新規、追加防音工事で部屋の工事は終わっており、今回防音区画改善工事で廊下、玄関のみを希望したいのですが、希望届を提出することができるのですか
追加防音工事又は一挙防音工事が完了した日から１０年以上経過し、防音区画改善工事の対象となる住宅に該当する場合は、ユーティリティー部分（廊下、玄関等）のみを希望することが出来ます。
個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関し委託（法第 27 条第５項第１号）をする場合には、本人の同意は不要です。したがって、マンション管理組合が工事会社に修繕を発注する際に、当該工事会社が修繕を行うため に個人データの取扱いを委託する必要がある場合には、居住者の氏名等を提供するため の本人の同意は不要ですが、委託者は個人データの取扱いについて、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
（平成 30 年７月追加）
特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
施工面積が過半を超えており、同じ材質・形状・寸法で張り替えた場合は、１号工事の大規模の修繕に該当します。
施工面積が過半を超えており、材質向上などを伴った場合は１号工事の大規模の模様替えに該当します。
申請する無線機が工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみであれば、無線局を開局する地域を管轄する総合通信局等に提出してください。　なお、旧スプリアス規格の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）については、製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）を除き、下記の無線設備同様、アマチュア局の保証実施者による保証が必要です。　旧JARL登録機種や自作機などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ「保証願」と共に申請書一式を送付してください。
家表法の表示義務はありませんが、自主基準で定めていることがあるので、事業者団体等にご相談ください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

変更の手続きは必要となりますが、令和2年4月21日より制度改正にて一定条件に合致する場合は簡素化された手続きが可能です。　⇒詳しくは「アマチュア局の工事設計書における簡素化について」をご覧ください。
建設工事中の発電所は未だ「電気業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。