届出に必要な添付書類は，どのように提出すれば良いですか。
電子届出システムの届出情報の入力画面からファイルを添付することができます。ファイルの添付の仕方については，操作マニュアルを御確認ください。
医科用と歯科用で2枚提出する必要があります。「点数表区分」欄の医科
・歯科のいずれかを○で囲んで、それぞれの参加届出書を提出してください。
所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。
事前確認審査においては、国税局の審査担当者が実際に会社や事業所に臨場し、独立企業間価格の算定方法等に関する説明をお聞きすることになります。その際、事前確認申出書の添付資料（後述の「事前確認申出時の提出書類」をご覧ください。）以外の各種のデータや分析資料の提出及び説明をお願いすることもありますが、的確かつ迅速な審査のために、ご理解・ご協力をお願いいたします。
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等の書類を提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第22項、第23項、第24項
委任状は手続補足書を用いて提出してください。（特例施則§19、§20）なお、審判請求書の
【提出物件の目録】の欄は不要です。また、審判請求の日から３日を経過した場合は「手続補正書（方式）」として提出してください。[Ｑ１－３５参照］
賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）で、「氏名等届出書」で届け出た住所を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、償還金支払場所に備付けの「住所変更請求書」、「住所の変更が確認できる書類」、運転免許証や保険証等の「本人確認書類」が必要です。令和3年6月25日更新
          
届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。
本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項