対象となる自動車は？
以下の車両を除く全ての自動車が対象となります。

対象外となる自動車

被けん引車
二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）
大型特殊自動車、小型特殊自動車
その他（スノーモービル等）
凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。
自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。
平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。
従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
また、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。
対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
対象になりません。日本で使用（使用の準備）をしている必要があり、商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）を示す書類を提出する必要があります。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。
患者に交付することとされている院外処方箋（医師の指示による分割調剤を除く）を対象としています。（注）運用開始した令和５年１月時点では、令和４年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋は対象外でしたが、令和５年12月～令和６年１月頃に実装できるよう準備を行っています。院内処方については令和６年度以降の実装を検討中です。
入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。
  ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。
  お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。


総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。

受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品（原材料、資材等）の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1t以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5t以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
→「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-4-2（→ pII-21）を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業　者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。