法第 32 条第１項第３号は、開示等の請求等に応じる手続を本人の知り得る状態に置かなければならないと定めていますが、必ずホームページに掲載しなければいけませんか。
必ずしもホームページに掲載しなければならないわけではありません。開示等の請求等に応じる手続については、本人の知り得る状態に置かなければなりませんが、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含むとされています（法第 32条第１項）。
情報公開法第14条第４項により「行政文書の更なる開示の申し出」をしていただくことになります（最初に開示を受けた日から30日以内）。最初の開示の実施の日に「更なる開示の申し出」を行うことができますが、写しの数量等によっては当日中に交付できない場合がありますのでご了承ください。
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。
警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第２３条第１項第４号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
「必要な期間」は、個人情報取扱事業者が法第 27 条第２項に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた時点から起算します。また、この「必要な期間」の満了点は、オプトアウトによる第三者提供を行う前である必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。


「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する


なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。
警察や検察等の捜査機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第２項）や、検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会（同法第 507 条）に対する回答は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第１項第１号）に該当するため、これらの照会に応じて個人情報を提供する際に本人の同意を得る必要はありません。要配慮個人情報を提供する際も同様です。