海上保安大学校を卒業できないことや留年することはありますか
所定のカリキュラムを修了できず、訓練や授業の履修が認定されない場合には、留年や退学となることがあります。
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。
次の質問
海上保安庁の主な研修制度は以下のとおりです。  
海上保安大学校特修科海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます
潜水研修海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。
語学研修外国人犯罪の捜査を行うため、捜査に必要な語学の修得を行う研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。
ほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップしていきます。
都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
法曹コースは、早期卒業を前提としますので、3年間で4年分の単位を取得することが必要になります。早期卒業の認定要件は大学により異なりますので、各大学のHPなどでご確認ください。
門司分校は、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための教育を行っています。従いまして、海事知識に加え、海上保安業務に携わるうえで必要な法律や制圧術など専門的技能の習得を目的とした授業を行っています。
その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。
船艇職員（航海、機関）の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等（※）に、航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は、全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属されます。※陸上無線技術士のみを受有する方は巡視船で勤務することはできません。　一方、採用後でも、海上無線通信士の免許を取得すれば、巡視船での勤務も可能となります。
海上保安学校（4月入校）の試験と同様です。海上保安学校（10月入校）は一般課程のみの採用試験となり、10月に入校、翌年の９月卒業となります。10月期の海上保安学校採用試験名を、海上保安学校学生採用試験【特別】と呼称しています。