異議申立書の提出期間を延長することはできますか。（商標）
期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。
手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。
審判請求とは関係なく、拒絶査定から「３月以内」に分割出願が可能です（特§44①三）。ただし、平成１９年４月１日より前の出願の分割出願については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続する必要があります。
審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。
日・オランダ協定では、5年を超えて派遣期間が延長される場合、1年を超えない期間であれば延長の申請をすることができます。ただし、当初5年の派遣期間が満了する日の1カ月前までに延長の申請を管轄の年金事務所へ提出して下さい。延長の可否については、延長申請の内容に基づいて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。
いいえ、違います。「拒絶理由通知」は、審査官が出願の内容や資料を確認し、その時点において発見した拒絶の理由（商標登録することができない理由）をあらかじめお知らせするものですので、この通知が届いたからといって、最終的な判断として登録できないということではありません。審査官の指摘を踏まえ、資料の追加、手続補正書による出願内容の修正、意見書の提出等により拒絶理由を解消できる場合があります。
「拒絶理由通知」の内容について詳しく知りたい場合は、「拒絶理由通知」に記載の担当の審査官にお気軽にお問合せください。
意見書や手続補正書の様式や書式については、「知的財産相談・支援ポータルサイト（外部サイトへのリンク）」の「応答の手続」の項目中、「商標」をクリックしてください。
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外国の出願番号等を記載していただければ、証明書の提出は省略することができます。外国の出願番号等が付与されていない場合には、出願した国（機関）及び出願日を記載し、外国出願の願書の写し等を添付することによって外国出願番号等の記載に代えることができます。
景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]