予備自衛官補（技能）に採用される技能区分はどんなものがありますか。
陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者）
　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者）
　整備（各種自動車整備士）
　情報処理（情報処理技術者等）
　通信（各種無線通信士等）
　電気（各種電気主任技術者）
　建設（建築士、測量士、測量士補等）
　放射線管理（各種放射線取扱主任者）
　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士）
  海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　船舶（実務経験を有する各種海技士）
※詳しくはこちらをご覧ください。
海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。 　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/
次の質問
介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年２月４日）（以下「中間まとめ」という。）において、「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を踏まえ、１年目（入国時）は、基本的な日本語を理解することができる水準である「Ｎ４」程度を要件として課し、実習２年目（２号）については、「Ｎ３」程度を要件とする」とされたことに基づくものである。
どちらも良いと思います。
  一般曹候補生は定年まで自衛官を続けることができます。また、曹への昇任試験を早く受けられることは勿論、幹部自衛官への登用のための部内試験がありますので幹部自衛官へ進む道も用意されています。
  自衛官候補生は２年又は３年を一任期として勤務するもので、任期毎に、自衛官を継続するか一般企業等へ就職するかを柔軟に選択することができます。
  任期満了毎に特例退職金が支給されます。また、一般企業等への再就職の支援は勿論、再就職を希望する業種の資格・免許の取得のための教育等が行われます。
「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
  また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。
授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安庁職員として必要な教育を行っており、一般の方からすれば新たな科目も多いと思いますが、ついていけるかどうかは、個人の努力によるもので、出身はあまり関係ありません。
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することを求めることとしているため、モデル例の別紙も作成の上、添付していただく必要があります。