植物を国際郵便や国際宅配便で海外に送ることはできますか？
国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。
海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。

免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
可能です。
 
国際儀礼のルールはたくさんあってわかりづらいとの声を聞きますが、以下の３つのルールをまず念頭におくと役に立ちます。 
① 大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
② 座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 
③ 上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 
 
【解説】 
 
国際儀礼というと、難しいルールがたくさんあってわかりづらく面倒なもの、
と思われがちですが、大事なルールを集約すれば、以下の３点に絞られます。  
１．大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
各国の大使が一堂に会する場合、大使間の序列には厳格なルールがあります。
大使は着任後、接受国（注）に信任状を捧呈しますが、大使の序列は、この捧呈した日付、同一日であればその時刻までを勘案した「信任状捧呈順」に依る、との厳格な考え方があります。すなわち、信任状捧呈順は、基本的に着任順ですので、長く勤務している大使ほど序列が上になるとの考え方です。 
ただし、このルールを踏まえた上で、特に配慮すべき要素が他にある場合には、その要素を踏まえて座席割り等の順番を決めることもありますが、その場合は、本来の序列を特に 変更した理由が、きちんと対外的に説明できることが最も重要です。 
【参考】国際儀礼の基本講座～その５～「序列の基準」 （平成２２年５月号）  
 
（注）接受国：外交使節を受け入れる側の国  ２．座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則  座席の作成や国旗の並べ方には、 「右側上席」というルールがあります。すなわち、複数の旗を並べる場合には、内側から見て右側の旗が上位（向かって左側が上位）になります。また、会議や食事の座席割りでは、中心席の右側の席は、その左側の席よりも上位である、との考え方があります。 
 【参考】国際儀礼の基本講座～その１１～「国際会議の座席割り」 （平成２２年１１月号）  ３．上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出  主催者側が配慮すべき考え方のひとつに、序列の上位の者ほど最後に到着し、最初に退出するように行事や会合を運営する、というルールがあります。序列の最も高い人が入場（着席）後、行事や会合を開始し、行事や会合が終了するや否や、序列の最も高い人が退出するように式次第を作成すると、行事の運営がスムースになります。   【参考】国際儀礼の基本講座～その６～「国際会議の座席割り」 （平成２２年６月号） 

食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しており、これは国際的にも共通の考え方です。
　各国において、農薬の使用の可否や使用方法が、その国の気候、病害虫の発生状況や栽培実態を踏まえてそれぞれで定められていることから、それを基に定められる残留基準値も異なります。
　また、同じ食品であっても、日本と海外で検査部位が異なる（例：玄米と精米）ことにより、残留基準値が異なる場合もあります。
　そのため、日本と海外の基準値のどちらが緩いか厳しいかを一概に言うことはできません。
　いずれにしても、食品を通じた農薬の摂取量が、
　　・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
　　・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　をそれぞれ超えないことを確認し、人の健康を損なうおそれがないよう設定しています。
冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。
　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。

（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移


　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。

（参考）ミレニアム開発目標
　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。