公務員も消防団に入団できますか

国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]
消防研究センターでは有償での試験は受け付けておりません。そうした試験については以下の機関等で対応可能かもしれません。

お近くの消防本部(消防署)
都道府県の工業試験場
民間、公益法人の試験、分析機関等
医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。
「左記以外の者」の「就職準備中の者」に計上してください。「就職準備中の者」には、求職    中の者並びに公務員・教員採用試験などの準備中である者を計上します。また、就職するた   めに資格取得を目指している場合も、「就職準備中の者」に含まれます。
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。
可能です。行政区分本府省採用の制度は、地域別の試験のまま「関東甲信越地域」以外の地域の合格者の方も本府省への採用が可能となる制度です。よって、受験した地域に所在する官署と本府省の両方を希望することができます。
可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。