報道発表資料に記載のある、業種や事故の型などの詳細な統計はどこで確認ができますか。また、発生した労働災害の状況等、細かい情報を確認したいのですが。
職場のあんぜんサイトにおいて掲載しています。
労働災害統計（詳細な統計）
労働災害事例（その他）
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約

安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
 １．名称
 ２．成分およびその含有量
 ３．物理的及び化学的性質
 ４．人体に及ぼす作用
 ５．貯蔵または取扱い上の注意
 ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置
 ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
 ８．危険性または有害性の要約
 ９．安定性及び反応性
１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用
１１．適用される法令
１２．その他参考となる事項
なお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。
１手引書が作成されていない業種の事業者については、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通している業種の手引書を参考にして衛生管理に取り組むことになりますが（事業者向け問 25 参照）、個々の施設の状況によって、衛生管理上、明らかに不足している点があれば助言するようお願いします。２なお、実際に指導等に苦慮している業種がある場合は、厚生労働省まで情報提供をお願いします。
貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時に、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。
利用上の留意点など、詳しくは、土砂災害警戒情報を参照してください。
入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html
原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）
申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。
　1.申出者自身が輸出する場合
　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。

　2.申出者以外の者が輸出する場合
　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。
　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。

　a.全量を輸出専用品として輸出すること。
　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。
　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。
　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。