取引記録は、事業所ごとに作成する必要があるのか。
取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。
本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」
同一事業者内であっても施設・事業所ごとの職員構成に偏りがある（同一事業者でも技能・経験を有するベテランの多い施設・事業所と新規採用職員の多い施設・事業所がある）ことを踏まえ、職員構成の実態に応じた賃金改善ができるよう、令和６年度までの特例として処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％については、同一事業者内の事業所間での配分を認めることとしています。しかしながら、本来は全ての施設・事業所において、一定の技能・経験を有した職員が配置されることが望ましく、同一事業者内での事業所間での配分が不要となるよう、人事体制等の整備を進めてください。
酒類の販売業者は、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載する必要があります。  　具体的には、受入れ及び払出した酒類の区分及び種別ごとに、その数量、価格、受入れ及び払出し年月日、引渡人及び受取人の住所及び氏名又は名称並びに引渡先及び受取先の所在地及び名称について帳簿に記載することが義務付けられています。　ただし、小売の場合は、受取人及び受取先についての記載を省略することができます。　なお、卸売以外の酒類の払出数量については、次の事項を厳守する場合に3か月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳しても差し支えないこととしています。  
（1） 受入れた酒類の全部について、その受入れの都度当該酒類の引渡人から、酒税法施行令第52条第2項第1号に掲げる事項が記載（同号中「受入れの年月日」については受取人において記載）された伝票の交付を受け、これを5年以上保存しておくこと。
（2）　3か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと。
根拠法令等：酒税法第46条、同法施行令第52条第2項法令解釈通達第2編第46条4
以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑
郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。
全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。
特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。