農林漁業者やその組織する団体（農協や漁協等）が風評被害として原則賠償対象となっている農林水産物を加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も賠償の対象となるのか。
１．農林漁業において、特定の農林水産物及びこれを主な原材料とする加工品に係る買い控え等による被害は、原則として賠償すべき損害とされています（中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①）。（「主な原材料」とは、重量比で概ね５０％以上を占めることを目安とするとされています。）２．したがって、農林漁業者やその組織する団体が、風評被害が原則賠償対象となっている農林水産物を主たる原材料として加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も原則として賠償の対象となります。
景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
１．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。（法 74～75 の５）
１．これまでに直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続において、追加の賠償を受けているとき、そこで賠償の対象とされた損害と、今回、中間指針第五次追補で示した増額分が賠償の対象とする損害が重なる場合は、前回の増額分は今回の増額分から控除されます。２．例えば、前回の手続で、財産（例：使えなくなった農機具など）の損害について追加の賠償がされているとき、今回の増額事由による賠償は日常生活に支障を来したことによる精神的損害を賠償するものなので、前回と今回で損害が重なる場合には当たらず、前回の増額分は控除されません。３．これに対し、例えば、前回の手続で、ある増額事由による精神的損害について追加の賠償がされているとき、今回の手続で、前回と同じ増額事由により増額がされるのであれば前回と今回は同じ精神的損害を賠償の対象としていることになるので、損害が重なる場合に当たり、前回の増額分は控除されます。
おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。