平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」　　（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。
暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい
う。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、 イ   国民健康保険に加入すること
ロ   退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること
ハ   被扶養者となること
のいずれかを選択することになります。
なお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ
た額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。
土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
１年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
１　雇用契約を結んでいる労働者が在宅でテレワークに従事する場合にも、労働基準関連法令が適用され、労働時間の管理が必要となります。在宅勤務の場合は使用者による現認ができないので、パソコンの使用時間の記録や労働者からの申告により、労働時間を把握することが必要です。
在宅勤務の労働時間が所定労働時間以下であれば問題ありませんが、法定労働時間を超える場合は、三六協定で定める延長時間を超えないように管理する必要があります。また、所定労働時間を超える場合は、所定の時間外割増賃金を支払う必要があります。

２　一方、次の①及び➁のいずれも満たす場合は、労働時間を算定しがたいものとして、事業場外労働のみなし労働時間制（労基法３８の２）を適用し、所定労働時間労働したものとみなすことができます。
① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと
以下の場合は、この要件を満たすと認められます。


ア　勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合
イ　勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合
ウ　会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと
使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどまり、１日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するものではない場合は、この要件を満たすと認められます。
ただし、事業場外労働のみなし労働時間制を適用する場合でも、その業務が通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、所定労働時間の労働とみなすことはできず、その業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなされます（労働者の過半数代表との労使協定があれば、その協定で定める時間が通常必要な時間となる）（労基法３８の２）。この場合の法定労働時間を超える時間については、法定の時間外割増賃金を支払う必要があります。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（保育教諭等）
・  ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約2割が60分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なものとなっています。

　こうしたことから、ガイドラインにおいては、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置することとしています。 　具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。
気象庁では、国民の皆様に雨の強さの程度を容易にご理解いただくために、雨の強さを「やや強い雨」、「強い雨」、「激しい雨」、「非常に激しい雨」、「猛烈な雨」の５段階に分類してお伝えしています。例えば「激しい雨」とは１時間に30ミリ以上50ミリ未満の雨でバケツをひっくり返したように降るイメージ、「猛烈な雨」とは、１時間に80ミリ以上の雨で息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感ずるイメージとなります。詳しくは、雨の強さと降り方を参照してください。