相談窓口は複数置いてもよいでしょうか？
相談窓口の設置は、機関内外からの競争的資金等の使用に関する窓口がどこにあるかを機関において明確にしておくことが趣旨で、規模や役割などに応じて複数おくことも差し支えないと考えますが、その場合は窓口の役割を明確に示すことが必要です。
年金事務所により異なります。「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
電子認証登記所に登録する同一の公開鍵について複数の電子証明書の発行を申請することはできませんが，公開鍵が重複しなければ，同一人について，複数の電子証明書の発行が可能です。

まずは、審査拠点に御相談下さい。
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。
団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは，所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。このため，まずは，団体で保有する出番表や月間・年間カレンダー等を元に，所定労働日を明確にする必要があります。その際，例えば，出番がなくても「待機」をしてもらっているなど，様々な実態に対する運用は柔軟に行われる場合もありますので，各制度の窓口にご相談することをお勧めします。