今後、法令改正を経ずにマイナンバーの利用範囲が広がるのですか。
2023年６月に、理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用推進を図ることや法律でマイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についても、マイナンバーの利用を可能とすることなどを内容に含むマイナンバー法等の一部改正法が成立しました。 改正法施行後も、「個別の法律の規定に基づく事務」で新たにマイナンバーを利用するためには、これまで通り法律改正で事務を追加することが必要となります。 「準ずる事務」は、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、「個別の法律に基づかない事務」が含まれているために、その事務でマイナンバーの利用が許されない状況を解消し、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものです。 事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、「個別の法律に基づかない事務」に限られることといった基準は、いずれも法律に規定されており、国の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 また、「準ずる事務」の内容は主務省令で規定されることとなります。その改正にあたっては、パブリックコメントを行う必要があります。 なお、情報提供ネットワークシステムを用いて自身に関する情報連携が行われた場合には、その記録や連携された情報について、マイナポータルで確認可能です。 （2023年6月回答）
マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。
租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
利用目的の変更が認められる範囲については、平成 27 年改正（平成 29 年５月30 日施行） 前の法第15条第２項（現在の法第17条第２項）において「変更前の利用目的と『相当の関連性』を有すると合理的に認められる範囲」とされていたところ、平成27年改正により、「変更前の利用目的と『関連性』を有すると合理的に認められる範囲」となりました。これは、一般的な消費者等からみて合理的な関連性のある範囲内において、利用目的の変更を柔軟かつ適時に可能とする規定です。
可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）


○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。