人から供給された電気の使用に伴う排出量について、ある年度における電気の排出係数を翌年度以降も継続して用いて算定することはできますか。また、全国に事業所が存在する場合、全ての事業所で同じ排出係数を用いて算定することはできますか。
他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。
　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
※1　物質名の前の番号は物質番号
※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。
※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業
パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。
電力小売の全面自由化以降、離島地域の需要家や、何らかの理由によりどの小売電気事業者からも電気の供給が受けられない需要家など特定の条件下にある需要家に対しては、一般送配電事業者が電気の供給を行うこととされているため、掲載している排出係数です。

上記以外の場合であれば、小売電気事業者の排出係数を使用して下さい。
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき排出量についての届出が必要になります。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
ソフトウェア稼働時の排出は間接使用段階排出に該当するため、算定は任意です。間接使用段階排出について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。＜直接使用段階排出＞・家電製品等、製品使用時における電気・燃料・熱の使用に伴うエネルギー起源 CO2排出量・エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量＜間接使用段階排出＞・衣料（洗濯・乾燥が必要）、食料（調理・冷蔵・冷凍が必要）等、製品使用時に間接的に電気・燃料・熱を使用する製品のエネルギー起源 CO2排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用算定する場合、ソフトウェアを動作させる電子機器のエネルギー消費を算定頂く必要があります。当該電子機器の標準的な使用シナリオ（消費電力、1日当たり使用時間等）を設定し、ソフトウェア動作期間におけるエネルギー消費に伴う排出量を推計します。
主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。