各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？
全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。
皆様に「月に1度、コップ1杯（200ml）」を追加※で飲んでいただければ、生乳需給が大幅に改善します。これだけで、生産抑制の取組をかなり減らすことができます。
さまざまな物の値段が上がる中、家計のやりくりに苦労されている方もいらっしゃるかと思いますが、今より少しでも、牛乳、ヨーグルト、アイスクリームを多く買っていただくことが、酪農家への何よりもの支援となります。
国も生乳の需給安定のために全力を尽くしますので、皆様の御協力をお願いいたします。
※月に1度、コップ1杯（200ml）を追加で飲むと、1年間で200ml×12か月×1.2億人＝約30万トンの消費が増えます。
必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。

 承認申請をすることができます。

 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。

 まずは家族や親族の方から法務局にお知らせください。
 承認申請がされている土地を相続した方が、承認申請の意思を有している場合、相続した日から６０日以内に届出をしていただくことで、手続を継続することができる場合があります。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。