看護師，理学療法士，作業療法士等の国家試験受験資格の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。
看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。
可能です。
上記Q5・6に対する回答と同様に，そのような判断はできません。名称変更の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。
天気予報については、気象庁長官の許可を得れば気象庁以外の方でも一般利用者向けの独自予報を発表することができます。この許可を受けた方を「予報業務許可事業者」といい、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できます。このため、同じ場所の天気予報でも、予報業務許可事業者によって異なった内容になる場合もありえます。テレビ局自身が予報業務許可を得ているところもありますが、多くのテレビ局では、気象庁や予報業務許可事業者から予報を入手していますので、入手先によって放送される予報が異なることもあります。
なお、予報業務許可事業者には、国家資格である気象予報士を置き、予報は気象予報士に行わせることや、予報の基礎となる気象データや警報・注意報を入手することが義務付けられています。このようにすることで、許可事業者が発表する予報は、一定以上の質が確保されるようにしています。
既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》
可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。
例年、第Ｉ回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となりますので、当該期間に出願手続を行ってください。　なお、短答式試験実施日の約4か月前に、願書受付期間、出願方法等を記載した受験案内を審査会ウェブサイトで公表しますので、事前によく読んでおいてください。　ただし、以下に該当し、短答式試験を全科目免除として出願する場合、第Ｉ回短答式試験に出願することができません。必ず第II回短答式試験に出願してください。（１）短答式試験の全科目免除者（２）過去2年間の短答式試験合格者（３）旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。