病診連携の一環として、紹介を受けた患者の診療情報、検査結果、所見等を紹介元医療機関に対して情報提供を行っていますが、実施に当たっての留意点は何ですか。
紹介元医療機関に対する患者への医療の提供のために必要な情報提供は、「他の医療機関等との連携を図ること」に該当し、本ガイダンス３４ページに示す院内掲示を行っている場合には、本人の黙示による同意が得られているものと考えます（当該内容の利用目的を院内掲示していない場合には本人の同意を得ることが必要です）。
レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。
医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、あらためて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
相談者の病歴や身体状況、病状、治療等について記録を保存しているのであれば、個人情報に該当します。よって、個人情報の取扱い、特に要配慮個人情報の取扱いについては個人情報保護法や個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、ガイダンスを踏まえた取扱いが必要です。
健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。
3割負担の方の場合は、初診で検査を行うには6000円がかかります（ただし、特定機能病院の場合は、さらに加算があります）。さらに次の診療からは、毎回再診料などがあり、薬剤（経口薬、点鼻薬、点眼薬など）を2ヶ月使用し、それでワンシーズン6000円程度になります。つまり、その方の重症度により異なりますが、初めての年ではトータルで12000円から17000円程度、次の年からは（再診扱いで追加検査を行わない場合）7000円から12000円程度の負担になります。
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
説明会等の開催を利用し、ガイドラインについて説明を行っていきたいと考えています。また、今後、HPを設置しガイドライン関係の通知やFAQなどを掲載しわかりやすい形で周知を図っていくことを考えております。