 登記手続案内を利用するに当たって、事前に準備することはありますか。
 不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。
　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。
　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。
　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。
申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。
　
　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。
【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）
○　相続の登記   
○　抵当権の抹消の登記
○　住所変更登記・氏名変更登記

事前相談については、期限等はありません。しかし、申出に当たっては、独立企業間価格の算定等のために必要な資料を提出していただく必要があるため、それらの準備に要する期間を考慮していただき、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。
　なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は管轄国税局の担当部署に事前にご連絡の上、予約をお願いいたします。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。
事前確認を受けることにより、移転価格課税の回避や予測可能性の確保が図られるのは確かですが、他方で書類作成等のための事務や費用等もかかることになりますので、仮に納税者の皆様が移転価格課税を受けるリスクが小さいとお考えになるのであれば、事前確認の申出を行わないという選択肢もあり得ます。
　ご質問に関して、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられるような場合に、事前確認の申出を行うべきかどうかについては、あくまで納税者の皆様ご自身のご判断になりますが、事前相談においては、このようなご相談も受け付けています。
代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。
国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫および郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ、インターネットなどを利用して納めることができます。金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください。また、あなたの預金口座から保険料を毎月自動的に引き落とす口座振替は、納め忘れがなく確実です。口座振替による前納割引制度もありお得です。なお、口座振替の申し込みや引き落としには一切手数料がかかりませんので、ぜひご利用ください。さらに、事前にお申し込みいただき、以降、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う、クレジットカードによる納付の方法もございます。（クレジットカードを提示され、直接支払う方法ではありません。）
１なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。