通信教育開設の認可申請について，通学制の学部・学科を基にして，通学制の教員がそのまま通信教育も併せて担当する計画の場合，教員審査の省略は可能ですか。
できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。
科目担当が不在にならないように早急に新たな教員を選任してください。辞任した教員が専任の場合，原則として専任教員を補充することが必要です。完成年度以前の場合，専任教員であれば科目を担当する前に「AC教員審査」が必要ですので，定められた期間に必要書類を提出し教員審査を受けてください。
開設初年度から編入学生を受け入れることは可能ですが，その場合，開設の時点で編入年次（上記Qの例では3年次）の配当科目を開講できる体制（教員の就任，施設・設備の整備等）が整備されていることが必要です。また，当該科目については，学年進行が追いつくまでの間（上記Qの例では開設2年目までの間），履修者は編入学生のみとなることから，そのような形でも適切な履修が可能であることも必要です。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
対象となります。ただし、先行技術調査が省略できるのは、共同出願人全員が、中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関の要件に合致する場合です。
そうでない場合は、先行技術調査が必要になります。
高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。
任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。必ずしも完成年度までの契約は必要ありませんが，学年進行中に契約が終了する教員については，担当授業科目を含めてその後任が申請時において確定していることが必要です。
内定者が常勤又はフルタイムの非常勤として採用予定であり、上記の（１）～（４） のいずれかに該当し、自治体の長が推薦するのであれば可能です。
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。