遺族年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。
年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
みつかった記録をご本人にご確認いただきます。ご確認いただいた記録に基づいて年金額の見込額を試算しお知らせいたします。年金額が増えるかどうかは試算してみないと分かりませんが、その結果についてご納得いただいた場合に、年金額の変更の手続きを行っていただきます。年金額の変更手続は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで承ります。来訪される際には、年金証書、認印、受け取られた「ねんきん特別便」の一式をお持ちください。
夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。
必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。
「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象となりますが、配偶者以外については一定の要件が必要です。
（一定の要件とはどのようなものでしょうか。）お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた方が対象になりますが、配偶者（妻）以外の方の条件はパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html