全国47都道府県全てで震度１以上を観測した地震はありますか？
2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震（Ｍ8.1、最大震度５強）では、全国47都道府県全てで震度１以上を観測しました。これは、1885年（明治18年）の震度観測開始以来初めてのことです。
ありません。
気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震（Ｍ8.1、最大震度５強、深さ682km）の余震（同日21時46分、Ｍ3.6）で深さ698kmを記録しています。
過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。
交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。
①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。
②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。
③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。
④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。
⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。
国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。
調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。
地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される必要はありませんが、日本は地震国であり、地震が起こらない場所はないと言っても過言ではありません。日ごろから地震に対する備えをお願いいたします。
本当です。 ただし、「都道府県庁所在地にある気象官署の平年値（注）を比較した場合」と条件が付きます。
年間日照時間（平年値）の分布をみると、北海道から中国地方までの日本海沿岸に日照時間が少ない傾向があり、特に東北地方の日本海側が顕著です。 これは冬場に大陸から次々と寒気が入るため、曇りや雪の日が多い事が大きな理由と言えます。