オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。
オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。
・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html  イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合
オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。
 インターネットで予約は可能です。インターネットの予約フォームは日本語または英語で対応しています。
くわしくは以下のページをご覧ください。
　 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html
商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。

廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
解説 平成12年2月に開催された中央環境審議会環境保健部会及び化学品審議会安全対策部会の合同部会において「廃棄物については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないことから、通常、どのような化学物質が含まれているか把握することが困難である。また、そもそも製品ではないことから、法律上の「製品」としては扱わないことが適当である。」との結論を得ています。廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
（国と地方公共団体の役割）
従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。  申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）
環境会計情報を、環境報告書に記載する企業が増えてきていますが、環境報告書は企業が自主的に作成し、公表するものであり、その記載の意味合いは様々です。実際に公表されている環境会計についての記載は次のように整理できます。
①　環境会計を環境マネジメントシステム（EMS）のツールの一つとして導入していることの説明（文章）。
②　環境活動の状況や結果の報告（数値情報）この二つは二者択一的なものではありません。例えば、キリンビール㈱の1999 年版環境報告書では、「マネジメントに関する環境保全への取り組み」の中に、「環境会計」（P.38）の項目が設けられています。そこでは、環境会計の目的としてマネジメントへの活用が掲げられ、その意義として「より実効性のある環境経営に資すること」と同時に、「社外へ公表し、ステイク･ホルダーから信頼を得る」ことが挙げられています。また、環境関連の投資額及び費用、環境保全効果も報告されています。これらは、上記の①及び②の両面をもった記載と言えるでしょう。また、寶酒造㈱は「緑字決算報告書」を公表し、環境活動内容やパフォーマンスを示す独自の指標を公表しています。いずれも、自社の取り組み内容や成果をより効果的に説明するための一手段として環境会計についての記載が行われています。記載に当たっては、環境会計の導入目的との対応に配慮し、全体の整合性を確保することが望まれます。記載場所については、マネジメントツールの一つとして導入している場合はＥＭＳに関する記述の中で、また、指標の公表を目的としているのであれば、それぞれのパフォーマンスの報告とも対応させて記載することが効果的でしょう。なお、環境会計実務というものが成熟していない現在においては、各企業が行っている環境会計の内容や考え方についての説明も必要と思われます。特に、環境保全コスト情報はその多寡をもって判断されがちであり、誤解を避けるためにも、環境保全コスト情報が何を表すのか、といった説明を付加するとよいのではないでしょうか。