自衛官は転勤が多いと聞きますが、どのくらいの頻度ですか？
階級、職種（職域）、陸・海・空自衛隊により異なりますが、自衛隊一般的に幹部自衛官は２～３年ごと、曹は、部隊に配属されてから２～１０年程度ごとに転勤があります。士は、最初に配属になった部隊で勤務を続けるので、一般的に転勤はありません。
「自衛官応募ナビ」からご希望の種目を選択して、採用案内をご確認いただくか、お近くの地方協力本部にご連絡いただき、お取り寄せください。
受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。
ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。
詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
○ 滑走路の使い方・飛行経路などを見直すことにより、深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で年間約3.9万回（約1.7倍）の発着回数の増加が可能となる試算となります。
お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。

まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
なお、法１１条３号及び４号に該当し、資格喪失した場合も移換待機者になる。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。