＜同日に公開された類似する意匠が複数存在する場合＞秘密にする契約を結んでいない状態で、量産発注先の会社と打ち合わせを行い、出願予定の意匠とは、色や模様や細かいところの形が違う、複数のバリエーションの意匠の試作品を相手方に見せました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。この「請負」は、完成された仕事の結果を目的とする点に特質があり、仕事が完成されるならば、下請負に出してもよく、その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような契約です。民法では、典型契約として請負契約を規定していますが、実際の取引においては各種変形したいわゆる「混合契約」といわれるものが多く、印紙税法上どの契約としてとらえるべきものであるか判定の困難なものが多く見受けられるところです。例えば、紳士服の仕立ての発注は請負であり、既製服の発注は売買としているところですが、それでは、イージーオーダーはどうなるか、寸法直しを伴う既製服の発注はどうなるかという問題です。印紙税法では、通則2において、一の文書で1若しくは2以上の号に掲げる事項とその他の事項が併記又は混合記載されているものは、それぞれの号に該当する文書とすると規定されています。このように一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が混然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は請負契約となるものも生ずることになります。請負の目的物には、家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設、洋服の仕立て、船舶の建造、車両及び機械の製作、機械の修理のような有形なもののほか、シナリオの作成、音楽の演奏、舞台への出演、講演、機械の保守、建物の清掃のような無形のものも含まれます。また、請負とは仕事の完成と報酬の支払とが対価関係にあることが必要ですから、仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われるものは請負契約にはならないものが多く、また、報酬が全く支払われないようなものは請負には該当しません（おおむね委任に該当します。）。なお、運送契約は契約の類型上、請負契約に含まれると考えられますが、一般の請負と明確に区別できることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）として別に掲名されています。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一
判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。
就業規則には、労働契約を補充する効力があります（労契法7条）。これは、労働契約に記載のない労働条件については、就業規則によって補充される効力のことです。そのような効力を発生させるためには、労働者に就業規則の内容の周知をする必要があります。したがって、例えば、懲戒規定が記載されている就業規則が周知されない場合、使用者は懲戒をすることができません（フジ興産事件、平成１５年１０月１０日最高裁（第２小法廷）判決）。ですから、就業規則は、労働者が見ようと思えばいつでも見ることのできる状態におくこと、すなわち周知される必要があります。労働者が就業規則を見せるよう求めた場合には、使用者はこれを労働者に見せなければなりません。それだけでなく、就業規則は、使用者の側から積極的に周知させる措置を取っておく必要があります（労基法106条1項）。
この「周知」には、各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備えつけ、あるいは書面の交付や電子機器の設置による公開などの方法があります（労基則52条の2）。
法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。
出願当初の願書の記載及び願書に添付した図面等において開示していない範囲を、意匠登録を受けようとする範囲とする補正、すなわち、意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正は意匠の要旨を変更するものと判断され、却下の対象となる場合があります（審査基準第Ⅵ部第 2 章 4.1．3 参照）。
特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。