新規参入又は参入予定の小売電気事業者の評価はどのように行えばよいですか。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。
【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。
（１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二  
1)小売電気事業者等が、30分単位または60分単位の電気使用量を提供しています。ただし、契約内容によっては提供できない場合があります。また、有料となる場合があります。ご契約の小売電気事業者等にご相談ください。
2)BEMS又はFEMS等のエネルギー管理システムが導入されており、買電電力使用量を30分単位または60分単位で計量している場合はその数値を使用できます。
未採択の場合においても、要件への該当性及び相乗効果を確認・評価する必要がありますので相乗効果がどのくらいあるのか等について具体的な説明をお願いします。
当該連携施策が万が一採択されなかった場合にも取組が実施されるよう、代替策を検討いただくことが前提となります。
なお、具体的な先行地域に選定する際に、連携する施策に関する条件を付す場合があります。
原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。
研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。