印紙税納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けて、交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金については、設置者に還付されると聞きましたが、そのとおりですか。
印紙税納付計器の設置者は、税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際に、作成者がその課税文書に相当印紙を貼り付けることに代えて、その納付計器により、その課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができることとされています（法第10条第2項）。印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、その文書に係る過誤納金（例えば、印紙税額200円の手形を誤って2,000円の納付印を押した場合）があるときは、国との関係において直接印紙税を納付しているのはその納付計器の設置者であることから、その設置者が過誤納金の還付請求を行うこととされています（基通115条の2）。なお、納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けないで交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金についても、その設置者が還付請求を行うこととされています。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項、印紙税法基本通達第115条の2
「還付される税金の受取場所」（例：還付申告の場合は、第一表の右下。）の下に「公金受取口座登録の同意」欄に「〇」がついた状態で表示されています。
第18号文書の非課税物件欄に掲げられている非課税となる預貯金通帳は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第18号文書の「非課税物件の欄」、印紙税法施行令第27条、第30条、印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の5、6、7
法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています（法人税法施行規則59①、同67②）が、①電子帳簿保存法では、特例適用届出書の提出主体を保存義務者とし（規則５①）、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している（法２四）こと、一方、②法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること（法人税法126①及び150の２①）から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。また、特例適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり（規則５①）、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第２条第５号に規定する納税者をいう。）である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています（規則２二）。したがって、法人税に係る特例国税関係帳簿を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る特例適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地（本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に対して提出する必要があります。なお、法第８条第４項の規定の適用を受けるためには、事業所単位で作成しているものも含めて全ての特例国税関係帳簿（法人税法施行規則第54条に規定する帳簿）を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する必要があります。
電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。
ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。
なお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。
お住まいの住所地を管轄する年金事務所で納付書を発行いたしますので、ご連絡をお願いします。なお、国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。（保険料の免除等の承認を受けている期間については、10年前の期間まで追納することができます。）なお、12月31日までに納めていただいた保険料は、今年の申告（控除）の対象となります。