内国法人A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月2回以上提供すること、A社が欧州各国に派遣する出張社員に対して協力援助すること等を内容とする委嘱契約を締結し、嘱託料及び必要経費をBに支払うこととしています。これらについて、源泉徴収をする必要がありますか。
照会の嘱託料及び必要経費については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-34
本件は商品Aの取引に付随して抽選により景品類が提供されることから、一般懸賞の規制の対象となります。2回目の懸賞が1回目の懸賞に外れた者のみを対象とすることから、1回目の懸賞と2回目の懸賞に同時に当選する者はいません。 したがって、商品Aの価格1000円を取引の価額として、1回目の懸賞も2回目の懸賞もどちらも景品類の最高額は20000円(1000円の20倍)となります。 また、景品類の総額については、1回目の懸賞と2回目の懸賞で提供する全ての景品類の価額を合算した金額を、これらの懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)6
非居住者に対する土地の譲渡対価として源泉徴収する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税基本通達36-9、36-12、212-5
末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）
Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
非居住者に対する役務の提供は、国内に所在する資産に係る運送又は保管、国内における飲食又は宿泊、及びに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものの3項目以外のものについて、輸出免税の対象としていますが（令17七）、国際運送に係る航空券等の受託販売など、国外の航空会社等の支店又は出張所等が国内にあるときには、当該委託に係る役務の提供は輸出免税の対象となる役務の提供に該当しないこととして取り扱っています 。この取扱いは、外国法人に対する役務の提供であっても、当該外国法人が国内に支店、出張所等の施設を有する場合には居住者たる国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして課税の対象とすることとしています。しかし、事業者が国内に支店、出張所等を有する外国法人等に対して行う役務の提供であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすものは「国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったもの」とは認められないことから、輸出免税の対象として取り扱って差し支えないものとしています（基通7−2−17）。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-17
手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税法施行令第320条第1項、所得税基本通達204-6