災害や感染症が発生し、施設等が臨時休園等を 行った場合に、施設型給付等の支給はどうなるのでしょうか。
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
１．中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、対象区域内における事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。２．この減収分とは、中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．避難指示等区域内で実施中の事業（建築等）について、途中で避難したことによって完成時期が遅れ、予定よりも収益事業の開始が遅れたことによる減収分については、上記指針に該当する限りにおいて、賠償の対象となります。
1.放射性物質関係
ベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所
(2)食鳥肉
輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所

3.動物衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉・食鳥肉
牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
(2)卵製品
ベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所
(3)乳・乳製品
輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許
老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。
病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22
微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがあります。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もあります。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生します。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成されます。
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。