論文式試験で配付される法令基準等について教えてください。
試験時に配付する法令基準等の一覧については、１月に暫定版を、４月に確定版を審査会ウェブサイトで公表しています。
試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。
まずは、審査拠点に御相談下さい。
現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。
学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。
当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。 
各容積率を加重平均して求められる容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　20-7、24-7建築基準法第52条
経験者採用試験に合格し、採用された職員が行う業務は、政策の企画・立案業務や法令業務等が挙げられますが、経験者採用試験の種類や各省庁が所掌する業務に応じて異なり、採用後に従事する業務内容は多岐に及びます。
大学等の１年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。① 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること② 入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること 