①郵便物の誤配など、事業者が求めていない要配慮個人情報が送られてきたことにより要配慮個人情報を手にすることとなった場合や、②要配慮個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合であって単にこれを閲覧した場合であっても、事業者は要配慮個人情報の取得について本人の同意を得る必要がありますか。
①郵便物の誤配など、事業者が求めていない要配慮個人情報が送られてきた場合であっても、事業者（受領側）に提供を「受ける」行為がないときは、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。すなわち、事業者が手にすることとなった要配慮個人情報を直ちに返送したり、廃棄したりするなど、提供を「受ける」行為がないといえる場合には、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、開示等の請求に応じる義務がありますが、その手続については各事業者において定めることができます（法第37条第１項）。
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人データの数が過去６か月間に一度も 5000件を超えたことがない小規模事業者は、個人情報事業者としての義務等は課せられないこととなっていましたが、法改正に伴い、当該規定は廃止されました。したがって、取り扱う個人データの数にかかわらず、個人情報データベース等を事業の用に供する全ての個人情報取扱事業者（個人情報保護法第２条第５項に掲げるものを除く。）が、個人情報保護法の対象となります。
事業主が個人型運営管理機関に退職者の情報を提供する場合には、事前に本人から同意を得る必要がある。
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第２項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることができるとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。
利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的 で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。
本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。
一般的に、幼少児の個人情報を第三者提供するために必要な同意は親権者から得る必要がありますが、迷子になった幼少児の保護者を探して当該幼少児の安全を確保する必要がある場合は、その名前をアナウンスすることができるものと解されます（法第27 条第１項第２号）。