無効審判事件や異議申立事件における「委任状」は、電子特殊申請で提出できますか？
無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
(元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）
できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。
次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。

文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/