意匠・商標について、拒絶査定不服審判請求後に受けた拒絶理由通知に対する応答期間を延長することはできますか。
出願人が在外者のときに最大１か月の延長が認められます。商標登録出願については、平成２８年４月１日以降、審査段階の運用は変更されましたが、審判段階の運用に変更はなく、応答期間経過後に延長請求することはできない点で、審査段階の変更後の運用とは異なります。また、国内居住者については延長請求は認められません。これらの点にもご注意ください。（審判便覧 25-04 の３．（１）ウ（イ））
意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。
次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許に関する処分について不服がある場合には、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行うか、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起するかのいずれかを選択することができます。　免許に関する処分とは、例えば、

免許の申請に対し拒否処分がなされた場合
免許の取消処分（申請に基づく取消しを除きます。）がなされた場合
製造場又は販売場の移転申請に対し不許可処分がなされた場合

等をいいます。　なお、(1)行政不服審査法の定めるところにより不服申立てを行おうとする場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に国税庁長官に対して審査請求を行う必要があります。　また、(2)裁判所に処分の取消しの訴えを提起しようとする場合には、原則として、税務署長による処分又は国税局長による裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならないこととされています。
根拠法令等：国税通則法第80条、第114条、第115条行政不服審査法第4条、第18条行政事件訴訟法第8条、第14条
登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。
不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。
国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
回答までにかかる期間は、事案によって異なりますので、下記の問合せ先にお尋ねください。＜問合わせ先＞公害等調整委員会事務局 総務課企画法規係TEL：03-3503-8591
日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。