年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。【令和２年11月更新】
年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。②控除証明書等データの取得保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。※マイナポータル連携を利用して複数の控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となります（マイナポータル連携の利用については〔問４－４〕参照）。
調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。   
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。

労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。
一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）
速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）
確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。