「防除の公示」「防除の確認・認定」は何のための制度ですか？
防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。
他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。
・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。
・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。
具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。
【参照】環境省ウェブサイト
環境省HP　地方環境事務所等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html
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多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
前者は、製造業者又は輸入業者が自己責任に基づき無線設備の技術基準適合性を自ら確認する制度で、後者は、第三者の立場で登録証明機関が技術基準適合性を審査する制度です。法令に従って技術基準への適合性が確認・証明され、表示が付された無線設備（適合表示無線設備）に対して与えられる法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は、どちらも区別無く同じです。
広い範囲に分布する外来種については、自分達の自治体の範囲でどれだけ捕っても近隣から次々に入ってくる事態になりがちです。しかし、何もしなければ、分布がさらに拡大して被害が増加してしまいます。
移動能力が高く広く動き回るような外来種の場合、防除は広域で一斉に実施することが望まれます。周辺自治体に連携を呼びかけたり、市町村の自治体であれば都道府県に相談するなど、より広域での対策について調整を行うことも重要です。
また、現在は自分達の自治体では被害がなくても、近隣の自治体で被害が生じている場合は、すでに自分達の自治体内にも外来種が侵入している可能性が高く、近い将来同じような被害が発生する可能性がありますので、あらかじめ防除の体制や計画策定、周辺住民への普及啓発等を実施しておくことが有効です。
各々の自治体が責任を持って防除することが、全体として被害を最小限にとどめること、それ以上の拡大を抑制することにつながります。
収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
防除を進める期間の設定は重要ですが、どのくらい先までを想定するかは、外来種の種類や防除の目的、手法により異なりますし、また新たに侵入したものなのか、すでに分布を広げているものなのかによっても異なります。
ひとつの目安として、新たに侵入が確認された外来種については最初の１ヶ月で集中的に対応し、その後、半年または１年の単位で計画を立てればよいでしょう。
また、既に定着しており分布や個体数がある程度安定している外来種の場合には、３～５年後の中期を見据えながら、１年単位で計画を立てるとよいでしょう。
重要なことは、防除の実施に際して生物の季節性（フェノロジー）を考慮することです。その生物を発見・捕獲しやすい時期、繁殖・分散の直前の時期などに集中して防除を行うことで、効率的な防除を推進できます。例えば、梅雨期にある場所に集まって繁殖する動物であれば、それを狙って捕獲すべきであり、秋になってからの作業は無駄になります。
年度末から年度初めの3月から6月にかけては、多くの小動物や植物の活動が活発になる時期で、防除効果が高まるものが多い時期です。行政の事業では年度が切り替わる時期と重なるため、防除作業が中断されがちですが、この時期を外さないよう計画を立てて実施することが重要です。