収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
１収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。２こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向についてhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html
１収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。
プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
調査結果については、内容をとりまとめたものを、今年秋以降に開催される予定の労働政策審議会労災保険部会の審議資料として提出します。また、厚生労働省のホームページにも掲載する予定です。
１ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。
１収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）