学校教育に類似する次のものの授業料、入学検定料は課税されるのでしょうか。
1　学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校が受け取る授業料、入学検定料は非課税となりますが、これらの学校等に該当しない予備校、進学塾、そろばん塾等が受け取る授業料、入学検定料は課税されます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号、消費税法基本通達6-11-1
該当しません。出願後であれば該当します。
入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。また、公定価格中の利用者負担は月額 25700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
その学科が「通学課程」か「通信教育課程」かにより異なります。・「通学課程」の場合卒業要件単位中60単位まで，多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能です（「大学設置基準」第25条第2項，第32条第5項）。「通学」ですので，単なる印刷教材等による授業や放送授業は認められません。「メディアを利用して行う授業」の要件は，「大学設置基準第25条第2項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成13年文部科学省告示第51号）に規定されています。通信技術や学習支援体制がこの要件を満たさない場合，遠隔授業やインターネットを利用した授業により履修させることはできません。・「通信教育課程」の場合「面接授業」「メディアを利用して行う授業」に加え，「印刷教材等による授業」「放送授業」の計4種類の履修形態が認められています（「大学通信教育設置基準」第3条第1項）。卒業要件中「20単位以上」を「面接授業」又は「メディアを利用して行う授業」により修得する必要があります（「大学通信教育設置基準」第6条第2項）。通信技術や学習支援体制が告示の要件を満たす場合，124単位全てを「メディアを利用して行う授業」により修得することも可能である一方，告示の要件を満たすとは認められない場合，その履修形態は104単位（124単位マイナス20単位）分までしか認められないこととなります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
学生等納付金の細目を学生等の負担額に変更がない範囲で調整したことによる授業料の値上げは、「便乗値上げ」には該当しません。ただし、学生等の負担額に影響がある場合はＱ１－５－１を踏まえてください。 
大学等が開設する通信教育による講座等を受講した場合には、まずは、当該講座等の開設主体である大学等に、講座等に係る時間数についてお問い合わせください。
 その上で、大学等において講座等に係る時間数が設定されていない場合には、大学通信教育設置基準等における１単位当たりの授業時間の考え方を踏まえ、 １単位の取得につき１５時間の研修時間を確保したものと取り扱って差し支えありません。
 （大学通信教育設置基準等によれば、大学等は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとされています。この際、通信教育の授業は、印刷教材等による授業により行うことも認められています。）
航空自衛隊のパイロットになるには、次の３通りの方法があります。
1.　航空学生として入隊
2.　防衛大学校を卒業して入隊
3.　一般幹部候補生の飛行要員として入隊
(1)、(2)の場合は航空学生として入隊、又は防衛大学校へ入学する年の４月1日現在、 １８歳以上２１歳未満でなければなりません。
(3)の一般幹部候補生の場合は、入隊する年の4月1日現在、２２歳以上２６歳未満でなければなりませんが、 学校教育法による大学院修士課程修了者（修了見込みを含む）については２８歳未満となっています。
したがって、あなたの場合、大学院を修了しているのであれば一般幹部候補生の飛行要員に応募することが可能です。