対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。
認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。 
事前相談から認定まで約2ヶ月程度を要します。認定手続を円滑に行うため、最低でも2ヶ月前には事前にご相談願います。 なお、認定前に再編や投資を実施した場合、支援措置は受けられません。
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。この場合は、教育標準時間認定（いわゆる １号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。