＜登記されていないことの証明書＞　本人以外でも請求ができますか？親族からの請求ができませんか？
本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい ます。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。
(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
(3) (1)又は(2)の法定代理人
なお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。
※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。

詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。

なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
（参考）
個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
（更新理由）
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。
以下の帳票がオンラインの請求対象となります。それ以外の帳票については、今までどおり、紙の請求書において管轄の都道府県労働局に送付してください。労災診療費の場合  （１）医科
・歯科  
・請求書  労働者災害補償保険診療費請求書（診機様式第 1号）（帳票種別コード：34720）
・レセプト（診療費請求内訳書）（短期給付）診療費請求内訳書（入院用）（診機様式第２号）（帳票種別コード：34721）診療費請求内訳書（入院外用）（診機様式第３号）（帳票種別コード：3472 2）診療費請求内訳書（続紙）（傷病（補償）年金）診療費請求内訳書（入院用傷）（診機様式第４号）（帳票種別コード：3472 3）診療費請求内訳書（入院外用傷）（診機様式第 5号）（帳票種別コード：3472 4）診療費請求内訳書（続紙）（２）調剤  
・請求書  労働者災害補償保険薬剤費請求書（指薬機様式第１号）（帳票種別コード：3472 9）
・レセプト（薬剤費請求内訳書）（短期給付）薬剤費請求内訳書（指薬機様式第２号）（帳票種別コード：34730）（傷病（補償）年金）薬剤費請求内訳書（傷）（指薬機様式第３号）（帳票種別コード：34731）  アフターケア委託費の場合  （１）医科  
・請求書  アフターケア委託費請求書（実施要領様式第５号）（帳票種別コード：37700）
・レセプト（アフターケア委託費請求内訳書）アフターケア委託費請求内訳書（実施要領様式第５号の２）（帳票種別コード：37702）（２）調剤  
・請求書  アフターケア委託費請求書（薬局用）（実施要領様式第６号）（帳票種別コード：37701）
・レセプト（アフターケア委託費内訳書（薬局用））アフターケア委託費請求内訳書 （薬局用）（実施要領様式第６号の２）（帳票種別コード：37710）
扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
お客様から，請求のあった土地の所在及び地番に基づいて，登記事項証明書を発行しますので，正確な「土地の所在及び地番」を確認の上，ご請求いただく必要があります。
地番は，登記済証（いわゆる権利証）等によりご確認ください。
地番が不明な場合，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等によりご確認いただくか，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。