DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。
器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。
税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。
【解説】
　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。
　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。
　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。
　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。
　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。
　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。
【参考法令等】
　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６
〈業務の範囲〉
御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）


ユーザ登録や申請情報登録を行ったときに「特定登録者情報システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレス（Ｑ２５参照）を登録してください。
プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。 　
　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。