被相続人がハワイに所有していた不動産(時価500万ドル)を相続人5人(甲、乙、丙、丁、戊)の共有とすることとしました。対顧客直物電信買相場(又はこれに準ずる相場)は、金融機関によって異なっていますが、相続税の申告をする場合には、どれを適用するのでしょうか。
各相続人の取引金融機関の公表する対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場により、邦貨換算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3

 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12
譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の11の3租税特別措置法施行令第25条の10の2所得税法第35条金融商品取引法第2条第22項
相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項