退職手当制度から企業型年金に過去期間分を含めて移行する際、企業型年金で加入資格の定めを置くことがある。その際移行日前に退職届を企業に提出し、移行日後に退職することとなっている第２号被保険者に加入資格を与えないこと（あるいは該当者だけを退職金との選択制とすること）は不当差別に該当するか。
原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。
国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。
「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。
ターンアラウンドCDの収録内容は以下のとおりです。なお、ターンアラウンドCDから取り込んだ被保険者データについては、賞与支払届及び算定基礎届のほか、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のCD届書作成時に呼び出すことができ、容易にCD届書を作成することが可能となっています。【ターンアラウンドCDの収録内容】事業所整理記号事業所番号郵便番号事業所名称事業主氏名事業所所在地事業所電話番号被保険者整理番号被保険者氏名（カナ）被保険者氏名（漢字）被保険者生年月日被保険者種別（性別）基礎年金番号（注1）従前の標準報酬月額（健保）（注2）従前の標準報酬月額（厚年）（注2）従前の改定年月（注2）70歳以上被用者該当有無二以上勤務該当有無短時間労働者該当有無（注1）基礎年金番号については、70歳以上被用者のみ収録されています。（注2）算定基礎届提出用及び随時に請求いただいたターンアラウンドCDに収録されています。賞与支払予定月の前月に送付されるターンアラウンドCDについては「従前の標準報酬月額」「従前の改定月」は含まれていません。
未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。
検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払のまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金（退職金を含む）の一部を立替払する制度です。
よい。なお、企業で定める定年年齢と規約で定める資格喪失年齢は一致させる必要はない。