在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。
在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請


短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
在留カードのＩＣチップには、在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。
原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。
永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
「通知書再交付申請」により再交付された通知書は、電話や年金事務所窓口で再交付したものと同じ様式となります。
準確定申告用の源泉徴収票はねんきんネットによる再交付申請の対象外です。　準確定申告用の源泉徴収票の再交付を希望する場合にはお手数ですが電話または年金事務所窓口での再交付申請をお願いいたします。