当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。
事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部については、一定の方法により計算した金額をＸ２年３月期に対応する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算することにより、仕入税額控除の対象とすることになります（居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の２、消費税法施行令第53条の２第１項、消費税法基本通達６−13−４
働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。
この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。
長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、週当たり40時間超の労働時間が従来の「１月当たり100時間超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。
また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。
加えて、産業医に対しても、週当たり40時間超の労働時間が１月当たり80時間を超えた者に係る情報（氏名、労働時間）を提供することが義務付けられています。
森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動（林齢に応じた森林の整備や保全など）を行うことをいいます。
直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2
令和６年３月31日までに電子処方箋管理サービスを導入した場合の補助率は、令和５年３月31日までに導入した場合と同様の、大規模病院･病院:１/３、大型チェーン薬局:１/４、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/２になります。なお、令和６年４月以降の補助率は、大規模病院･病院:１/４、大型チェーン薬局:１/５、診療所･大型チェーン薬局以外の薬局:１/３になりますが、変更となった場合は別途お知らせいたします。
1.一番長い国道について
日本で一番長い国道は、国道4号で、現道部分の実延長は742.5㎞あります。この道路は、江戸時代に日本橋を出発点として開設された日光街道及び奥州街道にあたり、当時から政治・経済・文化を支える重要な道路でした。現在も、埼玉・茨城・栃木・福島・宮城・岩手の各県を経て青森市に至る路線で、関東と東北を結ぶ大動脈です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)(現道部分)


1
4号
東京都中央区
青森県青森市
742.5


2
1号
東京都中央区
大阪府大阪市
649.3


3
9号
京都府京都市
山口県下関市
614.6


(令和3年3月31日現在)
2.一番短い国道について
日本で一番短い国道は、国道174号で、距離はわずか0.2㎞です。この国道は、神戸港と神戸市中央区にある国道2号を結ぶ道路で、短いながらも神戸港の物資流通のための産業道路として重要な道路です。
(参考)


順位
路線名
起点
終点
実延長(km)


1
174号
神戸港
神戸市中央区
0.2


2
189号
岩国空港
岩国市麻里布町一丁目
0.4


3
130号
東京港
東京都港区芝一丁目
0.5


(令和3年3月31日現在)
 


写真：国道174号
[出典：近畿地方整備局兵庫国道事務所]
土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。
 同様に、令和４年分については、令和５年１月１日から令和９年12月31日まで申告することができます。
 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。