「登記されていないことの証明申請書」の『◎証明を受ける方』欄はどのように記入するのですか？『本籍』欄まで記入する必要がありますか？
証明を受ける本人の(1)氏名(2)生年月日(3)住所(4)本籍を記入しますが、(3)住所及び(4)本籍の記入はどちらか一方でも構いません。ただし、提出先によっては、住所と本籍の記入を必要とする提出先もありますので、不明であれば提出先にご確認ください。
加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。
「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）


【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら）  また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら）  ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。
免許の有効期間が過ぎて、免許が失効している状態では、再免許手続はできません。再開局のための免許申請の手続きをしていただく必要があります。　再開局の際に旧コールサインを希望される場合は、無線局事項書及び工事設計書の備考欄に「旧コールサイン希望　J○4△△△」のようにご記載いただき、旧コールサインが記載されている免許状の写し等確認書類を申請に合わせて提出していただく必要があります。免許失効後5年以内の場合は、確認書類の提出は必要ありません。　新たなコールサインを希望される場合は、旧コールサインの記入及び確認資料は不要です。