これまで料飲店等期限付酒類小売業免許による酒類の販売を行うため、料飲店向けのオンラインによる酒類販売管理研修を受講していました。改めて一般酒類小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者について、改めて酒類販売管理研修を受講させる必要がありますか。
料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、販売代理店電子届出システムのアカウントに使用しているメールアドレスを入力し、「送信」をクリックしてください。そのメールアドレス宛にパスワードリセットのためのメールが送信されます。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
研修等については、実施することや職員の理解度を図ることも重要ですが、研修内容自体が、内外の当局等の考え方を踏まえているか、職員等への徹底が十分かといった観点から、適切に見直し、改善等を検討することも、同様に重要であると考えます。
税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。
酒類製造者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
3年以上引き続き酒類を製造しない場合
3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）
酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

酒類販売業者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。
根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係
景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 本件は、小売店ではなく食品メーカーが実施するキャンペーンですから、取引の価額は対象商品の通常の販売価格である500円となります。20000円の景品類の提供を実施するのであれば、キャンペーン対象商品を合計1000円以上購入することを応募条件とする必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
1　小売店が行うクーポン持参の消費者に対する商品販売クーポンを持参した消費者に対する商品の販売は、店頭価格（消費税及び地方消費税を含んだ金額）からクーポンに記載された金額を差し引いた金額で行われますが、実質はクーポンと引換えにメーカーが行うキャッシュバック相当額を小売店が立て替えているのと同様であり、あたかも商品代金の値引き販売のように見えるだけにすぎません（小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メーカーから補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。）。したがって、商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条
研修の受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当していることが望ましいですが，これらに該当していなくても，当該研修を受けるのにふさわしいと考えられる者であれば問題ありません。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。