当社では、従業員の福利厚生活動の一環として茶道教室を開いており、外部から茶道教授を招いて謝礼金を支払っていますが、謝礼金を受取った茶道教授の作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
ご質問の茶道の教授は、一般的に商法上の商行為には当たりませんから、たとえ茶道教授を専業としている者であっても営業には当たらないことになります。したがって、茶道教授の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。なお、茶道以外の各種の教授、講演、原稿等の執筆行為も商法上の商行為に当たりませんので、これらの者が作成する謝礼、講演料、原稿料の受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
当該返還された金銭は、当事者の契約内容の変更によって会員権の取得価額を形成する預託金の価額の一部が回収されたものと解されますので、当該返還された金額は会員権の取得価額から減額することになります。
【関係法令通達】 法人税法第22条
その場合、当該差額分は、施設職員の賃金改善に確実に充てる必要がありますが、対象者・改善額・改善方法については、施設の事情に応じて自由に行っていただくことが可能です。例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。
 なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円を上回る配分となることなどは差し支えありません。
 また、職務分野別リーダー等に対しては、平成３０年度より月額５千円以上の配分が可能となっていますが、それに上乗せして配分することも構いません。ただし、その場合には法定福利費等による差額調整であることが分かるように改善計画書・実績報告書等に記載してください。
確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。
ご質問の文書は、、及びは、第17号の１文書（売上代金に係る金銭等の受取書）、は不課税文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。


なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。



 給与所得者の扶養控除等申告書


 従たる給与についての扶養控除等申告書


 給与所得者の配偶者控除等申告書


 退職所得の受給に関する申告書


 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


 所得金額調整控除申告書



また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。



（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。


2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。
法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。
⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）