証明規則別表第4号1「組織」とは、無線設備の関連する部門のみを記載すればよいのでしょうか？
工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。
船艇職員（航海、機関）の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等（※）に、航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は、全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属されます。※陸上無線技術士のみを受有する方は巡視船で勤務することはできません。　一方、採用後でも、海上無線通信士の免許を取得すれば、巡視船での勤務も可能となります。
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
第19号文書に該当する課税文書の範囲は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、第18号文書（預貯金通帳等）に該当しないものをいいます。なお、第18号文書と第19号文書に該当する場合は、第19号文書の通帳として取り扱われることになります（基通別表第一第19号文書の1、基通第11条第2項）。また、第20号文書（判取帳）との違いは、第20号文書は1対2以上の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものであるのに対し、第19号文書に該当する通帳は、1対1の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものである点でその違いがあります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第11条第2項、別表第一第19号文書の1
証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。
営業者間における継続する運送取引についての運送単価（重要な事項）を変更することを定めたものですから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するほか、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、このような契約の内容の変更契約については、通則3のイの規定により、その所属を決定することになります。したがって、の文書は月額運送料を変更するもので、契約期間又は契約金額の記載がありませんので第7号文書となりますが、の文書は月額運送料を変更するとともに契約期間の記載がありますから、記載金額を計算することができ第1号の4文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第二
伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。
不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。 