次の文書は、既に成立している土地賃貸借契約の一部を変更する文書ですが、印紙を貼らなければならないのでしょうか。
記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。土地の賃貸借契約における賃料（重要な事項）を変更することを内容としていますから、土地の賃借権の設定に関する契約書に該当します。地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書についての重要な事項は次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
ご質問の文書は、、及びは、第17号の１文書（売上代金に係る金銭等の受取書）、は不課税文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。
第19号文書に該当する課税文書は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいいますが、第19号文書に該当する通帳には、非課税規定がありません。したがって、金銭又は有価証券の受領事実を付け込んで証明する目的で作成する受取通帳は、その受領事実の付込み金額がすべて5万円未満又は営業に関しないものの受領事実を付け込んだものであっても、非課税規定の適用はありませんので、1年以内の付込みに対して400円の印紙税が課税されることになります（基通別表第一第19号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2
印紙税は、印紙税の課税対象となる文書（課税文書）に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて消印をすることにより納付するのが原則になっていますが、課税文書が大量に作成されたり、また、事務処理が機械化されるなどして、課税文書に個々に印紙を貼り付けることが困難となる場合がしばしばあります。そこで、印紙税法には、課税文書に印紙を貼り付ける方法のほか、いくつかの納付方法が定められています。以下、その方法を簡単に説明します。
【関係法令通達】 印紙税法第8条〜第12条
　できません。

　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。
　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。
電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
通則4のホ(2)に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、当該文書に係る契約についての契約金額が記載されている見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等をみれば契約金額が明らかになるときをいいます。また、通則4のホ(2)に規定する「契約金額の計算をすることができるとき」とは、当該文書に係る契約についての単価、数量等の記載のある見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等に記載されている単価及び数量等に基づき、又は見積書等に記載されている単価等と見積書等を引用している文書に記載されている数量等に基づき、契約金額の計算をすることができるときをいいます。具体的には、次の事例のような場合をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ
令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号