電気用品安全法施行規則第１５条の別表第四「検査設備」に、電圧計、電流計、電力計等の計測器類は、精度が０.５級又は１.５級以上と定められていますが、この精度（階級）は、「指示電気計器」を示すものであることから、アナログ方式による計測器類の設置が義務付けられていると解釈すべきであって、デジタル方式の計測器類の設置が認められない理由又は認められる条件等を教えてください。
デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
対象になります。
BFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。
当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.Ⅲ-473））に該当するかどうかで判断してください。
タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
気温の観測は、風通しや日当たりの良い場所で、電気式温度計を用いて、芝生の上１．５mの位置で観測することを標準としています。また、電気式温度計は、直射日光に当たらないように、通風筒の中に格納しています。通風筒上部に電動のファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて、気温を計測しています。
通風筒（この中に電気式温度計が入っています）
本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。
通常の使用状態で、精度の著しい悪化が想定し難いものは、有効期限を定めていない（有効期限のない）測器としています。
気象測器は、屋外の風雨や日射にさらされるなどの厳しい環境の下にあるため、検定の有効期限の有無にかかわらず、定期的な保守点検を行いながら使用することが大切です。