ダウンロードした印刷用ファイルは、保存しておく必要がありますか。
届書を作成しダウンロードした印刷用(PDF)ファイルは、削除いただいて問題ありません。そのまま保存される場合は、個人情報が含まれていますので、取扱いにご注意ください。
審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。

他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。

所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、当該書類だけでなく、システム内においても保管することができると解されます。（平成27年4月更新）
年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則と して適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。
　在留申請オンラインシステムにログインしていただき、メニュー画面に掲載されている一括入力用のテンプレートファイルをご利用いただければ、複数人分の入力を一括で行うことができます。 　なお、一括入力用のテンプレートファイルを利用できるのは、申請手続の種別が同一で、かつ、同一の入力画面を利用する在留資格の方である場合に限られます。


当該保守サービスを提供する事業者（以下本項において「保守サービス事業者」という。）がサービス内容の全部又は一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したことになり、本人の同意を得るか、又は、「個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って・・・提供」（法第 27条第５項第１号）しているものとして、法第 25 条に基づき当該保守サービス事業者を監督する必要があります。
（例）

○ 個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合
○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合

一方、単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守サービス事業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供に該当しません。

（例）
○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合
○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得（閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。）を防止するための措置が講じられている場合
○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合
○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合
○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合
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