法第37条違反（税理士会の会費の滞納）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「税理士会の会費の滞納」とは、税理士が所属する税理士会（県連合会及び支部を含みます。）の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「税理士会の会費の滞納」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ヘ

景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]
甲の相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日が、修正申告書の提出期限となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項・第4項、第37条の2第2項租税特別措置法関係通達37-24
都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17都市再開発法第6条都市計画法第69条土地収用法第76条
(理由等)
【関係法令通達】 消費税法第16条第2項、消費税法施行令第32条第1項、第36条の2第3項、第45条第2項第1号、法人税法第63条第1項、第64条の2第1項、第3項、法人税法施行令第125条第1項、第2項、消費税法基本通達9-3-6の3
法第35条の規定による意見聴取については、次のいずれの場合であっても、連結親法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会が与えられることとなります。１　連結親法人に対する調査を行う場合２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合 ３　連結親法人に対する調査に先立って、連結子法人に対する調査を行う場合 【解説】 
  　添付書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関し、事前に通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該通知をする前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこととされています（法第35条）。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人への帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）は、連結確定申告書を提出した連結親法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人に対する調査に際して、連結確定申告書に法第33条の２に規定する 書面が添付されている場合、法第35条の規定により事前通知をする前に、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会を与えなければなりません。 （注）連結子法人の消費税申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときは、当該書面に記載された事項に関し、連結子法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会を与えなければなりません。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
第1法によります。
【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6
税理士法人が行うことのできる業務は、
１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）
とされています（法第48の５、第48の６）。
【解説】
　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。
　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。
　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。
　しかし、付随しないで行う事務としながらも、
１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。
　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他
免除申請により次の１～11のいずれかに該当する者と認められた場合には、論文式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号論文式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者会計学及び経営学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者企業法及び民法３高等試験本試験合格者高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は、企業法）【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者企業法及び民法1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合は、企業法又は会計学）法務省発行の合格証明書６大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者経済学【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等７不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動