教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか。
教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））
原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。
既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象となるものではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協議のうえ、その取扱いを決めることが適当と考えられます。新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めて、同じルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られることを前提に、合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算した上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であり、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。
いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
■所得税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、居住用部分の
床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
■固定資産税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、
居住用部分の床面積が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。
加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。
新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定することを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）をカウント対象とする予定です。
ご指摘のとおり、地域型保育事業において障害児を受け入れる場合には、障害児保育加算を設けることとしています。他方、認定こども園や幼稚園、保育所において障害児を受け入れた場合における財政支援については、既存の仕組みにより対応することとしています。具体的には、私立幼稚園については、私学助成の特別補助（特別支援教育経費）により対応することとし、保育所については従来通りの地方交付税措置により対応することになります。なお、認定こども園において私学助成や障害児保育事業の対象とならない障害児については、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）において対応することとします。これらの施設において、主幹教諭等（幼稚園は主幹教諭等専任加算、保育所は主任保育士専任加算が適用されている施設）を補助する者（非常勤職員であって資格の有無は問わない）を配置して主幹教諭・主任保育士等が、地域関係機関との連携や相談対応等の療育支援を行う場合には、療育支援加算の対象となります。