特許権に係る出願時の代理人ですが、特許異議申立事件についての委任状は提出していません。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。
代理権を証明する書面の提出が必要です。特許異議の申立てがあると、特許権者が在外者のときは特許管理人に、それ以外は特許権者と特許登録時の代理人に異議番号通知（はがき）が送付されます。特許権者の代理人として手続を行うときは、異議番号通知を受け取った日から２４日以内に、「代理人受任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。
 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。
特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。
 原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。
特許異議の申立てがされた特許に係る専用実施権者、その特許権について登録された権利を有する者については、特許異議の申立てがあった旨が通知されます(特§１１５④→特§１２３④)（審判便覧６７－０３．２（４））。
審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。
特許異議の申立てがあったときは、特許権者に「異議番号通知」が送付されるので、それで知ることができます。なお、特許権者が在外者の方のときは、「異議番号通知」は特許管理人に送付されます。