算定・報告・公表制度で報告された個別事業者ごとの排出量は、我が国の温室効果ガスの総排出量（インベントリ）の集計にも用いるのでしょうか。
算定・報告・公表制度では特定排出者からのみ排出量の報告を受けるため、我が国全体の排出量の推計には用いることができるものではありません。
カテゴリ3の算定対象範囲は、報告対象年度に自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出、自社が購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出です。なお、購入した各種エネルギーの使用に伴う排出量についてはScope12での排出に該当するため、Scope3カテゴリ3においては算定対象外です。また、自家発電の電気については、自家発電に使用する燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）における排出をScope3カテゴリ3として算定し、自家発電の際の燃料の燃焼をScope1として算定してください。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。
契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。
⾃ら発電して使⽤した電気は、電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された⼆酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。
いずれのScope・カテゴリに計上すべきかについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」『2.8 【カテゴリ8】リース資産（上流）』において、「Scope3基準」を引用する形式にて、リース契約の種類と組織境界の考え方を下表のように整理しています。なお、組織境界については、本Q&A集の「組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いは？」をご参照ください。
非化石電源二酸化炭素削減相当量は下記のとおり算定します。
『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』

なお、控除量は『電気事業者から供給された電気使用量×調整後排出係数』を上限とします。
このときの『電気事業者から供給された電気使用量』は、省エネ法定期報告書特定第2表に記載した電気事業者から供給された電気使用量とします。
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。