気象庁では、二酸化炭素の観測をどこで行っていますか？
気象庁では岩手県大船渡市の綾里、東京都小笠原村の南鳥島、沖縄県与那国町の与那国島の3ヶ所で行っています。観測開始は、綾里が1987年、南鳥島が1993年、与那国島が1997年です。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。
気象庁全体で約５１００人、そのうち、気象庁本庁では約１５００人が働いています（平成２９年４月現在）。
地球温暖化や自然変動に伴う大気の流れの変動は大きな広がりを持っています。
そのため、気温の平均的な値からのずれは、観測地点の分布がまばらでも、また、標高が異なっていても、気温の絶対値の分布のように地点による差が大きくありません(図２)。 したがって、各地点の偏差を平均した値は、観測点の数が少なくとも、その一帯の偏差を代表しているとみなすことができます。
以上の理由から、日本や世界の平均気温の実際の値を求めることが困難であっても、偏差を算出することができると考えられます。
京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。
本制度の対象とする気象観測は、観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測です。屋内での気象観測のほか、周囲の熱源や構造物等の影響を大きく受けるような場所における気象観測、スポーツ競技場内部等の特殊な場所における気象観測などは、一般性を有するものとは言えないため対象外です。