新4K8K衛星放送は、いつからどのような事業者が行っているのですか？
放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）
開発・編成と試行が求められますので、１年以内で行うのは事実上困難かと思います。（ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる目途が立っているといった場合は、事務局を通じて文化庁に御相談ください。）
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 新産業創出等推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。
地域コンソーシアム支援事業は、マーケットインの発想から実需と結びついた強みのある産地形成に向けた取組を支援する新品種・新技術活用型産地育成支援事業の中の中心事業であり、新品種や新技術等を活用し、実需にあわせた農畜産物の普及に向けた取組等を支援することとしています。
なお、事業の実施に際しては、関連する事業等も含め、成果目標等を定めた複数年プログラムを作成いただくことを考えています。


１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
地上デジタル放送を視聴いただくには、地上デジタル放送対応の受信機の購入が必要です。地上デジタル放送対応の受信機には、デジタルテレビ、地上デジタル放送対応チューナー、地上デジタルチューナー内蔵録画機、ケーブルテレビ用ＳＴＢ（セットトップボックス）等があります。受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。また、場合によっては、アンテナ、ブースター（増幅器）等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、テレビを購入された電器店、メーカー、ケーブルテレビ事業者にお問い合せください。