複数の医療機関・薬局で勤務する医師・歯科医師、薬剤師の場合、HPKIカードは施設毎に作成する必要がありますか。
医師・歯科医師・薬剤師個人につき１枚取得いただければ、勤務先が複数ある場合でも、各勤務先でお使いいただけます。
・HPKIの交付が遅れている場合には、ファストトラック窓口へお問い合わせください。運用開始が遅れないよう、早期の発行を目指します。
• HPKIが取得できていなくても、紙の処方箋のみを発行・調剤し、処方箋データ・調剤結果の登録から運用開始することも可能です。
（その場合には、電子処方箋の発行/電子処方箋に基づく調剤ができるようになった時点で運用開始を入力してください。その後、対応施設として公表されます。）

電子処方箋を発行する際は、必ずHPKIカードを持つ医師に電子署名を行っていただく必要があります。
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
電子処方箋管理サービスに調剤結果ファイルを送付していただきますが、調剤録に関してはこれまでどおり作成、保管してください。
医療・介護関係事業者の施設内には様々な個人情報があります。このため、通常は個人データを直接取り扱わない業務であっても、個人情報に接する可能性に配慮する必要があると考えます。
○電子処方箋管理サービス側では、皆さまに安心して電子処方箋を利用いただけるよう、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施していま す。また、万が一、ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、他の施設に影響を及ぼさない仕組みです。
○医療機関・薬局の皆さまにおいても、電子処方箋の利用にあたり、日々の診療業務を継続するために、
いま一度上記ガイドラインに沿った必要な対策の徹底が重要となります。
