相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法第4条第3項に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同項第3号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の確定事由に該当しますか。
相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません（贈与税の納税猶予についても同様です。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項租税特別措置法関係通達70の4−12、70の4−13、70の6−13農業経営基盤強化促進法第4条第3項、第23条第4項
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】


 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】


 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】


 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項租税特別措置法関係通達35−８
法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第１条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
　このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
　法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、２年以内の税理士業務の停止、及び戒告の３種類を規定しています。
１　税理士業務の禁止
　税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
　税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第４条第６号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
２　２年以内の税理士業務の停止 
　２年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
　２年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
３　戒告 
　戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
　戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】
　法第１条、第４条第７号、第26条第１項第４号、第44条から第46条、第51条第２項、第52条

1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
法第37条の２は、「税理士は、第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」と規定し、非税理士に対する名義貸しを禁止しています。
　税理士が第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者（問６−１参照）に対して「名義貸し」をした場合には、法第37条の２違反となり、法第46条の懲戒事由に該当することになります（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 法第52条の規定に違反する者に対して名義貸しをした場合
（事例20）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した法人税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例21）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税の確定申告書の下書きを受領した上で、甲のパソコンにその下書きの内容をそのまま入力した上で電子署名を行い電子申告する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、自らパソコンに申告内容を入力して電子申告をしていますが、その入力した内容は非税理士乙により作成された申告書の下書きの内容をそのまま入力したものであることから、税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に電子署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例22）税理士乙の税理士事務所に勤務する所属税理士甲は、乙に指示され、非税理士丙が作成した所得税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
 なお
１．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金を住宅の取得対価に充てて住宅を取得したことにより、その住宅取得資金の贈与について直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）、及び相続時精算課税の特例（同法第70条の3）を受けることとしており、この場合の住宅の取得対価の額はこれらの規定の適用を受けた住宅取得等資金の額を控除した金額とされるため（租税特別措置法施行令第26条第6項）、住宅借入金等の金額のうち住宅の取得対価の額を超える部分については、住宅借入金等特別控除の対象となりません。したがって、照会の場合には、贈与を受けた住宅取得資金2,600万円が住宅用家屋の新築等のために充てられたのであれば、借入金2,000万円のうち家屋の取得対価の額4,000万円から住宅取得資金の額2,600万円を控除した金額を超える600万円相当部分については、「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないこととなります。つまり、2,000万円全額を住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等(住宅の取得に要する資金に充てるための借入金)とすることはできず、1,400万円(=2,000万円-600万円)が住宅借入金等に当たることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条、第70条の2、第70条の3、租税特別措置法施行令第26条第6項