開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
早期審査の申請を行っても審査請求料の納付がない場合は、早期審査の対象外となります。早期審査の申請時または事前に、手続補正書にて審査請求料を納付してください。
開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。
審判請求時に補正を行わずに、審判請求書において、拒絶査定不服に対する不服の主張を行うとともに、前審の補正却下の決定に対する不服の主張を行うことが可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、オ）。なお、このときは、審判請求と同時に補正が行われていないため、前置審査に付されることなく、合議体による審理が行われます（前置審査については、Ｑ４－１を参照ください）。また、審判請求と同時に、却下された補正と同内容の補正を再度行ったうえで、補正却下の決定に対する不服を申し立てることも可能です（審判便覧 61-04 の１．（３）エ、カ）。このときは、審判請求と同時に補正が行われているため、合議体による審理の前に、前置審査に付されることとなります。
「一群の請求項」は一体的に扱われるのが原則ですが、このみなし規定においては、例外となります。すなわち、一群の請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判請求が取り下げられたとき、その無効審判請求が取り下げられた請求項に対する訂正請求のみが取り下げられたものとみなされます。この結果として、訂正請求で意図したものとは異なる訂正となる可能性があります。例えば、請求項２が請求項１を引用するときであって、無効審判が請求項１及び他の独立請求項に対して請求されており、請求項１及び２についてそれぞれ減縮する訂正を行ったときに、請求項１に対する無効審判が取り下げられたときは、請求項２のみ訂正がなされることにより、権利者が想定していた請求項２とは異なる権利と解釈がされる可能性があります。なお、訂正請求がされている状況下における無効審判請求の取下げにあたっては、被請求人の承諾が必要となりますので、被請求人は無効審判請求の取下げに承諾するか否かにより、訂正請求を取り下げるか否かの実質的な選択をすることができるといえます。
多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。