「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。60歳到達までの国民年金保険料を前納しているのですが、はがきに印字されている国民年金加入期間の月数には、前納した月数が入っていないようです。どうしてですか。
「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。
国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。「繰下げ見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に付加年金額を含めてお知らせしています。なお、「付加年金」の額は、次の式で計算した額です。付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数
昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、下記の点に注意が必要です一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。なお、減額は一生続きますので注意が必要です。老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。随時支払月（奇数月）に支払いがあった場合には、その前の定期支払月の支払い額を記載しています。なお、送付月ごとの「前回支払額」の対象月は、次の表のとおりです。
毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
母が遺族年金の受給権者となった場合、同時に、そのお子様も遺族年金の受給権者となります（ただし遺族年金は、母が支払を受ける間は、子の支払は止まります。）18歳未満（障害のある方は20歳未満）の方が遺族年金を受給されることとなりました際には、年金証書とともに基礎年金番号通知書をお送りします。この基礎年金番号通知書は、20歳になって国民年金に加入する時や、会社などに就職する際には市区町村役場や会社に提示するものですので、大切に保管してく下さい。※これまで、年金証書とともに年金手帳を送付していましたが、令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。
年金を既に受けている方の「ねんきん特別便」には、年金の計算の基礎となった年金加入記録が記載されています。受給権が発生した時点で在職中であった方は、お知らせを作成した月の前月まで引き続き在職中であることとしてお知らせしています。（退職に伴う年金額の改定が行われている方は、最終記録が退職となっています。）受給権発生までの加入記録に訂正があれば「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お近くの年金事務所までご持参ください。また、受給権発生までの加入記録に訂正がなければ“(1)訂正がない”を丸で囲んで「確認はがき」を切り取ってご返送ください。
日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。
保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）情報が、日本年金機構の年金記録に収録されるまでには一定の期間が必要です。その間の行き違いと思われますので、その場合は何卒ご容赦願います。