設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対象となるか︖
取り付け⼯事は対象となります。
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。
令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。
令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業
（解体工事）は交付対象とならない。
日本年金機構より送付している一部の通知書の再交付申請を行うことができる機能です。ねんきんネット上の入力フォームから再交付申請する通知書を選択し、必要事項を記載のうえ申請いただく事で、お電話等による再交付依頼をいただかなくてもねんきんネット上からいつでも申請を行うことができます。
本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。
効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。
自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期
第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。