１８時から２４時まで時給１２００円のアルバイトとして働いています。２２時から２４時までは深夜割増しになるのではないでしょうか。
労基法３７④は、「使用者が、午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定しています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、所定の労働時間が深夜に及んだ場合には、当然、
時間給＋「深夜労働（時給）に対する２割５分以上」の割増率で割増賃金の支払い
を受けることになります。
したがって、２２時以降の労働に対しては、一時間当たり１５００円（１２００円＋３００円）は支払われることになります。
保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。
可能です。
可能です。
人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
○ 航空機が空港に離着陸するためには、他の航空機との交錯を避ける必要があります。
○ 例えば南風時にＤ滑走路を離陸に使用すると、A、C滑走路からの出発機と交錯しないように、一方の航空機が離着陸している間、もう一方の航空機は離着陸ができません。
○ このため、航空機が待機する時間が多くかかってしまい、現行よりも便数は減ってしまいます。
○ なお、今回の提案では、南風時にはD滑走路を使用しないこととなっていますが、北風時にはD滑走路をフル活用することとしています。4本の滑走路があることにより、風向きに関わらず1時間あたり最大90回の発着が可能になります。
１．不法行為による民法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日から３年で消滅時効が完成し、あるいは、不法行為の時から２０年を経過したときに除斥期間により消滅するのが原則とされています。２．２０年の起算点となる不法行為の時とは、基本的に、本件事故の日（平成２３年３月１１日）です。但し、放射線被曝による晩発性障害など、その損害の性質上、事故からかなりの期間を経て損害が発生する場合等については、本件事故日ではなく、現実に損害が発生した時点を除斥期間の起算点とすることも考えられます。（参考１）民法（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（参考２）最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決「民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、『不法行為の時』と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである」
できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
第2土曜日のみ9時30分～16時00分の時間で開所しています。第2土曜日も予約ができます。