
 通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木にはどのようなものが該当するのですか。

以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両
除染で取り除いた土などは、専用の丈夫な袋等に入れ、市町村あるいはコミュニティ単位で設置する「仮置場」で安全に保管します。仮置場で３年程度保管した後は、中間貯蔵施設に搬入し、30年以内に福島県外で最終処分を行います。除染により生じた土壌や廃棄物は、最終的に処分するまでの間、一時的に保管します。その際、放射性物質の飛散・流出・地下浸透を防ぐなど安全に管理します。また、安全を確保した上で廃棄物の減容化も図ります。除去された土壌や廃棄物が大量に発生すると考えられる福島県については、中間貯蔵施設を設置し、仮置場で３年程度保管した後、この施設に搬入する予定です。そこで濃縮等を行い、30年以内に県外の最終処分施設に搬出します。なお、除染に伴い生じた廃棄物の焼却灰の処理については、既存の管理型処分場を活用することがあります。
溶接工程で使用する溶接芯線、溶接母剤は取扱いの過程で溶融していますので、対象物質を1質量% （特定第一種指定化学物質については0.1質量%） 以上含有し、その年間取扱量が1トン/年（特定第一種指定化学物質については0.5トン/年）以上である場合には、排出量、移動量を届け出る必要があります。なお、問 66も参照してください。
本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。参考資料・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。 
１．堆肥等の生産・流通等の自粛要請は、農作物の生産において特定の堆肥等の使用を制限するために行われたものであり、中間指針第５の「農林水産物の生産に関する制限について、政府等が本件事故に関し行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家や流通業者において、堆肥の生産・流通等の断念により生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。③いわゆる風評被害
業務用のエアコン空調機器及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。。
なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基づく回収その他の義務はありません。それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられています。
地図作成作業において，土地の所有者（管理者）に立ち会いをしていただき，筆界と認識しているところを指し示していただくことになりますが，どうしても筆界の位置が分からない場合は，隣接地の所有者（管理者）が筆界として指し示した位置についてどのように思われるかを所有者（管理者）にお聞きした上で判断していただくことになります。
放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が事業所の外へ排出されない構造の一般廃棄物焼却施設については、法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記した法令に基づく測定を求められていない場合、法に基づく排出量の把握の義務はなく、「0.0」と記載した届出書を届け出てもらう必要はありません。