
添付する顔写真に規格等はありますか。

　規格は以下のとおりです。 　・顔写真のファイルサイズが５０kbyte以下であること 　・顔写真ファイルの拡張子が「Jpeg」又は「jpg」であること 　・申請人本人のみが撮影されたもの 　・無帽で正面を向いたもの 　・背景（影を含む。）がないもの 　・鮮明であるもの 　・申請の日前６か月以内に撮影されたもの 　・その他、窓口での各種申請の際に提出いただく写真の規格に準じていること（詳細は、「提出写真の規格」を参照してください。）


届出書及び添付書類を電子媒体で提出することはできません。ただし，組合員の数が多い場合，届出書の「その他参考となるべき事項」に「組合員名簿は公取委からの求めがあれば直ちに書面で提出することを約す」旨を記入して提出いただければ，組合員名簿の添付を省略していただいても構いません。
食品添加物には、食品衛生法により、次のようなルールが定められています。
使用できる添加物
　使用できる食品添加物は、原則として厚生労働大臣が指定したものだけです。これは、天然物であるかどうかに関わりません。例外的に、指定を受けずに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物だけです（Ｑ２参照）。未指定の添加物を製造、輸入、使用、販売等することはできません。
品質や使用量
　食品添加物には、純度や成分についての規格や、使用できる量などの基準が定められています。
食品への表示
　原則として、食品に使用した添加物は、すべて表示しなくてはなりません。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。
　なお、食品に残存しないもの等については、表示が免除されています。
詳しくはこちら（消費者庁ＨＰ）へ別ウィンドウで開く
願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件につき1100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはE-mailアドレスを様式に記載してください。
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願をしたこと（要件 1）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開日② 公開場所③ 公開者④ 公開した意匠（意匠の写真等を添付する等し、公開行為を特定し得る程度に記載する）主な意匠の公開態様についての①～④の記載要領は以下のとおりです。「記載例一覧」のとおり様々な場合の記載例も合わせて参照してください。
大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。
顔識別機能付きカメラシステム等に登録された顔特徴データ等が保有個人データに該当する場合、法令に基づき開示請求等に適切に対応しなければなりません。すなわち、開示請求がなされた場合には、保有個人データの開示義務の例外事由に該当しない限り、開示請求に適切に対応しなければなりません。また、訂正等請求や利用停止等の請求が行われた際にも、法令に基づき適切に対応しなければなりません。（平成30年12月追加・令和５年５月更新）
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ