修士論文や博士論文の執筆のため利用申出することは可能ですか。
Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。
可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰 り越すことができます。 
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。
原則として可能です。講師を必要な人数派遣します。
 ただし、講師等の都合によりご希望の日程で開催できない場合があります。
１．裁判所の競売手続における最低売却価額制度に関して、民事執行法の改正（平成17年４月１日施行）によって、従来の最低売却価額に相当する「売却基準価額」から２割を控除した額を「買受可能価額」とすることとなり、買受申出は、この価額以上とされたことに伴い今回改訂を行いました。２．したがって、債権保全の観点から、より回収が確実と見込まれる額として、買受可能価額を処分可能見込額としたものです。