A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。
排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。
どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。
また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
１．保証会社が子会社の場合においては、当該保証子会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、子会社管理の一環として当該保証子会社に対し、必要に応じて指導等を行う必要があると考えます。２．また、保証会社が子会社でない場合でも、例えば、顧客から金融機関に、当該保証会社の審査や債権回収について苦情や相談が寄せられているようであれば、当該保証会社において適切な審査や債権回収が行われるよう、必要に応じて協議や要請等を行う必要があると考えます。４．法令等遵守態勢
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て、旅行者数の動向、宿泊のキャンセル事例、旅行意識に係る調査等を行い、被害の実態や事故との関連性を調査しました。２．その結果、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県については、他県と比較して、○ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると、関東地域内で相対的に下落が大きいこと、○また、本年５月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響していると考えられること、○旅行意識調査において、敬遠する傾向が顕著に認められること、等が確認されました。３．このような調査結果を踏まえると、少なくとも福島県、茨城県、栃木県及び群馬県においては、放射性物質による被曝を懸念し、観光を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において観光業に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．なお、中間指針において明示された県以外の地域でも、個別に、現実に生じた解約・予約控え等による被害について、本件事故により放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められます。
受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。