販売代理店の届出でメールアドレスの変更を行ったら、販売代理店電子届出システムのログインメールアドレスも自動で変更されますか。
自動では変更されません。あくまで販売代理店の届出情報としてのメールアドレスと、販売代理店電子届出システムのアカウントとしてのメールアドレスは別個のものになります。販売代理店電子届出システムにおけるログインＩＤとしてのメールアドレスを変更したい場合は、「２．ログインに関する質問」の「アカウント用のメールアドレスを変更したいです。」の質問をご確認ください。
マスメディア(新聞社、出版社、放送局等)、広告制作会社、デザイナー、広告代理店、モール運営事業者等の広告媒体を発行する事業者です。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。
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事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。
ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。
できません。「届書の作成」機能では、ねんきんネットにログインされているご本人が届書を作成することを前提に一部入力項目の自動転記を行っていますので、代理人による作成はできません。なお、作成した届書を代理人の方が年金事務所等の窓口で申請することは可能です。その際には、委任状等が必要となります。代理人による年金相談につきまして、詳しくはこちらをご覧ください
小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。