法は、訂正請求や利用停止請求の対象となる保有個人情報について、本人が法の開示決定に基づき開示を受けたもの又は法第 88 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたものに限っているところ（法第 90 条第 1 項及び第 98 条第 1 項）、法施行条例で規定することにより、本人が開示を受けていない保有個人情報についても訂正請求や利用停止請求の対象とすることはできるか。
法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
化学物質排出把握管理促進法第10条第1項には、「何人も・・・開示の請求を行うことができる。」とあります。所定の手続を経て、どなたでも開示の請求を行い、開示を受けることができます。なお、請求に際し、手数料の納付が必要となります。
氏名と仮 ID 等の対応表は加工方法等情報に該当すると考えられます。したがって、当該対応表の破棄までは求められませんが、加工方法等情報として施行規則第 20 条各号の基準に従って安全管理措置を講ずる必要があります。また、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、他の情報と照合してはならないとされていることから、当該目的で対応表を利用することはできませんが、匿名加工情報の安全性の検証作業などで利用することもあり得ると考えられます。
平成27 年改正の施行前に適法に取得した個人情報が施行後に要配慮個人情報に該当したとしても、改めて取得のための本人同意を得る必要はありません。
病院等が保有する個人情報に係る開示等請求は、当該病院等を運営する地方公共団体の機関（法第2条第11項第2号）又は地方独立行政法人に対して行うこととなります。
土地収用法第81条の土地の使用に代わる収用の請求は、同法第42条第2項の規定による使用の裁決申請の公告があった後に土地所有者が収用委員会に対して意見を提出することにより行うべきものとされており(土地収用法87条)、この請求に基づいて現実に収用裁決が行われ、土地等が収用されて補償金の支払があったときは、その補償金について収用特例の適用があります。しかし、照会の場合は、起業者と土地所有者との間の任意契約により譲渡されるものであるため、上記の収用による譲渡には該当しませんが、その事業についてはすでに事業認定がなされており、土地の使用の申出を拒めば、土地収用法の規定に基づいてその土地が使用されることは明らかであることから、土地所有者からの買取りの請求が、同法第81条第1項に規定する事情の下に行われたものであると認められるときは、その買取りについて、収用等の場合の課税の特例を適用することができます。なお、上記の場合における租税特別措置法第33条の4第3項の規定の適用上「資産につき最初に買取り等の申出」のあった日は、その土地について最初に使用の申出があった日によることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4第3項第1号土地収用法第42条、第81条、第87条
法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当する場合には、本人の同意を得る必要はありません。
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
本ガイドラインの（別添）安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外
  の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。