外国から日本にうさぎを連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。
海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。
輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。
国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。
動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも
必ずしもそのようなことはありません。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」。）で規制されている哺乳類と鳥類の捕獲を除けば、誰もが自由に防除を行うことができます。ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。
なお、防除にあたっては、生きた個体等の保管や運搬は出来ないことに注意頂くほか、関連法令（動物愛護管理法等）に留意しながら、処分にあたってはできる限り動物に苦痛を与えない方法をとる等適切に処置する必要があります。
→Q17を参照。
防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。これらの手続きを行えば、鳥獣保護管理法の捕獲許可が不要となる等のメリットがあるため、計画的でスムーズな防除が実施可能となります。詳細については、特定外来生物防除実施要領を御覧ください。
特定外来生物に指定されている植物及び動物のうちかみきりむし科については、小規模防除であれば一定の要件のもとで外来生物法の規制の飼養等の禁止の適用除外となります。詳しくはこちらを御覧下さい。
２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。
外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。
申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。
とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。