職員の急な休みに対応するため、施設長（管理 者）が業務を代行した場合、「実際にその施設の運営管理の業務に専従」していものとして減算が適用されるのでしょう か。
施設長（管理者）が急に休んだ職員の業務を代わりに行った場合等、止むを得ず緊急的に施設長（管理者）が他の業務を行った場合は「兼務」として取り扱わず、減算は適用されません。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。
当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
適用があります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第1号法人税基本通達9−5−1(1)イ
「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。
これらに該当しない場合であっても、
・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。
改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。