
在留申請オンラインシステムで永住許可申請や在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできますか。

　現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。


「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な
「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
　教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。






可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。

「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。

住民基本台帳法上、外国人住民とは、(1)中長期在留者、(2)特別永住者、(3)一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者、(4)出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで、住所を有する方のことです。外国人住民については、日本人と同様、住民票が作成されます。外国人住民の住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項、国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか、外国人住民特有の事項として、国籍等、在留資格、在留期間等が記載されます。
なお、改正住民基本台帳法は、改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。