要件①－２に関し、ガソリン車のEVへの切り替えは、全て温室効果ガス排出削減の対象となるのか。また、車両の導入だけでなく、EV充電スタンドの設置のみ（設置自体）は対象となるのか。
EVへの切替えによる温室効果ガス排出削減の効果は、該当車両の導入前後のエネルギー（燃料）の使用に伴う温室効果ガス排出量を比較して算出した上で、トータルで導入後の排出量が削減されていることが重要です。そのため、EVに供給される電力を再エネ電力とすること等が必要です。
なお、EV充電スタンドの設置は単なる電力供給の手段であることから、それのみでは温室効果ガス削減効果は認めておりません。
産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
１．環境会計導入の背景環境保全活動の経緯や環境情報開示の経緯について、環境報告書の他の記載箇所との関係で読み取っておくと、その企業における環境会計の必要性、構築の過程が理解できます。
２．環境会計導入の目的目的に、企業の意思が反映しています。計算体系、開示項目等はその目的によって異なってきます。
３．環境会計の基本的枠組み
(1) 対象範囲環境会計情報の把握対象範囲が連結の場合、どの範囲までの企業を連結の対象としているのか、内部取引の相殺等の問題にどのように対応しているのかがポイントとなります。また、読み手への配慮から、国や地域、事業、サイトの別に情報を開示している場合もあります。ただし、国により環境法規制等に差異があり得ることに留意する必要があります。
(2) 主要な計算項目環境負荷、環境保全効果、環境保全コスト、経済効果、環境経営指標等各種の計算がなされています。それぞれ役割や機能が異なりますので、これらの計算がどのように組み立てられているかに留意することが望まれます。
(3) 環境保全コストの分類環境庁のガイドラインに沿って分類している企業が多いようですが、目的により様々な分類があり得るので、企業の考え方を知る上で興味深いものがあります。環境保全コストの読み方については、質問２を参照して下さい。
(4) 集計処理方法選択する余地のある処理方法がいくつもあり、単純に企業間比較ができません。財務会計上の「重要な会計方針」に当たるものです。以下の項目は処理方法、継続的な適用、より精度の高い方法への改善等を注意深くみていくことが大切です。
・　差額集計・複合的なコストの集計方法
・　人件費の集計方法
・　設備投資と減価償却費の集計方法
・　研究開発費の集計方法(5) 環境保全効果の読み方環境保全効果は、環境負荷の総量やその削減量などで見ることになりますが、事業内容、企業規模、業績、過去の環境対策の進展状況などを総合的に判断することが必要です。
(6) 環境保全対策に伴う経済効果の読み方単純に、赤字か黒字を見るのではなく、企業規模、環境保全効果との関係等を総合的に見るとともに、経済効果に含まれるものの性格や算定根拠を踏まえながら、効果、効率等を判断することが大切です。
(7) 情報の信頼性情報の信頼性の確保がされていることは、読み手にとって安心感があります。また、環境会計情報の重要度に対する企業の認識の高さを表してい
例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。
屋根の過半を改修した場合であれば、該当します。
「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
ガイドラインの対象となる競争的資金等の配分を受けることとなる全ての研究機関はガイドラインに沿った適切な管理体制を整備することが求められます。
　体制整備の状況については文部科学省に対し書面による報告を頂くこととなっていますが、最初の報告は本年11月に頂く予定です。
　また、11月の報告時点において、必ず実施していることを求める事項として、1最高責任者等の設置、2相談窓口、通報窓口の設置、3防止計画推進部署と設置とモニタリング及び監査制度の整備、4当事者以外によるチェックが機能する発注・検収システムの構築・運営を求めています。（平成19年5月31日付科学技術・学術政策局長通知を参照下さい。）
　特にこれらの点については、優先的にご検討頂きたいと考えています。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。