今回、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等の修了者は、経過措置の対象外となりますか？
「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。 
〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
〇 その他、
・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数
・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数
等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。
（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）
〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）
10 出欠の記録
（２）出席停止・忌引等の日数
以下の日数を合算して記入する。
① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数
② 学校保健安全法第20条により
海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）なお、令和６年度以降の初任科入学生については、２年間の研修修了後は、本科生と同様、専攻科（６か月）及び研修科国際業務課程（３か月）に進み、世界一周の遠洋航海や海上保安業務に関する実務教育等を行います。
アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。