「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと
 を記載すべきか。
「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2
化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
この評価項目は、団体が運営する様々なホームページ等に対して、ウェブアクセシビリティの対応を求めるガイドラインが策定されているかどうかを評価する項目です。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインも策定されていない場合は、「団体内で使用するガイドラインを策定している」という評価は得られません。統一したガイドラインでなくとも、全てのウェブコンテンツに個別のガイドラインが定められている場合には「団体内で使用するガイドラインを策定している（1～4 点）」として評価して構いま せん。ただし、１つでもガイドラインが定められていないウェブコンテンツが存在する場合には 0 点と評価して下さい。例 1：団体が運営する様々なホームページ等の全てが対象となるガイドラインがあり、例外となるホームページについては個別のガイドラインが定められている。1 点から 4 点のいずれかを選択する。例 2：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインもない。「団体内で使用するガイドラインを策定していない（0 点）」と評価する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお、実行委員会等は、１実施計画につき１団体です実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします
・定款に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
具体的な内容は検討中です。体験終了直後に事業の成果や効果に関するアンケートの実施や体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくものを想定しています。
公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
この評価項目は、評価対象となるホームページについて「ガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している」ことを評価する項目です。「団体として策定した共通のガイドライン」ではなく、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」と評価してください。例 1：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 2：障害者向けの情報提供を行う特設サイトがあり、公式ホームページよりも高い水準のウェブアクセシビリティ対応を求めるガイドラインを個別に定め、そのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 3：団体が運営するホームページ等全般を対象とするガイドラインがあり、評価対象となる特設サイトがそのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件