省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場で15%以上の削減または主要なシステム系統で30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。
主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。
主に工場・事業所等の敷地外で使用している営業車や公用車は算定の対象外です。なお、フォークリフトなど、工場・事業所等の敷地内のみで使用する移動体は算定の対象となります。
取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。
解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。
2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。
3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。
（化学物質管理指針とはどのようなものか）
高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
昭和３０年代から４０年代頃の間、工場の周りに住んでいたことによって、石綿にばく露されていたかどうかはわかりませんが、現在は、作業環境はもとより、工場の敷地境界の濃度の基準の遵守が義務づけられているため、工場周辺の一般大気環境は健康に影響を及ぼしうるものとは考えられません。
産業競争力強化法の規定により、「中小企業承継事業再生計画」（注1）の認定申請を行おうとする既存の酒類製造者（酒類販売業者）である「特定中小企業者」（注2）から、酒類の製造（販売業）を承継する場合には、同法に規定する「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」（注3）において酒税法に規定する申請手続により新たに免許を受ける必要があります。　酒類製造者又は酒類販売業者において次の要件を全て満たす場合には、需給調整要件にかかわらず、免許を受けることができます。
酒類製造者の場合（注4）

事業の承継に伴う新規の製造免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の製造場（以下「既存製造場」といいます。）に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、その場所が酒税法第10条第9号に定める場所に該当せず、かつ、同条12号に定める要件を満たしていること
酒類の製造場の増加を伴わないものであること
特定中小企業者からの承継事業に係る酒類の製造免許に期限が付されていないこと
特定中小企業者が酒税法第12条第1号、第3号又は第4号に該当していないこと

酒類販売業者の場合

事業の承継に伴う新規の販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場（以下「既存販売場」といいます。）に係る酒類の販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること
承継事業者が酒税法第10条第1号から第8号まで及び第10号に定める要件を満たしていること
既存販売場と同じ場所において営業がなされていること
既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場及び全酒類卸売業免許に係る販売場又はビール卸売業免許に係る販売場が次のいずれかに該当するものをいいます。）でないこと
・1年以上前に免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る直近1年間の販売実績数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの
・年の途中で新たに免許を受けたもののうち、それぞれの免許に係る販売実績数量を基礎として推計した1年間の販売数量が100キロリットル未満又は50キロリットル未満であるもの

　なお、免許の標準的な処理期間は、製造免許については原則として4か月以内、販売
工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、同一敷地内にあり、エネルギー管理が一体として行われている場合には、算定の対象となります。
従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。
標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。