林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを
⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。
林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。
運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。１）設備の共用集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定２）連絡運輸他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定３）共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定
申請手数料や審査手数料などの費用は必要ありませんが、事業許可を取得した際に、登録免許税として3 万円の納付が必要です。
【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。
小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。
変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。
現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）