特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しようとしていれば、その戸数にかかわらず、特定転貸事業者（サブリース業者）に対する規制が課されるのですか。
本法は、特定転貸事業者（サブリース業者）や勧誘者による勧誘や特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結といった行為に着目して、その適正化に必要な措置をすべての者に義務付けていますので、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅の転貸を行う場合はその規模によらず規制が課されます。
国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。
 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf  
〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 
○政治的⾏為の制限・・・
定期傭船契約は、船主が一定期間船舶の全部を乗組員付きで定期傭船者に貸し切るとともに、船長使用約款等に基づいて、船長をその期間内定期傭船者の指示の下におく契約です。これは、単なる船舶の賃貸借とは異なることから、印紙税法上運送に関する契約に含めることにしており、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当しますが、定期傭船契約書のうち、契約期間が3月を超え、かつ、傭船の目的物の種類、数量、単価、対価の支払方法等を定めるものは第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります（基通別表第一第1号の4文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の5
労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。
社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。
なお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。
加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
法の施行前から賃貸住宅管理業を営んでいる者については、経過措置として、法の施行から１年間（その期間中に登録申請を行った者は、当該申請に対する処分があるまでの間）は登録を受けなくとも賃貸住宅管理業を営むことができます。ただし、法の施行から登録申請を行わないまま１年間を経過してしまうと、無登録営業として罰則の対象となるので、注意してください。また、経過措置の期間中も、みなし賃貸住宅管理業者として、法に基づく規制の対象となるので、法の規制内容をよくご確認の上で業務を行ってください。
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月
料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。