実地講習についての質問
別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
（※４）二等相当の十時間を含む。
の解釈について教えて欲しい。
示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。
学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等、学習塾やけいこごと塾（茶道、ピアノ、剣道、水泳等）は、一般的には学校教育法上の各種学校とはなっていないと認められることから、当該塾等の入学金、授業料等は課税の対象となります。なお、これらの塾等であっても、学校教育法第134条第1項の各種学校に該当し、年間授業時間数等一定の要件を満たすものに係る入学金、授業料等は非課税となります（法別表第二11ハ）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第11号ハ、消費税法基本通達6-11-1
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。
暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい
う。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、 イ   国民健康保険に加入すること
ロ   退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること
ハ   被扶養者となること
のいずれかを選択することになります。
なお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ
た額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。
「研修」には、ご指摘の通信講座やe-learning 等の方法も含み得るものと考えます。
試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。
確認を行った養成課程等について、実施機関の名称、養成課程等の名称及び確認を行った養成課程等の実施期間の一覧を公開する予定です。
登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ28 の資料ｐ２を参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度に公開します。それら以外の養成課程等で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。Ⅽのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に、Ｄ－１及びＤ－２のルートの方は講習の受講申し込みの際に、養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。
講習の受講料は、各講習機関が独自に設定しています。
また、各講習機関それぞれ全国で同一額に設定しており、同じ講習機関であれば地域ごとに受講料額が異なるということはありません。