自社で内製した材料・部品を“固まりとしての部分品”と捉えて原産品として扱うことはできますか。
自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
可能です。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
可能です。
の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
成形品は、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。したがって、成型品を販売している製造業者に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。なお、取扱いの過程で溶融又は切断・研磨等加工する場合には、問30、問31をご参照ください。
貴重品（お財布、携帯電話等）については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。
　貴重品以外の落とし物については、（一財）国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
（一財）国民公園協会京都御苑：075-211-6364（閑院宮邸跡収納展示館内）
 
外国の賓客に贈る品物として最も代表的なものは、国の代表的な工芸品です。
その他の例としては、相手の趣味に関係する品や、両国の友好関係にちなんだ品など話題性のあるものも喜ばれます。 
  
【解説】 
１．贈物選びの代表例 
 
政府間でよく見受けられる外国からの贈り物には、 各国の代表的な工芸品 （陶磁器、ガラス製品、銀製品、タペストリーなど） 、その国の技術を生かした実用品（テーブルクロス、ハンドバッグ、ショールなど） 、その国の自然や文化遺産などを収めた写真集などが代表例としてあげられます。 
 また日本から外国への贈り物には、同様に日本の代表的な工芸品（漆器、陶磁器、ガラス製品、真珠のアクセサリーなど）が代表的ですが、それ以外では、多くの国で人気のある日本の家電製品やハイテク製品が贈られることもあります。 
 
 また、相手の趣味にちなんだ品として，ご夫妻でテニスを楽しまれるという大統領に，ペアのテニスウェアをプレゼントした例があります。ユニークな贈り物としては、寒い国から来られた大統領が日本滞在中に関心をもったことがきっかけで、使い捨てカイロ１箱分をプレゼントした例もあります。 
 
２．贈物の留意点 
 外国への贈り物には、いくつかの点に注意することも大切です。 
 まず、贈る相手に宗教的な忌避があるかどうかをチェックしましょう。例えば、偶像崇拝を禁じているイスラム教諸国の賓客に、偶像を連想させるようなフィギュアの置物を贈ることは、避けるほうが無難といわれます。 
 次に、公職に就いている者が一定額を越える金額の贈物を受け取ることができない、という規則を設けている国があります。たとえば米国では、公職者は贈り物の価格が一定額を越えている場合には、公職者は儀礼としてはいったん贈り物を受け取ったとしても、その後個人的に所有することを放棄しなければなりません。特に外国の政府関係者への贈り物選びに際しては、このような規則の有無を事前に知っておくと役に立ちます。 
 また、一般的な配慮として、旅行中のお客さまに、あまり大きな物や壊れやすい物を手渡すことは控えたほうがよいと思います。 
 
景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 また、景品類と同じものが市販されていない非売品などの場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとされています。 類似品も市販されていない場合は、仕入価格や、景品類の製造コスト、景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1