施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、車椅子利用者に向けたスタッフの誘導等、接遇やサービスに取り組んでいますが、写真や資料が用意できません。どうしたらよいですか。
誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。
消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。
紛失，盗難，滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日から１４日以内に，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは，申請書，写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し，旅券を提示（提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。

認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。
外国語の新聞・雑誌記事等に限らず、外国語で記載された資料を提出していただいても結構です。ただし、必ず、和訳文を添付してください。
表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。当該試験結果は、一部のウイルスの不活化効果を示す実験データにすぎず、性状の異なる様々なウイルスが存在しており、それらに対しても同様の効果があることを実証するものではありません。 このため、性状が異なる様々なウイルスに対しても不活化効果を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。
  資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。
  また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。
緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。