気象庁で仕事をするためには、どんな資格が必要ですか？
気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。
それぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。
海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。
必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
選定要件はありません。また、文化庁で実施している地域日本語教育コーディネーター研修を受けていない方を選任していただいても構いません。
必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。
　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。
　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。
教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。
CPC分類921「初等教育サービス」、922「中等教育サービス」、923「高等教育サービス」、924「成人教育サービス」に記載されているサービスが該当します。例えば、CPC分類では923「高等教育サービス」のうち92390「その他の高等教育サービス」は「大学の学位又はこれと同等の資格をもたらす教育サービス」とされていますので、学位又は資格の判断基準になる、単位の取得の対象となる授業を外部委託するような場合は、協定の適用を受けることとなります。なお、国立大学法人が行う業務の遂行上必要な調達について、協定の「教育サービス」の適用対象となるかどうかは一概に言えず、個別に相談願います。