余震（大きな地震の発生後の地震活動）はどのくらいしたら収まるのですか？
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
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大地震後の地震活動（余震等）について
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っており、主として避難等の時期によって差を設けるのが適当とされています。２．このため、慰謝料の算定にあたっては、地域コミュニティが広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われるなど最も精神的苦痛の大きい事故後６ヶ月間（第１期）は月額１０万円を目安とし、その後、事故当初の突然の日常生活の基盤の喪失による混乱等という要素がなくなり、仮設住宅への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活等の過酷さが避難当初より軽減された第１期以降６ヶ月間は、月額５万円を目安とするとされたところです。
南海トラフ地震は、おおむね100～150年間隔で繰り返し発生していることが分かっていますが、その発生間隔にはばらつきがあり、震源域の広がり方には多様性があることが知られています。また、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられています。
一方で、南海トラフ沿いで発生した大規模地震の直近の2事例では、東側の領域で大規模地震（1854年の安政東海地震、1944年の昭和東南海地震）が発生した後、それぞれ32時間後、2年後に残る西側の領域で大規模地震（1854年の安政南海地震、1946年の昭和南海地震）が続けて発生しています。そのため、今後南海トラフ沿いで大規模地震が発生した場合、残りの領域での地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。 
また、南海トラフ沿いの大規模地震の想定震源域の周辺では、平時からプレート境界面で「ゆっくりすべり」という現象が観測されています。この現象はプレート境界の固着状況の変化を知る手がかりとなる現象と考えられています。この「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所や発生様式（変化速度が大きいなど）で起きている場合には、定性的には南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとの評価が可能と考えられています。
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南海トラフ地震とは
１．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。
１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、原則として避難等をした区域の種類によっては特に差は設けられていません。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf