避難指示等がなかった区域から避難した住民の避難費用などは賠償の対象とならないのか。
１．中間指針では、政府による避難指示等があった区域から避難等した住民の損害を類型化し、その範囲等を示しています。２．中間指針で対象とされなかった損害が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得ると考えられます。３．なお、避難指示等がなかった区域から自主避難された住民の避難費用の指針上の取扱いについては、審査会において今後検討される予定となっています。
提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
１．緊急時避難準備区域は、避難を強制された避難指示区域とは異なり、一定の地域社会が残っていたと考えられる一方で、解除後も生活基盤の毀損の回復に一定程度の期間を要し、多数の住民の帰還が相当程度の期間できなかったという事実があり、生活基盤が一定程度毀損されたものとみなすことができます。２．一方で、特定避難勧奨地点においては、地域的な広がりがなく、生活基盤変容が類型的に認められないと考えられます。
１．中間指針では、領収書等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきであるとされています。２．具体的には、例えば、自らが所有する車で避難した場合の交通費であれば、避難先までの移動距離からそれに要したガソリン代等を算出し、また宿泊費等であれば、当該宿泊場所周辺における平均的な宿泊費等を算出してこれを損害額と推計するなどの方法で立証することが考えられます。
１．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。
これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。
１．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
対象とならない。
 ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。