電話のみで補正案を提示して、その検討を求めることは可能ですか。
補正案の検討は、原則、面接の際又は電子メール等で送付された場合に行います。代理人が、電話による応対のみで補正案を提示し、その検討を求めた場合、審査官は、面接を依頼するか、或いは電子メール等で補正案を送付するよう要請します。
「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。
特許異議申立期間が経過する時又は特許権者宛の取消理由通知の送付のいずれか早い時までであれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正は認められます(特§１１５②ただし書)（審判便覧６７－０４の２．（２）ウ）。その後は、要旨を変更する補正は認められません。
意匠登録出願の日から30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後は、新規性の喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば手続の補正が可能ですが、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正することはできません。なお、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性の喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
申請が地方整備局により「受理」されるまでの間は修正可能です。計画確認＞「引戻し・再編集」＞「編集」
地方整備局の受理後、申請状態が「審査中」になると引戻し・再編集は不可となります。