「通知書再交付申請」で再交付ができる通知書はどのような通知書ですか。
ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書
事業者に対して、交付決定通知または不採択通知としてメールで通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。
本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。
（主な繰越手続の流れ）
①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。
②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。
③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。
④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。
⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。
また、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック
（令和２年６月財務省主計局司計課）」
（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。
なお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。
金融機関や保険会社、会社が貸付けの申込みに対し申込人の返済能力等を審査の上貸し付けることを決定し、その旨を記載して申込人へ交付する貸付け決定通知書等と称する文書は、貸付けの予約を証する目的で作成されるものですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。印紙税は、文書ごとに課税されますから、たとえ後日改めて「借用証書」や「金銭消費貸借約定書」などの消費貸借に関する契約書を作成する場合でも、それとは別に課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の10
年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。
国外から手帳の再交付の申請をすることができます。ただし、本人確認ができない場合は、改めて手帳交付の申請をしてもらうこともあります。
みなし再入国許可により再入国する際には特別永住者証明書の所持を要件としていないため，本邦から出国している間に特別永住者証明書を紛失した場合であっても，みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後は速やかに居住地の市区町村で再交付の手続をしてください。
なお，本邦から出国している間に旅券又は特別永住者証明書を紛失した場合で，海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において，本邦での在留の資格を証明する必要があることが見込まれるときは，代理の方を通じ，最寄りの地方入国管理局で，再入国許可期限の証明を受けることができます。
詳細については，法務省ホームページ内「再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ」（https://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html）を御参照ください。

ご質問の文書は、原契約である警備請負契約の契約内容（仕事の範囲）及び契約警備料金の変更の事実を記載証明する文書ですので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当し、また、継続する請負契約の「目的物の種類」（請負契約の仕事の範囲）及び「単価」（契約警備料金）の変更の事実を証明するものでもありますから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。したがって、原契約の仕事の範囲のみの変更を内容とするもの（契約料金の変更がないもの）であっても、相手方当事者が営業者である場合には第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ