ガイドラインに記載されている内容に対応しない場合、リユース品として取引できないのでしょうか？
ガイドラインの記載内容に対処し、取引をすることで、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進及び不適正なリユースの防止に繋がるものと考ています。一方で、ガイドラインの記載内容に対応せずに取引した場合においても、直接的な罰則などはありませんが、リユース品と称して、リユースできないもの廃棄物を許可なく運搬したり、輸出などして廃棄物処理法などに抵触した場合は、罰則の対象となる可能性があります。
「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分（類）において採用されます。

例：第３５類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」
　　 第３６類「保険情報の提供」
　　 第３７類「建設工事に関する情報の提供」
　　 第４４類「医療情報の提供」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013

化学品の譲渡又は提供者は、化学品を譲渡・提供する時までに譲渡・提供先にSDSを交付します。継続的に反復して譲渡又は提供する場合は、一度SDS交付を行えば都度交付する必要はありませんが、交付漏れ等がないようSDS交付先を管理しておくことが必要です。
また、SDSの記載内容に変更がある場合は、変更後のSDSを速やかに交付するよう努める必要があります。
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
以下の 2 つの方法を併用して掲載することを推奨します。•HTML、Excel、PDF のいずれかの形式にて、「団体としての取組（結果出力シート）」及び「個々のホームページの取組（結果出力シート）」の内容を掲載する。•みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 から 127 ページに記載されている「取組確認・評価結果公開例」を参考に、取組確認・評価結果を HTML で作成するページ内にテキストで列挙する。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照
個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。
1.原発規制について
個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。
2.動植物検疫について
農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧
3.その他
禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参
「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。

例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」
　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
EUでは、再販売価格を拘束する取決めは、カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため、いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し、これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また、再販売価格を拘束する取決め以外に、例えば、テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり、そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても、売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも、一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば、EUでは、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって、売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては、EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。セーフハーバーの範囲は、それぞれの国や地域の経済実態や商取引、競争法の体系や制度によって様々です。特に、EUでは、垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し、我が国では、メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり、このため、各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。したがって、セーフハーバーの基準だけを比較して、規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。