マンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の情報を共有することは可能ですか。
個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要となりますので、本人の同意を取得している場合はマンション管理組合とマンション管理会社の間で居住者の氏名等の個人データを共有することは可能です。なお、管理組合が管理会社に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、第三者提供に該当しないため、本人の同意がなくとも、個人データの提供を受けることが可能です。ただし、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
（平成 30 年７月追加）
　利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。


申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
マンションによっては、ケーブルテレビ、アンテナ、インターネット等、様々な方法でテレビを受信されています。これらの受信方法については、共同受信設備を管理しているマンション管理組合や管理会社にお問い合わせください。
診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。【不開示情報の類型】本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの本人以外の第三者に関する情報法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの国の安全等に関する情報公共の安全等に関する情報国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。
被保険者と被扶養者は異なる個人であり、相手の情報を第三者に提供することとなりますが、個人情報取扱事業者には当たらないため、法上提供するに当たってそれぞれ相手の同意を得る必要はありませんが、相手の情報が安易に提供されることは本人情報の保護の観点から望ましい状態とは言えません。現在は、被保険者及び被扶養者が、療養給付記録欄が削除されたそれぞれ別個の被保険者証を有することができる措置が講じられているので、健保組合においては被保険者証を切り替えることにより、相手の情報が安易に提供されないようにすることが望ましいと考えます。