個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。
個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。
可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。
事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。  （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。
委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても事業者内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
１「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。
包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。

なお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。