当該項目における「役員」の定義について教えてください。
本ガイドラインⅢ－２【対応が求められる事項】②における「役員」とは、会社法上の取締役その他これに準ずる地位にある者を意味します（いわゆる執行役員等、会社法上の役員に該当しない者であっても「役員」に該当し得ま す。）が、経営会議等組織の方針を決定する権限のある会議体における発言権及び議決権を有する者であることを要します。いずれにせよ、各金融機関等においては、その規模や組織構造等に応じて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を果たすことができる者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与することが求められます。
公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。
商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。
調整の方法(1)代理店預け金 支払を例にとると、まず実際に民間に支払われた日に「調整項目」に実際の支払額と同額の払を計上します。次に国庫収支の計上日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されるので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。受入の場合はこの逆となります。実際の民間への支払日国庫収支計上日本来の項目 －（払）-100調整項目（払）-100（受）+100総計 -100 －(2)国庫送金等 国庫送金の場合は、まず実際に日本銀行に現金が交付された日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されますので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。次に実際に民間に支払われた日に「調整項目」に同額の払を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。日本銀行への交付日実際の民間への支払日本来の項目（払）-100 －調整項目（受）+100（払）-100総計－-100   代用納付証券の場合は、まず代用納付証券が受け入れられた日には、対民収支上の本来の項目に受が計上されますので、「調整項目」に同額の払を計上して本来の項目の受を相殺します。次に手形交換所で決済・現金化された日に「調整項目」に同額の受を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間から現金を受け入れた日に受が計上されることとなります。代用納付証券受入日実際の民間からの受入日本来の項目（受）+100－調整項目（払）-100（受）+100総計－+100
該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）

「国際収支統計（国際収支状況）」で使用する項目の解説は、以下のリンクをご覧ください。（財務省HP：用語の解説）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htmまた、さらなる詳細については、以下のリンクをご覧ください。（日本銀行HP：項目別の計上方法）https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exbpsm6.pdf

いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条
　正式には「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）と呼ばれ、外国青年が日本全国の学校等で外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に従事することを通じて、日本と諸外国との相互理解を促進することを目的とした事業です。詳しくはJETプログラムのホームページをご参照ください。
