太鼓台のかつぐ棒や支える棒については、部分的な修理が難しい場合は１本丸ごとの交換になるため、復元新調とみなされるか。
かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。
ただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。
国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。
日本における「配当の支払を受ける者が特定される日」は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが両国間で了解されています（日米租税条約に関する交換公文第4項）。したがって、「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的には、期末配当の場合には事業年度終了の日、期中配当の場合にはその計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日となります。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第2項、第3項、日米租税条約に関する交換公文第4項
他の箇所を変更していなければ、届出となる。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。

 可能です。
それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5
可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。