グリーン発明は、省エネ、CO2削減の効果を有するもののみに限定されますか。
省エネ、CO2削減の効果を有するもののみには限定されず、例えば、省資源、環境負荷低減等の効果を有する発明も含まれます。
できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、あらゆる人に利益をもたらすものです。従って、そのための負担は、エネルギーを利用する方全体で幅広く公平に担っていくべきと考えています。
こうした「受益と負担」の関係に着目し、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の原因をもたらす全化石燃料に対し、「広く薄く」公平にＣＯ２排出量に応じた課税を行うこととしました。
もちろん、現下の経済情勢を踏まえ、急激な負担増を避けるために、施行から３年半で段階的に実施していくこととしているほか、特定の分野、産業の負担増に配慮した免税や還付措置、導入に伴う各種の負担軽減措置なども、あわせて行うこととしています。
また、税収を、産業・民生・運輸といった広範な分野への効果的な地球温暖化対策に活用し、新たな需要・イノベーションを喚起することも期待できると考えています。
特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）
・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。