なぜ登録品種の自家増殖を許諾制にするのですか。
過去に、自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。
● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A
種苗法及び種苗法改正法案で登録品種の権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。
定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。
品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額のおおむね50％に相当する金額以上の金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、これを認めることとされています（基通10-1-18）。したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第28条第3項第1号、消費税法基本通達10-1-18
「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
令和５年４月から管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる「役職定年制」）が新たに導入されました。こ れにより、原則として、61歳となる年度の４月１日を超えて管理監督職※として勤務することはできません。このため、管理監督職の方が60歳に達した場合には、異動期間中（60歳の誕生日から同日以後最初の４月
１日まで）に、管理監督職以外の官職に降任又は降給を伴う転任をされることが基本となります。
管理監督職勤務上限年齢制による降任先は、任命権者において、国公法に定める諸原則の他、下記の１～ ３の基準を遵守した上で、決定することになります。降任先は、人事評価や職務経験等に基づく能力や適性を有する官職で、非管理監督職の中でできる限り上位の職制上の段階に属する官職となることが基本となりますが、人事計画その他の事情を考慮した上で決定されますので、降任先の官職が不足している場合などにおいては必ずしも最上位の職制上の段階に属する官職とはならないこともあり得ます。
※指定職、俸給の特別調整額支給官職などです。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。