変更手続ではなく、新規の指定手続が必要となるのはどのような場合ですか。
以下のような場合には、変更手続ではなく、新規の指定手続が必要です。
・取得目標資格を変更する場合
・通学制から通信制又は通信制から通学制に変更する場合
・教育訓練目標、カリキュラム、総訓練時間、訓練期間、教育訓練経費等の大幅な変更その他変更前後の講座について同一であることが認められない場合
経常ＪＶとして登録後、解散による取り下げ・一部取り下げをしても、その工種が単体企業の希望工種として自動的に認定されるわけではありません。単体企業での認定を希望する場合は、その工種を追加するための変更届が別途必要です。
※ただし、経常ＪＶの申請に伴う単体企業での工種取り下げについて変更届を提出した場合、原則として、同一有効期間内の再度の申請はできません。
採択後の代表事業者の変更はできません。
原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。
公金受取口座を登録済みの場合、以下の手続において公金受取口座を還付金の振込先に指定（公金受取口座の利用）することができます。 確定申告書等作成コーナーでの手続にて、還付金の振込先に公金受取口座を希望する場合、「公金受取口座への振込み」を選択してください。書面での確定申告の場合、「公金受取口座の利用」に〇を記入してください。
代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。
原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。
高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信､電話､その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更（増設、撤去、設置場所の変更等）しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプ並びに型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、許可を受ける必要はありません。
指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。