応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？
応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。 
交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が生じた場合は、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」手続が必要となります。そのため、事業内容に変更が生じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。
科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
e-Rad にアップロードしたファイルの修正が必要な場合は、e-Radの「研究機関事務代表者向け操作マニュアル」に従って差し替えの操作をお願いします。差し替え操作ができない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。なお、公募要領に記載されている提出期限を過ぎてから修正を行う場合は、事前に配分機関にチェックリストを差し替えてよいか確認してください（配分機関の連絡先は、当該事業の公募要領等でご確認ください。）。
承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。
防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。