認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。
認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
施設の設置要件等（設置場所及び施設設備）については、申請にあたり事前に十分な打合せが必要となります。その上で、申請後、書類審査、現地調査、調査結果とりまとめ等が必要となり、2ヶ月程度を要します。
なお、現地調査で施設設備等が基準を満たさないことが確認された場合は、補修・修理等が必要となることから、補修・修理後、再申請していただき、再度現地調査を実施することとなります。
1.新たな混合食品規制について
EUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)
2.施設認定について
混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品
3.公的証明書について
「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照くださ
解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。
関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい  う。
連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
引取証明書の写しを廃棄物処理業者に交付する場合、最後の10台が引渡されるときで構いませんが、以下のような対応が必要です。
対応内容としては、引取証明書の写しが交付されるまでは、廃棄物処理業者の事業所に運び込まれている機器について、まだ引取り等がなされておらず、管理責任がもともとの廃棄等実施者にあることから、機器が明確に区分され、破砕処理等が行われることなく留め置かれており、不測の事態が起きたときに廃棄等実施者が適切な対処をとれる体制を維持していることが必要です。
最終的に最後の10台が運び込まれて、引取証明書の写しが交付された際に、引取り等が行われることになります。
認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。