図形の内側に破線部が記載されているとき、審査ではどのように取り扱われますか？
例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形態を特定しない部分（下記の事例では、意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図 1］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
慎重な審査を行う必要があるため、時間がかかります。
　刑罰等関係欄の各事項のいずれかに該当する方については、ご本人から提出していただいた関係書類に基づき、パスポートの発給可否（渡航先や有効期間をどのように設定するか等も含む。）などにつき慎重に審査を行うため時間がかかります。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱わないため、院内処方を取り扱う薬剤師であれば、電子処方箋のためにHPKIカードを取得する必要はありません。また、疑義照会等により処方変更が生じた場合、病院薬剤師が電子カルテシステム上の処方内容の記載を変更することがありますが、発行済みの処方箋を変更するわけではないため、本ケースにおいてもHPKIカードを取得する必要はありません。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。
創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。