相手方から電子特殊申請で提出された書類をDVD-R と書面の両方で受け取ることはできますか？
DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。
申請について、両親権者の同意が必要です。
　未成年のお子様に係るパスポートの発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名をもって、申請にかかる両親権者の同意を代表するものとみなして手続きを行っています。ただし、申請に際し、もう一方の親権者から申請に同意しない旨の意思表示（不同意の意思表示は、親権者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）など）を添付の上、書面（自署）で行うことが原則になります。）があらかじめ都道府県の申請窓口又は在外公館に対して提出されているときは、パスポートの発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてから行うことになります。その確認のため、申請窓口では、通常、お子様のパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した同意書の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後にパスポートを発給しています。
　また、国によっては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も発生しており、そのように国内法で子の連れ去りを犯罪としている国に所在する日本大使館や総領事館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子のパスポート申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、お子様のパスポート申請に関する両親権者の同意の有無を確認させていただいています。
「０６　申請書／届出書／請求書等」に掲載している各種様式をダウンロードすることができます。また、最寄りの法務局の窓口又は法務局に返信用封筒と切手を同封して郵送する方法でも入手可能です。
　オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステム上で申請する際に、「受領方法」の「メール」を選択することで、電子メールでの受領が可能になります。 　なお、既に利用者区分「外国人本人等」、「弁護士・行政書士」又は「所属機関等の職員」のいずれかにより、在留申請オンラインシステムの利用者情報登録や利用申出を行った方については、現に有する認証ＩＤを利用して電子メールでの受領が可能です。また、地方出入国在留管理局の窓口で申請する場合についても事前に「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行い付与された認証ＩＤを利用することで、電子メールでの受領が可能です。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。


手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
事業所に対して行うサービスのうち、大分類Ｒ サービス業（他に分類されないもの）を含め他の全ての分類項目に該当しない場合に、「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されます。○ 「9299 他に分類されないその他の事業サービス業」に分類される例例１：通信業者の下請としての営業（新規顧客の開拓）を行い、手数料を受け取る事業所例２：家電量販店から委託を受けて、パソコンを購入した客の家に行き、インターネットの設定や接続のサポートを行い、家電量販店から手数料を受け取る事業所
電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月10日から７年間保存する必要があります。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。