次について記載した中期計画が認可されたことをもって、当該事項の認可が得られたと考えてよいのか。（重要な財産の処分／積立金の使途／新学部の設置）
それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。
改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校    で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も   該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の   年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等）） 
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
実施されていることになります。