施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。
施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。

　法人格を取得するメリットには，一般的に以下のようなことが挙げられます。

団体名で銀行口座を開設，資金の調達・借り入れ，事務所の賃貸借契約を結ぶことなどができる。
法人格を有していることを条件とするものも多いため，受託事業や補助金を受けやすくなる。
公的施設を利用しやすくなる。
社会的な信用につながる。
　一方，法人格を取得することで，以下のような義務も発生します。 メリットとこれらの義務を考慮する必要があるかもしれません。

事業報告書，会計報告書等を所轄庁に提出する必要がある（これらの書類は，一般に閲覧されます）。
総会や理事会を定期的に開催するなど，法律に則った団体運営を行う必要がある。
収益事業による利益に課税される法人税のほか，住民税を支払わなければならない。
解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。
関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい  う。
連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
機関における事務処理の各段階において、事務処理に関わる構成員の権限を明確化することを求めています。例えば物品の購入においては、物品の購入依頼、発注、検収、支払い等の各段階において、それぞれ誰にどのような権限があるのかを明確にしてください。 
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
汚泥再生処理センターの整備に当たっては、資源化設備の処理能力が適切なものとなるよう、収集し尿及び収集浄化槽汚泥の性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計するなどした上で、その結果を施設計画に反映させて、妥当な性能及び規模の設備が整備されるよう徹底されたい。