電話による連絡も、代理人による必要があるのですか。
単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
インターネットからの予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。再交付についてはお電話でも申請ができますので、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）へご連絡ください。
当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。
e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書
表示者名の表示は、社名・団体名は法人登記された正式名称で表示してください。商標やブランド名での表示は認められていません。「株式会社」を(株)と省略することは認められています。また、連絡先としては「住所又は電話番号」となっていますが、住所と電話番号の両方を表示してもよいです。ただし、住所は都道府県名から、電話番号は市外局番から表示してください(電話番号はフリーダイヤルも認められておりますが、FAX、PHS、携帯電話は認められていません)。
会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。
