例えば土木の特定技能を取得している外国人には、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させて良いですか。
当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。
行政の国際化が進展し、従来、国際的な関わりがないと考えられた分野でも、諸外国との関係を考慮した政策の企画立案や幅広い国際協力等が生じてきており、公務部門における業務の遂行に当たっては、一定の英語能力を有していることが求められています。このような変化に対応していくため、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する官職に就くことが想定される者を採用するための総合職試験において、平成27年度の試験から、総合職採用者として必要な英語の基礎的能力についてコミュニケーション能力等も含め検証する目的で、外部英語試験を活用しています。
本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。

リスクアセスメントは次の３つのいずれか又は組み合わせで実施すれば良いことになっています。採用しなければならない方法は決められていません。
1. リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又はリスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
2. 当該業務に従事する労働者がリスクアセスメント対象物にさらされる程度及びリスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法
3. 前二号に掲げる方法に準ずる方法（有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則等で具体的な措置が規定されている場合に、当該規定を確認する方法など）
上記３つの具体的な方法として「化学物質リスクアセスメント指針」で複数の方法が例示されおり、「職場のあんぜんサイト」には、複数のリスクアセスメント支援ツールが提供されていますのでご活用ください。

また、一部の業界団体等では典型的な作業におけるリスクアセスメントの実施方法、リスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を作成している場合があります。これら業種別のマニュアル等がある場合にはマニュアル等に従った方法でも構いません。

このようにリスクアセスメントの方法は、１つに限定されるものではなく、事業者の実態に応じ、各方法の特徴を踏まえて選択・組み合わせて実施することが可能です。

＜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント実施支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm
団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えない。
建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。
２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。

※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。