修了審査員補助員を、受講者に行ってもらっても良いか。
受講者に行ってもらうことは認められません。修了審査の内容を理解していること及び登録講習機関に所属されている方を想定しております。受講者同士で補助員を行う場合、仲間同士で判定が緩くなってしまうなどの判定の客観性に疑義が生じるため、認めない方針としております。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合
普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。
そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。
可能です。科研費により購入した汎用性のある物品等については、科研費の補助事業専用とすることは必ずしも求めていません。科研費の補助事業の遂行に支障がなければ、研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。 