事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物（金属）として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。（事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。）
事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については、0.1質量%）以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
ご質問の「商品の販売に関する覚書」は、甲と乙との間でＸＸ年１月１日〜ＸＸ年12月31日における甲霞が関店での商品××の目標販売数を定めるものですが、当該覚書が定める目標販売数は、甲による甲の顧客への目標販売数であって、甲と乙との間の売買に関する取扱数量（販売数量・仕入数量）ではありませんので、令第26条第１号に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号
A業者・B業者ともに必要です。製品を譲渡（販売）する主体が有害性情報等を把握した上で、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。従って、A業者（製造業者）はB業者（販売業者）に製品を譲渡する際に、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行い、B業者が製品を他の事業者に販売する場合にはB業者の名前で化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき排出量についての届出が必要になります。
屈折路に面する不整形地の間口距離は、その不整形地に係る想定整形地の間口に相当する距離と、屈折路に実際に面している距離とのいずれか短い距離となります。このことから、Aの場合にはa(<「b+c」)が、Bの場合には「b+c」(<a)がそれぞれ間口距離となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係