土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、どのように利用するものですか？
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、土砂災害警戒情報を補足する情報です。１km四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災害発生の危険度を５段階に判定した結果を表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には２時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています 
土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂キキクルで、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができます。特に、土砂災害警戒情報の基準に到達した紫色のメッシュ内の土砂災害警戒区域等では、人命や身体に危害を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっています。土砂災害の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。
詳しくは、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を参照してください。
過去の地震発生時の調査から震度６弱以上の揺れになると建物の全壊率が高くなることがわかっており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいという特別警報の基準に合致するため、震度６弱以上を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置付けています。
また、南海トラフ地震などで想定されている長周期地震動を含め、長周期地震動階級４の揺れは高層ビル等の室内にいる人に重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、非常に大きな被害をもたらす可能性が含まれているため、長周期地震動階級４を予測した場合の緊急地震速報を特別警報に位置づけています。
原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和 38 年 1 月 22 日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
気象庁から警報として緊急地震速報が発表されると、テレビやラジオなどで放送されるほか、携帯端末等で個人でも入手することができます。人が多数いる集客施設等では、入手した人とそうでない人が混在するため、情報差による混乱を防止する観点から、気象庁から警報が発表された場合には、館内放送した方が良いと考えます。
館内放送する際には、緊急地震速報での予測には誤差があるため、放送内容は「緊急地震速報が発表されました。」や「強い揺れに注意。」など、テレビやラジオなどと同じように具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えます。また、館内放送で用いる報知音については、一般の方がもっともよく知っているテレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
「気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？」をご覧ください。
川から運ばれた土砂が堆積して出来る砂泥地です。藤前干潟は、「庄内川」、「新川」、「日光川」から流れてきた土砂等で出来ています。
地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地
域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。
活動の重点の例としては、
○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動
○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動
○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動
○ 子どものたまり場における声かけ活動
などが考えられます。
活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、
○ 時期ごとの活動重点及び活動予定
○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所
などを定めることが考えられます。
これらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。

CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物質の情報として、国によるGHS分類結果やばく露限界値等が収載されています。これらの情報が更新されることから、原則年1回データ更新を行う予定となっています。またその際には不具合等の修正にも努めています。

リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。