アプリで表示される氏名と異なる氏名で、接種証明書を発行できますか。
このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。

できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
　それぞれ以下のとおりとなります。 〇在留資格認定証明書については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。 〇在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。 　(1) 同時に再入国許可申請や資格外活動許可申請を行っている場合 　　 （旅券への証印による再入国許可や資格外活動許可が必要であるため） 　(2) 在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合 　　 （例）３月以下の在留期間が決定された方 　(3) 在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合 　　 ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。 　(4) 在留カードの有効期間更新申請を伴う場合 　　 （例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき 〇就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。 　なお、在留カード又は就労資格証明書の受領方法を変更したい場合は、在留申請オンラインシステム上の「申請状態」が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間であれば、変更することができます（在留資格認定証明書の受領方法は、変更できません。）。


特別永住者証明書の券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び写真（特別永住者証明書の券面に表示されている場合に限る）等が記録されます。

景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「商品の原産国に関する不当な表示」が指定されており、商品の原産国について、原則として、次のような表示を不当表示として規定しています。 ア 国内で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示 イ 外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの 1 その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 2 その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 3 文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB]
出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、出願方法（書面・インターネット）にかかわらず、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください。届出書様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。　なお、住所等変更届出書には、運転免許証等本人を確認できる書類をA4用紙にコピーして添付してください。本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（コピー可）を添付してください。住所に変更があった場合は、必ず郵便局に転居届を提出してください。特に、出願前後に転居した際に転居届が出されていないと、受験票等の書類が届かないことがあります。　論文式試験の合格発表の概ね１か月前までに氏名変更に係る届出書が受理されていない場合、合格証書等には変更前の氏名が記載されることがあります。　住所等変更届出書の提出方法についてはこちらをご覧ください。【短答式試験】
講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。