いずれもＰ社による支配関係がある法人であるＡ社とＢ社は、Ａ社を株式交換完全親法人、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件株式交換の対価としてＢ社の株主にはＡ社の株式を交付します。また、本件株式交換後、Ａ社とＢ社は、Ｂ社を合併法人、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を行うことを予定しています。この場合、本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換（法法２十二の十七ロ、法令4の3二）に該当しますか。なお、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＰ社はＡ社の発行済株式の50％超を、本件適格合併後にＰ社はＢ社の発行済株式の50％超を、それぞれ継続して保有することが見込まれているほか、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＡ社とＢ社との間にＡ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。
本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の17ロ法人税法施行令第4条の3第19項第２号
A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」
組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。
複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
(1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項
特定役員引継要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7
1について租税特別措置法施行令第22条第5項の規定は、譲渡資産が区分を異にする2以上の資産で一の効用を有する一組の資産となっている場合に適用されるものであることは明らかですが、他の者の有する資産と合わせて一組の資産となっている場合にまで同項の規定の適用があると解することはできません。同項の規定は、同一の譲渡者について効用を同じくする一組の資産につき代替資産とするものですから、照会に係る子の譲渡した土地につき同項の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項