マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」をご覧ください。
マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。
e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）
マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。
国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社等を公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
登録結果はマイナポータルで確認できますので、そちらでご確認ください。 そのほか、登録結果を以下の方法でもお知らせします。（お知らせには1カ月から2カ月程度かかります）
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

このため、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などは、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。また、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務がある方に対してマイナンバー（個人番号）・法人番号を提供することが必要となります。

なお、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認を行うこととされています。したがって、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などが、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際には、マイナンバーカード（個人番号カード）の提示などにより、本人確認をさせていただくことになります。

また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合など、他人のマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
※　本人確認について、詳しくは本人確認に関するFAQを参照して下さい。（参考1）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）（参考2）契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です（PDF/550KB）