派遣先を希望することはできますか。
派遣を希望しない国又は地域の希望をすることはできますが、派遣先については文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはなりません。
可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。
本協定では、医療保険制度については適用調整の対象とされていないため、日本からカナダに一時的に派遣され、カナダ年金制度(CPP)の加入が免除になる場合であっても、カナダの医療保険制度には加入しなければなりません。また、日本からカナダに長期派遣される場合は、原則規定に基づき、カナダ年金制度(CPP)に加入することで日本の年金制度の加入が免除になりますが、健康保険制度には引き続き加入する必要があります。結果として、医療保険については、日本及びカナダの医療保険制度に二重加入することになります。
官庁訪問は可能です。官庁訪問は、意向届の提出の有無に関係なく行えますが、現在の採用候補者の状況を把握するため、意向届の提出をお願いいたします。
請求できる。
派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。