「避難所の移動回数が多かったこと」とは具体的に何回以上であれば該当するのか。
１．「⑨避難所の移動回数が多かったこと」が認められる場合には、日常生活の支障が特に大きいと考えられることから、今回増額事由とされたものです。２．避難所の移動が日常生活の支障を及ぼす程度については、移動の回数のみならず、移動の具体的な状況などが影響しますので、具体的に何回以上の移動が必要であるかをあらかじめ示すことは困難です。３．参考までに、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例では、６回以上の移動で増額が認められたケースが多いです。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。
１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。
提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※避難対象雇用者等は No.25 を参照。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．避難によってペットと別れることを余儀なくされたことに伴う精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
１．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害は、計画的避難区域等において一定期間以上滞在した者を賠償の対象とするものですが、対象区域の居住者の行動態様は様々で、避難を開始した時期や滞在期間を特定した上で、それに対応する形で賠償の態様に差を設けることは、公平性や立証負担の観点から適切ではなく、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．実際、事故後すぐに避難した人や、避難開始まで相当の時間を要した人もいますが、避難開始の時期を問うことなく、一律に損害額の目安を示しているところです。