「海外送金等に係る管理手法等」とは、取引時確認等が適切に行われているかといったことのほか、具体的にどのような監視項目を追加することが求められているのでしょうか。
当該他の金融機関等による海外送金等に係る取引時確認や確認記録の保存に限らず、例えば、送金受付時における送金目的や金額に不自然な点がなく、合理的か否かを検証するといった基本動作が適切に行われているか、また、リスクに応じた取引モニタリング・フィルタリングの方法等を含めたマネロン・テロ資金供与リスク管理手法が適切に運用されているかなどについて監視することを求めています。
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められており、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することを求めています。
情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。
NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、本ガイドラインや本 FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。なお、NRA や本ガイドラインに加えて、自らのリスクの特定に有用と考えられる資料等（FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等）を参照してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することは、リスク管理態勢を整備する上で有益であると考えられますので、NRA 及び本ガイドライン以外の資料等を追加で参照することを否定するものではありません。
１．旧マニュアルにおいては、「チェック項目に記述されている字義通りの対応が金融機関においてなされていない場合であっても、金融機関の業務の健全性及び適切性確保の観点からみて、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらに、チェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるのであれば、不適切とするものではない」とする一方で、「しているか」「なっているか」の語尾になっているチェック項目については、全ての金融機関に対してミニマム・スタンダードとして求められる項目としていたことから、これらが一律の規制であるとの誤解を招きかねない面がありました。２．今回の改訂金融検査マニュアルにおいては、こうした誤解を招くことを避ける観点から、ミニマム・スタンダードという用語を使うことを避け、単に、「金融機関が達成していることを前提として検証すべき項目」として整理しています。３．また、マニュアルの留意事項として、「各金融機関においては、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待される」としているところであり、ベスト･プラクティスとして金融機関のあるべき姿をマニュアルにおいて示すのは、かえって金融機関の創意・工夫を阻害するおそれもあることから、今回の改訂に際しては、極力ベスト･プラクティスとして記載する項目を削減しました。
研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？
御指摘の通り、いわゆる重過失の場合を指しますが、本ガイドラインでは、主観ではなく、行為義務に反するものであったかという客観的な点を判断するものとの解釈を加えるため、「注意義務を著しく怠った場合」と明示しております。
第３線においては、独立した立場から第２線が策定したマネロン・テロ資金供与対策が、第１線及び第２線において実効的に実施されているかを確認し、経営陣へ報告することが重要であると考えます。したがって、上記【対応が求められる事項】①に記載されているイ.～へ.は、監査計画に最低限盛り込むべき項目となっており、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確認するために必要と思われる内容については、追加等を検討し、適切に監査を実施することが求められると考えます。