被保険者情報を一括して呼び出す方法はありませんか。
入力したい届書単位に登録している被保険者情報を一括して呼び出すことが可能です。①　届書一覧入力画面で入力したい届書タグをクリックした後、［届書作成（M）］メニューより［届書入力する被保険者を選択する（H）］を選択してください。②　「届書入力被保険者選択」画面が表示されますので、検索条件（被保険者氏名（カナ）、事業所整理記号、被保険者整理番号）を入力し［検索開始（S）］を押下します。③　検索条件による被保険者情報が表示されますので、届書を作成したい被保険者情報にチェックし［届書一覧に追加（G）］を押下します。④　被保険者選択確認画面が表示されますので、［OK］を押下すると届書一覧入力画面に戻り、選択した被保険者情報が反映されます。
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。
あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
本人の委任状があればどなたでもご相談ができます。次の書類等を年金事務所にお持ちください。本人の委任状窓口で相談する方ご自身の本人確認ができる書類
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。