リスク評価を行う顧客類型について、どのような類型があるのでしょうか。また、リスクの高い顧客類型はどのような類型があるのでしょうか。
各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。
すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。
１．中間指針においては、外国人観光客に関する被害については、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみを対象にしています（中間指針第７の３の（指針）Ⅱ））。２．これは、外国人観光客に関する特殊な事情から、例外的に日本人観光客よりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規予約が減少した分に関しては、事業者の営業形態・集客方法等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償の対象となり得ることとされています。
業務委託先が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している場合においても、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負います。このため、例えば、当該委託先を第１線と位置付け、第２線が必要な牽制・支援を行い、委託元の責任で必要な文書管理を行うことなどが必要であると考えられます。この場合、第 ３線は、第２線において委託先の牽制や支援を適切に実施しているかを監査することとなります。また、外部へのアウトソーシングに関し、個人情報の授受が行われる場合は、個人情報の共有に関する合意があらかじめ得られていること、守秘義務契約の締結や情報セキュリティに問題ない先であることの確認がなされていることにも留意する必要があります。
送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。
「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
「海外拠点等」には、一般的に、現地法人、支店、駐在員事務所等が含まれるものと考えますが、いずれにせよ、各海外拠点等の業務内容を勘案したリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、現地当局の許認可を受けて業務を行う現地法人や支店と、業務は行わず情報収集を目的とする駐在員事務所では、業務内容を勘案したリスクは異なるものと考えます。
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。
第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、入手した情報に基づき、期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額とし、それ以外の売掛金を回収可能見込額として、貸倒率を算定する方法が採られていれば、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。