異議番号通知に記載された「申立番号」とは何ですか。今後の手続に必要ですか。
同じ特許権に対して複数の特許異議の申立てがあったときに、それぞれの申立てを区別するために特許庁が付加する整理番号です。今後の手続において、特許異議申立人が使用することはありません。
可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。


また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。



（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。


2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。


（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。


なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。


（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
合議体は、職権審理により、特許異議申立人が申し立てない理由や証拠を採用することがあります。具体的には、証拠の組合せを変更すること、特許異議申立書で申し立てられた進歩性等の取消理由を裏付ける証拠（技術分野の技術常識を示す文献など）や申立ての理由となった記載要件違反を立証するための証拠を補足するため職権調査により発見した証拠を採用すること及び適用条文を変更すること等が挙げられます（審判便覧６７－０５の３．）。なお、刊行物等提出書で提出された文献であって、特許異議申立期間経過後に提出されたものは、適切な取消理由を構成することが一見して明らかな場合を除き、証拠として用いません。