道路について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
道路に関する相談は、「道の相談室」で受け付けています。
「道の相談室」は、総合的な道路相談窓口として、電話やインターネット、ＦＡＸで、皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.電話
 ○道路上の異状（落下物、穴ぼこ等）の発見・通報は「道路緊急ダイヤル」へ
全国共通＃9910（24時間受付・無料）
○道路交通情報（規制情報・渋滞情報等）の問合せは「日本道路交通情報センター」へ
全国共通050-3369-6666（携帯電話からは＃8011）（有料）
○国土交通省全般に関する案件は「国土交通ホットラインステーション」へ
全国共通03-5253-4150（平日の10:00～12:00、13:00～17:00）（有料）
その他、道路に関する意見・質問をお電話で相談したい場合は最寄りの地方整備局等へ

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄


※「道の相談室」のフリーダイヤル（無料）によるご相談の受付は、平成25年6月末をもって終了させていただきました。平成25年7月以降は上記の最寄りの地方整備局等までご連絡ください。なお、メールによるご相談は本ホームページ又は上記の地方整備局等のホームページにて承っております。
2.インターネット
国土交通省道路局ホームページ「道の相談室」
http://www.mlit.go.jp/road/soudan/
　原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。


事業主は、派遣元・派遣先を問わずセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。

派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。
事件を担当する審判書記官に御相談ください。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

本ガイドラインの運用状況を勘案し、必要に応じて見直しを図る予定です。お気づきの点やご要望等がありましたら、ご意見をぜひ下記までお寄せください。原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（再処理・加工・使用担当）付電話：03-5114-2115
事前確認を受けることにより、移転価格課税の回避や予測可能性の確保が図られるのは確かですが、他方で書類作成等のための事務や費用等もかかることになりますので、仮に納税者の皆様が移転価格課税を受けるリスクが小さいとお考えになるのであれば、事前確認の申出を行わないという選択肢もあり得ます。
　ご質問に関して、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられるような場合に、事前確認の申出を行うべきかどうかについては、あくまで納税者の皆様ご自身のご判断になりますが、事前相談においては、このようなご相談も受け付けています。
国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。