不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
１収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。
不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。
摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）
・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710  （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280  「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：190168070  （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）：  
・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など
・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011  （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010
物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから（相法41）、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金は譲渡所得の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法基本通達42-3
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することとされています。したがって、債務者である中小企業が連合会に積立不足額を納付することにより当該企業に損失が生じ、赤字や債務超過となる場合であっても、こうした一時的な損失のみをもって債務者区分を判断することは適当ではなく、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その返済能力に大きな変化がないと考えられる債務者については、債務者区分を維持することと判断して差し支えありません。２．なお、連合会に積立不足額を納付することにより当該企業の返済能力に問題が生じると認められる場合においても、当該企業の経営改善の見込み等を勘案しつつ、金融機関において、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」の策定を支援し、その結果、同計画が策定されている債務者については、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えありません。
単にヒアリングに同行するだけでは補助謝金は認められません。作業補助謝金は，ヒアリングの結果を運営委員会等の会議に報告するための書類を作成する等，何らかの必要な作業が発生する場合に限られます。
１交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。
管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。
求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。
・本人収入が８万円以下であること
・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地
・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと
※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）