１自治体あたりの委託費と、トータルの自治体数はどれくらいですか。
予算積算上は、１自治体あたり２０百万円程度、全体で８自治体程度を想定していますが、２０百万円より少額の申請でも構いません。申請状況等によっては、予算の範囲内で対応していくことも考えられます。
予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、健康被害※が起こったときには、被害を受けた方に対して「予防接種健康被害救済制度」によって、市区町村が医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給などを行います。支給を希望される場合は、市区町村に申請してください。※健康被害の例日本脳炎の予防接種を受けたことで副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など予防接種健康被害救済制度による支給申請に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（予防接種健康被害救済制度）なお、予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」を利用することができます。詳しい情報はこちら医薬品医療機器総合機構のホームページ（医薬品副作用被害救済制度）- 6 -自治体の方々へ
負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
全体会合は避難12市町村での開催を想定しています。WEBの併設も予定しております。
ワーキングは参加企業の立地場所等を考慮しながら、最適な場所を検討したいと考えています。こちらもWEBも想定しております。
市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。
対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。
「通訳案内士登録情報検索サービス」は、観光庁及び自治体が全国通訳案内士と地域通訳案内士を一元的に管理するため整備されたもので、H29年より稼働しています。そのため、通訳案内士として自治体に登録されている方につきましては、当該システム利用の意思に関わらず、アカウントが整備されています。なお、当該システムの利用を開始するには自治体にて、その旨申請する必要がございます。
貴団体に出資がなければこの調査の対象とはなりませんが，貴団体に出資があり，その額が １０００万円を超える場合には，下請法上の親事業者に該当する可能性があるため，この調査の対象となります。ただし，貴団体が下請法上の下請取引を行っていない場合には，回答用紙の「第１  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。