第18号文書に該当する「預貯金通帳」について説明してください。
預貯金通帳とは、法令の規定による預金又は貯金業務を行う銀行その他の金融機関等が、預金者又は貯金者との間における継続的な預貯金の受払い等を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいいます（基通別表第一第18号文書の1）。預貯金通帳には、銀行等が作成する普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、貯蓄預金通帳、総合口座通帳などのほか、会社や団体等が、労働基準法又は船員法に規定する預金を受け入れた際に作成する勤務先預金通帳又は社内預金通帳も含まれます。預貯金通帳は、預貯金の受払いを連続的に付け込んで証明するという性格のものですから、一般的にはその通帳に預貯金残高が示されますので、その通帳を金融機関等に提示することにより預貯金残高まで払戻しが受けられるものといえます。なお、当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明するいわゆる当座勘定入金帳（付込み時に、当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含みます。）も、第18号文書として取り扱われます（基通別表第一第18号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の1、3
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
清算中の会社であっても、清算の目的に必要な範囲内において会社は存続しており（会社法第476、645条）、また、清算人が行う行為は会社の業務に関して会社を代表する行為である（会社法第483、655条）ので、その清算事務に関して作成する受取書は営業に関する受取書に該当します。また、清算人名義で作成する受取書も会社の清算事務に関して作成されるものですから、営業に関する受取書に該当します。なお、ご質問の受取書は第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書関係
契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第46条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明等を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明等は行わないこととして差し支えありません。
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二
金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項