日本に入国する際、空港で肉製品を没収されたことがあります。そもそもどうして、肉製品は空港や港で「検疫」されるのですか。動物検疫は何のために行っているのでしょうか。
動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
現在、チリの一部地域（Atacama州Copiapo郡、Coquimbo州Elqui郡及び同州Limari郡、Metropolitan州Cordillera郡及び同州Santiago郡、Valparaiso州Los Andes郡及び同州San Felipe de Aconcagua郡内の一部地域）にチチュウカイミバエが発生しており、チリ政府による緊急措置が講じられているところです。このため、チリ側で以下の措置をとることが、日本とチリ政府との間で取り決められています。
1.  検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）には、生産州（Region）及び郡名（Province）を記載すること。また、検疫規制地域が含まれる生産郡で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に対しては、検疫規制地域からの生産物ではないことを証明するため、「This fresh fruits have not been grown in the area where quarantine regulations apply.（生果実は検疫規制地域内で生産されたものではない）」旨を検査証明書に記載すること。なお、生産された州名及び郡名がなく、検査証明書の追記がない場合には、廃棄となります（発見日以前に発給された検査証明書が添付されたチチュウカイミバエの寄主となる植物については、通常の倍量を抽出して検査を実施します）。
2. チチュウカイミバエの寄主植物が検疫規制地域内を経由する場合については、密閉型コンテナー等によりチチュウカイミバエの侵入防止措置を施すこと。
民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。
ただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。
購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
全国各地の植物防疫所のほか、国際線のある空港のロビーなどに日本の植物検疫の紹介や主な輸入禁止品などを掲載したリーフレット「植物検疫のお知らせ」（数か国語）が置いてありますので、ご自由にお持ちください。

また、植物防疫所ホームページでもご紹介しておりますので、こちらをご参照ください。
事前届出の必要はありませんが、輸出検疫をスムーズに行うため前もって出発のスケジュールや相手国の条件を確認したいので、早目に動物検疫所にご相談ください。
密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）
この法律では、小売業者は、 
[1] 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき　　　又は
[2] 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき
について、排出者がこれを排出する場所において引き取らなければなりません。つまり、排出者に対して小売業者の店舗まで持ち込むことを要請してはならず、各家庭まで引取りに行かなければならないものです。 　 特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする消費者及び事業者から見れば、その特定家庭用機器を購入した店（小売業者）に連絡すれば引き取ってもらえることとなります。また、新たに製品（中古品を含む）を購入する場合は、製品を購入した店（小売業者）、排出しようとしている特定家庭用機器を過去に購入した店（小売業者）いずれに連絡しても引き取ってもらえることとなります。 　 なお、製品を購入した店（小売業者）に対しては、製品を購入する時点で引取りを求める必要があります。 →関係条文：法第９条（引取義務）
万が一ウイルスなどが付着した肉製品が国内に持ち込まれた場合でも、そのウイルスが家畜や野生動物に伝播しなければ、国内発生にはつながりません。
 そこで重要なのが「ごみの適切な処分」です。 例えば、キャンプやバーベキューで肉製品の食べ残しや包装容器を野外に放置すると、イノシシやシカが荒らし家畜の伝染病に感染してしまうおそれがあります。
 ゴミ捨て場に捨てたとしても、その管理をしっかりしていないと、カラスやネズミが荒らしてウイルスが付着し、近くの牧場や養豚場まで運んでしまうおそれがあります。
 食品を含むごみは、野生動物に荒らされないよう適切な処分をお願いします。