外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。

中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。
(1)労働者の労働条件については、労基法等関係法令が適用され、この適用は、雇入れに際しての事情がどのようなものであろうと変わりはありません。また、労基法等関係法令は基本的に最低労働条件を定める強行法規ですので、これに反するような契約は認められません。したがって、所定労働時間を1日9時間とするのは、労基法32の1日の労働時間は8時間以下という基準を満たさないため、1日の所定労働時間は原則8時間以内としなければなりません。 
(2)給料については、基本的には労働契約で自由に決められますが、少なくとも最低賃金以上の額とする必要があります。なお、労働契約の中で労基法の基準に達しない労働条件や最低賃金を下回る賃金を定めた部分は無効となり、無効となった部分の契約内容は、労基法の定める基準や最低賃金額に置き換えられ適用されます。（労基法13、最賃法4）
 
外国の賓客に贈る品物として最も代表的なものは、国の代表的な工芸品です。
その他の例としては、相手の趣味に関係する品や、両国の友好関係にちなんだ品など話題性のあるものも喜ばれます。 
  
【解説】 
１．贈物選びの代表例 
 
政府間でよく見受けられる外国からの贈り物には、 各国の代表的な工芸品 （陶磁器、ガラス製品、銀製品、タペストリーなど） 、その国の技術を生かした実用品（テーブルクロス、ハンドバッグ、ショールなど） 、その国の自然や文化遺産などを収めた写真集などが代表例としてあげられます。 
 また日本から外国への贈り物には、同様に日本の代表的な工芸品（漆器、陶磁器、ガラス製品、真珠のアクセサリーなど）が代表的ですが、それ以外では、多くの国で人気のある日本の家電製品やハイテク製品が贈られることもあります。 
 
 また、相手の趣味にちなんだ品として，ご夫妻でテニスを楽しまれるという大統領に，ペアのテニスウェアをプレゼントした例があります。ユニークな贈り物としては、寒い国から来られた大統領が日本滞在中に関心をもったことがきっかけで、使い捨てカイロ１箱分をプレゼントした例もあります。 
 
２．贈物の留意点 
 外国への贈り物には、いくつかの点に注意することも大切です。 
 まず、贈る相手に宗教的な忌避があるかどうかをチェックしましょう。例えば、偶像崇拝を禁じているイスラム教諸国の賓客に、偶像を連想させるようなフィギュアの置物を贈ることは、避けるほうが無難といわれます。 
 次に、公職に就いている者が一定額を越える金額の贈物を受け取ることができない、という規則を設けている国があります。たとえば米国では、公職者は贈り物の価格が一定額を越えている場合には、公職者は儀礼としてはいったん贈り物を受け取ったとしても、その後個人的に所有することを放棄しなければなりません。特に外国の政府関係者への贈り物選びに際しては、このような規則の有無を事前に知っておくと役に立ちます。 
 また、一般的な配慮として、旅行中のお客さまに、あまり大きな物や壊れやすい物を手渡すことは控えたほうがよいと思います。 
 
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。

特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。
○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。