年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。
いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。
大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
法第33条の２の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第１項の場合は、同書面の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで、同条第２項の場合は、「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに全く記載がないときには、法第33条の２の書面とはいえません。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、同条第１項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第２項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで及び第十号様式の「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の２の書面には該当しないこととなります。 
  　書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第１項の場合は「３　計算し、整理した主な事項」欄、同条第２項の場合は「３　審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。 【参考法令等】 
　法第33条の２
勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の18、第2条の31、租税特別措置法関係通達4の2-20
年調ソフトでマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を利用して、作成した申告書に電子署名を付与する場合の利用可能なスマートフォンは、以下のウェブサイトに掲載されているスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンとなります。スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンは、マイナポータル（ウェブサイト）の下記URLに掲載されております。https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?site_domain=default