ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。
無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。
（平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。
権利濫用が許されないことは「法の一般原則」であり、行政機関等の事務事
業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能です。
判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。
租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡」に該当するかどうかの判定は、建設された住宅の所有権が買主Aに帰属するかどうか、具体的には、建築基準法上の「建築主」であるかどうかにより判定することになります。建築業者Aが、B及びCからの請負の方法により住宅を建設するいわゆる売建ての方式により住宅を建設する場合には、建築主はB及びCであり、Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」には該当しないことから、2区画の部分については軽減税率の特例は適用できません。建築業者Aが3区画に建設した建物とその敷地が、それぞれ床面積要件及び敷地面積要件を満たす場合には、当該3区画の部分についてのみ特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号租税特別措置法関係通達31の2-22建築基準法第2条第16号
権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。