新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。
公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
外国人登録原票は，法務省入国管理局において保有する行政文書となりましたので，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づき，開示請求を行うことができます。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。
詳細については，法務省ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html）を御参照ください。

法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。
開示の対象となる第三者提供記録は、法第29条第１項及び法第30条第３項の記録に限られ、法第31条第３項において準用される法第30条第３項の記録（個人関連情報の第三者提供に関する記録）は第三者提供記録の開示対象となりません。（令和３年９月追加）
法第27条第２項ただし書は、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、オプトアウトにより再提供することを禁止しています。オプトアウト規定は、個人情報保護法が平成17年４月１日に施行された時点で導入されたものであるところ、同日以前に取得した個人データについては、オプトアウトにより提供を受けた個人データではないため、上記規制の対象外となります。（令和３年９月追加）