契約書には、契約の中途解約を想定した条項についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これを契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。
民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。
しかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。
労働契約法第１６条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されていますので、これに該当するような解雇は無効ということになります。
なお、解雇をはじめとした労働契約関係をめぐるご相談については、個別労働紛争解決援助制度を設け、都道府県労働局においてあっせんを行っておりますので、どうぞご利用ください。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
専用利用権を設定した場合は、品種登録簿にその旨の登録をしないと効果が生じません。したがって、「専用利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。 また、登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、専用利用権許諾契約書を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、これに対し、通常利用権を設定した場合の品種登録簿への登録は任意（第三者対抗要件を得るためには必要）でしたが、令和3年4月1日以降は、登録手続は不要となりました。
貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。一般に「保証金」といわれるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、敷金、取引保証金、委託保証金などがその例といえます。つまり、賃貸借契約の場合であれば、賃借料や賃借人に責任のある損害により発生する債務を契約期間中に担保するための金銭であり、これは本来の保証金となりますから、この保証金について、印紙税法上特に問題にされることはありません。一方、賃貸借契約期間が終了しても、その後一定期間経過後でなければ返還しないという約定のもとの保証金は、確かに賃貸借契約期間の終了時までは債務を担保するという本来の目的は達せられるのですが、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断することになります。このように、建設協力金又は保証金等として一定の金銭を受領した場合に、賃貸借契約期間などに関係なく、一定期間据置き後に返還することを約しているものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するものとして取り扱われます。したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金等の事項を記載すれば、第1号の3文書として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の3文書の7）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
厚生労働省ＨＰに改正労働契約法に関する特設サイトを設置し、パンフレット等がダウンロードできますので、ご確認ください。
労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等
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無期転換ルールについては「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト別ウィンドウで開く」をご確認ください。
著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。
可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。