外国の賓客が夫妻で来日する場合の「夫人（配偶者）日程」にはどのような例がありますか。 
 
 
賓客が夫妻で来日する際、賓客が会議や別日程に出席し、夫人（配偶者）が個別の日程を必要とする場合、 「夫人（配偶者）日程」を別個に用意することがあります。本人の希望を踏まえることが第一ですが、この機会に地方の魅力を知ってもらうようなプログラムを入れると喜ばれます。国の賓客の場合の「夫人（配偶者）日程」には、以下のような例があります。 
 
【解説】 
１．お茶やお花のデモンストレーション 
 茶道や生け花の先生によるデモンストレーションを見たり、先生の指導を受けながら体験したりするプログラムです。 
 
２．着物のファッション・ショー 
 七五三のためのこどもの晴れ着から婚礼衣装に至るまでさまざまな着物を見せながら、それぞれの着物を着る行事の説明、着物の種類、着付けの方法などを解説するプログラムです。 
 
３．日本庭園、美術館・博物館の視察 
 日本庭園や美術館・博物館を訪問し、庭園美や美術・工芸品などを鑑賞し、日本文化への理解を深めていただくプログラムです。 
 
４．教育機関（小中高校および大学など）の訪問 
 日本の教育機関を訪問し、教育の現場を視察し、教師や児童・生徒または学生等と交流するプログラムです。 
 
５．医療機関・福祉施設の視察 
 日本の医療機関や福祉施設を視察し、医者や専門家に医療や福祉の設備やサービスについての説明を受け、日本の医療・福祉の現状を理解してもらうプログラムです。 
障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。
可能です。
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政省令改正前ですので、基本的には従前どおりの取扱いとなり、手当の支給認定を受けた方については、申請日の属する月の翌月から出国する日の属する月までの手当が支給されます。なお、日本において手当の支給申請がなされた後認定を受ける前に出国した方については、その方が手当の支給要件を満たしている限りは、出国後であっても認定を受けることができます。具体的には、次のようになります。
（１）１月中に来日し、１月中に離日した場合
　３月以降、申請日の属する月の翌月（２月）分から遡って手当を受給できます。２月分の手当支給については、若干遅れることになりますのでご了解下さい。
（２）１月中に来日し、２月中に離日した場合
　申請日の属する月の翌月（２月）分の手当が支給されます。３月以降は、改正政省令により、手当の受給が可能となりますので、結果として、２月分以降、毎月、手当を受給できることになります。
（３）２月中に来日し、２月中に離日する場合
　申請日の属する月の翌月（３月）以降、毎月、手当を受給できます。
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人数が多い夕食会などでは、それぞれの席上に席札を置きます。 
席札には名前のほか役職が書かれることがありますが、外国人の場合、役職のみでその招客であることがわかる場合には、役職のみ席札に書かれることもあります
（例えば、大使はH. E. the Ambassador of 国名など） 。 
お互いが誰かを知ることを席札の主な目的とする場合であれば、外国語に統一すべきとも考えられますが、それぞれの招客に自分が座る席を示すことを主な目的とする場合には、日本人用のものは日本語で、外国人用のものは英語又は適当な外国語で書くことでも差し支えないと考えられます。 
 
ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合
例：第３類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）
例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など

「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。