ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。
地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。
遺伝子組換え生物等のやりとりは、有償、無償の別、また国境を越えるやりとりかどうかに係わらず、譲渡・提供等に該当することから、カルタヘナ法に基づく情報の提供を行う必要があります。また、拡散防止措置を執るか否かに応じて、それぞれカルタヘナ法の第一種使用、第二種使用で求められる措置を執ってください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。
「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。
会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。
行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。
規約にその旨を定めておけば可能。