ドローンのような無人航空機に観測機器を搭載して行う気象観測や、携帯可能な観測センサーを使った気象観測は制度の対象となるのでしょうか。
観測場所が刻々と変化することが想定されるこれらの気象観測は本制度の対象外です。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
原理的には、同じ場所で震度計による観測とMM震度階による震度が得られていれば対応づけられますが、現在では、１対１に対応づけることは難しくなっています。それは、MM震度階は主に地震による被害に基づいているのに対し気象庁震度階級は震度計によっていること、外国と日本の建築様式が異なっていること等によります。
また、日本のような人口密集地では、震度と地震動による被害はすぐに結びつけられますが、外国ではかなりの大地震でも、その場所に人が住んでいないことがあり、ＭＭ震度階のデータが得られないこともあります。
対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。
申し訳ありませんがＦＡＸでの送付はできません。気象庁でインターネットによる公開を進めています。
    　「気象統計情報」で過去の全国各地の気象台・測候所・アメダス観測所のデータを閲覧できますのでご利用下さい。
    　また、気象庁本庁や各地の気象台でも全国の気象台・測候所・アメダスのデータがパソコンで閲覧可能ですので、最寄りの気象台にお問合せください。
    　大量のデータをCD-ROM等の電子媒体で入手されたい場合は、（一財）気象業務支援センターをご利用下さい。
対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係
制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
無人航空機の普及に伴い、航空機と無人航空機、無人航空機間のニアミスとなる事案が増加している状況をふまえ、ドローン情報基盤システム 2.0 において、航空機と無人航空機、無人航空機間における更なる安全確保のために双方で必要となる飛行情報（飛行計画、航空機位置情報）の共有を図るシステムです。
操縦者は、特定飛行を行おうとするときは、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に基づき、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報（飛行日時、経路、高度等）を当システムで確認するとともに、事前に自らの飛行計画を通報する必要があ
ります。