定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。
混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
例えば、取引の検証に当たって、取引量が増えている国・地域等について、取引量が増えていることを踏まえて自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクを評価し、検証の手法を適切に設定することが必要であるものと考えます。したがって、全ての分野についてサンプリングによる調査を行うのではなく、リスクを分析した上、必要に応じて悉皆的に調査を行うことが求められるものと考えます。なお、自らの直面するリスクを踏まえ、検証の手法を設定する際には、第２線が実施したリスク評価を援用することのみならず、必要に応じて第３線がリスク評価を行うこともあり得るものと考えます。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。
健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。
医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。
手数料を定めた法第 33 条は、現に開示を行ったか否かにより特に区別していませんので、必ずしも返還する義務は生じません。
鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。