住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。
１．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。
中間指針では、本件事故の発生時に政府による避難等の指示があった区域にあった財物について、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲内の追加的費用は、賠償すべき損害と認められています。
譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2租税特別措置法関係通達36の2-19
１．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達14-2、20-2
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。令和４年６月１５日更新
          
路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額によって評価します。なお、間口が狭小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいいます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4
中間指針では、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費や生活費の増加費用が賠償対象と認められています。親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用も、通常の生活費増加分を超える特に高額な生活費増加分が必要かつ合理的であると認められれば、慰謝料とは別に賠償の対象となるものと考えられます。