現在契約している小売電気事業者は新規参入事業者のため、「電気事業者別排出係数委一覧」で排出係数が公表されていません。この場合、同一覧の”代替値”の値を使用して排出量を算定すると理解してますが、代替値の値は一つしかありません。この場合、基礎排出量および調整後排出量の算定において代替値の同じ値を使用するという理解でよろしいでしょうか。
お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。
機器取り外し時のHFC回収は「整備におけるHFCの回収及び封入」となるため、
排出係数0.010t-HFC/t-HFCを使用して算定して下さい。移設の場合、機器取り外しのみが整備時にあたるためこの時の再封入量は0（ゼロ）です。また、移設後に取り付ける作業全体が使用開始時と考えられるため、再封入量+追加封入量を「使用開始におけるHFCの封入」として排出係数0.017t-HFC/t-HFCで算定してください。
原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。
実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。
いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html