書面による届出もできますか。
書面による届出を希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口への提出又は下記宛先への郵送をお願いします。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
閲覧等を希望する場合には、事前に審査会に請求することとされていますので、主張書面等閲覧等請求書を審査会に提出してください。審査会が閲覧等を認めることとした場合には、閲覧等請求人の希望を踏まえて、主張書面等の閲覧又は写しの交付（手交）の日時及び場所を指定しますので、それに従ってください。 関係法令行政不服審査会運営規則第16条第1項
登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。
②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。
④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

廃業した場合、当該届出事業者の届出番号は欠番となります。なお、廃業は当該届出事業者に届出事実の変更があったため、変更届出が必要となります。
可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
法第33条の２の書面については、事前通知前の意見聴取に限らず、税務署等における申告書の審理や調査の要否の判断においても積極的に活用することとしています。
【解説】
　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものであり、このような制度の趣旨からすれば、国税当局が当該書面を積極的に活用することは当然のことです。
　このことは、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥（国税当局としては、）法第33条の２の書面は、申告審理や準備調査に積極的に活用する」こととしており、また、「‥‥‥じ後の調査の要否の判断において積極的に活用し、調査事務の効率的な運営を図る」こととしていることからも明らかです。【参考法令等】
　法第33条の２
申立書、副本等一式は、「信書」に当たりますので、郵便又は信書便（信書便法§２②）で提出していただく必要があります。
　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。
例外的に可能です。
　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。
　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）
　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。