平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。
（１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
以下に、追記例を示しました。また、これらの方法に加え要求事項を満たしている旨を記載する方法も認められるよう変更されております。【追記例】対象が1種（例：規則別表1の2の1項：ミカンクロトゲコナジラミ）の場合：Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が2種以上の場合：【例】オランダからのニンジン等の生植物の地下部であって栽培の用に供するもの。規則別表1の2の3項（コロンビアネコブセンチュウ）及び5項（ニセコロンビアネコブセンチュウ）が該当。Fulfills items 3 and 5 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が規則別表1の2（1項）及び2の2（17項）をまたぐ場合：【例】インドネシアからのミカン属の生植物で栽培の用に供するもの。規則別表1の2のミカンクロトゲコナジラミ及び規則別表2の2のGugnardia citricarpaが該当。Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 and item 17 of the Annexed Table 2-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)
この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条
ガソリンエンジンで稼働する車両（フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両）については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間（業務日誌等で確認）のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられる　ガソリン以外の用途（塗料等）も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、または年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油（ディーゼルエンジン）やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握　の必要はありません。
※1 PS とは馬力のことで、1PS（馬力）＝0.7355kW です。
※2 排出ガス対応とは、酸化触媒、EGR、三元触媒などの排出ガス低減装置を装備することをいいます。例えば、 定格出力50kW（68.0PS）のエンジンで稼働する未対応のフォークリフト10台を年間1000時間稼働した場合のベンゼンの排出量は、 以下のように算出します。
（kW）×1000（h）×56.6（mg/kW ・h）×10（台）＝28300000mg ＝28300g=28kg
［ 68.0（PS）×1000（h）×41.6（mg/PS ・h）］ ×10（台） ］
（資料出所）
平成20年度届出外排出量の推計方法の詳細　14．特殊自動車（建設機・農業機械・産業機械）に係る排出量（平成22年2月）
平成23年度PRTR排出量等算出方法検討調査業務報告書（平成24年3月）

家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。
しかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。
デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号

ラベル表示では「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、SDS交付では「主として一般消費者の用に供される製品」についてが義務の対象外となっています。
この 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれます。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
・農薬取締法（昭和23年法律第85号）に定められている農薬
・労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）
・表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）
・一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものは除く
・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても除く。
キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。