1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか
対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。
専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
１なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項

 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。
１．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。