アルバイトで18時から23時まで働いています。深夜は割増になるということを聞きました。どういう事でしょうか。
労働基準法第37条第４項には、「使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と規定されています。
この割増率は深夜時間に労働させることに対して付加されるものですので、法定時間外労働が深夜時間に及んだ場合には、「法定時間外労働に対する２割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上＝５割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
法定休日労働が深夜に及んだ場合も同様で、「法定休日労働に対する３割５分以上　＋　深夜労働に対する２割５分以上　＝６割以上」の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。
○ 奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。○ 具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます
日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供していただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
リサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することとされています。ただし、購入時にリサイクル料金を負担していないものについては、自動車が使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担することとなります。
（なお、継続検査時に預託する制度については、平成20年1月31日をもって終了しました。）
ご理解のとおりです。二重適用はできません。
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