会社の役員の登記されていないことの証明書が必要になりました。会社が請求者となれますか。
登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
納税義務者に限りません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税基本通達1-3-5
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。

登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
照会者の意見のとおり認められます。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条