当調査期間から、給与の算定対象でなくなった労働者についてはどのように計上するのか？
調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。
次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。

調査期間中の延べ日数、延べ時間数（男・女・パート毎の合計）の記載になります。 １人あたりの値ではありませんので、ご注意ください。

出勤日数に含めてください。また、在宅勤務を行った日の実労働時間を把握し、所定内・所定外労働時間へ併せて計上してください。なお、実労働時間の把握が困難な場合には、所定労働時間分のみ勤務したものとして計上してください。

継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
毎月勤労統計調査は「基幹統計調査 8）」に指定されており、雇用される労働者の実態を把握する上で、重要な統計調査となっております。
調査にご協力いただけませんと、調査結果に偏りが生じることとなりますので、ご多忙のところお手数ではございますが、調査へのご協力をお願いします。
8)統計法第 13 条及び第 61 条の規定に基づき、基幹統計調査の調査対象の皆様には回答の義務と虚偽回答に対する罰則規定が設けられています。

クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)