面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認の方法として、どのような方法が考えられますか？
面談や勤務条件の説明については、非常勤雇用者の採用時に、勤務内容や賃金の支払方法等を説明し、支払に当たっては事実に基づき適正に賃金を算定することが必要であり、そのためには事実に基づく勤務報告が求められることについての理解を促すとともに、不正の事例や相談窓口等を紹介して、不正の誘いを受けたり、不正が疑われる事態に遭遇した場合は相談窓口等に連絡するよう伝えておくことなどが考えられます。また、出勤簿・勤務内容の確認については、非常勤雇用者の勤務場所に近い学部事務室等に出勤簿を備え置き、非常勤雇用者に、出退勤の際に学部等事務室を訪れて出勤簿にサインしてもらうなど事務部門が勤務事実の確認を行うこと、また、事務部門があらかじめ非常勤雇用者の勤務日時・場所等を把握した上で、一定割合の抽出による勤務場所の巡回を行うなどして勤務事実の確認を行うことなどが考えられます。 
参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。
まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の
「届出内容一覧表」として印刷できます。届書一覧入力画面のメニューにある［ファイル］から［届出内容一覧表を印刷する（T）］を選択してください。　詳細な操作方法については、操作説明書（詳細版）をご覧ください。
委託者の許諾の方法について、制限は特段ありませんが、安全管理措置について確認する必要があることに鑑み、書面等により記録として残る形式をとることが望ましいと考えられます。
データそのものに限らず、当該 EDI データについて、取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集されたデータにより保存することも可能と考えられます。
【解説】
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと規定されているところ、必ずしも、相手方とやり取りしたデータそのもののみしか保存が認められないとは解されません。
例えば、EDI の取引データを XML データでやり取りしている場合において、当該 XML データを一覧表としてエクセル形式に変換して保存する場合は、その過程において取引内容が変更される恐れがなく合理的な方法により編集したものと考えられるため、当該エクセル形式のデータによる保存も認められると考えられます。
なお、授受したデータを手動により転記して別形式のデータを作成する場合は、取引内容の変更可能性があることから、当該別形式のデータは合理的に編集したものに当たらないものと考えられます。
公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ