日・オーストラリア協定では医療保険制度が適用調整の対象となっていないのはどうしてですか。
オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。
協定発効日前から既に派遣されている者にはこの要件は適用されませんので、他の要件を満たしていれば適用証明書の交付を受けることができます。
申請者情報変更画面か，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。
日・オーストラリア協定では、延長期間の上限は定められておりません。延長の可否については、本文に掲げる事由を基準とし、相手国へ派遣されている派遣者の就労の事実に基づく延長申請の内容にて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの
本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。