会計検査院の元職員が、検査対象である各府省の所管する団体に天下っている、ということを耳にしました。その団体に対して検査に手心を加えることになるのではないですか。
会計検査院では、職員の再就職のあっせんを一切行っておらず、いわゆる天下りは行われていません。
　また、ＯＢが在籍している団体であっても厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば、的確に指摘をし決算検査報告に掲記しているところであって、検査に影響を及ぼすことは決してありません。
　会計検査院としては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識していて、国家公務員法における退職管理に関する規定を遵守することはもちろんのこと、関係法令等に従った厳正な退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力していきたいと考えています。
複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
 

国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
個人情報に該当しますので、お答えできません。