本社のみならずグループ企業全体で認定を受けることは可能ですか。
可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。
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日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。
認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。