オンライン手続で、審判請求書と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）を補正する手続補正書を送信したいのですが、どのようにすればよいですか。また、手続補正書の審判番号の欄はどのように記載すればよいですか。（特許）
インターネット出願ソフトにおいて、「送信ファイルフォルダ」に審判請求書、手続補正書等の同時に送信したい書類を格納し、これらの書類を全て選択して、「オンライン出願」ボタンをワンクリックして送信することになります（特例施則§14①）。なお、手続補正書の【審判番号】の項目には、審判番号が付与されていない状態では記載できませんので、【審判番号】の項目を【審判請求日】に変えて請求日を記載してください。
【審判請求日】の項目がなくても送信はできますが、出願番号が平成 11 年以前のＰＣＴ出願の場合には【審判請求日】の項目がない場合にはオンライン手続ができませんので必ず記載してください。上記処理方法によらず、審判番号が付与された後に【審判番号】の項目に審判番号を記載した上で送信した場合には、審判の請求と同時の手続ではありませんので、当該手続補正書は却下されることになります。
お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。
特許権者の代理人の委任状には、「特許第○○○○○○号に関する手続及びこれらの手続の取下げ」や「特許○○○○○○号の特許異議の申立てに関する手続及びこれらの手続の取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「すべての特許権・・・これらに関する権利に関する手続・・・並びにこれらの手続の取下げ」の記載があれば、代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。
「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://ww
平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。