海外における日本語教育に対し、外務省はどのような支援を行っているのでしょうか。
　海外における日本語教育は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要です。海外では137の国と地域において、約366万人が日本語を学習しています（平成27年国際交流基金調べ）。日本語学習の目的も多様化し、就職・留学のような実利志向の強い目的だけでなく、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増えています。
　外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び学習者の訪日研修、日本語教育機関に対する助成支援、日本語教材の開発等を行っているほか、各国にある在外公館においては日本語弁論大会を開催する等、日本語の普及に努めています。また、海外の73か国と地域、228都市で日本語能力試験を実施（平成28年は約50万人が受験）しているほか、日本語教育用の映像教材やeラーニング教材を開発し、日本語を学びたい海外の人々に学習の機会を提供しています。
　さらに、外務省は、海外で日本語の普及を効果的に行うため、各国・地域で日本語教育の中核を担う大学等を「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」のメンバーに認定し、日本語普及活動の支援を行っています。

外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。
多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。
ニーズ調査にあたっては、各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は、日本語のほか、１６言語に翻訳され公開されています。【参考】 参考資料３
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。
日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。
　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。

　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。
「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NC01/NCA01S/NCA01STransfer）に設定した認証ＩＤとパスワードでログインができるかを確認していただき，ログインができた場合は，「電子届出システム（特定技能所属機関・登録支援機関届出用，日本語教育機関告示報告用）」のヘルプデスク（Mail:help-accord@s-kantan.com）に連絡してください。また，ログインができない場合は，「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」のヘルプデスク（Tel：050-3786-3053，Mail：mjf.support.cw@hitach i-systems.com）に連絡してください。
推進法は、第１条で、①消費者教育が（ア）事業者と消費者の情報の質・量及び交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止すること、（イ）消費者が自主的・合理的に行動できるよう自立を支援するために重要であること、②消費者教育の機会を提供されることは消費者の権利であるということを明示しています。その上で、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、その推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することが必要です。これに至った経緯は以下のとおりと考えられます。消費者教育の必要性は、昭和30年代後半から主張されてきました。例えば第１次国民生活向上対策審議会の答申（昭和38年6月15日）では、消費者保護のための基本的政策のひとつとして「消費者教育ならびに消費者保護に関する広報活動に力を注ぐこと1。」が挙げられました。さらに、第1次国民生活審議会答申（昭和41年11月4日）は、消費者保護組織及び消費者教育に関する答申として、消費者教育の現状と問題点、それに対する対策を提示しています2。当時から「国民生活優先」という基本的理念が行政一般に浸透することが重要とされつつも、「当面まず国、地方公共団体、民間団体を通ずる消費者保護のための組織をどのように形成するか、つぎに消費者教育の内容をいかに変動する経済社会に適合させていくかという二つの問題の解決がきわめて重要」とされていました。消費者政策としては、消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護・増進を確保するという考え方に基づき、昭和43年に議員立法により消費者保護基本法（昭和43年法律第78号）が制定されました。その後、広範な分野にわたる規制緩和、IT化、国際化が進展するなどして、消費者を取り巻く環境が変化し、消費者政策の基本的な考え方や施策内容を抜本的に見直す必要が生じ、21世紀にふさわしい消費者政策を構築することが求められるようになりました。第18次国民生活審議会消費者政策部会が発表した「21世紀型消費者政策の在り方について3」（平成15年5月）では、消費者を保護の対象ではなく、権利の主体として位置づけ、消費者の権利を明示することが必要とされました。この答申により消費者保護基本法の改正機運が高まり、各政党において同法の見直しが議論され、平成16年に同法が議員立法により改正されました。法律の題名を「消費者基本法」と変