損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか
火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新
          
１．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。
１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。
修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2
１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
B地は、X社の使用権（交換後は借地権に転化する。）を留保して交換に供されるものですから、その交換価値は底地としての評価額によって差し支えありません。したがって、A地の底地評価額とB地の底地としての評価額が、B地における交換後の借地条件等からみて等しいと認められる限り、等価交換として認められます。なお、B地における底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を乗じて計算した金額とし、残額はB地における借地権の帳簿価額として付け替わることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第50条所得税法第58条
１収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。
また、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。