
在留カードの有効期間が経過しているときは、みなし再入国許可で出国できますか。また、再入国時に失効した在留カードを所持していた場合、日本に入国できますか。それとも、空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。
法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。
他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。
なお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ
在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。
また、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。
届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください
※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
（電話番号：０５７０－０１３９０４）

　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ
出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。

「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局

中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。
１６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。