交付申請書様式1-2に記載する総事業費、総交付対象事業費が、契約額の減少等により地域計画上の額を下回っている場合、どの額を記載すべきか。
御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。
お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。
給付費は、公定価格から市町村が定める利用者負担額を控除した額により支払われます（子ども子育て支援法第27条等）。徴収額を誤った場合や未納の場合であっても市町村からの給付費の額は変わりません（公費補填される仕組みではありません）。なお、徴収額を誤った場合や未納の場合は、施設（私立保育所を除く）・事業者において適正な金額を保護者から徴収してください。
対象業種に該当する全業種を記載してください。その際、主たる業種（製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種）1つを届出様式の一番上の欄に記載してください。
普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
また，交付要望額に上限，下限はありますかまた，交付要望額に上限，下限はありますか交付要望額に上限，下限は設けていませんが，補助金の採択額は，予算の範囲内において決定します応募状況等によっては，補助事業者に事業費の一定の自己負担を求めることがありますので，あらかじめご了承の上，ご応募ください