地域計画の承認申請や変更申請 は、内示が行われる時期にしか提出できないのか。
地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
なお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。
同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。
はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。
できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。
研究機関より電子申請システムを通じて、日本学術振興会へ研究計画調書等の提出、受付が行われた後に、差し替え等を行うことは一切できませんので、提出いただく前に十分確認をお願いします。
委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。
同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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