SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。

成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を
はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1 質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。
化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。
「項目15 適用法令」については、SDSの提供が求められる国内法令（化管法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法）の名称を記載してください。また、その法令に基づく規制に関する情報及びその他の適用される法令（化審法（優先評価物質）や消防法など）の名称や情報を含めることが望ましいです。
化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の2の規定に基づき、様式第11により一般化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑦～⑩記入単位はtとして、有効数字を1桁として記入すること。若しくは、小数点以下は四捨五入の上、実数で記入すること。⑦四捨五入前の製造・輸入合計数量が1.0t以上の場合は届出の対象。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、20t若しくは17tとして届出を行ってください。

成分名の記載は化学物質の名称、法令の名称のいずれでも構いません。