現在、酒類の製造（販売業）を行っている製造場（販売場）について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。
酒類製造者（酒類販売業者）がその酒類の製造場（販売場）を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があります。　製造場（販売場）の移転につき許可を受けようとする場合は、申請書をその移転前の製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければなりません。　税務署長は、製造場（販売場）の移転に関して、その移転先につき酒税法第10条第9号（場所的要件）又は第11号（需給調整要件）に掲げる事由があるかどうかを判断して移転の可否を決定します。　なお、申請手続については、「酒類等の製造場又は酒類販売場の移転の許可申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第16条法令解釈通達第2編第10条、第16条関係

製造者は必ずしもロゴマーク申請は必要ではありませんが、販売者は申請が必須です。

販売業務に付随して行う簡単な加工（簡易包装、洗浄、選別等）は卸売業，小売業に分類されます。○卸売業，小売業に分類される例例１：魚の頭を切り落として販売例２：茎わかめを仕入れて茎を切り落としてわかめのみを販売 等○また、以下の加工の場合は、製造業に分類されます。例１：ハムを薄く切ってスライスハムにして卸す例２：魚をさしみや切り身にして卸す 等
酒類の自動販売機については、平成6年10月の中央酒類審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。　国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。
根拠法令等：「酒類自動販売機に係る取扱指針」の制定について（平成7年7月28日付課酒1−22国税庁長官通達）
酒類の販売の媒介業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。　販売の媒介業免許を受けるためには、税務署に販売の媒介業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　なお、酒類の販売の媒介業免許の申請手続については、「酒類の販売代理・媒介業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。


イ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
根拠法令等：酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
酒類製造者は、酒類が腐敗その他の事由により飲用に供し難くなったときには、直ちに「酒類・酒母・もろみ 亡失・腐敗 届出書」により税務署長に届け出なければなりません。　この場合、検査が必要と認める場合には、検査を行うために必要な期間を指定して、廃棄等の処分を禁止することがあります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2第2項、第3項、同法施行令第56条の2第2項
　申請手続については「酒類・酒母・もろみ　亡失・腐敗届出手続き」をご覧ください。