国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
事前通知前の意見聴取においては、書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、税務署等の担当者から、個別・具体的な質疑を行うなど、国税当局としても、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとしています。 【解説】 
  　事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。 
  　これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針（一部改正後）において、「‥‥‥制度の趣旨・目的を踏まえつつ、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める」こととしております。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうです各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうですまた、民間認証を取得している場合、保健所の立入検査が効率化されます１JFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等の民間認証は、その認証基準にHACCPを含んでおり、事業者間の取引等において活用されていますが、これらはあくまで事業者による任意の取組であり、食品衛生法に基づく規制においては、事業者に対してこれら民間認証の取得を求めることはありません。２また、「HACCP に基づく衛生管理」と同様、コーデックスのHACCP の7 原則を求めている民間認証であるJFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等を取得した施設については、保健所等による立入検査等の際に、民間認証の取得に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して、監視指導を行うなど事業者負担の軽減に配慮します。３なお、各自治体が独自に実施しているHACCP の認証制度については、実施自治体によって内容や要求水準が異なっているため一概に「HACCP に基づく衛生管理」の要件を満たしているとは言えません。地域振興等の目的で実施されているものもあるため、今後これらの認証制度をどのように運用するかは各自治体の判断に委ねられます。（参考）コーデックスHACCP を要件としている主な民間認証主体JFS 一般財団法人食品安全マネジメント協会（日本）<https://www.jfsm.or.jp/>FSSC22000 食 品 安 全 認 証 財 団 （Foundation for Food SafetyCertification）<https://www.fssc22000.com/>ISO22000 国際標準化機構（International Organization forStandardization）<https://www.iso.org/home.html>SQF SQF インスティテュート（SQFI）<https://www.sqfi.com/?lang=ja-jp>
継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、

[1]元の事業主の子法人等
[2]元の事業主の親法人等
[3]元の事業主の親法人等の子法人等
[4]元の事業主の関連法人等
[5]元の事業主の親法人等の関連法人等

　のグループ会社です。
　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。
［図１］

　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。
［図２］
ご質問の文書は、は不課税文書、、及びは記載金額を7万円とする第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。即時決済型のデビットカード取引において、加盟店は、顧客が自己の銀行口座から支払代金が引き落とされた事実を確認するため、の「口座引落確認書」を作成し、交付することにしてします。これは、加盟店が顧客のキャッシュカード発行銀行から支払代金の口座引落しの通知を受け、当該銀行に代わって口座からの引落し事実を顧客に通知するものと認められますから、金銭の受取書には該当しませんし、またその他の課税文書にも該当しません。次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時（レジカウンター等で）に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、及びの文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。更に、文書は、「口座引落確認書」と「領収書」が1通にまとめて記載されていますが、これも単に口座からの引落し事実を顧客に通知するだけではなく、併せて販売代金の受領事実を証明していると認められますので、第17号の1文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2

【調書方式を選択する債権者の手続】

○　令和４年度の税制改正により、債権者は、年末残高調書を税務署に提出することとされましたが、年末残高調書の電子データの作成のシステム改修が完了していない等の理由により、年末残高調書の提出が困難であって、調書方式を採用できない債権者については、年末残高調書の提出が免除され、代わりに「年末残高証明書」を適用者に交付することができる経過措置が設けられており、全ての債権者は、この経過措置の適用を受けられるものとして取り扱っております（特段の手続は不要です。）。

○　今後、システム改修等が完了し、調書方式に移行することとなった債権者においては、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出する必要があります。
　なお、この届出書の提出期限は、調書を提出する日の前日までとなっておりますが、調書方式にご対応いただいた金融機関を国税庁ホームページに掲載してご案内する予定であるところ、ホームページの更新に一定の時間を要するため、上記の提出期限にかかわらず、可能な限り早めのご提出をお願いいたします。
　なお、様式につきましては、おって提供します。

【併用方式を選択する債権者の手続】

○　併用方式を選択する債権者においても、調書方式を採用する場合と同様に、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出いただく必要があります（当該届出書に、併用方式を選択する旨の記載欄を設ける予定です。）。
本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条