「匿名加工情報」とはどのようなものを指しますか。
「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、匿名加工情報に該当しません。
ワーキングで秘密保持契約を結んでいただくことを想定しております。一方、秘密保持の対象であることを明示せずに議論された内容は、ワーキングを越えて共有されるものとお考えください。
金融分野ガイドライン第５条第３項については、機微（センシティブ）情報を、同条第１項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、個人情報の保護に関する法令等の規制が前提となることを確認的に規定しているものです。
仮名加工情報（個人情報であるもの）、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、通常の個人情報、個人データ及び保有個人データと異なり、以下の規定が適用されないこととなります（法第41条第９項）。
安全管理措置が必要となる削除情報等に該当する加工の方法に関する情報とは、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものです。したがって、例えば、住所を都道府県レベルに加工したことや、年齢を10歳刻みにしたこといった情報などについては、元の個人情報を復元できるものではなく、委託先などに伝えることも可能です。
. 子供たちが安心・安全にインターネットを利用できるように、出会い系サイト、アダルトサイト等、トラブルの原因となる情報へのアクセスを防ぐ機能のことです。青少年インターネット環境整備法 (※) により、フィルタリングサービスについて規定されています。
仮名加工情報を共同利用により第三者に提供することは可能です（法第41条第６項により読み替えて適用される法第27条第５項第３号、法第42条第２項により読み替えて準用される法第27条第５項第３号）。
法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
１．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。
２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。
３．環境会計の基本的枠組み
(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。
(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。
(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。
(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。
・　差額集計・複合的なコストの集計方法
・　人件費の集計方法
・　設備投資と減価償却費の集計方法
・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。
(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。
(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表してい