世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可処分所得」を算出するのはなぜですか。
世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。
【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」
全国の世帯の中から統計的な方法によって、無作為に抽出します。具体的には、全国を約50世帯ごとに区切った地区（国勢調査で設定されている地区）の中から、5530地区を調査地区として選定し、その調査地区内に居住している全ての世帯（約2８万世帯）が６月の『世帯票』、『健康票』の調査対象となります。その5530地区のうち2500地区内に居住している介護保険法の要介護者及び要支援者、約6000人の方については、『介護票』の調査対象にもなります。次に、その選定された5530地区を地理的に約25世帯ごとに分割した単位の中から2000単位を調査単位区として選定し、その選定された単位区内に居住している全ての世帯、約５万世帯が７月の『所得票』『貯蓄票』の調査対象となります。
集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。したがって、甲の行う土地の交換に対しては、交換の特例は適用できません。
【関係法令通達】 所得税法第58条第1項土地区画整理法第96条第1項
中期計画に記載した重要財産が中期目標期間内に処分に至らなかった場合は、次期中期計画に再度記載して差し支えありません。その際、中期目標期間内に処分に至らなかったことにより、国立大学法人評価に直ちに影響が出ることはありません。
回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出量を算出してください(これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります)。
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
普段着（軽装でも可）で構いません。新型コロナウイルス感染症への対応から窓や扉が開いていたり、着席位置等により室温に差が生じたりする場合もありますので、室温の高低に対応できるよう服装には注意してください。