排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6（→ p.II-61）及びQ89では、「測定値が検出下限未満（N.D.）の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTRの届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。
法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。
本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】
収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。
まず、
①「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』と
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）は、それぞれ以下のように設計されています。
①「[５]産業連関表ベースの排出原単位」「[５]産業連関表ベースの排出原単位」が整理しているデータは、産業連関表ベースの原単位となります。産業連関表の分類に基づいて原単位を整備しているため、社会に存在するすべての財・サービスを網羅しています。一方で、一つの産業連関表の分類群に複数の商品やサービスが該当している場合があり、それぞれの詳細な原単位を得ることができないというデメリットがあります。また、整備されているデータの多くが、金額ベースの原単位となります。
②IDEAv2IDEAv2が整理しているデータは、積み上げベースの原単位となります。ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギーと排出物を詳細に集計して算出された値であるため、精度の高い原単位データです。一方で、積み上げ法で原単位データを整備するには労力が必要であり、網羅的な整備はされていないため、必要としている原単位データを見つけることができない可能性があります。また、整備されているデータの多くが重量ベースの原単位となります。以上のように、両データベースでは、原単位データの算出方法や財・サービスの分類が異なっており、同じ品目であっても原単位に差が生じるケースがあります。いずれも、それぞれのデータベースの設計思想に基づいて整理されているものであり、どちらが正しい、間違っているというものではありません。この違いを踏まえ、排出原単位DBとIDEAv2を状況に応じて使い分ける必要があります。
高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。