処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中 略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので しょうか。
処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。
標準報酬月額は、実際に支払われている報酬の金額と異なる場合があります。標準報酬月額は、毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。 また、報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」※において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。 なお、標準報酬月額に「誤り」がある場合は、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、提出してください。 「年金加入記録回答票」の様式等、詳細は、「年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合」をご覧ください。 ※変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。
資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2
researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。
実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか
処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。
「８(1)きまって支給する給与」に計上してください。（基本給の補償のため。）
また、「10 備考」に「８(1)には休業手当を含む」等、例月と比べ労働日数１日あたり、労働時間１時間あたりの給与単価が高くなっている理由をご記入ください。
なお、雇用調整助成金等の各種助成金を活用し、休業手当を支払っている場合も８(1)へ含めます。