取扱事業者が漁業者から一旦全量買い取ったうえで、畜養して業者に卸している場合、漁獲番号は漁業者から買い取った日になるのか。また、買い取って畜養したものを、全て荷口番号に再編して流通させることはできるのか。
漁獲番号は漁業者から買い取った日になります。また、買い取って畜養したナマコを、全て荷口番号に再編成して出荷することは可能です。
１  数量管理の対象拡大については、関係漁業者等の意見も聴きながら段階的に進めます。
２  ＩＱ導入については、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えられるので、実際の導入は、操業隻数が比較的少なく、水揚港も限定されている大臣許可漁業から先行していくことになると思われます。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
取扱数量とは、例えば、「1月当たりの取扱数量は100台以上とする。」といったように、1取引当たり、1月当たり等の取扱数量を具体的に取り決めるものをいいます。これには、一定期間における最高又は最低取扱（目標）数量を定めるもの及び金額により取扱目標を定める場合の取扱目標金額を定めるものを含みます。したがって、例えば、「1か月の最低取扱数量は50トンとする。」、「1か月の取扱目標金額は30万円とする。」といったものは該当しますが、「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する。」といったものは該当しません。ご質問の「覚書」については、「数量」欄の記載は、営業者の間において継続して商品の売買を行うに当たって、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうちの「取扱数量」に該当しますので、契約期間が3か月を超えるものであれば、第7号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の4、9
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
１  今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、
①  地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）
②  養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する
ことを法律に規定しています。
２  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。
３  このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。
１  漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。
２  具体的には、
①  生産量や就業者数の見込みがどうなるのか
②  地域の漁業者との調和がとれるのかどうか
③  地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか
なども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。
３  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。
１．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。