世界の年平均気温を求める際に用いられる地点も同様に都市化の影響や地域的な偏りを考慮して選ばれているのですか？
2010年までは、米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）データを主に使用しています（使用地点数は月により異なり、約300～4800地点）。2011年以降については、気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを使用しています（使用地点数は月により異なり、約2300～2600地点）。
都市化の影響や地域的な偏りは考慮していませんが、2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では世界平均気温における都市化の影響はそれほど大きくないとされています。
この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条
天気予報や各種の気象情報は、注目する現象の時間・空間スケールに適合した領域を考慮して発表しています。梅雨は1ヶ月余りに及ぶ時間スケールを有し、梅雨前線や太平洋高気圧の動向など広い範囲での平均的な状態に依存する季節現象であることから、日々の天気予報より広い地域を単位として現象の経過を監視しています。このため梅雨入り・梅雨明けの発表では、都道府県単位より広い範囲の地域特性を考慮し、全国（梅雨のない北海道を除いて）を12のブロックに分けた地域を発表対象としています。 
同一ブロック内でも、さらに細かな地域特性もあり、ブロック全体としては梅雨の天気の状況となっていても、ブロック内のある都道府県では梅雨らしくない好天が続く場合もあります。一方で、季節現象としての梅雨入り、梅雨明けの発表は、平均５日間程度の移り変わりの期間を考慮した予想を元にしているため、その時間スケールに見合う広がりで判断する必要があり、都道府県別ではなく、現在のブロック分けが適切と考えています。都道府県別程度の広がりの天気変化については、天気予報や週間天気予報の利用をお願いします。
推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。
　幅広い経済関係の強化を目指して，貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から，より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には，日本のEPA同様，関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない，様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA：
特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA：
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定

評価対象地が都市計画法施行令第19条第1項及び第2項の規定に基づき各自治体の定める開発許可を要する面積基準（以下「開発許可面積基準」といいます。）以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断することができます。なお、評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は、広大地に該当しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4都市計画法施行令第19条
地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、あらゆる人に利益をもたらすものです。従って、そのための負担は、エネルギーを利用する方全体で幅広く公平に担っていくべきと考えています。
こうした「受益と負担」の関係に着目し、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の原因をもたらす全化石燃料に対し、「広く薄く」公平にＣＯ２排出量に応じた課税を行うこととしました。
もちろん、現下の経済情勢を踏まえ、急激な負担増を避けるために、施行から３年半で段階的に実施していくこととしているほか、特定の分野、産業の負担増に配慮した免税や還付措置、導入に伴う各種の負担軽減措置なども、あわせて行うこととしています。
また、税収を、産業・民生・運輸といった広範な分野への効果的な地球温暖化対策に活用し、新たな需要・イノベーションを喚起することも期待できると考えています。
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位