基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄で「無し」を選択したにもかかわらず、所得金額調整控除申告書作成画面に過去に入力していた配偶者の情報が表示されます。表示されている配偶者情報は、どうすれば削除できますか。【令和５年10月更新】
過去に扶養控除等(異動)申告書作成画面で配偶者情報を入力していた場合には、基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄の選択を「無し」に変更しただけでは、入力していた配偶者情報は削除されません。以下の操作を行うことで、配偶者の情報の削除することができます。①メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「有り」を選択して、入力を完了します。②申告書作成の入力を再開し、当年分の扶養控除等(異動)申告書作成画面で、「配偶者情報の入力」欄で「しない」を選択し、入力を完了します。③再度、メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「無し」を選択して、入力を完了します。
生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。
変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。
源泉徴収所得税の各種控除を受けるために必要なものです。老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。源泉徴収する際には、該当する各種の控除（障害者控除や配偶者控除）を受けることができます。その控除を受けるためには、受給者の方から扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。 （注）なお、支払年金額が一定額（65歳未満は108万円、65歳以上は158万円）未満の場合は、この申告書の提出は不要ですので送付しておりません。
昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。
届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。
年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。

「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。
なお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。
必要ありません。届出が必要なのは、配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。
 
