過去にASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。
不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。
目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使⽤するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使⽤できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません（ Q11 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、6（3）ア
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
「研究分担者」は、「研究代表者」と同様、応募資格を有し、「研究代表者」ともに補助事業の遂行に責任を負う者です。当該補助事業遂行のため「研究代表者」とともに主体的に研究を行う者として、必ず分担内容を踏まえた分担金の配分を受けることとしています。このことから、補助事業遂行の責任のみならず、分担金の使用についての説明責任 も負うことになります。