改良普及員資格試験に合格しているのですが、この資格は無効となってしまうのですか。
改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等
令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について
都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
○オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できます。
○ただし、オンライン資格確認の原則義務化の動きを踏まえ、令和4年度末にかけてシステム事業者の 対応が通常よりも時間が掛かる可能性があるため、いずれの導入についてもお早めの導入をお願いします。
○なお、補助金についてもオンライン資格確認及び電子処方箋の両方を受け取ることができます。

法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
例えば、技術基準適合自己確認をした無線設備が技術基準に適合しておらず、混信等妨害が生じるおそれが生じたときには、総務大臣は、自己確認の届出を行った者に対して、報告徴収・立入検査等を実施することとしており、その結果、必要に応じ、技術基準適合自己確認の表示の禁止や表示が付されていないものとみなすことにより、自己確認の効果が生じないようにすること(電波法第38条の36、同法第38条の38において準用する同法第38条の23)や、更には、製造業者等に対して、その妨害を防止するために必要な修理や回収等の措置を講ずべきことを命ずること（電波法第38条の38において準用する同法第38条の22）としています。 また、これらの禁止又は命令に違反した場合は罰則が課せられることとしており（電波法第110 条）、特に法人には重い罰金が課せられるようになっています。（電波法第114条） 技術基準適合証明等でも同様です。
原則として、利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の身分事項は、最新の在留カードの券面情報を入力してください。
なお、中長期在留者の場合、新たな在留の許可（在留期間更新許可、在留資格変更許可等）を受けないまま、これまでの在留期限が経過してしまうと、認証ＩＤの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください（詳しくはＱ２－２４を御覧ください。）。

ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。