過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか
過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。
お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。
照会の補助金について、実績報告書の費目別補助金執行実績の金額によりその使途が明らかにされている場合には、当該金額により特定収入以外の収入と特定収入とに区分して差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16−2−2
生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。
省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
 「医療費通知」の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄を補完記入する場合は、例えば、次の記載例のように「医療費控除の明細書」の所定の欄を記載して、医療費控除の額を計算することとなります。
なお、「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄に医療機関等の名称を補完記入した医療費については、その領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
 養者の医療費については、この別の家族における生活費から支払われています。 私は、この「医療費通知」を申告書に添付して医療費控除を受ける予定ですが、
別の家族が医療費控除を受けるにはどうすればよいでしょうか。
なお、被扶養者と別の家族は、親族の関係にあります。 
 医療費控除は、自分や自分と生計を一にする親族について支払った医療費が一定額を超える場合に適用を受けることができますので、ご質問の被扶養者の医療費については、別の家族の方のうち当該医療費を支払った方の医療費控除の対象となり
ます。 
 ご質問のように、あなたが「医療費通知」を確定申告書に添付して医療費控除を
受ける場合は、この「医療費通知」上の被扶養者に係る医療費を含めずに医療費控除の額を計算することになります。
また、別の家族の方が医療費控除を受ける場合は、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する必要があります（この場合、医療費の領収書は確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります）。