商品選定理由書、商品に関する情報提供について、イントラネット等による提供は可能か。
情報提供の手段として、イントラネットの活用は妨げていない。ただし、物理的にイントラネットによる情報提供を受けられない者は別途対応が必要。
「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。
ここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。
商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
商品「箸」について、「塗」の名称
商品「盆」について、「彫」の名称
商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称
商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称
サービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称
サービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称
また、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。
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はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
暫定措置終了後も作成したラベル、SDSについて化管法で提供すべき情報が記載されていれば使用いただくことは可能です。なお、化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条及び第5条）。また、JISは国際的に調和された基準（分類基準）及び分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS）を定めたGHSに準拠していることから、ラベル表示を含めJISに従った情報伝達を行うよう努めてください。
※化管法に基づくSDSとして提供しなければならない情報は化管法SDS省令第3条で規定しております。
染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
製品の不具合が重大な事故を引き起こす危険性がある場合で、購入者に緊急に連絡を取る必要があるが、購入者が膨大で、購入者全員から同意を得るための時間的余裕もないときは、販売会社から購入者の情報を提供することは、法第 27 条第１項第２号で規定する「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると考えられるため、購入者本人の同意を得る必要はないと解されます。
同一の取引に付随して2つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合の景品類の限度額の考え方は、次のとおりです。 1 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。 2 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになります。 3 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになります。 本件は、 Q95-1 の回答のとおりメーカーも小売店もどちらも商品Aの取引をすることで景品類の提供がなされることから、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます。したがって、本件がメーカーと小売店の共同企画であれば、上記2の考え方、共同企画でないならば上記3の考え方に該当します。 メーカーと小売店の共同企画である場合 商品Aを含む1500円以上の購入で2つの景品が提供される可能性があります。したがって、提供できる景品類の最高額は、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)、小売店の懸賞では、購入すべき金額である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)からメーカーが提供する景品類の価額を差し引いた価額です(例えば、メーカーが、最高12000円の景品類を提供する場合、小売店が提供できる景品類の最高額は、 30000円-12000円=18000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、メーカーは懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に、小売店は同期間中商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%の額から、メーカーが提供した景品類の総額を差し引いた額にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 メーカーと小売店の共同企画ではない場合 小売店がメーカーの懸賞に追加して懸賞を実施するのであれば、考え方は上記と同様です。 メーカーが小売店の懸賞に追加して実施する場合、提供できる景品類の最高額は、小売店の懸賞では、応募条件である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20