外国人材の受入れ・共生のためには、教室で外国人に日本語を教えるだけではなく、地域の人々との交流が大切だと考えますが、どうでしょうか。
地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。
都道府県と連携しつつ、日本語教室を立ち上げるとよりよい運営体制が構築できると考えています。ぜひ、参加について都道府県に御相談ください。また、都道府県にも文化庁が日本語教育に関して市町村等との連携を促している別の事業があります。詳しくは御相談ください。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
在留カードは、中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため、事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで、雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから、不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。この結果、不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは、これまで以上に難しくなるものと考えています。
また、今後とも、不法滞在者自らが当庁へ出頭することを促す一方、関係機関とも連携の上、不法滞在者の摘発を推進するなど、不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。
共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。
外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。
本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。