内部積立ての概要を教えてください。
廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条
質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲出を請け負っていると認められますから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うことになります（基通5−7−15)。なお、広告会社が使用権を有している場所を広告掲出のため広告主に賃貸するだけの契約の場合には、当該場所が国外であることから国外取引となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15
同一事業者内であっても施設・事業所ごとの職員構成に偏りがある（同一事業者でも技能・経験を有するベテランの多い施設・事業所と新規採用職員の多い施設・事業所がある）ことを踏まえ、職員構成の実態に応じた賃金改善ができるよう、令和６年度までの特例として処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％については、同一事業者内の事業所間での配分を認めることとしています。しかしながら、本来は全ての施設・事業所において、一定の技能・経験を有した職員が配置されることが望ましく、同一事業者内での事業所間での配分が不要となるよう、人事体制等の整備を進めてください。
１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。
法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。
できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。