雇用保険、健康保険・厚生年金保険は適用されるのでしょうか。
雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。

専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。

※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。
不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。
直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。
国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。
「ねんきんネット」上では、住所変更の手続きはできません。住所変更の手続きは、次のいずれかの窓口へ住所変更届をご提出ください。手続きが完了次第、「ねんきんネット」に新しい住所が反映されます。　（1）国民年金に加入されている方（国民年金第1号被保険者）市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口へ（2）厚生年金保険に加入されている方お勤め先の会社などへ（3）会社員や公務員の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）配偶者のお勤め先の会社などへ