保育所において処遇改善等加算Ⅱでの加算額だけで処遇改善を行うと職員間の給与水準のバランスが悪い場合に、前期末支払資金残高などを活用して、更なる処遇改善を行うことも可能でしょうか。
処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。
 なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。
副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その他の職員については月額５千円以上月額４万円未満の範囲で賃金改善額を設定することが可能です。
 また、職務分野別リーダー等についても、必ずしも月額５千円ではなく、月額 ５千円を超える賃金改善を行うことが可能ですが、役割の違いに鑑み、副主任保育士等の賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行ってください。
平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
また、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。
保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。また、処遇改善は非常勤職員も対象となります。
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
残存リスクは、リスク低減措置によって各金融機関のリスク許容度の範囲内で可能な限り小さくすることが求められており、残存リスクが高いまま、その商品・サービスを継続させることは困難であるものと考えます。残存リスクがゼロになることはないことを前提にしつつも、高リスクから中リスク、中リスクから低リスクへとリスク低減措置の改善を図るため、疑わしい取引の届出の分析結果により敷居値やシナリオの改善等を行うなどしてリスク低減を図ることができないかを定期的に検証する機会を持ち、経営陣を含めて検討する必要があります。なお、取引開始後に反社会的勢力であると判明した顧客に対して、取引解消までの間、厳格な管理を行いつつ最低限の生活口座として存続させることを許容した場合の普通預金口座取引等は、リスク低減措置を講じてもなおリスクが残存する例の一つと考えられます。
幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。
処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。
・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加
・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。
職務分野別リーダー等の賃金改善額については、副主任保育士等への一番低い処遇改善額を超えない額を限度に配分が可能としています。このため、副主任保育士等への配分額を一律４万円としている場合には、職務分野別リーダー等の賃金改善額を３９，９９９円とすることも可能です。ただし、加算通知（第 5の２(1)コⅱ・(2)カ）で示しているとおり、「５千円以上４万円未満」の賃金改善額としていただく必要があるので、４万円の処遇改善を行うことはできないことに御留意ください。