「審査」について、万が一落選した場合に落選理由はご教示いただけるものか。また再申請をすることはできるか。
落選した場合につきまして、理由を明示することは想定しておりません。また、再申請も原則的にはお受け付けできないものとお考えください。
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
まとめて申請いただけますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査を行う必要があるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成していただく必要があります。
　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
1.放射性物質関係
ベトナムは放射性物質関連の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ベトナム向け水産食品の輸出にあたっては、活水産動物か活水産動物以外か、さらに活水産動物以外の場合ベトナム国内で消費されるか全量再輸出されるかによって必要な手続きが異なります。必要な手続きについて、以下をご確認下さい。
(1)活水産動物以外の水産食品でベトナム国内で消費される場合
活水産動物以外の国内で加工された水産食品をベトナムへ輸出する際は、水産食品を取り扱う最終加工施設が認定され、ベトナム政府による最終加工施設の登録及び衛生証明書の取得が必要になります。最終加工施設認定の申請先は、加工施設を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。なお、ベトナムが定義する加工は、一般的な加工のほか、凍結や食品に接触する包装処理を含むものとされています。施設認定、衛生証明書発行に係る要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。衛生証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(2)活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合
活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合は、最終加工施設の認定は必要ありません。国内で加工された水産食品の場合は、最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）にて、外国で加工された水産食品（国内未加工）の場合は、最終保管施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関において衛生証明書の取得が必要となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(3)活水産物の場合
活水産物については、証明書の様式等協議中につき、新規施設認定申請及び証明書の発行申請については受け付けておりません。国内で生産された活水産物の場合は、ベトナム政府による最終加工施設、最終保管施設、養殖場、漁船（以下、「最終加
法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。
他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。
なお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ
飛行許可・承認申請と情報を連動しているため、再度の登録は不要です。
申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。
ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが
一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
チェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。
また，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。