出願してから出願公表がされるまでどれくらい時間がかかりますか。
出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。
事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
事業主体が行う費用対効果分析結果についての公表時期、公表期間について、特に定めはない。分析結果が出揃いしだい公表していただき、平成 12年３月10日衛環第18号「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について」の通り、地域の住民をはじめ、国民が一般に広く知りうるように公表期間を取っていただきたい。
スーパー早期審査の場合、中小企業等の出願であっても、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることの説明に加えて、先行技術文献の調査及び対比説明は必要となります。
申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
法第108条は、開示の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示決定等の期限については開示の手続に関する事項に含まれるため、法施行条例で 30日以内の任意の期間とすることは認められます。また、法第83条第2項の延長可能な期間についても、30日以内の任意の期間とすることは認められます。