請求した金額と、厚生労働省本省から送付された「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」との金額に差異 があった場合は、どこに確認したらよいですか。
労災の審査に係る内容であるため、「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」の詳細については、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。
 なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。
労災レセプト電算処理システムの環境選択画面で「請求」を選び、ログインしてください。ログイン後、任意のボタンを選択して業務を開始します。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「操作マニュアル」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
以下の10届書が対象となります。国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金保険料免除・納付猶予申請書国民年金保険料追納申込書国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）年金加入期間確認請求書年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金　未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）
年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。
就業規則には、必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項）と、制度を設ける場合には記載すべき事項（相対的必要記載事項）がありますが、会社の労使関係に関する方針や従業員の心得など、それら以外の事項も、法に違反しない限りは、記載することができます。
絶対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号）。


・始業及び終業の時刻
・休憩時間
・休日
・休暇
・交替制労働を取る場合の就業時転換
・賃金の決定、計算及び支払の方法
・賃金の締切り及び支払の時期
・昇給
・退職（解雇事由を含む）

相対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法８９条３号の２～１０号）。

・退職手当
・臨時の賃金等
・最低賃金額
・食費、作業用品その他の労働者の負担
・安全及び衛生
・職業訓練
・災害補償及び業務外の傷病扶助
・表彰・制裁
・その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項
１．「社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権」が「一般担保」として取り扱われるための管理手法については、様々な態様があると考えられますが、当該債権を担保とするに当たっての前提条件の確認などを行った上で、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。対抗要件の具備「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知」、又は「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知」が行われている場合
第三債務者について信用力を判断するために必要となる情報を随時入手できること債務者と社会保険診療報酬支払基金との取引状況等について、債務者から情報を随時入手できるとともに、当該基金の決算情報等について、公開情報を随時入手できる場合
第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること社会保険診療報酬支払基金から債務者への入金状況等及び当該基金の財務内容等が、債務者からの情報や公開情報に基づき、継続的にモニタリングされている場合
貸倒率を合理的に算定できること社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認している場合
２．また、担保評価額及び処分可能見込額の算出方法についても、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融 検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
担保評価額社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬債権の期日回収に懸念がないことを確認した上で、過去の実績等から、当該基金の審査による査定率等を算出し、これを評価額に反映させている場合
処分可能見込額掛け目を使用する場合については、担保評価額に 80％以下の掛け目を乗じて処分可能見込額を算出している場合なお、担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
（注）「国民健康保険団体連合会に対する診療報酬債権」についても、上記１及び ２に準じて、取り扱って差し支えありません。
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。