外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルしてください。
招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁
外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。
人数が多い夕食会などでは、それぞれの席上に席札を置きます。 
席札には名前のほか役職が書かれることがありますが、外国人の場合、役職のみでその招客であることがわかる場合には、役職のみ席札に書かれることもあります
（例えば、大使はH. E. the Ambassador of 国名など） 。 
お互いが誰かを知ることを席札の主な目的とする場合であれば、外国語に統一すべきとも考えられますが、それぞれの招客に自分が座る席を示すことを主な目的とする場合には、日本人用のものは日本語で、外国人用のものは英語又は適当な外国語で書くことでも差し支えないと考えられます。 
 
国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。
特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方
現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。