エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者は、本社で常勤している者でないと選任できないのでしょうか。
必ずしも本社で常勤していない方であっても、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の役割を担うことができる方であれば、選任できます。
推進法第19条第3項では、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員のうちから内閣総理大臣が任命するとしています。法文の解釈としては、挙げられたものの「うちから」任命するのですから、全てを含む必要はありません。ただし、幅広い分野の者が条文上に列挙されていることを踏まえ、できる限り幅広い者を含むことが期待されています。
当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
全社的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するに当たって、管理部門には、知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断すると共に、継続的な教育・研修を行っていくことが重要であると考えます。
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有権等による判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー使⽤量の把握、請求等のみの場合では応募できませ
ん。
新規に、認定管理統括事業者の認定を受けることになります。
事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。