医療機関等において通常の診療だけではなく、健康相談業務も行っている場合、健康相談業務に係る記録についてもガイダンスの対象になるのでしょうか。
相談者の病歴や身体状況、病状、治療等について記録を保存しているのであれば、個人情報に該当します。よって、個人情報の取扱い、特に要配慮個人情報の取扱いについては個人情報保護法や個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、ガイダンスを踏まえた取扱いが必要です。
「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるとき」とは、単に諮問をする必要があるというだけでなく、例えば、以下の場合が想定されます。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。
電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
当庁としては、の記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注 ３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即していると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。
海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には

　船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）
　航空課程
　情報システム課程
　海洋科学課程

がありますが、このうち

　航空課程
　海洋科学課程

に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。 　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。 　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。

　本人の希望・適性
　年齢
　研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること
　健康診断結果

　　一般検査 　　　裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３　　　以上の場合、矯正視力１．０以上とする） 　　　握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか 　　　聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、　　　その他の検査で異常が認められないこと。

　水泳能力

　　イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。 　　ロ　約３００ｍの水泳ができること。
　 等が勘案され、研修生が選抜されます。 　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。 　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。 　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
次の質問
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）