報告が完了した後、報告内容の修正は行えますか。
報告期間中であれば、報告が完了した後でも報告内容の修正は可能です。報告システムにログインし修正してください。※操作終了後に再度、「報告終了」ボタンをクリックする必要がありますので、ご注意ください。
1　譲渡益及び圧縮記帳は、契約解除のあった当期において、修正損益を計上して調整することとなります。前期に遡及して調整する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7
事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。
印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。
現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。
計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。
予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合 
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合 
　　①予報業務計画書（地震動の予想の方法を含む）
　　②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　③観測施設の概要
　　④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要
処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。