早期審査に関する事情説明書を提出し早期審査の対象となり、最初の拒絶理由が通知されたが、事情があり応答期間の延長が必要な場合に延長の請求は可能でしょうか。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
主張書面等の閲覧等の求めは、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために認められるものですから、答申が行われるまでの間は、閲覧等を求めることができます。
日本国以外を受理官庁とする国際特許出願については、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。
必ず委任を受けてください。委任状は「早期審査に関する事情説明書」に添付してください。また、その後も代理人として手続を行うのであれば、「代理人受任届」等を同時に提出してください。
１．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
拒絶査定不服審判の請求においては、審判請求人が国内居住者の場合には特許法第９条の規定による「特別の授権」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３①）、審判請求人が在外者の場合には同法第８条第２項ただし書きの「代理権の範囲の制限」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３④）、委任状を添付しなければなりません。委任状は、鮮明な写しを書面（※）で提出することも可能です。ただし、拒絶査定不服審判の請求を出願時の代理人が行う場合であって、審判請求以前に提出された委任状に委任事項として「拒絶査定不服審判の請求」について明記されていれば、改めて委任状を提出する必要はありません。その場合には、審判請求書に委任状を援用する旨の記載をしてください。（※）オンラインで委任状のデータの提出を将来的には許容するよう、検討を進めて参ります。