評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の所在する用途地域はどのように判定するのでしょうか。
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条
土地区画整理事業の施行地区内にある宅地について、土地区画整理法第98条(仮換地の指定)の規定に基づき仮換地が指定されている場合には、その宅地の価額は、仮換地の価額に相当する価額によって評価します。ただし、その仮換地の造成工事が施行中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、路線価方式又は倍率方式によって評価した価額の100分の95に相当する価額によって評価します。この場合において、換地処分により徴収又は交付されることとなる清算金のうち、課税時期において確実と見込まれるものがあるときには、その金額を評価上考慮して、徴収されるものは仮換地の価額から減算し、交付されるものは加算して評価します。なお、仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達24-2
広大地補正率により評価した後、都市計画道路予定地の区域内にある宅地としての補正率を乗じて計算した価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4、24-7
地積規模の要件は、利用の単位となっている１画地の宅地（評価単位）ごとに判定します。なお、贈与、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として、分割後の画地を１画地の宅地とします（注）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7−2、20−2
電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。

上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。
判断基準とは事業者が、「エネルギーの使用の合理化」、「非化石エネルギーへの転換」の有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものです。
それぞれ以下よりご確認ください。
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf
工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_06.pdf
1.　主として取組を実施する範囲に位置する公共施設については、100％の需要量で評価されます。
2.　主として取組を実施する範囲の外であっても、先行地域である場合は交付金の対象となります（先行地域の計画の中で位置付けられていない場合は対象外）。

 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。