「ねんきん特別便」に合算対象期間が記載されていないのですが、どうしてですか。
合算対象期間は、ご自身が年金制度に加入していた期間ではないことから、「ねんきん特別便」には原則として記載していません。（注）ただし、既に年金を受給されている方へのねんきん特別便には、合算対象期間が記載されています。
標準報酬月額が下がった場合でも、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けているときは、下がる前の標準報酬月額を将来受け取る年金額に反映します。そのため、「ねんきんネット」では下がる前の標準報酬月額を表示しています。
ねんきん定期便に表示している年金額のうち公務員期間や私学共済期間の年金額は、各共済組合等が計算した年金額を日本年金機構が情報提供を受けて表示しています。そのため、これらの計算方法は加入していた各共済組合等にご確認をお願いします。
「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
「ねんきん定期便」でお知らせする年金加入記録は、「ねんきん定期便」の作成年月日の前日までに登録されている情報です。そのため、この作成年月日以降に登録されたものは、表示されません。※現在加入中の場合は、作成年月日の前々月までの加入月数が表示されます。
再発行は可能です。「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお電話ください。最新の情報（年金加入記録）を基に作成した「ねんきん定期便」をお送りします。なお、お届けするまでに2～3カ月程度お時間がかかります。あらかじめご了承ください。 「ねんきんネット」では、郵送より早く、電子版「ねんきん定期便」を確認できます。ぜひご活用ください。
「ねんきん定期便」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、電話でお答えすることができます。ただし、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の記録に関することは、ご本人様または配偶者の方と確認できる場合に限らせていただいております。来訪相談においては、筆談等で対応させていただきますので、お近くの年金事務所へお越しください。
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条
日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金額の計算の対象になりませんが、年金加入期間と同じ取扱いを受けることとなります。