SDSとは何でしょうか？法制化された理由・背景は？外国では実施されているのですか？
SDS （Safety Data Sheet）とは、化学物質等の性状、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、諸外国での法制化の状況も踏まえて、政令で指定した化学物質等を取り扱う事業者に、事業者間の取引を行う際、その提供を義務付けています。
解説 1． SDSの仕組み
SDSとは、化学物質及びそれらを含有する製品（以下「化学物質等」という。）の物理、化学的性状、危険有害性、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、政令で指定された第一種指定化学物質及びこれを含有する製品、第二種指定化学物質及びこれを含有する製品（以下「指定化学物質等」といいます）を取り扱う事業者（本法第2条第6項でいう「指定化学物質等取扱事業者」です。）は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、その相手方に対してSDSを提供することを義務付けています（第14条）。これに違反し、SDS の提供を行っていなかったり、虚偽の記載を行ったりしている指定化学物質等取扱事業者に対しては、経済産業大臣が勧告、さらに、これに従わなかったときには、その旨公表することができることを規定しています（第15条）。また、経済産業大臣は、第14条の規定に違反しているか否かについての事実確認を行う等のために、指定化学物質等取扱事業者から報告を徴収することができることを規定しています（第16条）。
さらに、第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、20万円以下の過料に処する罰則を規定しています（第24条）。
2． 導入の理由・背景
化学物質等を取り扱う事業者には、本来、規制の有無に関わらず、人の健康や環境への悪影響をもたらさないよう化学物質等を適切に管理する社会的責任があります。しかしながら、化学物質等の種類やその有害性は多様であり、化学物質を取り扱う事業者がその性状、有害性、適切な取扱方法に関する情報を全て把握することは困難です。他方、化学物質等の譲渡・提供事業者は、譲渡・提供先の事業者に比べて化学物質等の有害性等の情報を入手しやすい立場にありますが、化学物質等の有害性等の情報は、商品情報と異なり、取引の際に積極的に提供されにくい性質の情報があるので、有害性等の情報の伝達に係るルールが存在しなければ、化学物質等の取引の際に有害性等の情報が譲渡・提供先の事業者に伝達されることを確
化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます
マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。
1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。
3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。
 

化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。


財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 
 


従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。