「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」で申請ができますか。
「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」になっていると、カードの読み取りができなくなり申請ができません。プライベートブラウズモード（シークレットモード）を利用しないでください。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
次の（１）から（４）までの手順で作業を行ってください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックしてログインした後，画面上部の「申請者情報抹消」ボタンをクリックしてください。（２）　「申請者情報抹消確認」画面で，抹消する申請者情報が正しいことを確認し，パスワードを入力します。（３）　パスワードを入力後，「抹消」ボタンをクリックします。（４）　ログアウト及び申請者情報の抹消がされると，「申請者情報抹消結果確認」画面が表示されます。　※申請中の手続がある場合は申請者情報の抹消を行うことはできません。申請データの処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止/却下」）になってから，申請者情報の抹消を行ってください。
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条
自己所有要件があるため利用できません。
１「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。
代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。