年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。
国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。
提出は必要ありません。その年において年金からの所得税の源泉徴収の対象となるかどうかについては、その年の最初の年金支払日の前日の現況において判断しますので、年の途中で増額改定されても、「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。このような場合は、翌年に確定申告を行っていただく必要が生じることがあります。
1.　居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2
相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号
国民年金保険料の未納月数は、下記の欄で確認できます。 ハガキ版「ねんきん定期便」の場合ハガキ裏面の「最近の月別状況です」欄に「未納」と表示しています。封書版「ねんきん定期便」の場合同封している「これまでの国民年金保険料の納付状況」欄に「未納」と表示しています。「ねんきんネット」でも確認できます「ねんきんネット」では、国民年金保険料の未納月数のうち、まだ保険料を納めることができる期間（月数）や金額なども確認できます。ぜひご活用ください。
法定福利費等の事業主負担増加額は、次のものを含みます。
 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、処遇改善による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分、法人事業税における処遇改善による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分。
保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7