統合的リスク管理、「統合リスク管理」、「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは何ですか。
１．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。
中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
コルレス先や委託元金融機関等については、取引開始時に行ったリスク評価に応じた頻度での監視を行い、そこで得られた情報も加味してリスク評価の見直しをすることが求められます。また、マネロン・テロ資金供与リスクの高い取引を把握すること、コルレス先や委託元金融機関等にリスクが高まった具体的な事象等が発生した場合には、これまでの蓄積された情報を活用して、リスク評価の見直しを実施することが求められています。
取引開始時点においても、単に取引の可否や本部協議の要否を判断するだけでなく、継続的顧客管理のために必要な顧客リスク評価を行うことが求められます。
１．金融検査マニュアルにおいては、金融機関の債権について、将来の予想損失額を適正に見積る観点から、担保資産の「客観的な処分可能性」を確保するために、「一般担保」の要件を記載しています。２．一方で、ＡＢＬにおける担保資産については、その「客観的な処分可能性」に着目するのではなく、ＡＢＬの特質を踏まえ、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることから、必ずしも、 金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできません。４．なおＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態を把握することに着目した取扱いであることを踏まえると、在庫、売掛金等の流動資産を一体として担保取得することが望ましいと考えられます。
保険とは、偶然的に発生する事柄（保険事故）によって生じる経済上の不安に対処するため、あらかじめ多数の者が金額を出捐し、そこから事故に遭遇した者に金銭を支払う制度です。したがって、労災事故が起こった際に、会社が労災保険に準じた給付を行うことのみをもって、それを保険とみなすことはできません。
団体のリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、実質的支配者が同一の自然人や配偶者である場合や資本関係や一定の法的取決めに基づく関係等を有する団体も紐づけし、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクについて勘案することを求めています。具体的には、グループのうち顧客のリスク評価に重大な影響を及ぼし得る先（制裁対象国周辺地域と取引を行っている先等）がある場合に、そのリスクも踏まえて当該団体のリスク評価をするということを想定しております。
他の部門に報告を求める、営業推進部門等の干渉を受けずに自己資本充実度の評価・モニタリングを行うなど、主にⅡ．２以降に記載している内容を適切に機能させるための牽制機能のことです。８．信用リスク管理態勢