保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
年金の加入期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとされています。また、保険料は、加入期間の計算の基礎となる各月について徴収することとされているので、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。なお、資格を喪失した日は、退職された日の翌日となりますので、仮に4月30日に退職された場合には、資格を喪失した月は5月となります。
国民年金保険料の全額または一部の納付が免除された期間は、次のように計算します。
前納期間中に差額が生じた場合は、基本的に年額単位で不足分の差額について新たにお支払いいただくことになります。　　　また、過納分については還付請求書をご提出していただくことにより、過納分の差額についてご指定の口座に振り込みをさせていただきます。
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36
支払方法の変更について、以下のものは、対象外とする。
(1) 保険料徴収権が時効により消滅した保険料

(2) 他の市町村に対して納付すべき保険料
　ただし、一旦他市町村に転出した被保険者についても、保険料の納付状況 に係る情報を保存し、再度当該市町村に戻ってきた場合には支払方法変更の 措置を講ずる。

(3) 当該被保険者が連帯納付義務を負っている保険料

（平成10年4月課長会議資料参照）
昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。
「がん保険」の保険料は生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第2項、第6項、第7項、所得税法施行令第208条の6第2号