講座の修了が指定期間終了後となる場合、給付金の対象となりますか。
講座の修了が指定期間終了後となる場合でも、指定期間内に受講を開始すれば給付金の対象となります。
基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 
専修学校の中には、基礎となる専門課程を修了した上で上級に相当する専門課程（※）での学びを推奨するようなケースもあり、「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に在籍する生徒については、以前に在籍していた学科で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後 、２番目以降 の学科に入学するまでの期間に関する要件（高校を卒業した年度の翌年度の末日から２年以内）を満たせば、支援の対象となり得ます。一方、基礎となる専門課程在籍時に支援を受けていた生徒で、当該専門課程を修了後「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に入学した場合は支援の対象外となります。詳細は【資料 12】をご覧ください。また、ご不明な場合は、所 轄庁（生徒の場合は学校）にお問い合わせください。（※）これらの課程 は、「上級学科」や「専攻科」と称される場合があります。ただし、これらは、学校教育法には定めのない扱いであり、専修学校の学則においては、入学者に求める能力や要件が異なる複数の専門課程が規定されているものです。 
指定事業者の指定の有効期間が終了した後、当該指定と同一の指定に係る特定事業活動で再度指定を申請する場合、指定を受けることはできない。
転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。 
教育終了後は、職種に関する訓練が主体となります。
　隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、また隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊に 対する訓練では、小さな単位の部隊訓練から大きな単位の部隊訓練へとだんだん規模を拡大して、組織として力を発揮できるように訓練を行っています。教育終了後は、各人それぞれに職種が指定され、以後はその職種で任務を遂行するための訓練が主体となります。例えば、通信職種の隊員なら、通信に関する専門的技能のための教育・訓練が主体となります。
雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。
　厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％（最長３年間の訓練期間で上限額は168万円）を支給します。

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練については、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で60％（最長３年間の訓練期間で上限額は144万円）を支給します。
提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。
目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。