加入資格を教えてください。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
○海外に設置されているもの
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
既存の大学へ入学するための資格と同様です。法令上の入学資格は以下リンク先を御覧ください。
健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。
指定の様式に記入いただくようお願いします。
普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。
御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。