様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の①～⑯区分以外にも実施している科目があるのですが，そのような科目を含めても良いのでしょうか。
はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。
大学が発行する証明書等において，新基準及び解釈指針が示す日本語教員の要件を満たしていることが確認できることが必要です。そのため，日本語教育に関する課程を修了していることを成績証明書等に明記していただく必要があります。【証明書等記載例】例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号イで求められた日本語教育に関する教育課程であることを証します。例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号ロで求められた日本語教育に関する科目２６単位以上を修得する教育課程であることを証します。
改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
試験の全部免除又は一部科目免除の申請手続に当たっては、免除申請書に必要書類を添付して、審査会事務局試験担当係宛てに郵送してください。　平成18年以降に免除手続が済んでいる場合、いずれの免除事由についても、再度の免除申請は不要ですが、平成17年以前の旧公認会計士試験制度の下で免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります（審査会事務局試験担当係に照会してください。）。免除申請の手続について（公認会計士試験免除申請書様式はこちらから取得できます。）「免除申請の流れ」（PDF）「受験願書提出時の添付資料」（PDF）
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
専攻の中に複数の研究領域を設ける場合であっても，別表第1及び別表第2は専攻を単位として適用されます。ただし，研究指導教員がいない研究領域は研究指導ができないことになりますので，研究領域ごとに最低一人以上の研究指導教員が配置される必要があります。どの教員がどの研究領域に属しているかについては，「専任教員一覧」の書類で示してください（届出の場合は提出不要）。
いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
全て必須科目となり、選択科目はありません。