当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。【令和３年６月更新】
パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。
個人データを残して利用することができると考えられます。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。

なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
（参考）
個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
（更新理由）
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。
更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）
かんたん検算は、氏名・住所などの基本情報入力等をすることなく、一部の控除額を算出することができるメニューです。控除額だけを確認いただきたい際などに活用いただけます。なお、かんたん検算においては、控除額の算出に必要のない項目の入力を不要としておりますので、効率的に控除額を算出いただけます。令和４年度の年調ソフトでは、下記の控除額の算出に対応しております。①保険料控除額②住宅ローン控除額
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。