財政資金対民間収支とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。
対民収支には、以下のような特徴があります。

網羅性国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。
明瞭性国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。
迅速性毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。

 

出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 

資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月

財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。
令和５年６月２３日更新

交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少することがあるが、このような場合、通常、減少した実績により交付金の交付を受けることとなる。 年度間調整とは、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付金の交付を受けることとし（増 額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額との差額を翌年度の交付金において減額 する（減額調整）ことをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような年度間調整の制度が認められている。
具体的には、当年度の交付決定額が10億円であったところ、予定より実績が減少し、減少した実績に基づく交付額は4億円（交付対象事業費12億円）であるが、年度間調整を行うことにより、当年度に交付決定額10億円全額の交付を受け、差額の6億円を翌年度の交付金において減額するというものであ る。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho
/index.htm

国債、借入金などの区分ごとに当該四半期における発行額（借入額）及び償還額を加減して作成しています。
 
