もともと共同住宅や寄宿舎として使用していた建物全体を、入居者の募集をせずに届出者の生活の本拠として使用している場合、在不在の判断は住戸ごとにすべきですか？全体ですべきですか？
別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。
年間の営業日数１８０日の制限は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、１８０日のカウントは引き継がれます。
届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。
居所情報の登録申請は、一人につき一件ずつ行っていただくことになっていますが、複数の居所情報登録申請書及びそれに添付する本人確認書類等を同封してお送りいただいてかまいません。
１．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。
非課税となる身体障害者用の自動車に係る付属品については、当該自動車の引渡しの時に当該自動車に取り付けられ、当該自動車と一体として取引されるもので、使用に当たって常時当該自動車と一体性があると認められるものは、当該付属品を含めた全体が身体障害者用の自動車に該当して非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第10号、消費税法施行令第14条の4
問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
平成22年度報告分より、温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告することとします。
（※例：エネルギー起源二酸化炭素以外のガスについて、事業者全体の排出量が2999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。）
小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。
排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、これまでどおり有効数字の処理をして報告することも可能です。
（有効数字の処理方法はマニュアルを参照してください。）
なお、これまで報告があった排出量の訂正を行う必要はありません。