年金見込額試算の試算結果照会画面で、「追納等に基づいた試算の比較」ボタンが押せません。どうしてですか。
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27年試算の主な特徴は、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたり、利用されていない資産の売却を行ったりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていることです。そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは21件となっており、次のような掲記事項等からの効果が多くなっています。
① 公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＡ）8件 計1582億円1件10億円以上の各事項 ：(1)､(4)､(6)､(7)､(9)､(10)､(11)､(19) に付した番号(pp.8～32)
② 多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＢ）2件 計403億円1件10億円以上の各事項 ：(2)､(12)に付した番号(pp.8～32)
③ 利用されていない資産の売却を行ったもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＣ）2件 計382億円1件10億円以上の各事項 ：(3)､(8)に付した番号(pp.8～32)これら
①から③までの合計は2369億円に上り、27年試算の財務上の是正改善効果2848億円のうち83.1％を占めています。
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１加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。２付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・加入１年目は、１経営体当たり4500 円・加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり3200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり22 円（※）の合計額とされています。（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円 保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円 保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円 （保険方式の補償の下限については、問 71 参照）３例えば、基準収入が1000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22320 円（4500円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））② 加入２年目以降は、21020 円（3200円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））と試算されます。さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19080 円（4500 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17780 円（3200 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。４なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）また、付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）
ご自身で記入できない場合は、ご家族や介護をしていらっしゃる方などに代わりに記入していただくか、調査員が調査票を受け取りに伺った際に、調査内容を聞き取り、代わりに記入しますのでご回答をお願いします。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
早期審査選定済みである場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商標番号照会（外部サイトへリンク）」で出願番号を検索後、経過情報照会画面において、出願情報タブに「早期審査マーク記事」の見出しと選定結果が表示されますので、ご自身でご確認いただけます。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。