調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？
この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。

学術・研究目的で本統計表に掲載されていない統計を希望される場合、オーダーメイド統計として対応できることもありますので、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」に関するご紹介／ご意見・ご要望の受付について」（法務省のウェブサイトへ移動します。）を参考にしてください。

可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
該当月の調査期間を１か月未満とする、あるいは１か月超として記入してください。
２ 調査期間はいつからいつまででしたか。
詳細については、９ページの(3)をご覧ください。記載にあたってご不明な場合は、都道府県統計主管課までご相談ください。


２００２年１１月１４日の英国の海綿状脳症諮問委員会において、食品基準庁による１９８０年から１９９５年の間のせき柱などを含むＭＲＭの使用状況に関する調査結果を踏まえて、これらを含む安価なハンバーガーや挽肉を通じてＢＳＥ病原体に暴露した可能性を指摘しています。すなわち、当時、ハンバーガーにせき柱等を含むＭＲＭが使われていたと考えられます。
統計値に関する質問をご覧ください。
個人事業者として調査対象に選ばせていただきましたが、本統計調査は年間分の給与支払額を調査項目の一つとしていることから、個人事業者としての給与と法人成りした後の給与を通算して1年分を記入してください。
統計値に関する質問をご覧ください。
調査の要否や調査方針等について機関単独で判断するよりも、配分機関と協議することで、より適正な調査が実施できると考えられるからです。また、機関独自の判断で調査を実施した後、配分機関の判断と齟齬が生じ、再調査を求めざるを得なくなり、結果として調査の迅速性が損なわれるおそれもあることから、配分機関との協議を求めています。なお、配分機関は、機関が実施する調査の迅速性が損なわれないよう配慮する必要があります。 