昭和31年6月以前の旧3公社共済組合（JR，JT，NTT）の期間についての照会は、どうすればいいですか。
昭和31年6月以前の旧長期組合員期間や恩給期間にかかる給付については、それぞれ存続組合が行うことになっています。昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間が、いつからいつまでか（内訳期間）をお知りになりたい場合には、お調べしてお答えすることができます。「年金加入記録照会票」に「昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間の内訳期間（いつからいつまで）」とご記入いただき、日本年金機構本部にお送りください。ただし、存続組合に確認を依頼して回答いたしますので、お答えするまでに相当のお時間をいただきます。また、日本年金機構での期間の証明としてお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。昭和31年6月以前の期間については、一つの制度で、退職時の加入期間が20年以上ない場合は、年金を受給できませんでした。そのため退職時に一時金が決定され、受け取った可能性があります。また、もし退職一時金を何らかの事情で受け取られていなくても、請求権は5年でなくなっています。
全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる       
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日        
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日        
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※） ※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第１６号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる       
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日        
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日        
・証明期間：２月 10日から２月 28日        
・発行日  ５月31日        
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。