計画支援事業①→焼却施設の整備
→計画支援事業②→廃焼却施設の解体、という流れで事業を行う場合、解体のための計画支援事業（計画支援事業②）は交付対象になるか。
解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。
該当しません。出願後であれば該当します。
１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。
公募要領 P6「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）
公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。
＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。

繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新

補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。