＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？
展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）
別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。
基礎意匠の意匠登録番号と、当該関連意匠と同日以前に設定登録がなされた基礎意匠に係る関連意匠の意匠登録番号が掲載されます。
特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。
図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。
願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
気象状況により、最高気温が夜間に観測されたり、最低気温が日中に観測される場合があります。しかし、新聞では、例えば最高気温は１５時まで、最低気温は９時までに観測された値を掲載しているなど、１日を通しての値と異なる場合があります。このため、新聞と気象庁発表の最高・最低気温が異なることがあります。