マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。
マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。 マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。 （2023年6月更新）
マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイトより）。スマホ用電子証明書の取得については、申請がおおむね8：00～19：30（平日・土日祝日とも）の場合は数分後、それ以外の時間帯の申請の場合は、おおむね翌8：00以降となっています（マイナポータル総合サイトより）。マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、相続税の申告をされる方です。したがって、被相続人のマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載する必要はありません（※）。

（※）　相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（平成28年9月）
マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。
本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。