種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。
出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。
電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。
出願者において何ら手続をとらない場合、「出願品種に係る審査特性について」に記載された審査特性のとおりの内容で、品種登録されることとなります。 記載された審査特性が事実と異なると考える場合には、出願時に願書に記載していた特性についてのみ、その根拠となるデータ等を添付した上で、審査特性の訂正を求めることができます。訂正の求めがあった場合、訂正のための調査をするかどうかを農林水産省で判断し、調査を行う場合には栽培試験や現地調査のための手数料を支払っていただく必要があります。 調査の結果、訂正することとなった場合には、審査特性が訂正された上で、品種登録されることとなります。訂正しないこととなった場合には、審査特性を訂正せずに、最初に通知したとおりの内容の審査特性で品種登録されます。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
可能です。
輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。
インターネット出願の場合は、出願サイトで登録したメールアドレス宛に別途案内を送付します。　書面出願の場合は、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）から送付します。　また、会計専門職大学院修了見込者については、「修得・修了証明書」の提出を確認後、試験場公表日以降（第Ⅰ回短答式試験は11月上旬頃、第Ⅱ回短答式試験は４月下旬頃）に、審査会から受験票を送付します。
利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。