原子力損害賠償制度について教えて欲しいです。
原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
避難等を余儀なくされたため、本件事故と相当因果関係がある精神的障害であれば、ＰＴＳＤやうつ病も含めて、賠償すべき損害と考えられます。⑦精神的損害（a）対象
１．中間指針では、本件事故の発生以降、避難等対象者のうち避難若しくは屋内退避をした者、又は対象区域内滞在者が、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用は、賠償すべき損害と認められるとされています。２．自治体等が実施する健康診断を受けた場合において、受診者に実損が生じていないときは、賠償すべき損害には含まれません。
「移住等をすることが合理的であると認められる者」は、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」の一括賠償の対象となる地域以外の方々が対象となり得ます。このため、この方々は、精神的損害の一括賠償の対象とはならず、引き続き、一人月額１０万円を目安とする精神的損害に対する賠償が継続されます。
１．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染･インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。２．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。
「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。
ただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、「著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとき」などには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。
しかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。
１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
移住に当たっての住居確保に係る損害の賠償を受けた方が、将来、従前の住居に帰還する場合、当該住居の修繕、建替え費用等については、特段の事情のない限り、移住先の住宅及び宅地を売却等することで得られた資金を充てていただくことになります。
緊急時避難準備区域等の解除後における相当期間については、それらの区域の指定が解除された後、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえて原子力損害賠償紛争審査会で検討されるものと考えています。⑤一時立入