会社代表者の名称が変わりましたが届出が必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
届出業者の代表者氏名に変更が生じた場合には、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39 条第8項の規定により、総務大臣への変更の届出が必要となります。この場合、届出番号は変わりません。
可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。
登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。

事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。
申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。
常時10人以上の労働者を雇用している会社（事務所、工場、店舗など）は、賃金に関する事項を含めた就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（労基法89）。
また、就業規則の内容については、常時各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により労働者に周知しておかなければなりません（労基法106）ので、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください。
航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度が導入されたことにより、支払調書の提出基準は変わっていません。このため、支払金額が税法の定める一定の金額に満たない場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。
今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。