株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
 　株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。
御指摘のような，外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては，在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から，適当でないと考えています。

　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
 　株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。
なお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。
FRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。
また、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)

全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。
他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ
例外的に可能です。
　旅券面の氏名は、戸籍に記載されている氏名をヘボン式ローマ字で表記することになっています（旅券法施行規則第9条第1項及び第3項）。
　一方、渡航（滞在）の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認められる場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記（別名併記）することを例外的に認めることがあります。（旅券法施行規則第9条第2項）
　ただし、この場合、別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されませんので、ご了承ください。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。