財政資金対民間収支において、国債等とはどんな意味ですか
財政資金対民間収支(対民収支)における資金調達に関する項目の一つで、国債（割引短期国債を除く）の発行及び元本償還（返済）並びに借入金（交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を除く）の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債等」は、内訳として「国債（1年超）」と「借入金」に区分されます。


お手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。
なお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。
 
償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。
なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新


法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。
 

個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html

              「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。
連帯債務の場合は、その負担について当事者間の内部的契約がどのように定められているかにより、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金の額が変わってきます。例えば、頭金の500万円を家屋及びその敷地(以下「家屋等」といいます。)の持分割合に応じて夫婦それぞれが負担し、借入金を夫と妻とで6対4の割合で負担するという約束をした場合は、夫が負担する借入金の額は4,000万円の60％に相当する2,400万円となりますが、夫が自分の家屋等の持分を取得するための借入金として負担すべき額は、そのうちの2,000万円(4,000万円×50％)だけですから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は2,000万円となります。そして、その差額の400万円に相当する借入金は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、400万円相当額は夫が代わりに負担することとされているため、自分の家屋等の持分を取得するために実質的に負担することとなる借入金は1,600万円だけとなります(つまり、妻は、自己の借入金1,600万円と夫からの受贈金400万円との合計額2,000万円を自己の家屋等の持分の取得資金に充てたこととなります。)。このため、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円と考えられます。また、例えば、頭金の500万円を夫が1人で負担したということとなると、夫が自分の家屋等の持分を取得するために借入金として負担すべき額は1,750万円(4,500万円×50％-500万円)だけとなりますから、夫の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,750万円と考えられます。そして、夫が実際に負担する借入金の額2,400万円との差額の650万円(2,400万円-1,750万円)に相当する金額は、妻の家屋等の持分の取得のために夫が妻に代わって負担する夫の借入金であるといえます。一方、妻の方は、家屋等の2分の1の持分を取得するためには、2,250万円の資金が必要となりますので、6対4の割合とする内部契約がないとすれば2,250万円に相当する金額までの借入金を住宅借入金等特別控除の対象とすることができることとなりますが、その内部契約により実質的な借入金の負担は1,600万円だけとなるので、妻の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は1,600万円とされます。
【関係法令通達】 租税