ビザ発給手数料はクレジットカードでも支払えますか？
原則として、現地通貨による現金払いとなります。なお、JAPAN eVISAサイトを通じてオンラインでビザ申請を行った場合、一部の国・地域ではクレジットカードでのオンライン納付が可能です。ビザが発給されない場合は、ビザ発給手数料を支払う必要はありません。
輸出される産品がＥＰＡに基づく原産品（特定原産品）であることを証明する書類です。輸出国で発給された特定原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することにより、通常適用される関税率よりも低い関税率（ＥＰＡ税率）の適用を受けることができます。なお、特定原産地証明書には、経済産業大臣から原産地証明書の発給機関として指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書と、経済産業大臣に認定された輸出者が自ら証明する第二種特定原産地証明書の二種類があります。
入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。
なお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。
日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。
在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。