平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー（個人番号）を届け出る必要はありますか。（平成31年1月4日更新）

平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。


したがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー（個人番号）を金融機関に届け出る必要はありません。

ただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー（個人番号）の届出が必要となる場合があります。

「非課税貯蓄申告書」
「非課税貯蓄限度額変更申告書」
「非課税貯蓄に関する異動申告書」（金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。）
「非課税貯蓄廃止申告書」

（注） 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する
「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。
 なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 （平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF／115KB）」をご覧ください。） （平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて（PDF／54KB）」をご覧ください。）
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。


○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。
「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。 
飛行機（航空機すべて）の操縦免許（正式には「航空従事者技能証明」といいます。）を取得した後は、２年に１回以上の割合で離着陸時の操縦や、非常時の操縦技能、知識などが維持されているかの審査（特定操縦技能審査）を受けなければなりません。（平成２６年４月１日施行）
また、これとは別に「航空身体検査証明」を受ける必要があります。こちらは、免許の種類によって有効期間が決まっていますので、それに合わせて更新する必要があります。

特定操縦技能審査について
航空従事者の医学適性や航空身体検査の証明について
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　


