記録的短時間大雨情報は、どのような情報で、どんなときに発表されるのですか？
大雨警報が発表され、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、その地域にとって数年に１度という大雨を観測または解析することがあります。このような場合に土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることをお伝えするものとして、数年に１度の大雨となっている地域とその雨量を簡潔に記述した記録的短時間大雨情報を発表します。詳しくは、記録的短時間大雨情報を参照してください。
「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。
降水量は、降った雨がどこにも流れ去らずにそのまま溜まった場合の水の深さで、mm（ミリメートル）で表しています。例えば、「１時間で100ミリの降水量」は降った雨がそのままたまった場合、１時間で雨が水深１０cmとなるということです。１平方メートルに100ミリの雨が降った場合、水の量は100リットル（重さにして約100kg）になります。
気象等に関する特別警報は、雨を要因とするもの（大雨）、台風等を要因とするもの（暴風・高潮・波浪・暴風雪）、雪を要因とするもの（大雪）に大別されます。
本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）が定められています。本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎とし、医療・介護関係事業者における実例に照らし、具体的な留意点・事例等を示したものです。医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いについては、基本的な内容は本ガイダンスをご参照いただければ足りるものと考えますが、本ガイダンスに記載のない事項については、上記の各ガイドラインをご参照いただくこととなります。
季節予報は、冷夏（夏平均気温が低い）や暖冬（冬平均気温が高い）となる可能性を確率で予報しています。１か月予報は毎週木曜日、３か月予報は毎月２５日頃、寒候期予報、暖候期予報はそれぞれ９月と２月の３か月予報と同時に発表し、それらの予報は、「季節予報」に掲載されます。季節予報は、直近の気象状況を反映させて定期的に更新しますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。発表の年間スケジュールは「季節予報の発表日」をご覧ください。
集中豪雨は、活発な積乱雲がもたらします。活発な積乱雲の発生に共通した気象条件としては、大気の状態が不安定である、すなわち、地表面付近の空気が比較的暖かく湿っており、上層の空気が比較的冷たく乾いている状況です。梅雨前線や太平洋高気圧の縁、台風の周辺などにおいては、多量の水蒸気が継続して流入することがあり、大気の状態が不安定となって集中豪雨が発生することがあります。また、地形の影響を受けて、水蒸気がある狭い地域に集まることが集中豪雨を引き起こす原因となることもあります。 
集中豪雨をもたらす、個々の積乱雲の寿命はせいぜい１時間程度です。しかし、積乱雲が同じような場所で、あたかも世代交代をするように次々と発生→発達→衰弱を繰り返して、激しい雨が数時間から十数時間も継続することがあります。
最近の予報技術の向上に伴って、集中豪雨のおおよその発生の場所や時間、量などを１日から半日くらい前に予想することが可能な場合も出てきました。気象庁ではスーパーコンピュータを使った数値予報に加えて、気象衛星やレーダー、アメダス、ウインドプロファイラなどの観測資料などを用いて、集中豪雨をもたらす現象を常時監視しており、集中豪雨の兆しを捉えた場合には、発生が予想される場所や時間をできるだけ絞り込んで、大雨警報として発表しています。
個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
一般には、過去に経験した現象から大きく外れた現象のことを言います。大雨や暴風等の激しい数時間の気象から、数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬まで含みます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所（地域）・ある時期（週、月、季節）において３０年に１回以下で発生する現象」を異常気象としています。