輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。
FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。
食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
皆様に「月に1度、コップ1杯（200ml）」を追加※で飲んでいただければ、生乳需給が大幅に改善します。これだけで、生産抑制の取組をかなり減らすことができます。
さまざまな物の値段が上がる中、家計のやりくりに苦労されている方もいらっしゃるかと思いますが、今より少しでも、牛乳、ヨーグルト、アイスクリームを多く買っていただくことが、酪農家への何よりもの支援となります。
国も生乳の需給安定のために全力を尽くしますので、皆様の御協力をお願いいたします。
※月に1度、コップ1杯（200ml）を追加で飲むと、1年間で200ml×12か月×1.2億人＝約30万トンの消費が増えます。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。
