エルニーニョ現象によって西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温はどのように変化するのですか
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴うインド洋の熱帯海洋変動」をご覧ください。）
申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
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天候に関する実況や予報について表現する時に、気温や降水量などを「低い（少ない）」「平年並」「高い（多い）」の３階級で示すことがあります。この３つの階級に分ける区分値は、３０年間の観測値（夏の平均気温など）を小さい順に並べて、小さい方から１０番目まで（全体の３３％）が「低い（少ない）」、１１～２０番目（同３３％）が「平年並」、それ以上を「高い（多い）」、各階級の出現率が等しく３３％（１０年）となるように決めています。現在の区分値は1981年から2010年までの３０年間の資料で作成した値で、区分値は１０年毎に更新しています。なお、この区分の具体的な値は当然のことながら、地域により、また夏と冬でも異なります。
「冷夏」や「暖冬」は、これらの階級を用いた表現です。「冷夏」とは、夏（６～８月）の平均気温が３階級表現で「低い」場合、「暖冬」とは、冬（１２～２月）の平均気温が「高い」場合を指しています。また、これらの反対は、「暑夏」と「寒冬」です。
南海トラフ地震の発生前に、必ずしも異常な現象が観測されるとは限らないため、「南海トラフ地震臨時情報」を発表していなくても、南海トラフ地震が発生することもあります。
機器の点検等を除き、基本的に連続的に観測しています。観測所周辺の局所的な影響があると考えられるデータを除く等の品質管理を行った後、月平均値を求めています。
● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。
平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。
気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。
また、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。
詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。
地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位