高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。
外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。
遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、他社での経験も含めることが可能です。その場合、審査の際に他社での経験について履歴書等で確認させていただく場合があります。
なお、学校教育法で定められた学校（大学等）における経験は、産業利用における従事経験年数に含めることはできません。
お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。
制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。
給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。 
雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。
○ 既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。
日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極