認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。
認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。
海上保安庁では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当庁ホームページをご覧頂ければと考えております。したがいまして、当庁ホームページへのリンクについても、原則として自由としております。
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FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 
国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。
国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。
社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。