戦前から行われていた各神社の祭礼が、戦後に他の要素と合わさり、一つのまつりとして実施されるようになった場合は、本補助事業の対象である概ね戦前に始まった伝統行事として見なせるのか。また見なせる場合、用具等整備の対象となるのは、戦前より使用されている用具のみとなるのか、戦後に加わった用具等も用具等整備の対象とできるのか。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。
繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の実行委員会等がある場合は、域内の事業を統括する実行委員会等を必ず設けてくださいなお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関しては指導するようお願いします（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)参照）
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
為替差損は、例えば、個別の取引における海外業者等への送金に付随して発生したりすることが考えられます。この場合、補助事業 期間中であれば、当該科研費 （直接経費）で負担することが可能です。なお、補助事業期間中であっても、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することを妨げるものではなく、また、補助事業期間終了後に為替差損が発覚した場合には、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することとなります。 
所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 
(ア) 単独で、 
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） 
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例