有害性情報の報告では、非GLP試験のデータも、報告の対象となるのでしょうか。また、非GLP試験（予備試験）で知り得た有害性情報については、GLP試験を改めて実施した上で報告すべきでしょうか。
「有害性情報の報告に関する運用について」１．（２）のとおり、非GLP試験データ（化学物質GLPに適合しない試験施設で行われたもの）も報告の対象となります。
非GLP試験で有害性を示す知見が得られたとしても、改めて化学物質GLPによる試験を実施することは求めておりません。
短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会
公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、
・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度
・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験
・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験
などがこれに当たります。
なお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、
・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること
・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること
・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること
が必要です。
有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
 
化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領
不当表示等を行っていることが判明した場合、当該事業者に対して措置命令を行う必要があるか否かは当該不当表示等に関する事実関係に基づいて個別に判断することとなりますので、事業者が自主的に一般消費者の誤認排除等を行ったという事実のみをもって、措置命令を行う必要がないと判断されることにはなりません。 また、関係行政機関に当該取組の状況を報告するかどうかは、本指針の第4の7に沿うような措置として必要か否かの観点から個別の状況に応じて判断してください。
一般の方から試験により予備自衛官補として採用し、所定の訓練を修了後予備自衛官になっていただく制度です。詳しくは、「自衛官応募ナビ」から
「予備自衛官補」の種目を選択してご確認いただくか、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。
遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコ又は昆虫細胞に感染・増殖させる行為は、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等の使用等に該当することから、法の規定に従って使用等を行う必要があります。なおカイコに感染させる場合、遺伝子組換えバキュロウイルスがカイコの細胞中に移転しただけで、カイコ自身の核酸に外来の核酸が移入されるわけでないため、カイコそのものは遺伝子組換え生物等には該当しません。

しかしながら、当該組換えバキュロウイルスの拡散を防止する観点から、それを保有しているカイコ自体の拡散防止措置を執って使用することが重要であり、事実上、カイコの逃亡防止措置や排泄物等の管理が必要となります。

また、生産するタンパク質には当該組換えバキュロウイルスが残存しないように精製することが必要です。

なお、アフィニティ精製を経たもの（注）については、当該バキュロウイルスが残存しないことが学術論文においても示されており、当該タンパク質を含む試薬をカルタヘナ法規制非対象品として扱うことができます。

ただし、膜タンパク質の生産の場合には、タンパク質精製時にウイルス粒子を取り除く工程を含めるようにしてください。また、感染性試験の実施等により当該工程によって実際にウイルス粒子が除去されることを確認してください。その他のものについては遺伝子組換えバキュロウイルスが残存している可能性があると考えられます。このため、事業者が任意で経済産業省に対し遺伝子組換えバキュロウイルスが残存していない（カルタヘナ法規制非該当品である）ことの確認を求める場合、基本的に感染性試験でネガティブであることを示す結果が出た場合に限って確認することとします。

（注）ターゲット分子と特異的かつ可逆的に結合する分子の反応を利用して、ターゲット・タンパク質あるいはその複合体を分離・精製する手法です。ターゲット・タンパク質の分離後の洗浄工程含め、適切に精製が行われているものに限ります。
Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 　

　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。 　
　　予防接種健康被害救済制度

　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。
　　医薬品副作用被害救済制度
　　生物由来製品感染等被害救済制度