日本語教育機関の告示基準における４２０単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。
日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を必ず令和５年１２月末までに開始するようにしてください（※令和５年１２月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。）。なお、既存の養成課程や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ17 の回答のとおりです。
認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。
あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
大学が発行する証明書等において，新基準及び解釈指針が示す日本語教員の要件を満たしていることが確認できることが必要です。そのため，日本語教育に関する課程を修了していることを成績証明書等に明記していただく必要があります。【証明書等記載例】例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号イで求められた日本語教育に関する教育課程であることを証します。例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号ロで求められた日本語教育に関する科目２６単位以上を修得する教育課程であることを証します。
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
１日の労働時間が６時間を超える場合においては45分以上、８時間を超える場合においては1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に、原則として一斉に与えなければならないと定められています（労基法34①）。
あなたの１日の労働時間は10時間ですので、休憩時間を与えられていないことは労働基準法に違反します。
なお、例えば10時から15時までの１日５時間勤務など、１日の労働時間が６時間未満の場合には、休憩時間が与えられていなくても労働基準法には違反しませんので、注意してください。