利用申出の審査の際、有識者会議は財務省に対して、意見を述べるとありますが、どのような観点で意見を述べるのでしょうか。審査はどのようなプロセスで行われるのでしょうか。
            〇　個票データ等の利用申出に対して、財務省は、ガイドライン第６の２の審査基準に従って審査を行い、共同研究として実施する利用申出を　決定しますが、有識者会議には、応募された各利用申出について、学術的な側面や実現可能性といった観点から審査を行っていただき、財務　省に助言を行っていただきます。　（参照）　・ガイドライン第２の９　・ガイドライン第６の１
          
審決取消訴訟において特許庁の意見を聞きたいときは、裁判所から特許庁に対して意見を求めるよう（求意見）、裁判所に職権の発動を促すことになります（ただし、求意見を行うかは裁判所の裁量となります。）。また、特許法第１８０条の２第２項においては、特許庁長官は裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができると規定されていますが、当事者からの請求に基づいて裁判所に意見陳述の申立てを行うことはありません。
科研費の審査は、7千人以上に及ぶ審査委員のピアレビュー（※）により行っています。なお、科研費の審査は、従来、最大４００余の審査区分の下、書面審査と合議審査を異なる審査委員が実施する２段審査方式により審査を実施していましたが、平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月に公募）より新たな審査区分、新たな審査方式の下で審査を行っています。（詳細は【Ｑ３１０１１参照】）   ※ピアレビューとは同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価をすることです。 
様々な国において制度の見直しが行われていることもあり、また、詳細かつ多角的な調査・検討が必要であることから、今後、継続的に検討します。

 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
まず、無戸籍の方から出生証明書や母子手帳など、母子関係があることを証する書面を法務局に提出していただきます。また、法務局では、併せて無戸籍の方本人や関係者から聴き取りを行います。 このような調査の結果、法務局において母子関係があるとの認定をすることができると判断された場合（認定をすることができない場合については、 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。 参照）には、無戸籍の方から「出生事項記載申出書」（ Q2 参照）を提出していただきます（注１）。 法務局は、母と元夫の婚姻中又はその離婚後３００日以内に無戸籍の方が出生していれば、離婚の際における父母の本籍地の市区町村にこの申出書を送付し、送付を受けた市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注２）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、上記の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を離婚の際の父母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は離婚の際における父母の氏を称し、その父欄には元夫の氏名が記載されます。 （注１）母の協力が得られる場合には、本籍地又は所在地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、離婚の際の父母の戸籍に記載することもできます。 （注２）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注１と同様になります。
国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。

貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。