当社の従業員Aは、本年7月から3年間の予定でアメリカ支店の勤務となりましたが、給与（各月の給与は、その月の25日を支払日としています。）については、毎月日本の本社から直接支払っています。また、賞与（計算期間が1月〜6月のもの）を8月に支払っています。この場合、「給与所得の源泉徴収票」等の作成及び提出範囲はどのようになりますか。
1〜6月までの給与に係る「給与所得の源泉徴収票」を作成し、従業員Aに交付するとともに、給与の支払金額が500万円を超える場合には、税務署に提出することになります。また、8月の賞与の支払金額が50万円を超える場合には、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署に提出することになります。この場合において、従業員Aがマイナンバーの交付を受けた後に出国している場合には、「給与所得の源泉徴収票」等に従業員Aのマイナンバーを記載する必要があります。なお、出国した従業員Aに対して7月以後に支給する給与については、原則として法定調書の作成を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第190条、第225条第1項第8号、第226条第1項、所得税法施行令第285条第1項第1号、所得税法施行規則第89条第2項、第4項、第93条第2項第1号、所得税基本通達161-41、190-1、212-5、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約第14条、第15条
A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
Cは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第5号、第3条第1項、第161条第1項第7号、第212条第1項、日伊租税条約第6条
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。
事業者が他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させるという契約 を当該他の事業者と締結し、その従業員の食事代の全部又は一部を支払っているときは、給与として課税されるかどうかにかかわらず、その金額は課税仕入れに該当し、当該他 の事業者から受領した適格請求書及び一定の記載をした帳簿の保存により仕入税額控除 を行うことが可能です。
ただし、従業員から一部の代金を徴収し、預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となることから、ご質問の例であれば、喫食に係る代金の全額が記載されている適格請求書を保存していたとしても、貴社は 300 円を基礎として、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
なお、仕入控除税額の計算に当たって、積上げ計算を行う場合、受領した一の適格請 求書に記載された課税資産の譲渡等に係る消費税額等のうち、課税仕入れに係る部分の 金額として算出した金額に１円未満の端数が生じる場合は、受領した一の適格請求書に つき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要がありますが、その方法については切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法とすることができます。
給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられ、例えば、「給与支払報告書作成事務」、「退職所得の特別徴収票作成事務」のように、単独でそれらの事務を特定する必要はありません。（平成29年3月更新）
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 
「所得金額調整控除申告書」 

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。
扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（平成30年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成19年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させている勤務先もあるかと思います。しかし、令和２年10月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。平成30年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年10月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。これらを整理すると以下の表のとおりとなります。