下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）について教えて下さい。
「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）は、下請取引における親事業者の「４つの義務」と「１１の禁止事項」を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としております。
中小企業庁においては、公正取引委員会と連携し、親事業者がこの法律のルールを遵守しているかについて調査を行っており、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導等を実施しています。
詳細については、以下をご覧下さい。
下請代金法の概要
中小企業庁における下請代金法の運用状況
照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項
【イベントが中止になった場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合


まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。



（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。


②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。






【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
契約書中の３条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ，改めて交付する必要はない。なお，このような場合には，委託代金（下請代金の額）などについて，別途の書面で定めている場合もあると考えられ，別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに，相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf
消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。消費貸借契約は、賃貸借及び使用貸借が貸借の目的物自体を返還するのと異なり、借主が目的物の所有権を取得しそれを消費した後に他の同価値の物を返還する点に特色があります。このように、消費貸借の対象物は金銭に限られるものではなく、ご質問の場合のように、物品であっても消費貸借の目的とすることができますから、この契約書は第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）になります。また、消費貸借には、民法第588条《準消費貸借》に規定する準消費貸借を含みます。準消費貸借とは、金銭その他の代替物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物をもって消費貸借の目的とすることを約する契約をいいます。例えば、売買代金を借金に改めるようなものや、既存の消費貸借上の債務をもって新たな消費貸借の目的とする場合も準消費貸借契約になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の1
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7