申請中の特定技能外国人は、区分統合に伴い、新たな業務区分による重説、雇用契約書を添付する必要があるのか。
区分統合前に建設特定技能受入計画認定申請中の申請につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
区分統合前に入管庁に在留資格認定（変更）申請中の申請につきましても、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますの で、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
１．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請する受診事業所で使⽤されていることを明確にした上で
提出してください。
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条
可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。
入管法第１９条の１７に規定するところの所属機関とは、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている本邦の公私の機関のことです（ただし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。）。

雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。