果物等の植物を携行していることを入国時に申告しないで持ち込んでしまった場合はどうしたらいいですか？
日本の農業に悪影響を及ぼす病害虫が国内に持ち込まれてしまう可能性がありますので、万一、未申告で果物などの植物類を持ち込んだ場合は、直ちに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。
意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 
  　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 
  　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条 
　国税通則法第65条
国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。
　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


試験中に怪我等をした場合には、受験者の自己責任とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、『基礎体力試験』における怪我等が原因で、その後の試験を受験できなかった場合でも、理由の如何に関わらず、試験を棄権したものとさせていただきます。
※ 参考事項持病や既往症のある方は、受験前に主治医等に『基礎体力試験』の種目（５０ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ等（
※ただし、天候等の状況により、種目を変更する場合があります。））について、相談されることをお勧めします。試験当日は、『基礎体力試験』を実施する前に、『身体検査』を実施して、健康状態等を確認させていただきます。持病や既往症のある方及び主治医等から注意事項等があった方は、必ず『身体検査』受検時にその旨を申告してください。故意に申告をしなかった場合や虚偽の申告をした場合には、不合格となることがあるばかりでなく、重大な事故に繋がる恐れもありますので、持病や既往症等のある方は、必ず、その旨を申告してください。また、『基礎体力試験』の開始時には準備運動を実施し、試験中における怪我等の発生の防止に努めるとともに、万一、怪我等が発生した場合に備え、救護員を配置して試験を実施いたします。試験の実施形態については、受験者間の競争心を抑制するために、受験者ごとの個別 測定とし、受験者に無理をさせない形態で、実施いたします。
ビザは、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません（ビザ申請書上にもその旨注意書きがあり、それを了承した上で申請書に署名していただいています。）。有効なビザをお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・ビザの名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。
消毒しなければ、持ち出すことはできません。
消毒には時間がかかりますし、消毒した後にイモを入れる容器についても条件がありますので、あらかじめ那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。
子どもは大人に較べて高線量被ばくによる発がんの可能性が高いことが知られています。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。１．高線量被ばくのリスクさまざまな疫学調査の結果、高線量被ばくの場合、子どもは大人に較べて放射線による発がんの可能性が高いことが知られています。乳がん、甲状腺がん、白血病は、被ばく時の年齢が低いほど発生率が高くなります。被ばく時の年齢が10歳以下（胎児を含む）の場合、生涯にわたるがんの発生率は成人に比べて２～３倍高いといわれています。放射線による影響は、盛んに分裂を繰り返している細胞ほど高くなります。大人に較べ、胎児や子どもは細胞分裂や物質代謝が盛んなので、放射線による影響が高くなります。２．低線量被ばくのリスク100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。【→低線量被ばくの影響についての詳細はＱ13を、子どもに対する健康管理調査についてはＱ15～19を参照】
国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。