本Ｑ＆Ａ付属の様式を用いて漏えい等報告を行う場合、根拠条項をどのように書けばよいか。
個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第 26 条第１項を根拠条文として記載することになります。

各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第 13 条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。

金融分野ガイドライン第 11 条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第 11 条第２項を根拠条文として記載することとなります。

（注）　　q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。
根拠条文の記載方法については、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式も参照してください。
「特定個人情報」とは、マイナンバー（個人番号）やマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報のことです。マイナンバーに対応する符号とは、マイナンバーに対応し、マイナンバーに代わって用いられる番号や記号などで、住民票コード以外のものをいいます。マイナンバーを規則的に変換した番号などが漏えいすれば、マイナンバー自体が漏えいする場合と同様のリスクがあることから、マイナンバーと同様に取り扱うことにしています。 また、「特定個人情報ファイル」とは、マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことです。民間事業者の場合、個人情報ファイルとは個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同義です。 （2014年7月回答）
企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
番号法第 29 条の４の報告対象と、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。（令和４年４月追加）
委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、医療・介護関係事業者としても事業者内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と医療・介護関係事業者との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となり、法第23条（安全管理措置）や法第26条（漏えい等の報告等）も適用されます（法第171条）。