自家増殖は一律禁止になりますか。
自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。法改正案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。（一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。）
１．堆肥等の生産・流通等の自粛要請は、農作物の生産において特定の堆肥等の使用を制限するために行われたものであり、中間指針第５の「農林水産物の生産に関する制限について、政府等が本件事故に関し行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家や流通業者において、堆肥の生産・流通等の断念により生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。③いわゆる風評被害
今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。
国内6カ所に設けられた、植物防疫所の隔離ほ場で実施されます。ただし、ブドウの苗、球根類、サトウキビやパインアップルの苗などは、一定の条件を満たせば民間の施設又はほ場でも隔離栽培が可能です。
● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫
・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時
・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。
検査の対象となります。なお、輸入禁止品であっても無菌的に培養されており、植物検査の際にもin vitroの状態が確認できるのであれば、輸入禁止品から除外できる場合があります。また、輸入検査の際は、輸出国が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」のほかに、組織培養体の作出方法等に関する資料の提出が必要となります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
組織培養体であっても、ウイルスが完全に除去されていない場合がありますので、隔離栽培は必要となります。
防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。
他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。
・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。
・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。
具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。
【参照】環境省ウェブサイト
環境省HP　地方環境事務所等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html