「研究倫理教育責任者」は、部局単位で設置するとありますが、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構の場合はどうすべきか。また、高等専門学校の学生への研究者倫理の醸成は、学部学生相当と捉えてよいですか。
研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。
ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。 
「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
内部監査部門には、適切な知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断することに加えて、継続的な教育・研修を行うことが重要であると考えます。

 　私立学校については、「私立高等学校等経常費助成費補助」において、生徒指導の充実のため、スクールカウンセラー等を配置している私立高校等に助成を行っている都道府県に対して補助を行っており、平成１４年度においては３０３人がスクールカウンセラーとして従事しています。
　スクールカウンセラーを配置したい場合は、私立学校法人が所在している都道府県に対して助成の相談をしてください。

国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
司書教諭講習を受講できるのは「小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を有する者」、もしくは「大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者」です。
ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置を記載するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。