インターネットバンキングについて、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。
インターネットバンキングについては、乗っ取り、なりすましや取引時確認事項の偽りの可能性があることなど、非対面取引のリスクを踏まえた対応が必要であり、例えば、IP アドレスやブラウザ言語、時差設定等の情報、User Agentの組み合わせ情報（例えば、OS/ブラウザの組み合わせ情報）等の端末情報や画像解析度等を活用することにより、不審・不自然なアクセスを検知するといった対応が考えられます。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有することとは、単に分かりやすく明確に説明を実施することだけではなく、第１線に属する全ての職員が、自らの責務を自覚し、適切な対応が可能となる程度まで理解させる必要があり、必要に応じて、理解度を確認することも必要であると考えます。
リスクに応じたリスク低減措置とは、EDD、CDD、SDD というように顧客管理の方法を変更するのみならず、取引モニタリングにおける敷居値やモニタリングシナリオを変更したり、取引時に調査する顧客情報の収集の内容・方法を変更したりするなどの措置を講ずることが求められています。
可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。

労働災害を防止するためには、必要なリスク低減措置を実施した上で新たな化学品の取扱いを開始することが必要です。
そのため、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討・実施した上で取扱いを開始する必要があります。

リスク見積りのためのばく露の推定の場合は、呼吸用保護具の装着のオプションは入れないで推定ばく露濃度を出してください。最初から呼吸用保護具の装着を入力してしまうと、リスク低減対策を化学物質リスクアセスメント指針に示した優先順位に従って検討することなく、その結果を先取りして、最も優先順位の低い呼吸用保護具の使用を前提とした評価になってしまうためです。その後、化学物質リスクアセスメント指針に従って対策を検討した結果、呼吸用保護具の装着を選択した場合にどの程度のばく露になるかを推定する際は、呼吸用保護具の装着のオプションを入れて推定ばく露濃度を出してください。また、呼吸用保護具の選択を行う場合は、個人ばく露測定を行い、その結果に基づいて要求防護係数を算出し、それ以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を選択する必要があります。