避難区域内で事業を再開した場合の労働者の線量管理等はどのように行うべきか。
業者は、一万ベクレル毎キログラムを超えて汚染されている土壌等を取扱う場合、または2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で事業を行う場合、労働者の線量管理等の措置が必要です。除染電離則（注）では、避難区域内で特定汚染土壌等取扱業務を行う場合、事業者に①被ばく線量を５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト以下とすること、②適切な線量管理と結果の記録・保存、③事前調査の実施と作業計画の策定、④汚染防止のための措置と汚染検査、⑤必要な保護具、⑥特別の教育、⑦健康診断などを行うことを義務づけています。また、特定線量下業務を行う場合は、事業者に①、②、③（事前調査のみ）と⑥の措置が義務付けられています。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】（注）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）
この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって
１．使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適正に管理する責務を有しています。これは、テレワークの場合についても同じです。
２．事業所において新たにテレワークテレワークが導入される場合、既に雇っている労働者について、テレワークの導入によって始業・終業時刻を含む労働時間など労働契約の内容に変更が生じる場合には、労働契約の変更を労働条件通知書等の書面に記載して労使の双方が確認することが、トラブルを避けるために重要です。また、新しく雇う労働者にテレワークを行わせる場合にあっては、労働契約を締結する際、当然、始業・終業時刻を含むテレワークの時間についても明示する必要があります。
３．テレワークにおける労働時間の管理については、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要になると考えられます。例えば、テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録、サテライトオフィスへの入退場の記録等による労働時間の把握といった方法も考えられます。実際には、テレワーク勤務者から始業時・終業時にメールや電話で上長に連絡し、労働時間を管理する方法をとる企業は多くあります。また、終業時のメールに作業日報として１日の業務内容をテレワーク勤務者に提出させる運用をとっている企業もあります。また、最近ではクラウドによる勤怠管理システムを導入している企業も増えてきました。
４．テレワークの場合であっても、残業を行わせる場合には、36協定が必要であり、また、残業については割増賃金が支払われることは、言うまでもありません。
本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
当該施設が医療法上の「診療所」、「病院」に該当する場合であっても、当該施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに相当するものである限り、当該施設における化学物質の取扱いは化管法上の「業として」行われるものではないと考えられることから、医療業としてのPRTRの届出は必要なく、また、事業所における年間取扱量に算入する必要はありません。
方、診療施設での化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当しない場合において、従前から届出事業者が届出対象事業者であるときは、年間取扱量及び届出値に算入する必要があります。また、当該事業者がそれ以前は届出対象事業者でなかった場合において、当該事業者全体における常用雇用者数が21人以上、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）に該当するときは、医療業として2010（平成22）年度から排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からPRTRの届出が必要となり、事業所全体の排出量・移動量を合算して届出を行う必要があります。
なお、「診療施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当する場合」とは、診療施設が事業所内に設置され、当該事業所に勤務する職員を対象として行う医療行為等において化学物質を取り扱う場合を想定します。具体的には、事業所内・省内の診療所、駐屯地に併設されている医務室等が考えられます。他方、診療施設の建物が事業所とは別の敷地に別途設けられている場合は、常用雇用者数及び取扱量の要件に該当すれば、2010（平成22）年度からの排出・移動量の把握、2011（平成23）年度からのPRTRの届出の対象となります。
１．中間指針第五次追補においては、対象区域の居住者について、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．したがって、計画的避難区域が設定された平成２３年４月２２日以前に避難を開始した場合であっても、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害について、賠償の対象となります。
中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。
労働基準監督制度は、行政機関による監督等を通じ、法定労働条件の履行確保を図ることを目的に１８００年代にイギリスで発足したもので、その後、ＩＬＯ条約等（工業及び商業における労働監督に関する条約（第８１号）等）に基づき広く世界各国において設けられているものです。

我が国においても、全国各地の労働基準監督署の労働基準監督官が、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っています。
また、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等には罰則が設けられており、事業主等が重大・悪質な法律違反を犯した場合には、労働基準監督官は、刑事訴訟法に基づき特別司法警察職員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。