「多い」の階級区分値が100％を下回る場合があるのはなぜか。
上述の通り、「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の階級区分値は、30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。つまり、30年間の地域平均平年差（比）を値の順番に並べ、小さいほうから10番目と11番目の値の平均値を「少ない」の階級区分値、大きいほうから10番目と11番目の値の平均値を「多い」の階級区分値とするように作成されます。このため、値が小さい年の出現数が大きく偏ると、「多い」の階級区分値（上図のCに該当）が100％を下回る場合があり得ます。
基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 
「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合を指します。 「通常共同懸賞に参加する者」とは、例えば小売業者又はサービス業者であっても共同懸賞に通常参加しないと考えられる事業者(例えば、不動産業者、新聞販売店など)を除いた者をいいます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10
１収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしており、その詳細については、「教育活動の実施等に関するQ&A【④学習指導等に関すること ４．指導要録・学習評価に関すること】」問1及び問1-2をご確認ください。
○ その上で、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。（令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）、令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」）
 
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
　令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等
食品中の放射性物質の新たな基準値を設定し、検査を行い、基準値を超えている場合には、出荷を止めるなどの対策をとっています。こうした対策により、流通している食品を、安全に食べていただくことができます。平成24年４月から、食品中の放射性物質について、生涯にわたり食べ続けたときに、食品から受ける放射性物質の影響が、十分小さく安全なレベルになるよう、新しい基準値を定めました。基準値を超える食品が流通しないよう、国の定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が検査を行っています。基準値を超える食品が、地域的な広がりをもって見つかった場合には、国（原子力災害対策本部）の指示により、地域や品目ごとに出荷制限を行い、流通をストップします。また、生産現場では、安全な農林水産物を安定的に供給するため、米の作付制限区域の設定、家畜の飼養管理の徹底、除染や吸収抑制対策等を進めています。
一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。