韓国から帰国後、将来韓国年金を受けるために、韓国年金制度に任意加入することは可能ですか。
韓国の年金制度には任意加入制度がありますが、外国人は任意加入できません。したがって、日本人が韓国年金制度に任意加入することはできません。
厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
プロトコールの基本の１つは「おもてなしの心」といわれています。主催者の歓迎する心が一番大事ですが、 「郷にいれば郷に従え」の諺にもあります様に、国や地域の特色を生かしたプログラムは海外からのお客様にも大変喜ばれます。 
 
【解説】ここでは、マルチ(多数の国をお招きした場合)とバイ（１カ国のみお招きした場合）のプログラムの具体例を示しましょう。 
 
  今年の１０月にタイで行われたＡＳＥＡＮ＋日本、ＡＳＥＡＮ＋３、そして東アジアサミットでは、参加した各国首脳の配偶者プログラムが用意されました。タイ首相夫人が主催した行事は全部で３つ。宮殿視察、タイ料理デモンストレーションと料理教室、そして歓迎昼食会です。 
宮殿視察では、建物の視察だけではなく、会場内では王族が着ていたドレスや写真の展示のほか、花で作った飾りや野菜・果物のカービング、染色やお香作り、子どもたちによる楽器演奏などの様々なデモンストレーションが行われていました。案内係の人が、これらの展示やデモンストレーションについて丁寧に説明を行いましたが、話の中にタイの伝統文化への誇りが感じられました。     
次に、場所を移動して近代的なホテルへ。ここでは、まず民族衣装に身を包んだタイのダンサー達が伝統舞踊で各国夫人を歓迎しました。その後、タイの新進気鋭の若手料理人によるタイ料理のデモンストレーションが行われました。
参加した各国首脳夫人は、グリーンカレーとパッタイ（タイ風焼きそば）の実演を見ながら、目の前のポットやフライパンに分量の材料を入れ、それぞれの料理を一緒に仕上げていきました。その後開催されたタイ首相夫人主催昼食会では、現代的にアレンジされたタイ料理が供され、タイの伝統と現代の融合を味わうひとときが提供されました。 
 
 同じく１０月に、総理夫妻は韓国を訪問しました。青瓦台での大統領夫妻と総理夫妻の記念写真撮影、両夫人での懇談に続き、総理夫人は大統領夫人の案内で韓国伝統飲食研究所を視察しました。ここでは、宮廷料理や韓国の代表的な飲食物の展示を視察した後、料理研究家の手ほどきを受けながら、大統領夫人と総理夫人が並んでキムチを作りました。キムチ作りは材料の下ごしらえに手間がかかるため、事前にカットされた白菜の間にすでに混ぜ合わされた野菜や調味料などをはさんで形を整え、瓶につけ込む作業を行いました。その後再び青瓦台に戻って、大統領夫妻による総理夫妻への歓
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。
アメリカの老齢年金の請求は、受給権発生の3ヶ月前から可能で、老齢年金の請求手続きが受給権発生から6ヶ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、遡りは6ヶ月前の年金までしか認められていませんので、注意が必要です（遺族年金では6ヶ月、障害年金では12ヶ月）。特に、協定発効日に年金を受ける権利が発生する場合は、協定発効日後6ヶ月以内に手続きをされることをおすすめします。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。