既存建築物についても告示に従った表示を行わなければならないのでしょうか。
省エネ性能の把握が困難な既存建築物（本制度が施行する令和6年4月1日より前に建築確認申請を行った建築物）については、必ずしも告示に従った表示を求めないこととしています。なお、既存建築物であっても、省エネ性能を把握している場合には、告示に従った表示を行うことが望ましいと考えられます。
事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。
景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]
届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。

安衛法では、ラベル記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
１．名称
２．注意喚起語
３．人体に及ぼす作用
４．安定性及び反応性
５．貯蔵または取扱い上の注意
６．標章（絵表示）
７．表示をする者の氏名、住所及び電話番号
なお、項目の一部省略についてはQ.10-6を参照してください。 
　

Q10-6.ラベル表示対象物をGHS分類した結果、危険有害性に分類されない場合でもラベルは必要か。



ラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。
ただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。
一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。
　

Q10-7.ラベルに成分を記載する必要があるか。



JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では、「混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち、取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性があるものを全て記載することが望ましい」とされていますが、安衛法においては、視認性の観点からラベルへの成分記載は任意となっています。

　

Q10-8.「職場のあんぜんサイト」で公表されているモデルラベルやモデルSDSをそのまま自社のラベルやSDSとして利用しても良いか。



「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやS
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2

リスクアセスメントの義務が課される物質は、ラベル表示及びSDS交付義務が課された物質と同一です。
そのため、塗料やシンナーなど、提供された化学品のSDSの「15.適用法令」に「労働安全衛生法 第57条の適用あり」、「労働安全衛生法 表示（または通知）対象物」などの記載があれば、リスクアセスメントの実施義務対象物質が成分として含まれていることになります。
また、SDSの「3.組成及び成分情報」に記載された各成分の情報から「職場のあんぜんサイト」に掲載されている表示・通知対象物のリスト等で確認することもできます。
なお、対象物質は今後も国（政府）によるGHS分類結果に基づき追加されることが予定されています。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質（ラベル表示・SDS交付義務対象物質）の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html 