指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
（1）マイクロチップによる個体識別がなされていること （2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）に かかっていない又はかかっている疑いがないこと
介護サービス事業者の依頼によってバス会社が行う要介護者の送迎は、当該介護サービス事業者に対する役務の提供であり、消費税の課税対象となります。なお、通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの利用者の送迎（通常の事業実施地域以外の地域への送迎）については、その介護サービスを提供する事業者が料金を徴収して自ら行った場合でも、非課税の対象とはなりません（法別表第二七イ、令14の2、平成12年大蔵省告示第27号別表第一）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2第1項、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12大蔵省告示第27号）
予防原則に基づいた早期防除の重要性については「Ｑ８」のとおりです。
「予防原則」の重要性を内外の関係者に理解してもらうためには、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略生物多様性保全地域戦略の中で、外来種対策における予防原則の重要性をきちんと位置づけておくことが必要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することか可能となり、いざというときに速やかな対応が可能になります。
被害が発生するのを待ってから対応するのでは、結果的に長期にわたって高いコストを負担し続けなくてはならなくなることは明らかです。また、地域の生物多様性という大切な財産まで失いかねません。外来種防除の予算は、生物多様性保全や地域の生態系保全に関する事業、農業被害対策、生活環境被害防止対策、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業などと関連付けて確保することも可能であると考えられますので、それぞれの自治体で工夫することが期待されます。
兵庫県が行ったシミュレーションによると、ある地域のアライグマの生息頭数を100頭と仮定した場合、全く捕獲しなければ10年後には5000頭余り、12年後には10000頭を超えるとされています。また、捕獲に取り組んだとしても毎年30～40頭の捕獲では増加の一途をたどり、根絶するためには毎年50頭の捕獲で9年、毎年60頭の捕獲で5年、毎年70頭の捕獲で4年かかると推計されています。つまり、早期に対策をとる方が総捕獲数、コスト、被害を全て少なく抑えることができるのです。
「外来種被害防止行動計画」より
植物防疫所では手続きを行っていません。ご自身あるいは相手国の輸入者などを通じて相手国の植物検疫機関から取得してください。
無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。
家畜の伝染病のウイルスなどの多くは十分に加熱すれば感染力を失います。
 しかしながら、持ち込もうとしている食品が十分に加熱されていることを一つひとつ目視で確認することは現実的でないため、輸出国政府が十分に加熱されていることを証明している場合を除き、原則として持込みを禁止しています。
 以前、入国者が持ち込もうとしたソーセージを動物検疫で没収したところ、アフリカ豚熱のウイルスが見つかった事例がありました。そのソーセージは見た目上は加熱されているように見えるものでしたが、実際は十分な加熱がされていませんでした。
地上デジタル放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年（平成15年）12月に開始され、2006年（平成18年）12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。2011年（平成23年）１月現在における視聴可能世帯は、全世帯の約98％にまで拡大しています。なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアの目安については、デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます（http://www.dpa.or.jp/）。具体的にお住まいの地域で視聴できるかどうかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせください。
お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。

