研究期間中であれば、毎年度でも次年度使用を行うことが可能でしょうか？
最終年度の補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、次年度の「調整金」による次年度使用を行うことは、研究期間を延長することになるので認められませんが、最終年度以外の補助金については、研究期間内であれば毎年度次年度使用を行うことも可能です。 
国庫返納した額の全額を次年度使用希望額としない場合は、次年度使用を希望する具体的な額を申請していただきます。
本補助事業は単年度事業であるので、年度またぎはできません。
また同様に期を分けての申請もできません。
使用料に相当する補償金の金額を算出するために必要となりますので，利用する数量，利用期間等について，申請者の希望する具体的な内容を定めていただく必要があります。ただし，申請できる数量や期間について，特段の上限はありません。なお，書籍の復刊や電子書籍のインターネット配信において，販売数の見込みが十分に立たない場合は，当初の印刷数や配信期間を少なく設定しておき，売行き等に応じて，後から増刷や配信期間の延長を行うというように，利用の数量や期間を区切り，複数回に分けて利用を行う旨の申請を行うことも可能です。この場合，利用の数量や期間ごとに補償金を追加供託して利用することができます。なお，裁定を受け，補償金の供託を行った後は，裁定に係る著作物等の利用を当初の予定通り行わなかったとしても，供託済みの補償金の取戻しを行うことはできませんので，利用する数量や期間を定める際には御注意ください。
データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。


目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  
もの（学術研究振興） 
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  
  ②独立行政法人  
  ③地方独立行政法人  
  ④大学等（大学及び高等専門学校）  
  ⑤大学共同利用機関  
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  
  規程により研究機関とみなされる機関  
①個票データ
②匿名データ 
１年間


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）  
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間


３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）   
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ 
１年間


　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。
年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。
繰越制度を活用して翌年度に繰 り越した補助金による事業は、前年度の事業として実施されること から、翌年度の補助金と合わせて使用することはできません。     また、繰り越した補助金の一部を未使用額として国庫に返納し、それに基づき「調整金」を活用した次年度使用を行おうとしても、繰り越した補助金の一部は、「調整金」を活用する年度の前々年度の補助事業のために使用されるものであるため、次年度使用には該当しません。     このため、繰 り越した補助金の一部に未使用額が生じたとしても、それに基づく「調整金」を活用した次年度使用はできません。 
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。