人件費 を環境保全コストとしてどのように扱いますか。
１．基本的考え方人件費の集計に当たっては、まず集計する人件費の範囲を決定することが必要です。一般に人件費と言われているものの中には、給与、賃金、役員報酬、賞与、賞与引当金繰入額、諸手当、雑給、退職金、退職給与引当金繰入額、退職慰労金、法定福利費等が含まれます。人件費の集計方法については、一般的に環境保全活動に専従している場合、その人件費全額が環境保全コストとなります。他の業務を行いながら一部を環境保全活動に従事している場合や、複数の分類にまたがった環境保全活動を行っている場合には、３に示すような人件費の按分計算が必要となります。
２．環境庁ガイドライン環境庁ガイドラインでは、人件費を環境保全コスト６分類の各々ごとに集計することとしています。すなわち、各環境保全活動に取り組んだ実務担当者の人件費を各々の活動ごとに集計することとしており、添付資料の内部集計用表の例にも人件費という欄が用意されています。
３．人件費の按分計算方法環境保全コストとしての人件費は、環境保全活動に関わる作業量を集計するか又は一定期間の労働時間配分比率などを基に見積り、これに人件費単価を乗じて算出します。作業量は日数や時間単位での集計が一般的です(人日や人時)。これに1 日当たりや１時間当たりの人件費単価を乗じて算出します。人件費単価は年間総人件費を年間総稼働日数又は総稼動時間で割って算出します。時間集計はかなりの作業を伴いますので、ある割合（25％、50％等）を使用する簡便法も考えられます。この場合には環境保全活動の実態に応じた割合を使用することが望ましいでしょう。人件費単価も個人別ではなく職責ごとの平均給与を用いた単価や、部門の平均単価を使用するといった簡便法も可能です。採用した集計・按分方法は、報告書に記載することが望ましいでしょう。集計の一般的なステップを次に示します。
① 人件費の集計範囲を決定する。
②　環境保全活動に関わる部門･人を確認する。
③　作業量を集計する際の単位(人日や人時、あるいは簡便法による割合％)とコスト分類を決定する。
④　担当者の環境保全活動に関わる作業量（工数）を分類ごとに集計する。
⑤　作業量単位当たりの人件費を計算する(個人別、あるいは職責ごとの平均又は部門ごとの平均)
⑥ 集計された作業量に人件費を乗じて算出する。
４．集計作業負荷の大きさと準備上記の按分計算を手作業で行うにはかなりの作業負荷を伴います
環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。
テレワークに伴う排出については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.7【カテゴリ7】雇用者の通勤』」の算定対象範囲において、「本カテゴリにテレワークによる排出を含むこともできます」との記載があり、カテゴリ7（雇用者の通勤）に任意で含めるという整理となっております。また、「Scope3基準」には以下のように記載されており、こちらもあくまで任意の算定であることが示されています。Category 7: Employee commuting（中略）Companies may include emissions from teleworking (i.e. employees working remotely) inthis category.（仮訳：このカテゴリーには、通信を利用した遠距離での自宅執務（即ち、従業員が遠距離の地で働く）から発生する排出物も含めることができよう。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
研究代表者及び研究分担者は、科研費交付後に間接経費を研究機関に譲渡することとされています。これは、間接経費の趣旨が、研究機関の研究環境の整備等 に役立てようとするものであるからです。間接経費の取扱いについては、研究機関によって様々なケースがあり、研究者自身に一定額を配分するか否かは、各研究機関の考え方によって決められています。  
計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。
本法では、有害性が判明している化学物質について、環境を経由して人体等への悪影響を生ずる因果関係の判明の程度にかかわらず施策の対象とするという、これまでの法律にない新たな考え方をとっています。このため、既存の法令の対象物質が対象となる場合も、対象とならない場合もあります。
解説 1． これまで、化学物質による環境汚染を防止するために、化学物質の製造、使用、廃棄のそれぞれの段階で、製造・使用規制、大気、水などの環境への排出規制等が行われてきていますが、これらの対策は厳格な規制を中心としたものであることから、対象物質も限定されています。一方で、数万の化学物質が製造・使用されることによって、環境を経由して人体等への悪影響を生ずるか否かの因果関係が科学的には解明されていない化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっています。本法は、このようなことを背景に、既存の法令の対象物質となっているか否かに関わらず、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するものです。
2． 本法の措置は、事業者の自主的な管理の改善を促進するものであり、排出規制などの厳格な規制措置ではありませんので、既存の規制法とは対象物質とする範囲が大きく異なります（問1、問4の解説も参照してください）。
（PRTRの対象業種の選定の考え方）
世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。