団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。
森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。
原則として、どのような企業でも、日本国内で従業員を一人でも雇えば労基法が適用となります。パートタイム労働者やアルバイト等の就業形態を問わず適用となります。したがって、従業員を雇う際には、労基法等で定められた必要な手続や関係書類の整備をしておく必要があります。
１．複雑又は高度なリスク評価方法を採用する場合、経営陣及び管理者は、その複雑又は高度なリスク評価方法を十分に理解し、その弱点・限界を踏まえたリスク管理を行う必要があります。２．また、採用した評価方法（評価手法、前提条件等）の妥当性について、定期的に又は必要に応じて随時、理論面及び実証面から検証を実施する態勢を整備する必要もあります。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
観光圏整備事業は、観光圏を具体的に整備するためのいわゆる「ソフト」事業であって、主に以下の事業に大別されますが、観光圏整備実施計画では、観光圏の実情に応じた地域の創意工夫ある取り組みを具体的に記載して頂きます。
① 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
② 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
③ 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業
④ 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業
⑤ その他
日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極

 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。

御質問の件については、平成18年２月20日付け環廃対発第060220001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「循環型社会形成推進交付金事業及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業に係る交付申請において使用する主要資材単価、職種別賃金日額及び工事設計標準歩掛表について」により具体的な内容を定めており、例えば、主要資材単価については、諸種の物価版や他の 類似公共事業の実施例等の単価を参考とすること等の取り扱いを定めている。
本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください
（例）
・記録作成・情報整備事業により作成したＤＶＤ等の成果物は、例えば、保存会等の後継者養成事業に活用したり、地域の公民館や図書館等で積極的に活用したりするような取組等を、併せて実施するようにしてください
※ 用具の修理・新調を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組（自主事業等も含む）を併せて実施するよう努めてください
※ 記録作成・情報整備事業において映像記録を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ＨＰや動画共有サイトへの掲載等）を行う場合に限り補助対象となります
※ 本事業で作成したＤＶＤ等の成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた、本事業で作成したものであることを明記してください