都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？
救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。
本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。
　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
無期転換制度は、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（期間を定めて雇用される者）からの申込みにより、有期雇用契約終了の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度です。要件を満たした有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。使用者はこれを断ることはできません。
ただし、特例として、定年退職後の再雇用者については、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、継続雇用期間中は無期転換申込権が発生しません。
総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）