国民年金加入中に転居しています。その場合、年金加入記録はどのように表示されますか。住んでいた市区町村ごとに期間を分けて表示されるのでしょうか。
国民年金の加入期間は、被保険者種別（第1号被保険者または第3号被保険者）ごとに一行で表示しています。転居前後で引き続き国民年金に加入されていて、被保険者種別も変わっていなければ、一行にまとめて表示しています。
十分なご確認を行っていただいたうえで、記録にもれや誤りがなかった場合には、ご相談は不要です。なお、以前にご確認いただいた記録の他に、もれや誤りのご心配がある場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。
月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌月からの適用とする予定です。なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精算基準としては月単位での精算となります。
共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。
国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。
試算結果に表示される「1．年金見込額」は年金額を12月で割った月額を表示しています。また、「2．予想される収入と年金見込額」の各年齢に表示された年金見込額は、年齢到達月からの月額の累積です。各種通知書には、今後お支払する年金の基本となる年金額を表示していますので、見込額とは表示方法が異なっています。また、「ねんきんネット」による年金見込額試算は、「ねんきん定期便」の情報等をもとに試算しているなど、様々な制約事項があるため、年金事務所において実施する試算結果と異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。
代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。
「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。