無線設備の技術基準の詳細はどのようなものでしょうか？
電波法第三章に示されていますように、送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等の「電波の質」や、受信設備の副次的に発する電波又は高周波電流等について、無線設備の種別ごとに総務省令で定められています。詳細は、無線設備規則の規定をご確認いただくか、又は総務省の代表窓口まで「○○（無線システム）の技術基準を知りたい」との旨、ご相談ください。 総務省（代表）：03-5253-5111
新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）
労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、企画・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に監督に伺っているところです。
工事設計認証に基づく特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して10年間を経過すれば届出の義務はなくなります。
MCA無線については、無線従事者の資格は不要です。
無線設備の一部のみで工事設計認証を取得することはできません。
新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、異なるタイプとして、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。「送信機の型式又は名称」の欄の事項は、無線設備の特性を大きく左右する事項として記載を求めており、その変更の場合は工事設計認証を受け直す必要があります。 なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた工事設計等に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、その審査の一部を省略することができます。送信機の特性に大きな変更がないと確認できるのであれば、登録証明機関の審査は簡易なものになると期待されます。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）