例えば、ある年次のうち６か月間を休学したことにより、卒業時期が１年間後ろ倒しになるような場合があります。この場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。また、この場合、休学期間を除いても修業年限で卒業できないことになりますが、これが確定した時点で支援は打切りになってしまうのでしょうか。
大学等における正規の手続きによる休学であれば、これによって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られることはありません。  ただし、支援を受けることができるのは、支援対象の学生等がその在学する大学等の修業年限を満了するために必要な期間の月数までとなります。 〔例〕４年制の大学３年の10月から６か月間休学して翌年の４月１日に復学し、卒業期が１年延びる場合（修業年限４年）１年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ２年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ３年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ 10月１日から休学（支援の停止）          ↓４月１日から復学（同月から支援を再開を希望）４年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 33  ５年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ ９月で支援終了（通算 48か月分） 
雨の降り方（断続的や連続的）や予報期間中における降っている時間の割合、降り方の傾向によって、予報表現が決まっています。
時々雨：雨が断続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／２未満の場合。
一時雨：雨が連続的に降り、その降っている時間が予報期間の１／４未満の場合。
のち雨：予報期間内の前と後で天気が異なるときで、雨が後ろになる場合。
１．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。
任期の定めのない常勤職員を辞職又は定年退職し、再任用職員となった場合の年次休暇は、新規採用者としてその年の在職期間に応じた日数が新たに付与されることとなりますので、退職の翌日に再任用されたとしても、退職前に保有していた年次休暇の日数を再任用後に引き継ぐことはできません（常勤職員を辞職し定年前再任用される場合、常勤職員を定年退職し暫定再任用となる場合のいずれの場合においても、退職前に保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことはできません。）。なお、定年前再任用の任期満了後に引き続き暫定再任用される場合は、定年前再任用として保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことができます。
短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、勤務時間に応じてフルタイム勤務職員の付与日数を比例計算した日数となります（計算方式の詳細は「情報提供パンフ」Ｐ20、28を参照してください。）。年の途中で採用される場合には、その年の在職期間と一週間当たりの勤務日数に応じて定まることになります。
例えば、令和６年３月31日に60歳で辞職し、翌日から週３日・隔日７時間45分勤務の定年前再任用短時間勤務職員（任期満了日（定年退職相当日）は令和７年３月31日）として勤務する場合、採用当日には年次休暇は９日付与され（辞職前に保有していた休暇は引き継がれません。）、令和７年１月１日には３日が付与されます（前年の残日数は翌年に繰り越し（１日未満の端数は切捨て）することができます）。
除籍（退学）の処分が決定（教授会での決定、文書決裁など）した時を基準に、認定の効力が失われることになります。  したがって、除籍（退学）日以降、除籍（退学）の処分が決定するまでの期間に給付型奨学金が支給されていた場合に、当該期間に支払われた給付奨学金の返金は求めません。  また、授業 料等減免については、日付を遡って除籍（退学）となったことにより、当該学生等には授業料等の納付の義務は消滅していると考えられることから、当該未納の授業料等に係る国等から大学等への経費の支弁はされません。 
（１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。
20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。
「防大卒業後に幹部候補生学校に半年間入校し、 卒業時に各人職種（「パイロット」とか「航空機整備」とか「通信」とか。。。）を指定されます。 その時は、特別航空輸送隊の客室乗務員として勤務する「空中輸送幹部」には指定されません。 その後、２尉（幹部任官後２年）から３佐（幹部任官後９年半以降）の階級で、 英語能力等の条件をクリアしていれば、希望により、空中輸送幹部としての教育を受け、 特別輸送航空隊の客室乗務員を５年間程度勤務することができます。 ただし、勤務期間が限られており、勤務が終了すると、元の職種の勤務をすることとなります。
支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても合理的な再建計画と認められる場合としては、例えば、債権放棄が主な支援方法である再建計画において一部の債権者が債権放棄に応じないが金利減免には応じている場合や融資残高を維持するにとどめている場合などが考えられます。なお、それぞれの支援者がどのような支援方法を採るかは、当事者間の合意により決定されるものです。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2