電波法第38条の2において「前章に定める技術基準に適合していることの証明・・・」とありますが、技術基準はどこで明確に示されているのでしょうか？
電波法第38条の2第1項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3章で規定する技術基準のことです。技術基準の詳細は、この章及び無線設備規則等の関係省令等で具体的に規定されています。
総務大臣に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の記載事項に変更が生じた場合は、電波法第38条の33第5項の規定により、変更の届出をしなければなりません。変更の届出にあたっては、証明規則第39条第9項の規定に従い、予め確認の方法書の検証を再度行う必要があります。この場合は、届出番号は変わりません。
技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして、部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。
表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。
技術基準適合自己確認の届出ができるのは製造業者又は輸入業者に限られていますので、個人又は法人は問いませんが、特別特定無線設備の製造又は輸入を業として反復継続的に行っている者であることが必要です。例えば、アマチュア無線愛好家が購入部品を組み立てて製作した自分用の無線設備について、技術基準適合自己確認の届出を行うことはできません。
履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。
試験の適正な実施を確保するために必要と委託者が考える事項を取り決めていただくことになります。例えば、受託者の能力や測定器の管理方法、業務の再下請負の状況、秘密保持、試験の詳細データの記録保存やデータの受け渡し等に関する事項が該当します。技術基準適合自己確認制度は自己責任に基づいて利用していただく制度ですので、自己確認の実施者が、試験の適正な実施を確保するために必要な事項を考えていただくことになります。
電波法第38条の33第6項の規定による届出事項の公示や法令で定める場合を除き、資料が一般に公表されることはありません。
国内で電波を使用する設備は認証が必要と考えてください。電波の種類などで扱いが異なりますので、まずは電波利用ホームページ・基準認証制度の説明を見てください。