届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。
消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。利用の具体的な内容は以下の通りです。 (1) 種苗に係る行為 ア. 生産：種苗を生産すること イ. 調整：きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等 ウ. 譲渡の申出：カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること エ. 譲渡：種苗の販売、植物園での入場者への配布等 オ. 輸出：種苗を外国に向け送り出すこと カ. 輸入：外国にある種苗を国内に搬入すること キ. 保管：ア～カのための保管 (2) 収穫物に係る行為 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し（1）と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。 ※ 貸渡しの例：植木、観賞用植物等のリース (3) 加工品に係る行為 種苗及び収穫物の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、政令で定められた一部の加工品に関し（2）と同様の行為に権利が及びます。 「加工品」に該当するのは、以下のものに限られます。 ア. 小豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん イ. いぐさ：ござ ウ. 稲：米飯 エ. いんげん豆：豆を水煮したもの（砂糖を加えたものを含む。）及びあん オ. かんしょ：干し芋及び焼き芋 カ. 茶：葉又は茎を製茶したもの キ. 落花生：煎ったものその他の加熱による調理をしたもの
一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して
○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
電波法第38条の30第2項で「外国において本邦内で使用されることとなる特定無線設備を取り扱うことを業とする者（外国取扱業者）」も認証取扱業者に含まれます。ただし、認証取扱業者は工事設計合致義務、適切な表示の義務、変更の届出義務がありますので、これらが確実に実施できる者である必要があります。
「一定の地域」とは、共同懸賞に参加する店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては特別区又は市町村)の区域又はそれ以上の区域を指します。 なお、一の市町村よりも狭い地域の場合は、一律に実施できないというものではなく、実施可能かどうかは、その業種及びその地域における競争の状況等を総合的に勘案し個別に判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8
＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。

試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。
育成者権者やその許諾を受けた者によって販売された種苗または収穫物については、通常その再販売等の利用行為に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。 しかしながら、その種苗を生産（増殖）したり、種苗又は収穫物を最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。 また、種苗法に基づいて輸出制限又は生産地域制限の届出がされた登録品種については、育成者権者又はその許諾を受けた者によって譲渡（販売）された種苗であっても、届出において指定された国以外の国への種苗の輸出（最終消費用以外の目的による収穫物の輸出も同様）又は届出において指定された地域以外の場所における収穫物の生産には、育成者権が及ぶことになります。「指定国なし」として輸出制限がされている場合には、全ての国への輸出に育成者権が及ぶこととなります。 登録品種に輸出制限又は生産地域制限がされているかどうかについては、登録品種の種苗の販売時等にその制限内容の表示が義務付けられているほか、流通品種データベース（問12参照）で確認することができます。