金融業の環境会計の応用について教えて下さい。
１．環境保全への取組から見た金融機関の特性預金や、融資、投資、信託、保険等を扱う金融機関は、他の産業に比べて直接的な環境への負荷が大きいとは言えないため、環境保全への取組の必要性が比較的少ないと思われるかもしれません。しかしながら、金融機関は、融資や投資等を通じた形で取引先に大きな影響力をもっているので、融資や投資等の判断要素の中に取引先による環境負荷や環境保全への取組実態を織り込むことで、その事業活動を環境保全型へと誘導しうる立場にあります。このことは、環境保全に積極的な取引先に対する融資や投資等の場合ばかりではなく、例えば、融資先が環境汚染を発生させ、それにより融資先に浄化費用の負担が生じてその業績が悪化するリスクや担保価値が下落するリスクなど、一般の取引先の信用リスクの中に環境リスクを織り込んでいくことも含まれるでしょう。もちろん、金融機関による環境保全への取組としては、このような融資や投資等の本業を通じた言わば間接的な影響のほかに、本支店などのオフィスを中心に自ら発生させる環境負荷を抑制していく取組等が重要であり、このことは他の産業と同様です。
２．把握 ・公表情報の工夫オフィスを中心とした直接的な環境保全への取組やそのための環境マネジメントシステムの構築、従業員への環境教育等については、環境庁のガイドラインを参照しながらそのコストと効果を把握するとよいでしょう。１で述べた、融資や投資等を通じて取引先の事業活動を環境保全型に誘導していく取組については、現段階の環境会計の枠組みを応用して捉えるには工夫が必要です。これは、質問 14 の商社の場合と同様の問題です。例えば、取引先の環境リスクを評価し判断に織り込むためにかかったコストを分類として独立させたり、環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果とは言いにくいものの環境関連の投融資額やエコファンド販売額などの情報を、環境会計の補足情報として環境報告書等の中で他の情報と関連づけながら記載するなど、様々な工夫が考えられるでしょう。
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。
「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等
産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
当該事業者が業として（本来目的とする事業と密接不可分な行為として）取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。
そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両（フォークリフトなど）については取扱量に含める必要があります。
なお、問105も参照してください。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
環境保全効果を表現する方法として、一般には、
①物量単位の表現、
②共通単位による表現（貨幣以外）、
③貨幣単位の表現、
④指標による評価
の４種類が考えられます。
①物量単位の表現は、環境負荷のストック（ある時点での蓄積量）やフロー（ある期間内の発生量）を物量単位で測定し、その物量単位のまま表現するものです。この方法は、最も容易ですが、様々な負荷について別々の物量単位を使うので、いくつかの負荷を合計して全体的な負荷を表現することはできません。この限界を克服しようとする試みの一つが、②共通単位による表現です。これには何らかの計数や、具体的な単位の開発が必要となります。海外では、各物質の物量１単位当たりの環境負荷を共通単位に換算するための係数を用いて、この方法で表現している例があります。物量単位の数値をもとに換算する方法のみならず、何らかの質的な評価を点数化し、一つの共通単位で表現する方法もあります。共通単位を貨幣としたものが、③貨幣単位の表現です。しかし、環境保全効果を貨幣単位で評価することは現状では困難で、海外でも物量１単位当たりの環境負荷を貨幣単位に換算する係数を用いた例が以前に見られましたが、現在、継続されている例はないようです。なお、特定の環境保全効果については、貨幣単位で表現される金銭的効果を環境保全効果の代替指標として利用することができます。例えば、省エネ効果を評価する場合は、エネルギーの削減量という物量単位の表現の代わりに、エネルギー費用の節約額という金額単位の表現を用いるといった例がこれに当たります。以上の他に、④環境保全効果を表現する独自の指標を開発し、その指標によって表現する方法があります。環境庁のガイドラインでは、物量指標として代表的なものを挙げていますが、「単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合がある」とし、補足の比較指標を参考として示しています。日本企業の事例の中にも、指標による表現を用いている例があります。寶酒造㈱（事例ｐ.123～p.126 参照）は、緑字（りょくじ）という独自の指標を開発しており、その環境負荷削減緑字は、物量数値の改善率データに重み付けを加え、指数として算定したものです。また、㈱リコーは、環境改善効率としてのＥＥ（エコエフィシェンシー）値（＝環境負荷削減量／環境費用総額）と、環境負荷利益率としてのエコレシオ（＝売上総利益／環
全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。