在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば、外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。
在留カードには、個人情報保護の要請等に鑑み、必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお、本邦における滞在年数は、在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも、上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど、適宜の方法で把握することができるものです。
品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
　在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。


国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
カードの形状及び寸法は，従来の外国人登録証明書（甲）や現在の運転免許証と同じです。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。

在留カードの導入により在留資格・資格外活動許可の有無等の判別が極めて容易になることに伴い、雇用主が、雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、そのことについて、在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。
また、雇用主が外国人である場合、不法就労助長行為は退去強制事由にも当たりますので注意が必要です。▲ 質問リストへ
有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。
※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。

有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。
○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。