受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。
受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。
  ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。
  お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。
いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html
実地講習では、基本的に受講者は実際の機体を飛行させている、あるいはシュミュレーターで模擬飛行を行っている必要があります。飛行をさせずに受講者に機体及び操縦装置を触らしている時間は、実地講習時間に含みません。また、講師が受講生の求めに応じてアドバイスを行えるなど、何らかの形で『監督』していない場合は実地講習時間として認めません。
学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。
輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。
不当に差別的にならなければ可。
認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。