また、その積立不足に係る掛金を払い込むのはいつまでか。適格退職年金と同様、企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要があるのか。
企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。
不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。
類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。
いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
規約で定めれば可能。
(1) 可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。
(2) 可能。
厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。
可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。
下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の規定による一括納付の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金通帳等に係る口座数により申告納付することになりますが、この場合の口座数の計算は、当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数から、睡眠口座の数及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を控除して算出することになります（令第12条第2項）。この場合の計算の基礎となる同一種類の預貯金通帳等に係る口座の数には、預貯金契約により預貯金通帳を発行しないことになっている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれません（基通第103条）。なお、預貯金通帳等に係る口座の計算は、統括して管理されている口座については各別の口座を合わせて1口座として計算することになっていることから、控除される睡眠口座についても、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該通帳に付け込まれている2以上の口座に係る残高及び寄託がされている有価証券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当することになります（令第12条第3項）。したがって、普通預金の残高が1,000円未満であっても定期預金の残高が1,000円を超える総合口座通帳（複合預金通帳）に係る口座や、受益証券の保護預りが4年前に終了し、2年前に普通預金の残高が1,000円未満となった信託総合口座通帳（複合寄託通帳）に係る口座は、いずれも睡眠口座には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第12条、第30条、印紙税法基本通達第103条