「個別のホームページ等の取組確認・評価表」の中に「団体として策定した共通のガイドライン」との記載がありますが、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」という評価ができないのでしょうか。
この評価項目は、評価対象となるホームページについて「ガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している」ことを評価する項目です。「団体として策定した共通のガイドライン」ではなく、評価対象のホームページにおいて個別にガイドラインを定め、そのガイドラインに則って運用している場合は、「ガイドラインに則って運用している」と評価してください。例 1：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 2：障害者向けの情報提供を行う特設サイトがあり、公式ホームページよりも高い水準のウェブアクセシビリティ対応を求めるガイドラインを個別に定め、そのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択し、備考欄に補足説明として、「このホームページを対象にしたガイドラインに則って運用している」と記載する。例 3：団体が運営するホームページ等全般を対象とするガイドラインがあり、評価対象となる特設サイトがそのガイドラインに則って運用している。この特設サイトを対象に「個別のホームページ等の取組確認・評価表」による評価を行う際に、3 点または 4 点を選択する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
本ガイドラインについて、改革推進期間における取組の進捗状況等を勘案し、適宜必要な見直しを行うこととしています。
ロゴの色を変えたり、形を変えたり（縦横比の変更、影をつける、引き伸ばす等）といったように、デザインを変更することはできません。また、会社ロゴの横に、ロゴやホイールを入れる場合には細かいルールがあります。以下のガイドラインをご確認ください。＜ガイドライン＞

ロゴ使用のためのガイドライン（日本語訳）［外部リンク］（PDF:4940KB）
よくある質問（日本語）［外部リンク］（PDF：331KB）


＜ガイドライン掲載ページ＞

SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］

＜ロゴの色に関する注意＞

※特に黒色のロゴや白抜きのアイコンの使用に関しては要注意です。（上記のガイドラインから抜粋）
黒色版のロゴは、白の背景でのみ用い、色付きの背景では決して用いるべきではない。
白のアイコンは所定の色または黒色の背景に収めなければならない。
各アイコンの色を反転させる場合は、背景を白色としなければならない。

＜アイコンの禁止事項＞


拡張したり、押しつぶしたり、歪めたりしない。
要素の位置を変えない。
陰付けをしない。
トリミングしない。
四角形以外の背景に収めない。
アイコン間で色を交換しない。
アイコンの色を変えない。
突き出したり、斜角を付けたりしない。
活字書体を変えない。
一部のSDGsアイコンを混合、対比またはグループ分けすることで、恣意的な類型を作らない。ただし、SDGsアイコンは一列あるいは左寄せでグループとして表示できる。
SDGsアイコンのグラフィックは、当該アイコンから取り出して使わない。
まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。
認定を受けていることで、直接補助金が出ることはありませんが、環境省の調達案件（総合評価落札方式及び企画競争方式）における評価基準表の評価項目「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」の要件において、エコ・ファースト認定企業であることを加点対象としています（令和５年３月20日以降）。また、マークの使用によって、環境への先進的な取組を環境大臣が認定している企業であることを社内外にＰＲできますし、他の認定企業や環境省との接点を持つこともメリットといえます。
ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。
（1）まず、必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため以下を促進することとしています。
・「大学入学共通テスト」の積極的な活用を図ること。
・個別大学における入学者選抜においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し・充実などに取り組むこと。
（2）次に、高等学校学習指導要領における言語活動（例：説明、論述、討論等）の重要性を踏まえ、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するため、以下を促進することとしています。
・自らの考えを立論し、さらにそれを表現するプロセスを評価できる記述式問題の導入・充実に向けて取り組むこと。
・記述式問題において評価すべき能力や出題の意図等を明示するよう努めること。（例：国語を中心として、複数の素材を編集する等）
（3）また、各大学は、受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努めることとしています。










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算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等