日本国内でできる国際協力活動はありますか？
国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。
例えば、マネロン･テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）について助言を受けることや、国際的なマネロン・テロ資金供与対策に係る水準とのギャップ及び金融機関等における課題についてレビューを受けることが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
各在外教育施設において各種研修が行われています。
ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。
申請について、両親権者の同意が必要です。
　未成年のお子様に係るパスポートの発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名をもって、申請にかかる両親権者の同意を代表するものとみなして手続きを行っています。ただし、申請に際し、もう一方の親権者から申請に同意しない旨の意思表示（不同意の意思表示は、親権者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）など）を添付の上、書面（自署）で行うことが原則になります。）があらかじめ都道府県の申請窓口又は在外公館に対して提出されているときは、パスポートの発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてから行うことになります。その確認のため、申請窓口では、通常、お子様のパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し、同人が作成（自署）した同意書の提出意思をお尋ねし、同意書の提出が行われた後にパスポートを発給しています。
　また、国によっては、父母の双方が親権を有する場合に、一方の親権者が、子を他方の親権者の同意を得ずに国外に連れ出すことを刑罰の対象としていることがあります。実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配される事案も発生しており、そのように国内法で子の連れ去りを犯罪としている国に所在する日本大使館や総領事館では、在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から、子のパスポート申請の際には、他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、お子様のパスポート申請に関する両親権者の同意の有無を確認させていただいています。
外国人の日本語レベルの調査や、生活Can doの中で必要となるものの調査など、カリキュラム立案において必要な情報を集めることになることが想定されます。日本語教師やコーディネーター等に御相談いただき、企画・立案してください。
税理士には、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています。例えば、会則には税務支援への従事に関する規定があり、税理士事務所以外の場所で主に税理士業務を執行し、その執行場所が遠隔地であったとしても、遠隔地であることを理由として税務支援への従事を断ることは、会則を守らない正当な理由となりません。
　したがって、税理士事務所を登録する際には、事務所の設置場所について留意する必要があります。
【解説】
　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています（法第39条）。
　また、日本税理士会連合会会則では、税理士会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならないとされていることから、規則等についても遵守する必要があります。
　例えば、日本税理士会連合会の会則では、税理士会員は本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならないとされ、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことができないとされていますが、事務所が遠隔地にあることは正当な理由に該当しません。
　また、税務支援の実施に関する規則では、税理士法人や開業税理士は、社員税理士や従業員である税理士が税務支援に従事する場合に協力しなければならないとされており、遠隔地であることを理由に協力に応じないということがないように留意する必要があります。
【参考法令等】
　法第39条
　日本税理士会連合会会則第66条
　税務支援実施に関する規則第９条

　外務省が発行している定期刊行物、パンフレット等は、外務省ホームページの広報・出版、ODA関係はODA資料・統計で確認することができます。
　各府省が作成している「白書」にあたるものは、「外交青書」と呼ばれています。1年間の国際情勢や日本の外交活動について記述している他、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。
　なお、ODAについては「政府開発援助（ODA）白書」、「政府開発援助（ODA）国別データブック」が刊行されています。
　ODA白書は、日本の援助方針、年度毎の援助実績、各種統計等を記載しており、国別データブックは、各地域、各国に対する我が国のODAの考え方、及び案件リストやプロジェクト所在図を含む援助実績等を記載しています。
　外交青書及びODA白書は、政府刊行物サービス・センターあるいはお近くの書店等にお問い合わせの上お求め下さい（外務省では販売を行っていません）。
　なお、過去の外務省の活動に関しては、外務省が編纂・刊行している『日本外交文書』があります。『日本外交文書』は、明治期以降の主要な外交文書を編年体や特集形式により編纂した外交史料集です。『日本外交文書』の紹介及び年度別刊行実績一覧については、外交史料館『日本外交文書』をご覧ください。

天皇皇后両陛下の過去のご日程については、天皇皇后両陛下のご日程でお知らせしています。また、ご日程に関わる宮中のご公務、行幸啓など（国内のお出まし）、国際親善についても、それぞれ紹介しています。