ABCの３市町村で地域計画を新規に作成する予定であるが、B町においては、28年度に生活排水処理基本計画を地域計画に代えて作成している。このような場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容をどのように盛り込めばよいか。
B町の生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込む場合、地域計画の継続性の観点から、過去にＢ町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容をそのまま盛り込むことが基本となる。
したがって、御質問の場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容を盛り込み、この部分についてのみ、28年度からの計画期間となる。
ただし、諸般の事情により、過去にB町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込まず、新規作成の地域計画にあわせて今後の内容のみ盛り込むこととしても構わない。
御質問のように、既存のし尿処理施設を活用する場合であっても、汚泥再生処理センターとしては新規に整備するものであるため、交付対象となる。
脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
その際、自家消費等を可能な限り高くすること（再エネの質を高めること）、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第２回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。
定期調査報告書の第1面から第4面および、調査結果表の写しを添付してください。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
中長期計画書の作成におけるエネルギー管理士の参画要件はありません。これは、事業者全体の中長期計画書を作成する際、現場におけるエネルギー管理の知見以上に経営戦略上の視点が必要となることから、事業者全体において鳥瞰的なエネルギー管理を行い得るエネルギー管理統括者（及びそれを補佐するエネルギー管理企画推進者）が作成することとなるためです。
CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。