第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。
第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
なお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。
海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。
本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。
点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。
また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。
漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。