平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap 及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmap に研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。
researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 
出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。
日本学術振興会からの交付内定通知を受けた後、研究機関（交付内定時点で科研費の応募資格を失っている場合は、応募時点で所属していた研究機関）が、「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））を提出する必要があります。交付申請留保届の受理後、日本学術振興会から研究代表者に対して条件付き交付内定通知を発出します。 
ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」（URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html ）を参照し、適宜修正を施して使用してください。 
利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。 
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。


目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  
もの（学術研究振興） 
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  
  ②独立行政法人  
  ③地方独立行政法人  
  ④大学等（大学及び高等専門学校）  
  ⑤大学共同利用機関  
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  
  規程により研究機関とみなされる機関  
①個票データ
②匿名データ 
１年間


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）  
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間


３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）   
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ 
１年間


　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。