また、加入者等に対する運用の方法の提示・情報提供について、資料等の郵送又は電話・インターネットの活用等、直接には加入者等と接触しない方法により完結させることは、それが加入者等の利便性に照らし効果的であると考えられる場合は問題ないか。
加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。
機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。
氏名と仮 ID 等の対応表は加工方法等情報に該当すると考えられます。したがって、当該対応表の破棄までは求められませんが、加工方法等情報として施行規則第 20 条各号の基準に従って安全管理措置を講ずる必要があります。また、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、他の情報と照合してはならないとされていることから、当該目的で対応表を利用することはできませんが、匿名加工情報の安全性の検証作業などで利用することもあり得ると考えられます。
加入者への情報提供は、加入者の利益のため、できる限り直近のデータを提供する必要があるが、前月末のデータが用意ができない場合は、用意でき次第速やかに追って提供することで対応可能。
１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ（本問では両者を総称してISPといいます。）に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（削除要請）を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。


削除要請を行う権利者（申立人）の身分証明資料及びその連絡先
申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類等）及び権利帰属証明
被申立対象内容の説明及びそのURL
申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾


主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下