認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対する金額は地域枠の子どもに対する金額の８４％となっています。
すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。
新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。
事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。
幼稚園型認定こども園の公定価格についても、保育所等と同様、土曜日開所が前提となっています。このため、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。）に閉所する施設や開所していても保育を提供していない施設に、「土曜日に閉所していることによる減算」が適用されます。
また、日割り計算をする際にも、２・３号認定子どもの公定価格の場合は25日を用いることとなります。
今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照）。また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを 得ないと判断する場合に可能です。