一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になるためには、どうしたら良いですか。
JACの正会員である建設業者団体に加入するか、JACに賛助会員として直接加入するか、いずれかを選択してください。詳しくは、 JACのホームページをご覧いただくか、JACまでお問合せくださ い。
ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。
加入できる。（なお、規約にその旨の規定が必要。）
なお、一度加入すると脱退不可。
ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第3号
国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。
対人距離を少し遠くとった人間関係を好む人もいます。例えば，同好の人たちの集まりであっても，互いに個を尊重して丁寧に接し合うケースがよく見られます。個人であれグループであれ，相手となる人たちの付き合い方を少し観察してみるといいでしょう。「ちょうど良い距離感」の難しさ知らない人からいきなり敬語を使わないくだけた言い方（非敬語体）で話しかけられたとき，隔てがなくて気楽だと感じられる人もいれば，いきなり懐に入り込まれたようで，威圧的な印象を受けたり，不快と感じたりする人もいるでしょう。非敬語体は，事柄をそのまま，遠回しな言い方をせずに相手に向かって発しますから，身を寄せ合って話すくらいの親しい印象にもなり得る一方，親しい相手でない場合には，ぞんざいで時に乱暴な印象も与えやすくなります。他方で，初対面のときからずっと変わらず「です・ます」体で話し続ける人は，丁寧で好感が持てる人と言ってもらえそうな反面，何となく打ち解けない人などと言われる場合もありそうです。例えば，外国人の日本語学習者の多くは，より安全な言い方として「です・ます」体から学習するので，初めはくだけた言い方を使うのが怖いという心理になりがちです。その結果，「です・ます」で話し続けることによって，人と親しくなるのを難しくすることもあるようです。敬語は，対象となる相手を遠ざける働きを持つので，ずっと「です・ます」で話すのは距離のバリアー（障壁）を張っているようなことになり，相手が内側に入って来にくくなってしまう場合もあるのです。「ちょうど良い」距離感とは，このようになかなか難しいものです。敬語と非敬語敬語と非敬語の距離感の違いを，人々は敏感に意識しています。世論調査の結果にも，その微妙な意識が興味深い形で表れています。幾つか見てみましょう。例えば，世論調査⑦Ｑ６で，敬語に関する考え方を尋ねたところ，「余り親しくない人には敬語を使う方がよい」人が約６割おり，「年下の人にも場合によっては敬語を使う方がよい」人も約７割いることが分かります。こうした観点からすると，例えば，年配の人が年下である相手に対して，自分はくだけた言葉で話し掛けながら，相手からは丁寧な返事がくるのを当然と考えている場合などには，それに対して違和感を覚える人も少なくないと考えられます。敬語の過不足についても敏感です。世論調査⑩Ｑ３では，「敬語を使うべきときに敬語を使わないで話す」のを感じが良くないと思
当該要件に該当するか否かについては、定款や団体の構成員、財務諸表等から、法人の目的や事業内容、団体の規模等を考慮して総合的に判断することとしている。具体的には、技能実習法の施行後、業種毎に技能実習の適正な実施等に向けた協議を行うこととされている法定の事業協議会の構成員となることが想定される、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体が該当する。
加入時（契約時）より加入者となる。
　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。
