債務者である中小企業が経営改善計画を策定していない場合でも、今後の経営改善の見込みがあれば計画が策定されている場合と同じように取り扱うとのことですが、経営改善の見込みはどのように判断すればいいのですか。
１．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。
中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。
経営危機に陥っていない子会社等に対する経済的利益の供与は、その利益供与について緊急性がなく、やむを得ず行うものとは認められませんから、寄附金に該当することとなります。子会社等が経営危機に陥っている場合とは、一般的には、子会社等が債務超過の状態にあることなどから資金繰りが逼迫しているような場合が考えられます。なお、債務超過等の状態にあっても子会社等が自力で再建することが可能であると認められる場合には、その支援は経済合理性を有していないものと考えられます。子会社等の整理に当たり、整理損失が生じる子会社等は、一般的に実質債務超過にあるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわらず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。
現在、酪農家の皆様が、搾りたいのに搾れない非常に苦しい状況にあるということは重々承知していますが、生産抑制の取組は、生産者団体が、酪農経営の改善に向け、乳価を引き上げるために必要な取組として推進しています【Q1参照】。
国も生産者団体も取組を強制しているものではありませんが、生産抑制が進められている状況を踏まえ、個々に判断していただきたいと考えています。
処遇改善の対象とする職員の選定や、各職員に係る改善額の決定については、各施設の判断で自由に行っていただいて差し支えありません。なお、当然ながら、各職員に対して、処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠などについて丁寧に説明することが望まれます。
震災による影響度合いは、個々の債務者により異なるため、経営再建計画の計画期間の「合理的な期間の延長」については、各金融機関において、個別具体的に検討することとなります。
マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。
１農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。