集配業務の委託先であるトラック運送事業者の車両数が変更した場合は、届出を行う必要があるか。
委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。
天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。
なお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）
名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項４号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。
対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。