フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・ショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理については加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定している。加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保守契約を締結し、年3回以上の保守点検を実施しているが、保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。この場合の報告者は誰か。
所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。
対象です。ガイドラインが想定する責任体系としては、内部監査部門は最高管理責任者を除く全ての構成員の職務の執行について監査する機関として位置付けています。そのため、内部監査部門には、被監査部門からの独立性が確保されていること、監査に必要な強い権限が付与されていること、監査に必要な高い専門性を備えていることが求められています。最高管理責任者は、統括管理責任者等からの報告とそれらのチェック機関である内部監査部門からの報告を受け、双方の報告内容を点検・評価することにより、統括管理責任者等の職務の執行の適否を判断できると考えます。 
196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額（100）と加盟店への支払額（90）との差額（10）は、消費税法施行令第10条第3項第8号に該当し、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第10条第3項第8号、第9号、第10号
料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
国等（国、地方公共団体、法別表第2に掲げる者）が作成した課税文書については、法第5条により非課税になります。また、国等と国等以外の者が共同作成した課税文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなしています（法第4条第5項）。したがって、ご質問の場合には、国等以外の者である貴社が所持する「機械の保守に関する請負契約書」は非課税文書となり、地方公共団体の所持するものは貴社が納税義務者となる第2号文書（請負に関する契約書）として課税の対象になります。次に、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するかどうかのご質問ですが、国等は「営業者」にはなり得ませんので、令第26条第1号に規定する「営業者の間」の継続取引とはなりません。したがって、国等と継続する請負契約について定めた文書は、第7号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一課税物件表第17号文書、印紙税法施行令第26条第1項
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。