親会社が回収業者の登録をしていれば、子会社は登録をしないで回収することができるか。
実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条
この法律では、特定家庭用機器廃棄物の引取り・リサイクルに関し、小売業者、製造業者等がそれぞれあらかじめ料金を設定し、公表することとなっています。特定家庭用機器廃棄物を排出する家庭や事業者は、これを排出する際に、これらの料金を支払うこととしています。 　 また、この法律での義務を履行するために必要となる回収体制の整備やリサイクルを行う施設の建設などは、小売業者、製造業者等が行うこととなります。
人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。 ただし、本人確認をした上でマイナンバーの提供を求める機会が登録時のみで、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。