採用にあたり語学力は必要ですか？
国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。
また、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。
試験区分「航海」「機関」「通信・技術」「整備」「航空通信」にあっては、受験資格に定める免許等を採用日までに取得見込みであれば受験することが可能です。試験区分「飛行」においては、受験時に事業用操縦士の資格以上の技能証明を有している必要があります。なお、免許等を取得見込みで受験し最終合格した場合でも、採用日までに有効な免許等を取得できなかった又は取消となった場合は採用されませんのでご注意ください。 よくある質問

　必要ありません。
　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。



著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。
可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
大学等の１年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。① 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること② 入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること 
「資料５」にあるとおり、在学採用の際の学業成績・学修意欲に関する要件は、１年生の場合と２年生以降の場合とで異なりますが、どちらの要件で判定するかについては、「大学等への入学後１年を経過していない者」であるか否かにより判断いただくことになります。ただし、入学後１年を経過しない間に、正規の手 続きにより大学等から認められた休学期間がある場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認してください。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        
繰り越した事業は、前年度から継続している事業として実施するもの（繰越し後の年度の事業とは異なる年度）です。例えば、N年度が最終年度となる基盤研究（Ａ）の研究課題アをN＋1年度に繰り越した場合、N＋1年度に新規採択された基盤研究（Ａ）の研究課題 イを同時に実施することは可能であり、重複応募制限のルールに該当することはありません。また、特別研究員に採用されたことに伴い、応募資格が喪失した場合であっても、必要な手続を経て、繰越しが承認されている場合には、当該補助事業を廃止する必要はありません。 
コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。