登録番号による検索以外の機能はありますか。

公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する  Web-API  機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。
Web-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能
Web-API 機能等の仕様書
データダウンロード機能

相談内容、相談者のお名前、基礎年金番号（不明な場合は住所、生年月日）、その他、ご相談内容により追加でお伺いすることがございます。例）老齢年金の請求：配偶者の情報など遺族年金・未支給年金請求：亡くなられた方の情報などスムーズに相談を進められるよう、伺った内容をもとに事前準備をしてお待ちしております。
サービスの登録番号（10桁）は各通訳案内士の登録番号7桁（アルファベット2文字＋数字5文字）の頭に自治体ごとの3桁コードを付したものとなっています。サービスの登録番号（10桁）が分からない場合は、ご登録された自治体へお問い合わせ下さい。
検索時点での適格請求書発行事業者情報のみが確認でき、法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できません。
→サイト内キーワード検索を活用する
当サイトでは、自由な用語による全文検索機能がご利用いただけます。各ページの右上にある検索欄にキーワードを入力し、「検索」ボタンをクリックしてください。サイト内の検索用語を含む項目のリストが表示されます。
キーワード検索
→サイトマップから探す当サイトのページタイトル一覧よりお探しいただけます。
参考情報が分からない場合でもサービスの利用はできます。ただし、参考情報でお伺いしている情報は日本年金機構で相談する際に必要となりますので、参考情報が入力されていない場合は職員から口頭で質問し確認させていただきます。そのため、過去の通知書類など（既に亡くなられた方の場合は遺品など）を探す、ご親戚やご友人に確認するなどの方法で、ご相談の前に可能な限り参考情報の内容についてご確認ください。※　お勤め先名称が分からない場合でも、お勤め先の業種や所在地、お勤めの期間などについて、可能な限り具体的にご確認ください。国民年金の記録をお探しの場合は、過去の住所や住んでいた期間について、可能な限りご確認ください。※　お心当たりの記録が厚生年金基金記録、共済過去記録、農林過去記録のいずれかのみである場合は、参考情報をご入力いただく必要はありません。

登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。
一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。
一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。
なお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。
類似群コードを願書に記載する必要はありません。類似群コードは、検索キー等として用いるため、特許庁の審査官が指定商品・指定役務に付与するものですので、出願される際、願書（商標登録願）には記載しないでください。

参考：特許庁HP  日本における「類似群コード」について
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/ruijigun_cord_reidai.html