ボーナスからも厚生年金保険の保険料は徴収されていますが、それもこの金額の中に含まれているのですか。
「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。
通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)
本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号
昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。
年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条