アメリカ合衆国産の乾燥牧草を輸出する前に消毒が行われることがありますが、それはなぜですか？
アメリカ合衆国では、日本には発生していない害虫であるヘシアンバエが発生しており、その寄主植物であるおおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉は輸入が禁止されています。牧草にこれらの茎葉が混入していると日本への輸入ができないため、日米の植物防疫機関の合意によって、燐化アルミニウムでのくん蒸による消毒と、その旨を「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」に記載することが規定されてます。
もちろん、おおむぎ属・こむぎ属・らいむぎ属・かもじぐさ属の茎葉が混入していない牧草にはこのくん蒸は必要ありません。
個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。
1.原発規制について
個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。
2.動植物検疫について
農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧
3.その他
禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参
植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
個人情報に該当しますので、お答えできません。
冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。
審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。
主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
そのようなことはありません。その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている検疫有害動植物が付着していない場合には、消毒の必要はありません。また、消毒方法がない場合を除き消毒、廃棄又は返送するかは、輸入者が選択することができます。