化管法に基づくSDSに化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号は記載するべきですか。
JIS Z 7253では、「項目3 組成及び成分情報」として、化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号を記載することが望ましいとされています。
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
天然物も化管法の適用対象となります。ただし、自然に存在したものを採取して、何らかの加工を行うなどの工業プロセスを経ていない場合は、化管法上の「製品」には該当せず、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。

運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。
また、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。 

安衛法に基づくラベル表示及びSDSの交付に係る規定の対象は国内の「労働者」及び「譲渡・提供する相手方」であり、海外に輸出する物については本条の適用対象外となることから、安衛法上の義務付けはありません。
ただし、GHS分類、ラベル及びSDSは国際調和のために国際連合が公表した仕組みですので、海外の譲渡・提供先にもラベル表示及びSDSの交付を行うことが望まれます。その場合、輸出相手国におけるラベル及びSDSに関わる法令の定めに則り対応してください。 
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。