特許異議の申立ては誰でもできますか。
「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2
著作権に関する登録は，いわゆる形式審査により行われ，法令の規定に従った方式により申請されているかなど却下事由に該当しないかどうかをチェックします。したがって，真にその日に第一発行がなされたのかどうかとか，真にその当事者間で権利の移転があったのかなどの審査までは行いません（添付書類を公正証書として作成する必要もありません。）。
　 もっとも，真実と異なる書類を提出して文化庁に真実でない内容を登録させた場合には，刑法の「公正証書原本不実記載等の罪」に問われる可能性がありますので，正確な書類の作成を心がけてください。
刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）（抄）
（公正証書原本不実記載等）

第百五十七条公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2　（略）

3　前二項の罪の未遂は，罰する。

また，登録事務の流れは下図のとおりです。
当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
事業主氏名の変更（改姓や改名等）が発生した場合、サービスは自動で利用停止となるため、再度利用申込みが必要となります。以下の手順で対応を行ってください。「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を提出手続き手順は、事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続きを参照してください。GビズIDのアカウント情報を変更変更手順は、GビズIDのホームページ（外部リンク）を参照してください。オンライン事業所年金情報サービスの利用申込みを行う申込み手順は、手続き一覧の「開始手続き」を参照してください。
できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。
はい、できます。審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの、（2）インターネット回線を利用したオンライン面接があります。詳細については「面接審査について」をご覧ください。
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系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。