定年はいつですか？
階級により定年年齢が決まっています。
　定年年齢は以下の表を参考にしてください。

階級

定年年齢

将・将補

60歳

１佐

57歳

２佐・３佐

56歳

１尉～１曹

55歳

２曹

53歳
※ 2022年1月1日以降、54歳

３曹

53歳
※ 2022年1月1日以降、54歳


ただし、一部職種によっては60歳まで勤務できる場合もあります。
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
「退会フォーム」に情報を入力して送ってください。なお、退会（たいかい）の連絡（れんらく）がなければ、30歳（さい）になった後の最初の3月31日までぷらすメンバーとなります。
「ねんきん定期便」は、国民年金および厚生年金保険の加入者（被保険者）にお送りしています。また、「ねんきん定期便」は、誕生月の2カ月前に作成し、誕生月にお手元に届くようにお送りしています。ただし、1日生まれの方は、誕生月の3カ月前に作成し、誕生月の前月にお手元に届くようにお送りしています 。
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。
ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第3条第1項法人税基本通達15−1−28
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。
特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。