老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、在職によって老齢厚生年金の支払いが全額止まっている場合、遺族厚生年金は、老齢厚生年金相当額の支払いが止まりますか。
老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。
お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。
健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。
電子版の対象となるのは、新法の年金（昭和61年4月1日以後に受給権が発生した老齢・遺族・障害年金）です。旧法の年金、農林共済年金、及び三共済は対象外となります。
給与規程に規定されていれば可。
継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます。
　１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として６５歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。
　したがって、この場合は、

[1]６５歳を下回る上限年齢が設定されていないこと
[2]６５歳までは、原則として契約が更新されること（ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。）

が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。
高年齢者雇用安定法第９条は、主として期間の定めのない労働者に対する継続雇用制度の導入等を求めているため、有期労働契約のように、本来、年齢とは関係なく、一定の期間の経過により契約終了となるものは、別の問題であると考えられます。
　ただし、有期契約労働者に関して、就業規則等に一定の年齢に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている場合は、有期労働契約であっても反復継続して契約を更新することが前提となっていることが多いと考えられ、反復継続して契約の更新がなされているときには、期間の定めのない雇用とみなされることがあります。これにより、定年の定めをしているものと解されることがあり、その場合には、６５歳を下回る年齢に達した日以後は契約しない旨の定めは、高年齢者雇用安定法第９条違反であると解されます。
　したがって、有期契約労働者に対する雇い止めの年齢についても、高年齢者雇用安定法第９条の趣旨を踏まえ、段階的に引き上げていくことなど、高年齢者雇用確保措置を講じていくことが望ましいと考えられます。