電子公文書のダウンロードは何回でも行うことができますか。
電子公文書のダウンロードは１回しか行えません。
対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。
事前に相手方当事者の承諾を特許庁が得ている場合、電子特殊申請で提出された審判請求書等のPDF ファイルは、特許庁でDVD-R に記録し、答弁指令等の発送封筒に同封して送付します。そのためPDF ファイルを印刷又はPC 画面上に表示した場合に視認されない情報（例：ファイルのプロパティ情報）を含め、提出者の意図しない情報については、必ず削除してください。また、相手方当事者によって承諾されない場合や相手方当事者への承諾の確認に時間を要すことが想定される場合等（例：特許管理人のいない国外の権利者の場合、相手方当事者と連絡の取れない場合）は、電子特殊申請で提出された書類を特許庁で紙出力したものを発送封筒に同封して送付します。なお、承諾については問 11．を御参照ください。
電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
特定の日に作成する文書（法第11条第1項第2号の文書）の承認は、その特定の日に作成するもののみに効果が及ぶのですから、他の日に作成する同一様式の文書についてはさらに承認を受けなければなりませんが、継続的に作成する文書（法第11条第1項第1号の文書）の承認は、一度承認を受けるとその承認が取り消されるまで有効です。ここでいう「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することを予定しているものをいい、1か月以内において継続して作成されることとされているものもこれに含めて取り扱うことにしています。また、同一様式の株券を新株用と予備用として使用する場合のように、一定時点に大量に作成されるほか毎月継続しても作成されることとなるものもこれに含まれます。なお、株券は相手方への交付が課税文書の作成の時となるのですが、新株の発行のように特定の日付で調製されても株主への現実の交付（作成）が区々となるようなものは、株券に記載された特定の日を作成日として取り扱ってもよいことにしています（基通第82条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条第1項、印紙税法基本通達第81条、第82条
扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。