訂正請求書を作成する際に、特に気をつけるべき点はありますか。
散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。
採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。
訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。
買取義務者との間で締結されている特定契約の内容変更や、一般送配電事業者と締結されている申合書等の見直しが必要となる場合があります。
買取義務者・一般送配電事業者より、変更を求められた場合は応じて頂くようお願いします。
地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。
「請求開始
・変更年月」には、実際にオンラインによる請求を行う予定の年月を記載してください。なお、確認試験の操作期間は含みません。例：平成 28年５月診療分を、平成 28年６月に請求予定の場合  「請求開始
・変更年月：平成 28年６月請求分から」と記載する。
削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。
Ｑ7の領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。訂正印の必要はありません。