消費者団体と事業者団体との努力義務の内容の違いは何ですか。
いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策
照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。
(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
2つの不測の事態がきっかけとなっています。
まず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)
これに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。
しかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)
2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。
酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。
生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。
酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。
Q1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。
患者・利用者等が利用しやすいように配慮することが重要です。このため、医療・介護関係事業者の規模等に応じ、
推進法第3条第4項では、消費者基本法第2条第1項と同様に、「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策」を消費者政策として定義しているところです。そのため、推進法第3条第4項にいう「他の消費者政策」とは、消費者基本法第2条第1項に掲げる消費者の諸権利の尊重と自立の支援を基本として実施される政策のうち、消費者教育の推進に関する施策を除いたものを指します。具体的には、同法第2章基本的施策（第11条から第23条まで）で規定する、安全の確保、消費者契約の適正化、計量の適正化、規格の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進、意見の反映及び透明性の確保、苦情処理及び紛争解決の促進、高度情報通信社会の進展への的確な対応、国際的な連携の確保、環境の保全への配慮、試験、検査等の施設の整備等といった基本的施策です。消費者政策において基本的施策とされる事項は、その施策の効果的な推進のためには、消費者教育が必要であり、また、相互の関連性を持たせることで時宜に応じた消費者教育を効果的に実施することができます。したがって、消費者政策の担当部署と消費者教育の担当部署とが常に密接に連絡を取り合うような体制を構築することが望ましいと考えられます。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。