最終合格しても採用されないことがありますか
最終合格者数は、採用辞退者を考慮して決定していますので、合格者のすべての方が採用される訳ではありません。
可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。
一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。（Q&A4-2-2もあわせて参照） 
学業成績不良等のために留年することなどがあります。また、所定のカリキュラムを修了できず、履修が認定されない場合には、退学となることもあります。
不備な点（非選定の原因となった点）が解消されており、なおかつスーパー早期審査の要件を満たすものであれば、スーパー早期審査の対象となります。
業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。
官庁訪問と採用試験とは全く別のプロセスとなりますので、官庁訪問のマッチング状況や結果などが、採用試験の判定や結果に影響を及ぼすことはありません。
清算期間が１か月を超える場合のフレックスタイム制については、時間外労働の限度時間（労基法36④）は、清算期間を１か月ごとに区分した各期間について、当該各期間（最終の期間を除く。）を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に対して適用されます。
              また、清算期間を１か月ごとに区分した各期間の最終の期間については、当該最終の期間を平均して１週間当たり 50 時間を超えて労働させた時間に加えて、「当該清算期間における総実労働時間から、①当該清算期間の法定労働時間の総枠及び②当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り扱った時間を控除した時間」が時間外労働時間として算定されるもので、この時間について時間外労働の限度時間（労基法36④⑥）が適用されます。
他の採用試験で入校した者と入校後のカリキュラム・訓練等に違いはありません。