ブドウ苗以外の植物についても民間施設で隔離栽培することは可能ですか。
隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。
ただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。   
なお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。

 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。
技術的には安全に処分することは可能ですが、風評影響などの社会的な影響について検討するため、敷地内に貯蔵されてきました。
本交付金の交付先は市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む）であるが、市町村がPFI法に基づく特定事業として施設整備事業を実施する場合も交付対象としており、この場合、当該市町村から、PFI法に基づき選定された民間事業者に対して交付金が間接交付される。
我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する状況にはありません。むしろ今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。
きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。
航空貨物の場合、休日（土曜日、日曜日、祝日）も航空機が入港する成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港などでは検査を実施しています。海港の場合、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、通常、植物検査は実施していませんが、海港の場合も、全国の中枢港をはじめとして要望に応じて検査を実施しております。あらかじめ植物防疫所にご相談ください。
出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培場所を早急に定めていただく必要があります。できれば事前に日本で栽培し、特性を確認してから出願されることをお勧めします。
ウイルス等の感染が認められ不合格になった植物は、廃棄されることになります。薬剤等による消毒は、認められておりません。