少量の試験研究用の物やサンプルとして提供する物もラベル表示及びSDSの交付の対象になるか。

ラベル表示及びSDSの交付については、安衛法令上、取扱量による適用除外はありませんので、たとえ研究目的、少量又はサンプル提供であっても、ラベル表示及びSDSの交付が必要です。
原則、製品自体の情報について記載することになっています。混合物のSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。なお、含有率の裾切りによる除外要件については問17をご参照ください。
再生品（再生資源を原料として製造した製品）については、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品の場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、再生資源については問42をご参照ください。
記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第９類の商品「電子出版物」です。
他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第４１類の役務「電子出版物の提供」です。

化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
フロンHCFC－141b（管理番号176）が発泡体の内部に密封された状態で残留している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないと考えます。ただし、事業者による取扱いの過程において、発泡体を切断するなどの加工を行うような場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。問18をご参照ください。

令和４年５月の省令改正によって、令和６年４月１日からリスクアセスメント対象物の製造・取扱事業場等において化学物質管理者を選任することが義務化されます。
化学物質管理者は、ラベル・SDS等の作成の管理、リスクアセスメント実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセスメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者として位置づけられており、リスクアセスメントは化学物質管理者の管理のもと実施することが求められます。 
運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。
また、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。
航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。