申請と同時に手続補正書を提出する予定だが、早期審査に関する事情説明書の先行技術との対比欄に、補正案を記載する必要がありますか。
手続補正書が方式指令等なく受理されれば、それを反映したものが明細書ですので、その内容に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、補正案の記載はこの場合必要はありません。ご心配であれば、事情説明書に【その他】の欄を設けて同日付で補正書提出済の旨を記載してください。
手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。
明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
初の技術基準適合自己確認の届出の際に提出してある確認方法書の記載事項に変更があれば、全て変更の届出が必要です。
失念していたことに気付いた段階で速やかに提出してください。
①　経済産業省所管の分野内で使用目的を変更する場合
②　他省庁に申請済みの遺伝子組換え生物等を、経済産業省所管の分野で使用する場合
③　経済産業省に申請済みの遺伝子組換え生物等を、他省庁所管の分野で使用する場合
① 使用目的が異なっても、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、再度、大臣確認申請をする必要はありません。

② 産業利用二種省令に基づく大臣確認を他の省庁で受けているものについては、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、経済産業大臣に再度、確認申請をする必要はありません。なお、研究開発二種省令に基づき文部科学大臣が確認した遺伝子組換え生物等は、執るべき拡散防止措置が異なってきますので、改めて経済産業省に申請が必要となります。

③ 他省庁所管分野については、担当省庁にお問い合わせください。

なお、経済産業大臣の確認を受けた際の申請資料及び大臣確認書の写しの提出でもって対応可能な場合があります。ただし、その場合であっても、包括確認申請手続により拡散防止措置の確認を受けている場合には、使用する供与核酸について事前に確認を受けていることを求められることがあります。その際は、包括確認申請手続の「使用実績等報告届」の「その他」欄に「使用する供与核酸のGILSP基準該当性事前確認」と記載した上で、各欄に必要事項を記載し関連資料（個別確認申請の際と同様）と併せて経済産業省に提出いただくことで、使用する供与核酸のＧＩＬＳＰ基準該当性の確認を経済産業省で行います。提出に当たっては、NITEに事前相談してください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、ビールについては60キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　最低製造数量基準のほかに、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないこと（Q2参照）が求められます。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係