ディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で償還される債券）はどのように評価するのでしょうか。
ディスカウント債は割引価格で発行され、償還日までは証券会社が算出した指数によって債券価格が上下するものの、償還日には額面で償還され、額面に対して利息がつくことから、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、197-2(3)、197-3(3)
10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、その価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 昭和56年6月9日付直評10ほか1課共同「農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農用地等の評価について」
確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。
必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2


○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。
 なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。

              「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。

現在、760品目の農薬等について基準値設定を行っています。
　ポジティブリスト制度導入後に新規に残留基準を設定した農薬等（100品目）も含めると、残留基準が設定されている農薬等は合計で760品目あります。
　ポジティブリスト制度導入時に暫定的に残留基準が設定された農薬等については、平成18年以降計画的に食品健康影響評価を内閣府食品安全委員会に依頼し、その結果を踏まえ、順次、薬事・食品衛生審議会の審議を経て残留基準の見直しを進めています。
　令和2年12月現在、累計で699品目の農薬等に係る食品健康影響評価を依頼しており、その結果を踏まえて残留基準を改正した農薬等は491品目です。 
中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。