事業戦略対応まとめ審査の案件の場合、出願人本人による面接依頼は可能ですか。
事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。
出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。
弁理士事務所員は、面接に同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。弁理士事務所員の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。
出願後に氏名、住所又は連絡先が変更になった場合は、出願方法（書面・インターネット）にかかわらず、受験を希望する試験地を管轄する財務局等（試験地が東京都の場合は、公認会計士試験関東事務局）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください。届出書様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。　なお、住所等変更届出書には、運転免許証等本人を確認できる書類をA4用紙にコピーして添付してください。本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（コピー可）を添付してください。住所に変更があった場合は、必ず郵便局に転居届を提出してください。特に、出願前後に転居した際に転居届が出されていないと、受験票等の書類が届かないことがあります。　論文式試験の合格発表の概ね１か月前までに氏名変更に係る届出書が受理されていない場合、合格証書等には変更前の氏名が記載されることがあります。　住所等変更届出書の提出方法についてはこちらをご覧ください。【短答式試験】
試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。