家電４品目を処分するにあたっては、どのような料金の負担が必要ですか。
処分する家電４品目について、引取りを行う家電小売店などがメーカーの指定引取場所まで運ぶための「収集運搬料金」と、メーカーが指定引取場所で引取り家電リサイクルプラントでリサイクルを行うための「リサイクル料金」の負担が必要です。
収集運搬料金は家電小売店ごとに、リサイクル料金はメーカーごとに異なります。
統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。
御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
この法律は、一定水準以上のリサイクルの義務を製造業者等に課すものです。平成１３年４月の法の本格施行当初においては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等（リサイクル）の基準をエアコン６０％、テレビ５５％、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上とすることとしています。この基準は、目標ではなく、製造業者等が義務として行わなければならない水準です。 　 現在のエアコン、テレビ等の処理が、埋立処分場への直接埋立や圧縮・破砕等の中間処理、リサイクルが行われる場合であっても、鉄の回収程度であることを考えると、高度のリサイクルが実施されることとなり、最終処分場へ埋め立てられる廃棄物の減少が見込まれます。 →関係条文：法第１８条（再商品化等実施義務）、第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）
インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。
（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。
日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について
（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報
2. 植物防疫
インドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。
植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報
植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）
3. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） 
食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率
食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。
　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。
　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。

　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。　

　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。

　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。

＜参考＞
コーデックス委員会

添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く
１農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。
更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。