廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業を実施するに当たり、あらかじめ集約化の方針決定を行っておく必要はあるか。
交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。
この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン
１．金融機関にとって金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠なものであり、経営陣には、金融円滑化管理方針を決定し、組織体制の整備を行うなど、金融機関の業務の全般にわたる金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。２．検査においては、・顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更を行うこと・債務者の経営実態を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうこと・与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること・顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されること等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することになります。
費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、この分析の対象となる廃棄物処理施設整備事業全体の一部を実施することで事業の着手となる。
御質問の例でいえば、用地取得も分析の対象となる事業に含まれるものであり、したがって、用地取得の前に費用対効果分析を行う必要がある（なお、この場合、費用対効果分析の実施時期と費用対効果分析書の提出時期は異なる）。
土地区画整理事業と市街地再開発事業が同時施行される場合に、市街地再開発事業により補償金を取得して地区外に転出するときは、従前地の利用状況を基にやむを得ない事情の有無を判定して差し支えありません。照会の場合、仮換地が指定されていますが、その使用収益開始の日は別に定めるとされ、使用収益できない状態であったこと、また、再開発事業準備組合が設立された時点において、甲は従前地上の建物を居住の用に供していることから、この従前地の利用状況を当該仮換地の利用状況とみてやむを得ない事情に該当するかどうかを判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項第4号
リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等については、金融機関等において、適切に遵守されることに加え、所管部署等による適切な牽制機能が発揮される必要があり、リスク傾向の変化等が把握された場合や運営上の課題等が認められた場合には、不断に検証を実施し、実効性を確保するよう求めたものとなります。したがって、方針・手続・計画等については、策定されただけでは不十分であって、組織的に、実効性を確保する検証や改善を継続的に実施していく必要があると考えます。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）