インターネット出願サイトの開設期間はいつですか？
出願サイトは、短答式試験の出願受付の時期（第Ｉ回短答式試験は9月頃、第II回短答式試験は2月頃）や受験票のダウンロードの時期（第Ｉ回短答式試験は11月頃、第II回短答式試験は4月頃）に開設しています。
例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]PDFを参考にしてください。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、事前に事業者等相談窓口へお問い合わせください。ページトップへ戻る (4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問
補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。
出願人等であれば、電子出願ソフトでオンライン請求をしていただくことで引用非特許文献をオンライン閲覧することができます。ただし、PCT出願に係る引用非特許文献についてはオンライン請求できません。（問3-1参照）
次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。

　交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。
【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となりますので、当該期間に出願手続を行ってください。　なお、短答式試験実施日の約4か月前に、願書受付期間、出願方法等を記載した受験案内を審査会ウェブサイトで公表しますので、事前によく読んでおいてください。　ただし、以下に該当し、短答式試験を全科目免除として出願する場合、第Ｉ回短答式試験に出願することができません。必ず第II回短答式試験に出願してください。（１）短答式試験の全科目免除者（２）過去2年間の短答式試験合格者（３）旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者