オーストラリアの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オーストラリアのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。
オーストラリアから日本への一時派遣者は、オーストラリア国税庁（http://www.ato.gov.au/）（外部リンク）に適用証明書の交付を申請してください。
申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる
以下のいずれかの条件を満たす方についてアカウントを作成することができます。 【条件】法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方事業を営む個人の方府省または地方公共団体に所属する決裁権者の方上記の事業所の従業員・職員等の方ただし、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバーgBizIDメンバーの手続きの流れは次のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。
海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。
外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。
印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。

派遣先が派遣労働者を受け入れる際には、①派遣を受け入れている事業所単位の期間制限と②派遣労働者個人単位の期間制限があることに留意しなければなりません。いずれも原則として、上限は３年とされています。
ただし、以下の場合には上記①②の期間制限の適用はありません。
・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・終期が明確な有期プロジェクト業務に対する派遣
・日数限定業務（１か月の勤務日数が通常の労働者の半分かつ 10日以下の派遣）
・産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の代替としての派遣