退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に対する課税上の取扱いはどのようになりますか。
照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第30条、第34条、第35条、第36条、所得税基本通達36-29の2
質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17
一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、第31条第3号、第34条第1項、所得税基本通達34−1(4)
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号
(1)(2) ともによい。
移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。
退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25