国籍・地域の入力方法が分かりません。また，私の国籍・地域が選択肢にありません。

国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
以下のフォームから、氏名・生年月日を入力の上、変更したい情報を入力してください。
お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。

外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 
外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。

まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
正しい内容を入力の上、改めてご利用登録を行ってください。日本年金機構で管理している記録と相違がある場合は、ユーザIDの発行を行うことができない旨を回答致します。
「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。
これに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。
地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。
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