高層建築物等の施工中における仮設クレーン等は、届出の対象となりますか？
仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届出の対象とはなりません。　ただし、超高層ビル等（60m以上）の場合、仮設クレーン等の使用が大きいものとなり、重要無線通信に影響を与える場合があります。参考資料として、仮設クレーン等の使用する期間、設置場所及び仕様書等の提出をお願いします。
工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。
下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
※1　物質名の前の番号は物質番号
※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。
※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業
在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。

凝集剤として投入した塩化第二鉄が排水中で全て沈殿物となり、排水中に塩化第二鉄が存在しない場合には、公共用水域への排出量は「0」として届出してください。
一方、沈殿物の中に塩化第二鉄が含まれている場合には、その塩化第二鉄の量を移動量として届出していただく必要（凝集剤として投入した塩化第二鉄が全て沈殿物に含まれる場合には、投入した量を移動量として届出してください。）がありますが、化学反応により塩化第二鉄が全て別の物質（PRTRの対象物質以外の物質）に変化した場合には、移動量は「0」として届出してください。
届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。
受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け 負った建設業者（元請建設業者）からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。
（1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）
草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられます。
人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになります。
都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになります。
（2）人工排熱(人間活動で生じる熱)の影響
都市部の局所的な高温の要因と考えられます。都市の多様な産業活動や社会活動に伴って熱が排出され、特に都心部で人口が集中する地域では、昼間の排熱量は局所的に 100W/m2 (中緯度での真夏の太陽南中時における全天日射量の約 10%) を超えると見積もられています。
図1　ヒートアイランド現象の概念図  
気象庁では、これらヒートアイランド現象の要因（言い換えれば、都市化の影響）による都市での気温上昇量を見積もるために、「都市気候モデル」と呼ばれる数値モデルを利用しています。下の図2のように、都市の地表面状態や人工排熱を考慮した場合のシミュレーションを「都市あり実験」、また、都市の影響を除去した場合（都市域の地表面状態を草地に置き換え、かつ、人工排熱をゼロにすることで、仮想的に人間が都市を建設する以前の状態に戻す）のシミュレーションを「都市なし実験」として、二つの実験を行い、「都市あり実験」の気温から「都市なし実験」の気温を引いたものを都市化の影響とみなしています。
図2　関東地方における2013年8月の月平均気温の都市あり実験結果（左図）、都市なし実験結果（中央図）、都市化の影響による月平均気温の変化：「都市あり実験」と「都市なし実験」の差（右図）
建設工事中の発電所は未だ「電気業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。