傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？
傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。
座面中央の水平の高さを測定します。
消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。
※南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定しています。
関連リンク
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。
特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 
● 森林の経営に関する長期の方針 
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 
● 間伐及び主伐の施業履歴（※） 
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 
● 保育の種類別の面積 
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  
● 森林の保護に関する事項（※） 
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） 
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） 
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。
　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。
　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。