作業内容を下請事業者に提示し見積りを出してもらい，それを基に単価を決定したいと思うが，見積書が提出された後に，作業内容が当初の予定を大幅に上回ることとなった場合に，見積書を取り直さずに発注することは問題ないか。
下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2


総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。

まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関
交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
実際の環境会計導入のスケジュールは、各社の実情に応じて自由に考えて良いものですが、以下に参考までに典型的なケースを示します。１．事前準備の開始から経営意思決定事前準備段階の主要なポイントは以下のとおりです。
(1) 環境会計導入の基礎が形成されているか（準備も含む。）環境報告書等の作成／環境マネジメントシステムの構築 ／情報処理システムの構築
(2) 環境会計構築上想定される問題点　環境会計に必要な情報と部門の関係の調査
(3) 先進的導入企業の調査導入期間／導入人件費／導入コンサルティング費用／発生した主要な問題と解決法
(4) 環境会計に関するその他の参考情報の収集業界団体、コンサルティング会社の調査／競合他社
(5) 環境会計構築に向けた提案書・予算計画メリット・デメリット／必要性／予算期間／組織体制
２．横断的な組織体制の確立コアメンバーとなる部署は一般的には、環境部署、経理部署、情報システム部署です。コアメンバーの周辺に、経営企画部署、設備予算・購買管理部署等広範な部署の支援体制が必要です。
３．設計図の確定最も重要な段階です。会社の業種・規模・利害関係者等を勘案して環境会計のフレームワークや、基本的なコンセプトの確定をしていきます。
(1) 目的社会的責任の履行／環境マネジメントの質の向上／環境パフォーマンスの改善 ／経営計画・予算管理に利用／コスト削減、等
(2) 環境会計導入期間・開示時期の決定
(3) 対象範囲の決定初年度は、基本的な骨格を作ることに専念し、対象範囲 を絞り込むことが実践的です。
(4) 計算体系・認識・測定の範囲と方法の決定
・　採用する環境会計の枠組みの決定（計算書の種類等）
・　認識・測定の基になる基準の策定（参考とするガイドライン、事例の決定）
・　認識・測定の手順の決定（情報収集方法、情報収集部署、責任者）
＜参考例＞環境投資・減価償却費；設備予算部署、予算管理台帳、固定資産管理台帳環境保全コスト、環境損失；各部門、経理帳票人件費；人事部門の補助元帳環境負荷情報；廃棄物・リサイクル業者管理部署、業者作業報告書生産管理部署、エネルギー使用月報、等
(5) 環境会計の導入のための年次計画４．自社の集計基準、集計手順書、集計帳票の作成 （環境会計のシステム規定）事務局が中心となり作成し、各担当部署の意見を聴取し、集計過程を通して適宜改訂していくことになります。
５．集計の指示