DNA分析機関は、どこか指定されているのですか。
特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度 及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関 として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます
プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。
化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。
解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。
2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。
(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）
(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）
(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）
(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）
3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。
（国民の理解を増進するための取組）
ガイドライン上では、研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む）研究者に係る告発があった場合は、当該研究機関が調査を行うこととしておりますので、名誉教授や客員教授が専ら当該研究機関において、研究活動を行っていた場合については、当該者に対する特定不正行為の疑惑に関する告発は当該研究機関で調査いただくこととなります。
　また、日本学術振興会特別研究員についても、当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関が調査を行うこととなります。
平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関 （告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。
混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。
いい。たしかに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」は海洋生物多様性の保全を目的とし、海洋保護区の設定などの保全施策の基礎資料となることが期待されていますが、抽出した区域がそのまま規制等を含む海洋保護区などの保全施策を行う対象になるものではありません原則③。今後は、この基礎資料生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏ま、社会的・経済的事情等を勘案して、保全や管理などの施策を進めていくことが想定されます。
〇　分析結果を踏まえたケースバイケースの判断となりますが、例えば、各税関官署の業務状況を推測し得るような分析は、税関の取締業務等に支障をきたす恐れがあるため、公表できない可能性があります。