国際収支統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか

「国際収支統計（国際収支状況）」とは、一定の期間における、ある経済圏（国又は地域）の居住者とそれ以外の経済圏の者との間で行ったあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。国際収支は、複雑に入り組んだ国際間の様々な取引を一つの統計として整理したもので、我が国と国際経済の動きを理解する上で有用なものです。また、国際通貨基金（IMF）による国際収支マニュアル（現在は第6版に準拠）に従って作成されており、国際比較が可能です。
 

〇　共同研究を実施する際に利用可能なデータの期間は、公募に際して公表します。
〇　なお、第３期の共同研究においては、2014年１月１日から2022年12月31日までの間に申告された輸出入申告データが対象となります。
道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。
詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
黄砂は一般的に春に多く観測されますが、どの季節にも観測されるため初終日の統計は実施していません。
嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができま
基幹統計とは、行政機関が作成する統計のうち重要なものについて総務大臣が指定した統計調査をいいます。民間給与実態統計調査は、「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計」（統計法第2条第4項第3号）としての基幹統計に該当し、公示されています。
国民の皆様に活発な御議論をいただけるよう、各シナリオの前提となる数値等については、すべて情報データベースで公表しています。

国庫の状況報告書は、毎月公表を行っている財政資金対民間収支の実績等を、四半期毎に集計し作成したものです。
 


（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。
 
