当店では期間を限定して、商品A(1000円)を10個購入した方全員に、当店で商品Bを購入するときに使用できる3000円割引券を提供したいと考えています。この割引券は商品Bに限定しているため、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」に該当し、景品規制の対象となるのでしょうか。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合、例えば、減額し又は割り戻した金銭を旅行費用に充当させる場合などは景品類に該当することとなります。この「金銭の使途を制限する場合」とは、本来、減額し又は割り戻した「金銭」は自由に使用できるにもかかわらず、特定の商品を購入するためにしか使うことができないという条件を付して減額する又は割り戻す場合は、値引とは認められないという意味であり、「金銭」以外は含まれません。 本件は、条件を満たす購入者に対し、「金銭」ではなく、商品Bの購入時に使用できる自社の「割引券」を提供しているだけですので、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」には該当せず、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益として景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない⽅法を併⽤していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q74 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円とされており、ある年にジュニアNISA口座で80万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、ジュニアNISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、80万円まで株式や投資信託等の買付けができます。
景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
Q1 のとおり、景品類の定義である要件が1つでも欠ければ景品類ではありません。 取引に付随せず、取引そのものととらえられるものとして、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益、商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(セット販売)などがあります。自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼も取引に付随しません(紹介者を商品又は役務の購入者に限定する場合は除きます。)。 また、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、取引に付随していたとしても、景品類の提供に当たりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)、(5)、(7)、5(3)、6～8
商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
特定の商品・サービスの販売に際して販売価格が表示される場合には、一般消費者は、表示された販売価格で無条件に当該商品を購入できると認識するものと考えられます。このため、販売価格に関する表示を行う場合には、1販売価格、2当該価格が適用される商品の範囲、3当該価格が適用される顧客の条件について正確に表示する必要があり、これらの事項について実際と異なる表示を行ったり、あいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 本件については、商品Aを購入するには商品Bを購入しなくてはならないのに、その旨を表示しないことは、当該価格が適用される顧客の条件が明らかになっていないことになり、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第3の1[PDF: 188KB]