医薬品の場合は、製品に多くの情報を記載した文書を添付しており、SDSに相当するものと考えますが、この場合、化管法に基づくSDSを提供する必要はありますか。
医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
添加剤に含まれる対象物質の含有率、年間取扱量から届出の必要性を判断してください。
なお、ペレット化する際に、その添加剤に含まれる対象物質が反応せずに、ペレット中に存在している場合は、他の事業者に譲渡、提供する際にSDSの添付が必要かどうかを判断する必要があります。
一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
製造・輸入している製品が、化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当する場合は、化審法の規制の対象外となります。
化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当しない場合は、化審法対象の化学物質となりますので、BAT報告が必要となります。

家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。
しかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。