本人から個人番号の提供を受けるに当たり、利用目的について本人の同意を得る必要がありますか。
個人番号の利用目的については、本人の同意を得る必要はありません。
個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第19条各号、番号法施行令第34条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。
高齢者虐待については、市町村、担当ケアマネジャーや介護サービス事業者が十分に連携して解決に当たることが必要です。事案によっては高齢者本人の同意を得ることが困難なケースが考えられますが、高齢者本人の生命、身体、財産の保護のために必要である場合は、個人情報保護法第２３条第１項第２号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当するものとして、高齢者本人の同意が得られなくても、関係機関に情報提供を行うことが可能です。
国税分野の手続において事業者の方が従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードの入力により、身元確認を行うことができます。  この場合のID及びパスワードは、事業者の方が従業員や顧客に発行する際、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行っている必要があります。（関係告示はこちら） なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。
個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）
人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第２３条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。
個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができます。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。