不正貨物の検知手法等についての研究をしたいのですが、税関の検査・摘発実績等を含めたデータを利用できないでしょうか。
〇　税関の取締業務に関するデータは、今後の税関の業務に支障をきたす恐れがあるため、本共同研究での利用対象とはしていません。

　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。

１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。
全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。
データの利用、保管及び管理場所は日本国内に限定しています。詳しくは、ガイドライン第6の2（4）3及び第6の4をご覧ください。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合
過去の処方・調剤情報を閲覧するだけであれば不要です。