日本以外に捕鯨を支持または実施している国はありますか？
    ＩＷＣでは、約半数の加盟国が鯨類資源の持続的な利用を支持しています。日本は唯一かつ孤立した捕鯨支持国であるといった主張は事実に反します。
    鯨類の利用及び鯨食といった文化や歴史を有する国や地域もあり、ノルウェー
やアイスランドなどで今日でも捕鯨が行われています。
いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。

日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。
　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。
　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。
よくある質問集（海洋について）をご覧ください。
日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。
混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。