薬学系以外の学部や専門職大学院以外の大学院において，実務家教員を専任教員にすることは可能ですか。
一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。
両方の指定基準を満たす場合であっても、同じ講座について、一般教育訓練と特定一般教育訓練、又は一般教育訓練と専門実践教育訓練の両方で指定を受けることはできませんので、いずれか一方で申請を行ってください。なお、現在、一般教育訓練で指定を受けている講座について、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練への移行を希望する場合の手続については、以下のページを御覧ください。

・一般教育訓練から特定一般教育訓練への移行を希望する場合：特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行を希望する場合：専門実践教育訓練講座の申請手続について
可能です。   
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前　に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した　場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることご留意ください。
          
普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）
国立大学における、学内組織の設置等について、学部、学科、大学院及び研究科、専攻については、大学設置・学校法人審議会で審査を行っておりますが、例えば、学内規定に基づいて設置される「附置研究所・センター」などについては、文部科学省における認可（許可）なく大学の判断により、設置、変更及び廃止することが可能です。
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。