個人番号（マイナンバー）を証明する書類を添付する必要がありますか。
書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。
平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。
（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）
次の書類をお持ちください。 なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。 (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (3) 母子関係のあることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです。 ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真
必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、 マイナンバー法 上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。 （2023年6月更新）
マイナンバーが収録済みの方は、年金に加入している方・年金を受け取っている方ともに「氏名変更届」および「住所変更届」の届出を省略できます。また、国民年金第1号被保険者・第3号被保険者と年金を受け取っている方は、「死亡届」の届出を省略できます。注意事項平成30年3月5日より前に行われた変更等、マイナンバーが収録されている方であっても一部届出が必要なケースがあります。日本国籍を有しない方が、通知の宛名等に用いる氏名として、通称の使用を始める場合や通称の使用を終了する場合等は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。厚生年金保険被保険者の方が亡くなった場合は、「資格喪失届」の提出が必要です。遺族年金を受け取っている方が氏名を変更した場合は、「遺族年金失権届」または「遺族年金受給権者氏名変更理由届」の提出が必要です。詳細は年金Ｑ＆Ａ「氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。」をご確認ください。
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）
個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。 なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）
身分証明書等として個人番号カードを提示する場合に、意図せずに裏面の個人番号を見られた等により個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の提供に該当しません。（令和元年9月追加）