除染の方法について（除染対象や工程などを含む）
放射線量を低減させるためには、取り除く（除去）、さえぎる（遮へい）、遠ざける、の3つの方法があります。これらを組み合わせて、コミュニティ全体を面的に除染していきます。除染は、面的に空間線量を下げるために、建物、道路、農地などを含めてコミュニティ全体を対象とします。具体的な除染方法は、地域の空間線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なります。そのため、除染の実施に先立って、空間線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれのケースについて最適な除染方法を選択します。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。
解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。
2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。
(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）
(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）
(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）
(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）
3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。
（国民の理解を増進するための取組）
複数年を要するものと考えております。 
  埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。
国際分類上、「除菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用除菌剤」
     第３類「洗濯用除菌剤」
     第５類「手指用除菌剤，除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)は、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、原産国の代わりに、主な製造工程ごとにその工程を行った国を表示することも可能です。また、これらの情報を原産国と併記して表示することも可能です。
税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。
夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。
１．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。