過去に購入した「変動10年」と最近購入した「変動10年」の金利が違うのはなぜですか。
平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については変更はありません。
負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm   
従来、厚生年金は5年に1度の財政再計算ごとに、年金を支える被保険者1人当たりの手取り賃金の変動に応じて改定され、基礎年金は賃金や消費支出の変動等を総合的に勘案して政策改定が行われてきました。
令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる   
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日    
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日    
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる 
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日  
・証明期間：２月 10日から２月 28日  
・発行日  ５月31日 
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。

繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新

観測船、一般船舶（篤志観測船）、定置ブイ、漂流ブイ、アルゴフロート等による観測があります。 
　船による観測にはおよそ100年の歴史があり、特に海洋観測を専門とする船は、日本では気象庁をはじめ、大学・官庁等が所有しています。また、米国やオーストラリア、欧州の諸国も持っています。その数はさほど多くはありませんが、その精密な測定精度の点において観測船は欠くことのできない存在です。 
　篤志観測船とは、依頼して気象・海洋観測を行ってもらう一般の貨物船やフェリーやタンカーなどを指しています。海洋観測に従事したことのない人でも簡単に海面から深さ数百メートルまでの表層水温を測ることができる、投下式自記水温水深計（XBT；eXpendable BathyThermograph）を積んで、表層水温観測を行ってもらっています。 
　定置ブイは、漂流しないようにロープによって海底の錘等に係留されているタイプです。太平洋の赤道域では、エルニーニョ現象等に伴う熱帯の大気と海洋の変動を監視目的で、1980年代からATLASブイと呼ばれる定置ブイが展開されています。
　漂流するブイに様々なセンサーを装備し、その観測値を人工衛星を使って、地上の局に送るような観測も近年盛んに行われています。海面を漂流するタイプ、所定の深度を漂流し、浮力調節によりその深度と海面の間を行き来するアルゴフロートと呼ばれるタイプがあります。アルゴ計画という国際的な枠組みにおいて、2000年からアルゴフロートの展開が開始されています。下図左に示すように、アルゴフロートは、10日に一度、深さ2000メートルから海面までの水温と塩分の観測を行い、観測データを衛星経由で送信します。 
2007年11月には観測運用しているフロートの数が目標数の3000台に到達し、下図右に示すように、深さ2000mまでの海洋観測の空白域が大幅に改善され、気象庁で運用している海洋データ同化システムで用いられる主要なデータのひとつとなっています。
購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
事業承継の交渉が不調に終わった場合に、当該不動産を購入しようとした者において、当該交渉に関連して提供を受けた個人データを返還、消去、廃棄する必要があります。なお、Ｑ2－10－2の「不動産所有者と当該不動産を購入しようとする者との交渉が不調となった場合の措置」も同様と考えられます。（令和元年 11 月追加）