当社は下請取引を行っていませんが，その場合でも提出は必要ですか。
回答用紙の「第１  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるものと考えます。残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があります。なお、取引開始後に反社会的勢力であると判明した顧客に対して、取引解消までの間、厳格な管理を行いつつ最低限の生活口座として存続させることを許容した場合の普通預金口座取引等は、リスク低減措置を講じてもなおリスクが残存する例の一つと考えられます。
委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場合には、いずれについても保存が必要になります。
【解説】
取引において、通常、請求書は一つであるから、正本・副本がある場合その正本を保存すれば足りると考えられます。ただし、書面で受領した取引情報に加えて、その詳細をメール本文で補足している場合等、当該電子データに正本を補完するような取引情報が含まれている場合等には、正本である書面の保存に加え、電子データの保存も必要になると考えられます。
本ガイドラインにおいては、「取引モニタリング」とは、過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査、判断等を通じて疑わしい取引の届出を行いつつ、当該顧客のリスク評価に反映させることを通じてリスクを低減させる手法をいいます。他方、「取引フィルタリング」とは、取引前やリストが更新された場合等に、取引関係者や既存顧客等について反社会的勢力や制裁対象者等のリストとの照合を行うことなどを通じて、反社会的勢力等による取引を未然に防止することで、リスクを低減させる手法をいいます。
個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
当該表示をしている事業者自らが行う試験・調査によって得られた結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、その試験・調査の方法が、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施される必要があります。 なお、学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施される必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)ア、イ[PDF: 164KB]