所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。
減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(1)所得税基本通達24-2
問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。
源泉徴収所得税の各種控除を受けるために必要なものです。老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。源泉徴収する際には、該当する各種の控除（障害者控除や配偶者控除）を受けることができます。その控除を受けるためには、受給者の方から扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。 （注）なお、支払年金額が一定額（65歳未満は108万円、65歳以上は158万円）未満の場合は、この申告書の提出は不要ですので送付しておりません。
併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。
住宅リフォーム推進協議会HPにあります、住宅リフォームの税制の手引きを参照し、ご記入ください。どの工事に該当するかについては建築士の判断で記載していただければと思います。
「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号
所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。