放射性同位元素等規制法関係の申請書類の正本・副本の違いは？
内容的には正本・副本の差はありません。申請書類は、その申請内容（様式）によって正本・副本の提出部数が定められています。また、正本には申請に必要な手数料である国の収入印紙を貼ることになっています。ただし、消印を押す必要はありません。
副本の提出部数が数通ある場合には、印紙の有無以外、副本は正本の申請書類と同様に作成します。（副本にも事業者の印を押してください）ただし、副本の添付書類については、正本同様に作成し提出する必要はありません。
なお、用紙はA4つづり込式で、氏名を記載し押印をすることになっていますが、署名でも可能になっています。
○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg
代理申請を実施する場合は、gBizID 上で委任関係を結んでいただくことを推奨しております。電ガネットではgBizID での委任関係がなくても代理申請（※）は可能ですが、その場合、別途委任状の添付や委任関係の確認等を実施させていただく可能性があります。
※2023 年 4 月時点で、小売電気事業手続の代理申請は電子申請対象外です。代理申請をされる場合は、様式を紙書類で管轄機関へ提出してください。
タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。
日本国内の官公署で発行された証明書は、発行から3か月以内、外国の官公署で発行された証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。
いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf