現任者講習会を受講する前に、自分の実務経験が要件を充足しているか確認出来ますか。
事前の確認は出来ません。実務経験を含めた受験資格については、公認心理師試験の受験申込の際に、指定試験機関である日本心理研修センターにおいて、確認されることになります。そのため、その実務経験が要件を充足しているかについて は、必ずご自身で法令等でご確認ください。
免許証等をはじめとする公的機関が発行している証明書等において本人であることの確認をしていただくことになります。確認書類の詳細については、「資格取得時の本人確認事務」よりご確認ください。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。
規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。
係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。
申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。 