どのような手数料が必要ですか。
法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。
新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。 
削除要請を行うこと自体については、特段、手数料等は発生しないことが一般的です。もっとも、代理人を通じて行う場合はその代理人の費用、必要書類の準備等に要する実費は発生する可能性があります。
自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
「事務コスト相当の金利」については、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが原則ですが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便法として、「経費率」を用いて、事務コストを算出して差し支えありません。
開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。
「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号
まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。