＜試験研究用途＞　
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。
化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。
必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照
政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合（研究や教育のための観測を除く）、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用するために気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと、及び気象観測に用いる気象測器については検定に合格した測器を使用することが義務付けられています。これを届出・検定制度といいます。
この制度は、我が国において行われる公共的な気象観測の品質を担保することによって、気象庁と気象庁以外の者による気象観測の成果の相互利用を可能にすることや、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的としています。
中古資産を取得して取得前の用途とは異なる用途に用いる場合の耐用年数は、個別に合理的に見積った残存耐用年数によることとなりますが、それが困難なときは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号((中古資産の耐用年数等))の取扱いに準じ、次の算式によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項第2号耐用年数の適用等に関する取扱通達1−5−6
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。