ご当地キャラクターの制作依頼を受けたのですが、一回きりの取引で終わりにしたくありません。私が制作するキャラクターですから、今後も異なるポーズや服装のキャラクターをデザインすることがあれば、その都度対価をもらって私が対応したいです。そのためには、どのような契約にすればよいでしょうか。
ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。
同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。
このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。
この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。
なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。
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例えば、当該年度に７割分、翌年度に３割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に５割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した２割分と、当初から翌年度に予定していた３割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した２割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの３割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。 
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
個人情報の取扱いに関する事項を含んだ内容で改めて契約する方法もありますが、現行の契約において、「業務の適正な執行を図る」といった類の規定がある場合には、その「適正な執行」の一環として個人情報の適切な取扱いが含まれることを確認し、具体的な取扱い等を明確化するために確認書など補足の取り決め文書を作成するなどの方法も可能と考えられます。
運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
まずは締結予定の契約内容について確認しましょう。具体的には、報酬（給与）や芸名、著作権などの権利の帰属がどのようになっているのか、過度な義務が設定されていないか、契約の有効期間や更新の有無はどうなっているのか、といった点に注意してください。最近では、SNSのアカウントについても権利帰属が定められることもあります。
プロダクションとの専属契約に係る紛争事例としては、移籍時に法外な違約金の支払を請求されることや、芸能プロダクションが契約を一方的に更新できる定めがあるために契約を終了できない（いわゆるオプション条項）といった点が争いになることが多くあります。そのため、もしこれらに関する定めが契約案にある場合は、芸能プロダクションと十分に話し合いをするようにしましょう。
なお、一度契約書にサインをした後にその内容を争うのは難しくなるので、心配な場合は契約書にサインをする前に弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
また、契約書を作成した場合は、必ず契約書（又はその写し）を保管しておきましょう。
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○ 文部科学省では、小学校の新学習指導要領（令和2年度から全面実施）、中学校の新学習指導要領（令和3年度から全面実施）、高等学校の新学習指導要領（令和4年度から年次進行で実施）の下での学習評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。
○ 御指摘の観点に関する学習評価の方法について、平成31年3月の中央教育審議会教育課程部会の報告では、
・ 「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を
・ 「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法を それぞれ例示しているところです。
○令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのように自宅等での学習を支援し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、
①ワークブックやプリント、ノートへの記述など自宅等での学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、
②同時双方向型のウェブ会議システムや登校日の活用、家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくこと
が重要と考えます。
○ なお、各学校における自宅等での学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼し、「子供の学び応援サイト」中の「学校の先生へ」において紹介するなどの取組を行っているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）