未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。

              購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。



たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。
わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。
たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。
小学生・中学生を働かせることは原則として禁止されています（労基法56①）。しかし、製造業等工業的業種以外の業種で、健康と福祉に有害ではなく、その労働が軽易な業務であれば、例外的に、中学生については、使用者がその所轄労働基準監督署長の許可を得れば、修学時間外に許可の範囲内で働かせることはできることとされています（労基法56②）ので、新聞配達であればこの許可の対象となり得ます。ただし、この許可を得て使用する中学生以下の者については、午後8時から午前5時までの間の就業は深夜業として禁止されているので、午前5時前の朝刊配達等をさせることはできません（労基法61）。
また、高校生については、一定の危険有害な業務を除き、働かせることができます(労基法62)ので、新聞配達であれば問題ありません。ただし、18歳未満の高校生については、午後10時から午前5時までの間の深夜業は基本的に禁止されているので、中学生と同様、午前5時前の朝刊配達等はさせることができません(労基法61)。
なお、息子や娘が働く場合であっても、親がそれら未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人が締結する必要があることに注意してください。（労基法58）
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
可能です。
令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。
なお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。
個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。
また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。
中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。