面接のとき、残業時間は実際どのくらいですかとよく聞かれます。どの程度答えればよいでしょうか？
（１）労働条件等の明示と労働時間関係の明示事項
労働者の募集を行う企業は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件」（以下「従事すべき業務の内容等」といいます。）を明示しなければなりません（職安法5の3①）。
この「従事すべき業務の内容等」のうち労働時間関係の明示事項は、「始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日に関する事項」です（職安法施行規則4の2③）。

（２）労働条件の明示等についての留意点
厚労省は、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等について、留意点をまとめたリーフレットを作成し、その周知に努めています。その中で、労働条件等の明示について記載例を示しています。
時間外労働に係る記載例については、「あり（月平均20時間）」としており、時間外労働の有無だけでなく、ある場合には、具体的に理解されるよう時間外労働時間数を月平均で示しています。

（３）面接時に残業時間の実際を聞かれた場合
以上から、面接のときに残業時間の実際を聞かれた場合には、募集に応じて労働者になろうとする者は、労働者の募集を行う企業が明示した業務内容の仕事に応募しているわけですから、当該企業の従業員全体の平均残業時間ではなく、その募集対象の業務に従事されている労働者の実際の残業時間を月平均で示すなどの対応が望ましいと考えます。
なお、月平均の残業時間に加え、当該募集対象の業務に従事されている労働者のうち一日と一月の残業時間が最も長い者の時間を示すことも考えられます。
特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。


１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。
２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。
※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。

パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf
例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。

表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。  
 
【解説】 
 
1. 表敬行事では，表敬を受ける側が表敬訪問する一行を受け入れるに際して，誰がどこで出迎えるのか，表敬中の座席割をどのようにアレンジするのか，また誰がどこで見送るのか，を十分検討して礼儀を尽くすことが大事です。   
2. 具体的には，訪問者の地位や関係に配慮して，どのような対応が最も適当かを判断することになりますが，最上の礼儀を尽くした対応は，表敬を受ける中心者が玄関で訪問する一行を出迎えることであり， ある程度簡略化できる場合でも，訪問を受ける中心者は，訪問する一行を表敬会場内に先に入って
待ち受けるのが原則です。見送りの対応も，出迎えに準じて判断することが基本となります。 
 
3. また表敬行事での座席割りは，表敬訪問する一行が，上席に着席するようなアレンジとすることが原則と考えられます。 
