実需者と生産者が同一な場合事業の対象となるのか。
本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。
このため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。
外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
本指針における「事業者」とは、Q1のAのとおり、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様です。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行う個人事業主も必要な措置を講じることが求められます。
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、相談者が景品の提供を⾏うに当たり、⾃⾝の取引を条件としておらず、また、⾃⾝の取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、相談者と事業者Aが共同して検討しており、事業者Aも⼀定の関与が想定されることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と事業者Aが特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められると考えられます。 したがって、本件を事業者Aが提供する景品とみれば、事業者Aは、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の商品の購⼊を条件としていますから、本件は、事業者Aの取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は事業者Aが供給する商品のうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。
生乳が余っている状態で、乳価を引き上げるために必要な取組として、令和3年度末に、令和4年度の生産を抑制することを生乳生産者団体が自ら決めました。令和4年の秋に、令和5年度も引き続き生産抑制を行うことを決断しています。
【Q1参照】
国は、生産抑制に取り組む酪農家の方々の負担を軽減するため、生産抑制の取組を令和5年3月から支援しています（令和4年11月に決定）。