処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方 法」において「対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意する」とされていますが、各職員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということで しょうか。
処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。
従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づき賃金改善を行うことは差し支えありません。
独占禁止法上、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定すること（第２条第９項第５号ハ）は、優越的地位の濫用として禁止されています。このため、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的に、著しく低い対価での取引を要請する場合には、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあり、具体的には、
１　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
２　労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常の購入価格又は販売価格との乖離(かいり)の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断することとなります。
今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
１．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理 的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。２．この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努 力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。
改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
平成28年3月に中央教育審議会大学分科会においてまとめられた「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」を踏まえ、認証評価機関が評価すべき事項などを定める関係省令を改正し、三つの方針に関することと、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関することなどについて評価し、大学の教育研究活動の質的改善を促す評価制度へと発展させるものです。










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副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えて教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限があります。）
なお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号