電波利用料の納付書が何年分もまとめて送られてきました。
引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。
電子納付のご利用を予定されている金融機関にお問い合わせ願います。　　　なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページでデモ体験ができるので参考にしてください。　　　電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
早期審査の申請を行っても審査請求料の納付がない場合は、早期審査の対象外となります。早期審査の申請時または事前に、手続補正書にて審査請求料を納付してください。
総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。
アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）
お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。