各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。
いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。
学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、適切に判断していただくことになります。なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。
国の制度や補助金等の紹介は可能です。ただし、本プラットフォームで検討した内容であっても、各種補助金の採択や交付等が確約されるものではないことをご留意ください。またその他必要な支援機関のご紹介も想定しております。
市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。
公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１によりお示ししています。
みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。
通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。