当社では、役員の死亡に際し、退職金は支給しませんが、弔慰金名目で、その役員の勤務期間等を勘案し、遺族に支給しました。この場合の弔慰金について、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要はありますか。
実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20
支給要件を満たした年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金を受けることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書を送付しています。手続きは、同封されているはがきにお名前等を記入していただき、切手を貼ってポストに投函していただくのみとなりますので、お早めに請求手続きをお願いします。
年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。
年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、当年4月分からお支払いする年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせするものです。
退職所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項
合併法人B社に支払調書の提出義務があります。法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
どちらの年金請求書を使用していただいても構いません。なお、お送りした「年金請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。
中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
また、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業