輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
輸出検疫をスムーズに行うため、係留施設の空室状況、出発のスケジュール、相手国の条件等を確認した上で調整を行いますので、早めに係留検査を行う予定の動物検疫所にご相談下さい。また、係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。

安衛法に基づくラベル表示及びSDSの交付に係る規定の対象は国内の「労働者」及び「譲渡・提供する相手方」であり、海外に輸出する物については本条の適用対象外となることから、安衛法上の義務付けはありません。
ただし、GHS分類、ラベル及びSDSは国際調和のために国際連合が公表した仕組みですので、海外の譲渡・提供先にもラベル表示及びSDSの交付を行うことが望まれます。その場合、輸出相手国におけるラベル及びSDSに関わる法令の定めに則り対応してください。 
日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。
国際間で認められた適切な検査を行うためのもので、国際種子検査協会が定める国際種子検査規定の抽出方法に準拠した方法で検定を実施することを輸出国に求めています。また、遺伝子診断を行う際の検査数量は、ISPM31「積み荷のサンプリングに関する方法論」及び我が国の輸入植物検疫規程別表1で定める「検査すべき数量」の根拠となっているポアソン分布に基づく抽出量の計算式に基づき計算し、我が国は栽培用種子類の輸入検査時の感染した種子の検出確率を99％としていることから4600粒に決定しております。また、400粒より多い種子を一度に検定すると検出精度が落ちて、感染した種子があっても検出されない恐れがあるため、4600粒を最大400粒ずつのサブサンプルに分割して検定することを求めています。
1.放射性物質関係
これまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。（参考）原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、飼養された牛肉の可食部位になります。当該牛肉は厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、厚生労働省から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生検査証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）北米 | 証明書や施設認定の申請 アメリカ合衆国 食肉（牛肉）
(2)豚肉及び家きん肉
現在、日本からの豚肉及び家きん肉の輸出は認められていません。
(3)少量の畜肉、家きん肉、畜肉エキス
牛肉以外の畜肉のと畜場、肉エキスの処理施設は米国国務省食品安全検査局（FSIS）に認定されていないため、基本的に豚や鳥、肉エキスが含まれる加工品は米国に輸出できません。ただし、JETROのホームページを参照すると、動物由来原料の含有率が3%以下の生肉、2%未満の調理肉やその他の畜産物、30％以下の脂肪、獣脂、抽出物（単体物や混合物のどちらも対象）（※家きんを除く）の畜産加工品については、原料製造施設がFSISの認定を受けており、加工食品製造施設が米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)の施設登録を行っていれば、輸出可能です。詳しくは、以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）2019年度 米国の食品安全・輸出関連制度の解説（第三版）（2020年3月） (外部リンク）
(4)乳・乳製品
乳・乳製品は米国食品安全強化法（FSMA）に基づく米国福祉保健省食品医薬品局（FDA）への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。詳しくはJETROのホームページをご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
3.動物衛生に係る手続き
牛肉や食用生鮮殻付き卵を輸出する場合、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、米国当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合がありますの
輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。
有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。