令和３年度補正事業  地域文化財総合活用推進事業
（地域の伝統行事等のための伝承事業）（国指定等）の補助対象は、「重要無形民俗文化財」及び「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」と具体的な範囲が示されたが、令和５年度  地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業）では、抽象的な表現と感じるが、具体的にどのようなものが対象となるのか。国選択の文化財については補助対象になるのか。
国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（国の記録選択）ついては、記録作成・情報整備事業は補助対象外となります。用具等整備事業及び後継者養成事業に応募にする場合は、担当である文化庁文化財第一課の了承を得たうえで、要望してください。

繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新

本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
「費用内訳・予定額（令和5年度）の様式」は様式自由となっています。可能な限り参画される各事業者の経費が明らかになっている資料の作成をお願いします。
１．観光業における風評被害については、様々な要因が考えられるところ、中間指針において明記された地域以外でも、当該観光地の特色、観光資源を売りにした観光業の特徴等から、個別の事情に応じて賠償の対象になり得る旨中間指針において示されているところです（中間指針第７の３）。２．特に、当該事故発生県に隣接していなくとも、一般的に風評被害の影響が大きい観光資源を活用した観光業について、相当因果関係のある損害として認められ得ることとされています。３．具体的には、例えば、海を観光資源として活用した海水浴場等や、中間指針において本件事故と相当因果関係があるとされた地域と一体となった観光資源等が考えられます。４．いずれにしても、個別具体的な事情にかんがみて、賠償対象か否かの判断がなされることになります。
掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。
１．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。
・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
本補助金では、実行委員会等及び補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体において、補助事業専用の口座の開設及び帳簿の作成を行い、補助事業に係る支出及び収入を管理することと定められています。
そのため、原則、実行委員会又はその構成団体が直接、支出及び収入を行うことが求められ、個人や他の団体等による立替払は原則禁止となっております。  実行委員会等に資金がない場合、実行委員会等が個人や銀行からお金を借り入れて支払いを行うことが想定されますが、その場合は、必ず補助事業専用の口座に入金した後に、支払を行うよう注意して下さい。
また、急を要する場合にやむを得ず、実行委員会等が管理する資金以外から立替払を行った際は、速やかに精算を行うとともに、立替払を行ったことが明確に分かるように、帳簿に記載してください。
なお、実行委員会等と関係のない第三者による立替払は原則認めておりません。詳細は募集案内ｐ27に記載していますので、御確認ください。