試験の全部免除又は一部科目免除を申請する場合の手続について教えてください。
試験の全部免除又は一部科目免除の申請手続に当たっては、免除申請書に必要書類を添付して、審査会事務局試験担当係宛てに郵送してください。　平成18年以降に免除手続が済んでいる場合、いずれの免除事由についても、再度の免除申請は不要ですが、平成17年以前の旧公認会計士試験制度の下で免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります（審査会事務局試験担当係に照会してください。）。免除申請の手続について（公認会計士試験免除申請書様式はこちらから取得できます。）「免除申請の流れ」（PDF）「受験願書提出時の添付資料」（PDF）
※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。
就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
拡散防止措置に変更がない場合は、新たな手続は不要です。ただし、設備規模等を変更する場合は、その内容により、軽微な変更手続、もしくは再度の大臣確認申請が必要となることがあります。変更手続か、再申請が必要かについては、申請マニュアルの「III．第３章第５節 拡散防止措置等の変更に係る変更届の提出又は再申請」またはこちらをご確認ください。また、NITE又は経済産業省までお問い合わせください。
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
中長期計画書の1ページ目に、「中長期計画の提出免除の希望」という欄がありますので、その欄にチェックを入れてください。
繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越申請の提出先は、平成２５(2013)年度より文部科学省から日本学術振興会に変更し、電子申請システムを利用し申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi ）なお、繰越 しの申請を行った場合、繰り越そうとする補助金は、一旦研究機関を通じて日本学術振興会に返納することになります。科研費（基金分）については、このような事前の繰越手続及び日本学術振興会への返納 は不要となりますが、繰越額（次年度使用額）は毎年度終了後に提出される「実施状況報告書 」（様式Ｆ－６－１）（一部基金分については「実績報告書」（様式Ｚ－６））で報告していただきます。（【Ｑ６１０５】を参照してください。） 