家内労働者など、個人事業主等であって、委託等により他者の事業に従属する者の減収分については、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えてよいか。
個人事業主等であれば、原則として、就労不能等に伴う損害の対象ではなく、営業損害の対象となると考えられます。
１．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。
１．中間指針で賠償すべき損害として認められているのは、水に係る摂取制限指導の対象となる水道事業者等において、摂取制限により生じた減収分等です。２．水道水の摂取制限に伴う風評等により、消費者が水道水の飲用を控え、ペットボトル水等を購入した場合の費用については、中間指針では賠償の対象となっていません。
修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2
認定個人情報保護団体は、消費者と事業者の間に立ち、対象事業者である個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、消費者からの苦情の処理や相談対応を行うこととされています。また、認定個人情報保護団体は、各業界の特性を踏まえつつ、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続等に関し、個人情報保護指針を作成し、対象事業者はこれを遵守することとされています。
１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。
貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。