専門実践教育訓練についてさらに詳細な情報が知りたい
専門実践教育訓練のご質問については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
　また、詳細な制度説明とパンフレットについては、ハローワークインターネットサービスのホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。
部隊毎の小規模訓練から陸海空自衛隊を統合した訓練といった大規模訓練、海外における訓練等、様々な訓練を行っています。
詳細はHP内の「各種活動」「教育訓練」を確認して下さい。
本制度の趣旨に照らして不適正な販売活動等の例としては以下のようなものが挙げられます。
・広告及び営業活動等の際、厚生労働省の関係機関である等虚偽の説明を行い受講を強要させるケース
・受講すれば必ず給付金が支給される等誤解を生じさせるケース
・同一内容の教育訓練について、受給資格がある受講者とそれ以外の受講者との間で異なる料金設定を行う等教育訓練給付金の支給の対象となる者とそれ以外の者を区別するケース
・受講生に対して現金等を支給することや、パソコン等の物品の付与又は割引販売その他何らかの受講者の教育訓練経費負担について実質的な還元等を行った場合に、当該還元等にかかる費用を含めて、教育訓練給付金の支給申請を行うことを教唆する等、不正受給を誘発するケース
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ
安全衛生教育等推進要綱（平成３年１月21日付け基発第39号別添）では、 職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育（以下「再教育」という。）を受けさせるよう求めています 。職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。
　元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。
　関係請負人（下請け）として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね５年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。
　その他、事業場に関する個別のご相談については、事業場を所管する労働基準監督署で承っておりますので、具体的な資料をお持ちの上、ご相談いただきますよう、お願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。
HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。
労働者の雇用の安定・就職の促進に役立つもので、講座実績が一定程度以上ある等の要件を満たす講座が指定対象となります。なお、趣味的・教養的内容の講座や、基礎的・入門的内容の講座は指定対象となりません。詳しくは、「教育訓練給付制度の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）」を御覧ください。また、現在指定を受けている講座は、「教育訓練講座検索システム」で検索できます。
地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。