就労不能等に伴う損害の期間は、最長でどのくらいが想定されるか。
１．就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があること等に留意する必要があることとされています。
労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△
１．指針は、被害を受けた方々をできる限り、迅速、公平かつ適正に救済するため、賠償すべき損害として一定の類型化された損害項目等を、現時点で可能な範囲で示したものです。２．このため、新たな指針の策定については、今後の状況の変化等に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
労基法２０条１項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならず、それをしない場合は３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないとしていますが、労基法２０条１項但書で、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においてはこの限りでない」と規定していて、この除外事由がある場合には使用者は解雇予告期間を置いたり解雇予告手当を支払わないで解雇することができます。しかし、この除外事由があるかどうかは労働基準監督署長の認定が必要となります（労基法２０条３項）。
              ここで、「労働者の責めに帰すべき事由」について、監督署での認定は、解釈例規(昭２３．１１．１1基発第１６３７号、昭３１．３．１基発第１１１号)に示された認定基準により判断します。認定基準には、以下の事例が挙げられています。


①　会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
②　 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
③　採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④　他の会社へ転職した場合
⑤　2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑥　遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合
                認定にあたっては必ずしも個々の例示に拘泥することなく総合的かつ実質的に判断することとされ、就業規則等に規定されている懲戒解雇事由についてもこれに拘束されることはないものとされています。
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
本年３月 31 日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。
１．中間指針では、「生活費の増加費用」として、避難等により増加した食費等があれば、その増加分が賠償の対象となり得るものとされています。２．但し、その「生活費の増加費用」は、対象者の大多数に発生すると思われる上、通常はさほど高額となるものではなく、個人差による差異も少ない反面、その実費を厳密に算定することは実際上困難であることなどから、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の賠償額として算定されます。したがって、加算される賠償額を特定の金額でお示しすることはできません。３．なお、特に高額の「生活費の増加費用」の負担を余儀なくされた場合には、その高額な費用を負担せざるを得なかった特別の事情がある場合にのみ、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。
労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。