昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。
転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項
適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号
相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項
１．指示解除日まで屋内退避を継続した者は、月額ではなく、一律に１０万円が損害額の目安とされています。但し、これはあくまで目安ですので、日割りで請求することが妨げられるわけではありません。２．なお、屋内退避指示期間中又は期間後に自主避難をされた方については、次のように考えられます。（１）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日より前に自主避難していた方は、屋内退避をしていた期間はすべて避難期間として算定され、本件事故日以降の避難に係る慰謝料（終期は別途検討）が認められるため、屋内退避に係る慰謝料は認められないとされています。（２）屋内退避区域内に居住し、屋内退避指示の解除日以降に自主避難した方は、ア引き続き計画的避難区域に指定された区域内に居住していた方で避難した方については、（１）と同じ。イ引き続き緊急時避難準備区域に指定された区域内に居住していた方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等で自主避難した方については、平成２３年６月１９日までに避難をした場合は、（１）と同じ。他方、平成２３年６月２０日以降に避難した場合は、実際に避難した日以降の避難に係る慰謝料が認められるとともに、屋内退避に係る慰謝料も認められるとされています。上記以外の方については、平成２３年６月２０日以降に自主避難をした場合には、後者の屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。ウ屋内退避指示の解除により避難指示等の対象外となった区域については、屋内退避に係る慰謝料のみが認められるとされています。（３）屋内退避指示期間中にいったん自主避難した後、同期間中に避難から帰宅した者は、基本的には上記１.と同じ扱いになると考えられます。３．以上の(1)ないし(3)の場合についても、日割りで請求すること自体は妨げられません。
租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する「一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行うために土地等を買い受けた者が優良住宅等の建設を行わず、他の者がその建設を行った場合に特例の適用を受けることができるのは、土地等を買い受けた者が個人の場合にはその者が死亡したとき、土地等を買い受けた者が法人の場合には合併又は分割があったときに限られています。土地を買い受けたAが優良住宅等の建設を行わずに転売した照会の場合には、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19
(1)特別永住者でなくなったとき
(2)有効期間が満了したとき
(3)再入国許可（みなし再入国許可を含む）によらず出国したとき
(4)再入国許可の有効期間内（みなし再入国許可によるときは，その出国の日から２年以内）に再入国しなかったとき
(5)新たな特別永住者証明書の交付を受けたとき
(6)死亡したとき
に特別永住者証明書は失効します。

社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた場合であっても、所得税額の特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第10条の3第3項、第26条第1項、租税特別措置法施行令第18条第1項
照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項