容器包装が微少・小面積のため、化管法に基づくラベル表示が困難な場合、化管法に基づくラベルによる表示はどのように行えばよいのでしょうか。
化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。
※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き

純物質（含有量100%のもの）のうち、次の金属が粉状以外（塊、板、棒、線など）の場合、ラベル表示義務の対象から除外されます。
アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデン、ロジウム
 また、混合物については、運搬中又は貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ粉状にならないもののうち、危険性又は皮膚腐食性を有しないものの場合、ラベル表示の適用除外となります。
なお、上記の適用除外はラベル表示に関するものであるため、SDS交付は必要です。
再商品化委託料は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条

SDSの適用法令欄について詳細な規定はありませんが、受け取った者が適切に対応できることが必要です。このため、まずはSDSの提供を義務付けている法令（安衛法、化管法及び毒劇法）の適用有無を記載します。安衛法については、どの規定が適用になるのかわかるよう、表示・通知対象物や特定化学物質、有機溶剤、製造許可物質などの別を記載します。さらに、必要に応じて他の法令（消防法や化審法、大気汚染防止法、船舶安全法など）の適用を記載します。
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を
○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。
ラベルは画像情報として情報伝達することが可能であるため（業者間図面・業者間サイト、メール等）、仰るような重要事項説明・契約書への記載は必ずしも必要ありません。
証明ラベルの色を変更するだけであれば、視認しやすい色である限り再認証は必要ありません。工事設計に係る無線設備について認証表示の大きさやレイアウトの変更などを含め、表示を変更する場合は証明機関への手続が必要となる場合がありますので、認証を行った証明機関に確認してください。
化審法２４条に基づき政令で指定された製品は輸入禁止となります。
化審法２８条に基づき政令で指定された製品は、取り扱いに際して、別途省令で定める技術上の指針に従う義務がかかります。