「コルレス先や委託元金融機関等を監視して確認した情報等を踏まえ、リスク評価を見直すこと」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
コルレス先や委託元金融機関等については、取引開始時に行ったリスク評価に応じた頻度での監視を行い、そこで得られた情報も加味してリスク評価の見直しをすることが求められます。また、マネロン・テロ資金供与リスクの高い取引を把握すること、コルレス先や委託元金融機関等にリスクが高まった具体的な事象等が発生した場合には、これまでの蓄積された情報を活用して、リスク評価の見直しを実施することが求められています。
原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）
記録の保存の方法は、電磁的記録による保存も含まれます。記録の保存期間については、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、各金融機関等の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。
１．「金融円滑化編」では、現在の金融機関の金融円滑化の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による金融円滑化のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、金融円滑化管理責任者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性があり、ここでは明示していません。したがって、検査においては、金融円滑化管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、金融円滑化管理責任者は、「金融円滑化管理態勢を整備・確立するための金融円滑化管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、金融円滑化管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しています。
国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第 16 条及び第 21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告示が発出された場合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告示の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく自らの制裁リストを更新して顧客等の氏名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる場合には、より厳格な顧客管理を行い、同名異人か本人かを見極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。さらに、国連安保理における決議を経ることなく、特定の国・地域から特定の国・地域に対して経済制裁が行われることもあり得るため、取引に関係する者や物品・サービスが特定の国・地域の制裁対象に関係していないか、慎重な確認が必要となる場合もあることに留意が必要であるものと考えます。したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、人材の確保、資金の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。なお、昨今、データ復旧等に身代金を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代金がテロ資金等に悪用される可能性もあると指摘されており、米国においては、金融機関等に向けて、ランサムウェアの身代金の支払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代金の支払いに金融機関等が利用されてはならず、顧客の送金について、この種のテロ資金供与リスクがあることも留意する必要があります。（注）FATF においては、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関する金融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個人・団体が保有する資金・資産を遅滞なく凍結することを求めております。
本ガイドラインにおける「本人確認事項」については、犯収法上の「本人特定 事項」のほか、例えば、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容、経歴、資 産・収入の状況や資金源、居住国等が含まれ得るより広い概念です。あらゆる顧 客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨 ではありませんが、リスクに応じてどの項目を確認・勘案等するのかについては、事前に検討して文書化しておくことで、実効性を確保することが考えられます。
全顧客に対して実施されている顧客リスク評価の結果を踏まえ、高リスク顧客に対しては、取引モニタリングの敷居値を厳格にする、高リスク顧客向けのシナリオを適用するなど、個別的な対応を実施することが考えられます。対して、低リスク顧客については、敷居値やシナリオの適用を簡素化するということが考えられます。このほか、定期的な顧客情報の更新において収集する情報の内容、種類及び粒度等を変更するなどの対応が考えられます。
「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。

平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。
 
