訂正審判と無効審判が同時係属し、訂正審判が優先して審理されたときに訂正を認める旨の審決が先に確定したとすると、無効審判請求人は訂正確定の事実を知ることはできますか。
訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。
訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
取消審判請求書は書面による提出であるため、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は登録原簿から切り貼り等で表示する方法があります。しかし、審判請求書の必須記載事項ではないので、記載がない場合でも補正指令の対象にはなりません。
拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟であり、出訴可能な当事者が共同でなければ取消訴訟を提起することができないと解されています（最三小判平成 7・3・7 民集第 49 巻 3 号 944 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起しなければならないため、通常の出訴期間（審https://www.jpo.go.jp/system/trial appeal/mensetu guide sinpan.html2 （特許）https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html（意匠）https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/isyou_soukisinri.html（商標）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html決謄本送達日から３０日）を経過しても、出訴附加期間中であれば、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で出訴することができます。なお、無効審判の審決取消訴訟については、無効審判制度に関するＱ＆Ａの２３を参照してください。
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。