身元保証人の責任範囲はどこまでですか？
ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。） 
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、マイナンバーカード、マイナンバーの記載された住民票の写し、通知カード（※）などの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。 なお、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
本ガイドラインⅢ－２【対応が求められる事項】②における「役員」とは、会社法上の取締役その他これに準ずる地位にある者を意味します（いわゆる執行役員等、会社法上の役員に該当しない者であっても「役員」に該当し得ま す。）が、経営会議等組織の方針を決定する権限のある会議体における発言権及び議決権を有する者であることを要します。いずれにせよ、各金融機関等においては、その規模や組織構造等に応じて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を果たすことができる者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与することが求められます。
按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。
地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。令和3年6月25日更新
          
自らが特定・評価したマネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します。マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められるものと考えます。