運行管理の責任者の変更があった場合には、どのような手続が必要になりますか。
届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。
認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、賃貸住宅管理業者の責任の下に、当該賃貸住宅管理業者が営む賃貸住宅管理業に従事する者とします。なお、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は、従業者証明書の携帯の義務はありません。
ガイドラインが想定する責任体系としては、統括管理責任者や内部監査部門からの報告が集約される最上位の機関として最高管理責任者を位置付けていますが、内部監査部門を最高管理責任者よりも更に上位の機関（この質問の場合の理事長）の直轄的な組織として位置付けたとしても、内部監査部門の独立性等が阻害されるおそれはないと考えられることから、内部監査部門の独立性等が担保され、かつ、内部監査部門の報告内容が最高管理責任者に正確に伝わる仕組みが構築されていれば、見直す必要はありません。 
所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。
可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）