営業損害の終期に関して、どういったものであれば「特別の努力」を行ったことになるのか。
特別な努力については、例えば、早期に事業拠点を移転し事業再開した又は早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業した等、本件事故による減収を早期に回復させるために行った努力になりますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。
１．観光業における風評被害について、中間指針では、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県に営業拠点を有する観光業において、本件事故後、解約・予約控え等による減収分が認められた場合には、その減収分が他の原因によるものを除き、これらによる減収分及び追加的費用（廃棄費用等）は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められます。２．但し、観光業における減収については、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという理由（他の原因）による蓋然性も相当程度認められることから、損害の有無の認定及び損害額の算定に当たってはその点についての検討も必要です。３．損害額の算定に当たっては、例えば、同じく東日本大震災による被害を受けながら、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較を行うなど客観的な統計データ等による合理的な立証方法を用いて算定することが考えられます。
残地補償金の対償に充てるための部分についても、租税特別措置法第34条の2の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2
本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）
（１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。