地球温暖化が言われているが青森の気温はどうか？
長期的な傾向を見ると、世界の年平均気温は１００年あたり約０.７３℃の割合で上昇しており、日本の気温も１００年あたり約１．２１℃の割合で上昇しています。
    　それらに比べ、青森の気温は１００年あたり１．９℃の割合で上昇しており、気温の上昇が大きいことがわかります。特に、１９９０年代以降は高温となる年が多くなっています。
「高温注意情報」は、気象庁が夏期の間、全国の都道府県を対象に発表していた、熱中症への注意を呼び掛ける情報です。
2020年度より関東甲信地方で、2021年度より全国で、環境省と気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」へと移行しました。

気象庁は、夏期の間、全国の都道府県を対象に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃（※１）以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。
夏期の高温による熱中症の予防の観点から、2011年より開始した情報です。
高温注意情報は、前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。

※１　一部の地域では35℃以外を用いることもあります。
参照URL:http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/kouon/
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
メールでは、天気予報の内容の問合せに対する回答は行っておりません。気象庁ホームページに最新の予報を掲載していますのでご利用ください。
変わりません。
海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンド
「28℃」を目安としていただき、外気温、建物の状況、また、熱中症等を引き起こさないよう実際に取り組まれる方の体調も考慮しながら、
無理のない範囲で冷やしすぎない温度設定の実践を呼びかけています。
炭素の追跡を簡便にするためです。
炭素は地球上やその内部を有機化合物や無機化合物など様々な物質に形を変えながら移動していきます（炭素循環）。その際、炭素そのものの重さは変わらないので、炭素だけの重さで数値化した方が計算を行い易くなります。
所得税法第58条でいう譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途に供するとは、現実にその用に供しているかどうかにより判定すべきものであり、非農地化を前提とするいわゆる5条許可(農地法)により取得した土地であっても、現実に耕作していれば、耕作権との交換について所得税法第58条は適用されます。なお、交換の特例の適用のある耕作権は、農地法第3条、第5条又は第18条の規定の適用のあるものに限られることに留意してください。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-2の2農地法第3条、第5条、第18条