集貨又は配達を軽自動車で行う場合には、第二種貨物利用運送事業の許認可が必要か。
貨物利用運送事業法において、集貨又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集貨又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。
系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。
本法では、人の健康を損なうおそれがある等の性状（有害性）があり、継続して環境中に存する化学物質又は将来環境中に継続して存することが見込まれる化学物質が対象となり、PRTRとSDSの両方の対象となる化学物質（第一種指定化学物質）、SDSのみの対象となる化学物質（第二種指定化学物質）を政令で定めることとしています。
解説 1． 本法では、人の健康を損なうおそれ、動植物の生息・生育に支障を生ずるおそれ、オゾン層を破壊し太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがある等の有害性があることを、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の共通の選定要件としています。第一種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、相当広範な地域の環境で継続して存することを要件として選定することとされています。これに対して、第二種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、現時点では相当広範な地域の環境に継続して存在していなくても、将来、そのような状態になることが見込まれれば、選定することとされています。
2． 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質は、薬事食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の意見を聞いて、政令で指定することとされており、現行では、第一種指定化学物質として515物質、第二種指定化学物質として134物質が指定されています。
（既存の規制法の対象物質は本法の対象物質となるか）
ETC車載器メーカ―や自動車メーカーにお問合せください。
消費税の課税の対象となる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます（法2八、4、令2、基通5−1−1、5−1−7）。例えば、商品の配達用に使用していたトラックを売った場合は課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第3項、消費税法基本通達5-1-1、5-1-7