特殊関係事業主の要件は、どの時点で満たす必要がありますか。
契約の相手方たる要件である以上、まず契約を締結する時点で、その要件を満たす必要があり、加えて、法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。
系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
個人情報取扱事業者は、「保有個人データの安全管理のために講じた措置」について、「本人の知り得る状態」に置く必要がありますが、「本人の知り得る状態」は、「本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合」を含みます。
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
雇用財源が変わる時点で改めて「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。その際、科研費が雇用財源となる場合には、実施方針に定める条件を満たした上で、財源が変わる年度の４月１日時点において「40 歳未満」又は「博士の学位取得後 8年未満」である必要があります。 
本キャンペーンは、各事業により補助対象となる「契約期間」と「着工期間」が異なります。
複数の契約により行った工事を一括して申請する場合、工事（設備・製品）ごとに、どの契約（着工）に含まれるかを確認し、対象となる補助事業を決定する必要があります。
結果として、複数の契約に基づくワンストップ申請は、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請は「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事のみを対象としています。
※「分離発注」（同一消費者による複数事業者との契約）、
　「複数受注」（同一消費者と同一事業者による複数契約）については、各事業の要件に基づき、各事業へ交付申請を行ってください。
必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、⽬標値を達成するための
措置が必要になります。
住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。