「コンプライアンス・マニュアルの重要な見直し」とありますが、具体的にどのような場合が重要な見直しに該当するのでしょうか。
１．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。
マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして組織内外に浸透させ、実効性を確保するための各種諸施策を講ずることが求められます。経営陣としては、これら各種諸施策が適切に実施され、不断の見直し等が実施されていることを把握しつつ、組織としての対応が確保されていることを確認する必要があると考えられます。
不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6  

化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合の見直し頻度については定められていません。

ただし、令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日からリスクアセスメント対象物については、ばく露の程度を最小限度とすることが義務化され、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認をすることが望まれます。 

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
定期的な確認項目や頻度については、リスク評価を適切に行うために必要な情報であり、対象となる顧客の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。この点、例えば、高リスク顧客については、通常の顧客における確認項目に加えて、定期的に、例えば１年ごとに、資産・収入の状況、資金源、商流等を確認した上で、更にリスクが高まったと想定される場合については、個別に確認を実施することなどが考えられます。これに加えて、各金融機関等において設定した確認項目や頻度が実効的なものとなっているかを含め、実施状況につき検証を行い、必要があれば見直しを行う態勢とすることも求められます。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。
このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。