ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。
SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。
定めている主な事項は以下のとおりです。

下請事業者の主な努力事項として、
生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
親事業者の主な協力事項として、
発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。
いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。
拡散防止措置がGILSP区分の遺伝子組換え微生物以外（カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合）は、産業構造審議会での審議が必要となります。ただし、カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合であっても、宿主・ベクター及び拡散防止措置が過去に大臣確認された申請と同一で挿入ＤＮＡのみが異なるものの場合、又は遺伝子組換え動物であって宿主がカイコとなる場合は、原則として産業構造審議会での審議の対象外となります。

また、GILSP区分であっても、過去に審査実績のない宿主を使用する場合などには、産業構造審議会への意見聴取が必要となることがあるため、あらかじめ産業構造審議会の審議対象であるか確認したい場合は、事前にNITEにご相談ください。
補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
他の研究機関への異動により、購入経費を支出した共用設備の使用が困難となり、補助事業の目的を達成できない場合には、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することは可能です。    ただし、異動前の研究機関において、共用設備を購入する際に、既に異動することが明らかであった場合には、共用設備の購入を避けてください。 
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
認証表示がなされた無線設備は、適合表示無線設備として、無線設備の種類に応じ、簡易な免許手続が可能になる等の法律上特別な地位が与えられます。このうち、無線LAN等一部の無線設備については、無線局免許不要で使用することができますが、その他の無線設備については、あくまで簡易な免許手続が可能となるだけであるため、免許の申請・取得が必要となります。無線局免許不要で使用することができる無線設備は、以下のページに示す特定無線設備一覧のうち、(1) 免許不要局の表に記載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/ その他の無線設備については、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm