収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。
１収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。２ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。
（1）いわゆるサラリーマンである会社員や公務員などの第2号被保険者（例えば夫）に扶養されている配偶者（例えば妻で、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありませんが、第3号被保険者の資格がなくなり、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となる場合には、ご本人による届出が義務付けられています。（2）しかしながら、例えば、パターン1　（参考図を参照してください）夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースパターン2　（参考図を参照してください）妻自身の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースこの実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、年金の記録が第3号被保険者のまま管理されている記録を「3号不整合記録」といいます。また、この不整合となっている期間を「3号不整合期間」といいます。（3）この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（略称で「厚年法等改正法」といいます。）により対応することとしています。〈参考図〉パターン1　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。給料が上がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支給される年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
贈与の時（相続開始の時）において、国又は地方公共団体等の行う事業のため一時的に農業の用に供することができない土地で、かつ、その時期が、例えば、気温、積雪その他の自然条件により概ね農作物の作付ができない期間、連作の害を防ぐため休耕している期間に当たる場合などその土地の農業上の利用を害さないものと認められるものについては、納税猶予の特例対象農地として取り扱っていますが、次に掲げるいずれかに該当するものについては、この取扱いをしていません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法関係通達70の4-12、70の6-13、70の6-13の3農地法第2条第1項
自衛官は特別職国家公務員であるため一般企業のようなリストラはありません。
  さらに、良い点としては、（営業ノルマなどもなく）収入が安定していること、福利厚生（保険、貯金、各種施設利用のためのベネフィットなど）が充実していること、土曜日・日曜日・祝日が休暇で長期休暇もしっかりとれます。
(1)　社会保険診療報酬の経費の範囲について寄附金の額のうち損金不算入相当額は、社会診療報酬に係る経費に含まれません。なお、寄附金の額のうち損金算入相当額は、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当し、社会保険診療報酬に係る経費とその他の収入に係る経費のそれぞれに、合理的な基準により配賦されることとなります（租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4(1)）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4
「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
そのとおりです。他方、そもそも農機データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造していないメーカーの製品については、オープンAPIを整備していなくても、引き続き、補助金等の対象とします。