自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。
自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9  ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安）   ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難    自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。） 
民間事業者かお近くの年金事務所へ発行を依頼してください。日本年金機構で「納付書」を作成してご自宅に郵送します。
通学コースの場合，在宅や学校外での，自主的な学習は４２０単位時間には含めることはできません。あくまで講師が学習管理できる体制が取れる教育内容についてのみ４２０単位時間に含められます。
４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/
１．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】
労働基準法第37条第４項には、「使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定されています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、法定時間外労働が深夜時間に及んだ場合には、「法定時間外労働に対する２割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上＝５割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
法定休日労働が深夜に及んだ場合も同様で、「法定休日労働に対する３割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上　＝６割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
１．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。