「指導と評価の一体化」という言葉がよく聞かれますが、これはどういう意味ですか。
学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。
　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。
競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。 
コンプライアンス教育はルールの遵守につながると考えています。ルールが遵守されるためには、単にルールの内容を知っているだけでなく、ルールの目的・必要性について理解、納得すること、さらには、ルールを遵守しなければ処分の対象になることについて十分認識することが必要です。そのための機会としてコンプライアンス教育を位置付けています。そのほか、不正を事前に防止する対策が整っていることなどを説明し、機関が不正に対して断固たる姿勢で臨んでいることを示すことにより、不正に対する意識の向上などが期待できます。また、啓発活動では、不正防止に向けた機関の制度や取組の周知、事例の共有、意識調査等を通じて、全ての構成員に対して不正防止意識の浸透を図ることにより、不正を起こさせない組織風土の形成につながると考えています。なお、コンプライアンス教育における説明内容の例として、「自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあること」を挙げていますが、処分が不当に軽減されることを推奨するものではありません。 
年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
企業には採用の自由が保障されています。
また、採用面接のやり方について法律その他による特別の規制はありません。どのような態様で、どのくらいの時間で、どのようなことを聞いたり調べたりすることについての細かい規制はありません。
しかし、応募者の基本的人権を尊重したうえで、応募者の適性や能力のみを採用選考の基準とする公正な採用選考の観点からも、応募者の適性や能力とは無関係のことを聞くということは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定するなどの就職差別につながるおそれがあります。
面接を受ける学生や求職者の側からすれば、不利な取扱いを受けるおそれを懸念して、そのような質問がなされたときに抗議することは困難かもしれません。そのような場合であっても、今後そのような就職面接が繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができます。
内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf
一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。