複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか？
総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
大学進学率の上昇や、高等学校における教育内容の多様化の一方で、社会人学生や留学生の増加も見込まれるなど、学生の興味・関心や履修歴といった大学生の質が様々な面において多様になってきています。また、他方で、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められるようにもなっています。
  こうした中、各大学においては、教育の質の確保・向上のための様々な取組が進められていますが、急速な社会の変化に適切に対応するためには、引き続き教育内容・方法等の改善に積極的に取り組んでいくことが求められています。
 文部科学省では、これらの取組を支援するため、制度整備や予算措置、情報提供等の諸施策を通じて、大学における教育内容・方法等の改善を促しています。
詳細は、以下のリンクをご確認ください。
【大学における教育内容・方法の改善等について】










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会

財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政投融資月別実行状況は、財政投融資計画の対象となっている各機関に対する財政投融資の実績を３つの手法に区分して一覧できるように表形式でとりまとめ、毎月公表しているものです。また、実績合計欄のリンクから、財政投融資の実行日、金額、年限等を１件ごとに確認することもできます。
 

申請内容が、全国の他の地域でも同様の課題を抱えており、その課題解決のモデルケースとなることが期待できるものとなっていることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5000人、各市区町村に1人以上配置)、全国17都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。