年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。
年末調整申告書作成の際、控除証明書等データをインポートすることにより、その控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます。控除証明書等データについては、発行者である保険会社等の電子証明書が付されることとなっており、データの改ざんがあればシステムで検知することができます。また、年調ソフトにおいては、控除額の計算に影響する保険料の金額について自動入力後に記載内容が修正された場合、修正を行ったことが分かるようになっています。結果として、保険会社等が控除証明書等データを発行してから勤務先に提出されるまで何らかの改ざんがある場合には分かるようになっていますので、控除証明書等データから自動入力されたものについてはチェックが不要となります。
どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。
手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。
応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。
照会者は、本年分の確定申告書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項１号、租税特別措置法第25の２条第１項第１号、所得税基本通達121−6