
 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。

 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
研究中断の申請（交付内定時点における交付申請留保の届出による研究中断を含む）の際、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））に渡航先、渡航期間、研究中断期間、渡航による中断の理由を明示して申請することとして いますので、これらに関する具体的な計画をもって申請を行う必要があります。なお、海外における研究滞在等が終了し帰国した後の所属研究機関については、研究中断の申請時点で確定している必要はなく、また、申請の際に明示する必要もありません。 

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
申請人が申請手数料として納付する額は，固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。対象となる土地二筆の筆界を特定する申請手数料は，まず，算定の基礎となる額を次の計算式により求めます。申請人の土地（対象土地甲）の価格（○○○万円）に相手方の土地（対象土地乙）の価格（○○○万円）を加えて２で割り，それに０．０５（法務省令で定める割合）を掛けて得られた額が，算定の基礎となる額（算定基礎額）になります。その算定基礎額に応じて，次の表から算出して得た額が申請手数料となります。　 具体的な計算については「申請手数料計算シミュレーション」を開き，固定資産課税台帳に登録された土地の価格を入力すると自動的に算出されますが，筆界特定の申請をする段階で，相手方の土地（隣接土地）の評価額が不明な場合は０円として計算し，ご自身の土地（申請土地）に係る手数料のみを仮納付して申請します。追って，隣接土地に係る手数料の額をお知らせしますので，不足額を追納していただきます。　 なお，申請手数料は，収入印紙により納付する必要があります。
複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。

 まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。
全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。