高年齢雇用継続給付と65歳未満の在職老齢厚生年金との調整はどうなりますか。
年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
所得見積額を48万円以下で申告した方の「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、上段の丸を抹消し、所得見積額を確認、記入してください。電子申請の場合前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄は「1．収入が年金のみ。65歳以上の場合158万円以下、または65歳未満の場合108万円以下の年金額」に「該当」と表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、「配偶者の収入」欄を「2．収入が1の条件に該当しない」に変更し、「年間所得の見積額」欄を入力してください。
事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）
「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」というだけでは基準を定めていないことに等しく、高年齢者雇用安定法の趣旨を没却してしまうことになりますので、より具体的なものにしていただく必要があります。
　したがって、このような不適切な事例については、公共職業安定所において、必要な報告徴収が行われるとともに、個々の事例の実態に応じて、助言・指導、勧告、企業名の公表の対象となります。
令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。
基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった