「持ち主不明記録検索」サービスで検索できる旧農林漁業団体職員共済組合の記録にはどんなものがありますか。
農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。
当部では，順次所蔵資料のデジタル化を進めておりますが，デジタル画像があるのは所蔵資料の一部です。なお，画像があるものを探す場合は，詳細検索の「画像がある資料だけを検索する」にチェックを入れ，検索ボタンを押すと一覧が表示されます。
変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
「（3）持ち主不明記録検索（条件入力・履歴確認）」画面などで見ることができる検索履歴は、検索日から90日間経過するか、10件以上検索結果を登録すると、最初に登録したものから消去されます。また、「検索履歴一覧」から消去されると、その履歴の「検索番号」も無効となり、年金事務所にご持参いただいても検索条件などを参照できなくなります。（この場合、年金事務所での記録の確認の際に、検索条件や参考情報などを口頭で職員にお伝えいただくことになります。）
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公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。
法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日
人格のない社団等：（１）名称、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日
個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）
※  登録する事業者自身から公表の申出があった場合に限り、以下の事項についても公表されるため、確認することができます。
人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地
個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等

日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。
法定協議会とは、観光圏整備法に基づく協議会であって、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行う目的で設けられた組織です。その構成員は、観光圏の実情によって異なりますが、市町村又は都道府県の他、観光関係団体、農林漁業団体、商工会議所、学識経験者等によって構成されています。
「ねんきんネット」では、ハガキ版「ねんきん定期便」の郵送停止登録ができます。ペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。共済組合等に加入中の方には、加入している共済組合等から「ねんきん定期便」が送付されますので、日本年金機構から「ねんきん定期便」は送付されません。※そのため、共済組合等に加入中の方は、「ねんきんネット」の電子版「ねんきん定期便」を利用できませんのでご留意ください。なお、共済組合等の「ねんきん定期便」ペーパーレス化の取り組みについては加入している共済組合等にお尋ねください。※時効消滅不整合期間（特定期間化されたものも含む。）を保有している方には日本年金機構から送付します。