入国カードに記載する国籍・地域などは毎回，入力するのですか。

「国籍・地域」等，旅券から読み取ることができる情報は入力する必要はありません。

出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。
偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており、在留する外国人の身分関係、居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために、中長期間我が国に在留する方について、在留カードの携帯義務を課すことが必要です。
一方、特別永住者証明書の常時携帯義務については、入管法等改正法の国会における審議の過程で、「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み、特別の配慮が必要」であることから、常時携帯義務は定めないこととされたものです。
マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、マイナンバーカード、マイナンバーの記載された住民票の写し、通知カード（※）などの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。 なお、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。

特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ
移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)を希望する場合は、以下のExcelファイルに必要事項をすべて入力し、装着日の証明ができる書類と一緒に「infomc@nichiju.or.jp」までお送りください。
                    必要事項の入力にあたっては、以下のPDFに記載されている入力規則を守って入力してください。規則通りに入力されていない場合には取込みができませんので、再作成をお願いする場合があります。
                    
移行登録申請(令和5年3月)
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移行登録申請入力規則(令和5年6月)
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