翌年に受け取る年金額はどのように見積るのでしょうか。
現在受給している年金額等から見積もりします。例えば、直近に通知された年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を翌年に受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。
退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など
受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなる。
険料、雇用保険料等の法定福利費、通勤手当、期末手当の直近の年間支給額を年間勤務
今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。
厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。
収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しますが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。