個人情報である仮名加工情報を加工して、匿名加工情報を作成することはできますか。
匿名加工情報を作成するためには、匿名加工情報作成の意図を持って、法第43条第１項に基づき、施行規則第34条各号で定める基準に従って個人情報を加工する必要がありますが、これらの要件を満たす限り、個人情報である仮名加工情報を加工して匿名加工情報を作成することは可能です。（令和３年９月追加）
把握・蓄積する情報については、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能なものであり、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ～ハに定める情報のほか、例えば、電信送金における送金人情報（個人の場合は氏名・住所・生年月日及び口座番号又は取引識別番号、法人の場合は名称、所在地及び口座番号又は取引識別番号等）や、疑わしい取引の検知から届出までの期間と判断から届出までの期間、検知したものの疑わしい取引に該当しないと判断した取引情報等が考えられます。これは、各金融機関等の定期及び随時のリスク評価に利用されることが想定される情報であり、必要に応じて速やかに当局等に提出が可能である態勢を想定しています。
農林水産省が市販の加工食品に含まれているアクリルアミド濃度を調べたところ、アクリルアミドは120℃以上で加熱する工程を含む幅広い加工食品に含まれることが分かりました。アクリルアミドが含まれる食品の例は以下のとおりです。 
 家庭で「揚げる」、「焼く」、「炒める」などの調理をしたものに含まれます。例えば、家庭で調理した野菜の炒め物、手作りの焼き菓子、トーストしたパンにもアクリルアミドは含まれています。 参考情報：食品に含まれているアクリルアミド
いいえ。
一番大切なことは、バランスの良い食生活を送っていただくことです。そうすることで、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができます。また、野菜や果物をしっかりとり、塩辛い食品を控えると、がんなどの生活習慣病を予防できます。さらに、バランスの良い食生活を送ると、特定の食品をたくさん食べることにはならないので、その食品からとるアクリルアミドの量が多くならず、食品全体からとる量も低く抑えることができます。
食品からとるアクリルアミドの量を減らそうとして、むやみに食品の加熱をやめたり、加熱した食品の食べる量を減らしたりするのはやめましょう。それによって、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができなくなる可能性があります。また、食品を十分に加熱しないで食べることや生のままで食品を食べる機会を増やすことは、かえって食中毒になる可能性を高めることになりますし、消化を悪くすることもあります。特に加熱調理用と表示されている食肉・食肉加工品や水産物・水産加工品などの食材は、十分に加熱してから食べることが重要です。
原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。
可能です。
死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、当該基本契約書に付帯する資料などをもって作成する方法も認められるものと考えられます。
石綿を取り扱う作業等として、(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等と、(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業について、石綿障害予防規則等に基づいて、主に次のような対策を講ずることが義務付けられています。

(1)石綿含有製品を製造・加工する作業等


ア ．労働安全衛生法関係


・石綿粉じんが発散する屋内作業場については、粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設ける。
・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労働者の指揮等の業務を行わせる。
・石綿製品を切断、穿孔、研磨等する際に、労働者にばく露を防止するための呼吸用保護具、作業衣または保護衣を着用させ、粉じんの飛散を防止するため、石綿製品を湿潤なものにする。
・屋内作業場については、６か月に１回ごとに空気中の石綿の濃度を測定し、作業環境の状態を評価、改善する。測定の記録は30年間保存する。
・常時これらの作業に従事する労働者について、6か月ごとに1回、特殊健康診断を実施するとともに、1か月を超えない期間ごとに作業の記録を作成する。健診の記録及び作業の記録は30年間保存する。


イ ．大気汚染防止法関係
工場や事業場で製造や加工する際に特定粉じん（石綿）を発生する次のいずれかの施設（一定規模以上）を設置又は使用しようとする工場又は事業場は、都道府県等へ60日前までに届出が必要なほか、敷地境界基準（大気中の石綿の濃度が１リットルにつき10本以下であること）の遵守、自主測定の義務（６ヵ月に１回以上）と測定結果等の３年間保存が義務づけられています。

○解綿用機械、混合機、紡織用機械、切断機、研磨機、切削用機械、破砕機及び摩砕機、プレス（剪断加工用のものに限る。）、穿孔機（石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）




(2)石綿が使用された建築物等の解体等の作業

ア ．労働安全衛生法関係

・解体、改修を行う建築物に石綿が使用されているか否かについて、事前調査を行う。
・石綿が使用されている建築物の解体、改修を行う前に労働者へのばく露防止対策等を定めた作業計画を定め、これに従って作業を行う。
・石綿が使用されている建築物等の解体等の作業に従事する労働者に、石綿の有害性、粉じんの発散防止、保護具の使用方法等について特別教育を行う。
・石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労