今、「MOX燃料」は日本でどう使われているの？
このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。
. 電気通信事業法により、「国民生活に不可欠であるため日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。
主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。
購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
「RU486」又は「ミフェプリストン錠」は妊娠が継続するために必要なプロゲステロンと呼ばれるホルモンの作用を止める妊娠中絶薬です。
　我が国では未承認の医薬品であり、譲渡・販売等は薬事法で禁止されています。
　有効成分の「ミフェプリストン」は、子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用した時、妊娠後（最後の月経が始まった日から）４９日以内であれば妊娠を終了することができるものとして欧米では認可され、医師が使用して経過を観察することが必要とされています。
エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。
 
「ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルの意味です。ビュッフェ形式の会食には立食とシッティングがあります。 
 
【解説】 
 
1. ビュッフェ(buffet)」とは，客が料理をセルフサービスで自由に皿に取り分けるスタイルのことで， 「ビュッフェ・ランチ(buffet lunch)」 ， 「ビュッフェ・ディナー(buffet dinner)」のように使われます。客が全員着席して，給仕人が料理をひとりひとりに運んでくる「ランチ(lunch, luncheon)」または「ディナー(dinner)」に比べますと，ややインフォーマルな性格の会食になります。 
 
2. 「ビュッフェ」形式の会食には，立食とシッティングがあります。また立食形式を基本としつつも高齢者などが座れるように，一部テーブル席を用意することもあります。立食は，客が自由に移動できる利点はありますが，皿やグラスで手が一杯になりやすいため，皿やグラスを置くためのテーブルを会場内に配置するようにします。またシッティングは，座って料理を食べることができて落ち着きますが，会場内には食べている人の他に，料理や飲み物を取りに行く人や客同士で挨拶する人などがいますので，どうしても雑然とした雰囲気になることは否めません。そこで，大事な客がいる場合には，ＶＩＰのテーブルを用意して，そのテーブルのみ例外的に料理をサーブする方法もあります。  
 
3. ビュッフェ・パーティーの式次第には特に決まりはありません。食事の前や食事の途中に，ホストや主賓が挨拶を行ったり，音楽を演奏したりすることもあります。 
 
4. なお，客のマナーとして注意すべき点は， （１）冷たい料理と温かい料理を別々の皿にとること， （２）前菜→メイン→デザートのように順序よく何回かに分けて料理をとること， （３）食べきれない量を皿に盛らないこと， （４）使った皿を再度使わず，新しい皿に次の料理をとること（ビュッフェ形式の会食では，使った皿の枚数が多いほど，マナーが良いという考え方もあるほどです） ， （５）立食形式では，皿やグラスなどを一度に持ちすぎないように注意すること，などです。 
１．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。