肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第25条第2項第1号)の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することができますか。
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けた所得税額から住宅借入金等特別税額控除額を控除することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第25条第2項、第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第39項
底地の購入に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりますが、取壊し費用に係る借入金は住宅借入金等特別控除の対象となりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41−7、41−25
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3、第35条第1項・第2項所得税基本通達33-4租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、照会の事案のように既存の住宅の敷地となっている土地について底地と借地権を交換する場合に、住宅の建替えが行われないときは、その底地の譲渡は、住宅の建設を目的とする事業の用に供するためのものではないというべきですが、照会の場合は、実際に住宅の建替えが行われるので、租税特別措置法第34条の2の規定を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
50万円のみなし配当と20万円の譲渡損失が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第5号、第57条の4第3項第3号、所得税法施行令第61条第2項第6号ロ、第167条の7第7項第5号、租税特別措置法第37条の10第3項第5号
相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項租税特別措置法関係通達70の4−12、70の4−13、70の6−13農業経営基盤強化促進法第4条第3項、第23条第4項
顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号
(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11
本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項