電子署名に必要なHPKIカード等を保有しているとは具体的にどのようなことを指しますか。
HPKIカード等を保有とは、電子署名ができるHPKIカード又は、カードレス対応可能なセカンド証明書(セカンドキー)のいずれか一方を保有していることを指します。※HPKIカードの発行について知りたい方はこちらをご確認ください。
下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②GビズID（ID/パスワード）
③届出/申請情報
Government Public Key Infrastructureの略で，政府が推進している認証基盤（政府認証基盤）のことです。ブリッジ認証局（BCA）を中心として，各府省の認証局から構成されています。
会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。

マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。


財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。 
 
 


①あなたの在職証明書及び②あなたが所属する機関・会社がＴＴＰ利用希望者登録の要件に適合することを立証する資料になります。
登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）