不動産売買契約における公租公課の分担金（未経過固定資産税等）は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6
イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。
給与等として課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-29の2
大学教授、評論家、作家等が講演会等において講演したときの謝礼金の受取書は、役務提供の対価ですから売上代金に係る金銭の受取書に該当しますが、大学教授等が報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たりませんから、その作成する受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
国税等の還付加算金は、課税売上割合の計算上、分母の金額に算入しません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項
その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
今回の地図作成事業に伴う面積の変更は、令和６年３月頃に登記記録に反映され、地方税法第３８２条に基づき、宮崎市役所に面積の変更に係る通知をします。その後、宮崎市役所において課税台帳の書換えが行われ、新しい面積での課税がされることになります。固定資産税についての御質問につきましては、法務局ではお答えできないので宮崎市役所担当課にお尋ねください。（宮崎市役所資産税課 ＴＥＬ：０９８５－２１－１７４３）
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
消費税の課税仕入れは、原則として、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において行うこととされています。貴社のご見解のとおり、A地方公共団体に対して支払う本件公共施設等運営権（無形固定資産）の設定に係る対価については、分割して支払うこととされているか否かに関わらず、その全額が、課税仕入れを行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税仕入れとなります。一方で、A地方公共団体においては、貴社から分割して受領することとなる本件公共施設等運営権の設定に係る対価の全額が、課税資産の譲渡等を行った日、すなわちその権利設定の効力が発生しコンセッション事業が開始される日の属する課税期間における課税売上げとなります。※　工業所有権等の実施権の設定についても、原則として、その設定に関する契約の効力発生日に行われたものとしています（消費税法基本通達9-1-15）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第2項、消費税法基本通達9-1-15