既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。
必ずしも必要ではありません。
                    一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
                    開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱
（1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）
草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられます。
人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになります。
都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになります。
（2）人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響
都市部の局所的な高温の要因と考えられます。都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部で人口が集中する地域では、昼間の排熱量は局所的に 100W/m2 (中緯度での真夏の太陽南中時における全天日射量の約 10%) を超えると見積もられています。
図1　ヒートアイランド現象の概念図  
気象庁では、これらヒートアイランド現象の要因（言い換えれば、都市化の影響）による都市での気温上昇量を見積もるために、「都市気候モデル」と呼ばれる数値モデルを利用しています。下の図2のように、都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合のシミュレーションを「都市あり実験」、また、都市の影響を除去した場合（都市域の地表面状態を草地に置き換え、かつ、人工排熱をゼロにすることで、仮想的に人間が都市を建設する以前の状態に戻す）のシミュレーションを「都市なし実験」として、二つの実験を行い、「都市あり実験」の気温から「都市なし実験」の気温を引いたものを都市化の影響とみなしています。
図2　関東地方における2013年8月の月平均気温の都市あり実験結果（左図）、都市なし実験結果（中央図）、都市化の影響による月平均気温の変化：「都市あり実験」と「都市なし実験」の差（右図）
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
応募できません。同一敷地全体で申請してください。
製造・輸入している製品が、化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当する場合は、化審法の規制の対象外となります。
化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当しない場合は、化審法対象の化学物質となりますので、BAT報告が必要となります。
低温発火についてご説明します。(1)

一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。

この燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。

それでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。

では低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。
次のいくつかの方法があげられます。

コンロと壁との距離を十分とる
距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする
ある程度温度の高い物質と材料の距離は離す
低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。

(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)
(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44,
全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点 （注1） 平均の都市化率
（注2） と平均相対湿度の長期変化傾向について、最新の
解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
平均相対湿度の変化率を比較すると、各地点の相対湿度は長期的に低下しており、都市化率の大きい都市の方が、都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点の平均よりも低下率が大きいことが分かります。季節別で見ると、低下率が最も大きい季節は地域により違いがありますが、低下率が最も小さい季節は夏、特に梅雨時期（月別では6月や7月）である都市が多いといった傾向が見られます。
また、図1の全国の観測点における年平均相対湿度の長期変化傾向と都市化率の相関図からは、都市化率が大きい地点ほど年平均相対湿度の低下率が大きいことが分かります（図1）。
さらに、図2の都市気候モデルを用いた解析結果から関東地方における2014年8月の都市化の影響による月平均相対湿度の変化と月平均気温の変化の分布図を見ると、都市化の影響によって月平均相対湿度が低下していることが分かります。
これらより、都市化の影響によって乾燥化が起こっていると考えられます。
この要因としては、気温の上昇に伴う飽和水蒸気圧（大気中に含みうる最大の水蒸気量）の増加によって相対湿度が下がる効果が主であると考えられますが、都市域では植物が少なくなり、蒸発散が弱くなるために水蒸気そのものが減少する傾向も寄与する可能性があると考えられています。
この関係は、気温の変化とも整合的です（図2）。
（注1） 都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点とは、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）のうち観測場所の移転によりデータの均質性を確保できない飯田と宮崎を除いた地点です。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図1　全国47地点における年平均相対湿度の変化率と都市化率の相関図
統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。