投資事業有限責任組合の組合財産として動産を譲り受けたので、その動産譲渡について動産譲渡登記を申請しようと考えていますが、その場合の申請書への記載及び電磁的記録媒体に記録すべき申請人である譲受人の表示は、どのようにすればよいのですか。
投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合は、法人格を有せず、私法上の権利義務の主体となることはありませんので、当該組合が登記名義人となることはできません。したがって、譲受人としての表示については、当該動産の共有者である組合員全員を表示するか、組合員からの受託者としての地位において一部の業務執行者の名義によって、動産譲渡登記を申請することとなります。　ただし、動産譲渡登記においては、動産譲渡登記申請に当たって提出する申請データとして作成する「登記共通事項ファイル（COMMON.xml）」中の「備考」欄（「動産個別事項ファイル（MOVABLES.xml）」中の「備考」欄ではないので、注意してください。）に、動産譲渡を特定するために有益な事項を記録することができ、当該事項は動産譲渡登記ファイルに記録され、登記事項証明書及び登記事項概要証明書にも記載されます。そこで、この有益事項として、例えば、「本件動産は、譲受人△△及び□□が組合員である○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の組合財産として譲り受けた共有動産である。」、あるいは、「譲受人△△は○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の無限責任組合員であり、同組合が組合財産として譲り受けた動産につき、組合員からの受託により同譲受人の名義で登記するものである。」等と記録して、動産譲渡登記を申請することができます。
１．金融検査マニュアルにおいては、自己査定上、「一般担保」とは、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」としており、仮に、「一般担保」として認められれば、債務者区分が破綻懸念先以下の場合においては、その分だけ貸倒引当金の計上や直接償却が不要になるという効果があります。２．一方で、債務者区分が要注意先以上の場合においては、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上を行わない、すなわち、金融検査マニュアルの｢一般担保｣の要件を満たすかどうかは貸倒引当金の計上には影響を与えないことから、「『動産・売掛金担保』について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、『譲渡登記』を行わないなど、金融検査マニュアルの『一般担保』の要件を満たさない担保管理」を行っても、自己査定上、問題となることはありません。、３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先以下となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできないことに留意する必要があります。
登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。
１．「動産担保」の担保評価額については例示されている評価方法等により、客観的・合理的に評価額を算出することが必要です。２．このほか、担保評価額の見直しに当たっては、特に、流行に左右されやすい特性を有する在庫品については、物理的な耐用年数の低下又は劣化のみならず、流行の変化又は旧式化に伴う資産価値の低下を考慮した見直しが行われるよう留意することが必要です。３．また、担保評価額の見直しの頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられますが、債務者区分が破綻懸念先、実質破綻先又は破綻先である債務者に対する債権に係る個別貸倒引当金については、毎期必要額の算定を行わなければならないこととされていることから、少なくとも年１回は評価額の見直しを行うことが必要です。
電子申請に切り替えた手続きであっても、その後、CDやDVDなどの電子媒体で届出することは可能です。
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
地域団体商標の主体要件を満たさない者は、例えば以下の者が考えられます。
（1）個人
（2）法人格を有しない組合
民法上の任意組合、商法上の匿名組合、有限責任事業組合（LLP）等
（3）設立根拠法において、加入自由の定め（※）のない組合
農事組合法人、鉱工業技術研究組合等
（4）その他、主体要件を満たさない法人
一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体、株式会社等
※ ここでいう「加入自由の定め」とは、商標法第7条の2第1項柱書に記載する「当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め」を意味します。
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郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）