年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか。
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。
遺族の方が死亡一時金を受けられます。死亡一時金は国民年金の保険料を3年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなられ、かつ、遺族の方が遺族基礎年金も受けられないときに支払われます。遺族の方は、亡くなられた方と生活をともにしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹です。受けられる順番も同じです。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、死亡一時金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌月からの適用とする予定です。なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精算基準としては月単位での精算となります。
休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）
基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 