ユーザーから商品クレームに関する問合せ等があり、それをデータベース化しています。データベースには、ユーザーの氏名・電話番号及び対応履歴等だけでなく、会社としての所見（例えば、「悪質なクレーマーと思われる」） が記録されていることもあります。これらは全て保有個人データに該当し、開示の請求に応じなければならないですか。
いわゆる不審者、悪質なクレーマー等からの不当要求被害を防止するため、当該行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合に、当該個人データは「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」（施行令第４条第２号）に該当しますので、保有個人データには該当しません（ガイドライン（通則編）２－７参照）。
認定個人情報保護団体は、消費者と事業者の間に立ち、対象事業者である個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、消費者からの苦情の処理や相談対応を行うこととされています。また、認定個人情報保護団体は、各業界の特性を踏まえつつ、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続等に関し、個人情報保護指針を作成し、対象事業者はこれを遵守することとされています。
主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。
日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。
個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
特定の個人を識別することができる映像情報であれば、個人情報に該当しますが、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないと解されます。すなわち、記録した日時について検索することは可能であっても、特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合には、個人情報データベース等には該当しないと解されます。（令和５年５月更新）
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
一般的に、本人を判別可能な写真の画像は個人情報には該当しますが、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）ではないと解されるため、あらかじめ本人の同意を得ずに展示等を行っても、法第 23 条第１項に違反するおそれはないと解されますが、利用目的を通知又は公表することは必要です（法第 21 条第１項）。
照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7-8-1、7-8-2