貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）と同条第2項に規定する一括評価金銭債権（以下「一括評価金銭債権」といいます。）に区分されています。ところで、一括評価金銭債権の対象となる債権については、「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権」と規定されるとともに（法法52）、例えば「預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当その他これらに類する債権」は該当しないと定められていますので（法基通11-2-18（1））、預金が除かれることは明らかですが、個別評価金銭債権においても、預金は一括評価金銭債権と同様に対象となる債権から除かれると解されるのでしょうか。
預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。
１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケースが「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます。２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。３．また、特に、東日本大震災の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。４．このほか、既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「十分な資本的性質が認められる借入金」に分割しようとする事例については、(９-21)を参照してください。５．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。
C社の株主においてA社株式の端数部分の交付を受け、これを直ちに譲渡しその対価として金銭を受け取ったものと取り扱われるため、その譲渡に係る課税関係が生じます。ただし、端数調整金に相当する金額を雑益等として益金の額に算入する処理も認められます。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税法施行規則第27条の3十法人税基本通達2−3−25
１．金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、中小企業等の場合、企業の規模、人員等を勘案すると、大企業の場合と同様な大部で精緻な経営改善計画等を策定できない場合があることを踏まえ、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、「債務者の技術力、販売力や成長性等を総合的に勘案し、債務者の実態に即して金融機関が作成した経営改善に関する資料がある場合には、『貸出条件緩和債権』に該当しない」こととしています。また、中小企業等の「技術力、販売力、経営者の資質やこれらを踏まえた成長性を評価するに当たっては、金融機関の企業訪問、経営指導等の実施状況や企業・事業再生実績等を検証し、それらが良好であると認められる場合には、原則として、金融機関が企業訪問や経営指導等を通じて収集した情報に基づく当該金融機関の評価を尊重する」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、債務者の経営実態の把握に資するという特質があります。３．こうしたＡＢＬの特質を踏まえると、中小企業等が経営改善計画等を策定していない場合であっても、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把 握した上で、当該企業等の経営改善に関する資料を作成している場合については、原則として、これを｢実現可能性の高い抜本的な計画｣とみなして、「貸出条件緩和 債権」に該当しないこととして差し支えありません。、【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】、
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項