これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。
本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。
全体として一つの記録として保存されていれば、認められるものと考えられます。
他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
特に条件はありません。日本語教育に関する専門性に加えて、経験等を考慮して支払うことも考えられます。ただし、日本語指導に関わらず、本事業に関連する業務を依頼する際には、その業務を担う専門性や経験を有する方を選任し、その方の専門性や経験に応じた謝金を支払ってください。
本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。
審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。
これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域（市区町村）はもちろん、これまではあったけれどもなくなってしまった地域も含みます。空白地域に当てはまるかどうか判断に迷う場合は、御相談ください。