各届出様式の表紙にある「届出者」に該当する者はだれか。（解説等）
各届出様式中「届出者」については、申請の際に申請書に記載した「責任者」名（事業所の長等）を記載してください。
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な
「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

令和3年10月から令和4年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。ただし、適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。
１「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日
取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。
出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。
利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。
なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。
【利用者情報登録後のメール不達】
「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。
【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】
「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。
※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。
また、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。
※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
【届出後のメール不達】
「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。
※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。
※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。
