マイナポータル連携とは何ですか。
マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
 なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
マイナポータルにログイン後、「申請状況照会」メニューから確認いただけます。
「申請状況照会」でのステータスについてはマイナポータル上「よくあるご質問」の回答をご覧ください。
マイナポータルの詳しい操作方法は「マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）」をご確認ください。
マイナポータルの「パスポート申請」からご確認ください。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。
団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。
必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。
年調ソフトでマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を利用して、作成した申告書に電子署名を付与する場合の利用可能なスマートフォンは、以下のウェブサイトに掲載されているスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンとなります。スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンは、マイナポータル（ウェブサイト）の下記URLに掲載されております。https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?site_domain=default
既に連携を行っている場合は、連携省エネルギー計画認定申請書の始期を過去に遡及して申請することも可能です。定期報告書の報告は、連携省エネルギー計画認定申請書の開始時期に遡って算出してください。