第三者による証明書を作成する場合であっても、［Q2-a］の「証明する書面」の書式どおりに作成すべきでしょうか？書式どおりに記載すると、出願人しか知り得ない「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」について第三者に証明してもらうことになり、不自然ではないでしょうか。
原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）
　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。


照会の事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の15法人税法第24条第1項第4号、第6号、第67条法人税法施行令第9条第1項第8号投資信託及び投資法人に関する法律第86条第1項、第124条第1項、第125条第1項、第2項不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第3条第8項、第10項、第36条、第39条、第47条、第47条の2、第47条の3、第48条
法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。
【解説】
　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。
　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。
　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。
〔参考〕
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。
　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。
〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の６
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例

郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
１．「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と第三債務者との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・売掛金が商品の売買など実質的な原因に基づいていること・譲渡禁止特約が付されていないことなど、売掛金を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な資料の提出を受けることなどの権利をあらかじめ確保しておくとともに、債務者の財務データ等の社内管理体制を把握し、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・売掛金の状況（第三債務者名、売掛金の残高、第三債務者への売掛金が全体の売掛金に占める割合、商品返品などによる売掛金の希薄化率等）・第三債務者の債務者に対する反対債権の有無（反対債権がある場合にはその額）・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。
国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1