民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。
国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。
卸売業者（又は小売業者）であっても，下請法上の親事業者に該当する可能性があることから調査対象としたものです。貴社が製造設備を持たず，自ら製造していない事業者であっても，例えば，貴社が規格，品質，性能，形状，デザイン，ブランドなどを指定して他の事業者に製造を委託することは，下請法上の製造委託に該当します。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等
・実証地域内のモニタリング調査における連携等
・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証
などの場面で連携・協力していただくことを想定しています。
本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。
給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。
乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。
委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）