この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。
本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。
国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。
①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。
②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。
③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、日本語教室は補助対象となります。ただし、生活オリエンテーションが「一元的相談窓口」の事業の一環として行われる場合、その経費は、
「一元的相談窓口」の事業経費として計上されるものであり、本事業の補助対象経費として計上できません。なお、生活オリエンテーションが、「一元的相談窓口」の事業でなく、健康保険やごみの出し方等、生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。
はい。補助金採択後（交付決定後）になります。
現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。
本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。