本制度を利用できる回数の制限はありますか。
回数の制限はありません。 
屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。
混獲であっても、本制度の対象となります。
「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。
投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。
以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。 
エルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。

エルニーニョ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%

ラニーニャ現象に対する成績


予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%
利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理しました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号））本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえて見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。
外国産又は日本産に関わらず、カニを含む水産物を我が国から輸出する際に、輸出先国によっては我が国政府機関（水産庁等）発行の証明書の提出を求められます。同証明書は、本輸入確認制度とは関係がないため、水産庁等の証明書発行手続自体に変更はありません。
ただし、水産庁等への証明書発行申請時に提出していただく確認書類として、本制度により経済産業省又は税関に提出した証明書の写しを求めることがあります。
水産庁ホームページで輸出先国別の証明書の発行等に関し情報をとりまとめておりますので、輸出を考えられている事業者の方は、必ず御確認ください。
＜参考＞水産庁ホームページ　分野別情報　水産物輸出に関する情報
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室　国際資源管理班
電話：03-3501-0532
電話対応時間
9：30－17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）