に限られていることから、法に規定する義務等に違反した者に対する独自の罰則を法施行条例で規定することはできません。
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。
租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達31・32共-1
公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から、発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は、「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また、審判手続が開始された事件については、同事件の「利害関係人」は、審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが、過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については、改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「自己脱税」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について不正所得金額等があることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「自己脱税」をした場合（法第45条第１項又は第２項に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 自己脱税をした場合(1) 税理士本人の所得税等について自己脱税をした場合
（事例９）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、売上金額の全てを顧問先ごとのメモにより把握していたにもかかわらず、売上元帳には売上金額の一部を計上せず、その売上金額を除外することにより、所得金額等を不正に圧縮して申告した。
(2) 税理士本人の相続税について自己脱税をした場合
（事例10）税理士甲は、実父である乙を被相続人とする自己の相続税の申告に当たり、自己が相続により取得した現金があったにもかかわらず、その現金を日本国外の金融機関に預け入れて隠ぺいし相続財産から除外することにより、課税価格を不正に圧縮して申告した。
(3) 税理士本人が代表者である法人の法人税について自己脱税をした場合
（事例11）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、実際には役員ではなく勤務実態もない税理士甲の娘である乙が法人Ａの役員として業務に従事していたように装うために、開催していない臨時株主総会の議事録等を偽造した上で、架空の役員報酬を計上することにより、所得金額を不正に圧縮して申告した。
【解説】税理士甲自身が代表者である法人に係る法人税の申告について不正所得金額等がある場合も、信用失墜行為（自己脱税）に該当します。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第１の２(2)イ

原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般