開示請求手数料が必要ですか。またどのように納付するのですか。
保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
開示請求の対象となる文書は、日本年金機構の役員または職員が職務上作成、取得した文書、図画、図面および電磁的記録であって、日本年金機構の役員または職員が組織的に用いるものとして、日本年金機構が保有しているものです。
経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（外部リンク）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施している場合、開示しているとみなします。
通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。
日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
令和６年２月１日（木）以降は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ振り込む方法（振込方式〔Ｑ２、Ｑ５〕）により納付する方法、又は、三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店へ直接納付する方法のいずれかの方法により納付していただくことになります。なお、振込方式の場合は、振込手数料がかかりますので、あらかじめ御了承願います。
訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
例えば手形帳の交付手数料や，電子記録債権の発生記録請求を行った際に金融機関に支払う手数料など，親事業者が下請代金を支払うために必要な費用であって，下請事業者が負担する理由がない費用を，下請代金の額から差し引いて支払うことは，あらかじめ下請事業者と合意したものであっても，下請代金の減額として本法違反となる。