一つの学科を複数の学科に分割する場合，どのような手続が必要ですか。
大学の組織については法令上「分割」という制度や手続はありません。一般的に考えられる手続は，以下の2点です。・複数の新たな学科の設置と既設の学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行う。・一つ又は二つ以上の新たな学科を設置しつつ，既設の学科は廃止せず存続させる（ただし，存続させる既設の学科については，新たな学科の設置に伴って教育課程等を大幅に変更すると，変更前後に学科としての同一性が認められず，実質的な新たな学科の設置と見なされる可能性がありますので，御留意ください）。
学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。
地積規模の要件は、利用の単位となっている１画地の宅地（評価単位）ごとに判定します。なお、贈与、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として、分割後の画地を１画地の宅地とします（注）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7−2、20−2
例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。 
以下のような場合には、変更手続ではなく、新規の指定手続が必要です。
・取得目標資格を変更する場合
・通学制から通信制又は通信制から通学制に変更する場合
・教育訓練目標、カリキュラム、総訓練時間、訓練期間、教育訓練経費等の大幅な変更その他変更前後の講座について同一であることが認められない場合
講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。
認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。
平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。