意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？
創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
高さに含めてください。　その広告塔等を含めて31mを超えるものが防止区域内の場合、届出の対象となります。
意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。
なお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。
日本国特許庁に対し出願する際、必要な書類は、次の(1)から(3)です。また、各書類の様式は、注 1 から注 3 に示すとおりです。ハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合の手続は[Q6-c]をご参照ください。(1)「願書」(注 1)(2)「新規性の喪失の例外証明書提出書」(注 2)(3)「証明する書面」（「意匠の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための証明書」(注 3)）
出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。
（記載例）
【事件の表示】
【出願日】年 月 日提出の意匠登録願
【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２
必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。
写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条