機関情報の⑤「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の金額」について、どういった考え方に基づき、記入したら良いですか。
前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。
  その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。
  また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。
国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
消費者教育の現状をみると、消費者行政の立場からは、被害情報・危害情報に基づく注意喚起を主とした啓発活動を実施し、被害・危害を未然に防止するよう消費者に働きかけてきました。他方、学校教育においても、家庭科や社会科、公民科の学習内容に、消費生活に関連する知識の教授を盛り込むとともに、消費者の権利と責任といった概念も指導するようになってきています。推進法は、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的として制定されたものであるところ、消費者教育推進会議は、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うことを事務のひとつとして規定されています。このため、消費者教育推進会議の委員を、「消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しています（第3項）。幅広い分野の者で構成して、それぞれの立場から意見を表明し、情報を交換することによって、より実態に即した消費者教育が実施できるようにしたものです。また、消費者教育を実施している各主体間の連携が十分ではなく、国や地方公共団体等で作成された教材等が学校に送付されたとしても、有効に活用されていないといった実態があります。教材の充実のためには、消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発とその効果的な提供に努めることが求められます（第15条）が、その他の分野においても、消費者教育を推進する様々な主体が一堂に会し、主体間の連携に向けた情報の交換及び調整を行う場を設けることが有意義であろうとの考え方に基づいたものと解されます。
以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。
必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。
平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。 
派遣を希望しない国又は地域の希望をすることはできますが、派遣先については文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはなりません。
繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越申請の提出先は、平成２５(2013)年度より文部科学省から日本学術振興会に変更し、電子申請システムを利用し申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi ）なお、繰越 しの申請を行った場合、繰り越そうとする補助金は、一旦研究機関を通じて日本学術振興会に返納することになります。科研費（基金分）については、このような事前の繰越手続及び日本学術振興会への返納 は不要となりますが、繰越額（次年度使用額）は毎年度終了後に提出される「実施状況報告書 」（様式Ｆ－６－１）（一部基金分については「実績報告書」（様式Ｚ－６））で報告していただきます。（【Ｑ６１０５】を参照してください。） 
研究機関からの報告書の様式については現在検討中でありますが、その様式において機関の取組み状況を記載し報告していただくことになります。不十分であるかどうかの判断基準についても報告書様式の内容と並行し検討を行っているところであり、いずれにしても取組みが行われていない場合は明らかに問題があることとなるのでガイドラインに沿った適切な対応をお願いします。