辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？
辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。 
　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/）
2001年（平成13年）の電波法改正により、アナログ放送による周波数の使用は10年以内に停止することになりました。これを踏まえて作成された放送用周波数使用計画（チャンネルプラン）などで、その使用期限が2011年（平成23年）７月24日と規定されました。これによりアナログ放送は2011年（平成23年）７月24日までに終了することになりました。
学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化
Ｑ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。

従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載し
有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った事業者のうち新放送法の登録一般放送事業者に該当する事業者は、指定再放送事業者とみなされておりますので「指定再放送事業者」と記載してください。
第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。
あります。
　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。
　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。