当社では、保有個人データの開示の請求を受けた際に手数料を徴収することとしましたが、手数料により利潤を得ることはできますか。
本人から保有個人データの開示の請求を受けた個人情報取扱事業者は、開示の実施に関し手数料を徴収することが認められています（法第 33 条第１項）。しかし、その手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければなりません（同条第２項）。（令和３年９月更新）
開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。
個人情報の利用停止請求とは、開示を受けた個人情報について、次のいずれかに該当するときに、その情報の消去や、利用・提供の停止を請求できる仕組みです。保有個人情報が適法に取得されたものではないと思われる法に反して保有・利用・提供されていると思われるこの請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の消去や、利用・提供の停止に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
ご質問のように、法定調書の提出の要否が判断できた段階でマイナンバー（個人番号）を収集することができます。
また、収集した番号が不要となった場合には、毎年度末に廃棄を行う等の通常の事務の廃棄のタイミング等を捉えるなど、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等勘案し、適切に対応してください。

（参考） 「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）」に関するQ&A Q6-5
開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 


        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい