学生の入学定員や収容定員が充足率を満たしていない、あるいは超過している場合、国立大学法人評価に影響があるのか。
国立大学法人評価においては、学生定員の未充足や超過について、一定の基準に基づき確認を行っています。具体的には、大学経営の健全性の観点から定員未充足の状況を確認することとしており、実施要領に記載のとおり「学士・修士・博士・専門職学位課程ごとの収容定員の充足率が一定程度（９０％）以上となっているか」を確認しています。加えて、中期目標期間評価では、適正な教育研究環境を保持する観点から、中期目標期間評価に係る実施要領（別添３）のとおり、定員超過の状況についても確認しています。それぞれを確認した結果、問題があると認められる場合に課題事項を付すこととし、改善を促すこととしています。
（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
適切な人材を適正な規模で確保することを求めているだけであり、「適正な規模」の解釈として、補佐のための人員がなくとも、監査役の職務を十分遂行できる場合や兼担者で十分に補佐業務が遂行できる場合には、補佐のための専担者を選任しなくとも不適切とするものではありません。３．金融円滑化編
○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。
「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は，同種の取組については，今後，本補助事業の対象としないなど，実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかどうかについても継続的に把握し，採否に反映していくこととしましたさらに，実施計画期間は５年以内とし，実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として，本事業への応募を制限することとしましたこのように，文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するため，応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を作成していますしたがって，応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり，異なる様式で応募したりした場合は，審査に必要な情報が不足するため不採択となることもあります
国立大学の組織の設置については、大学設置・学校法人審議会において、教育の質等の審査が行われますが、その際、審査の基準等は、公私立同様、学校教育法あるいは大学設置基準等に基づいて行われますので、国立大学のみ厳しい基準で審査を行っていることはありません。
例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。 
選考結果の理由につきましてはお答えできません。