
手数料納付書の記名欄への記載を忘れたまま郵送してしまいました。どうすればよいですか。

　改めて記名した手数料納付書を送付していただく必要がありますので、東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室にご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





　〒１３５－００６４ 　東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 　東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 　（おだいば分室内）




 




お手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。
手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。
なお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新

保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。

 
【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。
【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。
【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。