審査請求人や参加人は、審査会に対し、主張書面や資料を電子メールやファクシミリで提出することはできるのでしょうか。
主張書面や資料について、電子メールやファクシミリで提出することは可能ですが、原本についても別途提出をお願いする場合があります。 関係法令行政不服審査会運営規則第32条、第34条

 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条
可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
資料は、必ず、紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）で提出してください。ＵＳＢメモリ・ＣＤ・ＤＶＤ等の磁気・電子媒体による動画等の提出は認められません。
審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。
訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条