基本方針は、消費者基本法の消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第9条第3項）とされていますが、具体的にはどのようなことですか。
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第24条、第46条法人税基本通達2−2−14
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、I卸売業、小売業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、第6項、消費税法基本通達13-2-2
「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡の時における資産の所在場所が国内であるかどうかを基準として、国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。(1)の場合、保税地域内におけるリース資産の譲渡は、国内取引に該当しますが、外国貨物の譲渡として輸出免税の対象となり、消費税は免除されます。なお、外国貨物であるリース資産を通関することとなりますから、保税地域から引き取る課税貨物として賃借人が引き取った時において消費税が課され、その引取りに係る消費税については、賃借人における仕入税額控除の対象となります。(2)の場合、国外取引として消費税の課税対象とはならず、その後の使用場所の変更は、当初の課税関係に影響を与えません。なお、このリース資産を国外の本社で引渡しを受けた後、賃貸人と賃借人の合意に基づき、国内の支社で使用することとした場合、保税地域から引き取る課税貨物は、消費税の課税対象となりますので、賃借人がその引取りにより課された又は課されるべき消費税額は、仕入税額控除の対象となります(法4一、消基通5-7-10)。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-7-10、7-2-1
1　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例事業者が、法人税法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下「リース譲渡」といいます。）を行った場合において、当該事業者が同項の規定の適用を受けるため当該リース譲渡に係る対価の額につき同項に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該事業者が当該リース譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行ったものとすることができます（法16）。したがって、民間事業者Aが、PFI事業について法人税法第63条第1項の適用を受ける一定の延払基準の方法により経理したときは、消費税についても、消費税法第16条第1項又は第2項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》により各課税期間において当該賦払金に係る部分のみの金額を課税売上げとすることができます。ただし、法人税法第63条第1項の規定により延払基準の方法により経理した費用の額は各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、消費税については、このような規定はないことから、課税仕入れを行った日の属する課税期間における課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第10号
顧客の商流や取引形態を把握し、取引区分の違いに応じて、疑わしい取引の該当性を検討し、届出の要否について判断することが求められます。例えば、既存顧客が通常利用する店舗とは異なる店舗や、通常 ATM を利用する地域とは異なる地域の ATM を利用して取引を行おうとする場合等、他店取引を行おうとする場合には、当該顧客が通常利用する店舗において、普段行う取引を行う場合と比べ、リスクが高いと考えられるため、その理由を十分に確認し、疑わしい取引でないか慎重に検討することが考えられます。こうした対応を実施できるようにするためには、当該顧客の通常利用する店舗や、通常利用する取引、当該顧客の取引目的については、リスクベースで把握することが必要であると考えられます。
相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33
1.　居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2