新たに表示又は通知対象物が追加された場合、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があるのはなぜか。

総物質数は、労働安全衛生法施行令別表第３第１号及び別表第９並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２に規定された物質名称の総数を言います。
 新たに表示及び通知対象物が追加された場合、当該物質と従来の物質との整理が実施されます。
 例えば、これまでの「ヒドラジン（令別表第９第459号）」及び「ヒドラジン一水和物（同表第460号）」 は、令和4年2月の政令改正（令和６年４月１日施行）によって「ヒドラジン及びその一水和物（新令別表第９第459号）に統合される等の整理が行われており、従来の物質数と新規追加された物質数の合計が追加後の総物質数にならない場合があります。 
同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。
ただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。
危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。
第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）
住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。
「ものが燃える」とは、可燃物と支燃物（酸素など、可燃物に結びついて可燃物を燃やすもの）が、着火源から熱をもらうことにより、高温で高速の発熱反応を起こし、可燃物と支燃物の化学エネルギーが熱と光のエネルギーに変換される現象を指します。

安定な物質が火気や電気火花などから熱をもらって高温になると、熱運動のエネルギーが増え、物質間で激しい衝突を起こしやすくなります。衝突の激しさがあるレベルに達すると、衝突した物質どうしが相互作用を起こし、物質を構成している原子どうしの結びつき（化学結合）に変化が生じます。それまで結びついていた同じ物質内の原子より、もっと結びつきやすい別の原子（例えば、コンロのガスやろうそくのロウの蒸気に含まれる水素原子と周囲空気中の酸素に含まれる酸素原子）との間で結合の組み換えが起こります。組み換え前より安定した強い結合ができると、組み換え前後の結合の強さの差に相当する化学エネルギーが物質から失われ、熱や光として外部に放出されます。 放出された熱エネルギーを、まだ燃えていない可燃物や支燃物が吸収して熱運動のエネルギーが増えると、さらに結合の組み換えが起こります。このようにして高温・高速で進行する、熱エネルギーの放出を伴う連続的な結合の組み換え過程が、「ものが燃える」という現象です。

ものが燃えるのは、突き詰めて言えば、物質を構成している原子間の化学結合の強さが、原子の組み合わせによって大きく異なる場合があるからです。

解説
考え方のヒント
なぜ燃えるかを知りたい場合、どういう時に燃えないかを想像してみることが、手がかりになります。

例(1)：コンロの火をつける場合
ガスの栓が閉まっていたら、火はつくでしょうか？ 点火スイッチの電池が古くなって、パチパチッと火花が飛ばなくなったら、火はつくでしょうか？

例(2)：ろうそくの燃え方 《 火も息をするのでしょうか？ 》
火をつけたろうそくにコップをかぶせて、しばらくすると、火はどうなるでしょうか？ 大きいコップをかぶせた場合と、小さいコップをかぶせた場合では、違いがあるでしょうか？ 〈お願い〉ご家庭での燃焼実験は絶対にしないでください。 

実験映像をご覧ください「クイズのこたえ」へのリンク「実験映像」へのリンク
まず考えてみて、仮説（仮の答え）を立ててから、実験映像をご覧ください。

火の三角形
可燃物・酸素
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については、0.1質量%）以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。
製品中にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）