公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。
応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。
都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。
本法では、役員は、民間事業者の役員を想定しており、国の行政機関や地方公共団体の公務員が役員に該当することは想定していません。(令和2年改正において、民間事業者の役員と事業者との関係性(委任関係であり原則としていつでも解任が可能、労働者と比べて重い善管注意義務や忠実義務を負う等)を踏まえ、役員の定義、保護要件及び保護内容が規定されました。)他方で、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者」(労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条)に該当する場合には、労働者として公益通報が可能であるところ、公務員については、(個別の事例ごとに上記の該当性が判断されることになりますが、)原則として労働者に該当すると考えられますが、例えば、国の行政機関や地方公共団体における特別職等の幹部公務員等の中には、労働者に該当しない者が存在することも想定されます。国の行政機関や地方公共団体においては、本法の趣旨を踏まえ、これらの幹部公務員等からの通報について、労働者等からの公益通報と同様に、通報対応等を行うことが望ましいものと考えられます。
脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
ただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。
地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません
押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。
同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）