入学者に欠員が生じてしまったので，翌年度に募集定員を増員することは可能ですか。
当該学年の欠員の範囲内であれば，編入学生や学内の転学部・転学科の受入れが可能ですが，定員を超える募集や既に定員を充たしている学年に更に受け入れることはできません（入学者選抜実施要項を参照）。
御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。
科研費（基金分）においても、研究費については、当初の研究計画に示した額が年度ごとに支払わ れることになりますが、研究を進めていく過程で、当初の計画よりも早めに研究費が必要となった場合、年度の途中であっても翌年度分を前倒しして請求できるようになります。なお、配分される研究費の総額は変わりませんので、前倒し請求をした場合には、後年度に支払われる研究費が減ることになりますので、前倒し請求に際しては研究計画全体を見通した上で判断することが必要です。 
そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 
大学入学者選抜で資格・検定試験を活用するためには、検定料の負担軽減が重要な課題と考えており、負担の増が大きくなりすぎないよう経済的に困難な受検生の配慮をしっかりと公表していることも参加要件の一つとして各試験実施団体に求めています。また、平成29年12月に策定された「新しい経済政策パッケージ」で措置されることが決まっている「給付型奨学金」の中で、大学入学者選抜に必要な試験の受験料が対象となるよう調整していきます。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
次年度使用分として追加交付された補助金は、次年度当初に交付された補助金と合わせて使用していただき、実績報告もそれに合わせて行っていただくことになります。     このため、次年度使用分の追加交付があっても、その後の事務手続は、追加交付のない課題と同様となります。 
新たな学部等の設置認可申請は当該学部等の設置計画のみ審査します。したがって，新たな学部を除いて別途既設学部等の収容定員の増加によって大学全体の収容定員が増加する場合，収容定員に係る学則変更の認可申請を別途行うことが必要です（申請時期は，3月末又は6月末のどちらでも可能です）。
不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。
申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月