再評価・実査が困難な担保物件の評価について、それまでに把握している情報を用いて査定した場合は、「財務諸表等へ注記が必要」とされていますが、想定している担保物件とは具体的にどのような物件でしょうか。
例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。
建築物としては東屋、工作物としては鉄塔、煙突、橋梁等が想定されます。
つまり建築物の態様により判断するものです。
そのため、発注者から解体工事の対象となる建築物に設置された第一種特定製品についての引取証明書の提示を受けた場合などを含むものではありません。
定期的な確認項目や頻度については、リスク評価を適切に行うために必要な情報であり、対象となる顧客の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。この点、例えば、高リスク顧客については、通常の顧客における確認項目に加えて、定期的に、例えば１年ごとに、資産・収入の状況、資金源、商流等を確認した上で、更にリスクが高まったと想定される場合については、個別に確認を実施することなどが考えられます。これに加えて、各金融機関等において設定した確認項目や頻度が実効的なものとなっているかを含め、実施状況につき検証を行い、必要があれば見直しを行う態勢とすることも求められます。
御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
土地や建物の利用価値や処分の可否の見込みにかかわらず、あくまでも土地
・建物の所有の有無によって判断することとしております。
前提となる「特定の場面や、一定の規模・業容等」は、個々の「対応が期待される事項」によって異なりますので、具体的に想定している場面や金融機関等の規模・業容等については、各記載事項をそれぞれご参照ください。
本ガイドラインにおける「本人確認事項」については、犯収法上の「本人特定 事項」のほか、例えば、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容、経歴、資 産・収入の状況や資金源、居住国等が含まれ得るより広い概念です。あらゆる顧 客や実質的支配者に対して、一律に各項目を確認・勘案等することを求める趣旨 ではありませんが、リスクに応じてどの項目を確認・勘案等するのかについては、事前に検討して文書化しておくことで、実効性を確保することが考えられます。
課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条