学校における人権教育は、今後どのようなことに気をつけて行えばよいですか。

 　文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。
御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数
　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。
慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。
老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。
学生の学修を第一に考えていただき，臨時的に非常勤教員を充てることや開講時期を調整する等により，学生の学修に支障が決してないようにするとともに，速やかに専任教員の補充を行ってください。
警察官としての自覚や倫理を身に付けるためには、自己を律する必要があります。しかし、その多くは社会人としてごく当たり前の事柄であり、警察学校や教官が必要以上に厳しいという事はありません。教官は、全員が一人前の警察官になれるように、親身になって教育しています。

 　不登校児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合，これらの児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。
　この「出席扱い」は，当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし，かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。その際，保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また，民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には，当該民間施設における指導等が適切であるかどうか，学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。
