登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。
それとも別で新規作成してもいいのでしょうか。
機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。
利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。
利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。
※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。

初回ログイン時に事業者登録の後、事業者ユーザー情報の登録を行っていない場合「 gBizIDプライムアカウント」を事業者情報に紐付けるため、「事業者ユーザー情報」の入力が必要です。再度、事業者情報を登録し、続けて「事業者ユーザー情報」の登録をお願いします。※ユーザーのメールアドレスは、「gBizID プライムアカウント」のアドレスを登録してください。
ご使用のアカウントが「gBizIDメンバーアカウント」の場合
エラーメッセージ 
gBizプライムアカウントで事業者情報を作成し、gBizメンバーアカウントに紐づく事業者ユーザーを作成してください。 
「 gBizIDメンバーアカウント」は、「ユーザーの追加」が完了するまで本システムをご利用いただけません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。ユーザーの追加(PDF : 1271KB)・追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。   予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能なサービスとして選択するようお願いします。・ログインの際は、gBizIDメーンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。   ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。・直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。   本システム内「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。
ログアウトせずにブラウザを閉じてしまった場合
エラーメッセージ 
入力されたユーザーは既にログイン中です。 
本システムは重複ログインが行えません。ブラウザを閉じる際には、必ずログアウトするようお願いします。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」からログイン状態を解除することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理
登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。
問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額
講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。
コンピュータシステムにより処理されている地図については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については，こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，地図証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，地図証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。なお，いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した地図証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１筆の土地につき４３０円。オンラインで請求した地図証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１筆の土地につき４５０円。）は同じです（手数料には，郵送料も含まれています。）。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御覧ください。