予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、地震動などの予報業務の許可を取得している事業者が、新たに気象等の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
気象等の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。
結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
気象予報士は民間気象会社などが気象業務許可事業者となるために必要な資格であり、気象庁で天気予
報を行う予報官には必要のない資格です。気象庁の予報官になるために特に資格は必要ありませんが、
必要な研修を受け長年天気予報に関する業務についた職員が予報官になっています。
地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。
　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。
貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。
登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。変更手続きが必要な項目等、詳しい内容については、「貨物利用運送事業について」のページにある「貨物利用運送事業法に係る法令遵守状況チェックシート」及び「貨物利用運送事業を始めるには」のページにある「
３．利用運送機関別申請書類の記載要領」をご参照下さい。
予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバーや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバーを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所（たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます）が事業所となります。