百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、法人税法上、百貨店の当該陳列棚の取得は、化粧品メーカーが取得した価額の2/3に相当する金額から百貨店がその取得に支出した金額を控除した金額を収益に計上することとされています（法法22、法基通4−2−1)。
法人税法上受贈益として収益に計上する必要があるものであっても、消費税法上は、課税資産の譲渡等に該当しない限り課税関係は生じません。したがって、百貨店は広告宣伝用の資産を無償で取得しても、それにより反対給付としての課税資産の譲渡等（広告宣伝という新たな負担）を行うものではありませんから、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。
ただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。


②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合

取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。
所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9
まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。
照会意見のとおり�U案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
ゴルフ会員権に係る預託金返還請求権の行使は、通常一定の据置期間経過後に、ゴルフクラブからの退会を条件に認められます。これにより預託金の償還を受けるという行為は、優先的施設利用権を自ら放棄して、単に貸付金債権を回収する行為であり、ゴルフ会員権を譲渡したものとみることはできません。したがって、譲渡所得の基因となる資産の譲渡により生じた損失には該当しないため、他の資産の譲渡による譲渡所得と通算することはできません。また、これにより償還不足額が生じたとしても、その償還不足額は「家事上の損失」として、所得税の計算上考慮されません。なお、預託金の額を下回る金額で第三者から会員権を取得していた者が、ゴルフクラブからの退会に伴い、その取得価額以上の預託金の償還を受けた場合には、その所得は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第35条、第51条第4項、第69条所得税基本通達33-6の2