車検証は信書に該当しますか？
車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。
なお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。

※根拠法令
・会計法第７条
・予算決算及び会計令第３２条
・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び厚生年金保険被保険者証を提出し手続きをしてください。さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。
　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。
学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）