所属する漁業者の届出を漁協が代理で実施することはできるのか。
漁協が代理人となって届出することは可能であり、この場合は、同意書や委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。
自動では変更されません。あくまで販売代理店の届出情報としてのメールアドレスと、販売代理店電子届出システムのアカウントとしてのメールアドレスは別個のものになります。販売代理店電子届出システムにおけるログインＩＤとしてのメールアドレスを変更したい場合は、「２．ログインに関する質問」の「アカウント用のメールアドレスを変更したいです。」の質問をご確認ください。
e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書
令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った者のうち、届出の記載に基づくと報告の義務がある者に対しては、届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きの通知を送付しています。報告義務があるにもかかわらず、この通 知が届いていないという場合には以下の手順をお試しください。※報告の義務があるが、メールアドレスを記載していない者又はメールアドレスが既に失効している等の理由でメールの送付がなされなかった者には、郵送でアカウント登録申請手続きを通知しています。通知の記載にのっとり、アカウント登録手続きを行ってください。① 販売代理店の届出を行った際に受領した届出完了通知書に記載のメールアドレスに届いているメールを確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten- todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）＊迷惑メールフォルダにメールが受信されている場合もあるため、そちらもご確認ください。※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。② メールを受信していない場合には「パスワード登録通知メールの再送」手続を次のとおり行ってください。 販売代理店電子届出システムのログイン画面（アカウント登録画面ではないので、ご注意ください）から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、届出完了通知書に記載のメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、アカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。③ ②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であれば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://w ww.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。（ご注意）複数の販売代理店で、同一のメールアドレスを届出に記載の連絡先として使用していた 場合、そのメールアドレスで届出を行った代理店のうち、一つの代理店にしかアカウント登録申請の手続は送付されません。お手数ですが、該当する代理店の方は、アカウント登録申請の手続を代理店ごとにとっていただくようお
消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。
中長期在留者が、身分事項（国籍・地域、氏名、性別、生年月日）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から１４日以内に、最寄りの地方出入国在留管理局で、「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。
所属機関の登録内容の変更は、最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。
なお、パスワードやメールアドレスについては、「電子届出システム」から変更することができます。

 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。