加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額分について は、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることができますか。
加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。
職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。
なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）
（幼稚園の場合）
・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設
（認定こども園）
・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
立替払の対象となる未払賃金は、税や社会保険料などが控除される前の金額ですが、社宅料など給与から差し引かれることがはっきりしている分については控除します。立替払される額は、未払賃金総額の100分の80です。ただし、この総額が退職日における年齢の区分に応じた限度額（※）を超える場合は、この限度額の100分の80となります。

※30歳未満・・・110万円、30歳以上45歳未満・・・220万円、45歳以上・・・370万円
なお、未払賃金総額が２万円未満の場合は立替払を受けられません。
副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えて教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限があります。）
なお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。
平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
また、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。
一般の工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）の初めにその保険年度の労働保険料を計算し、概算保険料として申告・納付することになります。

概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金（支払うことが決まった賃金を含みます。）の総額によって算定し、当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度の初めに精算すればよいことになっています。保険年度の中途で保険関係が成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日（３月３１日）までの分を計算して申告・納付しなければなりません。
納付手続としては、前年度から引き続き労働保険の保険関係が成立している事業は、平成２１年度から原則として６月１日から７月１０日までの間（新規で保険関係が成立した事業については、当該保険関係が成立した日から５０日以内）に「概算保険料申告書」と「納付書」を作成し、この保険料申告書と納付書に概算保険料を添えて日本銀行（本店、支店、代理店若しくは歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本店又は支店、郵便局））、所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署に申告・納付することになります。