「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。
特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。
○電子処方箋管理サービス側では、皆さまに安心して電子処方箋を利用いただけるよう、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施していま す。また、万が一、ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、他の施設に影響を及ぼさない仕組みです。
○医療機関・薬局の皆さまにおいても、電子処方箋の利用にあたり、日々の診療業務を継続するために、
いま一度上記ガイドラインに沿った必要な対策の徹底が重要となります。

制度上はHPKIの仕組みを用いた電子署名方式に限られていませんが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する署名方式として、現時点で利用できるのはHPKIの仕組みをを用いた署名方式のみです。（物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）、物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）があります。）
（注１）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名等、電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第２条第１項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受ける等、一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名等も利用可能と定められています。（注２）令和５年12月～令和６年１月以降、マイナンバーカードを活用した電子署名を実装できるよう、検討中です。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
「電子申請（マイナポータル）」より「申請方法」の内容をご確認ください。 なお、マイナポータルでの詳しい申請方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。
利用契約及びシステム設定の申し込みは、まぐろの輸入に係る電子申請を受け付ける前から可能です。
なお、NACCS 貿易管理サブシステムの利用申し込みに関しましては次のホームページを参照してください。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/etcdoc/bousub/
　在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。
　　


