独立行政法人等はすべて会計検査院の検査対象ですか。
会計検査院の検査対象は、検査院の検査を受けなければならないとされているもの（会計検査院の検査を必要とする必要的検査対象）と検査院が必要と認めたときに検査をすることができるもの（選択的検査対象）の二つに分かれます。
　独立行政法人等のうち、その資本金の二分の一以上を国が出資している場合は必要的検査対象となり、資本金の二分の一未満を国が出資している場合、資本金の全部又は一部を国の出資法人が出資している場合や補助金、助成金などを受けている場合は選択的検査対象となります。
　このように、法人の性格とは別に、検査院の検査対象は、国からのお金の流れ方によって決まることになっています。
県民健康調査の甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）を実施する検査機関は、福島県からの避難者が福島県内で実施している甲状腺検査と同じ水準の検査を受診できるよう、高い検査精度を確保する必要があることから、日本甲状腺学会等の専門医等が勤務している医療機関に限定しているため、その条件を満たす施設にお願いするしかない状況にありますが、引き続き、より身近な場所で受診できる環境を整備するため、甲状腺検査を実施可能な検査機関（主に病院などの医療機関）を増やすよう努めて参ります。
 また、甲状腺検査は、20歳を超えるまでは2年ごとに、それ以降は 25歳、30歳等の5歳ごと(25歳時の検査までは5年以上空けないよう)に継続して実施することとしております。
 なお、県民健康調査は受診者等の同意に基づき実施しており、一定のメリットもあることから、交通費等については自己負担をお願いしてい
 るところですので、御理解くださるようお願いします。 （福島県）
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、自衛隊の航空学生採用試験の第２次試験（第１次試験合格者のみ対象）で行われる航空身体検査は、「航空身体検査に関する訓令」に基づき実施され、検査項目として「鼻及び咽喉頭の疾患」を確認するものが含まれています。
　鼻炎もちで、異臭症かもしれないということですが、「航空身体検査に関する訓令」には、強度の慢性鼻炎（萎縮性鼻炎、壊死性鼻炎、肥厚性鼻炎及び血管性鼻炎）や異臭症が「航空身体検査における不合格疾患等」として規定されています。
　あなたの鼻の状態が最近は症状が出ないということであれば、治癒している可能性もありますが、一度、専門医を受診され、ご自身の鼻炎や異臭症の状況と服薬や手術による治癒の可能性等についての正確な診断を受けることをお勧めします。
　健康に努められ、海上自衛隊航空学生の採用試験を受けていただきたいと思いますが、よろしければ、航空自衛隊航空学生を第１志望にすることも考えてみてください。


国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新
 

本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。
不特定多数の者が公然と知ることができる下記①～④のような情報は「公然と知られていない知見」に含まれないものとされています。
①国内の行政機関又は独立行政法人の報告書や公表資料（国内の行政機関又は独立行政法人が実施した試験結果で既に公表されているものを含む）
②海外の行政機関の報告書や公表資料
③国際機関の報告書や公表資料
④上記以外の文献により一般に公開されているもの
無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。