化学物質の製造・輸入数量は公表されているのでしょうか。
毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。
オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。
既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。
法令上では指定化学物質の名称の記載を規定しており、政令番号及び管理番号のSDSへの記載は必須ではありません。ただし、任意の記載を妨げるものではありません。記載する場合は、１指定化学物質に固有の１番号が維持される管理番号の記載を推奨します。
※管理番号については以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　対象化学物質について－物質一覧表－
当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。
中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
中間物等の確認制度においては、環境汚染防止対策が講じられており、製造・輸入時の取扱い方法等で示された予測環境放出量及び使用の際の予測環境放出量の合計が製造・輸入量の１重量％未満（製造・輸入量が10トンを超える場合は、予測環境放出量が100kg未満）である限り、製造・輸入総量の制限はありません。
ただし、一度確認を受けた後に、製造・輸入総量を確認を受けた量から増加させる場合には、改めて確認を受ける必要があります。