国内出願を優先権主張の基礎として国際出願を行ったところ、未だ出願番号の通知がありません。国内出願についてスーパー早期審査の申請を行いたいのですが、「事情」の欄にはどのように記載すればよいのでしょうか。
「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。
なお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。
申請先の市区町村にお問い合わせください。
優先権の基礎となる他国での商標登録出願が改正法の施行前であったとしても、改正法の施行後、パリ条約第4条に定める優先期間内であれば、パリ条約等による優先権を主張して商標登録出願をすることが可能です。
事前相談の際には、相談をより円滑に行うため、例えば、確認対象取引や確認対象取引を行う組織の概要、国外関連者との資本関係などに関する資料をできるだけご用意ください。また、資料のうち、外国語で記載されているものについては、日本語訳を添付してください。
　なお、事前相談は、ご用意いただいた資料の範囲内で行っております。このため、相談内容に応じ必要となる資料のご提示又はご提出がない場合には、十分な相談に応じられなくなることがありますのでご留意ください。

（注）事前確認申出時の提出書類について
　事前確認の申出時において必要となる資料については「事前確認申出時の提出書類」をご参照いただき、申出時までにご準備ください。なお、ここに掲げる全ての資料が揃わない場合でも、お気軽にご相談ください。
申請を行う現時点の情報を記入してください。
「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ
外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。
早期審査制度を利用した場合でも、その出願の拒絶査定不服審判事件について早期審理制度を利用する場合には、新たに早期審理の申請をする必要があります。
今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するにあたっては、新たに以下の対応が必要となります。

① 出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。
② 商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）
③ 音商標については、商標法第5条第4項の物件として、その音をMP3形式で記録したCD-R又はDVD-Rを添付すること（ファイルのサイズは5メガバイト以下）。


出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。