厚生年金基金に加入している期間の誤りとはどのようなものですか。
厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。
チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。
お知らせの右中ほどに記載されている作成年月日の前月までの月数が、記載されている加入月数となります。
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
日本の年金制度から将来老齢年金を受けるためには原則10年以上の年金加入期間が必要ですが、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われ、年金加入期間と合算対象期間をあわせて10年以上あれば、将来老齢年金を受けることができます。また、社会保障協定の年金加入期間の通算の考え方に基づき、協定相手国の年金加入期間も、日本の年金加入期間とみなして取り扱われることができます。（日英・日韓・日中協定を除く）ただし、年金額は、実際の年金加入期間や納めた保険料に応じて計算されますので、合算対象期間や協定相手国の年金加入期間は日本の年金額の計算の対象にはなりません。