開示請求の手数料とは別に、開示文書の写しの交付に要する費用を実費として徴収することはできるか。
コピー代や記録媒体の費用等の実費について、開示請求の手数料とは別に徴収することは可能です。なお、法第 89 条第 2 項の規定により、地方公共団体の機関における開示請求の手数料は実費の範囲内において条例で定める額とされているところ、実費相当額を重複して徴収することがないよう留意する必要があります。（令和 4 年 4 月追加）
業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料
（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。
※対象外経費（土地代、外国旅費）
※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます
個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。
情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。
可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。