故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）でも罰則が適用されますか。
過失によるマイナンバーや特定個人情報の漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があり、命令に違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。 以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。 （2023年6月更新） 参考 刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合に、 マイナンバー法 第48条から第57条にそれぞれ規定する構成要件に該当すれば、処罰される可能性があるところ、これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。 関連リンク
個人情報等の漏えい等が「不祥事件」に該当するか否かは、漏えい等の生じた経緯、漏えい等した情報の内容等から、各業法の規定に照らして個別に判断する必要があります。
クレジットカード又はデビットカードを誤って第三者に郵送した場合、当該カードを発行した個人情報取扱事業者において、「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に該当すると考えられます。なお、クレジットカード又はデビッドカードが同封された郵便物が未開封のまま回収された場合には、通常、漏えいに該当せず、報告対象となりません。
国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
マイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管することは、マイナンバー（個人番号）の漏えいのリスクを伴いますので、贈与税の申告書の控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しないようにお願いします。
マイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、 暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかります。 なお、ICチップから情報を無理にとりだそうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュ リティ対策を講じており、カードの紛失・盗難等により 個人情報が流出するものではありません。また、カードを紛失した場合は、24時間365日対応の 「マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）」 にご連絡いただくことで、マイナンバーカードの機能を 一時利用停止することができます。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。
マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。