補助事業者となる実行委員会等の構成団体が1団体となってもよいのか。
事業実施を計画している団体が１つの場合、この団体単独で応募することは可能か。
その場合、団体の定款＝実行委員会の定款としてよいか。
１地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。
その場合、当該団体の定款を提出してください。
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。

■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。
各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
民生委員・児童委員は非常勤・特別職の地方公務員であり、法第２条第５ 項第２号における「地方公共団体」の職員に当たることから、民生委員・児童委員として活動する範囲内では個人情報取扱事業者から除かれています。
地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。
業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。