「連携市区町村登録申請書」に押印は必要ですか。
押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。
2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）
入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）
お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
申請書の様式は市区町村がそれぞれ作成していますが、国において参考としていただく標準様式を作成しています。 標準様式では、申請者の記入項目を少なくするため、申請を希望しない場合にのみチェック欄に×を記入いただくこととしています。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。

あなたが所属する機関・会社が作成した文書で，あなたの名前，雇用期間，役職が記載され，当該機関・会社の責任者の署名がある（又は機関・会社印が押印されている）３か月以内に発行されたものである必要があります。