激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。
特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。
確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合
「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象は、一般的に、なりすま しや不正利用等のリスクが低いことが考えられる顧客や口座を想定しています。その上で、以下の点に留意することが必要と考えており、当庁としては、以下の①から⑥及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD の対象とすることが可能と考えます。
① 法人及び営業性個人の口座は対象外であること（注１）
② 全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対するマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること
③ 定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを活用して、SDD対象口座の動きが把握され、不正取引等が的確に検知されていること
④ SDD 対象顧客については、本人確認済みであること（注２）
⑤ SDD 対象顧客は、直近１年間において、捜査機関等からの外部照会、疑わしい取引の届出及び口座凍結依頼を受けた実績がないこと
⑥ SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要な顧客管理措置を講ずること（注３）
（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に多いことが一般的であり、法人や営業性個人の行う取引に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応にあるものと考えられるため、SDD 対象とすることは相当ではないと考えます。
（注２）④の「本人確認済み」とは、基本的には、2016 年 10 月の改正犯収法 施行以降に同法に基づく取引時確認を実施したことを意味しています。また、1990 年 10 月１日以降に取引を開始した顧客についても、当時の規制等に沿った手続が確認されれば、「本人確認済み」と整理することは可能であると考えます。一方で、1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客については、公的又は他の信頼できる証明書類等に基づき、氏名、住所及び生年月日を確認した証跡が存在しない限り、「本人確認済み」と整理することはできないものと考えます。
（注３）⑥については、SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実施した場合に、再度SDD 先と整理することを妨げるものではありません。
１．一般に、中小企業はキャッシュフローに問題が生じない限り、事業の継続性を確保できる場合が多い一方で、キャッシュフロー不足から経営破綻するケースも少なくありません。したがって、「自助努力により事業の継続性を確保することが可能」とは、企業の自助努力によりキャッシュフローが確保できていることが前提となります。２．「金融機関の再建支援」については、金融機関が融資先企業のキャッシュフローを支援するため、償還条件や金利等の貸出条件について、同程度の信用リスク・資金使途の融資と比べて、明らかに有利な条件で融資をしている場合等が考えられます。なお、この際、同程度の信用リスク・資金使途の融資の平均的な条件と比べて少しでも有利な条件であれば、直ちに「金融機関の再建支援」と捉える必要はありません。同程度の信用リスク・資金使途の融資であっても、融資条件は一定の幅があると考えられますが、この一定の幅を明らかに超えていると判断される場合には、「金融機関の再建支援」に該当すると考えられます。（注）計画終了時に貸出条件を緩和した債権が残存しているからといって、直ちに金融機関の再建支援を受けていると判断する必要はありません。例えば、上記の一定の幅の範囲内で条件緩和（リスケ等）を行った場合には、金融機関の再建支援を受けていると捉える必要はありません。３．したがって、例えば、計画終了時点で、キャッシュフローは十分あり、金融機関の再建支援を受けることなく、約定どおりに返済を行うことは可能であるが、債務超過の解消には更に一定の時間が必要であることから、債務者区分は要注意先にとどまることが想定されるような経営改善計画については、卒業基準を満たすと判断できる可能性が高いと考えられます。
新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。
未納保険料が複数の納期分ある場合、最も古い納期分に係る保険料に先充てしなければ、延滞金の発生や支払方法変更の措置、保険料が消滅時効にかかり、その消滅した未納期間に応じて保険給付率が引き下げられる等の不利益が生じることとなる。このため、その旨を説明し、これを避けるべきである。
従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）