学校給食の安全・安心を確保するため、どのような措置を講じているか。
学校給食食材の検査機器整備支援のほか、一食全体の事後検査の事業を行っており、結果を自治体のホームページで公表します。食品の安全については、基準値を超えるものが出回らないよう、出荷前に検査が行われていますが、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、全調理場において放射性物質に関する事前検査ができるように検査機器の整備を支援しています。また、一食全体を事後に検査する事業も行っており、その結果は県市町村のホームページで公表します。
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。
全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては、存続が厳しい状況にあります。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなります。
本ガイドラインは、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を示すものです。
平成26年度以前の予算における研究活動（その研究成果を平成27年度以降に発表した場合も含む。）による不正行為は、新たなガイドラインの措置の対象とはなりません。ただし、配分機関等がそれぞれのルール等に基づき措置を講じることを妨げるものではありません。
　なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドライン等に基づき、競争的資金の返還、競争的資金への申請及び参加資格の制限の措置が講じられることになります。
どのシナリオでも原子力の安全規制対策には万全を尽くさなければなりません。新たな原子力安全規制組織として、独立性の高い原子力規制委員会を設置し、また原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法などを改正し、以下のような取組を進めています。
博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。

文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）PDF
例えば、以下のようなものがあります。

・通勤、通学の安全確保に関する意見交換
・占用許可制度に関する啓発活動
・無電柱化等の施策に関するワークショップの開催
「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等