＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞
ある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。
その際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。
2021（令和3）年の法施行令改正により、第一種指定化学物質462物質から515物質に変更されました。また、特定第一種指定化学物質についても指定要件が、「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に「一定以上の生態毒性を有する物質で難分解性かつ高蓄積性を有するもの」が追加され、15物質から23物質に変更されました。（改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2023(令和５）年度から、届出は2024(令和6)年度から実施されます。）
今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。
チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。
既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。
化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。（B）を記載する必要がありますが、併せて（A）を記載することが望ましいと考えます。（B）の記載をした場合、含有率は、元素換算したモリブデン自体の含有率を記載する必要があります（元素等の換算係数又は換算値も併記が望ましい）。
なお、金属化合物の含有率の記載方法については、問22をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
PRTR （Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度で、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で実施されています。
解説 1． PRTRの基本的な仕組み
PRTRは、化学物質を取り扱っている事業者などが、環境中に排出する当該化学物質の量（排出量）や、その事業所の外に搬出される廃棄物に含まれて移動する化学物質の量（移動量）を、事業者自らが把握し、その把握された化学物質の排出量等の情報を行政庁が取りまとめて、行政庁自ら、あるいはその情報に関心のある者が活用できるようにすることを基本的な仕組みとしています。
2． 導入の理由・背景
PRTRは、1992年にブラジル・リオディジャネイロで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」で取り上げられたのち、1996年にはOECD（経済協力開発機構）からその加盟国に対して、導入するよう勧告が行われたものです。既に、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で法制化されています。このようにPRTRの導入が国際的に進んでいる背景には、数万の化学物質が製造・使用されることにより、日常生活が便利になった一方で、化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっていることがあります。このようなことを背景に、我が国においても、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための新たな手法として、1999年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を制定し、PRTRを導入したものです。
（SDSとはどのようなものか）
容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。
潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。
公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン