日本駐在の各国大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。  
敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。 
 通常、政府要人に対しては、 「閣下」に対応する語として His(または Her) Excellency（略して H. E.）が使われていますが、例えば、米国では同国の高官に対してはThe Honorable（略して The Hon.）を用い、他国の大統領、首相、大使などに対してのみHis(または Her) Excellency を用いるものとされています。 
 
 以下では参考に、大使に対して通常使われる敬称を紹介しておきます。 
 
○大使に対する敬称（男性の例） 
宛先 手紙の起句 
＜大使のみの場合＞ 
 
His Excellency 
Mr. フルネーム, 
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of 国名  Excellency, 
または 
Dear Mr. 
Ambassador, 
＜夫妻連名の場合＞ 
 
His Excellency the Ambassador  
Extraordinary and Plenipotentiary of 国名 and Madam 
(または Mrs.) フルネーム(または姓)  
※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。 
ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
拡充のご要望やお問い合わせが増えてきた場合、有識者や関係団体の皆様にご意見を伺いながら、より良い制度となるよう検討してまいります。
　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。
　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

印紙税は、印紙税の課税対象となる文書（課税文書）に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて消印をすることにより納付するのが原則になっていますが、課税文書が大量に作成されたり、また、事務処理が機械化されるなどして、課税文書に個々に印紙を貼り付けることが困難となる場合がしばしばあります。そこで、印紙税法には、課税文書に印紙を貼り付ける方法のほか、いくつかの納付方法が定められています。以下、その方法を簡単に説明します。
【関係法令通達】 印紙税法第8条〜第12条
あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
「カード合わせ」において欺瞞性とは、当選率に関して錯覚に陥らせることをいいます。 そして、当選率に関する錯覚とは、「カード合わせ」においては、「途中まではすぐに集まるものの、次第に集まりにくくなる」点に錯覚が生じることをいうと考えられます。 具体例で説明しますと、サイコロを振り1から6までの数字を全部そろえさせる場合、最初は1から6のどの数字でも良いので確率は6分の6です。しかし、2つ目は6分の5、3つ目は6分の4と徐々に下がります。そうすると、例えば、3つ目をそろえるまでに要する回数と、そこからさらに6つ目までそろえるまでに要する回数との間には相当の違いが出ます。ところが、消費者は、3つ目までそろえた時点で、それまでに要した回数と同じ程度の回数で6つ目まで全てそろうと誤解する可能性があります。この点に、当選率に関して錯覚が生じ得るといえるのです(特に、判断力が未成熟な子どもの場合、この傾向は顕著に現れるものと考えられます。)。
日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。
当然、情報内容は異なりますが、同様な方法で提供することで良いです。