相談窓口に相談した内容を相手方に知られたくないのですが。
相談者にご了解を得ずに相談内容を相手方に知らせることはありません。
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類
雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは，所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。このため，まずは，団体で保有する出番表や月間・年間カレンダー等を元に，所定労働日を明確にする必要があります。その際，例えば，出番がなくても「待機」をしてもらっているなど，様々な実態に対する運用は柔軟に行われる場合もありますので，各制度の窓口にご相談することをお勧めします。

　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 
JustGiving Japanウェブサイト 
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ 
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト
総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。
照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。
(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
個人情報に該当しますので、お答えできません。
 匿名や仮名でも相談をお受けしています。
