未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。
法第76条第2項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開
示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第78条第1項第1号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。（令和4年4月更新）
情報公開法第５条第１～６号に定められている不開示情報に該当しない限り、原則として開示されます。 【不開示情報】  
特定の個人を識別することができる情報等（氏名、年齢、住所、電話番号等）
法人の正当な利益を害するおそれがある情報等
国の安全、諸外国との信頼関係等を害するおそれがある情報
公共の安全と、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
行政機関の内部又は相互間の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがある情報
行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
＊また、情報公開法第８条により、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する場合もあります（存否応答拒否）。
不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項
通算事業年度にあっては添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われ、連結事業年度にあっては添付書面を添付した連結親法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われます。 【解説】 
  　グループ通算制度と連結納税制度における納税義務の違いにより、書面添付制度の取扱いも異なります。 
  　グループ通算制度においては、通算親法人と通算子法人のそれぞれに独立した納税義務があるため、それぞれが添付書面の添付された申告書を提出することができます。したがって、通算事業年度については、添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 
  　一方、連結納税制度においては、連結親法人だけが添付書面の添付された申告書（連結確定申告書）を提出することができるため、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 【参考法令等】 
　法第35条
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。
　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。