特許庁からの通知等の発送書類を郵便（書面）で受け取っていますが、スーパー早期審査の申請を行うことができますか。
スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。
このため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。
具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第３による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。
高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。
税理士に対する懲戒処分は、税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である懲戒処分事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
(1) 法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）
(2) 自己脱税（法第37条違反）
(3) 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）
(4) 調査妨害（法第37条違反）
(5) 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）
(6) 業務け怠（法第37条違反）
(7) 税理士会の会費の滞納（法第37条違反）
(8) その他反職業倫理的行為（法第37条違反）
(9) 非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）
(10) 秘密を守る
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
優先審査は、公開や第三者の侵害等が条件になり、第三者の申請も可能です。一方、早期審査は、出願人のみ申請が可能で、申請条件も複数用意されており、比較的申請が容易である点が特徴です。
申請から最終処分までの期間を短縮するというスーパー早期審査制度の趣旨に鑑みて、応答期間の延長請求を行った場合は、その時点でスーパー早期審査の対象外となります。
収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）