第二次追補では不動産にのみ言及されているが、動産（木材、車、農機具等）の価値減少分はどのように賠償されるのか。
１．避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合 ② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合 には、現実に価値を喪失し又 は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的 な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、４月中に支払方針を発表することとしています。
減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の減価償却費は、その変更した年の1月1日における未償却残額、その減価償却資産に係る改定取得価額又はその減価償却資産の取得価額を基礎とし、その減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率、改定償却率又は保証率により計算することとされています（所得税基本通達49-19）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税基本通達49-19
動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。
収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。
中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
１．中間指針第四次追補において、帰還困難区域等については、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が示されています。これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）を独立の損害項目として、日常生活阻害慰謝料とは別に賠償しているものといえます。２．この生活基盤喪失による精神的損害と、中間指針第五次追補で新たに示した生活基盤変容による精神的損害は、生活基盤が毀損されたことによって生じるという点で、侵害の程度に差はあるものの、共通しているものといえることから、生活基盤変容による精神的損害についても同様に、独立の損害項目としているものです。
動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。
１．中間指針第三次追補は、中間指針策定後の状況の変化を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。２．したがって、中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱い等の考え方について、何ら変わるものではありません。
給付減額に該当する。
理由は第三の七（１）エに該当する。