中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？
中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。
労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。
厚生労働省をはじめとした各省庁の施策根拠として活用されている他、国際機関における利用、民間のベースアップ根拠資料等として活用されています。厚生労働省においては、①失業給付額変更、②労働災害の休業補償額変更、③労災保険の給付額変
更、④平均賃金の算定等に活用しています。
調査票の記入内容は本統計以外の目的（税金徴収や労働基準監督署の臨検等）で用いられることが無いよう法律で定められており（統計法第 40 条及び第 41 条）、また、
実際に統計以外のために用いられることはありません。

賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています（労基法２４）。
しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。
なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込みに同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。
あっせんは、職場における労使間のトラブルを解決するための制度ですから、もちろん使用者も利用することができます。
中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。
世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。
調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
0法律上、事業者に対して勧告や命令を行う権限は与えられていません。消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としています。そのため、法律上、必要な場合には、内閣総理大臣や関係行政機関の長に勧告・意見を行うこととなっています。