法人が事業者の場合、従業員が常駐していれば、管理業者への委託は不要ですか？
住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
法第24条及び法第25条は、法第23条の安全管理措置の一環として、従業者及び委託先に対する監督義務を明記するものであり、従業者及び委託先に対する監督は、法第23条の安全管理措置の一部を成します。このため、従業者及び委託先に対する監督についても、法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置として、本人の知り得る状態に置く必要があります。（令和３年９月追加）
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
法第 21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいい、事業者との雇用契約の有無を問いません。したがって、派遣社員であっても、派遣先事業者（個人情報取扱事業者）の指揮監督を受けてその業務に従事している限り、当該事業者の「従業者」に該当します。