設置届出の時期は年間複数回設けられていますが，実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。
どの時期であっても手続上の違いはありませんので，どの時期に届出を行っていただいてもかまいません。ただし，届出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は，届出後60日を経過するまで（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。
○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。
採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
社会の変化によって，生まれてからずっと同じ土地で暮らす人は少なくなりました。「住んでいる土地」の持つ意味も，どこを「地元」と感ずるのかも，人それぞれという時代になっています。自分自身がどう考えるかによって「地域の言葉」を使うかどうかを決めることになるでしょう。「方言使い分けの時代」から「方言活用の時代」へ方言と共通語について，国民の約８割は「相手や場面によって使い分ければよい」と考えており，「方言はできるだけ使わない方がよい」は２割以下です（世論調査⑦Ｑ３，⑫Ｑ19，㉒Ｑ８）。「方言使い分け」を肯定する人々が多数派を占める背景として，教育やマスメディア，特にテレビ放送を通じ，共通語が全国に広く普及したことを指摘できます。1970 年代末ぐらいまでは，方言を低く見る考え方が根強く残っていましたが，共通語が定着するようになった1980 年代以降になると，誰でもが使えるわけではない方言に肯定的価値が見いだされるようになりました。それにより，方言は「地方の時代」，「個性の時代」にふさわしい地域アイデンティティー（独自性）の象徴として，地域振興の有効な資源としても注目を集めるようになりました。近年ではその傾向は一層強まり，2000 年代中頃には，方言を携帯メールに取り入れるための若者向けの方言辞書が多く出版されたことなどから，「方言ブーム」を指摘する報道等も現れました。そのような時期を経て，方言を肯定的に捉える話題に事欠かない「方言活用の時代」となっています。一方，関西人でもないのに「なんでやねん。」と「つっこむ」など，「よそ」の地域の方言を使うような言語行動が近年目に付くようにもなってきました。これは方言が，地域と実際に結び付いた生活のための言葉としてだけでなく，人々に喚起するイメージを利用して，それらしく演出的に使われる言葉という側面も持つようになったことと強く関連します。しかしながら，注意すべきことがあります。従来，方言は多くの人々にとって「場面や人による使い分け」が意識されるものであることに加え，方言や共通語に対する捉え方は地域によって大きく異なるということです。どの地域の言葉をどのような文脈で用いるにしても，自分自身とは異なる価値観を持つ人が存在していることは常に意識しておくべきでしょう。つながる言葉・支え合う言葉としての方言平成 23 年３月に発生した東日本大震災の折，被害の甚大であった地域の方言を用いた「がん
届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。
○地方出入国在留管理局に届け出る必要がある場合以下の場合には、変更があった日から１４日以内に在留審査を行う最寄りの地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合
所属機関に変更があった場合
在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「留学」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方出入国在留管理局に届け出ることになります。ただし、「芸術」、「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については、必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっておらず、在留管理上の問題が生じているものでもないことから、対象となっていません。また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。※ 詳細については、「所属機関に関する届出（入管法第１９条の１６第１号及び第２号）について（PDF）」を御参照ください。配偶者との離婚等の場合
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚、死別のときに地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。※ 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合に届出をする必要はありません。○市区町村に届け出る必要がある場合以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。※ 出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、出入国在留管理庁長官に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。▲ 質問リストへ
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。