「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」と「株式会社の設立登記」の同時申請において，いずれかの手続が取下げ（又は中止/却下）となった場合，同時申請したその他の手続はどうなるのですか。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。
１「印鑑証明書」はどのような申請に必要なのですか。土地や建物の売買による所有権の移転の登記を書面で申請する場合は，所有権の登記名義人（所有者）である売主は，買主に所有権を移転して登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けることとなりますので，その登記の申請が売主の真意によるものであって，虚偽の申請ではないことを証明するために，申請書に売主の印鑑証明書を添付することとされています。また，土地の合筆の登記を申請する場合も，申請書に所有権の登記名義人（所有者）の印鑑証明書を添付することとされています。添付する印鑑証明書は，自然人であれば，住所地の市区町村長が証明した印鑑登録証明書であり，法人の場合は，登記所の登記官が証明した印鑑証明書になります。登記申請書に添付するこれらの印鑑証明書は，いずれも作成後３か月以内のものでなければなりません。２「印鑑証明書」の印は申請書のどこに押印するのですか。，，。申請人本人が申請する場合は申請人の住所氏名を記載した下に押印しますまた，代理人によって申請する場合は，委任状に押印します。３なぜ「印鑑証明書」を申請書に添付しなければならないのですか。，，，印鑑証明書は①申請人が本人であること②登記を申請する意思があること③申請書等に押印された印が真正な印であること，を登記官が確認するために添付するもので，虚偽の登記を防止するのが主な目的です。４ほかに「印鑑証明書」の添付が必要な場合がありますか。登記実務上，１のほかにも，申請書に添付している書面が真正なものであることを証明するために，印鑑証明書の添付を求めている場合があります。具体的には，遺産分割協議書に添付する相続人の印鑑証明書などがあります。

 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
国税通則法に基づく納税の猶予又は国税徴収法に基づく換価の猶予等（以下「納税の猶予等」といいます。）を受けている場合には、免許の拒否要件である「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当することとなります。
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として納税の猶予等を受けている場合については、その金額、期間等を総合的に勘案し、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、当該納税の猶予等の適用を受けていることをもって「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。

根拠法令等：
  酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
国税通則法第46条
国税徴収法第151条、第151条の２
募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。
登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。