大規模災害等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等の個人情報を関係者で共有する場合、本人の同意なく共有することができますか。
個人データを第三者に提供する際には原則本人の同意が必要ですが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は本人の同意は不要となっています（法第 27 条第１項第２号）。したがって、大規模災害等の緊急時に、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには自治会等の個人情報取扱事業者が保有する個人データを本人の同意なく関係者等に提供することは可能と解されます。（平成 30 年７月追加）
法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。
高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第２３条第１項第２号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。
行政機関への副作用報告や、製薬企業が行う医薬品の適正使用のために必要な情報収集への協力については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく義務等となっていますので、医療機関等では、「法令に基づく場合」として、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが可能です。
業務委託先が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している場合においても、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負います。このため、例えば、当該委託先を第１線と位置付け、第２線が必要な牽制・支援を行い、委託元の責任で必要な文書管理を行うことなどが必要であると考えられます。この場合、第 ３線は、第２線において委託先の牽制や支援を適切に実施しているかを監査することとなります。また、外部へのアウトソーシングに関し、個人情報の授受が行われる場合は、個人情報の共有に関する合意があらかじめ得られていること、守秘義務契約の締結や情報セキュリティに問題ない先であることの確認がなされていることにも留意する必要があります。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。
法第28条第２項の趣旨は、外国にある第三者への個人データの提供がなされる場合に、当該外国における個人情報の保護に関する制度や当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する差異に起因するリスクについて、本人の予測可能性を高める点にあります。そのため、提供先の第三者及び当該第三者が所在する外国を特定した上で、本人に対する情報提供を行うことが原則です。