経営危機に陥っていない子会社等に対して支援を行った場合、法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。また、子会社等が経営危機に陥っているとは、どのような状況をいうのでしょうか。
経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していないA医師会は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ヲによって収益事業に該当しないと解することはできません。なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります（法人税基本通達15−1−60）。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ法人税法施行規則第5条法人税基本通達15−1−60
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）

１．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。
事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A
企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。