研修以外で参加者同士の情報交換の機会はありますか。
特別に時間を設けているわけではありませんが，受講者が自主的に交流の機会を設けていることがあります。また，文化庁では，前年度以前に受講した方を対象にフォローアップ研修を実施しています。こうした機会を活用して，情報交換を行うことをお勧めします。
保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。
大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。
学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
医療・介護関係事業者の職員以外の者が症例研究会に参加する場合には、当該研究会で利用する患者の個人情報を「第三者提供」することになるため、あらかじめ患者本人から同意を得る必要があります。
講義式、討議式などが一般的ですが、内容は学校のニーズに合わせ、担当講師と協議して決めます。
特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップ（民間企業で言うところの「採用選考活動」）です。
各官庁は、官庁訪問を通じて、受験者が各官庁にとって適した人材であるか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどの確認を行い、受験者との間でマッチングを行います。
官庁訪問は、受験者にとって志望官庁に関する知識を深めるとともに、積極的に自己をＰＲできる機会であり、この過程を経て、各官庁から内々定や内定を得ることとなります。
「採用試験最終合格＝採用」ではありませんので、必ず官庁訪問に参加してください。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。