施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要があるでしょうか。
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）
発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
「補助金交付申請書」、「領収書（写）」、「領収書内訳書（写）」、「事業完了報告書」が必要となります。
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。
番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書
必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。