採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。
届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
提出期限を超過した届出も受け付けますので，速やかに提出してください。
特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。
特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。
住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。
届出番号は、アワビ、ナマコの両種を採捕している場合でも１つとなりますので、魚種ごとに届出する必要はありません。
企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1500kL／年以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。該当する可能性がある場合には、前年度１年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を行ってください。
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）