完成品として＜ＰＳ＞Ｅマークが貼付され、出荷される配線用遮断器、漏電遮断器であって、出荷後に顧客の要望に応じてオプション機能を付加されるものがあります。付加されるオプション機能には、次の３タイプがあり、いずれも設置工事の現場において一旦カバーを開け、部品の取付け等の作業が行われますが、遮断器元来の機能には影響しません。こうしたオプション機能を付加する行為は、「電気用品の製造」に該当するでしょうか。なお、オプション機能を付加するための部品類は、遮断器メーカーが支給します。  タイプ①：遮断器のトリップ状態を電気的に表示するスイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の開口部から外部に引き出し、スイッチのトリップボタンを穴部（ノックアウト）に組み込む。スイッチは機械的にONされ、AC100V以上の電路に接続される。タイプ②：遮断器のON/OFF状態を電気的に表示する端子台付スイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の箇所に設けた開口部から外部に引き出す。スイッチは機械的にON/OFFされ、AC100V以上の電路に接続される。 タイプ③: 器体側面の溝を利用して端子板を取り付け、漏電電流が設定値以上になったときに電気的に表示するための内蔵のスイッチ部のリード線を端子板にはんだ付け接続する。
タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
１）予防接種法に基づく「定期接種」のワクチン
○「Ａ類疾病」の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種です。
　お住まいの市町村内で受ける場合、公費で接種が受けられます。

【Ａ 類 疾 病】　　
 ・ジフテリア・百日せき・破傷風・急性灰白髄炎（ポリオ）
＜この4つのワクチンは、第１期では４種混合（ＤＰＴ－ＩＰＶ）として一度に接種できます。 また、第２期では、ジフテリアと破傷風のワクチンを２種混合（ＤＴ）として一度に接種できます。＞

 ・B型肝炎
 ・Hib感染症
 ・小児の肺炎球菌感染症
 ・結核（BCG）
 ・麻しん・風しん　　　　　　　　
＜この２つのワクチンは、ＭＲワクチンとして、一度に接種できます＞

 ・水痘
 ・日本脳炎
 ・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症　
 ・ロタウイルス
　　　
○「Ｂ類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。
 
【B 類 疾 病】　　
 
 ・季節性インフルエンザ
 ・高齢者の肺炎球菌感染症
＜いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。＞

 

 ２）予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン　
　予防接種法に基づく定期接種以外にも、様々な状況に応じて、ワクチンを接種することができます。
 これは「任意接種」と呼ばれています。
・個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐために受ける予防接種
（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下腺炎）
・海外渡航の際に、渡航先によって、接種することが望ましい予防接種
・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種
　※　流行を防ぐために、行政から受けることを推奨している場合もあります。
・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種
　
 などがあります。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
（参考）
中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。
この「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
　1.全量を中間物等として使用すること。
　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ
　  と。
　4.使用状況に関して定期的に報告すること。
　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。
高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
１積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円
浴室の全面改修に伴い、給湯器の交換が一体工事となっていた場合は3号工事の対象となります。
なお、各種要件を満たしていれば省エネリフォーム減税の投資型の対象となる可能性があります。
「位置商標」の商標記載欄への記載は、一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする商標に係る標章を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により、標章及びそれを付する位置が特定されるように記載します。
その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該標章及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。