住宅宿泊事業者自身が仲介行為を行う場合でも、住宅宿泊仲介業者の登録は必要ですか？
住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。
旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。
登録の申請は、原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムにて行っていただくこととしております。当該システムは本法の施行日から使用可能となります。
賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。
業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等他の業務を兼務することは法違反となるものではありませんが、入居者の居住の安定の確保等の観点から賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務等について必要な指導、管理、及び監督の業務に従事できる必要があります。なお、専任の宅地建物取引士が業務管理者を兼ねる場合における宅地建物取引業法上の取扱いについては、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」をご参照下さい。
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
１．本件事故については、政府において「原子力損害賠償紛争解決センター」を設立することを予定しています。２．同センターは、被害者と原子力事業者との原子力損害の賠償に関する交渉の中で合意がされない、あるいはされる見込みのない場合に、一方又は双方からの申し立てによって和解の仲介手続を行うものであり、同センターを利用せずに直接民事訴訟を提起することは妨げられません。３．また、同センターが提示する和解案に法的拘束力は生じず、和解案に不満を有する当事者が民事訴訟を提起することは妨げられません。（参考）原子力損害の賠償に関する法律第十八条文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。２審査会は、次に掲げる事務を処理する。一原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。二・三（略）
法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。Q12 も参照してください。
法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。