オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）
電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」及び「療養期間－末日」を確認し、正しい年月日に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151号）第 6 条第 3 項において、オンラインによる申請等は、当該申請等を受ける行政機関等
の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすとされています。年末年始等の長期閉庁日の直前に開示請求がなされた場合であっても、オンラインで申請がなされた場合における「請求があった日」は、行政機関等の汎用受付等システムに備えられたファイルへの記録が完了した日となり、当該長期閉庁日期間も含めて開示決定までの期限は計算されます。その上で、開示期限までの開庁日において、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合には、開示期限の延長を行うことも考えられます。（令和 4 年 4 月追加）
文書料のみを算定したレセプトは1件あたりの診療実日数が一律 999日であるため、これらを含む請求の場合、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数には、該当レセプトの件数に999を乗じた日数を合算して表示しています。例1：文書料のみを算定したレセプトが１件含まれている場合  診療実日数：1014日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）例2：文書料のみを算定したレセプトが3件含まれている場合  診療実日数：3012日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）× 3件
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
労災レセプト電算処理システムでは、電子レセプトによる請求を行っていても紙レセプトにより返戻された場合は返戻レセプトの電子レセプトに対応しておりません。請求を行ったレセプトが紙レセプトで返戻となった場合は、管轄の都道府県労働局から、印刷された該当レセプト及び不備返戻書が送付されますので、今までどおり、紙レセプトによる再請求を行ってください。
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。
請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合（例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合）には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日についてはその一定期間でよいこととされています。このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たっても、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額による記載で差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項