登記識別情報は，どのような場合に必要になるのですか？
登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。
申込書等の書面（ホームページ上の入力画面を含む。）に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です（法第 18 条第２項）。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です（同条第４項第４号）。

具体的には、次のような事例が考えられます。

【取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合】
○ 申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合（ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。）
○懸賞付きアンケートによって取得した連絡先を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等のみに利用する場合
レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が、記録条件仕様に沿った内容で記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。また、レコードの途中で改行されている場合も、同様のメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された電子レセプトのレコード識別情報が、記録条件仕様に沿った内容で記録されているか確認してください。（レコード識別情報（[IR][RE][RS] など）の記録内容が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）
１「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日
不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。

　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。

　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。
重要書類の送付や出願書類等の問い合わせ等に使用するものですので、責任を持って対応できる方がいらっしゃる場所を記載してください。
死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。