経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行うこと や、保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行うことも可能でしょうか。
各園の職員の構成や状況を踏まえ、教育・保育現場における必要な専門性を有している場合において、副主任保育士等として適切と判断される職員であれ ば、経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行い、加算の対象とすることも可能であり、また、職務分野別リーダー等として適切と判断される職員であれば、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行い、加算の対象とすることも可能です。
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
主任保育士が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要保育士数に加えて代替要員を１人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・乳児が３人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただくことが基本と考えられます。その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。
分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。
幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。