海外に渡航する際に予防接種は何を受けたら良いのですか。
予防接種は、感染症から自分の身を守るため、そして入国時に、予防接種済みの証明書を要求する国（地域）があることから接種をするものです。予防接種に関する情報は、厚生労働省検疫所や外務省ホームページ「世界の医療事情」などのホームページに掲載されていますので、渡航予定の国や地域でどのような予防接種をしておけばよいのか調べて下さい。
なお、予防接種の中には複数回接種しなければならないものや他の予防接種と同時に接種できないものもあります。海外に渡航される予定がある場合には、十分な時間的余裕をもって予防接種機関や検疫所に接種するワクチンの種類と接種日程を相談しましょう。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
輸出検疫の費用はかかりませんが、相手国の条件を満たすための予防注射、獣医師の健康検査等にかかる費用については輸出者の負担となります。
海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
7回目までの接種について接種証明書の発行が可能です。 既に接種証明書を発行されている場合は、改めて証明書の発行が必要となります。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書アプリでは対象の市区町村にてワクチン接種記録システム（VRS）へ接種記録が登録され次第、即時で接種証明書の発行が可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2023年9月20日更新）
マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。
そのとおりです。ただし、輸出国で遺伝子診断を実施し（Pepino mosaic virusについては、遺伝子診断に加えELISA検定も認められています。）、輸出国での特別な検疫措置を求める対象のウイルス・ウイロイドに侵されていないことを確認し、その旨を検査証明書に追記する必要があります。
　外務省ホームページでは、一部の国・地域の医療機関の情報を掲載していますのでご参照ください。

渡航関連情報（世界の医療事情）

　また、海外旅行傷害保険か保険付クレジットカードに加入している場合は、これらのサービス会社から医療情報を紹介している場合があります。詳しくは各会社にお問い合わせ下さい。なお、各国の日本大使館・総領事館領事部では、

日本人がよく利用する病院や日本語の通じる医者など、現地の医療機関を紹介
現地警察や保険会社への連絡の助言
日本の家族への連絡

　なども行っていますので、お困りの時はご相談ください。