個人情報を「事業の用に供している」とは、どのような意味ですか。加工、分析などをせず、データベースとして利用しているのみであれば、該当しませんか。
「事業の用に供している」とは、事業者がその行う事業のために個人情報を利用していることをいい、特にその方法は限定されません。事業のために個人情報データベース等を作成、加工、分析、提供することだけでなく、事業を行う上で必要となる顧客情報、従業員情報、配達先情報などをデータベースとして利用していることなども含みます。
漏えい等した情報が個人データに該当するかどうかは、当該個人データを漏えい等した個人情報取扱事業者を基準に判断するため、報告対象事態に該当すれば、報告が必要となります。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
「不特定多数の者」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含む。）以外の者が前提ですので、例えば、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。（令和４年４月追加）
個人データの取扱いの委託に伴って委託元が提供した個人データが、委託先にとって個人データに該当せず、個人関連情報に該当する場合において、委託先が委託された業務の範囲内で委託元に当該データを返す行為については、法第31条第１項は適用されません。
分量の制限はありませんが、データの利用申出に係る審査は、申出者から提出された資料に基づいて行います。そのため、データの利用目的や必要性等が審査基準を満たしているか審査できるよう、審査基準を踏まえて記載等いただくようお願いします。　個別の御相談も受け付けていますので、本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
（個人情報保護法との関係）個人情報保護法第 23 条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量により判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、い取引の届出に係る顧客情報・取引情報がこれらの情報に該当する場合には、当該顧客情報・取引情報も上記例外的な場合に該当し得るものと考えますが、例外の要件に該当するか否かは個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（同法第 23 条第５項第３号）によることが考えられます。（金融商品取引法との関係）金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内において顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として制限されていますが、本ガイドラインの【対応が求められる事項】である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。
匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの（法第２条第６項）です。「個人情報」（法第２条第１項）に該当せず、本人の同意を得ずに第三者に提供することが可能です（匿名加工情報の取扱いに係る義務等については、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）３－２参照）。