当社では，海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが，そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが，これは情報成果物作成委託に該当するか。なお，翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。
翻訳文書は情報成果物であり，また，当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので，翻訳を外注することは，情報成果物作成委託(類型1)に該当する。
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。
当社がご提供する自治体さま専用ページのことです。物件が公開されるのはもちろん、自治体の施策や地域の魅力を発信することができるページです。「自治体専用ページ」を自治体さま独自の空き家バンクとしてご利用いただけます。
実施されていることになります。
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
日本学術会議と日本学術振興会が作成するプログラムについては、平成26年度中に英語版も公表する予定です。
ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。