アマチュア無線をやっていた家族が亡くなったのですが、何か手続は必要ですか？
法定相続人の方が無線局廃止届を提出する必要があります。詳しい手続については近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にお問い合せください。
無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。
手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）
近畿総合通信局への無線局廃止届出書WORDの提出とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの利用廃止の申込みが必要です。
受給者がすでにお亡くなりになっている場合は、申告書の提出は不要です。なお、受給者の死亡の手続きをしていない場合は、すみやかに死亡届を年金事務所または街角の年金相談センターにご提出ください。（市区町村への届出とは、別の手続きが必要です。）
治療のために必要な既往歴、治療歴等の情報を家族から取得することは、個人情報の適正な取得であり、問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。（参照：ガイダンスｐ１４）
登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により適合表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、適合表示無線設備を電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合には、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38条の7第3項の規定により、その表示をその無線設備から除去しなければなりません。 なお、基板状の無線設備を内蔵するにあたってアンテナの構成が変わる場合や人体における比吸収率の許容値の規定に該当するようになる場合は別途技術基準適合証明等が必要となります。
簡易無線局（登録局）の免許を受けた登録人は、当該登録局を自己以外の者に運用させることができます。このような登録人から無線機をレンタルで借り受けた者は、電波法関係の特段の手続きをすることなく、そのまま簡易無線局（登録局）を運用することができます。　なお、他者に無線局を運用させた登録人（貸し出した登録人）は、遅滞なく総務大臣に無線局の運用の特例に係る届出を行う必要があります。（注意）　簡易無線局は簡易な業務への使用に限られているため、人命の安全の確保や防災等を目的とする用途への使用が認められていません。ただし、人命の救助等の緊急時において、他に連絡手段がないときには使用することができます。
可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。