登記されているにもかかわらず、不動産番号が付与されていない住宅は届出することができませんか？届出が可能な場合は、どのようにすれば良いですか？
登記しているにもかかわらず、特段の事情により、不動産番号が付与されていない場合、不動産番号の欄に登記事項の表題部欄に記載されている地番と家屋番号を転記することにより、届出が可能です。
届出者の不在の判断も含め、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとでそれぞれ適用を判断します。
日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。
所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。
届出の受理の際に総務大臣から通知される届出番号を失念した場合は、電波法第38条の33第6 項及び証明規則第39条第12項の規定により総務大臣が公示した情報を元に知ることができます。再発行はいたしません。
法人番号の提示が必要な場合は、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、法人番号指定通知書は法人番号を指定したことをお知らせするものであり、公表サイトの法人番号、名称、所在地の情報と同じ内容となっております。通知書については、再送付されません。人格のない社団等で、公表に同意していない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。


※各法務局のホームページのご案内
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。