試験科目の免除を受けたいのですが、どのような手続をとればよいですか？
免除には大きく2つの種類があります。（１）公認会計士試験の結果（短答式試験合格や論文式試験一部科目合格）に伴う試験科目の免除と（２）特定の資格（司法試験合格等）を有することによる試験科目の免除では、手続が異なります。　詳細は本Ｑ＆Ａの「II．試験科目の免除について」を確認してください。【試験日程】
「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。 
人事院に情報公開を請求すれば、有料で入手することができます。手続きについては、人事院開示請求窓口（人事院人事行政情報センター［電話03-3581-5311（代）］へお問い合わせください。なお、以下の書籍に過去問題が掲載されていますので参考にしてください。（１）海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集（成山堂書店）（２）海上保安大学校・海上保安学校への道（成山堂書店）（３）大学入試シリーズ　海上保安大学校・気象大学校（教学社）
幅広い教養を身につけるため、一般大学のように哲学、文学、語学などの基礎教育科目のほか、国際政治、海洋学、航海学、機械力学、情報理論などの専門基礎科目、複雑化、国際化している海上保安業務に対応するため、国際海洋法、海上警察政策、海上安全学、海難救助工学などの専門科目、海上保安官として必要な技能を身につけるため逮捕術などの訓練科目、小型船舶の操船技術や通信実技などの実習科目、練習船による乗船実習など、様々な授業や訓練があります。現場で活躍するための必要な知識や技能を身に付けることができます。
平成20年試験から実施されている改善点のポイント○試験日程の見直し・短答式試験２週間の週末２日間　→　週末１日・論文式試験平日３日間　→　平日１日と週末２日間○論文式試験での法令基準等の配付科目の追加企業法、民法→企業法、民法に加えて、会計学、監査論及び租税法の３科目についても配付短答式試験については、平成20年試験から、受験者の負担を軽減するために、従来の２週間の週末にわたる２日の日程を短縮し、週末１日の試験としました。これに伴い、試験時間は全科目につき従来のおおむね３分の２に短縮され、現在は、財務会計論２時間、管理会計論、監査論及び企業法は各１時間となっています。　問題数は、財務会計論は40問以内、管理会計論、監査論及び企業法は各20問以内で出題されます。　論文式試験については、社会人等の負担を軽減するために、日程を従来の平日３日間から、連続する週末の３日間（金土日）としました（各科目の試験時間は変更なし。）。また、論文式試験の役割は、単に専門的知識の有無を問うものではなく、思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかの評価に重点を置くべきとの観点から、従来の企業法、民法に加え、新たに、会計学、監査論、租税法についても、法令基準等が配付されます。このことにより、暗記偏重型の勉強を強いられているのではないかといった受験者の心理的負担が軽減されると考えられます。　なお、論文式試験の試験時に配付する法令基準等に掲載する法令、会計・監査基準等の範囲については、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
家庭裁判所においては、ＤＮＡ鑑定等の結果に基づいて、母子関係の認定をすることができます。裁判手続の具体的な方法としては、(1)母を相手として、母子関係があることの確認を求める親子関係存在確認の手続（ Q2 参照）があります。また、証拠となる資料が乏しい等の理由により、裁判手続においても母子関係が認められなかったような場合には、無戸籍の方を戸籍に記載するための裁判手続として、(2)就籍許可の手続（ Q4 参照）があります。これらの手続をとった上で、市区町村の戸籍窓口で就籍の届出を行う必要があります。
国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。

[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。
[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。

【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】
切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。
外国政府の発行したライセンスの切替手続について
親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。