提出をした年末残高調書に誤りがあった場合の対応について教えてください


○　年末残高調書の提出後に、その内容に誤りがあることが判明した場合には、提出期限（初年度は１月末、２年目以降は10月末）までに、正しい内容の調書をご提出ください。

○　提出期限後に誤りがあったことが判明した場合など、期限までに上記の訂正ができなかった場合や、何らかの理由により期限までに調書をご提出いただけなかった場合には、税務当局から債務者の方に、正しい内容の年末残高情報を通知することができません。
　そのため、債務者ご本人において、正しい金額による年末調整・確定申告等でご対応いただくことになりますので、金融機関から、該当する債務者に対し、誤りがあった旨及び正しい金額のご連絡をお願いします。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。

税法上、法人又は不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。）は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要となるため、その支払を受ける方（貸主）に対してマイナンバー（個人番号）の提供を求めることになります。

ご質問の場合については、不動産の借主である法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があるため、支払を受ける方は、当該法人に対し、マイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

なお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。詳しくは、本人確認に関するFAQのQ1-1を参照してください。

また、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。詳しくは、Q3-5を参照してください。

※　不動産の使用料などの支払を受ける方（貸主）が法人の場合には、支払をする方（借主）に法人番号を提供する必要があります。

（参考）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）
お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）
個人事業者の場合、事業所得、不動産所得及び山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告については全て過少申告加算税が軽減されますが、帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得といった所得に係る過少申告や、所得税の所得控除等（保険料控除、扶養控除等）の適用誤り（※）に起因する過少申告については、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。※帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤り及び帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りは除きます。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは、特例国税関係帳簿が優良な電子帳簿である必要がありますが、軽減措置を受けられるものは、特例国税関係帳簿に記載された事項に限られるため、所得税については、帳簿の保存義務があり、かつ、当該特例国税関係帳簿に基づき計算される所得に係る税額に限られます。また、所得税の所得控除（保険料控除、扶養控除等）の適用誤りに起因する過少申告についても軽減措置の適用はありません。なお、帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りや帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りについては、特例国税関係帳簿に記録されているものに係るものであることから、軽減措置の適用があります。法人税、地方法人税及び消費税（地方消費税を含みます。）の場合は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられることから、当該基礎となるべき税額の全てについて軽減措置の適用対象となります。
変更がない場合は、提出は不要です。
決算⽉の関係で財務諸表が新しくなっている可能性
があるので注意してください。