取引の価額とは何ですか。
取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されますが、景品類の最高額を算定するために基準となる価格を、「取引の価額」といいます。取引の価額は、通常、景品類の提供を受けるために必要な取引のうち最低の金額となります。 なお、取引の価額の考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。
独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用として禁止されています。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、
１　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
２　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離(かいり)の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。
生産緑地に指定されると、原則として、告示の日から30年間は、建築物の建築、宅地の造成等はできないといういわゆる行為制限が付されることになります（生産緑地法8）。このような生産緑地の価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定めた一定の割合を減額して評価することとしています。ところで、この買取りの申出は30年間経過した場合等（注）のほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡したときにもできる（生産緑地法10）こととされていることから、主たる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の95％相当額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40-3
懸賞に係る売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指します。 本件では、抽選対象を、特定の商品を購入した顧客に限定しているわけではないため、懸賞に係る売上げの対象商品は、スーパーで販売される全ての商品となります。しかしながら、1回の取引につき一定額以上の購入を行う顧客に限定しているため、対象となる顧客は、このスーパーにおいて1回の取引で3000円以上購入した者となります。 したがって、本件の懸賞に係る売上予定総額は、1回の取引で3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 なお、例えば、抽選対象を単価3000円以上の商品を購入した顧客に限定した場合には、特定の商品を購入した顧客に限定することとなります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、単価3000円以上の商品を購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 また、例えば、抽選対象をキャンペーン実施期間中に合計で3000円以上(レシート合算で3000円以上)購入した顧客に限定した場合には、スーパーで販売される全ての商品の取引が対象となり、対象となる顧客は、この期間中に合計3000円以上購入した者となります。したがって、この場合の懸賞に係る売上予定総額は、合計3000円以上購入する顧客から見込まれるキャンペーン期間中の売上予定額となります。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局長通達第4号)第7項
原則として「1株当たりの純資産価額」を計算した後、「対顧客直物電信買相場」により邦貨換算します。ただし、資産・負債が2カ国以上に所在しているなどの場合には、資産・負債ごとに、資産については「対顧客直物電信買相場」により、負債については、「対顧客直物電信売相場」によりそれぞれ邦貨換算した上で「1株当たり純資産価額」を計算することもできます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3、5-2、186-2
多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。
景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 ダイナミック・プライシングがとられた商品・サービスのほか、株券、NFT(Non-Fungible Token)などは、価格が変動し確定できないと考えられますが、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使するものか否かによって、考え方が異なります。 本件のような宿泊券、航空券、入場チケットなど、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要があるものについては、ダイナミック・プライシングがとられているか否かにかかわらず、権利を行使することができる期間において想定される最も高い価格を合理的に算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 また、例えば株券、NFT、金など、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要がないものについては、その景品類が提供される時点における価格により算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 どちらにおいても、合理的な算定根拠をもって、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格を算出してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号
申し訳ありませんが、個別のケースでの法律解釈は行っておりません。証券監視委は、問題のある取引を発見した場合には、法令新しいウィンドウで開きますに従い厳正に対処していますので、ご理解ください。