分割出願についてスーパー早期審査の申請を行う予定ですが、分割の実体的要件を満たすこと等の説明は未だ行っていません。スーパー早期審査の対象となりますか。
分割出願において分割の実体的要件を満たすこと等の説明がされていない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の項目中に「3.分割の実体的要件を満たすことの説明」の欄を設けて記載する必要があります。また、「早期審査に関する事情説明書」に記載する代わりに、分割の実体的要件を満たすこと等の説明を記載した上申書をスーパー早期審査の申請と同時にオンライン手続で提出することも可能です。
ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によっては対象とならないことがあります。
当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。
新しいタイプの商標についても従来のタイプの商標と同様に、登録要件（第3条）及び不登録事由（第4条）等についての審査を行いますが、それに加えて、商標の詳細な説明の記載及び経済産業省令で定める物件が商標登録を受けようとする商標を特定するものであるか否かについての審査も行います（第5条）。なお、色彩のみからなる商標については、本来的に商品等の美観を高めること等を目的として使用されるものですから原則識別力が無いものとして商標登録されません。また、商品が通常発する音、単音、自然音を認識させる音、楽曲としてのみ認識される音等からなる音商標についても、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
 法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。
　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。
なお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。

特別な努力については、例えば、早期に事業拠点を移転し事業再開した又は早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業した等、本件事故による減収を早期に回復させるために行った努力になりますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
従前の制度では、法務大臣は出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国人から必要な情報を取得しており、在留期間の途中における事情の変更については、市区町村による外国人登録制度を通じて把握する二元的な制度になっていました。
これに対し、現在の在留管理制度は、それまでの入管法に基づき上陸許可や在留期間の更新等に際して行っていた情報把握と外国人登録法に基づき市区町村を通して行っていた情報把握・管理を行うという二元的制度を改め、入管法に基づくものに一本化して、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
早期審査に関する事情説明書において、対比説明は日本語で行う必要があります。