外国人にどのような日本語教育のニーズがあるか分からないのですが，申請できますか？
空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから，派遣されるアドバイザーに相談しながら，外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。
キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての具体的な制限はありませんが，運動場を別地に設けるとしても「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことが必要となります（「大学設置基準」第35条第1項）。したがって，運動場を別地に設置する場合，設置認可申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことを説明していただく必要があります。なお，どのようなものが「やむを得ない理由」に該当し，「教育に支障のない」と言えるかについては，キャンパスや運動場を設置する地域の環境や交通事情等によって異なりますので，一般的基準や目安となるものはありません。大学等ごとの事情に応じて，申請者又は届出者において妥当性を説明してください。
外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名は，在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明できますし，返還を受けていない場合は，法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行うことにより証明できます。
漢字の対応関係については，入国管理局のホームページに掲載している正字検索システムを使えば容易に確認できます。
なお，検索したページを印刷すると，簡体字等と入管正字の対応関係が明示される上，法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように，「法務省」の名称が入りますので，これを御利用いただければ，同一人性の証明が可能と考えています。
　（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は，申出があったときに限る。）には，原則として，返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いをしています。
（参考ＵＲＬ）
正字検索システム
http://lapse-immi.moj.go.jp:50122

現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。
大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。