A社の子会社は、主要な取引先について前期から大口の貸倒れが続き、債務超過の状態に陥るとともに、運転資金が不足している状況にもあることから、このままの状態を放置した場合には倒産することは必至です。そこで、A社は子会社の再建計画を策定することとしました。この再建計画は、A社の子会社が毎期欠損を生じないことを前提として借入金の金利を軽減することを中心に策定されていますが、子会社において金利減免後も欠損が生じる場合には、その欠損に相当する金額の債権放棄を行う計画となっています。この場合、子会社の再建のために債権の一部放棄を仮に毎期行うこととなったとしても、この債権放棄による経済的利益の供与は、単純損金として認められますか。
債権放棄が合理的な再建計画に基づくものであり、毎期欠損を発生させないことが、倒産を防止するために必要な条件である場合には、子会社に有する債権の一部を毎期放棄することによる経済的利益の供与は、単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条所得税基本通達33-6の2
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。
子会社の従業員等となった時点で、子会社との雇用関係に基づいて親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるのであれば、個人番号関係事務を処理する必要性があるものと認められますので、親会社においてはその時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。
本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項
本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。
既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして差し支えありません。