平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法を採用しているもの（以下「旧減価償却資産」といいます。）について、平成24年4月1日以後に資本的支出を行った場合、減価償却費はどのように計算するのでしょうか。
旧減価償却資産については250％定率法により、資本的支出部分については200％定率法によりそれぞれ別に減価償却費の計算を行います。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120の2第1項第1号イ(2)、第127条第1項、第2項、第4項、平成23年政令第378号附則2条第2項
消費者教育推進会議は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人の職員といった幅広い分野の代表する委員20人以内で構成されます27（推進法第19条第3項、消費者教育推進会議令（平成24年政令第291号）第1条第1項）。そこでの情報交換、調整で消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが期待されています。なお、委員による「情報の交換及び調整」を更に充実させるための工夫として、推進法の趣旨を踏まえ、消費者教育推進会議に専門の事項を調査する専門委員も置くことができることとしました（消費者教育推進会議令第1条第2項）。国の審議会については、審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11年4月27日閣議決定)により定められた｢審議会等の組織に関する指針｣にしたがって組織することとされており、委員の人数は原則20名以内となる。
課税事業者を選択した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から原則として2年間は免税事業者となることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、当該調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません（一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。）。なお、課税事業者を選択した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第9条第4項、第6項、第7項、第37条第3項、消費税法施行令第5条
その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
環境会計の中で環境保全投資という言葉が使われることがあります。「投資」という言葉は様々な意味で使われますが、一般的には(a)財務会計上の固定資産の取得を意味する場合と、(b)何らかの効果（又は収益）を期待して資金（又は資源）を投下することを幅広く「投資」と呼ぶ場合があります。これらを反映して、環境保全投資という用語にもいくつかの異なった解釈が考えられます。
①環境庁のガイドラインでは環境保全のための投資額及び費用額を環境保全コストとしていますが、この場合の投資額は財務会計上の償却資産の当期取得価額を意味しています（狭義の環境保全投資）。償却資産とは、設備や機械のように減価償却を行う固定資産です。
②また、減価償却をしない土地や、子会社等への出資なども含めて、環境保全のための固定資産の取得をすべて環境保全投資と呼ぶという考え方も可能です（広義の環境保全投資）。
③さらに、財務会計上の固定資産計上額にとどまらず、研究開発や人材の教育・トレーニングなどのように将来にも効果が及ぶ可能性があるものを広く「環境保全投資」と捉える場合もあります（最広義の環境保全投資）。以上の関係をまとめると以下のようになります。効果が将来に及ぶもの効果が将来に及ぶ可能性のあるもの財務会計で資産に計上されるもの有形・無形固定資産（償却資産のみ）土地子会社等への出資長期前払費用―費用処理されるもの― ― 研究開発費等　　　　　　　　　　　　　　　
①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③
以上のうちのどの考え方を採用するかは、各企業の方針や環境会計導入の目的によりますが、それぞれに長所と短所があります。例えば③は、外部に報告する場合には、分類に恣意性が入る危険がありますが、環境保全効果との関係が重視されているので、内部管理に利用する際には有効と思われます。
②の場合は、環境保全効果との対応は必ずしも厳密ではありませんが、財務会計に準じるので恣意性が入りにくい点が長所です。ただし、将来的にもコストにならないものが含まれています。
①は、将来的にコストになるものに限るという明確な考え方です。
再商品化委託料は、支出した日の属する事業年度の損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第24条
及びについては、財産評価基本通達195の定めにより、原則として払込済出資金額によって評価します。については、財産評価基本通達196の定めにより、純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)を基として、出資の持分に応ずる価額によって評価します。については、財産評価基本通達194の定めに準じて評価します。この場合において、財産評価基本通達185のただし書及び同188から188−5までの定めは適用しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達185、188〜188-5、194、195、196
「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。したがって、下の例では、X＋1年4月1日からX＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、X年6月1日からX＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(3)
貴社が支払者となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号