旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。
フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
運転手等に対するチップは、運送等の役務の提供の対価の支払とは別に支出するものであり、提供を受ける役務との間に明白な対価関係は認められませんから、課税仕入れに該当しません（法2八、十二）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号
変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
提出基準の統一については現在のところ予定はありません。
　　必要な契約のみご提出ください。
１これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。
２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。
（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。
【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。
　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。
労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。
今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。

文章で記載して差し支えありません。
第1法によります。
【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6