リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。

リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。

原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。

アスファルト原材料を取扱う工程、アスファルト合材の製造工程、アスファルト合材を用いた舗装や防水工事等の作業工程がリスクアセスメントの対象となります。
なお、建設業者が舗装・防水工事後、施主に引き渡した後は、「一般消費者の生活の用に供される製品」となるため、リスクアセスメントの対象ではありません。 
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞

道路交通調査 
道路及び交通現況の把握 
道路網整備計画 
比較路線の設定 
路線の比較検討 
概略計画の決定 

この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
法令等で定められた手続きをとれば可能。
鳥インフルエンザA(H7N9)は、平成25 (2013)年4月から夏にかけて、また11月から平成26 (2014)年5月にかけて中国で多数の感染者が報告されました。それ以降、冬季に感染者が報告されていますが、平成29（2017）年から平成30（2018）年の感染者数は大幅に減少しており、直近では新規感染者は報告されていません。なお、世界保健機関（WHO）は、令和５(2023)年9月までに、1568人の感染者が確認されていると報告しています。内訳では、中国（香港及びマカオを含む）からの報告が1560症例、台湾からの報告が5症例です。また、中国からの輸入症例として、マレーシアで１症例及びカナダで2症例の報告がありました。感染症例の詳細と最新の情報については、WHOのウェブページで知ることができます。
　世界保健機関（WHO）： Surveillance - Avian influenza
　現在まで、持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、限定的なヒトからヒトへの感染が疑われたことは指摘されており、今後も引き続き注意が必要です。詳しい情報や最新のリスクアセスメントについては、国立感染症研究所ウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所：インフルエンザA（H7N9）