ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。
『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
できません。自由販売証明書は、輸出先国の政府機関から提出を求められている場合に限り発行することができます。
動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。
GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。
受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
１違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。