財政資金対民間収支において、国庫短期証券とはどんな意味ですか
政府短期証券（ＦＢ）及び割引短期国債（ＴＢ）を発行する際の統一名称です。平成21年2月から、ＦＢ及びＴＢを発行する場合には、すべて「国庫短期証券（Ｔ-Ｂill）」という名称で発行されることとなりました（発行根拠がＦＢのみ、ＴＢのみの場合も国庫短期証券として発行）。償還期間は、2ヶ月程度、3ヶ月、6ヶ月、1年の4種類となります。「国庫短期証券」は、市場で流通する際の名称のみが統一されたものであり、ＦＢ及びＴＢの財政制度上の位置付け等は変更されていません。発行条件や入札方法等についても、従前のＦＢ及びＴＢからの変更はありません。また、過去に発行したＦＢ及びＴＢの名称変更は行いません。財政資金対民間収支（対民収支）上の「国庫短期証券」には、国庫短期証券として発行されたＦＢとＴＢの発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。
認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。


基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 
 


特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。

              「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。
　専門職大学は4年制、専門職短期大学は2年制又は3年制となります。
既存の大学に設置される専門職学科についても4年制、短期大学に設置される専門職学科も2年制又は3年制となります。
現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。
租税特別措置法第32条第2項及び租税特別措置法施行令第21条第3項により、その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、分離課税の短期譲渡所得の対象とすることとされています。この場合の土地等とは、土地若しくは土地の上に存する権利をいい(措法31)、照会に係る株式を発行法人が所有していても土地等に含めることは規定していません。したがって、資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上であるかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて土地等の割合を求めることはしません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第32条第2項租税特別措置法施行令第21条第3項