国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。
新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）
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チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。
民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）
券面のある有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券の所在地で判定し、券面のある有価証券又は券面のない有価証券で振替機関等が取り扱うものについては、振替機関等の所在地で内外判定を行うこととなります。また、券面のない有価証券のうち振替機関等が取り扱わないものについては、有価証券に表示されるべき権利に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で内外判定を行うこととなります。したがって、照会の別添1又は2のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号、第48条、消費税法基本通達11−2−11
先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
本ガイドラインは、全ての顧客について、金融機関等によるマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価の結果を総合して、顧客リスク評価をすることを求めるものですが、具体的な対応策については、その取引や顧客の状況に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、長期不稼動口座を保有する顧客について、長期にわたって取引がなされていない点に着目してそのリスクを評価した場合、口座残高に異動がない場合は低リスクと評価されますが、急に取引が開始された場合や新たに小口の資金移動が発生した場合には、システム等によって速やかに検知し、その理由を確認する必要があると考えます。その前提として、長期不稼働口座が稼働した場合には、その金額の多寡を問わず検知できる体制を設けることが必要と考えます。また、このような不稼働口座が動き出した場合には、口座の譲渡・貸与等が行われた可能性もあり、この点を考慮してまずは顧客リスク評価を実施し、直ちに厳格な顧客管理（EDD）を行う必要があるか否かを検討する仕組みを構築することが考えられます。