労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。
振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。
現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。