都市ガスの使⽤量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。業者に確認しましたが計測していないとのことでした。このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいですか。
マニュアル（算定⼿法編）にあるとおり、「多くの地⽅公共団体が都市ガス供給を受ける際の⼀般的な条件と考えられる15℃、1.02気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積（m3）に0.967を乗ずると標準状態の体積（Nm3）に換算することが考えられます。
小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。
太平洋高気圧に広く覆われて日照時間が長く風が弱い日には、東日本から西日本にかけての地域では一般に日中の気温が高くなります。このような気象条件は、ヒートアイランド現象が現れやすい条件とも一致しています。
ところが、埼玉県熊谷市で最高気温40.9℃を記録した2007年8月16日の関東におけるヒートアイランド現象の解析結果（図 1）をみると、熊谷周辺では都市化の影響による気温上昇は1℃程度しか解析されていません。このことから、都市化の影響は大きくなく、この日の熊谷をはじめとする関東内陸部の顕著な高温は、他に要因があったと考えられます。
この日の気圧配置をみると（図2）、高気圧の中心が西日本に位置し、北西から山越えの風が吹き込んで顕著なフェーン現象が発生していたと考えられます。このことが、都市化以上に大きく熊谷の気温を上昇させた要因であると考えられます。
図1　2007年8月16日15時の関東地方の気温（左図）と都市化の影響による気温の変化（右図）の解析図
都市化の影響による変化は、「都市あり実験」と「都市なし実験」の差を表している。
図2　2007年8月16日09時の天気図

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年  10
月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトです。

海水には、塩素イオンやナトリウムイオンをはじめとして、天然にある９２の元素の全てが溶け込んでおり、これが塩辛さの原因となっています。　　普段口にしている塩は、塩化ナトリウムで出来ています。このことから考えても、海が塩辛いことがわかりますね。　　でも、大昔、地球が誕生した約４５億年前の海水は、塩辛いというより酸っぱかったようです。　　誕生当時の地球は高温で、内部から吹き出した多量のガス中に水素、水蒸気、塩素が含まれていました。　　そして、地球の温度が下がってくると、空中にさまよっていた水蒸気が冷やされて、雨となって地上に降りそそぎました。　　再び地球の温度が上がってくると、今度は地下に浸透した水が温泉のようにお湯となって地上に吹き出してきました。　　その繰り返しを何千年と続けている間に海ができたそうです。　　地球内部から吹き出て大気中を浮遊していた塩素ガスは水に溶けやすいため、雨と一緒になって海に溶け込んで塩酸となり、強い酸性を示すようになって、酸っぱい味になったそうです。　  そして、塩酸の海は、長い年月を経て、海中の岩石の中の鉄やカルシウムなどを溶かし込み、徐々に海の水は酸性から中性に変化して現在のような海になりました。
契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf
委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。