精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成２６年３月以降の賠償金を控除するのか。
１．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第３期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、｢長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等｣に対して１０００万円を一括して賠償するとしています。２．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では５年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成２６年３月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。３．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成２４年６月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成２６年３月以降に相当する額を３００万円とし、第３期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、１０００万円から３００万円を控除して７００万円としています。
１．平成２４年１月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊 婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不 安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。２．第一次追補では、①本件事 故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成２４年１月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合 を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。
使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」
１．緊急時避難準備区域は、緊急時以外は、屋内退避や自力での避難が常に求められるものではなく、また、外出や屋外での作業、居住なども差し支えない区域です。２．しかし、緊急時には屋内退避や自力での避難が求められ、緊急時における避難が困難な子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、引き続き区域内に立ち入らないことが求められています。３．したがって、これらの者に関しては、二次指針追補が発表された平成２３年６月２０日以降に避難を開始した場合であったとしても、そのような行動を選択することも合理的であると考えられるため、これらの者の避難費用等は損害賠償の対象とされています。③検査費用（人）
7月に一括支給する増額分は、定期同額給与に該当しないため、損金の額に算入されません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号
１．中間指針においては、外国人観光客に関する被害については、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみを対象にしています（中間指針第７の３の（指針）Ⅱ））。２．これは、外国人観光客に関する特殊な事情から、例外的に日本人観光客よりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規予約が減少した分に関しては、事業者の営業形態・集客方法等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償の対象となり得ることとされています。
１．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
当期の確定申告において、×2年3月期に生じた欠損金額30万円を損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第6条、第57条第1項、第10項、第58条第1項法人税法施行令第5条第1項第1号、第31号特定非営利活動促進法第70条第1項