○○市では、どのくらいの揺れや被害が想定されているのですか？
それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。また、内閣府のホームページや政府の地震調査研究推進本部発表の全国地震動予測地図でも、全国各地の揺れや被害の想定がご覧いただけます。
１．旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間については、①この区域におけるインフラ復旧は本年３月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成２４年度第２学期が始まる本年９月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等が考慮されて、本年８月末までを目安とすることとされました。２．今後、本年８月末までに帰還した場合には、実際に負担することがなくなった宿泊費等は賠償の対象となりませんが、精神的損害及び通常の範囲の生活費の増加費用については、帰還した時期を問わず、８月末までの損害が賠償の対象となります。
生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
１．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。
日本で手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市が引き続き支給することとなります。過去５年間の未払手当についても、離日前に手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。
14～15階建て以上の建物や免震構造の建物で影響がある周期（1.5秒～8.0秒程度）を対象としています。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
マグニチュードは大まかに言うと世界共通です。ただし、使っている計算式や地震観測網が違うために、それぞれ異なるマグニチュードの値が計算され、その結果、新聞などで見る外国の地震のマグニチュードが同じ地震なのに少し違っている場合があります。 
震度は、その国の建物の壊れやすさなどにより異なり、したがって国によって異なっています。日本では、０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７の10階級で表し、震度計で観測します。一方、外国では主にMM震度階（モディファイド・メルカリ・スケール（改正メルカリ震度階））という12階級での表現を使っています。これは体感や被害によるものです。 
日本でも以前※は体感による震度観測を行い、震度７の地域については事後の現地調査で決定していました。現在は、震度計により震度を観測し、速報する体制をとっています。  
※平成3年4月から計測震度計の導入を開始し、順次全国に展開しました。これに伴い、平成8年3月までに体感による震度観測を終了しました。