経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。）する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。
財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。（収益納付は免除されません。）
植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。