施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が行う預かり保育の支援については、私学助成による預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。
原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能です。
衛星回線を使っての電話やテレビ電話等のインターネットによる通信等により連絡を取り合っています。
また、陸上自衛隊はこのような海外派遣間の隊員家族に対する支援だけではなく、災害派遣等で隊員が長期間、任務のため不在にすることなどを踏まえ、平素から家族の理解と自衛隊との信頼関係を醸成し、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたりすることのないよう家族支援体制を整えています。
詳細は、HP内の「隊員家族の方々へ」を確認して下さい。
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
施設所在の市町村に対して確認の申請を行い、施設型給付を受ける施設としての確認を受ける必要があります。この申請に必要な書類は、子ども・子育て支援法施行規則第 26条に規定されています。
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。
預かり保育や一時預かり事業における副食の提供については、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。