債権者と保証人の間で債務保証契約を締結しましたが、それとは別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶことになりましたが、その保証委託契約書は課税文書に該当するのでしょうか。
ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。
転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。
定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。
第三者である認証局が電子署名をすることで，ある人や企業などの公開鍵を保証したものです。認証局の秘密鍵によって電子署名されているので，改ざんや偽造を防ぐことができます。
物品の修理・加工依頼を受けた際に交付する文書には、承り票、引受票、修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等さまざまな名称のものがありますが、物品の受領事実のみが記載されている物品受領書や単なる整理券等に該当するものを除いて、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いについては、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法別表第一 「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1