他府省又は企業からの受託研究等において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。
文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。
研究費の不正使用に関しては、透明性と公正性を担保することに主眼があり、その基本的な考え方に沿って具体的な対応は機関側でご判断いただければ結構であると考えています。但し、研究活動の不正行為と、研究費の不正使用では、不正の性質の違いに基づき、調査に関与される方や問題の有無の判定方法等は異なりますので、それぞれに応じた対応を行っていただく必要があります。そのような点をご勘案の上、規程そのものを一つにまとめられるかどうかは、機関でご判断いただければ結構です。
○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。
必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 