現任者講習会は試験対策になりますか。
現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。
令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）
旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。
    推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。
インターネット又は書面（受験願書の郵送）により出願できます。　インターネットで出願する場合は、審査会ウェブサイトで公表する出願サイトを経由して出願することができます。ただし、会計専門職大学院修了見込者など、特定の免除要件に該当する者は、インターネットによる出願はできません。詳細については、受験案内を確認してください。　書面により出願する場合は、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）に受験願書を郵送してください。【書面出願（受験願書の郵送による出願）】
原子力規制庁では、初任者からベテランまで原子力規制のための知識、技能を錬磨するための研修が充実しています。原子力発電所の中央操作室制御盤を模擬したフルスコープシミュレータや検査実習装置を備えた専用の技術研修施設を有しているほか、原子力専門の研修機関での研修も実施しています。
海外の規制機関への研修派遣や国内の専門職大学院への留学などもあり、さまざまな形で知識を身につける機会があります。
原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）
2022年12月より順次実施中です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
フィッシング対策協議会の事務局は、財団法人　日本情報処理開発協会内に設置しております。詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
（一財）日本情報処理開発協会　電子商取引推進センター
フィッシング対策協議会事務局
E-MAIL：antiphishing-sec@ecom.jp