グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。
補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

研究期間２年度目の４月から育休により補助金の留保を行う者が、初年度の未使用額を国庫に返納し、２年度目に研究を再開する場合、次年度使用を希望することはできます。     なお、この場合には、育休が終了し補助事業を再開する際に、育休により留保した補助金に次年度使用分を加えた額を、申請することとなります。  ※３年度目に研究を再開する場合も、３年度目の調整金により次年度使用が可能です。  
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間における CO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2 削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象
となります。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。