事業主ですが、従業員のマイナンバーが日本年金機構に収録済かどうかはどのようにして確認すればよいのでしょうか。
事業主の皆さまには、定期的に従業員のうちマイナンバーが未収録となっている方を記載したリストを送付しておりますので、そちらでご確認ください。リストに掲載されている方については、氏名・住所変更届等の提出が必要かどうか確認いただくとともに、個人番号等登録届の提出にご協力をお願いします。
従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。
【ねんきんネットユーザID未取得者の場合】「マイナポータル」から「ねんきんネット」の連携手続きを行った場合につきましては、引き続き「マイナポータル」から「ねんきんネット」のご利用をお願いします。なお、「ねんきんネット」から直接ログインする場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」ホームページの「新規登録」から、ユーザIDを取得していただく必要があります。 【ねんきんネットユーザID取得済者の場合】これまで通り、取得済の「ねんきんネット」のユーザIDを使用して、「ねんきんネット」に直接ログインできます。
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要があります。
所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人間での本人確認は不要です。

なお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。


※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。

（3） その他
ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に利用目的を明示しておく必要があり、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置をとる必要があります。 （2014年6月更新）
給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号はマイナンバー（個人番号）とは違い番号法上の利用制限もないことから、あらかじめ印字し従業員に交付しても差し支えありません。

（注） 給与支払者のマイナンバー（個人番号）については、番号法上、マイナンバー（個人番号）の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。
国税分野の手続では、事業者があらかじめ氏名や住所等を印字して交付した書類により身元確認を行うことができます。すなわち、あらかじめ個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）を印字した書類を顧客に交付しておき、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、顧客から通知カードの写しと併せてその書類の返送を受け、通知カードに記載された個人識別事項とその書類に印字した個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。
            　なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 おって、この場合、事業者は個人識別事項を印字した書類を顧客に交付するまでの間に、番号法や税法などで定めるものと同程度の本人確認書類による本人確認を行う必要があります。（関係告示はこちら） また、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。