多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について不使用取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。
「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。
「ホログラム商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、ホログラフィーその他の方法による変化の前後の状態が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、その商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載することができます。この場合、その指示線、符号又は文字の記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
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※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
「○○りんご」について、地域団体商標の出願をし、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ 不正使用に対して、自ら権利行使（損害賠償請求、差止請求）することができます。
➢ 税関に申し立てることにより、模倣品の輸入を阻止することができます。
➢ 国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利用することにより、簡易な手続で海外に商標出願することができます。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟であり、出訴可能な当事者が共同でなければ取消訴訟を提起することができないと解されています（最三小判平成 7・3・7 民集第 49 巻 3 号 944 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起しなければならないため、通常の出訴期間（審https://www.jpo.go.jp/system/trial appeal/mensetu guide sinpan.html2 （特許）https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html（意匠）https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html（商標）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html決謄本送達日から３０日）を経過しても、出訴附加期間中であれば、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で出訴することができます。なお、無効審判の審決取消訴訟については、無効審判制度に関するＱ＆Ａの２３を参照してください。