育成者権の譲渡を考えています。どのような手続きが必要ですか。
「育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき9000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、収入印紙による納付はできませんので、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。
非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-5
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。
各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第71条民法第898条、第909条
平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年（木本性の植物については18年）、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年（木本性の植物については25年）です。
顧客が商品取引員に有価証券を委託証拠金として預託する行為は根質権の設定と解されており、充用有価証券の換価処分は、質権に基づく処分権の行使として、顧客の充用有価証券を、商品取引員の名で証券会社に売委託をして売却し、精算した後、その損益を顧客に帰属させるものです。また、そのため、売委託を受けた証券会社にとっての当該換価処分における売主は商品取引員であり、証券会社の商品取引員名義の口座で売却するものです。このようなことからすれば、商品取引員の名義で行われる充用有価証券の換価処分は、顧客の金融商品取引業者等への売委託による譲渡と解することはできないため、納税者である居住者等が「金融商品取引業者等への売委託」により上場株式等を譲渡することが要件とされている上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法37の12の2）の規定の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の12の2租税特別措置法関係通達37の12の2-1金融商品取引法第2条第8項第2号、第3号、第9号、第10号
日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら、その地域や学習者のニーズに合った教室作りと日本語指導者の育成を派遣されたアドバイザーと一緒に進めていかれることを御提案いたします。
推進法第2条第2項では、「消費者市民社会とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。」としています。「消費者行政推進基本計画」（平成20年6月27日閣議決定）には、消費者市民社会とは、「個人が、消費者としての役割において、社会倫理問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味しており、生活者や消費者が主役となる社会そのものと考えられる。」と記載されています。消費者庁の設立に向けた検討においては、消費者基本法の理念である「消費者の利益の擁護及び増進」「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」の観点から、政府のこれまでの施策や行政の在り方を積極的に見直す「行政のパラダイム転換」が求められ、消費者・生活者が主役となる社会を実現しなければならないとされました。そして「消費者を主役とする政府の舵取り役」として消費者庁が創設されました11。消費者市民社会を形成することは、消費者庁創設の理念と同じく、消費者を主役として各主体が連携し協働する社会を築くということです。そして、消費者市民社会の形成に参画しその発展に寄与する消費者の育成は、消費者や生活者が主役の社会を作る上で必要であり、消費者の自立を支援するために行われる消費者教育に当然含まれるものと考えられます。具体的にいうと例えば、消費者が「単に、受身の立場で「買う・買わない」を決めるだけでなく、自分がこの商品を買う（この事業者と取引をする）ことが、相手方事業者あるいは市場にどういう影響を与えるだろうかと意識して行動すること。よく消費者は、選挙民が選挙権を行使することにたとえられ主権者だといわれる。・・・企業の姿勢をも評価する、あるいは企業に対して注文することも消費者には求められて12」います。また、何かの消費者トラブルに遭遇し被害を受けたときに、消費生活センター等に相談するという行動は、当該個人の救済につながるばかりでなく、トラブル情報を社会で共有することで、トラブルの原因となった社会的な問題の解決にもつながり得ます。市民として社会の形成に参画するという考え方は、今までの消費者教育の中に含まれていなかっ