イノベ税制にはどのような特例があるのか。
イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
【関係法令通達】 租税条約等実施特例省令第8条、日中租税協定第21条、日印租税条約第20条、日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条、日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条、外国居住者等所得相互免除法第28条
マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）
事業用資産の買換えの特例は、資産の所有者が事業の用に供していたものを譲渡し、その者が特定の買換資産を取得する場合に適用があります。したがって、照会の場合には、相続人は、その譲渡する資産を事業の用に供していませんので、事業用資産の買換えの特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平
 成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の ３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の ２①、17 の３の２①）
公有地の拡大の推進に関する法律第6条に規定する協議に基づいて買い取られるものであれば、1,500万円控除の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条
確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。

区分概要
(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)　給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合
(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)　退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている
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