国庫補助により整備した一般廃棄物処理施設で、一時的に産業廃棄物を処理する場合、どのような手続きが必要か。
一定の要件を満たしたうえで財産処分承認申請
（目的外使用）をする必要がある。なお、災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する場合や高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する場合も、財産処分の手続きが必要であるため、留意すること。
産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.Ⅲ-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。
廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。
コミュニティ・プラントは、性能指針において、廃掃法第8条第1項に定めるし尿処理施設のうち、コミュニティ・プラントについて適用するとされているた
め、原則基幹的設備改良事業（し尿処理施設）との交付の対象となるが、当然交付要件に合致する必要があるため、実施の際は都道府県または本省に御相談いただきたい。
非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。
公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する