海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
研究中断期間中の科研費の執行はできません（海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を喪失しない場合であって、１年以内の研究中断により１年間の研究期間の延長を行う場合を除く。）。 
科研費では旅費、謝金などの単価や基準 を定めていないため、各研究機関で定める単価に則って判断していただくことになります。例えば、次のような事例についても、各研究機関の規定に従っていれば支出することが可能です。・旅費の算出の出発地を所属機関ではなく自宅所在地とすること・日当、宿泊料を国の基準よりも高くすること・ビジネスクラス、グリーン料金を支出すること 
可能です。科研費により購入した汎用性のある物品等については、科研費の補助事業専用とすることは必ずしも求めていません。科研費の補助事業の遂行に支障がなければ、研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。 
翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。 
研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）
研究中断の手続を行う必要はありません。ただし、研究期間が次年度以降にわたる（次年度以降も交付予定額が通知されている）研究課題の場合であって、育児休業等が次年度以降 開始後も継続する予定である場合には、次年度の交付内定通知を受領した後、「育児休業等に伴う交付申請留保届」（様式Ａ－１０又は様式 Ｘ－１０）を提出してください。 
研究費の前倒しに伴って研究期間を短縮することはできません。また、次年度以降の補助事業の遂行が困難となるような多額の前倒し支払いは認められない場合があります。
研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費（補助金分）を最終年度に繰 り越して研究期間を延長した場合も同様です。
「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 