副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)を原料に国内で新たに製造する化学物質(C)に含まれている当該副生成物についても、第一種特定化学物質として取り扱うことになるのでしょうか。
副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。
溶接工程で使用する溶接芯線、溶接母剤は取扱いの過程で溶融していますので、対象物質を1質量% (特定第一種指定化学物質については0.1質量%) 以上含有し、その年間取扱量が1トン/年(特定第一種指定化学物質については0.5トン/年)以上である場合には、排出量、移動量を届け出る必要があります。なお、Q66も参照してください。
製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
当該表に記載されたもの以外であっても、対象物質が1質量%以上(特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上)含まれている場合は、届出対象となる場合があります。
双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。

リスクアセスメントの義務が課される物質は、ラベル表示及びSDS交付義務が課された物質と同一です。
そのため、塗料やシンナーなど、提供された化学品のSDSの「15.適用法令」に「労働安全衛生法 第57条の適用あり」、「労働安全衛生法 表示（または通知）対象物」などの記載があれば、リスクアセスメントの実施義務対象物質が成分として含まれていることになります。
また、SDSの「3.組成及び成分情報」に記載された各成分の情報から「職場のあんぜんサイト」に掲載されている表示・通知対象物のリスト等で確認することもできます。
なお、対象物質は今後も国（政府）によるGHS分類結果に基づき追加されることが予定されています。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質（ラベル表示・SDS交付義務対象物質）の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html 