事業主から労働保険事務の委託を受けている労働保険事務組合は、事業主に代わって、「個人番号」（マイナンバー）を雇用保険被保険者資格取得届などに記載することはできるのか。？
番号法は、個人番号関係事務の全部又は一部を第三者に委託することができます。番号法において、労働保険事務組合は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者（個人番号関係事務実施者）となります。個人番号（マイナンバー）の取扱いについて、雇用保険被保険者資格取得届などの様式へのマイナンバーの記載や本人確認事務については、できるだけ事業主に対応いただくことが望ましいと考えています。しかしながら、番号法に基づき、委託先である労働保険事務組合において事業主と同様の事務を行うためには、① 委託者の事業主自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていること② 再委託の際には最初の委託者の許諾が必要であること③ 書類
・データの削除
・廃棄をする場合、溶解
・焼却等の復元不可能な手段で実施されていること（専門業者に削除
・廃棄を委託した場合には証明書等により確認できること）④安全管理措置を遵守できるための必要な契約が締結されていることが求められます。（ＱＡ３－１１、ＱＡ３－１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－１－４参照）、（Ｑ４－３－５参照）
労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。
代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）
継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
入力したい届書単位に登録している被保険者情報を一括して呼び出すことが可能です。①　届書一覧入力画面で入力したい届書タグをクリックした後、［届書作成（M）］メニューより［届書入力する被保険者を選択する（H）］を選択してください。②　「届書入力被保険者選択」画面が表示されますので、検索条件（被保険者氏名（カナ）、事業所整理記号、被保険者整理番号）を入力し［検索開始（S）］を押下します。③　検索条件による被保険者情報が表示されますので、届書を作成したい被保険者情報にチェックし［届書一覧に追加（G）］を押下します。④　被保険者選択確認画面が表示されますので、［OK］を押下すると届書一覧入力画面に戻り、選択した被保険者情報が反映されます。