内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。
米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条、改正議定書第4条
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項
消費税の課税仕入れは、原則として、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うこととされています。貴社のご見解のとおり、A地方公共団体に対して支払う本件公共施設等運営権（無形固定資産）の設定に係る対価については、分割して支払うこととされているか否かに関わらず、その全額が、課税仕入れを行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税仕入れとなります。一方で、A地方公共団体においては、貴社から分割して受領することとなる本件公共施設等運営権の設定に係る対価の全額が、課税資産の譲渡等を行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税売上げとなります。※　工業所有権等の実施権の設定についても、原則として、その設定に関する契約の効力発生日に行われたものとしています（消費税法基本通達9-1-15）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第2項、消費税法基本通達9-1-15
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。
＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。
源泉徴収を行う必要があるか否かについては科研費独自の定めはありませんので、研究機関のルールに従ってください。 