申込書やホームページ上のユーザー入力画面で連絡先を記入させる場合、当該連絡先の利用目的を明示する必要がありますか。また、具体的にどのような場合に取得の状況からみて利用目的が明らかで利用目的の明示が不要となりますか。
申込書等の書面（ホームページ上の入力画面を含む。）に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です（法第 18 条第２項）。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です（同条第４項第４号）。

具体的には、次のような事例が考えられます。

【取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合】
○ 申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合（ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。）
○懸賞付きアンケートによって取得した連絡先を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等のみに利用する場合
申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。
法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。
法第 36 条第４項及び第 37 条における第三者提供時の公表に関しては、提供先名及び利用目的の公表は求められていません。
旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、

Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID につきましては、これまで法人番号システム Web-API のアプリケーション ID と共通で利用することが可能となっておりました。しかし、令和５年１月 20 日以降、インボイス Web-API を利用するためには、法人番号システム Web-API と共通のアプリケーション ID の取得に加え、国税庁に対して「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を提出し、国税庁の承認を受ける必要があります。
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 発行届出」を作成し、アプリケーション ID の発行手続を行ってください。
アプリケーション ID 発行届出
「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション  ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。
上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
法人番号システム Web-API のみの利用をご希望の方は、国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにて、（１）利用者の氏名又は名称、（２）アプリケーションID 発行届出フォームで入力したメールアドレス、（３）法人番号システムWeb-API のみの利用希望である旨をご連絡ください。
なお、法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID の発行には、１か月程度要することがありますので、ご了承ください。
法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方がインボイス Web-API をご利用になりたい場合、アプリケーション ID 発行届出フォームの入力は行わずに、上記「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにてご提出ください。

主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法
契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。
（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。
契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に
削除要請を行う際には、必要事項を記載して、情報媒介者であるホスティングプロバイダ、ソーシャルメディアネットワーク管理者及びプラットフォーマー等に対して、著作権侵害を主張して削除要請通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（ロシア情報法第15.7条）。


権利者又は権利者の授権を受けた者に関する情報

自然人の場合姓、名、父称、パスポートデータ（級数、番号、発行当局及び発行日）、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）
法人の場合名称、所在地、住所、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）


権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上に掲載された、著作権及び／又はこれと関連する権利の対象物（著作物）に関する情報
著作権及び／又は関連する権利の対象物を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報、著作権所有者の許可その他法的根拠なく掲載したインターネット上のウェブサイトのドメインネーム及び／又はネットワークアドレスの表示
権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上のウェブサイトに掲載された著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）に関する権利を権利者等が有している旨の表示
著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報をインターネット上のウェブサイトに掲載する許可を権利者等が与えていない旨の表示
自身の個人データが処理されることに対する申請者の同意（申請者が自然人である場合に限る。）



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）3頁