
在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば、どのような者が代理で受け取ることができるのですか。
中長期在留者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら住居地の届出等や住居地以外の届出等ができない場合には、１６歳以上の同居の親族（配偶者、子、父母等）がこれらの届出等を行い在留カードを受け取らなければなりません。
また、法務省令で定める場合として、(1)住居地の届出等の場合については、世帯主をはじめ住民基本台帳上の転入届等を行うことができる者が、(2)住居地以外の届出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等が、(3)在留に係る許可の申請書の提出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等がそれぞれ在留カードを受け取ることを可能としています。▲ 質問リストへ
在留カード発行空港以外の出入国港で上陸許可を受けた中長期在留者の方については、旅券に貼付した上陸許可証印シール付近に後日在留カードを交付する旨の記載をすることになりますが、在留カードの交付を受けていない中長期在留者の方は、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券をもってみなし再入国許可による出国が可能です。▲ 質問リストへ
以下の3つのメリットがあります。紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認ができます。定期的に受け取りが可能一度申込みをいただければ、定期的にお送りします。これまでのように随時、電話等でご連絡いただく必要はありません。データの活用が可能電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合等、業務の効率化を図ることができます。
在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則、他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則、自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また、これらの行為を行い、唆し、又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。
この調査は、基礎年金番号が同一人に二重に付されることを防止するために行っているものです。具体的には、就職して厚生年金保険や共済組合に加入する方や20歳を過ぎて国民年金に加入する方の加入手続きの書類に基礎年金番号の記入がない場合、日本年金機構で管理している国民年金や厚生年金保険の加入記録や、共済組合から情報提供されている共済組合員の年金加入記録の中に、「氏名・生年月日・性別」が同じ方がいた場合、すでに基礎年金番号をお持ちの可能性がありますので、確認をお願いしています。基礎年金番号は、お一人に一つの番号で年金加入記録の管理を確実に行うための大変重要なものです。基礎年金番号が二重に付されると、お一人の年金加入記録が複数の基礎年金番号でそれぞれ管理されることになり、将来、年金を受け取る手続きの際に、年金加入記録の確認調査等で時間がかかったり、記録に漏れが生じたりする場合がありますので、お送りした調査票に、必ず回答を記入していただき、早めにご返送をお願いします。
できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、厚生労働省医政局医事課（試験免許室免許登録係）が発行する各免許証英訳文証明書で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
出願人の代理人であれば全員で手続をする必要はありません。
日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。
未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。