輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
なお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り扱って差し支えありません。この場合において、輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第1号、消費税法施行規則第5条第1項
原材料、資材等（製品）に関するSDS（安全データシ－ト）でご確認ください。省令（平成12年通商産業省令第401号）（→ p.III-477）において、 SDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。
なお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。
輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。
また、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。
御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
ショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。
なお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください
必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。