貸しビル、アパート、分譲マンション等その他集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーター（子メーター）は、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当するか。
（計量法第２条第２項関連）
料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのではあれば、賃貸か分譲かに係わらず、当該子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する。
このため、当該子メーターは、検定に合格したものであり、かつ、検定の有効期間内のものである必要がある。
他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、その際に使用される子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器には該当しない。
法第41条の２は、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。」と規定し、使用人等に対する監督義務を課しています。
　税理士が法第41条の２の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、問６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第41条の２、第46条
　告示第１の２(6)

景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
華氏の目盛又は標記の付された温度計については、計量法第９条に基づき、非法定計量単位を使用していることから、販売を認められていない。
しかし、目的が計量ではなく、当該温度計が地球儀の装飾の一部として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
同一活動に基づく排出量をカテゴリ間で重複算定することの無いように整理するという観点に立てば、片方のカテゴリから差し引くという考え方に誤りは無いと言えます。今回はカテゴリ1とカテゴリ15における重複が例示されましたが、いずれのScope、カテゴリ間でも該当し得る考え方です。一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、投資先事業者からの調達に関して、除外の可否や方法に関する記述はありません。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。
 
１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。
　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。
　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。
　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。
 
２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。
　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。
　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者
　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者
 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者
 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。