短期滞在（９０日）の上陸許可を受け、さらに９０日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。
短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ
特別永住者の方は，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間内（Ｑ９参照）に，居住地の市区町村において，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）して特別永住者証明書の交付申請をしてください。

免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。
免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。
出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
紛失等により速やかにマイナンバーカードを再発行する必要がある場合において、現在お受け取りいただくまでに1から2か月かかっている期間を、大幅に短縮してまいります。このような場合に、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することが出来るように検討を進めてまいりますので、しばらくお待ちください。 それでもなお、マイナンバーカードの再交付が終了するまでの間など、例外的な事情により手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応してまいります。
印紙税は課税文書に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて納付するのが原則ですが、納付の特例制度として、書式表示による申告納付の特例制度が設けられていますので、この方法によることが考えられます。この書式表示による納付は、法律上の定められた次の要件に該当し、かつ、税務署長の承認を受ける必要があります（令第10条、基通第78条〜第90条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条、印紙税法施行令第10条、印紙税法施行規則第4条 別表第5、印紙税法基本通達78条〜90条
令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。