防火管理者になりたいのですが・・・
各消防本部で防火管理者資格取得のための講習会を開催しています。最寄りの消防本部へお尋ねください。
「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。
• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく、様式第３号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
• 報告様式はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html
報告様式への入力支援サービスを利用できます。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
なお、当サービスは電子申請システムではありませんので、選任報告は、印刷のうえ労働基準監督署にご提出下さい。
• 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署は、こちらの所在案内から、都道府県ごとのページで労働基準監督署の管轄一覧表をご確認ください。
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
警戒業務管理者は、警戒業務全般を統括する管理者です。　全般を統括するには、現場で警戒業務に当たる専従警戒要員の業務内容を把握している必要があるので、「専従警戒要員の業務内容を十分理解していること。」が要件の一つになっています。　従いまして、管理講習の受講に際しては、専従警戒要員になるための業務講習を受講している必要があるという訳です。　当部で実施する講習会は「業務講習」「管理講習」の順に行われるので、ほとんどの方が１日の講習会で両方の講習を続けて受講されています。
環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。
警戒業務管理者は、警戒業務全般を統括する管理者です。　全般を統括するには、現場で警戒業務に当たる専従警戒要員の業務内容を把握している必要があるので、「専従警戒要員の業務内容を十分理解していること。」が要件の一つになっています。　従いまして、管理講習の受講に際しては、専従警戒要員になるための業務講習を受講している必要があるという訳です。　当部で実施する講習会は「業務講習」「管理講習」の順に行われるので、ほとんどの方が１日の講習会で両方の講習を続けて受講されています。
認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。
運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。