届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合（会社又は事業所の名称変更、合併等の場合）のみ記入してください。（PRTR届出の手引き参照）　
事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。
以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。
確認を受けた申出内容のうち、下記、「参考1.」にある製造・輸入量の増加、使用事業者の変更など確認基準に照らし影響のある変更については改めて確認を受ける必要がありますので、再申出（確認を受けた申出内容の変更に伴う申出）を行ってください。なお、「参考2.」にある担当者の氏名の変更など確認基準に照らし、影響のない軽微な変更については「新規化学物質製造（輸入）報告書」に変更内容を記載してください。
（参考）
改めて確認を受ける必要がある変更内容、「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容については以下のとおりです。
　１.改めて確認を受ける必要がある変更内容
　　a.製造（輸入）予定数量の増加
　　b.製造事業所の変更
　　c.使用事業者及び使用事業所の変更（合併等による使用事業者の組織変更等を含む。）
　　d.輸出先国の変更
　　e.環境放出量の増加を生じうる変更（反応経路や閉鎖系工程等の変更等）
　　f.その他、確認基準に照らし影響がある変更
　２.「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容
　　a.代表者の氏名の変更
　　b.担当者の氏名の変更
　　c.代表権移転を伴わない社名、事業所名の変更
　　d.廃棄物処理業者の変更
　　e.組織体制の変更
　　f.輸入国の変更
　　g.輸出先会社の変更
　　h.商流の変更
　　i.その他、確認基準に照らし影響のない変更
（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。
 