機構省令（第23条の4）では「認定候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生としての認定を行わないことができる」旨規定されていますが、「学生等たるにふさわしくない行為」とは、具体的にどのような行為ですか。
重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29  な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。 
法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する（問６−１参照）一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
　税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　税理士証票の提示（法第32条）
５　署名の義務（法第33条）
６　脱税相談等の禁止（法第36条）
７　信用失墜行為の禁止（法第37条）
８　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
９　秘密を守る義務（法第38条）
10　会則を守る義務（法第39条）
11　事務所の設置・２以上の事務所設置の禁止（法第40条）
12　帳簿作成の義務（法第41条）
13　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
14　助言義務（法第41条の３）
15　業務の制限（法第42条）
16　業務の停止（法第43条）
（注１）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第２項）。【通知弁護士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　秘密を守る義務（法第38条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　業務の停止（法第43条前段）
（注２）臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます（法第50条第２項）。【臨税許可者が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　脱税相談等の禁止（法第36条）
２　秘密を守る義務（法第38条）
【参考法令等】
　法第１条、第30条から第33条、第36条から第39条、第40条から第43条、第50条第２項、第51条第２項

法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。
　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。
　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。
１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
６　使用人等に対する監督義務違反（法第
原則学生は、研究者には含まれませんが、学生であっても、競争的資金等を受給するなど、文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行っている場合には、本ガイドラインの対象とする研究者とみなされ得ます。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
製造免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰
景品表示法上の「原産国」は、「商品の原産国に関する不当な表示」において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」(実質的変更行為)が行われた国であると定義されています。 なお、品目によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」により、「実質的変更行為」が規定されています。 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)備考1[PDF: 51KB] 「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年公正取引委員会事務局長通達第14号)[PDF: 79KB]
新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。 
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「調査妨害」とは、税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照））。
　税理士が「調査妨害」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、行為の回数、程度に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ

不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/mi