調停事件の記録の閲覧・謄写はできますか？
調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。
請求する事項の価額は、算定することが原則です。ただし、請求する事項の価額を算定することが不可能な事項（調停申請の中で工場の稼働停止を求める場合など）については、請求する事項の価額を500万円として手数料額を計算します(公害紛争処理法施行令第18条第2項)。詳しくは「公調委公害相談ダイヤル」（03-3581-9959）にお問い合わせください。
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事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。
１筆界特定の対象となった土地の所在地を管轄する登記所において筆界特定書が保管され，公開されます。筆界特定手続記録（事案ごとに筆界特定に関するすべての記録をまとめた記録）のうち，筆界特定書及び政令で定める図面については，閲覧及び写しの交付の請求をすることができます。筆界特定手続記録のうち，筆界特定書及び政令で定める図面以外のものについては，請求人が利害関係を有する部分に限り，閲覧をすることができます。これらの写しの交付又は閲覧については，手数料を登記印紙で納付する必要があります。筆界特定書の全部又は一部の写しの交付についての手数料は，１通につき５５０円ですが，１通の枚数が５０枚を超えるものについては，その超える枚数５０枚までごとに１００円が加算されることになります。政令で定める図面，すなわち，筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面の交付についての手数料は，１図面につき４５０円です。筆界特定手続記録の閲覧についての手数料は，１手続に関する記録につき４００円です。２筆界特定がされた場合，その旨が双方の対象土地の登記記録に記録され，公示されることになります。したがって，土地の登記記録をみれば，過去にその土地を対象土地とする筆界特定がされたことが分かることになります。
送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。
開示の実施は、文書、図画等の閲覧、写しの交付等により開示されます。
裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや、現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには、調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり、申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど、裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には、裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出るとともに、提出する書類等にも現住所を記載することのないようご注意ください。 また、ＤＶ被害者の方などの住所、氏名等を相手方に秘匿したまま、裁判手続を進める新しい制度が創設されました（令和５年２月２０日施行）。 詳しくは、 「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」 をご覧ください。