南海トラフ地震が発生する前には、必ず「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるのですか？
南海トラフ地震の発生前に、必ずしも異常な現象が観測されるとは限らないため、「南海トラフ地震臨時情報」を発表していなくても、南海トラフ地震が発生することもあります。
大雨特別警報は、避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当します。（→防災気象情報と警戒レベルとの対応について）
近年では、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」、「令和元年東日本台風」、「令和2年7月豪雨」などがその代表例です。
予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
　地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。
交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。
推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。
気象庁ホームページでは、「黄砂情報（黄砂観測実況図、黄砂予測図）」を毎日公表しています。また、視程の悪化による交通への影響や日常生活に広い範囲で影響を及ぼす黄砂が観測されたり、黄砂予測モデルや天気図等の解析から向こう２４時間先までに影響を及ぼすような黄砂が予想された場合には、各地の気象台は、担当予報区内における影響を踏まえて「黄砂に関する地方／府県気象情報」を発表します。黄砂の影響が全国的に広い範囲に及ぶ恐れがある場合には、気象庁予報部が「黄砂に関する全般気象情報」を発表します。黄砂に関する気象情報を発表する場合や、黄砂の動向に特に注意が必要と判断される場合には、「天気予報」の天気概況にも黄砂の状況やこの先の見通しに関する記述を行います。
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
気象庁では、花粉情報を発表していません。花粉の飛散に関する情報は、環境省が発表しております。（参考）環境省花粉情報サイト
「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月31日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月11日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。