海外勤務者等のマイナンバー（個人番号）を会社等のデータベースで保管してもよいですか。
将来帰国することが予定されている者であり、帰国後の源泉徴収票作成事務等でマイナンバー（個人番号）を利用することが予定されている場合など、必要があれば保管してもよいと考えられます。
マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）
年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー（個人番号）についても付記する必要はありません。 

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号はマイナンバー（個人番号）とは違い番号法上の利用制限もないことから、あらかじめ印字し従業員に交付しても差し支えありません。

（注） 給与支払者のマイナンバー（個人番号）については、番号法上、マイナンバー（個人番号）の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。
国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）