現行漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」と「民主化」を削除した理由は何ですか。
１  現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師といわれた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し」、「漁業の民主化を図る」ことが定められたところです。
２  一方、漁業法の制定から約７０年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されています。
３  このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところです。なお、漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の組織・機能は維持していますので、引き続き重要な役割を果たしていただけると考えています。
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
１水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
１  外国人（個人・法人）が日本の水域で漁業・養殖業を行うことは法律で禁止されています。
２  他方、外国資本の入った日本の法人が漁業を営むこと自体は、現行法においても認められており、今回の法改正によってその取扱は変わりませんが、外国資本が入るか否かに関わらず、漁場を適切かつ有効に活用していない場合等には知事が取り消しを含む是正措置が講じられます。
バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。
地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。
一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html
規約にその旨を定めておけば可能。