非常事態の際には食料自給力指標における作付けを実際に実施するのでしょうか。
食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。
特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。
漏えい等した情報が個人データに該当するかどうかは、当該個人データを漏えい等した個人情報取扱事業者を基準に判断するため、報告対象事態に該当すれば、報告が必要となります。
認定の時点において、実施計画が認定基準（法 20③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
災害の状況や派遣された現場指揮官の判断によりますが、陸上自衛隊、航空自衛隊はパックの食事（レーション）や缶めしを温めて食べます。また、海上自衛隊は主に艦艇での災害派遣になるため、艦艇内で調理された食事を食べます。そのため、被災された方々とは異なる食事をとります。
組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。
「経営陣の主導的な関与」とは、全てを経営陣が実行することを求めるものではありません。経営陣が、マネロン・テロ資金供与対策を全社的に取り組むに当たって、円滑かつ効率的に同対策が実施できるよう、必要な連携の枠組みや所管部署等に対する権限、人材の配置等、実際に各施策を実施する部署等に対する支援を適切に実行することが重要であり、その一環として、経営陣において承認、議論が必要な場合には適切に対応する必要があることを明確化したものです。
○例１：野菜を仕入れて、すぐに料理に使用出来るようにカットする場合（炒め物用やサラダ用など）→「0999 他に分類されない食料品製造業」○例２：野菜を仕入れて、キャベツを半分にカットしたり、しいたけの茎をカットするなど、軽微な加工を行う場合→「5213 野菜卸売業」（※ 野菜を栽培し、同じ事業所内でしいたけの茎を切るなど、軽微な作業の場合→「0113 野菜作農業」）