単身世帯で、通知カードの送付が見込まれる時期に長期出張のため、住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、居所情報の登録申請を行うことができますか。
長期出張中、長期出張先の居所に居住し、当該居所において通知カードの送付を受けることができる場合は、当該居所について居所情報の登録申請を行うことができます。
不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
通知書の送付時期までに、「ねんきんネット」で「電子送付」の希望登録を行った方に電子送付を行います。なお、上記の場合、紙の通知書の郵送は停止となります。（登録のタイミングによっては、電子送付と郵送の両方を行う場合がありますので、ご了承ください。）
異議申立て後約３～４週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、登録原簿に「異議申立の予告登録」がなされます。
申請先の市区町村にお問い合わせください。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。