市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。この土地は換地処分によって数カ所にまとめ、ゴミ処理場用地又は学校用地として利用します。この用地買収について2,000万円控除の特例の適用がありますか。土地区画整理法に規定する公共施設にはゴミ処理場、学校が含まれていないため、その適用について疑義があります。
2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条第2項第1号土地区画整理法第2条第5項
(1)　寄附を受けた土地を貸し付けている場合には、その土地は受贈法人が自ら行う公益目的事業の用に直接供されているとは認められないため、これに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13
１登記所には，どのような地図が備え付けられているのですか。登記所には，大きく分けて，次の２種類の地図が備え付けられています。①地図（法第１４条第１項）不動産登記法第１４条第１項の規定によって，登記所に備え付けることとさ，。れている地図で精度の高い調査・測量の成果に基づいて作成されたものです精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。②地図に準ずる図面（法第１４条第４項，いわゆる公図）①の地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものであり，①の地図（法第１４条第１項）と比べると，精度が劣っています。２地図には，どのような事項が記録されているのですか。地図は，登記されている土地が，現地のどこにあって（位置，どのような形）をしていて（形状，区画，隣接している土地の地番は何番かを表すために，一）筆又は数筆の土地ごとに作成されています。地図には，(1)地番区域の名称「東京都千代田区霞が関一丁目」など(2)地図（各図郭）の番号地図にはそれぞれ固有の番号が付されています。この地図番号は，登記記録の表題部にも記録されています。(3)縮尺(4)平面直角座標系の番号又は記号(5)図郭線及びその座標値(6)各土地の区画及び地番(7)基本三角点等の位置(8)精度区分(9)隣接図郭との関係(10)作成年月日が記録されています。なお，地図に準ずる図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）であるため，上記の事項の全ては表示されておらず，また，土地の形状が現地と一致していないものもあります。このような地図に準ずる図面は，登記された土地のおおよその位置，地番とその隣接関係を表示しているものとお考えください。このほか，紛争等のために隣接地との筆界が不明確な土地については，地図に筆界を表示せずに，そのような土地の地番を並列するなどの方法で表示しているものも一部あります。３その他地図（法第１４条第１項）及び地図に準ずる図面は，１筆ごとに証明書の交付を請求することができます。
A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
本特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第27条、租税特別措置法施行令第18条の２第１項
適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項
租税特別措置法第31条の2第4項は、個人が、その有する土地等につき、同法第34条の2の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす旨規定しており、照会の場合のように、土地等の譲渡に係る対価の一部についてのみ同法第34条の2の規定の適用を受けるときであっても、当該土地等の譲渡そのものが同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなります。したがって、照会の場合、事業用地の譲渡価額相当額を超える部分(300万円)を含め、代替地の譲渡価額の全部について同法第31条の2第1項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第1項、第4項、第34条の2租税特別措置法関係通達34の2-5(1)
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。


従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。
しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、インボイス制度導入の日の前日（令和５年９月30日）までの間について以下の経過措置が設けられています。
なお、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）においても、一定の要件の下、売上税額について、インボイスに記載されている消費税額等を積み上げて計算することが可能です。
（①） 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等） 「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、令和５年９月30日までの間、認められます。
（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記 の経過措置が適用できます。
（②）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に10/110（又は8/108）を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が、令和５年９月30日までの間、設けられています。
（③）総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているも