複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。
複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。
それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。したがって、利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事業者で両事業を行っていただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうとともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。
認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。