「特定期間該当届」提出の手続きを教えてください。
第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れて、2年より前の期間に未納期間（時効消滅不整合期間）が発生した場合は、「特定期間該当届」（PDF　229KB）をお近くの年金事務所へ提出してください。
無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
「意向届」は、採用候補者名簿の管理のため、採用希望時期の延期や内定状況等を確認するものです。第２次試験の際に配布しました「第２次試験受験者の皆様へ」に記載された意向届の提出時期をよくお読みの上、提出してください。
労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。
入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。 転入日から14日以内の期間に転入先の市区町村窓口で手続を行ってください。
教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第57条第4項、第121条第1項、第183条