政令が改正されましたが、すでに流通している製品のSDS、ラベルについてはどうしたらよいでしょうか。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
ラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。

GHSとは2003年7月に国際連合から公表された「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことで、国際的に調和された基準により化学品の危険有害性に関する情報をそれを取り扱う人々に伝達することで、健康と環境の保護を行うこと等を目的とした国連文書です。
GHSには以下の内容が含まれています。
・物質及び混合物を、健康、環境、及び物理化学的危険有害性に応じて分類するために調和された判定基準
・表示及びSDSの要求事項を含む、調和された危険有害性に関する情報の伝達に関する事項
GHS分類とは、上記の基準に従って行われた危険有害性の種類と程度を示す分類方法や分類結果のことです。
なお、日本では、GHS分類及び危険有害性に関する情報の伝達(ラベル・SDS）に関し、GHSに基づく日本産業規格（JIS規格）として次の2つの規格が定められています。
・JIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」
・JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」
＜職場のあんぜんサイト　GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会 においてJISを検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
 
外国の賓客に贈る品物として最も代表的なものは、国の代表的な工芸品です。
その他の例としては、相手の趣味に関係する品や、両国の友好関係にちなんだ品など話題性のあるものも喜ばれます。 
  
【解説】 
１．贈物選びの代表例 
 
政府間でよく見受けられる外国からの贈り物には、 各国の代表的な工芸品 （陶磁器、ガラス製品、銀製品、タペストリーなど） 、その国の技術を生かした実用品（テーブルクロス、ハンドバッグ、ショールなど） 、その国の自然や文化遺産などを収めた写真集などが代表例としてあげられます。 
 また日本から外国への贈り物には、同様に日本の代表的な工芸品（漆器、陶磁器、ガラス製品、真珠のアクセサリーなど）が代表的ですが、それ以外では、多くの国で人気のある日本の家電製品やハイテク製品が贈られることもあります。 
 
 また、相手の趣味にちなんだ品として，ご夫妻でテニスを楽しまれるという大統領に，ペアのテニスウェアをプレゼントした例があります。ユニークな贈り物としては、寒い国から来られた大統領が日本滞在中に関心をもったことがきっかけで、使い捨てカイロ１箱分をプレゼントした例もあります。 
 
２．贈物の留意点 
 外国への贈り物には、いくつかの点に注意することも大切です。 
 まず、贈る相手に宗教的な忌避があるかどうかをチェックしましょう。例えば、偶像崇拝を禁じているイスラム教諸国の賓客に、偶像を連想させるようなフィギュアの置物を贈ることは、避けるほうが無難といわれます。 
 次に、公職に就いている者が一定額を越える金額の贈物を受け取ることができない、という規則を設けている国があります。たとえば米国では、公職者は贈り物の価格が一定額を越えている場合には、公職者は儀礼としてはいったん贈り物を受け取ったとしても、その後個人的に所有することを放棄しなければなりません。特に外国の政府関係者への贈り物選びに際しては、このような規則の有無を事前に知っておくと役に立ちます。 
 また、一般的な配慮として、旅行中のお客さまに、あまり大きな物や壊れやすい物を手渡すことは控えたほうがよいと思います。 
 
出荷する製品中に指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、製品の除外要件に該当する場合もありますので、問18をご参照ください。
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を

表示及び通知対象物を追加する改正時に定められた経過措置の期日前に譲渡・提供したものに関しては、譲渡・提供者にラベル表示の義務はありません。一方、譲渡・提供先が経過措置で定めた期日以降、更に別の事業者に譲渡・提供する場合は、譲渡・提供先が化学品にラベル表示をしなければなりません。 
当該「半製品」が、法律に基づく製品（原材料、資材等）の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。
「主として一般消費者の生活の用に供される製品」（法施行令第5条（→ pIII-473））とは、もっぱら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、一般消費者向けの表示がされているものを言い、例えば、小売店やスーパーなどで販売される洗剤や家庭用殺虫剤などを指します。
（答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2