事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。
主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求（まずは事前相談）を行ってください。（PRTR届出の手引き参照）
外国金融グループの在日拠点に対して、グループ全体としてのマネロン・テロ 資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況 について、説明を求められた場合等には、当局等に対する説明責任を果たすこと が求められています。したがって、当局等の求めに対して説明できない場合には、相応の行政対応がなされる可能性があると考えられます。
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）が作成・交付する書類ではなく、当該他の事業者（カード加盟店）の氏名又は名称及び登録番号が記載された書類にも該当しないため、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。したがって、クレジットカード会社の作成した請求明細書を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることはできません。この場合、課税資産の譲渡等を行った他の事業者（カード加盟店）から受領した適格請求書等を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項
事業者の規模にかかわらず、事業者が事業の用に供するために個人情報データベース等を取り扱っている場合、個人情報取扱事業者に相当するため、利用目的の通知又は公表が必要になります（法第 18 条第１項）。
１．東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。２．また、国としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置し、９月１日から仲介の申立ての受付を行うので、そちらにお問い合わせを頂くことも可能です。（注）なお、今後設立予定の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力株式会社に資金援助を行った場合には、同機構又は同機構から委託を受けた第三者は、被害者の方々からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこととされており、被害者の方は、上記資金援助がなされた場合には、同機構等にご相談を頂くことも可能。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）原子力損害賠償紛争解決センター文部科学省に置かれ、公平・中立な立場から和解の仲介を行う組織。（参考３）原子力損害賠償支援機構法（相談及び情報提供等）第五十三条機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。
クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）
提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の 基準期間における課税売上高が 5000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登 録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課 税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができ ることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や ２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求 書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい ます。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。