他人の求めに応じ、業として、申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。
非税理士が申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務のいずれにも該当しません（問６−１参照）。
【参考法令等】
　法第２条、第52条

１収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補塡する制度は、他産業にはない制度であるため、収入把握の正確性が納税者の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。２また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。３なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。
法第33条の２の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきと考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２第１項及び第２項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。 
  　また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の２の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２

照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
税理士報酬等の所得税法上給与所得に該当しないものについては、調査の対象に含みません。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。