埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？
豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？

除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。
  豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。
地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
2017年11月に地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった住民票の写し等の書類の省略が可能となっています。 （2023年6月更新）
雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。
在留カードを交付する空港の上陸審査場では、観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて、入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお、在留カードを交付する場合には、カードの印刷時間、カードの記載内容の確認、住居地届出の案内等を行うこととなりますが、このうちカードの印刷時間は、１分はかかりません。
公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。