交付申請時には、令和４年度のCO2 排出量の集計が間に合わないため令和３年度の排出量としたいですが、応募できますか？
令和４年度のデータから排出量を算出し応募してください。令和５年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和４年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和４年度（令和４年４月から令和５年２月）のデータとしてください。）
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。
令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。
2022年度（4⽉〜翌年3⽉）のエネルギー使⽤データがない場合は応募できません。
できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。
本制度においては、事業者の報告に関する負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素の排出量に関して省エネ法定期報告書で報告を行えば、温対法上の報告をしたとみなします。具体的な報告方法は、次のとおりです。
１．エネルギー起源二酸化炭素の排出量のみを報告する場合
　省エネ法定期報告書を使用して、エネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。(省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。)
２．エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合
　温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。
３．エネルギー起源二酸化炭素とそれ以外の温室効果ガス排出量を報告する場合
　省エネ法定期報告書に温対法報告書を添付して報告してください。この場合、省エネ法定期報告書にエネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を記載し、温対法報告書にエネルギー起源二酸化炭素以外の排出量を記載してください。
ガソリンエンジンで稼働する車両(フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両)については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間(業務日誌等で確認)のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられるガソリン以外の用途(塗料等)も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、1，3，5-トリメチルベンゼン、1，2，4-トリメチルベンゼン、ノルマルヘキサンまたは年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油(ディーゼルエンジン)やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握の必要はありません。