直接請求手続、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けているが、第五次追補で示された賠償額を受け取れるのか。これまで中間指針で示された目安を上回った額を受け取っていた場合、その賠償額は控除されるのか。
１．東京電力への直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けている場合であっても、新たに類型化された損害などについては、中間指針第五次追補で示された賠償額を受け取ることができます。２．なお、これまでの中間指針及び各追補で示された目安を上回る賠償の支払を受けている場合、当該賠償の対象とされた損害と第五次追補において示された賠償の対象となる損害が重なる分は、控除されることになります。
第二次追補では、第１期又は第２期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。
１．東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。２．また、国としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置し、９月１日から仲介の申立ての受付を行うので、そちらにお問い合わせを頂くことも可能です。（注）なお、今後設立予定の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力株式会社に資金援助を行った場合には、同機構又は同機構から委託を受けた第三者は、被害者の方々からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこととされており、被害者の方は、上記資金援助がなされた場合には、同機構等にご相談を頂くことも可能。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）原子力損害賠償紛争解決センター文部科学省に置かれ、公平・中立な立場から和解の仲介を行う組織。（参考３）原子力損害賠償支援機構法（相談及び情報提供等）第五十三条機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。
１．不動産の価値喪失又は減 少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。２．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。
中間指針においては、避難指示等に伴い、立ち入り禁止を強いられたこと等により、事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲について賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。
中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業の全部又は一部を営んでいた者が、立ち入り禁止等により営業が不能になる等（路線バス等）、その事業に支障が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされており（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））、区域外の企業であっても区域内で営業ができなくなったことによる損害は賠償の対象となります。
一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。
（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。
したがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。
（2） 酒税を課せられたものであること。
酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。
（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。
ここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。 
　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。
　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。
根拠法令等：災免法第7条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
１．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。