米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMF（米ドル建公社債投資信託）に投資しました。この場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3
特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買（外国為替平衡操作等）及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。外国為替資金（外為資金）の運営によって生じる損益の経理を行うため、外国為替資金特別会計（外為特会）を設けています。外為資金は、外為特会に属する資金ですが、その受払は歳入歳出外として経理され、外為特会の歳入歳出予算とは切り離されています。外国為替等の売買等によって生じる外為資金の現金（円貨）過不足は、外国為替資金証券の発行・償還や国庫余裕金の繰替使用・返還などによって調整しています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「外国為替資金」には、外国為替平衡操作やＩＭＦとの取引など、外為資金及び外為特会における民間との間の円貨による受払が計上されています。
事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。
外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 

国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。
参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。  
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）
また、以下も参考にしてください。 
起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）
市街地農地について、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件を満たす場合には、その適用対象となります（市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野についても同様です。）。ただし、路線価地域にあっては、宅地の場合と同様に、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものに限られます。なお、市街地農地等であっても、宅地へ転用するには多額の造成費を要するため、経済合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や、急傾斜地などのように宅地への造成が物理的に不可能であるため宅地への転用が見込めない場合については、戸建住宅用地としての分割分譲が想定されませんので、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2、34、36-3、36-4、39、40、45、49、57、58-3
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号