寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。
寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。
受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。また、自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら控除額の計算（シミュレーション）はこちら
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
 
パーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりした時には、１週間以内を目処にお礼状を 出すことを心がけます。また、特別の事情が無い限り、礼状は簡潔な内容でかまいません。   
 
  【解説】 
 １．パーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりしたときには、１週間以内を目処にお礼状を出すのが礼儀です。 礼状は、 長々と書く必要はなく、簡潔に謝意を表明することを心がけます。 たとえ数行であっても、嬉しかった気持ちや受けた親切への謝意などを、自分の表現で書くこと を大切にします。 
 ２．礼状の形式は、今や便せんに手書きで文章を書いて封筒 で送る形だけではなく、タイプ打ちした礼状に署名を手書きで加えて送る形式や、メッセージが印刷されたカードに 署名のみを 書いたり 、あるいは電子メール や携帯メールで お礼を送ったり することも可能になりました。そのため、 どのような方法や形式で礼状を送ることが最も望ましいのか、迷うこともあるかと思います。迷ったときには、丁寧な方法（手書きの礼状またはタイプ打ちの礼状に手書きで署名）を選ぶことをお薦めします。 
３．英文のお礼状でよく使われる表現を以下の通り紹介します。 
 
（１）訪問中のおもてなしへのお礼 
I would like to express my heartfelt gratitude for your warm hospitality extended to me on my visit to your country.（貴国訪問中の暖かいおもてなしに心から感謝申し上げます。 ） 
 （２）会合への参加のお礼 We wish to express our deep appreciation to you for taking time out of your busy schedule to attend the meeting. （お忙しい中会合に参加していただきまして、誠に有り難うございました。 ） 
  （３）贈り物へのお礼 I wish to thank you very much for your thoughtful gift.（心のこもった贈り物を頂き、誠にありがとうございます。 ）  
  （４）夕食会に招待されたお礼 I was honored to be invited to the wonderful dinner at your r
その表記のみでは住宅宿泊事業の可否についてはわからないため、住宅宿泊事業の可否について規約上明確化しておく必要があります。
大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。
成年後見登記制度をお話しする前に，「成年後見制度」について触れておきます。
　認知症（痴呆症）・知的障害・精神障害等の理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても，よく判断できずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
　このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
　成年後見制度は，大きく分けると，「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり，法定後見制度はさらに，「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ，判断能力の程度など本人の事情に応じて，制度を選べるようになっています。
　また，任意後見制度とは，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自分が選んだ代理人に対して代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。
　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって本人を保護・支援します。
　ご質問にあった「成年後見登記制度」とは，家庭裁判所で選任された成年後見人等を，家庭裁判所からの嘱託又は公証人からの嘱託によって，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを，コンピュータ・システムによって東京法務局において登記し，その法務局の登記官が登記事項を証明した登記事項証明書等（登記事項証明書又は登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。
　したがって，「登記されていないことの証明書」とは，「被後見人（認知症などの理由で判断能力の不十分な方）等として家庭裁判所から宣告を受けていません。」，「被後見人等として登記されていません。」という証明書です。
　「登記されていないことの証明書」は，全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取得することが出来ます。また，郵送による同証明書の発行業務は東京法務局民
利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的 で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。
約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。
                2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。