甲は、勤務先であるＡ株式会社から、役務提供の対価として所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）に該当するＡ社株式（以下「制限付Ａ社株式」といいます。）の交付を受けました。また、甲は制限付Ａ社株式とは別に従来から譲渡制限のないＡ社株式（以下「普通Ａ社株式」といいます。）を保有していました。今回、甲は、制限付Ａ社株式に係る譲渡制限期間中に、普通Ａ社株式の譲渡を行いましたが、その譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。
普通Ａ社株式の譲渡所得に係る取得費は、制限付Ａ社株式の取得はないものとして総平均法に準ずる方法（所得税法施行令第118条第１項）により計算した金額となります。
【関係法令通達】 所得税法第48条第３項所得税法施行令第84条第１項、第109条第１項第２号、第118条第１項
甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
実際に収受した年度の特定収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、第31条第3号、第34条第1項、所得税基本通達34−1(4)
個々の譲渡の損益を通算し、利益の金額があれば除外することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
乙は、みなし配当特例及び相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第９条の２第２項、第６項租税特別措置法第９条の７第１項、第39条第１項
当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。