老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。
老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
時効消滅不整合期間（※）は、本来、第1号被保険者の「未納期間」であり、年金の「受給資格期間」には算入されません。今回の制度改正により、時効消滅不整合期間（未納期間）がある方が「特定期間該当届」（PDF　229KB）の届出（手続き）をすれば、この期間（未納期間）が「特定期間」となり「受給資格期間」に算入されることとなりました。この手続きにより、受給資格期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。
受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。
昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。
不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。給料が上がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支給される年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。