マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。
暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）
○患者がマイナンバーカードで受付を行う場合、顔認証付きカードリーダーで調剤対象の処方箋を選択す
ることで薬局で処方箋を受け付けることができるため、調剤可能です。
○患者が健康保険証で受付を行う場合、薬局では引き換え番号と被保険者番号等（被保険者証記号・番号・枝番）が必要になります。患者が控えていない場合は、薬局または患者から受診した医療機関に問い合わせを行ってください。（処方内容（控え）の再印刷は不要です。）

次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

 ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
マイナンバーカードの追記欄に氏名変更等の記載があり、マイナンバーカードのICチップに情報が追記されている場合、追記欄の記載内容にて接種証明書の発行ができます。 （2022年1月21日更新）
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。


なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。

（注） 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
         なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書（※）」については、従業員本人のマイナンバー（個人番号）などの記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 
    ※　租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。