自宅生は対象外ですか。
自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。
業務経費の全体が課税対象となるため、人件費等の不課税対象経費に係る消費税相当額を計上する必要があります。また、外税方式での計上分についてもその消費税分を「消費税相当額」として計上してください。
本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。
対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
熊本地方協力本部は、熊本県内のエリアごとに「募集事務所」等を設置しています。
                  熊本県内にお住まいの方は、ご自宅のエリアを担当する事務所等にお気軽におたずねください。担当者が疑問・質問に丁寧にお答えします！
                  
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                  ※熊本県外にお住まいの方は、それぞれの都道府県に設置されている「地方協力本部」におたずねください。（例：東京都・・・『東京地方協力本部』）
次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費としては一切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。
公演事業は補助対象外となります。
多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。