「債務の保証に関する契約書」の債務の保証について説明してください。
債務の保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者（保証人）が債権者に対して債務を保証することをいいます（基通別表第一第13号文書の1）。なお、主たる債務者自身が、その債務について保証するというような場合には、ここにいう債務の保証には含まれません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の1
１．保証会社が保証を付与しない場合や条件変更に応じない場合には、例えば、可能な範囲で、保証会社に理由を確認した上で顧客に説明することや説明の際に保証会社の担当者を同席させること、金融機関単独での説明に納得しない顧客に対し、保証会社と連携して説明をすることなどが考えられます。２．いずれにしても、顧客の理解と納得が得られるよう、適切な説明を行うことが重要です。
２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です
ご質問の債務承認弁済契約書は、既に締結されている消費貸借契約について、現に負担する債務の弁済方法を定めるもの、すなわち当初の消費貸借契約の内容の重要事項である弁済方法又は対価の支払方法を変更するものですから、原契約書と同一の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。ところで、この契約書の印紙税額を算定するには、記載されている金額（1億円又は5千万円）が契約金額に当たるかどうかが問題になります。この債務承認弁済契約書は、既に成立している消費貸借契約について、弁済未済額を確認するとともに、弁済期限を変更するものであり、契約金額（借用金額）を変更するものではありません。また、この契約書に記載されている金額は、既に成立している契約金額であり、この契約書によって新たに成立する金額ではありません。したがって、この契約書は、契約金額の記載のない消費貸借に関する契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
利用規約では、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用したサービスを公開される場合は、情報の取得元について適宜の場所に明示することとしておりますので、以下の文言を明記してください。

（文言）
 「このサービスは、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」
取引者間において、製品に問題があることが判明した場合の対応を事前に確認しておくことが必要です。そのためには、取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止すことが重要です本ガイドラインp16参照。
ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。
自らが特定・評価したマネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します。マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められるものと考えます。