金融機関が作成した「経営改善に関する資料」には、どのような要件が必要ですか。同資料の作成に当たって、外部専門家などを活用する必要はありますか。
１．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。
２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。
「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。
「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。
「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。
「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。
より幅広い情報収集を実施することで、より効果的なリスク低減措置を講ずることが可能となります。そこで、各金融機関等は、NRA や本ガイドラインのみならず、業界団体、内外の当局等から公表されるマネロン・テロ資金供与リスクに係る公表物等を確認し、その内容から、自らが直面するリスクに見合った低減措置に至る可能性がある情報等を収集し、自らに適したリスク低減措置を講ずることが求められていると考えます。
定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合（生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。

法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。
 

法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
「外部専門家等」については、マネロン･テロ資金供与対策に係る専門的知見を有する者であれば、弁護士やコンサルタントも該当しますが、必ずしもこれらに限られるという趣旨ではありません。
必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。
仕入れに係る消費税額の控除の適用に当たって、帳簿の摘要欄等にリース料総額を記載している場合や、リース資産の計上価額からリース資産の譲受けの対価の額を算出するための資料を作成し、整理の上綴って保存している場合など、リース料総額(対価の額)が明らかとなる場合には、その仕入れの帳簿要件を満たしていると考えられます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。