「年金加入記録照会票（確認はがき）」を提出しなかった場合は、どうなるのですか。
「ねんきん特別便」は、被保険者及び受給者の皆様に、年金加入記録をご確認いただくためにお送りいたしました。ご本人様にご確認いただいた結果として確認はがきのご返送（回答）をお願いしておりました。もし、今現在、まだお手元に、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」「年金加入期間照会票（確認はがき）」をお持ちになっている場合には、なるべく早めにお近くの年金事務所にご相談いただくようお願いいたします。
電子版「被保険者記録照会回答票」の右上部分の「（14）　年　月　日現在の加入記録です。」欄に年月日を表示します。電子版「被保険者記録照会回答票」には、この年月日の時点において、国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録の情報を表示します。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間
「年金加入履歴」には、国民年金の加入記録を表示していますが、国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は表示していません。なお、国民年金基金の加入記録については、その当時加入していた国民年金基金にご確認いただきますよう、お願いいたします。
「ねんきん定期便」は、作成年月日の前々月までの加入期間を表示しています。国民年金保険料の納付期限は当該月の翌月末ですが、納付期限内に納めた場合であっても、その納付データが反映されるまで最大3週間程度かかることがあります。そのため、作成時点で納付状況が未確定の場合は「確認中」と表示しています。なお、「確認中」と表示している期間は、「ねんきん定期便」に表示される年金加入期間月数の納付済み月数には計上されておりません。
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正しい回答が必要となりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いします。
 なお、期限までにご提出いただけない方に対しては、後日、提出依頼の「はがき」を送付することとしていますので、調査票の記入が終わり次第、ご提出いただきますようお願いいたします。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。