令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。
令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。
外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
 

税務当局が、番号法第19条第15号並びに番号法施行令第26条及び別表第8号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。（平成29年５月・令和３年９月更新）
家屋のうち、居室、調理室、浴室等の一室の床の全部又は壁の全部について行う、一定の修繕や模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第3号、平成5年建設省告示1931号（最終改正令和4年国土交通省告示439号）、平成29年4月7日国土交通省通知
年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
法第41条第１項は、「税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。」と規定し、帳簿作成の義務を課しています。また、この帳簿は、閉鎖後５年間保存しなければならないこととされています（法第41条第２項）。
　税理士が法第41条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。
【参考】税理士業務処理簿（日本税理士会連合会標準様式）【参考法令等】
　法第41条、第46条
　告示第１の２(5)
　日本税理士会連合会会則第64条
