ポストハーベストの規制はどうなっている？
収穫後に使用される防かび剤は食品添加物に該当するため、食品添加物として指定を受けたものしか使用することができません。
　食品衛生法において、食品添加物は、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と規定されているため、収穫後の農作物に防かびを目的として使用される、いわゆるポストハーベストは、食品添加物に該当します。食品衛生法第１２条の規定により、指定されていない食品添加物（ポストハーベストを含む）を使用する食品について輸入、使用、販売等が禁止されます。
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ポストハーベストであっても、残留濃度により規制されています。

　収穫前に農薬として使われた場合であっても、収穫後にポストハーベスト（食品添加物に該当）として使われた場合であっても、残留濃度が基準値以下である必要があります。農薬としての基準値も、食品添加物としての基準値も、同じ物質を同じ作物に使用する場合には原則として同じであり、残留濃度が基準値を下回る必要があります。
もれなく景品を提供する場合であっても、その景品類の価額に差等があり、来店した顧客がどれをもらえるかわからないという場合には、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることになりますので、懸賞による景品類の提供に該当し、一般懸賞の規制の対象となります。 なお、仮に、来店した顧客が、提供を受ける景品を自由に選ぶことができる場合や、顧客が提供を受ける景品を自由に選ぶことができないものの、景品類の価額が同額であるなど消費者からみて景品類の価額に差等がない場合は、くじその他偶然性を利用して提供する景品類の価額を定めていることにならないため、総付景品の規制の対象となります( Q72 、 Q110 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。
しかし、サツマイモ（紅イモを含む）、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月
いいえ。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）は、ＩＷＣを創設し、捕鯨に関する適切な管理を確実に行うための国際合意です。同条約には、「鯨類資源の適切な保存」だけではなく、「捕鯨産業の秩序ある発展」を可能にすることが条約の目的として明記されており、この規定は引き続き有効です。
    さらに、１９８２年にＩＷＣで採択された決定（いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」）の目的と性質について、深刻な誤解があります。この決定は、商業目的での鯨類の捕獲頭数を当面の間ゼロにするという決定ですが、誤った解釈により、捕鯨の「禁止」を意味するという誤解が広がりました。
    このモラトリアムを規定するＩＣＲＷの附表では、以下が条件とされています。
・最良の科学的助言に基づいてこの規定が常に検討されるものとし、
・遅くとも１９９０年までに、このモラトリアムの鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、
・この規定の修正及び他の（つまりゼロ以外の）捕獲枠の設定につき検討する。
    残念ながら、この規定は、拘束力を有するにもかかわらず、健全な環境への配慮からではなく、政治的な理由によって、加盟国の多数によって現在まで無視され続けています。
遺伝子組換え生物等のやりとりは、有償、無償の別、また国境を越えるやりとりかどうかに係わらず、譲渡・提供等に該当することから、カルタヘナ法に基づく情報の提供を行う必要があります。また、拡散防止措置を執るか否かに応じて、それぞれカルタヘナ法の第一種使用、第二種使用で求められる措置を執ってください。