指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）からマイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

　ASEMは主に以下の2点において日本にとって重要です。

　アジアと欧州が、今日の国際社会で増大しつつある役割と責務を認識し、グローバルな課題に共に対応するためのパートナーとして、ASEMを通じて対話と具体的な協力をさらに進展させることができます。これにより、様々なグローバルな課題に積極的に取組んでいる我が国にとっても、既存のグローバルな枠組みや地域協力の枠組みを補完することができます。
　具体的には、地域情勢やテロ等の安全保障上の脅威について一致して協力していく方針について意見交換を深めています。経済分野では、環境問題やエネルギー安全保障を含む持続的な開発についての協力も進展しています。また、多様な文化的・歴史的背景を持つASEM各国家間で文化と文明間の対話を進めるための様々な取り組みが行われています。
　日本がアジアと欧州の間の調整について積極的な役割を果たすことで、ASEMをアジアと欧州の相互の関心と理解を深める場とするとともに、アジア側参加各国間の協力関係を強化し、将来の共同体形成も視野に入れたアジア地域での開かれた地域主義の実現にも寄与することができます。
　日本は、2005年5月に第7回ASEM外相会合を開催するなど、ASEMプロセスに熱心に取り組んできており、今後ともアジア・欧州間の対話と協力の深化のため積極的に貢献していく考えです。


従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。

国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
国内外の制裁に係る法規制等の遵守については、例えば、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」といいます。）決議等で指定される経済制裁対象者については、外国為替及び外国貿易法第 16 条及び第 21 条等に基づき、同決議等を踏まえた外務省告示が発出された場合に、直ちに該当する経済制裁対象者との取引がないことを確認し、取引がある場合には資産凍結等の措置を講ずるものとされています。さらに、国際的な基準等（注）を踏まえると、外務省告示の発出前においても、国連安保理決議で経済制裁対象者が追加されたり、同対象者の情報が変更されたりした場合には、遅滞なく自らの制裁リストを更新して顧客等の氏名等と照合するとともに、制裁リストに該当する顧客等が認められる場合には、より厳格な顧客管理を行い、同名異人か本人かを見極めるなどの適切かつ慎重な対応が必要と考えています。さらに、国連安保理における決議を経ることなく、特定の国・地域から特定の国・地域に対して経済制裁が行われることもあり得るため、取引に関係する者や物品・サービスが特定の国・地域の制裁対象に関係していないか、慎重な確認が必要となる場合もあることに留意が必要であるものと考えます。したがって、このような対応を確実に実施するために必要なデータベースやシステム等の整備、人材の確保、資金の手当てを、直面しているリスクに応じて実施していただくことが重要であると考えています。なお、昨今、データ復旧等に身代金を要求するランサムウェアの感染被害が報告されています。海外ではランサムウェアの身代金がテロ資金等に悪用される可能性もあると指摘されており、米国においては、金融機関等に向けて、ランサムウェアの身代金の支払いへの関与には制裁リスクがあるという点について注意喚起の勧告も出されました。サイバー空間には国境がないことから、このような身代金の支払いに金融機関等が利用されてはならず、顧客の送金について、この種のテロ資金供与リスクがあることも留意する必要があります。（注）FATF においては、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散に関する金融制裁として、国連安保理により制裁対象として指定された個人・団体が保有する資金・資産を遅滞なく凍結することを求めております。
防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）（TEL 03 ‐3475 ‐1601 FAX 03 ‐3475 ‐1604）にご相談ください。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。