本制度を利用して、研究課題を中断した場合、評価（中間評価、事後評価、研究進捗評価）の時期は、研究中断期間に応じて変更されますか。
特別推進研究及び基盤研究（Ｓ）については、研究中断期間に応じて評価の時期を変更しますが、学術変革領域研究及び新学術領域研究については、評価の時期を変更せず、領域としての当初の研究期間に沿って評価を実施します。    
「総合審査」は、全ての応募研究課題について書面審査を行った上で、同一の審査委員が幅広い視点から合議により審査を実施し、採否を決定する審査方式です。原則全ての応募研究課題が書面審査及び合議審査の対象となります。 ただし、挑戦的研究（開拓・萌芽）及び基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）においては、応募研究課題が多い場合 には「総合審査」が実施可能な件数となるよう、応募研究課題の概要版による事前の選考（プレスクリーニング）を行うこととしており、「総合審査」の対象とならない課題もあります。 
いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 
及びについては、財産評価基本通達195の定めにより、原則として払込済出資金額によって評価します。については、財産評価基本通達196の定めにより、純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)を基として、出資の持分に応ずる価額によって評価します。については、財産評価基本通達194の定めに準じて評価します。この場合において、財産評価基本通達185のただし書及び同188から188−5までの定めは適用しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達185、188〜188-5、194、195、196
1　持分の払戻しを受ける場合持分の払戻請求権として評価し、その価額は、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178〜193、194会社法第607条、第611条
本件の株式の価額は、利付公社債の評価方法（財産評価基本通達197-2(3)）に準じて、払込金額である1株当たり500円と課税時期において残余財産の分配が行われるとした場合に分配を受けることのできる金額とのいずれか低い金額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達197−2(3)
防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。
バイアウト経費を支出する場合、当該研究課題に専念できる時間が拡充される必要がありますが、バイアウト制度の趣旨に鑑み、バイアウト経費を支出することで当該研究課題に専念できる時間の減少が回避されると認められる場合 には、当該経費の返還を求めるものではありません。 
「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム