幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。
保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。
ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。
認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分や保有する免許・資格の別を問わず、研修修了要件に違いはありません。
 例えば、保育士資格のみ有する加算対象職員が幼稚園教諭向け研修を受講した場合も、幼稚園教諭の免許状のみ有する加算対象職員が保育士向け研修を受講した場合も、いずれも加算に係る研修として扱うことができます。
土曜日に閉所する場合の調整は、原則として、開所していても保育を提供していない場合（自園の子どもがいない状態）に適用されます。共同保育であっても、自園の子どもに対し保育の提供が行われていない場合は、同様に閉所しているものと取り扱われます。当該事例については、A園は閉所、B園は開所と取り扱われます。
認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人
（保育士）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育士を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外