「個人データを取り扱う区域の管理」に関して、個人データを取り扱う場所は、全て厳格な入退室管理を実施する必要がありますか。
個人データを取り扱う区域の管理として、常に入退室管理の実施が求められるわけではありませんが、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（管理区域）については、入退室管理の実施、承認されていない記録媒体やカメラ等の持込の制限等が有効な取組と考えられます。
既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。 （2015年9月回答）
健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。
マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）
医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、あらためて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。
個人データの取扱いに関する従業者の監督、その他安全管理措置の一環として従業者を対象とするビデオ及びオンラインによるモニタリングを実施する場合は、次のような点に留意することが考えられます。なお、モニタリングに関して、個人情報の取扱いに係る重要事項等を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うことが望ましく、また、その重要事項等を定めたときは、従業者に周知することが望ましいと考えられます。

○ モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること
○モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること
○ あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
○ モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと
　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


市販されている名簿等であれば、書籍であっても電子データであっても、購入者が入手する個人情報の内容において変わりはなく、販売形態の違いをもって区別する制度上の合理性はないことから、施行令第３条第１項第１号の「発行」は紙媒体に限らず、電子データも含みます。すなわち、市販の職員録等の電子データをダウンロードして購入した場合も、当該データは個人情報データベース等から除外されます。