「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、５０歳未満の一定の年齢による加入者資格の限定はできないのか。
また、一定の年齢以上の者のみを選択制とすることはできるのか。
一定の年齢以上を加入者資格の要件にすることは、合理的な理由があるとは考えられないことから、基本的には認められない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。
日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。
不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
資格をとるのには制限はありませんが、採用試験の際に年齢は問われることはあります。
離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第34号、第34号の2、所得税基本通達2-47
健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。
資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）