共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？
リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。 
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
平成２９(2017)年度科研費までの基盤研究等の審査制度は膨大な応募件数を迅速に審査する公正かつ適切な仕組みであり、研究者から大きな信頼を得ていました。しかし、科研費への応募件数は年々増加し、その応募動向も徐々に変化しつつあります。このような状況にあって、審査の在り方や審査区分についての改善が求められていました。また、変化する学術動向に対応し、競争的環境の下で、優れた研究課題を見出すことができるように審査方式の改革も求められていました。このような状況を踏まえ、平成３０( 2018)年度科研費（平成２９( 2017)年９月公募）において、審査区分及び審査方式の見直しを行いました。具体的には、以下のとおりです。・平成２９(2017)年度以前の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分」、「中区分」、「大区分」で構成される新たな「審査区分表」で審査を行っています。・平成２９(2017)年度以前の書面審査と合議審査とを異なる審査委員が実施する２段審査方式から、書面審査と合議審査とを同じ審査委員が実施する総合審査方式と、同じ審査委員が書面審査を２回行う２段階書面審査方式とを導入しています（研究種目によって異なる審査方式となります）。 なお、この改革は、科研費制度の不断の改革の一環として、一定期間後の再評価とともに、学術動向や研究環境の変化に応じて、適切に取組を進めていくこととしています。 
科研費制度では、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）は公募の対象としていませんが、結果として、科研費の成果が製品化に結び付くことは考えられます。このような場 合に、文部科学省や日本学術振興会へ届け出を行う必要はありません。    なお、研究成果の製品化にあたっては、所属する研究機関の定めるルール等に従ってください。   
翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。 
研究機関において、先方負担を伴う旅費の支払いの基準等で、先方負担分を除いて支払うことが 可能とされている場合には、支出は可能です。 
同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
文部科学省及び日本学術振興会への手続は不要ですが、研究分担者が所属する機関を変更した際には、研究代表者は、再度、研究分担者から「研究分担者承諾書」を徴し保管する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、研究分担者となることはできませんので、研究分担者を外す手続をしてください。   