リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。
リースであれば可能です。（通信費用は通信運搬費、リース料は借料及び損料で計上）なお、総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者の
携帯電話の使用に限ります。
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月


○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。
 なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。
契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
対象になりません。
機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。
必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
アスファルト敷に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）