手続補正書をオンラインで送信した際に、受領書に書類不備と出てしまいましたがどのようにすればよいですか。（四法共通）
受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。
文書料のみを算定したレセプトは1件あたりの診療実日数が一律 999日であるため、これらを含む請求の場合、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数には、該当レセプトの件数に999を乗じた日数を合算して表示しています。例1：文書料のみを算定したレセプトが１件含まれている場合  診療実日数：1014日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）例2：文書料のみを算定したレセプトが3件含まれている場合  診療実日数：3012日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）× 3件
電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。
代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）
早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。
　オンラインでの手続により電子メールで受領した在留資格認定証明書については、申請人が日本に入国する予定がない場合、受領した電子メールを削除してください。
 



提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。
① 全文補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】（
【図面の簡単な説明】）
② 部分補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
登録できない理由が発見された場合、拒絶理由が通知されます。それに対し、出願人は意見を述べたり（意見書の提出）、願書や図面を補正したり（手続補正書の提出）することで拒絶理由を解消できることがあります。

◆拒絶理由通知書に対して取り得る対応は、「お助けサイト（意匠の拒絶理由通知書を受け取った方へ）」をご確認ください。
◆拒絶理由通知の内容について詳しく知りたい場合は、担当の審査官にお問合せください。
◆意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産支援・相談ポータルサイト（外部サイトへリンク）」の「応答の手続き」の項目中、「意匠」をクリックしてください。