療養病床の在り方を検討する国の会議では、医療外付け型の介護施設も転換先として議論されていました。医療外付け型の施設は介護医療院には含まれないのですか？
医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。
委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても事業者内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
○        電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。
○        対象となる処方箋として、約75%を占める院外処方箋を対象としています。
○        ただし、 令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関・薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。
※将来的に対応するかは現在検討中です。

繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
社員食堂、研修所、保養所などの「福利厚生」に供している施設は算入の対象となります。
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）