公定価格における配置基準を上回る（又は下回 る）運用は可能か。
公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。
認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、２・３号の利用定員を分けて考えることになります。
※例の場合は、１号の在所率は100％となります。２号・３号の在所率は１４３％（２・３号の合計の定員７０人に対して１０ ０人が利用）となっており、これが５年間連続で続いている場合には２・３号の全ての子どもについて公定価格を減算（１２ ０％未満の児童も含め）することになります。また、１号の子どもについては、減算の要件を満たしていないことから、減算は行われません。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月
（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。
お見込みのとおりです。
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」による全額のみを合算します。
1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。

2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、
（ア）基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、補てんが行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補てん金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
（イ）また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
規約に規定されていれば可。

いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。
 

可能です。