神奈川県で特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に対して北海道の山林を寄附しました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。なお、同山林の利用目的は未定であり、承認特例（租税特別措置法施行令第25条の17第7項）の適用を受けることは考えていません。
法人の活動状況及び事業計画等からみて、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みのないものである場合には、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられません。したがって、照会の場合、法人における寄附財産の利用計画等が明らかとなり、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みがない限り、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第7項昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、15
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
租税特別措置法第31条の2第4項は、個人が、その有する土地等につき、同法第34条の2の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす旨規定しており、照会の場合のように、土地等の譲渡に係る対価の一部についてのみ同法第34条の2の規定の適用を受けるときであっても、当該土地等の譲渡そのものが同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなります。したがって、照会の場合、事業用地の譲渡価額相当額を超える部分(300万円)を含め、代替地の譲渡価額の全部について同法第31条の2第1項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第1項、第4項、第34条の2租税特別措置法関係通達34の2-5(1)
1　収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例（以下「特別控除の特例」といいます。）においては、ごね得を防止し、公共事業の円滑な執行を期する見地や資産の分割譲渡によって重複して特別控除の特例の適用を受けることとなることを防止するため、適用除外規定が設けられており、次のような場合には、特別控除の特例を適用しないこととされています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項、第33条の4第3項租税特別措置法関係通達33-7土地区画整理法第94条、第104条
1.　介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸付けは、消費税法別表第二第7号イに規定する資産の譲渡等に該当しませんが、当該福祉用具の貸付けが同別表第二第10号に規定する身体障害者用物品の貸付けに該当するときには、消費税は非課税となります（基通6−7−3）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、第10号、消費税法施行令第14条の4、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件（平3厚生省告示第130号）、消費税法基本通達6-7-3
私道A土地は、被相続人の居住用宅地等であるB土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものですから、この土地の共有持分についても被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第4項
照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではありませんので、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」