特性試験の試験を外部委託した場合、受託業者から報告が虚偽であった場合はどうなりますでしょうか？
試験の受託者が試験の一部を実施していなかった等、虚偽の試験データの報告に基づいて検証を行い、技術基準適合自己確認の届出を行った場合には、改正電波法第38条の36第2号（自己確認の虚偽の届出）の要件に該当するおそれがあります。試験を外部委託したとしても、その検証及び届出内容に対する責任は、委託者たる届出業者が一義的に負う形となります。 よって、届出しようとする者は、受託者から報告のあった試験データが適正なものであるかどうかについて、証明規則別表第5号2(4)の規定に基づき、厳格に検証することが求められます。このためにも、証明規則別表第5 号2(3)ウの事項として、虚偽等があった場合の賠償責任関係や試験結果に対する事後の監査方法等に関する事項についても、受託者との間で、必要に応じて取り決めて頂くことになります。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。
譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
概ね1年を目途に取り組んでいます。ただし、加害行為が既に終了している場合、事案が複雑な場合、外部業者に調査を委託する場合などは、それより長期間を要することがあります。事案の内容や嘱託事項の立て方により、裁定までに要する時間の目安が異なりますので、求意見前の事前相談の際にお気軽にお問い合わせください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591
まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。
化審法第9条第1項第1号に基づき、試験研究のため優先評価化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。