一般職技術系職員について、人事院一般職試験（大卒程度）と原子力工学系職員採用試験の合格者では処遇に何か違いはありますか？
どちらの試験に合格しても同じ一般職技術系職員として処遇されますので、違いはありません。
気象庁では、1886（明治19）年に風速を秒速（m/s）で表記するよう定めました。現在、秒速の表記は、気象分野だけではなく、風工学などの学術研究や耐風設計などの技術的な基準など、一般にも広く定着しています。なお、実際の風の強さをイメージしやすいように風の強さと吹き方という表を作成しています。
職域によって選抜時にあたり、年齢や既往症などによる制限があります。内容については、職域により条件が異なるとともに、資格要件も違うため具体的にはお示しできませんが、機上勤務全般としては「腰椎の既往症がない者」が要件の一つとなっております。
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
訓練校にて行われる選考（学科試験、面接試験等）に合格する必要があり、不合格の場合は訓練を受けられません。
専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）
自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。