業務用害虫駆除機の製造業者です。当該製品は、薬剤を染みこませたシートをカートリッジに装着し、このカートリッジを内蔵した状態で出荷されます。当該製品の使用時に薬剤が放出されます。薬剤に指定化学物質が含まれている場合、当該製品の出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 また、SDSとラベルに記載する情報は、害虫駆除機そのものの情報ではなく、薬剤に関する情報を記載してもよいのでしょうか。
害虫駆除機全体の質量に対する薬剤に含有する指定化学物質の質量の割合が規程含有率以上の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。その場合、SDSとラベルに記載する製品名は害虫駆除機の商品名としてください。ただし、SDSに記載する指定化学物質の成分含有率は、害虫駆除機が薬剤成分の放出を目的としていることから、害虫駆除機全体の質量に対する成分含有率ではなく、薬剤全体の質量に対する成分含有率を記載してください。
また、その記載内容については、薬剤に関する情報のみで構いませんが、その旨を明記し、害虫駆除機やカートリッジの取扱いに関する情報については、取扱説明書等を参照するよう併記してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

化学品を運搬する業務は、化学品の製造・取扱いには該当しないため、リスクアセスメント実施義務の対象外となります。
ただし、運送業者が化学品を小分けにしたり、容器を開けて作業を行う等、労働者がばく露する可能性がある場合は、化学品の取扱いに該当するため、リスクアセスメントを実施してください。
　

Q5-6.譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、リスクアセスメントは譲渡・提供者に実施義務があるのか。



リスクアセスメントは、自らが使用する労働者に化学品を取り扱わせる事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡提供先のリスクアセスメントを行うことは出来ません。 そのため、譲渡・提供者による譲渡・提供先のリスクアセスメントの実施支援を妨げるものではありませんが、実施主体はあくまでも譲渡・提供先の事業者です。 
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品(原材料、資材等)の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1ｔ以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5ｔ以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
  →「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-4-2(→ pⅡ-21)を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○

GHSでは、危険有害性の分類（危険有害性のクラス及び区分）に対応して、9種類の絵表示（ピクトグラム）が割り当てられています。
 具体的な危険有害性のクラス及び区分に応じた絵表示については、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」や「職場のあんぜんサイト」等で確認してください。

 ＜職場のあんぜんサイト GHSとは＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankg_ghs.htm
＜日本産業標準調査会JIS検索においてJIS Z 7253を検索 (閲覧のみ) ＞
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
法施行規則第4条(→ p.Ⅲ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」とします)の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCB をTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」(物質番号406)の排出量を把握する義務がある事業者(ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者(ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。))は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。
グローバル・アクションプランの策定
2015年5月に世界保健機関（WHO）の総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクションプランが採択されました。このグローバル・アクションプランは薬剤耐性問題に取り組むための枠組みを示したものです。WHOのアクションプラン策定の背景には、薬剤耐性問題に対する危機感があります。経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、年間70万人と推定される薬剤耐性に起因する世界の死亡者数が、2050年にはがんの死亡者数を超えて1000万人となる恐れがあります。薬剤耐性問題の解決には、人の医療分野だけでなく、動物分野や環境分野等の垣根を越えた取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要になります。このため、WHOによるアクションプランの策定の際は、動物や農業分野における国際組織との密接な連携がありました。

グローバル・アクションプランはこちら（外部リンク）。

日本のアクションプラン
日本では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、関係省庁等が連携して取り組んできました。その後、2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023‐2027）（外部リンク）」が新たに策定されました。このアクションプランでは、ヒト、動物、農業分野などが分野の垣根を越えて取り組むべき課題を引き続き6つの目標に分けて示しています。
6つの目標

(1) 普及啓発・教育
(2) 動向調査・監視
(3) 感染予防・管理
(4) 抗微生物剤の適正使用
(5) 研究開発・創薬
(6) 国際協力


アクションプランの目標達成に向けて、関係省庁は毎年進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。個別の取り組みの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

普及啓発・教育
動向調査・監視
感染予防・管理
抗微生物剤の適正使用
研究開発・創薬
国際協力
第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。
特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1   付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって  も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。
・マンホール  ・塩ビ止水板  ・ネットフェンス用門扉
・水抜用フィルター  ・鋼製蓋  ・モヤイドレーンマット  ・バタフライ弁  ・重圧管（コンクリート製品）  ・自由勾配側溝用ブロック  ・蓋（コンクリート製品）  ・セメント系固化材（地盤改良材）  等