当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。
棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第29条第1項、第2項
１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。
どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。

照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。具体的には、家屋の固定資産税評価額が1000、借家権割合が30％である地域、賃貸割合が100％である場合、1000－1000×30％×100％で財産評価額は700となります。
(評基通26、89、93、94)
課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません（基通11−2−19）。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19
今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。