国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。
原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。


税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。
 

含まれます。
ただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。
※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する    等
実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。
・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能
・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよい
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。
他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲（必ずしも明確になっていないエリアを含む。）を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。
今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。
消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他生活における様々な場面で実施されなければなりません。その際、それぞれの場において消費者教育を実施する多様な主体の連携を確保し、効果的に実施する必要があります。例えば、学校であれば、消費者教育も教師が教育主体となりますが、地域では地方公共団体が設置した消費生活センターや、弁護士や司法書士、相談員なども参加した消費者団体が、実社会に生じている消費者問題をテーマとした講座を設けていることも多く、そのような団体と学校とが連携して外部講師による講座（いわゆる「出前講座」）を実施することが考えられます。また、地域であれば、例えば民生委員や介護福祉士など、高齢者福祉の担当者が地域密着で活動しています。こうした福祉関係者の見守り活動においては、生活関連情報の提供はなされており、福祉関係者に消費者問題の専門家が連携することで、時宜にかなった質の高い情報が効果的に提供されるということが考えられます17。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）