今回の確認対象となる年金にはどのようなものがありますか。
今回の確認対象となる年金は国民年金、厚生年金保険、船員保険の各年金共済組合が支払っている年金（退職年金、退職共済年金、遺族年金等）JR，JT，NTT，農林共済の年金で日本年金機構が支払っているもの今回の確認対象とならない年金は国民年金基金、厚生年金基金恩給労災保険法による年金（遺族補償年金、障害年金など）JR，JT，NTT，農林共済の年金で各共済組合または厚生年金基金が支払っているもの（特例年金給付）などがあります。
「年金加入履歴」には、国民年金の加入記録を表示していますが、国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は表示していません。なお、国民年金基金の加入記録については、その当時加入していた国民年金基金にご確認いただきますよう、お願いいたします。
「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できていない方は、「診断書」欄を医師に記載していただき、速やかに提出してください。年金の支払いが一時止まった場合は、障害状態の確認が終了してから、障害の程度に応じて、さかのぼって年金をお支払いします。
今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
個人型年金運用指図者となる。
「年金請求書（事前送付用）」を年金支給年齢の3か月前に送付することとしているのは、年金の手続きを行う方の中には、あらかじめ記録の確認が必要な方や整備がされていない方がいることから、これらの方について記録確認・整備に要する期間として、3か月程度必要と考えているためです。
はい、結構です。ぜひお近くの年金事務所にお越しください。