「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。
既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
１．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。
受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27
化学物質の製造・輸入者は、取り扱う化学物質に第一種特定化学物質が副生し含有されていることが判明した場合、すみやかに、第一種特定化学物質の副生メカニズム、含有量に加え、自主管理上限値等を記載したBAT報告をお願いします。厚生労働省、経済産業省、環境省では、これらの情報を基に、第一種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで十分に低減しているかについて判断することになります。
住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。また、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者の譲渡益から控除できるものとして取り扱っています。照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項、第41条第22項租税特別措置法関係通達35-4
１．「動産担保」の対抗要件については、「民法」において、「占有改定」も認められていますが、外形的には判然としない公示方法であり、後日、「占有改定」の有無・先後をめぐって紛争が生じるおそれがあります。２．このため、ここでは、こうした事態を極力回避するため、法人債務者については、原則として、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき、「動産譲渡登記」を行っていることを想定しています。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「動産譲渡登記」は、「法人」が動産を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が動産を譲渡した場合は対象となっていません。
法第21条第1項の「公表」とは、個人情報を取り扱う主体が、広く一般に個人情報の利用目的に関する自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項