先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。
先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。
可能です。
可能です。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。