特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」へ移行した場合、消費税の納税義務はどのように判定するのでしょうか。
特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条
結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　通算法人通算親法人と通算子法人は、各々それぞれ独立した納税義務を有することから、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反します。 【参考法令等】 
　法第52条
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条
税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならないこととされています。
【解説】
　税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用（法第48条の３）し、組合等登記令の定めるところにより登記しなければなりません（法第48条の７）。
　この税理士法人の名称について、商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）の規定が組合等登記令により準用されていますので、その商号が他人の既に登記した名称と同一であり、かつ、その事務所の所在場所が当該他人の名称の登記に係る事務所の所在場所であるときは、登記することができません。
　なお、同一市町村内でいわゆる類似名称を使用することによって納税者に混乱を生じせしめるようなことは当然に避けるべきであることから、税理士法人の設立に当たっては、そのようなことがないよう十分留意する必要があります。したがって、同一又は類似の名称による登記を避ける意味から、あらかじめ日税連に同一又は類似名称の有無を照会することが望ましいと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の３、第48条の7

介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第４条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されている。
具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人（商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。）であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体
（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められる。
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
照会の義援金品については、B県が行う防災計画等の一環としてB県共同募金会が行う募金活動をA共同募金会及び各都道府県共同募金会が代行するものであり、その配分もB県において行われると認められ、かつ、その旨が実施要綱に明示されていますから、法人税基本通達9−4−3((国等に対する寄附金))及び9−4−6((災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等))（所得税基本通達78−4及び78−5）に準じ、国等に対する寄附金として取り扱うことが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第37条第3項第1号法人税基本通達9−4−3、9−4−6所得税基本通達78−4、78−5