第２次試験の時間割等は、受験案内で示されるのですか？
第１次試験合格者に対し、第２次試験の受験案内にて示します。なお、第２次試験は、防衛大学校において、２日間（１泊２日）で実施し、１日目に『適応能力試験』、『身体検査』及び『基礎体力試験』を、２日目に『問題解決能力試験』及び『口述試験』を実施します。
※ 参考事項 『適応能力試験』については、試験期間中２日間の行動を観察して受験者を評価します。また、『口述試験』及び『身体検査』については、受験者ごとに時間割は異なりますので、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
申込みの際に、希望する第１次試験地を選択することができます。なお、第２次試験以降の試験地の取扱いは、試験によって異なりますので御注意ください。
はい。原則として校舎が異なることで講師や受講日程（曜日や時間）が変わる場合は，別コースとして届出いただくこととしております。国語課まで御相談ください。
勿論、併願はできます。
  他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。
（１）労働条件等の明示と労働時間関係の明示事項
労働者の募集を行う企業は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件」（以下「従事すべき業務の内容等」といいます。）を明示しなければなりません（職安法5の3①）。
この「従事すべき業務の内容等」のうち労働時間関係の明示事項は、「始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日に関する事項」です（職安法施行規則4の2③）。

（２）労働条件の明示等についての留意点
厚労省は、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等について、留意点をまとめたリーフレットを作成し、その周知に努めています。その中で、労働条件等の明示について記載例を示しています。
時間外労働に係る記載例については、「あり（月平均20時間）」としており、時間外労働の有無だけでなく、ある場合には、具体的に理解されるよう時間外労働時間数を月平均で示しています。

（３）面接時に残業時間の実際を聞かれた場合
以上から、面接のときに残業時間の実際を聞かれた場合には、募集に応じて労働者になろうとする者は、労働者の募集を行う企業が明示した業務内容の仕事に応募しているわけですから、当該企業の従業員全体の平均残業時間ではなく、その募集対象の業務に従事されている労働者の実際の残業時間を月平均で示すなどの対応が望ましいと考えます。
なお、月平均の残業時間に加え、当該募集対象の業務に従事されている労働者のうち一日と一月の残業時間が最も長い者の時間を示すことも考えられます。
交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
１．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第３期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、｢長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等｣に対して１０００万円を一括して賠償するとしています。２．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では５年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成２６年３月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。３．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成２４年６月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成２６年３月以降に相当する額を３００万円とし、第３期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、１０００万円から３００万円を控除して７００万円としています。