同一の権利に対して複数の無効審判が請求されたとき、その審理は（１）審理の併合によりまとめて審理が行われるのですか。また、（２)併合の審理をせず別々に審理を行い、複数の無効審判のうち一つの審判にのみ訂正請求がなされたとき、その他の無効審判はどのように扱われるのですか。
（１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。
可能な限り担当弁理士を表示してください。具体的には、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、「担当は〇〇〇〇（氏名）」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
① 代理人が弁理士の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【代理人】（又は
【選任した代理人】）
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当 
② 代理人が弁理士法人の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【氏名又は名称】弁理士法人○○○○
【代表者】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当は○○ ○○
期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）
早期審理の対象となる審判事件は、拒絶査定不服審判事件のみです。
特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。
Q26 と同様、Aという同じ符票をそろえるものである限りにおいて、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用い」ておらず、「カード合わせ」には該当しません。 同じ符票をそろえるものであるといえるか否かは、事案ごとに個別に判断されることになります。 例えば、質問の事例とは異なり、BないしDが有料ガチャによっても供給されているときは、AとBをそろえるとCが提供される局面において、Aと(A2枚としての)Bをそろえるもの、すなわち同一符票たるAを3枚そろえる場合のほか、Aと(A2枚とは別の)Bという異なる種類の符票の特定の組合せをそろえる場合の2つがあり得るので、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当するとされることもあり得ます。この場合、提供されるCが景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]
いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ 
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００
電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。