別事業と一緒に事業を実施するなどの場合、経費の按分を行っても良いですか。
別事業と場所や時間等で、明確に経費を分けることができないものは計上できません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している等の場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は、事前に御相談ください。
他府省等が配分する競争的研究費等の管理については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき管理していただくことになります。なお、文部科学省のガイドラインの改正内容については関係府省間で共有し、可能な限り統一的な運用等がなされるよう働きかけを行う予定です。 
システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。
認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場
合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。