自衛隊に入ると、どんな資格が取得できますか？
職種・職域により、様々な資格取得の機会が与えられています。
　自動車整備士や大型自動車運転免許、けん引免許、小型船舶操縦士、パイロットなどの乗り物に関するもの、 救急救命士や准看護士といった医学・介護関連、情報処理やパソコン検定などのIT系などバリエーション豊かな ラインナップです。仕事の内容に応じて資格取得のための機会が与えられますが、自衛隊側が用意するものは あくまで機会ですので、最終的には本人の意思と努力によって資格が取得できます。
　在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。


陸・海・空、それぞれに沢山の職種・職域があります。
　陸上自衛官は全国に約160ヶ所の駐屯地などで16職種に分かれて勤務しており、海上自衛官は約30ヶ所の 基地などに約50職域で勤務しています。航空自衛官は、約70ヶ所の基地などで、約30職域に分かれて勤務しています。 各自衛隊での代表的な職種は「自衛隊を知る」ページの外部サイトリンク集「自衛隊でのお仕事」で紹介しています。
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
早期審査の申出がなされた場合、「早期審査に関する事情説明書」のデータ処理を待って早期審査の選定業務に入ります。そして、早期審査の対象と判断された場合、審査順番待ち期間が省略され、商標の審査に入り、審査結果が通知されます。早期審査の申出（出願と同時に申出をする場合を含む）から審査結果の通知までには平均2～3か月を要します。
「早期審査の対象としない」と判断された出願は、早期審査選定結果通知書が同程度の期間で送付されます（早期審査の対象としないと判断された出願は、通常の審査順番待ち期間を経て審査に入ります。また再度申出することは可能です。）。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-29 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
A-31 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には・船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）・航空課程 ・情報システム課程 ・海洋科学課程がありますが、このうち・航空課程 ・海洋科学課程に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。　・本人の希望・適性 　・年齢 　・研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること 　・健康診断結果一般検査裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３以上の場合、矯正視力１．０以上とする）握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、その他の検査で異常が認められないこと。・水泳能力イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。ロ　約３００ｍの水泳ができること。　 等が勘案され、研修生が選抜されます。　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
洋室の部屋になります。
　駐屯地・基地によってはシングルベットか2段ベットになります。自衛隊ではベットをシーツ・毛布で 覆って寝る準備をします。イメージとしてはホテルのベットメイキングと一緒です。駐屯地・基地などで行っている 体験入隊などで見ることもできます。また、寝る際の服装は教育期間を除いては自由で特に制約はありません。
隊員等が調理しています。
海・空自衛隊の部隊では、給養員と呼ばれる専門の隊員で構成される給養小隊(班)という食事を作る部隊がいます。 陸上自衛隊では、駐屯地にいる隊員又は民間人の方(民間企業等へ部外委託等)で調理しています。また部隊によっては料理競技会などを 実施して調理技術の向上に努めています。