「顧客の受入れに関する方針」の策定が求められていますが、これは、「顧客の受入れに関する方針」と題するマニュアル等の策定を求めるものではなく、リスク評価に基づく顧客の受入れ方針について社内の何らかのマニュアル等に定めていれば良いという理解で良いでしょうか。
本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】①については、「顧客の受入れに関する方針」と題する文書等の作成を機械的に求めるものではなく、当該金融機関等の顧客受入れ方針と手続を明確に定め、規程化し、特に第１線の職員に周知徹底していることを求める趣旨です。なお、各金融機関等における規程体系については、各金融機関等において判断すべきものと考えています。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
ハラスメントの再発防止にあたっては、職場が労働者にとって安全で快適な環境となっているか、新たな行為者が発生する環境となっていないか、といった視点を持って、行為者も含め全体的な再発防止研修の実施だけでなく、職場内のコミュニケーションや人間関係の希薄化、長時間労働の恒久化等がないか確認し、職場環境の改善も含めた取組をすることが重要です。
また、メンタルヘルス不調で休職した者が復職するに当たっても、企業における慎重かつ入念な準備と援助が必要となります。それらの対策のポイントは次のようなものです。なお、パワーハラスメントの防止に関しては、令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法において事業主に対応が義務付けられることとなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために事業主が講ずるべき措置
（1）事業主の方針の明確化及び周知啓発
セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。また、セクハラ、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、パワハラを行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等の文書に規定し、これを、管理監督者を含む労働者に周知、啓発しましょう。
（２）相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口をあらかじめ定め、内容や状況に応じ、相談窓口担当者が適切に対応できるようにしましょう。現実に生じている場合だけではなく、発生の恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか否かが微妙な場合であっても広く相談に対応するようにしましょう。
（3）発生したハラスメントへの迅速かつ適切な対応
ハラスメントが生じた際には、事実関係を迅速かつ正確に確認しましょう。事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行い、また、行為者に対する措置を適正に行いましょう。併せて、再発防止に向けた措置を講ずることも大切です。
（4）職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
事務体制の整備等、事業主や妊娠した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じましょう。
（5）併せて講ずべき措置
相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。
積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。
実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。
複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ   表3-11を参照してください。
また、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。
海外送金等における送金人又は受取人の顧客として、送金依頼書等の依頼人名といった名義上のものではなく、真の送金人や受取人が存在することが判明した場合には、取引時確認等の結果に基づく真の送金人・受取人のリスクを踏まえた上で、送金人・受取人の属性の調査や取引モニタリングを実施するなど、当該リスクに応じた措置を講ずる必要があります。また、顧客による送金の資金原資が、第三者の資金を基にしている場合には、当該顧客の業務実態や取引目的等を調査した上で、リスクに応じて当該顧客のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を検証するなど、リスクに応じた対応が必要となると考えます。