個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのような者ですか。
個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
個人情報取扱事業者は、雇用管理情報の開示の請求に応じる手続について、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示の請求を受けた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、従業者に周知するための措置を講ずることが望ましいと考えられます。
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】


 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】


 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】


 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。
出願人が外国人であっても個人であれば申請は可能です。

お手持ちの国債は、原則として譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止されていますので、売買、質入れ等の処分ができません。ただし、次の場合には、譲渡、担保権の設定が認められることがあります。

国に譲渡する場合（買上償還）
地方公共団体、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対し担保権の設定をする場合

 

当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません。
個別の事案ごとに判断することとなりますが、Cookie等の端末識別子について、個人情報に該当しない場合には、通常、当該端末識別子に係る情報端末の利用者に関する情報として、「個人に関する情報」に該当し、個人関連情報に該当することとなると考えられます。また、家族等の特定少数の人が情報端末を共用している場合であっても、通常、情報端末の共用者各人との関係で、「個人に関する情報」に該当し、個人関連情報に該当することとなると考えられます。
開示の決定通知において、開示の実施方法、開示を実施できる日時等をお知らせします。開示請求書において、個人情報が記録されている文書の写しの送付を希望している場合は、送付に要する費用（郵便料金）の見込み額もあわせてお知らせします。開示決定通知を送付する際に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」の様式を同封しますので、開示の決定通知書でご案内している開示実施方法から選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）し、開示の実施を申し出てください。なお、郵送を希望する場合は、送付に要する費用相当の郵便切手を同封のうえ申し出てください。「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に提出（または郵送）してください。