衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となりますか？
〇食品衛生法第 60 条第１項に基づく営業許可の取消又は営業の禁停止については、都道府県知事等が判断することとなります。一般的には、事業者が衛生管理計画を作成しない場合や内容に不備がある場合、又は作成しても遵守していない場合、まずは改善のための行政指導が行われます。事業者が行政指導に従わない場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。 なお、食中毒が発生した場合には直ちに営業の禁停止などの行政処分がとられることがあります。
提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
科研費の不正使用 又は不正受給が生じた場合には、当該科研費を返還するとともに、研究機関は、文部科学省又は日本学術振興会 （不正使用又は不正受給が明らかになった課題の配分機関）の指示に従って、間接経費 を返還しなければなりません。 また、研究機関は、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じることが求められます。更に、研究機関の管理体制の不備が改善されない場合には、新たに交付する間接経費の減額等を行う場合があります。 
原則として、不適合となります。ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。
防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。

 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。
１総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。
２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。
（参考）
・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）
・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
１「HACCP に沿った衛生管理」は、厚生労働省令に定める基準に従い、規模、業態や取り扱う食品の特性等に応じて措置を講ずることにより必要な衛生水準を確保することが可能なしくみです。
２「HACCP に基づく衛生管理」については、コーデックスが定めるHACCP の７原則を要件としており、国際的に求められる衛生水準に対応可能としています。
３また、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、食品等事業者の規模、業態、取り扱う食品の特性等に応じて、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書（※）に基づき対応することにより必要な衛生水準の確保を可能としています。※手引書では、危害要因の分析、重要管理点の検討、手順書例や記録様式例を提示しています。
４なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、「HACCP に基づく衛生管理」を実施することができます。