ぜんそくの患者が、医師に勧められて空気清浄機を自宅に取り付けた場合の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
自宅に取り付ける空気清浄機の購入費用は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第29号
以下のような①～③の流れで運用をご検討ください。①医事課等の窓口から医師に修正の旨を連携する。②医師が電子処方箋管理サービスに登録した処方箋を修正する。（電子処方箋の場合は、再度電子署名を行う必要がある。）③引換番号が変更されるため、患者に新しい引換番号を連絡する。<処方箋受付・調剤>
入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
扶養控除の対象とすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第102条、所得税法施行令第258条
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。
ただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。
なお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 
この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、特定家庭用機器は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。 
[1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い（又は低い）ことがあること。
[2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。
[3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。
このため、この法律では、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。