医業を営むAは医院建設用地の購入契約を土地所有者Bと締結しましたが、Aから契約を解除したため支払った手付金の2分の1が返戻されないこととなりました。この解約金の額は社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した必要経費の金額以下ですが、この解約金について別途必要経費に算入できますか。
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第26条
１収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。② 積立金については、預け金となり損金算入できません。２なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険保険料、付加保険料」として計上します。② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。
小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。
1　交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第36条、第58条相続税法第7条平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
A/B 事業向け支援、C 事業向け支援の各支援の補助金の上限額に、上限 100 万円をプラスした額となります。公募要領 P13「2.7.2 補助金の上限額」を参照ください。
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
所有する土地に隣接する土地を賃借して所有する土地と一体として利用している場合には、原則として、所有する土地と賃借権の設定されている土地を一団の土地(1画地の宅地)として評価した価額を基礎として所有する土地と賃借権の価額を計算することになりますが、その賃借権の賃貸借期間が短いことによりその賃借権の価額を評価しない場合には、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、図の場合には、甲の所有するA土地のみを1画地の宅地として評価します。これは、一時的、臨時的な賃借権については、その経済的価値が極めて小さいものと考えられることから、その価額は評価せず、またその一方、賃借権の目的となっている雑種地の価額は、自用地価額で評価するためです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。
租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。