津波予報の文中にある「海面変動」とは津波のことですか？
津波予報で発表される「海面変動」とは、津波注意報を発表する基準には達しない程度の小さな津波が観測される可能性がある場合に用います。「津波」という言葉が災害を連想するため、被害を及ぼさない津波という安心情報を伝えるために、あえて「海面変動」という言葉を用いています。
気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震（Ｍ8.1、最大震度５強、深さ682km）の余震（同日21時46分、Ｍ3.6）で深さ698kmを記録しています。
私たちが地震による揺れ（地震動）を強く感じるか否かは、地面の揺れの波（地震波）の周期（１回の波の振動にかかる時間）と揺れの幅（振幅）の大きさによって大きく変わります。地震波は色々な周期の波を含んでいるので、震度７が加速度で△ガルに対応するとは一概には言えません。単一周期の波が何波か続くと仮定すれば、震度７の下限である計測震度6.5以上となるためには、周期0.1秒で約2700ガル以上、周期0.5秒で約900ガル以上になります。
該当しない事業の代表例は以下のとおりです。

１）気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。
【例】
・Ｂ社が、気象庁発表の予報や警報の配信事業を行う場合のＢ社。
・Ｃ放送局が、気象庁発表の予報や警報をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のＣ放送局。
・Ｄ百貨店が、Ａ社（予報業務許可事業者）から配信されたＡ社発表の予報（気象庁発表ではない）を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のＤ百貨店。
２）地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等又は、地震動の予想を行う装置等の作成に関与していたとしても、地震動の予想の方法について全く関与していない事業者等（これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許認可を受けることが必要です）。
【例】
・Ｅ社（Ａ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）がＡ社（予報許可事業者）の製造した予報端末を販売する場合のＥ社とＦ社。
・Ｇ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）とＡ社（予想震度を計算し出力する部分を作成：予報許可事業者）が地震動の予想を行う装置を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
３）地震動の予想を直接利用者に提供せず、地震動の予想をもとに詳細な構造物の応答計算を行い、構造物の揺れの大きさそのものを利用者に伝達した場合。（ただし、地震動の予想をそのまま構造物の揺れとして伝えた場合には、地震動の予想とみなされますので、予報業務許可が必要になります。）
【例】
・Ｈ社が、Ａ社（予報業務許可事業者）の地震動の予想をもとに構造物の詳細な揺れを予想し、提供した場合のＨ社。
含む。
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
天気予報や各種の気象情報は、注目する現象の時間・空間スケールに適合した領域を考慮して発表しています。梅雨は1ヶ月余りに及ぶ時間スケールを有し、梅雨前線や太平洋高気圧の動向など広い範囲での平均的な状態に依存する季節現象であることから、日々の天気予報より広い地域を単位として現象の経過を監視しています。このため梅雨入り・梅雨明けの発表では、都道府県単位より広い範囲の地域特性を考慮し、全国（梅雨のない北海道を除いて）を12のブロックに分けた地域を発表対象としています。 
同一ブロック内でも、さらに細かな地域特性もあり、ブロック全体としては梅雨の天気の状況となっていても、ブロック内のある都道府県では梅雨らしくない好天が続く場合もあります。一方で、季節現象としての梅雨入り、梅雨明けの発表は、平均５日間程度の移り変わりの期間を考慮した予想を元にしているため、その時間スケールに見合う広がりで判断する必要があり、都道府県別ではなく、現在のブロック分けが適切と考えています。都道府県別程度の広がりの天気変化については、天気予報や週間天気予報の利用をお願いします。
予報業務は国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表されると、その予報に基づいて行動した者に混乱や被害を与えるなど、社会の安寧を損なうおそれがあります。このため、気象業務法第17条の規定により、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととし、予報業務を許可制としています。
気象衛星の観測により、雲の動き等多くの情報を得ることはできますが、それだけでは天気の予想はできません。天気を予想するためには、将来の大気の状態がどうなるかを予想する必要があります。気象庁では、国内だけでなく、世界各国で行われる地上や上空の観測データを活用した数値予報を用いて将来の大気の状態を予想しています。スーパーコンピュータを用いて、地球全体の大気の状態のこれからの変化をシミュレーション技術で計算し、明日、明後日、・・・一週間後の大気の状態を求めることができるということです。