政策評価審議会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？
政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査
届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）
1　課税時期が評価日（償還日の数日前）以後である場合で、発行価額に相当する金銭による償還が行われることが確定している場合財産評価基本通達197-2（利付公社債の評価）(3)に準じて、その発行価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加算して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　169(1)、197-2(3)
○ 交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、羽田・成田両空港の今後のあり方について議論を行い、平成25年9月に両空港の更なる機能強化に向けて、具体的な方策の検討に着手することを決定しました。
○ これを受け、同年11月に学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会を設置し、羽田・成田両空港の機能強化策について技術的な検討を行いました。
○ 平成26年7月に、これまでの議論の中間的な取りまとめとして、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化策を発表しました。
インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑い報告において、報告医師から予防接種を受けたことによるものと疑われるとして報告された死亡例は以下のとおりです。


　これらの副反応疑い報告について、副反応検討部会において専門家による評価を行ったところ、死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係があるとされた症例は認められませんでした。また、死亡例のほとんどが、基礎疾患等がある御高齢の方でした。
　資料は、厚生労働省のウェブページの下記アドレスに掲載しています。
 
○平成21年10月～平成22年9月分報告事例
　平成22年度第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成22年12月6日）
○平成22年10月～平成23年3月分報告事例
　平成23年度第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成23年7月13日）
○平成23年10月～平成24年3月分報告事例
　平成24年度第１回インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成24年5月25日）
○平成24年10月～平成25年3月分報告事例
　平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（平成25年6月14日）　
○平成25年10月～平成26年7月分報告事例
　第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成26年10月29日)
○平成26年10月～平成27年6月分報告事例
　第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成27年11月27日)
○平成27年10月～平成28年4月分報告事例
　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成28年7月8日)
○平成28年10月～平成29年4月分報告事例
　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成29年8月28日)
○平成29年10月～平成30年4月分報告事例
　第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成30年7月23日)
○平成30年10月～平成31年4月分報告事例
　第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和元年8月30日)
○令和元年10月～令和2年4月分報告事例
　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和2年7月17日)
○令和2年10月～令和3年3月分報告事例
　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和3年8月
行政評価局が行う調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。
（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
現在、利用者向けFAQ情報ポータルサイトに相当する機能は、政府共通ネットワークを通じて提供しております。
ヘルプデスク担当業者側でインターネット上にFAQサーバを設置して運用する場合、それぞれの組織の判断でインターネットに接続していない府省もあるため、必ずしもすべての利用者がアクセスできるわけではありませんが、提案されることは可能です。
また、評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。
● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。