人から供給された電気の使用に伴う排出量は、どのようにして算定すればよいですか。
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
年度ごと（４月１日～翌年３月３１日）のエネルギー使用量を算入することが原則となりますが、検針日が月末最終日でないために年度単位の電気使用量が把握困難な場合は、４月１日以降の直近の検針日から翌年３月１日以降の直近の検針日までに示された計１２ヶ月分の電気使用量を１年間の使用量として算入することもできます。
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。
化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。
廃棄物の焼却に伴い排出されるCO₂は、非エネルギー起源CO₂に該当するため、発電した電力、発生した熱を販売したとしても、エネルギー起源CO₂から控除することはできません。助燃剤として使用した燃料の使用に伴うCO₂の排出量については、廃棄物の燃焼の用に用いたものと発電の用に用いたものを切り分けることができる場合には、発電分についてのみ控除することができます。
調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。