現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。
電気通信事業法に基づく諸手続に関する確認については、最寄りの総合通信局等の電気通信事業課又は情報通信課にご確認ください。あっせんや仲裁等の解決手段等に関するもの(1)あっせん・仲裁の手続等に関する一般的な質問
免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
問題ありません。設備を併用する際には、遺伝子組換え生物等の取り違えやクロスコンタミネーションにご注意ください。また、大臣確認を受けた拡散防止措置に影響しないようにしてください。
本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。