収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回ありますが，実際の申請はどちらの時期に行ってもよいのですか。
審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。
ご理解のとおりです。二重適用はできません。
○ 前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。○ 但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。○ なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。
帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。
申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
拡散防止措置に変更がない場合は、新たな手続は不要です。ただし、設備規模等を変更する場合は、その内容により、軽微な変更手続、もしくは再度の大臣確認申請が必要となることがあります。変更手続か、再申請が必要かについては、申請マニュアルの「III．第３章第５節 拡散防止措置等の変更に係る変更届の提出又は再申請」またはこちらをご確認ください。また、NITE又は経済産業省までお問い合わせください。
各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










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講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。