申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。
申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。
中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると、登録されたメールアドレスに、認証ＩＤをお知らせする通知メールが届きます。利用者情報を入力する際、入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので、パスワード以外の項目を入力してください。
なお、登録されたメールアドレスが利用できない場合は、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に御相談ください。
所属機関は、「電子届出システム」を利用して認証ＩＤを確認することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ
個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。
届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
中長期在留者の方が死亡した場合は、死亡の日から１４日以内（死亡後に在留カードを発見するに至ったときは、その発見の日から１４日以内）に、当該中長期在留者の親族又は同居人の方に、当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合、最寄りの地方出入国在留管理局に直接赴いて返納していただくか、次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
電話による応対及びオンライン面接のために新たに代理人又は復代理人となった場合、委任状は、その原本又は写しを｢〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官｣に郵送するか、追って持参するか、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」により、PDF形式の「委任状」をオンライン提出（電子特殊申請）するか（令和6年1月1日以降）してください。