今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。
中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社が賠償金支払いの対応をしていくこととなっており、当面は、新たな指針を策定することではなく、その対応が適切に実施されていくことが重要であると考えられます。ただし、今後、被害者の方々を取り巻く状況等に変化があった場合には、新たな指針が策定される可能性はあります。
勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、勧告等対象機関に対して、勧告等から原則1年から2年後までの間にフォローアップ（改善措置状況の把握）を実施しています。　フォローアップを行った結果、改善が十分に達成できていないことが明らかになった事項については、改善の徹底のため、必要に応じてさらにフォローアップを続けることとしています。　なお、フォローアップを通じて新たな行政上の課題が把握された場合は、新たな視点での調査の実施を検討します。行政相談
 2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。
 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。
１．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。
配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。
必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）
一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
年4月までに、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、徐々に人々が戻り始め、学校や医療機関の再開、商業施設の開業など、ふるさと再生のあゆみが始まっています。帰還困難区域内についても、避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の整備を進めるための計画制度が創設されました。双葉町をはじめとして各自治体において計画が策定・認定され、復興に向けた取組が始まっています。
さらには、浜通り地域等の産業を広域的かつ自立的に復興させていくため、新たな時代をリードする産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を進めています。具体的には、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。
現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。