バリアフリーに関する教育訓練について、外部講師を手配する、外部の研修を受講する等はハードルが高いのですが、どうしたらよいですか。
教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。
公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等は例として挙げているものであり、これらに限定するものではありません。実効的な内部監査を機能させることを求める趣旨ですので、自機関において監査業務の経験がある者を活用することや、研究機関間相互で人材を活用すること、外部の専門家等に研修・指導を受けた上で自機関の職員による内部監査を実施することなども考えられます。機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施することが必要です。 
専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。

そのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。
可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円）、訓練期間：最長１年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。
　厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％（最長３年間の訓練期間で上限額は168万円）を支給します。

　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練については、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で60％（最長３年間の訓練期間で上限額は144万円）を支給します。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。