既に旧法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であれば、法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は不要となるのでしょうか。
既に令和３年度税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、あらかじめ、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となります（問 39 参照）。なお、この「あらかじめ」の適用に当たっては、本措置の適用を受けようとする国税の法定申告期限までにその届出書の提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととされています（取扱通達８－４）。
課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要となります。なお、インボイス制度の実施後も、基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000 万円以下の事業者は事前に届出を提出することで簡易課税制度を適用できます。簡易課税制度は中小事業者の事務負担への配慮から設けられている制度であり、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じることにより仕入税額を計算することができますので、仕入れの際にインボイスを受け取り、それを保存する必要はありません。
また、課税事業者（簡易課税制度を選択している場合を含みます）がインボイスを発行する場合は、所轄の税務署長への登録申請や、売上先に発行する請求書等の様式への登録番号等の追加、売上先へのインボイスの交付、その写しの保存などが必要となります。
インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
その他、課税事業者を選択した場合には、消費税法令に基づき、帳簿書類について原則７年間保存する必要があります。
1,500万円控除の特例の適用対象とされる特定の民間宅地造成事業は、その事業内容や規模等から優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象となる宅地造成事業にも該当する場合がありますが、両特例は選択適用とされ、1,500万円控除の特例の適用を受けるときは「当該土地等の譲渡は、…優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす」旨規定されています(措法31の2)。しかし、一の特定の民間宅地造成事業について2以上の年にわたって土地等が買い取られた場合の1,500万円控除の特例は、最初の年の買取りについてのみ適用することとされており(措法34の2)、照会の翌年分の譲渡については1,500万円控除の特例の適用対象とはなり得ないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項・第4項、第34条の2第2項・第4項
相手方から適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります（法30二）。提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があります（令50、規15の５）。
法人の活動状況及び事業計画等からみて、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みのないものである場合には、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられません。したがって、照会の場合、法人における寄附財産の利用計画等が明らかとなり、寄附財産が寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供されない、又は供される見込みがない限り、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号、第7項昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13、15
措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第35項、第70条の8第1項
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条
受贈法人が、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を譲渡した場合、非課税承認が取り消されることとなりますが、次に掲げる要件を全て満たせば、引き続きこの規定の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第3項、第5項第1号租税特別措置法施行規則第18条の19第9項、第10項
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】


 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】


 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】


 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。