大雪特別警報は、積雪量だけではなく、表層雪崩の切迫等も視点に加えた基準及び運用とするべきではないですか？
大雪特別警報は、積雪深に加え降雪量の予測も加味して発表します。具体的には50年に一度の積雪深を超え、さらに大雪警報に相当する降雪が続くと予想した場合に発表します。なお、発表に係る指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じ見直しを行っていきます。なだれについては、引き続き「なだれ注意報」により注意を呼びかけていきます。
緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」の中でも予想震度や長周期地震動階級が大きいものを「特別警報」に位置付けています。
「緊急地震速報（予報）」は、最大震度が３以上または長周期地震動階級が１以上と予想されるなど一定の基準を超える地震が発生した場合に、各地域や地点で予想される震度や長周期地震動階級、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻などを発表するものです。一般に「緊急地震速報（予報）」は、１つの地震に対して数回（5～10回程度）発表されます。
「緊急地震速報（警報）」は、特に強い地震が発生した場合（最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想される場合）に、強い揺れが予想される地域を発表するものです。各地域で予想される震度や、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻は発表せず、対象地域に対して端的に警戒を呼びかけます。一般にテレビや携帯端末などで見聞きする緊急地震速報はこの「警報」にあたります。
「緊急地震速報（警報）」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。
詳しくは、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧ください。
洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、ダム等の人為的な流水の制御、潮位や支川合流の影響、インフラの整備状況等も踏まえて行うことが必要です。
洪水により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合、気象庁と国土交通省または都道府県とが共同で、流域面積が大きな河川について水位に基づき指定河川洪水予報を実施することから、洪水の特別警報は行わないこととしています。これらの河川について氾濫危険情報が発表された段階で速やかに避難を開始することが重要です。
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]
  科学的知見に基づいた資源管理を徹底するため、ＲＭＰに沿って算出された捕獲可能量の範囲内で漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、捕鯨を行っています。ＲＭ Ｐを用いることで、捕獲可能量の上限まで１００年間捕鯨を毎年継続したとしても、鯨類資源に悪影響を与えない捕獲可能量を算出することができます。
    加えて、ＲＭＰで算出される捕獲可能量は、各鯨種の資源量推定値の１％を下回っており、この数字は極めて保守的なものです。詳しくは、こちらを御参照下さい。
大雪特別警報に該当する主な事例は、「昭和38年１月豪雪」「昭和56年豪雪」等です。
商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額としますが、例えば、貯まったポイントを使用して購入することが条件となっている場合には、支払うべき価格から使用するポイント分を値引いた額を取引の価額とすることになります。 しかし、本件は、購入の際に、貯まったポイントを使用するか否かは購入者の判断によるものであり、必ずしもポイントを使用して購入するような実態にあるとはいえません。したがって、この場合の取引の価額は2000円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。