避難指示等により代替可能な原材料の調達に支障が生じた食品事業者の場合、調達までの間に生じた減収や、代替品調達のための費用等の追加的費用は賠償の対象となるのか。
１．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。
B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいて おります。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合 があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格 を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査 を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内 販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくは ご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価 格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合 的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。
１．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通11−2−8）。なお、その費用について加害者から損害賠償金を受け入れた場合には、その受け入れた損害賠償金について課税関係は生じません（基通5−2−5）。損害に係る保険金収入についても同様です（基通5−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第1項、消費税法基本通達5-2-4、5-2-5、11-2-8
１．中間指針においては、外国人観光客に関する被害については、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみを対象にしています（中間指針第７の３の（指針）Ⅱ））。２．これは、外国人観光客に関する特殊な事情から、例外的に日本人観光客よりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規予約が減少した分に関しては、事業者の営業形態・集客方法等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償の対象となり得ることとされています。
環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。
下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であれば，下請代金の額から差し引くことは認められるが，親事業者の短期調達金利相当額を超えて差し引けば，下請代金の減額として本法違反となる。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとして います。    ・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額      ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額       ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額   