不動産売買契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（建設工事の請負に伴って作成される請負契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
照会の事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の15法人税法第24条第1項第4号、第6号、第67条法人税法施行令第9条第1項第8号投資信託及び投資法人に関する法律第86条第1項、第124条第1項、第125条第1項、第2項不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第3条第8項、第10項、第36条、第39条、第47条、第47条の2、第47条の3、第48条
当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものと解されています。競売の目的とされた不動産をその所有者自身が落札した場合においては、競売の前後において所有者に異動はなく、登記簿上も、差押登記が抹消されるに止まり、所有権移転登記はなされません。したがって、不動産を所有者自身が落札したことは、所有者の地位を確保したものと捉えるのが相当であり、譲渡所得の課税関係は生じません。なお、落札のため支払った金銭の性質は単なる債務の弁済であり、その不動産の取得費とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第33条
営業という語は二つの意味に用いられます。一つは継続的、集団的に同種の営利行為を行うこと、すなわち営業活動を意味し（主観的な意味の営業）、もう一つは特定の目的に供される総括的な財産的組織体、すなわち企業組織体を意味します（客観的な意味の営業）。ここにいう営業は後者であり、課税物件表第17号の非課税物件欄に規定する営業は前者です。営業の譲渡の場合の営業とは、このような財産的組織体、いわゆる営業活動を構成している動産、不動産、債権、債務等を包括した一体的な権利、財産としてとらえられるものをいいますので、営業活動における一部門であっても、財産的組織体として譲渡する限りにおいては、営業の譲渡に含まれます。営業譲渡契約書の記載金額は、その組織体を構成している動産、不動産の個々の金額（又はその合計額）をいうのではなく、その組織体を譲渡することについて対価として支払われるべき金額をいいます（基通別表第一第1号の1文書の22）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の22
契約金額の多少によって税率の適用区分又は文書の課否が分かれる第1号文書、第2号文書及び第15号文書については、その文書において契約の成立等に関して直接証明する目的をもって記載されている金額がいくらであるかを判断する必要があります。具体的には基通第23条において次のとおり定めていますから、これによって判断することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条