個人情報の共有の関係で、何らかの契約関係が必要と考えているが、採択団体（地方公共団体）と参画事業者との契約関係はあるか？
採択団体と参画事業者で協議を行い、必要に応じて契約を締結してください。個人情報に関する取決めも同様になります。
なお、ご不明な点がございましたらこども家庭庁設立準備室までお問合せください。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
消費者教育の現状をみると、消費者行政の立場からは、被害情報・危害情報に基づく注意喚起を主とした啓発活動を実施し、被害・危害を未然に防止するよう消費者に働きかけてきました。他方、学校教育においても、家庭科や社会科、公民科の学習内容に、消費生活に関連する知識の教授を盛り込むとともに、消費者の権利と責任といった概念も指導するようになってきています。推進法は、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的として制定されたものであるところ、消費者教育推進会議は、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うことを事務のひとつとして規定されています。このため、消費者教育推進会議の委員を、「消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しています（第3項）。幅広い分野の者で構成して、それぞれの立場から意見を表明し、情報を交換することによって、より実態に即した消費者教育が実施できるようにしたものです。また、消費者教育を実施している各主体間の連携が十分ではなく、国や地方公共団体等で作成された教材等が学校に送付されたとしても、有効に活用されていないといった実態があります。教材の充実のためには、消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発とその効果的な提供に努めることが求められます（第15条）が、その他の分野においても、消費者教育を推進する様々な主体が一堂に会し、主体間の連携に向けた情報の交換及び調整を行う場を設けることが有意義であろうとの考え方に基づいたものと解されます。
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
個人情報保護委員会が、個人情報保護法第４０条から第４２条の規定に基づき、個人情報取扱事業者である医療・介護関係事業者に対し「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことになります。また、同法第４４条第１項の規定に基づき、同法第４０条第１項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働省又は地方公共団体が報告徴収及び立入検査を行うことがあります。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
都道府県実行計画を定めるにあたり、全ての市町村を協議会構成員とする必要はありません。域内の関係市町村や隣接する都道府県など、関係地方公共団体の参画を必要に応じ求めることが重要です。
また、市町村実行計画を定めるにあたり、協議会を設置した場合には、都道府県や近隣市町村の参画を必要に応じ求めることが重要です。