合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間があるのですが、情報提供請求をした場合、按分割合の範囲はどのように表示されるのですか。
合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。
「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。  ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。
本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。
無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。
帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。