給与⽀給⽇はいつになりますか。
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
給付費・委託費については、「各月初日の在籍児」に係る給付費等はその月中に支払い、「月途中での入退所」がある場合については、翌月の支給時（翌月初日の在籍児の支給時）に併せて支払うことを基本としています。
「役務を提供した日」とは，当該役務が完了した日であり，報告書の届いた日ではないため，当該役務が完了した日が支払期日の起算日となる。
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。
休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。
労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。
国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
照会の歩合給は定期同額給与に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、第2項、法人税法施行令第69条第1項第1号