予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、気象等などの予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。
変更時期を規約で定めていれば可。
必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。
　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。
　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。
申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。
予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、今日、明日の予報と比較して週間天気予報の精度は低くなります。一方で、週間天気予報よりさらに長い予報を要望される方も多くおられます。気象庁では、降水の有無について「予報が適中しやすい」ことと「予報がかわりにくい」ことの信頼度を示す情報を日々の週間天気予報に付加しております。予報の信頼度が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で発表していますのでご利用ください。また、予報精度の改善に努めておりまして、週間天気予報についても少しずつではありますが精度が向上しています。
気象庁ホームページの天気予報マークは、対象となる日の天気を１つまたは２つのマークで概要がわかるように表示しています。この際、雨や雪が降る場合は優先して表示しています（情報として雨や雪が降ることは重要と考えています）。このようなときは、曇りや晴れを１つのマークで表示することになり、この場合に表示するマークは予想される時間が長い方となります。天気予報のマークだけでは天気予報を十分に表現できないことがありますので、詳細な天気変化については天気予報文や地域時系列予報をご利用ください。
既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。
認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。