法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。
法人番号は、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた法人等の、基本３情報（１　商号又は名称、２　本店又は主たる事務所の所在地、３　法人番号）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。なお、番号法では、法人番号の指定を受けた人格のない社団等については、基本３情報を公表することにつきその代表者又は管理人の同意を得なければならないとされています。そのため、公表に同意していない人格のない社団等の基本３情報については、公表サイトにおいて公表されません。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
メニュー別係数のいずれを用いるかは、御社と小売電気事業者との契約内容によって決まります。
電気事業者の各契約がどのメニュー別係数に該当するかは公表されておりませんので、契約している小売電気事業者までご確認ください。
法人番号の提供を受ける場合には番号法上の本人確認は必要ありません。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
事業主体が行う費用対効果分析結果についての公表時期、公表期間について、特に定めはない。分析結果が出揃いしだい公表していただき、平成 12年３月10日衛環第18号「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について」の通り、地域の住民をはじめ、国民が一般に広く知りうるように公表期間を取っていただきたい。
お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。
入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html
「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。