過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか

記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。
ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。
使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。
 

参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。
新4K8K衛星放送が始まっても、現在の衛星放送（2K等）は続きます。現在の放送は、引き続き、現在お使いになっているテレビ、チューナー、アンテナで見ることができます。
登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。
(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。
　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。
(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。
　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。
　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。
(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。
　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。
(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。
　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。
電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。

日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。
 令和元年12月25日更新

可能です。
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。