国の省庁に対して審査請求を行った場合、必ず審査会に諮問されることになるのでしょうか。
審査庁が国の行政庁である場合、審査庁は原則として審査会に諮問しなければなりません。ただし、審査請求人の主張の全てが認められた場合や、処分又は裁決をするに当たって他の審議会等で審議された場合、審査請求人が審査会への諮問を希望しない場合など、審査会への諮問の適用除外事由のいずれかに該当する場合には、審査会への諮問の対象となりません。 関係法令行政不服審査法第43条第1項
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。

 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。