退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか。
退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
扶養親族等の所得の計算方法と同様の方法で計算してください。なお、受給者ご本人の所得金額は申告書に記入する必要はありませんが、受給者ご本人の所得金額が900万円を超える場合には、申告書の「本人所得」欄に丸をしてください。
地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。
アメリカでは、他人の社会保障番号を使って年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。 日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法令や条例で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません （2023年6月更新）
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。
労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。
年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。