①年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。
②年度途中で工場(事業所)を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。
③年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。
①対象事業者であった事業者(A社)の権利義務が他の会社(B社)に承継されている場合は、後者(B社)が前者(A社)の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者(A社)の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
②廃止された事業所(廃止事業所)を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が廃止事業所が所在していた都道府県知事を経由して、当該廃止事業所に関する届出を行ってください。(事業者が変更している場合は、①を参照。)
③年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首(4月1日)現在における事業所名を記載してください。(ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。)
処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合
本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。
御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。
なお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。
また、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その
際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。
次年度使用の希望の聴取は、7月上旬に行 います。また、各機関への追加交付時期は、8月下旬頃を予定しています。なお、「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは、変更交付決定日以降となります（発注・契約・納品は変更交付決定後に行ってください）。 
研究中断の手続を行う必要はありません。ただし、研究期間が次年度以降にわたる（次年度以降も交付予定額が通知されている）研究課題の場合であって、育児休業等が次年度以降 開始後も継続する予定である場合には、次年度の交付内定通知を受領した後、「育児休業等に伴う交付申請留保届」（様式Ａ－１０又は様式 Ｘ－１０）を提出してください。 
他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。
　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。
必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。
 　株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。
したがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。