提出期限がすぎてしまった場合、どうすればいいですか。
期限がすぎていても、すみやかにご提出ください。期限内に提出いただけないと一旦控除がない状態で源泉徴収されますが、提出いただくことで、遡って所得税額を再計算します。
　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。
代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。
旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、
問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
拒絶査定謄本を受け取った日（送達日）の翌日から起算して３月（特許の拒絶査定不服審判のみ在外者は「４月」）が提出期間です（特§121①）。ただし、３月又は４月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります。そして、３月又は４月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します（特§3①二）ので、ⅰ)月の始めから起算する場合は、最終月の末日をもって満了、ⅱ)月の途中から起算し、最終月に応当日がある場合は、その前日をもって満了、ⅲ)月の途中から起算し、最終月に応当日がない場合は、最終月の末日をもって満了となります。例えば、４月１日が拒絶査定謄本の送達日であった場合、起算日は４月２日となり、３月後の応当日の前日である７月１日が提出期限（※開庁日であった場合）となります。２月のように、３１日や３０日がない月で３１日や３０日に該当する日が応当日に該当する場合は、その月の末日（※開庁日であった場合）に期間が満了します。なお、拒絶査定の謄本がオンライン発送の場合は、「発送日＝送達日」となりますので注意してください。
商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
　添付資料が１０ＭＢを超える場合は、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分だけ資料を添付してください。地方出入国在留管理官署から在留申請オンラインシステムでの再添付が可能となった旨、電話やメールで連絡を受けた後に再度資料の添付が可能となりますので、再度、資料添付に係る申告書（参考様式９）(Word)とともに、添付可能な分（１０ＭＢ以内）だけ資料を添付してください。 　なお、添付資料が１０ＭＢを超える場合、「サーバーメンテナンス中です」とメッセージが表示されますのでご留意ください。

