代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできますか
マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。
「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（別記第１７号様式）(Excel)及び疎明資料を新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口への持参により提出してください。 　詳しくは、「利用者情報の変更等」をご参照ください。


窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は原則として住民票等の住所への郵送となります。
お客様がマイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、日本年金機構ではマイナンバー法に基づいて本人確認※を行います。マイナンバーカードなどの書類の提示をお願いします。本人確認に使用できる書類は、「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」をご覧ください。※マイナンバー法に基づく本人確認では、次の2つを確認します。番号確認マイナンバーが正しい番号であることの確認（個人番号通知書はマイナンバーの番号確認書類としては利用できません）身元（実存）確認お客様がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認マイナンバーを記入した届書を郵送で提出する際に、本人確認書類（マイナンバーカードの写し（両面）等）が不足している場合、届書をお返しすることがありますのでご留意ください。
代理人が選任されている場合は、代理人から面接の依頼を行ってください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や知的財産部員など、責任ある応対をなし得る者が面接の依頼を行い、面接を行う趣旨や内容を具体的に審査官に伝えてください。面接の依頼手段は、電話、上申書等です。上申書を提出する場合は、事前に審査官に電話連絡をお願いします。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


採用志望カードまたは意向届により、採用希望時期を「延期」する旨を報告している場合は、官庁訪問をする前に意向届を提出する必要はありません。官庁訪問をした結果、採用（内定）が決定した場合は「採用（内定）が決定した」の意向届を提出し、採用（内定）を得られず引き続き官庁訪問を行う場合は「引き続き採用を希望する」と意向届を提出してください。
全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>