修正申告の手続きを行い、令和4年分の所得額等は基準以下となっていますが、なぜ不該当となるのですか。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。
例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成23年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔貸倒引当金の算定方法（例）〕【前提】平成23年３月期末の要注意先（その他要注意先）の債権額は400000百万円。このうち、震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の同期末の債権額は8000百万円（期初においては10000百万円）。第３算定期間（平成22年４月～平成23年３月）に発生した全体の損失額は、15800百万円（うち震災の影響による損失が4375百万円で、当該損失額＝期初債権額）。単位：百万円 期初債権額（ⓐ)震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の期初債権額(ⓓ)貸倒実績率ⓑ－ⓒ／ⓐ－（ⓒ+ⓓ） 損失額（ⓑ） 異常値控除の対象と判断した損失額（ⓒ）第１算定期間（Ｈ20/4～Ｈ21/3）2500005000  2%第２算定期間（Ｈ21/4～Ｈ22/3）2800008400  3%第３算定期間（Ｈ22/4～Ｈ23/3）300000158004375100004%（１）第３算定期間（平成22年４月～23年３月）の貸倒実績率（毀損額÷債権額）の算定にあたって、異常値控除の対象とした債務者の損失額（＝債権額）を分子・分母から控除するとともに、震災による影響を受けた債務者の債権額を分母から控除する。上記前提の場合、（15800百万円－4375百万円）÷（300000百万円－4375百万円－10000百万円）＝４％。（２）予想損失率を（第１算定期間の貸倒実績率＋第２算定期間の貸倒実績率＋上記（１）により求めた第３算定期間の貸倒実績率）÷３により算定する。上記前提の場合、予想損失率は、（２％＋３％＋４％）÷３＝３％。（３）震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金を、震災の影響を受けていない債権額に上記（２）により求めた予想損失率を乗じて算定する。上記前提の場合、震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金は、（400000百万円－8000百万円）×３％＝11760百万円。（４）グルーピングを行うこと
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。



「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。



※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の 基準期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登 録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課 税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができ ることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や ２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求 書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等
１収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。２仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。