貸金業者から借り入れた家事上の借入金について利息を支払っていました。その利息のうち利息制限法に規定する利息の制限額を超える部分（以下「制限超過利息」といいます。）について過払金の返還を求める訴訟を提起したところ、判決により、制限超過利息は元本に充当された上で、なお過払となっている部分の金額が返還され、その返還までの利息の支払を受けることになりました。この場合、課税上どのように取り扱われますか。
返還金について課税関係は生じませんが、返還金に付された利息については、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第37条
租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)の規定は、延納によっても金銭で納付することを困難とする金額として物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産についてのみ適用されます。したがって、金銭による納付を困難とする相続税額を超える価額の財産により物納された場合において、金銭をもって還付されることとなる当該財産の超過物納部分については、通常の譲渡の場合と同様に譲渡所得の課税対象となります。この場合の課税時期は、相続税法第43条第2項の規定により納付があったものとされる日(引渡、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した日)となります。なお、譲渡所得等の計算においては、国への譲渡として優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)、短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)の適用があり、相続税の申告期限から3年以内の物納の場合には相続税額の取得費加算の特例(措法39)の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条の3、相続税法第41条第1項、第43条第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-14
照会の場合は、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用を受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」が指定されており、消費者信用の融資費用に関して、次のような表示を行うに当たって実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 1 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 2 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 3 融資費用の額の表示 4 返済事例による融資費用の表示 5 融資費用の一部についての年建てによる率の表示 (参照) 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公正取引委員会告示第13号)[PDF: 63KB] 「『消費者信用の融資費用に関する不当な表示』の運用基準」(昭和55年公正取引委員会事務局長通達第8号)[PDF: 83KB]
削除要請する前に以下の点に御注意ください。


削除要請をしても問題ないコンテンツかどうか正規ライセンスされたものである場合、著作権法上の写り込み（著作権法第30条の2）や引用（同第32条第1項）等の権利制限規定の対象となる場合等は削除を求めることはできません。また、費用対効果やビジネスへの影響等の観点から許容すべきかどうかも検討する余地があります。
削除要請の通知の送付の仕方（言語、記録）削除要請の通知は実務上英語で行うことが多いです。ただし、対象の海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトが言語を指定している場合は、基本的には指定された言語で削除要請通知を行う方が効果的です。また、削除要請フォームや当該ウェブサイト内の問い合わせフォームを利用する場合、削除要請の履歴が残らないため、送付日時や送付内容等を記録しておくことが望ましいです。
削除状況の確認削除要請通知を行った後は、該当ページに適宜再アクセスして、当該コンテンツの削除の有無を確認します。一旦削除されたものについても、再アップロードされたり、URLが付け替えられたりする場合もあることから、継続的なウォッチングを行うことが望ましいです。
削除要請後の記録削除要請通知を行った後、削除状況の確認日や、削除の成否、削除完了確認日等を記録しておくことが望ましいです。
損害賠償等の対抗措置を講じられるリスク特に米国においては、削除要請等が言論の自由の侵害であるとして、自らの投稿した動画を削除された者が削除要請を行った者に対し損害賠償請求をすることがあります。また、著作権や商標権を濫用した企業の事例をまとめたWebページに氏名・社名等が掲載されること（レピュテーションリスク）等も考えられます。こうした観点からも、①の検討を慎重に行うことが必要です。
削除要請後に民事訴訟提起が必要となる場合米国において、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）との関係では、削除要請を行った場合、投稿を行った者が異議申立てを行うことにより、一定期間内に、裁判所に対して投稿行為の禁止を求める申立てを行ったことを証明する書面（訴状等）の提出を求められることがあります。ここにいう「申立て」は米国法に基づく申立て（提訴）であることが前提であり、これを行わない場合には、最終的に海賊版が復活する可能性があることも想定する必要があります。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https:
リース契約書において、利息相当額を明示した場合、当該利息相当額部分を対価とする役務の提供は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第6条、別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第15号、消費税法基本通達6-3-1(17)
預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
国庫または特別会計等において、受入と支払のタイミングのずれによって発生する一時的な現金不足を補うために、財政法や特別会計に関する法律に基づいて借入れる短期の借入金です。一時借入金は、原則として借入が行われた会計年度内に償還（返済）しなければなりません。ただし、歳入不足で償還できない場合に借換えが認められている特別会計もあります（この場合の償還期限は1年内となります）。なお、会計年度を跨いで償還されるものは、たとえ償還期間が短いものであっても、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。一時借入金の限度額（財政法上は「最高額」という）は、各負担会計の毎年度の予算総則に定められています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「一時借入金」には、国の会計（現在は、交付税及び譲与税配付金特別会計のみ）が民間金融機関から借入及び元本償還（返済）を行うことに伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。