公共職業訓練について知りたいです。
公共職業訓練の概要につきましては、厚生労働省ホームページをご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
　帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。
　なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。
なお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。
求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コースを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてから受講することになります。