当法人は一般社団法人(又は一般財団法人)です。当法人は特定供給事業者に該当しますか。
大規模小売事業者に継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人は特定供給事業者に該当します。また，法人である事業者に貴法人が継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人の資本金の額又は出資の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。消費税転嫁対策特別措置法第2条の「資本金の額又は出資の総額」は，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものを指し，他者からの借入金などの負債は含みません。このため，一般社団法人・一般財団法人であれば，前事業年度の貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が該当すると考えられます。指定正味財産等の固定的な財産がない場合には，「資本金の額又は出資の総額」はゼロ(すなわち3億円以下)であるので，特定供給事業者に該当します。したがって，貴法人の指定正味財産等の固定的な財産の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。
照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第4項第2号
出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条第1項河川法第24条
交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月
「⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引」には、⾃⼰が製造し、⼜は販売する商品についての、最終需要者に⾄るまでの全ての流通段階における取引が含まれます。 例えば、フランチャイズチェーンの加盟店が供給する商品⼜は役務の取引も、フランチャイズチェーン本部にとって「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。また、最終製品である商品Bの原材料として商品Aを⽤いていることが、商品Bの需要者に明らかである場合、商品Bの取引は、原材料である商品Aの供給業者にとっても、「⾃⼰の供給する商品の取引」に当たります。 販売だけではなく、賃貸、交換等のほか、銀⾏と預⾦者との関係、クレジットカード会社とカードを利⽤する消費者との関係等も「取引」に含まれます。 なお、⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、雇⽤契約、納税などは含まれません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3
特定調停において、特定債務等の調整が行われた場合の法人債務者の法人税法上の取扱い・留意点をまとめると、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第3項
環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。
資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2