鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。
店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1
　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　
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建物の一部が店舗用など、「居住用賃貸以外の部分」がある居住用賃貸建物について、その居住用賃貸建物を、その構造及び設備その他の状況により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。この場合の「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいいます。このため、共用部分について、これらの合理的な基準により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに区分しているときは、その共有部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が制限されます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の2、消費税法施行令第50条の2第1項、消費税法基本通達11-7-3
１．過酷避難状況が存続した期間は、一時立入りができるまでの期間に幅があるなど、避難者によって多岐にわたることから、一律の具体的な期間を定めることは困難です。２．もっとも、少なくとも本件事故発生当初の時期である第１期（本件事故発生から６ヶ月間）の相当期間にわたって精神的苦痛が生じたという点については、避難者に共通すると考えられます。３．そこで、中間指針第五次追補においては、第１期において「相当期間にわたって生じた損害」として、具体的な期間を定めずに、その損害額の目安を定めています。
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借
1　収用等の課税の特例（措法33、33の4）は、「資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき」に適用することとされており（措法33二）、ここでいう「収用されることとなる場合」に当たるかどうかは、用地買収時点で判定することになります。したがって、照会の場合については、事業計画変更前の用地買収時点において、その事業計画の実施が確実と見込まれる場合には、その地権者の譲渡について収用等の課税の特例が適用されることになり、仮に、用地買収後に事業施行者である地方公共団体の財政事情等によって事業計画が変更され、当初の事業計画のために買収された用地がその計画どおりの用途に使用されなくなったとしても、そのことによって収用等の課税の特例が遡って適用できなくなることはありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4土地収用法第3条
耐用年数省令別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車（ダンプ式のもの）」に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1、別表第2耐用年数の適用等に関する取扱通達2−5−5
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されます。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1