令和５年９⽉末までに登録申請を⾏ったが、インボイス制度が開始する１０⽉１⽇までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発⾏すればよいですか。

登録申請書の受理から、⼀定の登録処理期間（※）を経て、登録の通知が⾏われます。そのため、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇の直前などに登録申請を⾏った場合、登録の通知が制度開始までにお⼿元に届かない場合も想定されます。
この場合でも、令和５年 10 ⽉１⽇に遡って登録を受けたものとみなされますので、
・事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する、
・取引先に対して通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす、
などの対応が考えられます。なお、事前に暫定的な請求書を交付する場合、その請求書との関連性を明らかにした上で、インボイスに不⾜する記載事項（登録番号等）を通知する対応でも構いません。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲
載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の 基準期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登 録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課 税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができ ることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や ２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求 書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等
システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、年度当初に指定試験機関を指定した上で、令和６年内に第１回目の試験を実施する予定です。試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。
以下のホームページで利用手続きのスケジュールを確認してください。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/t etsuduki/schedule.html
例えば、2018 年 12 月 20 日のお試し期間までにシステム登録を行うためには、12 月 3 日までに利用契約申し込みを行い、12 月 10 日までにシステム設定の申込を行う必要があります。
なお、申込内容の不備等により、利用開始日が遅れる場合がありますので、余裕を持ってお申込みください。
なお、NACCS センターとの利用契約のほかに、経済産業省への申請者届出が必要ですので以下のホームページでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/sh insei.html
【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

　申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。


法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。