やむを得ない理由によりキャンパスから離れた場所（別地）に運動場を設置する計画ですが，キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての制限はありますか。
キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての具体的な制限はありませんが，運動場を別地に設けるとしても「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことが必要となります（「大学設置基準」第35条第1項）。したがって，運動場を別地に設置する場合，設置認可申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことを説明していただく必要があります。なお，どのようなものが「やむを得ない理由」に該当し，「教育に支障のない」と言えるかについては，キャンパスや運動場を設置する地域の環境や交通事情等によって異なりますので，一般的基準や目安となるものはありません。大学等ごとの事情に応じて，申請者又は届出者において妥当性を説明してください。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。
No.10の回のとおり、外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。
このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。
入口は広く設定していただき、開発実証の中身は焦点化することは構いません。
※相談体制は全域に整備し、（例えば予防、例えば1つ又は複数の中学
校区など）ターゲットを決めて、特定の地域に力を入れて開発実証を行うなど
自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9  ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安）   ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難    自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。） 
可能です。
現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。