ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。
１ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。
１収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。
【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。
1基準収入については、過去5年間の平均収入（5中5）を基本（過去5年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営業計画を考慮して設定します。

2具体的には、
(ア)  経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去5年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(ウ)経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正
するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。

（参考）
(ア)保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去5年間の平均収入」に、「上昇指数（過去5年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の3乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(ウ)保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
例として、傷病手当金は一つの傷病につき最長１年６か月受けることができますが、給付を受けていた被保険者が退職し、数か月後に別の健保組合に加入した際に、新たに加入した健保組合が傷病手当金の法定期間等を適正に取り扱うため、被保険者が以前に加入していた健保組合に傷病手当金の受給期間について確認することがあります。以前加入していた健保組合は第三者にあたるため、情報提供を受ける際又は情報提供する際には記録が必要となります。
１収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。
計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。