従業員Aについて扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合、従業員Aの所得の計算に当たっては、各年分の所得が減少したこととなりますか、それとも実際に返還した年分の所得のみが減少したこととなりますか。
扶養手当の返還の対象とした各年分の所得が減少したこととなり、源泉徴収税額の再計算が必要となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-6
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
平成17年分の申告から必要となりました。平成17年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が義務付けられました。
前納した2年分の国民年金保険料の全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。
 なお、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。

(所法74、所基通74・75-1、74・75-2)
退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25
離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 
「所得金額調整控除申告書」 

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。
退職所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項