複数の案件について早期審査の申出をしたいのですが、1通の書類に全件分の内容をまとめて記載してよいですか。
「早期審査に関する事情説明書」は、1つの案件に対し1通作成し、必要な証拠書類を添付してください。
ただし、証拠書類が共通する場合は、1つの案件のみに証拠書類を添付し、他の案件ではその証拠書類を引用する（証拠書類を援用する）ことが可能です。 関連Q&A 
A-14 証拠書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。
外国人であった時期の出入国記録が必要であれば、外国人の出入国記録を、日本人である時期の出帰国記録であれば、日本人の出帰国記録を請求いただく必要があります。両方の記録が必要な場合、開示請求の件数は２件（６００円）となりますので、御了承ください。
国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。
このため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。
事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>