算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。
報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。
フランチャイズチェーンXとして報告する部分については社の報告対象から除外してください。
それらを除外した上で社が、フランチャイズチェーンXの管理外で、独自に、管理する機器での漏い量が年間1000トン-CO2以上となる場合には社として、独自に報告義務があります。
報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。
特定事業所排出者については、前年度（代替フロン等４ガスについては前年）の排出量を、毎年度７月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度６月30日までに報告して下さい。
不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。
ただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。
法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。
凝集剤として投入した塩化第二鉄が排水中で全て沈殿物となり、排水中に塩化第二鉄が存在しない場合には、公共用水域への排出量は「0」として届出してください。
一方、沈殿物の中に塩化第二鉄が含まれている場合には、その塩化第二鉄の量を移動量として届出していただく必要(凝集剤として投入した塩化第二鉄が全て沈殿物に含まれる場合には、投入した量を移動量として届出してください。)がありますが、化学反応により塩化第二鉄が全て別の物質（PRTRの対象物質以外の物質）に変化した場合には、移動量は「0」として届出してください。
回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。
なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。