品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。
発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新
重要な連絡をさせていただく場合がありますので、速やかに「出願者の住所変更届出書」と住所を変更したことが証明できる公的書類（個人：住民票、法人：商業登記簿謄本）の提出をお願いします。 なお、住所は出願公表及び登録公表時に公表され、登録簿に記載されます。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。文書送付先の変更を伴う場合は「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。
様式がダウンロードできない方は、郵送での送付も可能です。農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話ください。なお、郵送での送付の際には、返信用封筒を準備していただくことになりますのでご了承ください。
品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。
外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。
【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。
生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。
【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。
まず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。
例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。