皇居の生物調査の調査結果はどのようなものですか。
西暦2000年（平成12年）における皇居内の生物について正確な記録を残し、その後の経年変化などを把握することが望ましいとの天皇陛下のお気持ちが発端となり、国立科学博物館による詳細な生物調査が実施されました。西暦2000年（平成12年）12月にその調査結果が発表されており、また動物についてはその後も追跡調査が行われ、西暦2006年（平成18年）3月にさらにその後の5年間の追跡調査結果が公表されています。皇居の生物相調査の概要については、国立科学博物館による皇居の生物相調査に掲載しています。
費用対効果分析は、廃棄物処理施設の整備に対する投資費用に対して、施設整備の効果がどの程度発現するかを定量的に分析・評価するものであ る。このような費用対効果分析は、事業着手前に行う必要があるため、総事業費10億円以上の施設整備事業（用地取得を含む。）に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。 (貿易救済措置に関するよくある質問 1-1)
人々の敬語に対する意識が低くなっているわけではありません。もし，誰かが敬語をうまく使えないとしても，まだ敬語を用いることに十分に慣れていないだけで，適切に話そうと努力しているのかもしれません。敬語を使おうという気持ちと姿勢をまずは受け入れましょう。98％の人が「敬語は必要」と考えている世論調査㉕Ｑ16 では，「今後とも敬語は必要だと思うか」という問いに対し，98.0％の人が「必要だと思う（計）」と回答しています。そのうち，16 歳から29 歳だけを見ると100％という結果でした。20 代以下の若い世代も敬語が必要であると認識しています。敬語はどこで身に付けられているのでしょうか。世論調査㉕Ｑ17 で「あなたは，今まで敬語をどのような機会に身に付けてきたと思いますか」と尋ねたところ，最も多かった回答は「職場（アルバイト先を含む。）等での研修」で63.5％でした。つまり多くの人が，仕事をする中で敬語を身に付けていると考えています。学生や社会に出て間もない人たちが敬語の使い方に苦労するのも，無理のない面があると言えるかもしれません。なお，「（さ）せていただく」という言い方は，相手側又は第三者の許可を受けて行い，そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合に使われます。これらの条件に合わなくても，そうであると見立てて使う場合があり，それ自体は間違った言い方ではありません。しかし，人によって受け止め方に違いがあるため，状況によっては，自然な言い方として受け入れにくく，過剰に感じられるおそれがあります。敬語を身に付けようと努力する気持ちを受け入れる世論調査⑰Ｑ3 で「敬語について難しいと感じることがあるか」を尋ねたところ，67.6％の人が「ある（計）」と回答しています。サービス業など第三次産業に従事する人の割合が高まり，敬語を使う機会は以前より増えました。敬語の使い方は多くの人にとっての課題となっています。質問にあるとおり，近年，「（さ）せていただく」や「ございます」などを過剰に用いた丁寧過ぎる言い方が問題にされることがあります。持ち物にまで「おコート様をお預かりします。」といった敬語が使われるのを聞くこともあります。そうした背景には，できるだけ丁寧な言葉遣いをしておかないと非難されるのではないか，認めてもらえないのではないかという心配や，取りあえずどんなときにもできるだけ丁寧に言っておいた方が安心できるという意識があ
国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。
コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令 第94条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合 は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定 が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf ）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10関連）
費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ））に直接お問い合わせください。
配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。
勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、勧告等対象機関に対して、勧告等から原則1年から2年後までの間にフォローアップ（改善措置状況の把握）を実施しています。　フォローアップを行った結果、改善が十分に達成できていないことが明らかになった事項については、改善の徹底のため、必要に応じてさらにフォローアップを続けることとしています。　なお、フォローアップを通じて新たな行政上の課題が把握された場合は、新たな視点での調査の実施を検討します。行政相談