当社は，納入業者(特定供給事業者)に対し，税抜単価で価格交渉を行い，発注し，支払は月末締めの翌月末支払となっています。ただし，消費税の端数処理については管理システムの都合上，納品の都度，納入された商品の合計金額に消費税率8％を乗じ，計算上生じた1円未満の端数を切捨て処理し，その合計額を支払っていますが，消費税転嫁対策特別措置法上問題はないでしょうか。
納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。
令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することができるとされていますが、この場合の給与等の金額とは、所得税法施行規則第100条第1項第1号《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書》に規定する給与等の金額をいうことから、当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれません。また、出向契約に基づき出向先事業者が出向元事業者に対して支払う給与負担金については、出向する使用人に対する給与を出向元事業者が支払い、その支払明細書を出向元事業者が交付する場合には、出向元事業者の給与支払額となるため、出向先事業者における特定期間の給与支払額には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。
販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、⼩売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、⼩売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに⼀切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、⾃⼰の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表⽰法の適⽤を受けますが、このキャンペーンに⼀切関与していない⼩売業者が景品表⽰法の適⽤を受けることはありません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
親会社から出向により社員の派遣を受ける場合、派遣社員の給与の支払は本来の雇用関係に基づいて親会社が支払うことから、子会社がその給与相当額の全部又は一部を給与負担金として親会社に支払うことがありますが、この場合における給与負担金は、本来派遣先の子会社が負担すべき給与に相当する金額であることから、課税資産の譲渡等の対価にはなりません。したがって、派遣先の子会社が支出する給与負担金は課税仕入れとはならず、給与負担金相当額を受け取る親会社においては、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象となりません（基通5−5−10)。また、派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに該当することになり、また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべき旅費、日当に相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりません。他社から社員の派遣（出向による派遣を除く。）を受け、技術指導等を受ける場合に支払う技術指導料は、役務の提供に係る支払対価として課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達5-5-10
特別償却の適用があります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第1号