都道府県からの申請を検討しています。都道府県から地域国際化協会に日本語教育の実施に関する補助金を４月１日付で交付しています。交付している補助事業に含まれる内容と文化庁に申請する内容が同じですが、補助対象経費となりますか。
文化庁の交付決定の通知による事業開始日以降に都道府県から地域国際化協会への補助金の交付決定がなされる場合は、補助対象経費となります。
原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。
地方自治体における支援策等については，それぞれに企画・運用され，その内容等も随時更新される場合もあることから，大変恐れ入りますが，各地方自治体の窓口に直接お問い合わせくださいますようお願いします。
○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。
一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。
本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。