「在留証明」に本籍地の地番まで記載は必要ですか。
本籍地の地番まで記載が必要です。「在留証明」に本籍を記載する方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ
　現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。


帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。
中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後、９０日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがあります。▲ 質問リストへ

在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。
高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。
ＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。
詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。
　在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。

