「音商標」について、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄（商標記載欄）はどのように記載すれば良いでしょうか？
「音商標」の商標記載欄への記載は、文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて、商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載します（※必要な場合には、五線譜に加えて一線譜を用いて記載することができます）。具体的には、次のとおりに記載します。

① 五線譜を用いて記載する場合
音符、音部記号（ト音記号等）、テンポ（メトロノーム記号や速度標語）、拍子記号（4分の4拍子等）、言語的要素（歌詞等が含まれるとき）を必ず記載します。また、演奏楽器や声域等の音色をなるべく記載します。なお、楽曲のタイトルや作曲者名等、音商標の構成要素ではないものについては記載することはできません。
② 文字を用いて記載する場合
擬音語又は擬態語と組み合わせる等の方法により音の種類を特定して記載します。また、音の長さ（時間）、音の回数、音の順番、音の変化（音量の変化、音声の強弱、音のテンポの変化等）等についても記載します。なお、記載する文字は、大きさ及び書体が同一の活字等（※大きさは原則として7ポイント以上）を用いることとし、横書きで記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。
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いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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SDSの適用法令欄に記載をしてください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途通知してください。
○令和４年12月26日付け基発1226第４号（令和5年4月24日一部改正） 記の第３
４ がん原性物質に該当する旨のＳＤＳ等による通知について
安衛則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の通知事項である「適用される法令」の「法令」には、本告示が含まれること。この場合、リスクアセスメント対象物の名称が包括的な名称で規定されている物質であってそのうち一部の物質が本告示で定めるがん原性物質に該当するものを譲渡し、又は提供するに当たっては、ＳＤＳ等に記載する成分の名称は、リスクアセスメント対象物の名称に関わらず、該当するがん原性物質の名称とすること。
 
　
Q12-6.安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。



管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等 
デザインの内容や程度により異なると考えられます。
A-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A 
A-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
原則として、提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A 
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。