共同懸賞に該当する場合として「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一の商店街」の考え方を教えてください。
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行う懸賞は「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」に該当します(「一の商店街」だけではなく、「相当多数」の要件も同時に満たします。)。 また、商店街振興組合法第6条は、商店街振興組合の区域について、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接していることを1つの要件としているため、この規定に準じ、商店街振興組合が主催しない場合であっても、通常、30人以上の小売業者又はサービス業者が近接して商店街を形成している場合や、30店舗以上の小売業者又はサービス業者が入居しているいわゆるテナントビル、ショッピングビル等の場合は、「一の商店街」として認められます(どちらも、「相当多数」の要件は同時に満たしませんので別途検討する必要があります。)。 なお、例えば、地域によっては、商店街の店舗数が30未満の場合もあるかと思われますが、その場合、一律に共同懸賞として実施できないものではなく、地域の実情等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9
小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。
紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
専任媒介契約は、他の不動産業者に重ねて媒介依頼することを禁止する反面、依頼を受けた業者の短期間の成約に向けての努力を期待した契約であり、通常、依頼者が自ら発見した者へ譲渡する場合には、媒介者が媒介契約履行のために要した実費相当額の費用償還金を、また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合には約定報酬額に相当する金額の違約金を支払わなければなりません。照会の費用償還金は、結果としてA社の媒介により譲渡されなかったとしても買主を捜すために要した費用と認められますから、譲渡のために直接要した費用として譲渡費用に該当します。また、他の業者の媒介による者へ譲渡する場合に支払う違約金についても、それが、当該資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出したものと認められる場合には譲渡費用となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条所得税基本通達33-7
ガイドラインに記載のとおり、同届出事項は法第６条の措置の確認のために求めるものであるため、住戸、棟ごとに届出すべき内容は異なります。そのため、【住宅宿泊事業届出書】住宅に関する事項（別紙）を参考に、共同住宅や長屋の場合は住戸ごとに、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとに届出事項を記載をした届出書を提出してください。
共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）