外国で活動する事業者ですが、日本国内の事業者から、日本国内のユーザー向けのアプリの開発・運営のため、日本国内のユーザーを本人とする個人データの取扱いの委託を受けました。この場合、外国の事業者が委託に伴って取得した個人データの取扱いについて個人情報保護法は適用されますか。
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。
本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けたメーカーにおいても、確認・記録義務は適用されません。
乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。
通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下本項において「個人情報等」という。）の取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、必要に応じて、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者に対して報告徴収・立入検査を実施し（法第146条）（※）、当該個人情報取扱事業者等に対して指導・助言を行い（法第147条）、また、勧告・命令を行う（法第148条）ことができます。
各業法、金融分野ガイドライン及び実務指針は、金融分野における個人情報の取扱いを対象としています。このため、金融分野以外の事業において取り扱う個人データ等の漏えい等が発生したとしても、各業法に基づき、監督当局に報告する必要はありません。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
提供元の個人関連情報取扱事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合、「本人」各自から、法第31条第１項第１号の同意を得ていること（同意の取得方法を含む。）を、提供前にあらかじめ確認する必要がありますが、必ずしも「本人」ごとに個別に確認する必要はなく、複数の「本人」につき一括して確認することも可能です。
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。