長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？
緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。
具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」
利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的 で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。
東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありました。また、平成２３年台風第１２号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民自らの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この「特別警報」を創設しました。
「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、速やかな情報伝達が何よりも重要であるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータのみを使用しています。 
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、算出するまでの処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 
ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、他の規模の小さな地震より優先させて「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで速やかに「暫定値」を発表することとしています。 
後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震月報（カタログ編）」に収録されます。
「申立ての理由」はできるだけ具体的に記載するようにしてください。単に「請求項１と同様」という記載だけでは、何がどのような点でどの程度同様なのかが明らかではない場合があります。その結果として、合議体が適切な判断を行うことができない可能性があります。
　外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」
テレビ・ラジオが自動でスイッチオンにはなりません。これまでの地震情報と同様に、テレビなどを視聴していた際に、スーパーとして文字や音声を番組に重ねて放送されます。
なお、これとは別に、緊急警報放送というものがあります。これは緊急警報放送に対応したテレビ・ラジオであれば、待機状態から自動的にスイッチオンになるものです。緊急警報放送は、津波警報などの際に放送されるもので、緊急地震速報では放送されません。