
ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）における価格表示で注意すべき点はどんなことですか。



１．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。
２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。
(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。

購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。
本ガイドラインの対象の製造事業者によって表示されることが求められます。具体的には、一般消費財を製造する事業者及び一般消費財を海外から輸入する事業者です。なお、これらの表示は、一般消費財の利用者が容易に理解できるよう、輸入品であっても、輸入事業者による日本語での表示が望まれます。
第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
製品等の誤使用による無用な放射線被ばくを防止できるよう、他の「使用上の注意」と同様に表示をお願いいたします。


スーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） 。なお、値引後の価格を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。
