農作物の精密な栽培管理のために地面温度や土壌水分を予測する研究をしています。予測結果を第三者に提供するためには予報業務許可が必要ですか。
地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。
法第 27 条第１項では、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることとし、一定の要件の下（「問３０３」参照）でのみ、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができるとしています。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）

委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。
なお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf
個人情報取扱事業者の従業者であることを明らかにした上で名刺を交換した場合、相手側は名刺を渡した者が所属する個人情報取扱事業者から広告宣伝のための冊子や電子メールが送られてくることについて、一定の予測可能性があると考えられます。
管理運営上の観点から禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法律、政令及び規則で定める記述が含まれる個人情報をいいます。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第２３条第２項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められておりません。
① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16 条第３項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。
② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とは言えないため、「個人データ」には該当しません。
もっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」と言える場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当します。
③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。

なお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。