運営管理機関として登録する営業店には、必ず（預金等の営業を行わない）運営管理業務担当者を置かなければならないか。
運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。
対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。
地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第1項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第125条第1項）。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第2項第2号の適用はありません。なお、この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第23条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。
個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が
  あります。
一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。問12も参照してください。
都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。