毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
定期的な見直しについては、少なくとも１年に１回は見直しを検討することが必要であるほか、新たなリスクが生じたり、新たな規制が導入されたりするなど、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクが変化した場合等に、随時見直すことが考えられます。また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されるものと考えます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的に見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちに見直しを行う必要がありますので、当該事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えます。
繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確認することになります。繰越手続を行うことが適切な場合や補助事業を誠実に遂行した結果生じたものであると判断できない場合など、その内容によっては、次年度使用が認められないことや交付額が減額されることがありますので、十分に留意してください。また、本制度は予算 に枠があるため、申請が過大になれば、交付額が減額されることもあります。     なお、繰越申請を行い認められなかった場合 には、本制度の対象になりますので、繰越要件に合致する可能性がある場合には、幅広く繰越申請を行ってください。     
上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。
指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
教育訓練給付の講座指定を受けた施設の方は、受講者の方が教育訓練給付金の支給申請を行うために、教育訓練修了証明書、領収書の発行等の事務手続を行う必要があるほか、受講修了者の資格取得状況や就職状況、受講修了者による教育訓練に対する評価等を把握し、明示書として受講希望者等に交付するとともに、毎年１回、現況報告書として厚生労働省に報告する必要があります。
認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
１．資産査定とは、金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するものです。なお、金融機関自らが行う資産査定のことを「自己査定」といいます。２．自己査定は、金融機関が信用リスクを管理するための手段であるとともに、適正な償却・引当を行うための準備作業となるものであり、この自己査定結果に基づき、貸倒等の実態を踏まえ、債権等の将来の予想損失額等を適時かつ適正に見積もり、償却・引当を行うこととなります。このような自己査定から償却・引当を行うまでの一連の管理を資産査定管理といいます。
規約にその旨を定めておけば可能。