県内に日本語教員養成研修を複数校展開しています。カリキュラムは一つですが，フランチャイズで運営しており，研修の実施主体は個別の団体になっています。その場合，届出は研修の実施主体である各団体が個別に行うという考え方でよいでしょうか。
はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
加算認定申請時に、施設（事業所）から各職員の研修受講歴の一覧及び研修の修了証明の写し（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類3において示した「研修修了の証明方法」を参照）を提出いただき、確認していただくほか、研修受講歴の一覧において、明らかに幼稚園・認定こども園における教育の質の向上を目的としない研修であることが研修名等から疑われる場合には、必要に応じ研修実施主体に問合せを行うことが考えられます。なお、加算認定自治体におかれては、研修名で判断できない場合に、そのことのみをもって加算にかかる研修として認めないことや、施設（事業所）や研修実施主体について、事務負担が過度に増加することがないように配慮をお願いします。
届け出る義務はありませんが、警察や市町村等と連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供やパトロールのポイントについての指導等が受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合がありますので、相談してください。
文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研修を行う施設等からの申請と都道府県による確認を行うことが必要となりま す。
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
１団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。