技術上の指針が公表されている第二種特定化学物質含有製品にはどのようなものがありますか。
化審法施行令第９条において、第二種特定化学物質ごとに、技術上の指針及び表示義務を満たす必要のある製品を規定しています。具体的には、経済産業省ウェブサイトに掲載している下記のリストをご参照ください。

技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品
タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。
化管法SDS省令第4条第3項において、化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものと規定されています。ただし、有効数字を三桁以上で記載してもかまいません（99.9％、2.450％等）。
製造・輸入している製品が、化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当する場合は、化審法の規制の対象外となります。
化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当しない場合は、化審法対象の化学物質となりますので、BAT報告が必要となります。
溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。
おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
当該輸出しようとする国又は地域において当該化学物質が事前審査を受けていること又は受けたことを証明できる資料、例えば審査結果等、既存化学物質として扱われている場合には、そのことがわかるリストの抄録などの添付を求めています。