固定残業代を支払うこととすれば、残業や休日勤務をさせても別途に残業代を支払わなくてよいでしょうか？
（１）「固定残業代」とは、一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜業に対する割増賃金として定額で支払われる賃金をいい、「定額残業手当」や「みなし残業代」などと呼ばれることもあります。固定残業代は、基本給の中に組み込むタイプと基本給とは別の手当てとして支払うタイプがあります。
（２）「固定残業代」を支払うこととする場合、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分（固定残業代）とを判別できるようにした上で、②割増賃金に当たる部分（固定残業代）の金額が労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払う必要があります（「医療法人康心会事件」最判Ｈ29.7.7判決、H29.07.31 基発0731第27号 ）。
（３）なお、基本給とは別に支払われている手当が時間外労働等に対する対価（固定残業代）として支払われるものとみなされるか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断されます（「日本ケミカル事件」最判H30.7.19）。
課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません（基通11−2−19）。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19

本プロジェクトのメインターゲットは、Q3の回答で述べたとおり、平均よりスポーツ実施率の低い20～50代のビジネスパーソンです。そして、その世代の約8割が「運動不足を感じる」と回答しており、「運動不足を感じるけれども実行に移せていない」という世代に対して、通勤時間や休憩時間等を利用して、まずは「歩く」ことを意識してもらい、これをきっかけにスポーツの習慣化を促進していきます。なお、これらの取組には、例えば、働き方改革の推進によって生まれた時間を活用することなども考えられます。
                  また、歩くことが困難な方々でも、普段の生活にプラス10分、アクティブな「楽しい」活動を取り入れていただき、国民全体で健康になることを目指していきます。

本件のように他社へ引き抜かれるのを防止し、引き続きA社に勤務することを約するために支払われる慰留金は契約金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第7号、所得税法施行令第320条第6項、所得税基本通達204-29、204-30
「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条