マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
１収入保険と収入減少を補塡する機能を有しているナラシ対策等（※１）の類似制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制度のいずれかを選択して加入していただきます。２ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補塡する仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外としています。３これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。※１農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策及びい草・畳表農家経営所得安定化対策※２牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定対策
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
御指摘のような，外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては，在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から，適当でないと考えています。

同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
授業科目の選択はありませんが、武道の授業のみ「剣道」と「柔道」の選択制となっています。
それぞれの役割に応じた処遇改善を行う趣旨から、１人が副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務し、１人の職員について月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。
 なお、保育園等において、専門６分野のすべての分野を担当する職員を設ける観点から、職員数が少なく、職務分野別リーダーを６人確保できない場合に、担当する職務分野別リーダーのいない分野の職務分野について、副主任保育士等が当該分野のリーダーとしての役割を兼務することは可能です。ただし、この場合も、当該副主任保育士等に月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。
加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。
● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）・短期暴露評価の導入（平成 27 年）・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。
Certificate Policy（証明書ポリシ）及びCertification Practice Statement（認証実施規程）の略で，証明書ポリシは，認証局が証明書を発行する際の運用方針を指し，認証実施規程は，認証局の信頼性，安全性を対外的に示すために，認証局の運用，証明書ポリシ，鍵の生成・管理，責任等に関して定めたものです。認証局は運用の信頼性を高めるために，CP/CPSを一般に公開します。