相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合は、公害紛争処理制度の調停にはなじまないですか？
調停は、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図ることが基本となりますが、相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合でも、必ずしも調停になじまないわけではありません。 専門的知識を有する調停委員等による調査や対策案の提示によって、相互の理解が深まることで解決が図られるといったケースもあります。
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。
公害等調整委員会に申請する場合は、申請者の希望により、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会にお送りいただき、形式面で不備がないか確認を行うことが可能です。なお、公害等調整委員会は、両当事者に公正・中立の立場で判断を行うため、申請前の段階での確認は、あくまで形式面にとどまり、申請内容に踏み込んだ相談はお受けすることはできませんので、ご承知おき願います。また、都道府県公害審査会等への申請については、あらかじめ都道府県公害審査会等の窓口へ御相談されることをお勧めします。
A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。
調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。
不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。