登録申請等において手数料を支払う必要はありますか？
点検事業者としての登録の申請を行う場合の手数料は、平成17年4月から法律改正により不要となりました。また、登録証を破損、汚損又は紛失等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、1400円の手数料が必要になります。（なお、改正法第24条の5の規定に基づき、変更の届出を行う場合には、登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならないこととされていますが、このときの手数料は不要です。）
飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。
再交付申請を行ってください。申請手数料(日本政府発行の収入印紙)は、1300円です。
日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新：2023年7月
農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。
「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。