譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。
所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
1　造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36・37共-7
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
平成19年3月31日以前に取得した堅牢な建物等で、取得価額の5％相当額まで償却済み（未償却残額が5％相当額以下）のものについては、当該資産の取得価額の5％相当額から1円を控除した金額を、法定耐用年数の30％に相当する年数で除して計算した金額を、当該資産の償却費として必要経費に算入することができます（以下「堅牢な建物等の償却費の特例」といいます。）（所得税法施行令第134条の2）。また、減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）が、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。堅牢な建物等の償却費の特例により償却をしている減価償却資産についても、資本的支出をした場合には、上記の本則及び特例のいずれの方法も選択することができますが、特例を適用した場合の償却費の計算は、次のように行うこととされています（所得税基本通達49-48の2）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第134条の2、所得税基本通達49-31(2)、49-48の2
この公共施設等運営権は、減価償却資産（無形固定資産）に該当し（法令13八ル）、その償却方法は定額法によることとされています（法令48の2四）。公共施設等運営権の耐用年数は、公共施設等の管理者が公表した公共施設等運営権の存続期間とされていますので（耐用年数省令1五）、公共施設等運営権は、その取得価額を存続期間の年数で除して計算した金額を償却限度額として償却することができます。(参考)具体的な償却計算は次のとおりです。決算期………6月末決算取得年月日…平成24年7月1日存続期間……20年間取得価額……200,000,000円償却率………0.050
【関係法令通達】 法人税法施行令第13条第8号ル、第48条の2第1項第4号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第2項第5号民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第16条、第22条
寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条所得税法第59条第1項第1号、第2号所得税基本通達59-2