各管理態勢の確認検査用チェックリストにおける共通点を教えて下さい。
１．金融機関の内部管理態勢の構築に当たっては、経営陣の役割・責任が重要です。そこで、各管理態勢の確認検査用チェックリストは、基本的に「Ⅰ．経営陣による態勢整備・確立状況」「Ⅱ．管理者による態勢整備・確立状況」「Ⅲ．個別の問題点」の三部構成にすることにより、経営陣が果たすべき役割・責任について明確化しています。２．また、各管理態勢について、管理方針や組織体制・規程を整備しているかを検証するだけではなく、既存の態勢が、常に改善されているかどうかといった動的プロセスとしての内部管理態勢の状況を検証することを重視しています。具体的にいうと、①方針の策定（Plan）、②規程・組織体制の整備（Do）、③評価（Check）・改善（Action）をそれぞれ適切に行っているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証項目を整理しています。３．さらに、各リスク管理態勢における各管理部門の役割・責任については、リスクの①特定・評価、②モニタリング、③コントロール及び削減、④検証・見直し、といったリスク管理プロセスが適切に機能しているかを検証します。
気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。
地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。
また、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。
この他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。
気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。 
洗面設備としての機能を有しているかで判断をします。
必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、一時立入の可否から特に差は設けられていません。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。
健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。
まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。
顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。