再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか。
計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17都市再開発法第6条都市計画法第69条土地収用法第76条
認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定においては、未利用熱相当分を差し引くことはできません。
観光圏整備事業は、観光圏を具体的に整備するためのいわゆる「ソフト」事業であって、主に以下の事業に大別されますが、観光圏整備実施計画では、観光圏の実情に応じた地域の創意工夫ある取り組みを具体的に記載して頂きます。
① 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
② 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
③ 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業
④ 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業
⑤ その他
担保評価額及び処分可能見込額の算出方法については、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。（１）担保評価額・第三債務者からの回収可能性を個別に検討する方法については、入手した情報に基づき、「売掛金担保」から期日回収に懸念のある売掛金を回収不能見込額として控除し、回収可能見込額を算出・回収可能見込額とした「売掛金担保」について、第三債務者からの入金実績等から希薄化率を算定し、担保評価額に反映・さらに、第三債務者の債務者に対する反対債権の額を担保評価額に反映、（注）第三債務者からの回収可能性を統計的に検討する方法については、過去の貸倒れに係る実績データ等に基づき、回収可能見込額を算出し、さらに、当該データ等に希薄化率及び反対債権の額が含まれていない場合には、これらを担保評価額に反映、（２）処分可能見込額・上記（１）により算出した担保評価額に、80％以下の掛け目を乗じる。・なお、当該第三債務者からの支払期日における入金実績と担保評価額とを比較することなどにより、金融機関において、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合については、80％超の掛け目を使用して差し支えありません。、（注）担保評価額の精度が高いことについて、過去の実績から合理的な根拠がある場合においては、担保評価額を処分可能見込額として差し支えありません。
再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）