みんなの公共サイト運用ガイドラインに示されている対応期限、2017 年度末を過ぎていますが、対応しなくて良いでしょうか。対応の必要がある場合は、いつまでに対応したら良いのでしょうか。(2019 年 4 月追記)
みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照
申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
マイナンバー（個人番号）は番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報をむやみに提供することもできません。

また、特定個人情報を取り扱う際は、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会（現：個人情報保護委員会）より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が示されていますので、このガイドラインに沿った措置が必要になります。

国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」はこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）

特定個人情報の適正な取扱いに関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
「デジアナ変換」は地上デジタル放送への円滑な移行のための暫定的措置であることから、平成27年３月までに終了します。したがって、それまでに地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなど、加入者側で対応を取っていただくことが必要となります。なお、地上デジタル放送受信機に買い換えたり簡易チューナーを購入するなどの対応が必要のある世帯の方で、生活保護受給世帯等のＮＨＫ放送受信料の全額免除を受けられる世帯（東日本大震災等により被災した世帯（注）を含む。）、または世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。（注） 2011年（平成23年）３月11日以降に災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯、または避難の勧告、指示または退去命令を継続して１か月以上受けている世帯
で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html