証明規則別表第4号5「その他」はその他の工事設計合致義務を履行するために必要な事項を記入する、となっておりますが、必要な事項は申込者の判断で問題ないでしょうか？
確認の方法の審査を受けるにあたっては、申込者が確認方法書の書類を用意しますので、「その他の事項」は申込者の判断で記入していただくことになります。ただし、登録証明機関の確認の方法の審査において、工事設計合致義務を履行するために必要な事項として確認方法書に追記されることが必要であると審査された場合には、追記していただくことになる場合もあります。 具体的には、例えば、職員の教育訓練に関する事項、部品の受け入れ検査に関する事項、不適合設備の管理方法に関する事項等について特に補足することが必要であると登録証明機関に審査された場合には、これらの事項について確認方法書の「その他」として記載していただかなければ、審査はパスしないことになります。
一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。
他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので，参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら，相談期間内に御相談ください。
貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。一般に「保証金」といわれるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、敷金、取引保証金、委託保証金などがその例といえます。つまり、賃貸借契約の場合であれば、賃借料や賃借人に責任のある損害により発生する債務を契約期間中に担保するための金銭であり、これは本来の保証金となりますから、この保証金について、印紙税法上特に問題にされることはありません。一方、賃貸借契約期間が終了しても、その後一定期間経過後でなければ返還しないという約定のもとの保証金は、確かに賃貸借契約期間の終了時までは債務を担保するという本来の目的は達せられるのですが、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断することになります。このように、建設協力金又は保証金等として一定の金銭を受領した場合に、賃貸借契約期間などに関係なく、一定期間据置き後に返還することを約しているものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するものとして取り扱われます。したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金等の事項を記載すれば、第1号の3文書として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の3文書の7）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。
印紙税法において、運送に関する契約書に含めないこととしている送り状とは、荷送人が運送人の請求に応じて交付する書面で、運送品とともにその到達地に送付され、荷受人が運送品の同一性を検査し、また、着払運賃などその負担する義務の範囲を知るために利用される文書で、運送状とも呼ばれているものです。したがって、その文書の標題が「送り状」、「運送状」などと称する文書であっても、運送品とともに、その到達地に送付されることなく、運送契約の成立を証明するために荷送人に交付されるものは送り状には該当せず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の4文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の2
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。