申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、どのように公表されるのか。
申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、該当の文字を表記可能な字体に置き換えて表記します。
申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。
業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


番号通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び、③法人番号の３項目（基本３情報）となります。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－６参照）

「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。
なお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。
今年度においても、要求内容の情報公開を追求していきますが、要求化そのものを最優先として実施していくため、ご要望に添えない場合があることをご容赦ください。
特に絶対条件としているわけではありませんが、公募に関する最大の広報メディアとして環境省のホームページによる情報公開を行っていることから、使用できる環境に皆さんがあるという前提で手続きを考えています。多くの連絡については、メールによる通知等を使用することも考えていますが、申込や申請書類については紙媒体で郵送して頂く従来の方法に変わりはありません。
出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。
（記載例）
【事件の表示】
【出願日】年 月 日提出の意匠登録願
【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２