ウェブサイト上で意匠を公開して新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
意匠の公開事実について客観性を担保するためには、例えば掲載の依頼先であるプロバイダー運営会社に証明してもらうのが適当です。また、ウェブサイト作成を関連会社やウェブサイト制作会社等に依頼している場合は、それらの会社に証明してもらうのも適当です。
再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
単に法人の名称が変更となる場合と、法人自体が変更となる場合で、手続の時期や方法が異なります。

１　単に法人の名称が変更となる場合
○提出時期
　随時
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・法人登記事項証明書

２　法人の合併、分割、事業譲渡等により、教育訓練実施者である法人自体が変更となる場合
○提出時期
　法人の変更前かつ年２回の申請期間内（※）
　※10月上旬～11月上旬（変更の適用は翌４月１日）及び４月上旬～５月上旬（変更の適用は10月１日）
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・合併等に係る取締役会等の議事録の写し
　・合併等の契約書の写し
　・法人登記事項証明書（法人が消滅する場合、消滅登記）
　・その他必要な書類

ただし、以下のような場合には、旧教育訓練実施者の教育訓練施設の長から指定講座等廃止届を提出するとともに、新たな教育訓練実施者の教育訓練施設の長から新規の指定手続を行う必要があります。
・新規の法人を設立することなく、既設の法人かつ既に教育訓練実施者として教育訓練給付指定講座を運営している者に、教育訓練給付指定講座を含む事業を譲渡等する場合
・法人の変更前後の教育訓練施設又は講座について、同一性が認められない場合

個々の事案により、異なる手続が必要となる場合がありますので、法人の変更が予定される場合は、早めに厚生労働省までご相談ください。
紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。
まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。
また、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。
いずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。
登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。

◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。
◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。
◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。
提供先の事業者名を個別に明示していない場合においても、本人からの委託等 の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき等の要素を総合的に考慮して、当該提供を具体的に特定できている場合には、本人に代わって提供しているものと評価  されることもあり得ます。