新しくつみたてNISA勘定を設定すれば、現在保有している金融商品（ETF・株式投資信託）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？
証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在預けているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。2018年１月１日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。
登録業者の人的構成については「投資運用業等 登録手続ガイドブック」に記載されている実例（3 登録審査手続及び登録要件（2）各金融商品取引業の登録要件②人的構成要件(iv) 実例）をご参照ください。日本に拠点を設置する場合は、一般的には、金融商品取引法に関する知識と、日本の登録金融商品取引業者での実務経験（ただし、適格機関投資家等特例業務などの届出業者での経験は含まない。）があり、かつ日本に居住する常勤の役員を最低1人は配置する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号
信託財産に係る資産の譲渡等の対価の額に、国内債券等から生ずる利子等のほかに、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる利子等がある課税期間において生じた信託報酬や投資顧問料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして取り扱うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第31条

                    個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
                    ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
                  
NISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。
１．顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストは、現在の金融機関の顧客保護の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による顧客保護のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、柔軟な構造による検証を可能にするため、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、各管理責任者の所属や専門部署の担当者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性もあり、ここでは明示していません。したがって、各顧客保護等の管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、例えば、顧客説明管理責任者は、「顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、各顧客保護等の管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しております。６．統合的リスク管理態勢
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27
金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や株式投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできません。