公害等調整委員会で、公害の原因を調査してもらえるのでしょうか？
公害等調整委員会は、調停、裁定等の手続において、当該事件の解決に必要と認める範囲で、自ら調査を行うことがあります。ただし、紛争解決と無関係に調査のみを行うことはなく、当事者からの求めがあるといった理由だけで調査を行うこともありません。なお、公害等調整委員会で調査を行う場合は、国費で行われます。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
裁定委員及び調停委員は、公害等調整委員会の委員長（都道府県公害審査会等にあっては、審査会の会長等）が指名するため、特定の委員を希望することはできません。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
事件を担当する審判書記官に御相談ください。