（供託関係）供託カードの利用について
　供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。
　そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。
　なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。

　１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）
　２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）
　３　供託者の代理人の表示
　４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）
　５　備考欄に記載された事項
　６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）
　　　（例　受領拒否，受領不能等）
　７　執行供託における差押命令の表示


東京法務局民事行政部供託課
０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

 
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意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 クレジットカードの入会を条件とする場合、入会する際に発生する入会金と年会費の合計額に、今後発生し得るカード利用額を加えたもののうち、通常考えられる最低のものが取引の価額となります。クレジットカードについては、特段の事情のない限り、通常、1年程度は契約を継続するものと考えられます。そのような実態にあると認められる場合、カード利用額については、1年間における利用額の合計のうち通常考えられる最低のものとすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号

特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できます。ただし，自動化ゲート通過時に入国カード情報を入力していただくことになるため，自動化ゲート通過に時間がかかってしまいます。
　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。

