「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権に該当しない」とありますが、本項目を適用した債務者が、再度の貸出条件の変更を行った場合には、どのように判断すればよいですか。
１．中小企業は、人員が少ない等の理由により、経営再建計画を策定するのに時間がかかる場合もあると考えられます。本項目は、そのような中小企業の特性を踏まえ、将来的に経営改善が見込まれる中小企業について、貸出条件緩和債権に該当しない要件を恒久的に拡充したものです。また、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間を設けることは、金融機関が当該中小企業に対するコンサルティング機能を十分に発揮することによって、しっかりとした計画の策定に資するものと考えています。２．このような本項目の趣旨を踏まえると、本項目を適用した債務者については、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に「実現性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていることが原則です。このため、本項目を適用した債務者が、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に計画を策定しないまま、再度の貸出条件の変更を行った場合において本項目を再度適用しようとするときは、計画を策定できなかった経緯を踏まえ、経営再建計画策定の見込みについて更に慎重に判断することが求められます。本項目の趣旨に鑑みると、経営実態に変化がないにもかかわらず、計画が策定されないまま、本項目を繰り返し適用するような取扱いは、不適切であると考えられます。
政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
１．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。
中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。
提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
 ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）
 ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。
 ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年
 ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期
 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
 (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進
 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間
 (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に
 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。