日本法人の外国支店と取引があり、当該外国支店に対して個人データの提供を行う予定ですが、当該外国支店に対する個人データの提供は、外国にある第三者への提供に該当しますか。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、国内にある個人情報取扱事業者が、他の日本法人の外国支店に直接個人データを提供する場合には、当該外国支店への個人データの提供は、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当し得ると考えられます。（令和３年９月追加）
代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。

一般的に、外部事業者を利用して、個人情報データベース等に含まれる相手の氏名、住所等宛に荷物等を送付する行為は、委託に該当すると解されます。
海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が我が国よりも厳格でなく、かつ、我が国が求める水準のマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、速やかに我が国の当局に情報提供することを求めています。
外国金融グループの在日拠点に対して、グループ全体としてのマネロン・テロ 資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況 について、説明を求められた場合等には、当局等に対する説明責任を果たすこと が求められています。したがって、当局等の求めに対して説明できない場合には、相応の行政対応がなされる可能性があると考えられます。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
施行規則第18条第３項の「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、個人情報取扱事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき情報の量が多いという理由や、特定に手間や時間がかかるという理由のみでは、一般には、これに該当しないと考えられます。（令和３年９月追加）
外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第 27 条第１項）又は委託（法第 27 条第５項第１ 号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。