Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。
Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。 （※）Standard Invoice JP PINTとJP Self-BillingのSemantic modelは同じものです。
控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き12月31日までに納めていただいた場合の納付見込額を表示しています。なお、(2)見込額が表示されない場合もあります。（注）2月発送の対象の方は、納付済額が確定していますので、見込額欄はありません。
仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

(所法74)
仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2