「地球温暖化対策のための税」の導入による経済への影響はどのくらいあるのですか。
研究者による地球温暖化対策のための税を導入した場合のGDPへの影響は、３年半かけて税率を引き上げる過程で、－0.04％～－0.1％程度と試算されています。
また、税の導入に当たっては、エネルギー使用量の多い業種や地域においては、特に負担が重くなってしまうため、特定の分野・産業の負担増に配慮した免税・還付措置のほか、燃料の生産・流通や、物流・交通、過疎・寒冷地に係る支援策を実施することとしています。
いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。（法 74～75 の５）
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点 （注1） 平均の都市化率
（注2） と平均相対湿度の長期変化傾向について、最新の
解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
平均相対湿度の変化率を比較すると、各地点の相対湿度は長期的に低下しており、都市化率の大きい都市の方が、都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点の平均よりも低下率が大きいことが分かります。季節別で見ると、低下率が最も大きい季節は地域により違いがありますが、低下率が最も小さい季節は夏、特に梅雨時期（月別では6月や7月）である都市が多いといった傾向が見られます。
また、図1の全国の観測点における年平均相対湿度の長期変化傾向と都市化率の相関図からは、都市化率が大きい地点ほど年平均相対湿度の低下率が大きいことが分かります（図1）。
さらに、図2の都市気候モデルを用いた解析結果から関東地方における2014年8月の都市化の影響による月平均相対湿度の変化と月平均気温の変化の分布図を見ると、都市化の影響によって月平均相対湿度が低下していることが分かります。
これらより、都市化の影響によって乾燥化が起こっていると考えられます。
この要因としては、気温の上昇に伴う飽和水蒸気圧（大気中に含みうる最大の水蒸気量）の増加によって相対湿度が下がる効果が主であると考えられますが、都市域では植物が少なくなり、蒸発散が弱くなるために水蒸気そのものが減少する傾向も寄与する可能性があると考えられています。
この関係は、気温の変化とも整合的です（図2）。
（注1） 都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点とは、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）のうち観測場所の移転によりデータの均質性を確保できない飯田と宮崎を除いた地点です。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図1　全国47地点における年平均相対湿度の変化率と都市化率の相関図
統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰
この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって