高校卒業後、２年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。
この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。 
高等学校段階については、義務教育終了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましいとしています。
高等学校における学校部活動の地域クラブへの移行に関しては、一般的に中学校段階に比べて広域から生徒を募集しているなどの高等学校の特性や、中学校段階での取組の状況も踏まえた検討が必要になると考えます。
戦闘機のパイロットを目指すことを目的として、特定の高校に通う必要はありません。なぜなら、必要な専門的知識や技能は入隊後に教育されるからです。また、採用試験は、将来のパイロットとしての適性を見るもので、受験時に持っているパイロットとしての専門知識を問うものではありません。
戦闘機パイロットとしての訓練を受けるための道はいくつかあります。航空学生、防衛大学校卒業のパイロット要員、一般大学卒業のパイロット要員、また、これらへの航空自衛隊内からの選抜試験合格者等です。
戦闘機パイロットは、体力、気力、知力、の全てに高いレベルが要求されますが、それらは初めからではありません。ですから、航空高校とは限らず、進みたい高校へ進学し、積極的に学び、運動し、視野を広げ、何か目標を定めて努力し、自分を成長させてください。将来、航空自衛隊の門をたたき、戦闘機パイロットに挑戦することを待っています。
航空学生募集要項の詳細は、自衛官募集ホームページを御覧ください。
（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）
「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上では、各教科や道徳、特別活動等との関連の中でどのように位置づけるのか、各学校でよく検討することが必要です。
　そのためには、学校としての「総合的な学習の時間」の「目標」や取り組む「内容」を設定するとともに、各学校で「総合的な学習の時間の全体計画」を作成し、学校の教育活動全体の中で計画的な指導を行うことが大切です。
　また、指導の際には、学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして行き届いた指導を行うとともに、学校図書館やそれぞれの地域の人材・教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用することも求められます。
海上保安庁の主な研修制度は以下のとおりです。  
海上保安大学校特修科海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。一定期間現場で仕事をした後、選抜された職員が、初級幹部として必要な素養を身につけます
潜水研修海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術、転覆船を想定した救助活動等を行います。
語学研修外国人犯罪の捜査を行うため、捜査に必要な語学の修得を行う研修です。研修修了後国際捜査官等として犯罪捜査等の業務に従事します。
ほとんどの海上保安官は、大学校・学校を卒業後巡視船艇に配属されます。その後は、経験をつみながら、自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップしていきます。
文部科学省が実施している「学校基本調査」により、大学等への進学者数、専修学校（一般課程）等への入学者数、就職者数などついて調べることが出来ます。
また、他の学校種（中学校、大学等）についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
早期に合格が決定した後の学習意欲を継続する観点から、以下のような内容を促進することとしています。
（1）特に12月以前の入学手続き者に対しては、入学前教育を「積極的に講ずる」こと。
（2）各高等学校においても、大学と連携し学習意欲を維持するための必要な指導を行うよう努めること。（3）学校推薦型選抜の場合、合格決定後も、高等学校の指導の下に、高大連携した取組を行うことが望ましい。（例：入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を高等学校を通じ大学に報告させる等。）










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
海上保安学校は、「一般課程」「航空課程」「海洋科学課程」「管制課程」の４課程があり、それぞれ専門の授業を行っています。
前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校    で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も   該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の   年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等）） 