国際分類11-2022版において「色紙（いろがみ）」（24A01）が、第２８類から第１６類に移行されました。
第１６類「色紙（しきし）」（25B01）を指定したい場合の注意点等を教えてください。
＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
類似商品・役務審査基準に、第16類「いろがみ」（24A01）及び第16類「しきし」（25B01）が追加されました。
「いろがみ」（24A01）を指定したい場合は、「いろがみ」又は「色紙（いろがみ）」のように記載してください。
また、「しきし」（25B01）を指定したい場合は、「しきし」又は「色紙（しきし）」のように記載してください。
なお、単に「色紙」と記載した場合は、「いろがみ」又は「しきし」のどちらを意図したものか不明確であり、拒絶理由に該当する可能性があります。
○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に平均という考えはなく、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い商品の価格は100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
「コンテンツ」を提供する役務とのことですが、「コンテンツ」の内容を明確にして役務を指定する必要があります。

※「コンテンツ」は、「放送やインターネットで提供されるテキスト・音声・動画などの情報の内容。」等の意味を有するものです（広辞苑第七版より）。

例：
第４１類「電子出版物の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」
第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
第４１類「放送番組の配給」

なお、通信回線等のインフラの提供を意図している場合は、例えば、第３８類「電気通信によるデジタル音楽の通信」などが適切です。


○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。
特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
「一定の種類の事業」とは、「日本標準産業分類」の細分類として掲げられている種類の事業(例 清涼飲料、理容業、ゴルフ場等)で判断することが原則となりますが、これにより難い場合は、その業種及び関連業種における競争の状況等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)11
次のような場合は、「値引と認められる経済上の利益」に当たりません。 対価の減額又は割戻しを懸賞により実施する場合( Q46 参照) 減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合( Q47 参照) 同一の企画において景品類の提供と対価の減額又は割戻しを併せて行う場合( Q48 、 Q49 参照) (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)
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