委員として、第3項に列挙されている者は全て含めなければならないのですか。
推進法第19条第3項では、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員のうちから内閣総理大臣が任命するとしています。法文の解釈としては、挙げられたものの「うちから」任命するのですから、全てを含む必要はありません。ただし、幅広い分野の者が条文上に列挙されていることを踏まえ、できる限り幅広い者を含むことが期待されています。
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
そのようなシステムを採用している場合において「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等するときには、原則として、集計データが保存されている会計システムのデータとともに、個別取引データが保存されている業務システムのデータを合わせて保存する必要があります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、この「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を含む特例国税関係帳簿について全て優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】会計システムのデータのみを保存することとした場合、業務システムの集計データのみが保存され、販売等の個別取引データは保存されないため、結果として、保存した仕訳帳及び総勘定元帳のデータは、全ての取引を記載した帳簿とはなりません。これは、法人税法施行規則第54条において、仕訳帳は「全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿」、総勘定元帳は「全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿」と規定されていることに反することになります。また、優良な電子帳簿の要件を満たそうとする場合においては、集計データのみの保存では、特例国税関係帳簿に記録される全ての取引に係るデータの訂正又は削除の履歴が確保できないことや、帳簿間の相互関連性が明確にならないことなどから、規則第５条第５項第１号イ及びロの要件が満たされないこととなります。(注)業務システムのデータを合わせて保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、業務システムのデータの保存に代えて、販売等の個別取引が記載された売上帳（補助簿等）を書面に出力して保存する方法も認められていますが、この方法による場合には、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。
公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
照会の場合、請求書等において報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されており、消費税等の額を含めないと5万円以下になることから、支払調書を提出しなくても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、所得税法施行規則第84条第2項第4号、平元.3.2直料2-2
可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。
既に令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です（【問43】参照）。
懸賞景品制限告示第5項に「二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票」とあることから、「符票」とは、文字、絵、符号等によってあるものを他のものと区別する何らかの印を指すものといえます。なお、懸賞景品制限告示第5項にいう「符票」は、昭和37年の同告示制定当初から、紙片に限らないとされてきたものです。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]