番号法第19 条第4 号の「従業者等の同意」について、使用者等は、従業者等から、事前に同意を取得しておくことは可能ですか。例えば、将来グループ会社へ転籍する可能性があるため、従業者等の入社時に、将来グループ会社へ転籍する際には使用者等から転籍先のグループ会社に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、個人番号を含む特定個人情報を提供できることに関する同意を取得しておくことは可能ですか。
番号法第19 条第４号の「従業者等の同意」については、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要です。
可能です。
法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 


        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能です。
診療録等に記載された患者の診断結果等については、患者の個人データですので、当該情報を第三者（家族も含みます）に提供する場合、原則とし て本人の同意が必要です。ただし、人の生命等の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときには、本人の同意を得ずに第三者提供 が可能です。このため、症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説 明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に 悪影響を及ぼす場合等で、医師が必要と認めるときには、本人に説明する前に
  （本人の同意なく）家族へ説明することが可能です。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。