帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておくこととされていますが、具体的には、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
帳簿間の記録事項の関連性を確認するための記録方法については、取扱通達８－12で例示していますが、それを図示すれば、別紙の図１から３のとおりとなります。
１．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。
２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。
３．環境会計の基本的枠組み
(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。
(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。
(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。
(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。
・　差額集計・複合的なコストの集計方法
・　人件費の集計方法
・　設備投資と減価償却費の集計方法
・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。
(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。
(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表してい
個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第18条第３項の規定により求められる情報が掲載された Web ページが存在する場合に、当該 Web ページのURLを本人に対して提供する方法も、改正後の施行規則第18 条第２項における「適切な方法」に該当すると考えられます。（令和３年９月追加）
官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。
必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいところです（例えば、「2017 年５月 30 日16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当○○」といった記録を残しておくなど。）。
特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
法令等で定められた手続きをとれば可能。
所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。