個人参加とは何でしょうか。
個人参加は、個人事業主等の地域住民が参加する場合と企業の役職員が個人で参加する場合などを想定しています。特に後者は、企業全体として参加するハードルが高い場合に、企業の担当者が個人名義で参加することを想定しています。
 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。

　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。 

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する 
NGOのスタディツアーに参加する 
NGOでボランティアをする 
NGOの会員になる 
募金・寄附をする 
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります） 


            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
          
実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。
季節予報の詳しい説明は「季節予報って何？」をご覧ください。また、併せて「季節予報に関するＱ＆Ａ」もご覧ください。
姓のみ又は団体名のみが記載された資料は、証明資料にはなりません。ただし、参加大会等の選手名簿、パンフレット等の添付又は『活動実績証明書』の所見欄へ「本人であることの証明」を記入していただくことにより証明資料とすることができます。
※ 参考事項参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』の「本人であることの証明」は、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等を補うためのものです。参加大会等の選手名簿、パンフレット等及び『活動実績証明書』だけでは証明資料としては認められませんので、必ず、姓のみ又は団体名のみが記載された新聞・雑誌記事等に添付してください。
必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。
いけんひろばに参加してもらうときには、事前にお聞きする「ニックネーム（よばれたい名前）」を使います。また、自分のことについて、伝（つた）えたくないことは伝えなくてかまいません。