特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】


 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】


 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】


 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。
個人番号の利用目的と個人情報保護法における個人情報の利用目的とを区別して通知等を行う法的義務はありませんが、個人番号の利用範囲は限定されているため、その利用範囲を超えて利用目的を特定・通知等しないよう留意する必要があります。（平成27年4月追加）
社会保障制度や税制などの決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令又は条例で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。 （2023年6月更新） 関連リンク
身分証明書等として個人番号カードを提示する場合に、意図せずに裏面の個人番号を見られた等により個人番号が閲覧されただけでは、特定個人情報の提供に該当しません。（令和元年9月追加）
例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」に該当するため、個人番号利用事務等実施者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
マイナンバー法 上、個人から法人、法人から法人など、ある組織や個人を越えて動くことは、「第三者への提供」と整理されています。 個人情報保護法上では共同利用を認めていますが、マイナンバー法では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく共同利用を認めていません。グループ内の会社であっても、別会社であれば第三者提供に該当するため、マイナンバー法第19条で認められている場合でなければ、提供することはできません。ただし、マイナンバーの取扱いは、委託が可能です。例えば、グループの本社に委託して、本社が本人確認を行い、本社からマイナンバー法第19条第6号に基づき提供を受けるという整理は可能です。 （2023年6月更新）
前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）
「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号をい い、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。
扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。