年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB（いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者）が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　
統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。
 そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。
 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。

【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合
層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合
第1層1から9人400件に1件
第2層10から29人200件に1件
第3層30から99人60件に1件
第4層100から499人15件に1件
第5層500から999人3件に1件
第6層1000から4999人全件
第7層5000人以上全件
第8層本社全件
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
 

小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる
指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。
指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。
なお、日本に輸出する海外の事業者に対して義務はありませんが、輸入事業者が化管法に基づくSDS及びラベルを作成するためには、製品に関する情報を入手していただくことが必要となる場合がありますのでご留意ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
届出者である代表者の情報は、書面及び磁気ディスクによる届出の場合は提出日、または電子による届出の場合は送信日における代表者の情報の記入をお願いしております。届出後に代表者が代わった場合、PRTRの届出期間内である4月～6月であったとしても、代表者の変更手続きは必要ありません。

併せて「PRTR届出の手引き」の「電子による届出について」（P13）、「磁気ディスクによる届出」について（P24）、「書面による届出について」　（P34） をご参照お願い申し上げます。

なお、電子届出では、前年度の届出後に代表者が変わった場合、次年度の電子届出で届出システム上の「使用届出情報（事前登録情報）」画面で、代表者名の変更手続きをしてから、その年の排出量等の届出を出して下さい。