私はある団体のイベントに出演するよう求められました。その後、その団体から、予定していた助成が受けられずイベントが中止になったので、報酬を支払えないと言われました。報酬を支払っていただくことはできないのでしょうか。また、予定していた助成が受けられなかったが、イベント自体は開催され、出演も果たしたという場合はいかがでしょうか。
【イベントが中止になった場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合


まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。



（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。


②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。






【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条

　交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。
特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。
照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7-8-1、7-8-2
規約にその旨を定めておけば可能。
料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
駐屯地によって違いはありますが、概ね年に1回～数回、駐屯地創立記念行事などの際に開放しています。
詳細はHP内の「イベント」を確認して下さい。
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁