生活保護の患者も電子処方箋管理サービスの対象になりますか。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、令和６年３月以降、生活保護の患者にも対応する方向で検討中です。<対象医薬品>
⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、日本語教室は補助対象となります。ただし、生活オリエンテーションが「一元的相談窓口」の事業の一環として行われる場合、その経費は、
「一元的相談窓口」の事業経費として計上されるものであり、本事業の補助対象経費として計上できません。なお、生活オリエンテーションが、「一元的相談窓口」の事業でなく、健康保険やごみの出し方等、生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。
要配慮個人情報を取得する場合は、原則として本人から同意を得なければなりませんが、個人情報保護法第１７条第２項各号に定める場合は、本人の同意を得る必要はありません。急病その他の事態が生じたときに、患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当するため、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合は、同法第１７条第２項第２号に該当します。（参照：ガイダンスｐ２３）
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報について、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります（法第 27 条第１項）。
○        患者は、マイナンバーカードがなくても電子処方箋の仕組みを利用できます。マイナンバーカード・健康保険証を問わず、電子処方箋の発行や重複投薬等チェックなどが可能です。
○        ただし、マイナンバーカードで受付を行う患者が、過去のお薬情報の提供に同意した場合に限り、医師、薬剤師等は患者の過去のお薬の情報を参照し、診察や調剤の判断に役立てることができます。
申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。
同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
介助犬を連れて入ることはできます。
介助犬については、飼い主との間でリードにつながれたままですので、法律上禁止されている「放つこと」にはあたりません。
今回の改正で規制対象となる「動物を放つこと」とは、人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置くことを指します。従って、動物を鎖やリードにつないだまま連れ歩く、建物内に閉じこめて飼養する等により、当該動物が直接的に人間の管理下におかれ、行動の自由を制限されている場合は、規制の対象とはなりません。
動物が「人間の管理下を離れて自由に行動し得る状態に置かれている」か否かは、当該動物の性状、動物を放つ態様及び目的等を総合的に考慮し、特別保護地区における景観の維持に実質的な影響を及ぼすおそれのある行為か否かで判断することとなります。例ば、良く訓練された介助犬のリードを一時的に手放し、介助犬を飼い主の近くで休ませているような場合は「放つ」には当たらないと解釈されます。