船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きは、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。
船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。
学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。
厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。
社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。
以前のお勤め先が船舶所有者名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の船員保険加入記録では一部「船員保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。
お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12
65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。