「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」において教師の在校等時間は45時間以内を目安にしていたが、兼職兼業で行う指導と合計して45時間を超える（ことが見込まれる）場合は、兼職兼業をしてはいけないのですか。
「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」は教師等の健康確保等のために「時間外在校等時間」の上限を示しており、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」においても、これに収まることが望ましいとしているものであり、本人の希望や本務への支障の有無、健康確保がなされるか確認の上、法令上の上限（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）まですることは認められます。
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。
労働基準法第34条で、労働時間が　6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
　8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
これらの情報開示における不安や不信感に対しては、
まず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。
公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。
「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。
本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。
新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。この場合は、教育標準時間認定（いわゆる １号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。
法第48条は、税理士法違反行為をした税理士が、懲戒の手続に付される前に税理士業務を廃止して税理士登録の抹消を受けることにより懲戒処分を免れることが可能であったことを踏まえ、納税者が不測の損害を被ることを防止し、税理士業務の適正な運営を確保する観点から「財務大臣は、税理士であつた者につき税理士であつた期間内に第四十五条又は第四十六条に規定する行為又は事実があると認めたときは、当該税理士であつた者がこれらの規定による懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定をすることができる。」と規定しています。
　元税理士に対する決定は、元税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である決定の事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
１　法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載
実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。
「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。