振興基準には多くの規定がありますが、簡潔にすれば、どのような事項が記載されているのですか。
振興基準は、中小企業者の現状や課題、振興基準の理念等を記載した「前文」の後、下請中小企業振興法第3条第2項に掲げた次の8事項について、順に具体的な内容を規定しています。
次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。
燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。
通則4のホ(2)に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、当該文書に係る契約についての契約金額が記載されている見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等をみれば契約金額が明らかになるときをいいます。また、通則4のホ(2)に規定する「契約金額の計算をすることができるとき」とは、当該文書に係る契約についての単価、数量等の記載のある見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等に記載されている単価及び数量等に基づき、又は見積書等に記載されている単価等と見積書等を引用している文書に記載されている数量等に基づき、契約金額の計算をすることができるときをいいます。具体的には、次の事例のような場合をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ
特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-368
大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。
実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。
持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。 
このため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。 
作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、 
(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名 
(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形 
を計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。 
また、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。 
森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。
さらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。
森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。 
加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。