「取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
取引モニタリングについては、顧客リスク評価と適切に連動させるため、モニタリングシナリオや敷居値を変更するなどの対応が求められます。
自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うことです。そのうち、「自己資本充実度の評価」とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたものを、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保しているかを定性的及び定量的に評価することをいいます。
申し訳ありませんが、個別のケースでの法律解釈は行っておりません。証券監視委は、問題のある取引を発見した場合には、法令新しいウィンドウで開きますに従い厳正に対処していますので、ご理解ください。
例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。 
１．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。
例えば、リスク評価書に記載されているリスク管理態勢全般の内容のうち、管理の考え方や手続といった他社に開示することが不適切なもの（例えば、共有の同意のない顧客情報等）以外の情報をコルレス先に開示することなどを含め、自らが直面しているリスクの管理態勢や、低減措置等の内容を説明することを想定しています。
管理部門及び内部監査部門においてリスク管理態勢の実効性の検証を行う場合には、自らの個別具体的な事情を踏まえ、実効的な検証を行うために、様々な事情を考慮した上で検証項目を設定することが求められています。内部情報、内部通報、職員からの質疑等といった情報は、自らのリスク管理態勢が有効であるか（第１線にとって、実施が可能かつ容易かなど）を検証するための有用な情報となります（例えば、質問が多い事項については、ルールが分かりにくい可能性があり、記載方法を見直すことが考えられます。）。もっとも、これらの情報はあくまで例示であり、管理部門及び内部監査部門においては、様々な事情を考慮して、リスク管理態勢の有効性検証のきっかけとすることが必要と考えます。
金融機関等の規模・特性や業務実態等に照らしたリスク評価を踏まえ、リスクが限定されるといえる場合には、組合員と非組合員、法人と個人、生活口座として利用する顧客とそれ以外の目的で口座を利用する顧客といった観点で類型化し顧客リスク評価を行うことが可能である場合も考えられます。例えば、金融機関等の業務内容からしてリスクが低い特性を有し、顧客が会員・組合員に限定されていて、担当者が各顧客の実態について適切に把握できるのであれば、「顧客の類型」に依拠した顧客リスク評価も妥当であると考えられます。
マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。