申請者名は本社名でないと駄目ですか？
申請者名につきましては本社名となります。無線局免許手続規則で規定されているとおり、法人の場合は、商号と代表者氏名を記載することとなっています。ここでいう商号とは商法上登記されている名称となっているため、法人として登記されている名称つまり本社名となります。
建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
化管法に基づくSDS及びラベルは、実際に指定化学物質又は指定学物質を規定含有率以上含む製品を他の事業者に譲渡・提供する事業者（販売業者）が作成し、その事業者名を記載してください。また、代表者名、代表者印は不要です。会社情報の記載方法につきましては、問73をご参照ください。なお、製造業者の情報を追加で記載することは認められていますので、必要に応じて、当該事業者の了解を得た上で、SDSの「項目1 化学品及び会社情報」に記載してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
変更申請フォーム（法人用）から申請をお願いします。
法人番号、法人名、代表者等の変更事項にチェックを入れた上で、各項目の内容を記入してください。
社団局の代表者、クラブ名（定款の変更）、理事等の役員の変更はあらかじめ届け出る必要があります。構成員の変更は変更後速やかに現状の構成員名簿を提出してください。　なお、変更内容によって提出書類が異なります。（1）代表者の変更　　　変更申請書→新代表者名で提出　　　記載事項等変更届出書→旧代表者名で提出　　　（添付書類）　　　　・事務所住所等定款の内容が変わる場合は定款　　　　・構成員名簿※代表者変更の手続は、事務手続の都合上、電子申請では行えませんので、書面による申請をお願いします。※代表者の方が亡くなられた場合、新代表者をどのように選出したか（構成員連盟の文書等で新代表者を決めたことが分かるもの）を添付する必要があります。（2）社団（クラブ）局構成員（代表者、理事を除く）のみの変更　　　記載事項等変更届出書　　　（添付書類）　　　　・構成員名簿
　一括申請の場合、システムの仕様上、Excelに「！」はつきませんのでご了承願います。本エラーは入力規制に沿って入力できていないことが原因で表示されるエラーですので、申請人氏名の入力はカンマで区切っているか、全角で入力すべきところを半角で入力していない等の入力内容を見直してください。なお、エラー箇所が特定できない場合は、「！」がつく個別申請をご利用ください。


願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》