人口・面積要件を満たさない市について、市域の全部又は一部が過疎地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。
御質問のように市域の全部又は一部に過疎地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができ  る。
なお、新たな過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号））において過疎地域の要件を満たさなくなる市町村等への経過措置を設けている。
基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。
３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他の地域型保育事業も同様）ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条
現況届は、誕生月の月初めにお送りしています。現況届が届かないときには、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。なお、次の5つの場合は、現況届を出す必要がないためお送りしていません。お確かめください。年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき年金の全部が支給停止となっているとき支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年たたないとき障害の年金を受けている方で、障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年たたないとき住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき
制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。
「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。
これら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。
踏切道の改良事業例


連続立体交差事業
鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。


単独立体交差事業
踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。


新設立体交差事業
道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。


構造改良事業
接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。


歩行者等立体横断施設整備事業
既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。


保安設備整備
踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。
文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。