工事設計認証を受けていますが、無線設備の設計の一部を変更しようと思います。登録証明機関で工事設計認証を受け直す必要がありますか。また、どのような場合に工事設計認証の取り直しが必要でしょうか？
工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。
虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。
公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート
１　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。

株式会社及び相互会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款を変更することがありますが、この場合に変更する箇所を記載した文書に「変更定款」などと表示して公証人の認証を受けることになっても、この文書は課税文書には該当しません。しかし、改めて変更後の定款の規定を全文記載した書面により公証人の認証を受けることになったときは、新たな定款を作成したことになり、その原本は第6号文書（定款）に該当することになります（基通別表第一第6号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の2
開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。
開局済みの無線局に新しく無線機を追加する場合、無線設備等の変更や、その他免許状に記載された事項（住所、氏名等）に変更が生じた場合に変更申請が必要です。
新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係