「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。
「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。
郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
　ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。

１項について
　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
２項について
　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。
３項について
　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。
　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。


　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　　東京法務局民事行政部戸籍課
　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
総務省のホームページからダウンロードいただけます。また、市区町村の窓口などでも入手いただくことが可能です。
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ