日本ではどのように捕鯨が行われていますか？
日本の商業捕鯨は、持続可能な方法で実施されており、十分な資源量が確認された種のみを対象としています。捕鯨の操業海域は日本の領海及び排他的経済水域に限定し、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式（Ｒ ＭＰ：改訂管理方式）により算出される捕獲可能量の範囲内で行っています。詳しくは、こちらを御参照下さい。
特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうです各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうですまた、民間認証を取得している場合、保健所の立入検査が効率化されます１JFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等の民間認証は、その認証基準にHACCPを含んでおり、事業者間の取引等において活用されていますが、これらはあくまで事業者による任意の取組であり、食品衛生法に基づく規制においては、事業者に対してこれら民間認証の取得を求めることはありません。２また、「HACCP に基づく衛生管理」と同様、コーデックスのHACCP の7 原則を求めている民間認証であるJFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等を取得した施設については、保健所等による立入検査等の際に、民間認証の取得に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して、監視指導を行うなど事業者負担の軽減に配慮します。３なお、各自治体が独自に実施しているHACCP の認証制度については、実施自治体によって内容や要求水準が異なっているため一概に「HACCP に基づく衛生管理」の要件を満たしているとは言えません。地域振興等の目的で実施されているものもあるため、今後これらの認証制度をどのように運用するかは各自治体の判断に委ねられます。（参考）コーデックスHACCP を要件としている主な民間認証主体JFS 一般財団法人食品安全マネジメント協会（日本）<https://www.jfsm.or.jp/>FSSC22000 食 品 安 全 認 証 財 団 （Foundation for Food SafetyCertification）<https://www.fssc22000.com/>ISO22000 国際標準化機構（International Organization forStandardization）<https://www.iso.org/home.html>SQF SQF インスティテュート（SQFI）<https://www.sqfi.com/?lang=ja-jp>
外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。
　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。
　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。
　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。
　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。
例えば、相談者の意向が「学校に戻りたい」という場合、相談を受け付けて、教育委員会・学校に連絡をするだけでは不十分と考えています。つないだ後、どのような対応をしたか経過観察を行い、必要に応じ首長部局が教育委員会とも連携して取り組んでいくなどの対応が必要と考えていま す。
なお、解決に向けた取組の具体事例としては、
・相談員を配置し、当事者等から聞き取り調査を行う
・児童相談所や警察など関係機関との調整を行う
・他機関と連携して、被害を受けた児童生徒への支援を行う
などが考えられますが、必ずしもこれに拠る必要はありません。
首長部局等の対応の結果、いじめ行為がやんでいる状態が一定期間経過し、相談者が心身の苦痛を受けていない状態を目指しています。
日本年金機構の保有個人情報の開示請求に対する決定、訂正請求に対する決定、利用停止請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。
海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。  　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。　　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。。