自分の言ったこと，書いたことが，思ったとおりに相手に伝わらないことや，相手の意図をうまく受けとれないことがあります。誤解は防げないものなのでしょうか。
伝え合いでの誤解とは，ちょっとしたことで，いつでも起こり得るものです。そのことをよく踏まえた上で，どのような場合に誤解が起こりやすいのか，具体的なケースを知っておきましょう。そうしておくことで，誤解を避けやすくなります。誤解が起こりかねないことをいつも意識する世論調査㉔Ｑ１で，「誰かの話を聞いていて，その人が言いたかったことと，自分の受け取ったこととが，食い違っていたという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は66.5％，「ない（計）」は33.3％という結果でした。また，続くＱ２で「誰かに話をしていて，自分が言いたかったことが，相手にうまく伝わらなかったという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は63.4％，「ない（計）」は36.3％という結果でした。おおむね３分の２の人たちが，言語コミュニケーションでの誤解を経験したことがあると回答しています。互いの言いたいことが，うまく共有できなかったり，誤解されたりすることは決して珍しいことではありません。一方，どちらの問いでも，おおむね３分の１の人たちが「ない（計）」と回答していることにも注意してください。残りの３分の２の人たちが「ある（計）」と回答していることからすれば，「ない（計）」と答えた人たちにも，誤解が生じていることに気付かないまま会話をしている場合があるのかもしれません。互いの間に生じている誤解に自分は気付いていたとしても相手が気付かないという場合や，その反対の状況が起こり得ることも頭に入れておきましょう。言葉の誤解はなぜ起こるのか言語コミュニケーションにおける誤解は，どうして起こるのでしょうか。まず，言葉そのものが，正しくやり取りされていない場合があります。言い間違いや聞き違い，誤字脱字や読み取りの誤り，一部だけ受け取って判断するなど，そもそもお互いの言葉が相手にしっかりと届いていないときです。このように，言葉自体がうまく伝わっていない場合には，それぞれが意図するとおりに情報を発信した，あるいは，問題なく情報を受け取ったつもりでいても，分かり合うことは難しいでしょう。ただし，言葉が相手に過不足なく届いていたとしても，また，相手の言葉をきちんと聞き取り，読み取っていたとしても，相手が伝えようとしていることを確実につかめているとは限りません。時に言葉は，伝えたいことを伝えるための「手掛かり」にすぎない場合があるからです。例えばペンが必要な場面で，
 
相手に呼びかける表現（英語）は， 「敬称」 （注）と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，どのように呼びかけるのが最も適当かを，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
 
(注)「敬称」については，グローカル通信第２５号（平成２３年１月号） 「国際儀礼の基本講座～その１３～」をご参照ください。 
 
【解説】 
１． 相手に呼びかける表現（英語）は，敬称と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
２． かつて，日米の首脳がお互いのファーストネームで呼び合ったことが話題に上ったことがありますが，社交の場では，双方の名前を親しく呼びかけると，親密な関係を示す上で効果的です。もちろん，ファーストネームで呼び合うためには，双方がそのような親しい呼称を使うことについて，合意する必要があります。 
３． ご参考までに，高位高官を含めた一般的な呼称を表に示しますが，特定の人の呼称は必ず事前に確認してください。  
学位や職業上のタイ
トルがない人 Mr. (Mrs. , Miss)＋姓 
博士号を持つ人 Dr.＋姓 
国王(女王)陛下 Your Majesty 
国王王妃両陛下 Your Majesties 
皇太子殿下(皇太子妃
殿下) Your (Royal またはImperial) Highness 
皇太子同妃両殿下 Your  (Royal またはImperial) Highnesses 
王族，皇族，大公殿下
(単身) Your  (Royal またはImperialまたはSerene) Highness  
王族，皇族，大公殿下
(夫妻) Your  (Royal ま た は Imperial ま た は Serene)  
Highnesses 
大統領閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame) President 
首相閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame)Prime Minister 
閣僚閣下 Your Excellency ま た は Mr. (Madame) Minister  
(Secretary) 
大使閣下 Your Excellency  
知事，市長 (米国) Mr. (Madame) Governor, Mr. (Mada
だれがどんな意見を伝えてくれたのかを、本人の知らないところで、保護者（ほごしゃ）の方や学校などにも知らせることはありません。
法第14条において「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」と規定しています。したがって、化管法では、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の相手先はあくまで事業者であり、一般消費者は提供の対象になりません。
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html
「一時的」とは、被害の全容が把握できない等、客観的に実態把握が行えない期間を想定しています。具体的には様々なケースが想定されますが、例えば、被災地で、一時避難を余儀なくされている方々については、避難所での実態把握には自ずと限界があるケースが多いのではないかと想定しています。
なりすましなどの防止のため郵送でやりとりすることにしていますので、メールでの送付はできません。
管理運営上の観点から禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。