現在、ジュニアNISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか
ジュニアNISA口座は（同時に）一人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります（払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した全ての配当金・売買益に課税されることとなります）。そのため、口座を開設される金融機関の選択にはご留意ください。
ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
当該コルレス先や委託元金融機関等に対しては、所定の質問票を送付・回収するにとどまらず、必要に応じ訪問あるいはリモートで、当該コルレス先や委託元金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢についてヒアリングを実施し、所定の質問票への回答のみからは把握できなかった業務実態の把握を進めることが考えられます。また、こうした面談の応対者の職務（第１線等の特定の部門やマネロン管理を担当するコンプライアンス部門）を拡大したり、職位を引き上げたりして対話を行うことなどにより、監視の程度を深めるなどしつつ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実態を確認することが考えられます。
可能です。
NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。
登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
ジュニアNISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
金融機関やショッピングサイト等を装い、銀行口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ＩＤやパスワードといった個人に関する情報を巧みに詐取する行為です。