事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕立地」の記載について、貨物を集荷した地域を仕立地とするのか、または、当該貨物を搭載した航空機が離陸する空港がある地域を仕立地とするのか。
集荷した地域ではなく、航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースの仕立地は、発空港となります。
一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。運賃・料金については、複数貨物の最終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることを求めています。具体的には、運賃・料金については、ドア・ツー・ドアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することを求めています。
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、そちらもご確認ください。
(別表６-２から別表６-７) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499402.pdf
(建設業許可との対応表) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
● 将来の技術の進展に応じて、安全を確保しながらより環境影響に配慮した方策を模索していきます。
○現在の管制・航空機の技術を前提とすれば、安全な離着陸を行うためには、現在提案している飛行経路となります。
○国土交通省では、産官学の連携の下、航空交通システムの高度化を進めているところであり、今後も、将来の技術の進展に応じ、安全性の更なる向上を図るとともに、より環境影響に配慮した方策を模索していく考えです。
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）
「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」とを連動させて一体的に取り組むことで効果が高まる場合、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画の中に「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の事業内容を盛り込んでいただく形でも問題ありません。
ただし、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の実施計画は単年度のものとなっているため、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画をそのまま記載することは適切ではありませんので御注意ください。
○ 大阪国際空港や福岡空港では、現在、市街地の上空を飛ぶ飛行経路があります。
入隊後、幹部候補生学校では、幹部自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ職種を決定しますので、職種については、文系、理系を問わず、パイロットをはじめとして、戦闘機や地対空誘導弾等の管制を行ったり、地対空誘導弾等の射撃及び整備に関することや、航空機の整備に関すること、また、国内外の情勢等（情報）に関することなど、幅広く開かれています。もし戦闘機パイロットの希望があるのであれば、是非、パイロットを目指してみてください。パイロットになるために必要なのは、「どうしても空を飛びたい」という気持ちだと聞いていますし、文系出身のパイロットも沢山いますよ。募集に関する最新情報は、
自衛官募集ホームページでご確認下さい。
同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。
地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。