「地域脱炭素化促進施設」にはどのような施設が該当しますか。
地域脱炭素化促進施設は、地域における再生可能エネルギーの導入を促進する観点から、太陽光、風力等の地域の再生可能エネルギーを利用する発電施設及び熱供給施設、それらに附帯する設備又は施設としています。
再生可能エネルギー発電施設：太陽光、風力、水力（出力が30,000kW未満のものに限る）、地熱（探査に係る調査のための掘削設備を含む）、バイオマス
再生可能エネルギー熱供給施設：地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱（地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱又は下水熱）、バイオマス
上記に掲げるものに附帯する設備又は施設：蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの
証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
Scope12排出量の算定において用いた活動量（エネルギー消費量）に、カテゴリ3用の排出原単位を乗じることで算定することができます。カテゴリ3において用いることができる排出原単位は、例えば下記があります。
■電力、蒸気サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[7] 電気・熱使用量あたりの排出原単位（表7）
■燃料IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
※例．IDEA製品コード：051112000 「一般炭」等なお、IDEA製品コード：05112801「一般炭の燃焼エネルギー」等は、システム境界に「使用（燃焼）」を含み、Scope12排出量と重複するため、カテゴリ3排出量算定の原単位としては不適切です。
※参考LCIデータベースIDEA version 2.3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA 研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構
民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。
ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。
施設型給付及び地域型保育給付の対象施設間であれば、配分することは可能です。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。