建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種とが一致していない場合、新たに該当職種の建設業許可をとる必要がありますか。
建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種の職種名が一致していなくても問題ありません。何らかの建設業の許可をお持ちであれば、改めて特定技能の職種と同じ種類の建設業許可をとる必要はありません。
みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が，出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは，特別永住者として入国することはできず，査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め，新規の上陸許可を受けなければなりません。
なお，新規の上陸許可を受けて入国した後も，新たに特別永住者の地位を得ることはできません。


原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
告示第三条第三項第一号ホにより、国内人材確保の取組は継続的に行っていただく必要はありますが、それを証するために変更申請に添付する必要はありません。ただし、適正就労監理機関が巡回指導時に提出を求めた際には、提出する必要がありますのでご注意ください。
（許可を受けるための手続の概要）輸出物品販売場の許可を受けるためには、外国人旅行者等の非居住者に対して、所定の手続により、免税の対象となる物品を譲渡することができる販売場として、その販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。詳しくはこちら(PDF/665KB)をご参照ください。
【関係法令通達】 消費税法第８条、消費税法施行令第18条、第18条の２、消費税法施行規則第６条、第６条の２、第６条の３、第７条
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
変更の手続きは必要となりますが、令和2年4月21日より制度改正にて一定条件に合致する場合は簡素化された手続きが可能です。　⇒詳しくは「アマチュア局の工事設計書における簡素化について」をご覧ください。
この場合、「7022 建設機械器具賃貸業」ではなく、「07 職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。例１：クレーン車を操作し、土木工事を請け負う場合→ 「0722 土工・コンクリート工事業」例２：クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う場合→ 「0799 他に分類されない職別工事業」