収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
１収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
１農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。
● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。
● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。
● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。
１収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。２例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から収入保険に加入することが可能となります。
労働保険とは、労災保険及び雇用保険の総称で政府が管掌する強制保険です。労働保険では、法律上当然に保険関係が成立する事業を適用事業といい、農林水産業の一部を除き、原則１名以上の労働者を使用する事業は、すべて適用事業になります。したがって、適用事業については、その事業が開始された日又は適用事業に該当するに至ったときに、事業主の意思にかかわりなく法律上当然に保険関係が成立することになります。

適用事業については、その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日に自動的に保険関係が成立しますので、適用事業の事業主は、保険関係成立の日（その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日）から１０日以内に、「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所へ提出しなければなりません。
成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、さかのぼって労働保険料を徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることとなります。
   また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主からさかのぼって労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。
生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。
牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。
仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。
なお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。
厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。