審査会が答申をしたとき、審査請求人はその答申を見ることができますか。
審査会は、答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に郵送します。なお、この場合、手数料や郵送料は不要です。 関係法令行政不服審査法第79条、行政不服審査会運営規則第26条第2項関係問Q30

 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。
選定の結果は、「早期審査に関する通知書」として出願人（代理人）に通知されます。
出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行ったものは、申請時に必要な書類が完備されていなかったこととなり、スーパー早期審査の対象外となります。
当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人等以外に送付することはできません。
可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。