オンライン確認試験結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）
記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。
免許の応当日（免許年月日と同一月日）後1週間程度で届くように発送していますが、10日を過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。　　なお、登録局や包括局等については、取り扱いが異なりますので、相当の期間が過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、【アフターケア】労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プ ログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。
自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。法改正案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。（一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。）
供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て