ユネスコ世界遺産への登録の仕組みはどのようになっているのですか。
世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。

1 国内で必要な手続
世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）
自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。
「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。
※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）

2 ユネスコ世界遺産センターでの手続
各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。
推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World C
文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。

国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。
法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
ベルヌ条約加盟国（加盟状況については、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)のウェブサイト参照）であれば、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生します。日本はベルヌ条約加盟国であり、著作権を主張するために登録は不要ですが、著作権関係の法律事実を公示することや、著作権が移転した場合の取引の安全を確保すること等を目的として登録制度は存在しています。プログラムの著作物を除き、創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡した等という事実があった場合にのみ、登録が可能です。日本での著作権登録手続やその効果の詳細については、文化庁ウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization)　https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=15
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/
日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。


図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）