エアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品について毎便モニターを実施していること、航空法等により当該機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。
簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。
点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。
また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。
○ 航空機は、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、霧などで見えなくても障害物を回避することができます。また、衛星、地上設備からの電波を受信することで、機体の位置を確実に把握し、安全で正確な経路の飛行を実現しています。
○ パイロットは、緊急事態を含めて航空機のあらゆる操縦手順についてのマニュアルに慣熟することが求められており、定期的な訓練、審査でそれを確認しています。
○ 地上では、航空管制官が航空機を監視し、必要な指示や情報提供を行い安全確保に努めています。また、電波を用いた誘導や滑走路等に設置された航空灯火によって、安全な離着陸を実現しています。
ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。
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特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から  30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が  25kg  未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。
本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4　光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1航空法第2条第１項、第22項
ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、一般曹候補生を受験する際は、陸上、海上、航空のどの自衛隊を希望するのか、あらかじめ受験願書等による確認がありますので、合格後に希望に反して陸上、海上、航空のそれぞれの自衛隊に振り分けられることはありません。
次に、一般曹候補生を受験して合格し、自衛官となった後に航空自衛隊航空学生を受験したいということですが、航空学生の受験にあたって、自衛隊内部からでも、自衛隊外部からでも、自衛隊地方協力本部のホームページなどに掲載されている募集要項記載の受験資格に合致すれば受験は可能です。また、いずれからの受験の場合も、公平に合否判定を行いますので合格の難易は変わりません。
そして、ご質問のとおり航空学生に合格するためには、学力だけでなく、健康な身体とパイロットになるための適性が必要です。特に、視力や虫歯には気をつけなければなりません。もちろん、防衛大学校や一般大学に進んで、航空自衛隊のパイロットになろうとする場合も、学力だけではパイロットになることはできません。
最後に、高校二年生のあなたが、高校卒業後、自衛隊に進む場合を考えると、航空学生合格の難度を考えて、まずは一般曹候補生を受験することもよいでしょうが、どちらも受験することができますので、航空学生と一般曹候補生の両方を受験してみたらどうでしょうか。
将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
輸入予定の製品が化審法第２４条に基づく政令指定製品である場合、第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができません。ただし、非意図的に第一種特定化学物質が製品中に微量に含まれている場合は、化審法第２４第１項の“第一種特定化学物質が使用されているもの”には該当しません。
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
飛行経験／実績は無人航空機の種類毎になります。「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に講師の経験及び最近の飛行経験は、講師が講習において担当する無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に係る経験とする旨、明記しております。
法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。