X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。
一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やかに交付申請の提出を行ってください。
（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。
法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。
【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。