森林経営計画をたてる場合に森林経営委託契約を結ぶと聞きましたが、どのようなものですか。また、間伐等の造林補助金を受けるためには、森林組合など林業事業体と森林経営委託契約を結ばなければいけないのですか。
まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）
事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
皆様方ご本人がその責任において工事請負業者等を選定していただき、交付決定後にその業者等と契約を結んでいただきます。工事は契約締結後、実施していただきます。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
１．一般に、中小企業はキャッシュフローに問題が生じない限り、事業の継続性を確保できる場合が多い一方で、キャッシュフロー不足から経営破綻するケースも少なくありません。したがって、「自助努力により事業の継続性を確保することが可能」とは、企業の自助努力によりキャッシュフローが確保できていることが前提となります。２．「金融機関の再建支援」については、金融機関が融資先企業のキャッシュフローを支援するため、償還条件や金利等の貸出条件について、同程度の信用リスク・資金使途の融資と比べて、明らかに有利な条件で融資をしている場合等が考えられます。なお、この際、同程度の信用リスク・資金使途の融資の平均的な条件と比べて少しでも有利な条件であれば、直ちに「金融機関の再建支援」と捉える必要はありません。同程度の信用リスク・資金使途の融資であっても、融資条件は一定の幅があると考えられますが、この一定の幅を明らかに超えていると判断される場合には、「金融機関の再建支援」に該当すると考えられます。（注）計画終了時に貸出条件を緩和した債権が残存しているからといって、直ちに金融機関の再建支援を受けていると判断する必要はありません。例えば、上記の一定の幅の範囲内で条件緩和（リスケ等）を行った場合には、金融機関の再建支援を受けていると捉える必要はありません。３．したがって、例えば、計画終了時点で、キャッシュフローは十分あり、金融機関の再建支援を受けることなく、約定どおりに返済を行うことは可能であるが、債務超過の解消には更に一定の時間が必要であることから、債務者区分は要注意先にとどまることが想定されるような経営改善計画については、卒業基準を満たすと判断できる可能性が高いと考えられます。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。

以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両
農政局等の指導のもと、目標を達成するまで自ら取り組んでいただきます。
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借