ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか
ジュニアNISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。 また、マイナンバーカードを盗難された場合には、速やかに、最寄りの警察か交番に届け出てください。併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難 」を指定してください。）。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。
ジュニアNISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
ほとんどの年金の手続きでマイナンバーを利用することができますが、一部の手続き（国民年金保険料の口座振替申出など）ではマイナンバーが利用できないため、基礎年金番号は引き続き必要です。基礎年金番号が記載されている、基礎年金番号通知書（年金手帳）や年金証書などは、大切に管理してください。
運用管理者の範囲には制限があります。未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から運用管理者の範囲については、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されることとなっています。このため、金融機関では、口座開設者本人以外の方が運用管理者となる場合には、その方と口座開設者本人の関係を証する書類（戸籍謄本等）の提示を求めることがあります。
マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
 マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
 マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
 マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
 マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。
4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
 ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。