電子処方箋管理サービス導入後に生じるランニングコスト（修理費用を含む）は補助対象になりますか。
電子処方箋関係補助金については、電子処方箋管理サービスを導入するために発生した費用が対象となるため、導入後に発生した費用（ランニングコスト・修理費用含む）は補助金交付対象外となります。
はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。
いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
対象経費について、国費による部分に加えて、自己負担による経費を計上することも可能です。その場合も計上できる経費は対象経費のみである点にご注意ください。また、採択時点において、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、後から事業総額や国費による部分の金額を増額することはできませんので、ご注意ください。本事業では、当該採択事業実施期間中に収入が生じる場合は、対象経費から当該収入額を差し引くこととしていますが、自己負担による経費を計上した場合、収入額は自己負担による部分から差し引き、それでも収入額が生じた場合には、国費による部分から差し引くこととします。このため、自己負担分として計上いただいた額については、収入額を事業者において活用いただくことが可能となります。なお、減額変更は可能ですので、収入が生じない場合に、自己負担分の費用を支出しないといったことは可能です。
講座の修了が指定期間終了後となる場合でも、指定期間内に受講を開始すれば給付金の対象となります。
○        電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。
○        対象となる処方箋として、約75%を占める院外処方箋を対象としています。
○        ただし、 令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関・薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。
※将来的に対応するかは現在検討中です。

１．中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。２．今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。３．一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成２３年７月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年８月末までを目安とするとされています。
できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
同一の山車であっても、異なる箇所や内容の修理は同一の修理に該当しないため補助対象となります。ただし、各修理は、年度内に完了する必要があります。