このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
共同懸賞として実施するためには複数の事業者が共同して行う懸賞であって、 Q98 のいずれかの要件を満たす必要があります。 本件は、複数の事業者が共同して実施するだけであり、要件を満たしていないため、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
⾃⼰が商品等の供給を受ける取引、例えば古本などの古物の買取りは、景品表⽰法の「取引」には含まれません。したがって、古本などを買い取った際に提供するエコバッグは、景品類には該当せず、景品規制は適⽤されません。 なお、店舗において買取りと販売を⾏っている場合であって、実態として販売を促進するために⾏われる経済上の利益の提供と認められる場合は景品規制が適⽤される可能性があります。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）3（4）
懸賞で、抽選に外れ当選しなかった者にも残念賞などとして粗品を提供すると、懸賞に参加した者が、もれなく景品類の提供を受けることになります。 しかしながら、懸賞によって提供される景品類の価額に差が生じているのであれば、残念賞などとして提供される景品類は末等と同様の扱いとなり、懸賞により提供される景品類に該当することになります。したがって、残念賞で提供する粗品の価額も景品類の総額に合算する必要があります。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1(4)、7
アイテムAを購入することがイベント等を進行させるための条件になっている(景品類指定告示運用基準4(1))とまではいえませんが、アイテムAを購入すればイベント等を進行しやすくなり、特定の2以上の異なる種類のアイテム等をそろえて経済上の利益の提供を受けることが容易になる場合には、提供される経済上の利益の提供は、アイテムAの「取引に付随」する提供に該当し得ます(同運用基準4(2)イ参照)。 よって、当該経済上の利益が、アイテムAの購入に関して、「顧客を誘引するための手段」となっている場合には、景品規制の対象となり得ます( Q13 、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」参照)。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)[PDF: 188KB]
ご質問のように、一定の住民の方を対象として、医療機関での診療などに係る医療費の負担について市区町村において独自の制度に基づいて助成（自己負担額の減免）が行われている場合があります。
また、「医療費通知」に記載される「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療保険者が作成時点で把握している情報に基づいて記載されているため、公費負担医療制度や市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などが「医療費通知」に反映されない（つまり、「被保険者等が支払った医療費の額」から助成分が差し引かれずに記載されている）場合があります。
ところで、医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。
したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記（記載例は問 ９参照）した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。
なお、上記のような窓口での医療費の減免のほか、事後的に給付を受ける医療費を補填する保険金など（注）がある場合においても、支払った医療費の額からその医療費を補填する保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。
（注）この保険金などは、①生命保険契約に基づいて支払われる医療保険金、②社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払を給付原因として支給される給付金（例えば、出産育児一時金、高額療養費）、③法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金などをいいます。詳しくはパンフレット『医療費控除を受けられる方へ』を参照してください。 
姓のみ又は団体名のみが記載された資料は、証明資料にはなりません。ただし、参加大会等の選手名簿、パンフレット等の添付又は『活動実績証明書』の所見欄へ「本人であることの証明」を記入していただくことにより証明資料とすることができます。
※ 参考事項参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』の「本人であることの証明」は、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等を補うためのものです。参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』だけでは証明資料としては認められませんので、必ず、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等に添付してください。
「こども若者★いけんぷらす」への登録や取組への参加にお金はかかりません。いけんひろばに対面で参加する場合の交通費は支給（しきゅう）します。ただし、いけんひろばへの申しこみやオンライン参加や情報の受信、連絡にかかる通信料（つうしんりょう）は、参加者の負担（ふたん）となります。
大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 
 このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）










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