無線局は既に使用していませんが電波利用料を支払う必要がありますか。
電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
いいえ。利用料金は必要ありません。
ただし、インターネット通信事業者が規定するデータ通信料金等が必要となります。
無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
使用しない期間については契約しないことが可能であれば、支出しないようにしてください。ただし、長期間でしか契約できない場合など、やむを得ない事情があり、所属機関の規程上も支払が可能な場合は、直接経費から支払うことも差し支えありません。  
総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。
無線従事者免許証免許等申請書入手方法 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正申請書等用紙は、一般財団法人情報通信振興会で取り扱っています。 アマチュア無線については無線機器販売店等で入手することもできます。 また、新様式は電波利用ホームページなどからダウンロードが可能です。 無線従事者免許申請書ダウンロードのページ（ http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/radioope/index.htm ） 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　電話：03-3940-3951
新4K8K衛星放送の視聴を希望されなければ、現在視聴されている放送を受信するためのテレビ、チューナー、アンテナはそのままご使用いただけます。
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。