規模が小さく、使用する設備が限定的な事業所（例えば、空調、照明、パソコンのみ使用する事務所）についても、事業所ごとに判断基準に基づく管理標準を作成する必要がありますか。
原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。
TMや自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。なお、ATMや自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。例えば、一区画にATMが機器単体で置かれている場合（例：コンビニエンスストアの店内にあるATM）には、ATMの設置者（銀行等）ではなく、ATMが置かれている事業所を設置している事業者（コンビニエンスストア等）が自ら使用する設備の一部として算入します。他方、建屋形式のATMコーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM施設を設置している場合は、銀行等が算入します。
フランチャイズチェーン事業などにおいて、以下の条件を満たしており、かつ、本部と加盟店のエネルギー使用量（原油換算値）を合計して1500kL／年以上であれば、その本部が特定連鎖化事業者として指定を受ける必要があります。
＜条件＞
本部と加盟店との契約における約款において、以下の１及び２の双方の事項を満たしていること。
１．加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告を加盟店から本部にさせることができること
２．以下のいずれかを指定していること
①空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
②冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
③照明に係る機種、性能又は使用方法
④加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法
また、本部が定めた方針又は行動規範、マニュアルを遵守すべき定めが約款に規定されている場合も同様の扱いとします。
人間活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。 
ヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象で、その広がりは都市を中心とした限定的なものです。   
図1　ヒートアイランド現象の仕組みの概念図
一方、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象で、その広がりは地球規模です。
図2　地球温暖化の仕組みの概念図
気象庁は、全国で約150地点の気象台や測候所、特別地域気象観測所において気温等の気象観測を実施しており、ほとんどの観測所で長期的な気温の上昇が確認されています。この長期的な気温の上昇には地球温暖化が影響していますが、都市では都市化による局地的な気温の上昇が加わっていると考えられます。
図3は、東京、名古屋、大阪といった大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点 （注） それぞれで平均した年平均気温偏差並びに日本近海の海域を平均した年平均海面水温の長期的な変化を比較したものです。これら15地点でも都市化の影響が全くない訳ではありませんが、15地点平均の気温の上昇率は、日本近海の海面水温の上昇率と同程度の値であり、地球温暖化による影響を反映しているものと考えられます。一方、都市部の気温は、地球温暖化の影響に都市化によるヒートアイランド現象が加わり、全国平均を上回る割合で上昇しています。
（注）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。     
図3　東京・名古屋・大阪の３都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の年平均気温及び日本近海で平均した年平均海面水温の長期的な変化
東京・名古屋・大阪の３都市平均（赤線）、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均（黒線）の年平均気温の偏差（1901～1930年平均からの差）及び日本近海の海域で平均した年平均海面水温（水色線）の偏差（1901～1930年平均からの差）の時系列。1901年から2022年まで。東京、大阪及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点中の2地点（飯田、宮崎
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
患者・利用者等が利用しやすいように配慮することが重要です。このため、医療・介護関係事業者の規模等に応じ、
機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。