第19号文書に該当する課税文書の範囲について説明してください。
第19号文書に該当する課税文書の範囲は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、第18号文書（預貯金通帳等）に該当しないものをいいます。なお、第18号文書と第19号文書に該当する場合は、第19号文書の通帳として取り扱われることになります（基通別表第一第19号文書の1、基通第11条第2項）。また、第20号文書（判取帳）との違いは、第20号文書は1対2以上の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものであるのに対し、第19号文書に該当する通帳は、1対1の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものである点でその違いがあります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第11条第2項、別表第一第19号文書の1
質問の文書は、記載金額のない第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の2
船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19
電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。
A社及び貴社が作成する甲の「給与所得の源泉徴収票」には、次のとおり記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1項第1号、所得税法施行令第311条、所得税法施行規則第93条第1項第3号、別表第六(一)備考2（17）（ホ）、所得税基本通達190−2
法第42条は、「国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌（注１）に属すべき（注２）事件（注３）について税理士業務を行つてはならない。」等と規定し、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者に対し、原則として離職後１年間は、一定の事件について税理士業務を禁止しています。

（注１）「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとされています。なお、分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、その訓令等によるものとされています（基通42−１）。
（注２）「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前１年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、その職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいうものとされています（基通42−２）。
（注３）「事件」とは、法第２条に規定する租税の課税標準等の調査（犯則取締り及び不服申立てを含みます。）、徴収（不服申立てを含みます。）及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとされています（基通42−3）。
税理士が法第42条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第42条の規定に違反した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第60条第１号）。【参考法令等】
　法第２条、第42条、第46条、第60条第１号
　基通42−１、42−２、42−３
　告示第１の２(7)

取扱数量とは、例えば、「1月当たりの取扱数量は100台以上とする。」といったように、1取引当たり、1月当たり等の取扱数量を具体的に取り決めるものをいいます。これには、一定期間における最高又は最低取扱（目標）数量を定めるもの及び金額により取扱目標を定める場合の取扱目標金額を定めるものを含みます。したがって、例えば、「1か月の最低取扱数量は50トンとする。」、「1か月の取扱目標金額は30万円とする。」といったものは該当しますが、「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する。」といったものは該当しません。ご質問の「覚書」については、「数量」欄の記載は、営業者の間において継続して商品の売買を行うに当たって、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうちの「取扱数量」に該当しますので、契約期間が3か月を超えるものであれば、第7号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の4、9
金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、第17号文書の非課税物件欄2において非課税とされていますが、具体的には、商法上の「商人」に当たらないと解されている次の者が作成する受取書をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
勤続年数は19年となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第69条第1項、確定給付企業年金法施行令第50条の3