海上保安学校との違いについて教えてください
【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。
「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。

法人企業景気予測調査
日銀短観
標本法人数約14400社約10200社
調査対象法人資本金1千万円以上の法人資本金2千万円以上の民間企業
調査対象業種全業種（37区分）農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分）
調査時期
発表時期調査：当該四半期の初月から中間月
発表：最終月の中旬まで調査：3月、6月、9月、12月
発表：翌月初め（12月調査は12月中旬）
判断項目調査貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等
※前期と比較した景気の方向性を調査貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等
※各時点における景気の水準を調査
計数項目調査売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等
調査の系統財務省－財務局－財務事務所日本銀行本店－支店
調査の方法郵送・オンライン、自計郵送・オンライン、自計
調査開始時期平成16年度
（財務省景気予測調査 昭和58年度）
（法人企業動向調査 昭和59年度）昭和49年度
（主要企業短期経済観測調査 昭和32年度）

門司分校で行われる授業は、刑法等の法律の授業や制圧術等、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を錬成するための授業があります。また、門司分校では、海上保安庁の現場職員に対して鑑識等の能力の向上を図るための業務研修も行われており、現役海上保安官との交流もあります。
本校は、通常の観光地と異なり海上自衛隊の教育施設の一部を見学していただいています。このため、見学者の安全確保及び構内警備等の観点から、案内人の引率による団体行動での見学をお願いしています。したがって、見学途中でのお帰りは、原則としてご遠慮いただいております。また、単独行動をされることがないようにお願いします。
海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）



「I」の点滅
入航信号（入航のみ可能）


「O」の点滅
出航信号（出航のみ可能）


「F」の点滅
自由信号（入・出航の両方可能）


「X」「I」の交互点灯
注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）


「X」「O」の交互点灯
注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）


「X」「F」の交互点灯
注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）


「X」の点滅
注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）


「X」の点灯
禁止信号（入・出航の両方禁止）




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