避難後、子供が生まれ４人で暮らしており、とても狭いです。こういう理由で転居した場合も補助が受けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）
それぞれの生産地域に重複がない場合、それぞれの明細書に自治体より狭い地域名まで生産地として記載してください。

【申請書】「⽣産地の範囲：A県B市」
【Y農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Y地区」
【Z農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Z地区」
住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。
避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。
1　非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 災害減免法第3条、災害減免法施行令第4条
可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
１．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。