市区町村の窓口で「年金加入記録の確認について（ご案内）」を受取ったのですが、どうすればいいですか。
「年金加入記録の確認について（ご案内）」をお読みいただいたうえで、年金加入記録の確認をご希望の場合は、お近くの年金事務所へご相談ください。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
日本年金機構では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けており、マイナンバーカードを提示いただくことで、相談できます。マイナンバーを届け出ていただくことで、氏名変更届の提出や、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類の提出を省略できます。マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、日本年金機構では、当機構や市区町村・事業主に届け出ていただくお客様のマイナンバーを収録いたします。また、マイナンバーの利用開始にあたり、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対してお客様のマイナンバーの情報の提供を求め、収録を行っています。収録したお客様のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務のみに利用し、適正に保管・管理いたします。マイナンバーが収録されていない方やマイナンバーをお持ちでない方については、「－」が表示されます。
何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
住民票がある市区町村の「通知カード担当課」あてにお送りください。なお、住民票がある市区町村が政令指定都市である場合には、区役所の「通知カード担当課」あてにお送りください。いずれの場合も、その際封筒に「居所情報登録申請書在中」と朱書きしてください。
母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
日本年金機構本部で管理しているお客様の記録のなかに、整備が必要な記録があります。お近くの年金事務所へご相談ください。なお、記録整備のお手続き後、整備にお時間をいただき、すぐにご利用いただけない場合があります。ご迷惑おかけしますがしばらく経った後、再度申込みください。
フランスの実施機関の代表である「CLEISS」及び日本年金機構のホームページで入手できます。また、医療保険一次金庫等の窓口でもお渡しします。