建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。
また、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。
「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。
○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造
・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等
建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。