自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。
燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。
国土交通省　自動車燃費一覧（外部リンク）
届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）
利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。
(1) 月別
「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。
報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。
(2) 時間帯別
「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。
i) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）
使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）
上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00
※一般送配電事業者から公表されます。
ii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）
発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）
（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00
※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。
https://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/
iii) その他の時間帯
9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）
※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)
環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページに掲載しています。

補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。

エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）
環境省の補助・委託等事業をまとめています。
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。
民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
地点ごとの気象観測データや平年値の閲覧は、過去の気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、都府県（北海道は地方）・地点、年月日、「データの種類」を選択することにより、一覧表形式で閲覧することができます。 
一方、地域平均気象データの閲覧は、過去の地域平均気象データ検索のページをご利用ください。このページでは、全国の地域（北日本、東日本、北海道、東北、北陸など）における平均値（ただし、対象となるのは平年差や平年比といった平年値との比較結果のみです）を閲覧することができます。
海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンド
激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。