マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能ですか。
マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。 （2023年6月更新）
生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。
通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。（2015年8月回答）
パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。
今回の改正は、通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっており見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能ですので、詳しくは 総務省ホームページ をご覧ください。（2020年5月回答）
マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。