自分で申請書類を作ることが難しい場合，文化庁の窓口に訪問して相談できますか。
文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/
開発・編成と試行が求められますので、１年以内で行うのは事実上困難かと思います。（ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる目途が立っているといった場合は、事務局を通じて文化庁に御相談ください。）
　「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　ただし、審査が完了していない申請がある場合には、抹消することができませんので申請を受け付けた地方出入国在留管理官署に申請の取下げ等についてご相談ください。


新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）

海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。


JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。