冬や春に日本付近で急速に発達する低気圧を台風と呼ばないのはなぜですか？
熱帯の海上で発生・発達した台風と、暖かい空気と冷たい空気の境目で発生・発達する温帯低気圧は全く異なる構造を持ち、強い風が吹く場所や強い雨が降る場所の特徴も異なります。冬や春に日本付近で急速に発達する低気圧は、温帯低気圧ですので台風ではありません。急速に発達する低気圧は、暴風や高波、大雨や大雪などの災害が予想されるため、気象情報や警報・注意報などで危機感を伝える様々な工夫をしています。（参考）雨と風（雨と風の階級表）[PDF形式]
警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって避難行動などがとられるまでに要する時間を考慮して、現象が「予想」された場合に発表しています。特に台風の進路予想により暴風や高潮などが予想される場合は、早めに対策が実施できるよう、現象が発生する前から十分な猶予時間をとって警報・注意報を発表しています。ただし、現象の予想が難しい場合には、結果として猶予時間が確保できない場合もあります。

原則として、６月、９月、１２月、３月の上～中旬に公表しています。
 

台風による雨は中心ほど激しいとは限らず、かなり離れた場所でも雨に対する警戒が必要です。台風に伴う雨の特性をご覧ください。
気象庁では、風速の単位は「m/s（メートル毎秒）」、降水量の単位は「mm（ミリメートル）」を用いており、統計資料を示す場合は、正確な単位表現を用いています。一方、気象情報では、社会一般での使われ方や字数制限のある情報内での利用を考慮して、風速の単位の「メートル毎秒」を「メートル」、降水量の単位の「ミリメートル」を「ミリ」とするなど、一部を省略した単位表記を行っています。これらの表記は、誤解されることがないよう、報道機関などのご意見を聞いて決めています。
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。
気象庁の震度に関する情報発表について説明します。
震度３以上の地震が発生した場合、
地震発生約１分半後に「震度速報」
発生後約５分程度で「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」
を発表します。
「震度速報」は、震度３以上を観測した観測点を含む地域名称（全国を約１９０に区分したもの、新潟県上越、富山県東部等）を発表します。「震源・震度に関する情報」は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表し、また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表します。「各地の震度に関する情報」は、震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表します。この様に複数の情報を発表する理由は、防災対応と観測データの収集状況を考慮し、まずは、地域名、次に市町村名、最後に、各観測点での震度へと、より詳細な順次情報を発表する仕組みとしたからです。 
以上のとおり、初めのうちの情報は、地域名称、市町村名ですが、「各地の震度に関する情報」では、観測点ごとの震度があり、気象庁ホームページでもご覧になれます。
また、全国いずれかの観測点で震度５弱以上を観測した地震では、地震発生後約１５分～３０分程度で「推計震度分布図」を発表し、気象庁のホームページに掲載します。推計震度分布図とは、気象庁や地方公共団体等の震度計で観測された各地の震度データを元に１kmメッシュ毎の震度を推計したものです。
震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」
梅雨前線が北上する過程では北海道付近まで近づくことがあり、そのときには北海道地方でも梅雨のような天気になり、大雨となることがあります。この状態が「えぞ梅雨」と呼ばれることがありますが、この状態は毎年のように出現しないことから、北海道地方では「梅雨に関する気象情報」を発表していません。