応募時のタイプとは異なるタイプとして採択される等、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することができますか。
契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。
タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。  ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。
該当しません。出願後であれば該当します。
募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。
説明会の参加有無に関わらず、応募資格はあります。
また、説明会の参加の有無により、採択への影響はございません。
採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。
交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
採用内定について法的な定義はなく、また態様も様々ですが、一般的には、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。
採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者から内定を取り消されたり、又は労働者から内定を辞退したりすることは、一方的な契約破棄になります。
内定取消の場合には、解雇としての合理的な理由が必要ですから（労契法16）、労働者とすれば、その理由を開示してもらう必要があります。一方、内定者側からの内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません。
採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退は契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や内定の辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得ますので、双方で注意をしておかねばなりません。