被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
酒類製造者（酒類販売業者）につき相続（包括遺贈を含みます。以下同じ。）があった場合において、引き続きその製造業（販売業）をしようとする相続人（包括受遺者を含みます。以下同じ。）は、遅滞なく、その旨をその製造場（販売場）の所在地（販売場がない場合には、相続人の住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　相続の場合には通常の新規申請の場合に比べて要件が緩和されており、相続人が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その相続人は、その相続の時において、被相続人（包括遺贈者を含みます。）が受けていた酒類の製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。　なお、相続の申告手続については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第10条、第19条法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
その住宅の購入に係る所有権留保契約の内容からみて、その所有権の留保が当該住宅の譲渡代金の回収を担保することだけを目的としてなされたものであり、かつ、買主である被相続人乙が、当該住宅を自己の財産と同様に使用・収益・処分することが可能であると認められる限り、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第11条の2第1項
相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
宅地が2以上の地区にまたがる場合には、原則として、その宅地の面積により、いずれか一の地区を判定し、判定した地区にかかる画地調整率を用いて評価します。事例の場合には普通商業・併用住宅地区の画地調整率を用いて次のように評価することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15、20
不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号