「特定活動（４月又は６月）」への在留資格変更が許可された技能実習生について、生活費及び帰国旅費については、技能実習生として受け入れていたときの監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が負担するという理解でよいか。
技能実習生の技能実習終了後の帰国については、技能実習法施行規則において、監理団体（企業単独型技能実習については実習実施者。以下同じ。）が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じてください。また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第 37 条に定める「その他諸経費」として、監理費（実費に限る。）を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません（これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です）。なお、外国人技能実習機構では、技能実習終了後であっても、技能実習生からの相談に母国語で対応しています。
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新

本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。

　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。

　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、そちらもご確認ください。
(別表６-２から別表６-７) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499402.pdf
(建設業許可との対応表) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。