乳価が引き上げられても、赤字が続いている農家もいます。なぜもっと乳価を上げられないのでしょうか。
指定団体は、生産コストの上昇などで苦しい酪農経営の状況を踏まえて、平均的な経営体のデータ等をもとに、乳業メーカーとの価格交渉に臨みます。このため、個々の経営体レベルで見れば、乳価水準が十分であると考える経営体も十分でないと考える経営体もいらっしゃると思います。
一般的に、価格を上げれば消費は落ちます。価格の上昇と消費の落ち幅を考慮して、価格を決めなければなりません。このため、乳価交渉では、生乳生産コストだけでなく、需給状況や乳業メーカーの経営状況など様々な要因を考慮して、生産者、乳業メーカー、消費者に受け入れられる水準を目指して協議されます。
照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
大雪特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。具体的には、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標としています。
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新

環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
防衛予算の増額に伴い、２補への示達予算が増額しているため要求額は上昇しますが、価格高騰の影響により、要求品目・数量の増減については現在不明です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
経過措置の対象年齢は、「男性」の年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、平成３７年４月までに段階的に引き上げることとされています。
　御指摘のとおり、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールは男女で異なってはいますが、経過措置の対象年齢については男女で異なるものではなく、同一となっています。
　なお、男女別の定年を定めることや継続雇用制度の対象を男性のみとするなど、労働者が女性であることを理由として男性と異なる取扱いをすることは、男女雇用機会均等法において禁止されています。
可能です。