元税理士に対する「懲戒処分を受けるべきであつたことの決定」を受けた場合、どのような効果がありますか。
元税理士が懲戒処分等を受けるべきであったことの決定を受けた場合は、次の効果が生じることになります。１　税理士業務の禁止の処分を受けるべきであったことについての決定
　税理士業務の禁止の処分を受けるべきであったことについての決定を受けた者は、法第４条第７号の規定により、決定を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなります。２　税理士業務の停止の処分を受けるべきであったことについての決定 
　税理士業務の停止の処分を受けるべきであったことについての決定は、法第24条第６号の規定により、停止すべき期間を経過していない場合は、税理士の登録申請の際の登録拒否事由となります。３　その他
　他の士業資格等の欠格事由や登録拒否事由となります。【参考法令等】
　法第４条第７号、第24条第６号、第44条、第48条
　公認会計士法第４条第９号、第18条の２第２項など

植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。また、検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。輸出検査が必要であるかどうかについては、あらかじめお近くの植物防疫所か、又は相手国の植物防疫機関に直接お問い合わせください。
外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。
　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。
重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29  な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。 
厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。
本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。 
振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
会計検査活動により得られる効果には様々なものがありますが、試算の対象としているのはその一部です。会計検査活動による直接的な効果であっても財務上の是正改善効果の対象としていないものには以下のものがあります。
(1) 直接財務面での便益にはつながらない効果ア利用が低調な施設や制度の利用率を向上させるなど事業効果の発現を改善したものイ工事目的の不達成状態に対する手直し工事の実施による是正ウ会計法令違反や特別会計財務書類等に係る表示の誤り等の是正
(2) 金額で表示することが困難である効果ア会計事務に係る是正改善が行われたことによる事務の適正化、効率化や透明性の向上イ内部統制が十分機能するための体制の整備
(3) 検査の結果が、支出要件の適正化等の形で翌年度以降の予算へ反映されると推定できるものの、その執行が確認できない効果また、会計検査活動による間接的な効果としては、以下のようなものがありますが、いずれも財務上の是正改善効果の対象としていません。
(4) 波及効果（各府省等が、他の検査対象機関に係る検査報告掲記事項等を参考として、同様の事態の有無を自ら調査して是正するなどの効果）
(5) 牽制効果（会計実地検査等そのものが検査対象機関にとって相当な牽制となり違法不当な会計経理が未然に防止される効果）このように本院の会計検査活動は、財務上の是正改善効果として把握したもの以外にも、種々の是正改善や会計規律の維持・向上に役立っています。