事前相談は、どのような法人でも利用できるのですか。
事前相談ができるのは、国外関連者との取引を行っており、これについて事前の確認を受けようとする法人です。
問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。
経済産業省では、産業二種使用等の審査等に微生物等に関する専門的な知見を有するNITEを関与させることにより、効果的・効率的に法執行を行う体制を構築しています。申請に当たってはNITEの事前相談を受けていただくようお願いします。
名称変更前後で目的や養成する人材像，教育課程，授与する学位の分野等に変更がないことが前提です。なお，「大学設置基準」第40条の4等への適合性に係る専門的判断が必要であることから，名称変更を行う場合は大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮るようにしてください。
裁判所の判断傾向としては、対価の支払いのみでは著作権譲渡までは認めずに、一定の範囲で利用許諾があったとのみ認定することが比較的多いといえます。
もっとも、事前の説明の有無、対価の決め方、利用に関するやりとりの内容、相手方の利用を知った後に異議を述べているかなど、個別の事案の事実関係によって結論が変わります。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 