一般職の職員も海外勤務の機会はありますか？
当省は数多くの在外ポストを有しているため、一般職職員も在外公館等で働いている人がたくさんいます。
一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。
外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」

直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
国際慣習法上、外国人に対してビザを発給するかどうかは、各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は、外務省設置法第4条13号、第7条1項、第10条2項及び3項に基づいて、ビザに関する事務を行っています。
航空自衛隊では、幹部候補生学校卒業時、本人の希望及び職域の適性を確認し職種が決められます。その際、航空機整備 幹部となった場合、航空機整備幹部は整備員の指導監督を行う立場にあるので、機付長などとして恒常的に航空機の整備を行うことはありません。ただし、航空機保有部隊に配置された初期に、航空機の整備に関する知識を向上させるため、 航空機を整備する機会はあります。恒常的に航空機の整備を行うことを希望されるのであれば、一般曹候補生又は自衛官候補生として入隊され、航空機整備員を目指すこととなります。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
翌年度の夏に実施される官庁訪問に参加してください。例年、冬に実施している総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）受験者の官庁訪問は、原則として、当該年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者が、翌年度の４月採用に向けて参加するものですので、前年度又は前々年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者の方は、例年の夏に実施している官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）に最終合格した後、2024年４月ではなく、2025年４月の採用を希望するのであれば、2024年度の夏の官庁訪問に参加する必要があります。
時短操業や操業日の絞込み、育児短時間勤務等により一時的に所定労働時間が少なくなっている場合は、一般の労働者のままとして計上してください。
併せて備考にその旨（女性１名育児短時間勤務等）をご記入ください。
