「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。


「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円




          











　






該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
　郵送により在留カードを受領する場合、送付先は以下のとおりとなりますので、それ以外の送付先に変更することはできません。 　なお、利用者が、外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、住居地や所属事務所の所在地に変更があったときは、在留申請オンラインシステムの利用者情報更新機能を用いて変更することができますが、所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、所在地に変更があったときは、利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については、「利用者情報の変更等」をご参照ください。 　・利用者が外国人本人、法定代理人又は親族の方である場合 　　 ⇒　利用者の住居地 　 ・利用者が所属機関の職員の方である場合 　　⇒　所属機関の所在地 　・利用者が弁護士・行政書士の方である場合 　　⇒　弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地 　・利用者が公益法人職員の方である場合 　　⇒　公益法人の所在地 　・利用者が登録支援機関職員の方である場合 　　⇒　登録支援機関の所在地


健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、【アフターケア】労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プ ログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html

不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。


したがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー（個人番号）を金融機関に届け出る必要はありません。

ただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー（個人番号）の届出が必要となる場合があります。

「非課税貯蓄申告書」
「非課税貯蓄限度額変更申告書」
「非課税貯蓄に関する異動申告書」（金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。）
「非課税貯蓄廃止申告書」

（注） 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する
「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。
 なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 （平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF／115KB）」をご覧ください。） （平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて（PDF／54KB）」をご覧ください。）


総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。



１．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。
