避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
他施設へ配分する場合（拠出見込額がある場合）であっても、必ず月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保することが必要です（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）。
１．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。
本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。
「特別警報」の運用開始以降も、警報や注意報は、従来どおり発表されます。
放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
１．中間指針第五次追補で示した増額事由は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者に生ずる日常生活阻害慰謝料に対する増額についてのものであり、自主的避難等対象区域の方を対象とするものではありません。２．一方で、自主的避難等対象区域において避難を行った者についても、増額事由が認められ、かつ、通常の避難者と比べても精神的苦痛が大きいと認められるような場合には、個別具体的事情を踏まえた賠償において、今回増額事由が定められた趣旨が尊重されるべきであると考えられます。３．なお、自主的避難等対象区域からの避難は、避難に至る経緯、実際の避難の態様などにおいて様々であり個別性が非常に強く、また、自主的避難等対象区域における子供及び妊婦についてはそれ以外の者と比べて損害額の目安が高く示されているという事情もあることから、具体的な賠償に関しては、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、個別具体的事情を踏まえた適切な対応がされることを想定しています。４．自主的避難等対象区域内の滞在者についても、個別具体的事情によって、増額事由があることで日常生活の支障がより大きくなっていると認められるような場合であれば、増額が認められ得るものと思われます。【７．自主的避難等に係る損害】