航空局 HP 掲載講習団体になっている企業・団体は、登録講習機関としてすぐに認められるものでしょうか。
航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。
講習カリキュラムは登録講習機関で作成いただきます。告示に定める必要履修科目を講習いただく必要がございます。また、必要履修科目単位に最低時間数を満たしていただく必要がございます。詳細なカリキュラム内容は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。
台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都
通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。
照会者の意見のとおり認められます。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。
アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
適正な申請を受理してから約２か月前後で登録となりますが、時期等により変動する場合がありますのでご了承下さい。 なお、登録時期について要望がある場合は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局までご相談ください。