A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立することを検討しています。新法人の設立に当たって、A社からは、木製家具の製造部門（家具製造事業）を現物出資し、B社からは金銭による出資を行う予定です。当該法人の設立に当たっての出資割合はA社が60％、B社が40％であり、その出資割合に応じた株式が交付されるとともに、その保有関係が維持される見込みです。A社が行う現物出資の適格判定は、どのように行えばよいのでしょうか。
A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ
他のグループ法人B社が所有していた期間について甲社が所有していたものとみなすことはできません。
【関係法令通達】 法人税法第68条法人税法施行令第140条の2第1項、第2項、第4項
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の６、第12号の８イ法人税法施行令第４条第１項、第４条の２第２項、第４条の３第２項第２号
本件合併は、適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。
外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において提供を受けた個人データを本人ごとに突合して統計情報を作成する場合には、A 社及びB 社においてそれぞれに対する第三者提供に関する本人の同意を取得する等の対応を行う必要があります。
親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項