付加保険料とは、どのようなものですか。
国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。
収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。
社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、租税特別措置法第67条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額に含まれますから、当該金額と別に当該特別償却額を損金の額に算入することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条
法定福利費等の事業主負担増加額は、次のものを含みます。
 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、処遇改善による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分、法人事業税における処遇改善による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分。
韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。
付替え等に要する経費の補償金についても同通達64(3)−15の適用をすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2、64(3)−15
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。