保安ネットを利用して電子申請を行った場合、承認後の通知文書はどのように交付されますか。
審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
通知書に記載されている年金額や税額等の内容については、同じです。※電子版の「公的年金等の源泉徴収票」の（摘要）欄には、「「ねんきんネット」による電子交付」と表示されています。
変更申請：認定後にメールが送信されます。
変更届出：メールは送信されません。
株券とは、株主権を表彰する有価証券をいい、会社法によって一定の事項を記載し、株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならないことになっていますが、この法定記載事項の一部を欠くものであっても、株券としての効用を有する限り、印紙税法上は株券として取り扱うことになります。株券は、株式会社の新設、増資等の際に一時に多量に発行されるほか、株券の汚損、株式の分割、併合等の際に、その都度予備株券を用いて発行されます。株式会社にあらかじめ用意されている予備株券は、印紙税は課税されませんが、これに所要事項を記載して株主に交付した場合には課税されることになります。なお、会社が合併した際に、旧株式会社の株券を訂正のうえ使用するときも、新たな株券を作成したことになり課税されることになります。また、発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めた株式会社が、株主に交付してある株券を提出させ、これに譲渡制限の旨を追記したうえで再交付した場合にも、新たな株券を作成したことになり課税されます（基通別表第一第4号文書の6、7）。また、株式会社の社名変更、代表取締役の変更等があった場合にそれらの事項を訂正する場合には、訂正後の株券を株主に再交付しても、新たな株券の作成にはなりませんので、印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第4号文書の6、7
Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。
アクセスキーとは、「ねんきんネット」のユーザIDを取得する際に使用する17桁の番号で、この番号を使用してお申し込みをいただくことで、即時にユーザIDを取得できます。アクセスキーは年金事務所で発行ができるほか、「ねんきん定期便」や「20歳に到達した方等へのねんきんネットアクセスキー通知書」でお知らせしていますので、是非「ねんきんネット」をご利用ください。「ねんきんネット」のご利用登録は、ねんきんネット（申請用トップページ）（外部リンク）から行えます。
いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
　オンラインでの手続により電子メールで受領した在留資格認定証明書については、申請人が日本に入国する予定がない場合、受領した電子メールを削除してください。
 



マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。