療育支援加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
障害児（＊）を受け入れている施設で、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算が適用されます。また、以下の区分に応じて加算額が異なります。（加算はＡ又はＢのいずれか）
・特別児童扶養手当の支給対象児童（＊＊）を受け入れている施設・・・Ａ
・Ａ以外の障害児を受け入れている施設・・・Ｂ
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
（＊＊）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により支給されていない児童を含む
個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。
ただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども 園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月 11日付け事務連絡）の別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。実施する研修の分野が限られる場合でも、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、認めていただくことが望ましいと考えます。
 また、幼稚園・認定こども園については、研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けておりません。
加算対象職員は、処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研修修了要件通知に定める研修を修了する必要があります。よって、お尋ねの加算対象職員については、以下のとおりとなります。
 ①令和５年３月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。
 ②令和５年９月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。
公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。
前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。  ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。 
学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
加算認定申請時に、施設（事業所）から各職員の研修受講歴の一覧及び研修の修了証明の写し（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類3において示した「研修修了の証明方法」を参照）を提出いただき、確認していただくほか、研修受講歴の一覧において、明らかに幼稚園・認定こども園における教育の質の向上を目的としない研修であることが研修名等から疑われる場合には、必要に応じ研修実施主体に問合せを行うことが考えられます。なお、加算認定自治体におかれては、研修名で判断できない場合に、そのことのみをもって加算にかかる研修として認めないことや、施設（事業所）や研修実施主体について、事務負担が過度に増加することがないように配慮をお願いします。
地域のニーズに合った日本語教育の実施を想定しています。ただし、ボランティアが主体的に運営する日本語教室のみを支援するものだけではなく、都道府県が一定の方針により実施する日本語教育の普及及び「体制の整備」に資する日本語教育を念頭に置いています。まずはどのような体制を整備するかをお考えいただき、それに応じた日本語教育の実施を企画してください。
日本語教育の実施における具体的な方法としては、専門性を持つ日本語教師の派遣による日 本語教育の実施、テーマ別の日本語教育の実施、eラーニングによる日本語教育の実施などが想定されます。また、内容としては「日本語教育の参照枠」等を参考にしたものを展開することが望ましいと考えています。