電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのかわかるように無線局の設（常）置場所を納付書に記載してほしい。
申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみです。
防衛省の競争参加資格を取得
地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手し、入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Q５参照）
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
開局済みの無線局に新しく無線機を追加する場合、無線設備等の変更や、その他免許状に記載された事項（住所、氏名等）に変更が生じた場合に変更申請が必要です。
平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題ありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　なお、無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願いします。
実際に事務局が置かれている所在地を記入してください。