アメリカの年金の請求に関して、特に注意すべきことはありますか。
アメリカの老齢年金の請求は、受給権発生の3ヶ月前から可能で、老齢年金の請求手続きが受給権発生から6ヶ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、遡りは6ヶ月前の年金までしか認められていませんので、注意が必要です（遺族年金では6ヶ月、障害年金では12ヶ月）。特に、協定発効日に年金を受ける権利が発生する場合は、協定発効日後6ヶ月以内に手続きをされることをおすすめします。
「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
受けている遺族の年金にお子様の加算額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、そのお子様が亡くなると、加算額がつかなくなったり、遺族の年金が受けられなくなったりします。お子様が亡くなったことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお子様の年金証書を添えて届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。なお、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または区町村役場の国民年金の窓口にもあります。死亡年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。国民年金の遺族年金は、加算額の対象となるお子様がいなくなったときは受けることができなくなります。このときは、お客様の年金証書も添えてお出しください。届出が遅れ、年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
例えば、決済用預金等の利息のつかない口座で管理するなどの対応が考えられますが、不明な点 がある場合には、日本学術振興会に相談してください。 
出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。
お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
日本の金融機関口座への振り込みを希望する場合、「カナダの年金請求者のための申請書」またはカナダ政府ホームページ（外部リンク）から「海外振込申請書」（Foreign direct deposit enrolment form）の様式を入手・記入のうえ、下記の送付先まで直接郵送してください。 送付先宛先：Receiver General for Canada 住所：PO Box 5000 Matane QC G4W 4R6 Canada 手続きの詳細は「協定相手国別の注意事項（カナダ）」をご参照ください。
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。