当社では、飲⾷店などの情報を広告形式で掲載し、また、⼀部の飲⾷店の広告⾯に「飲⾷代⾦から500円引き」、「飲⾷代⾦から○○％引き」、「飲⾷してくれたお客様にドリンク1杯サービス」等のクーポン券が印刷してあるいわゆる「フリーペーパー」を発⾏しています。このフリーペーパーを駅の改札⼝や繁華街の街頭で配布したいのですが、このフリーペーパーは景品規制の対象となるでしょうか。
本件のようないわゆるフリーペーパーは、通常、配布に当たり取引に付随することはないと考えられます。ただし、フリーペーパーに掲載されている店舗が、フリーペーパーに印刷されているクーポン券を持参した顧客に対して物品などを提供する場合は、店舗と顧客との個々の取引に付随して景品類が提供されるものと認められ、各店舗が⾏う景品提供企画に対し、個別に総付景品の規制が適⽤されます。 クーポン券が景品引換券や、特定の商品・サービスと引き換えることにしか⽤いることのできない証票（例えばドリンク1杯無料券、ケーキ1個引換券）である場合は、総付景品の規制の対象となるため、提供する景品類は、同規制の範囲内とする必要があります。 また、クーポン券が、各店舗で使⽤できる割引券である場合は、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には該当せず景品規制は適⽤されません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（1）、6 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）1
景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
本指針別添の具体的事例と同じ措置でなくとも、通常、第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講じていれば、景品表示法第7条第1項の規定に基づく必要な措置を講じているものと判断されます。 なお、本指針第4の7に沿う措置については、不当表示等を行っていることが判明した場合に速やかに講じる必要があります。
個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。
振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)


（例）本体100g単価137円、税込100g単価148円(円未満四捨五入)の商品236g（プリパック商品）を１点販売する場合。
　ユニット価格商品に貼付するラベルへの表示方法については、前述（Ｑ９）のポイントを踏まえて最終的には各事業者にご判断いただくこととなりますが、ご照会いただいた“ラベルの表示例”について、それぞれ考えられるポイントを掲載いたしますので参考にしていただきたいと思います。
 
　ラベル案Ａ
　




広告、店内POP、棚札などの表示
ラベル表示








　
・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
　ラベル案Ｂ
　




店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示



　






【


総額対応のレジシステムの場合】







【


税抜価格を基に計算するレジシステムの場合】














　
・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
・　「税込販売価格」に100／108を乗じて算出した「本体価格（税抜販売価格）」が「税込販売価格」に併せて表示されているため、レジシステムの変更が間に合わないなど引き続き「税抜価格」を基にしたレジシステムを使用する場合であっても対応可能と考えられる（POSシステムの場合には、ラベル案Ｂの下のようにバーコード情報に「本体価格（税抜販売価格）」を入れる必要がある。）。
・ただし、税抜価格を基に計算するレジシステムを使用する場合には、レジにおいて「本体価格（税抜販売価格）」を基に計算した請求金額とラベルに記載している「税込販売価格」とが一致しないケースが生じ、消費者との間でトラブルが生ずる可能性があることに注意する必要がある。
（注）この設例の場合、「税抜価格」を基にしたレジシステムでの請求金額は348円（323円×1.08。小数点以下切捨て）となるのに対し、ラベルには349円と記載されている。
　ラベル案Ｃについて
　




店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示








　
・ラベル表示が本体価格のみの表示であり、総額表示義務を履行していることにはならない。
　
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読