年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
申請可能です。令和３年度中に解説文の作成を行い、令和４年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。
令和5年2月1日から受け付けています。申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。
初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。
1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。
令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
提供された排出量の増減の情報などの情報は公表されます。
なお、令和3年度報告（令和2年度実績）以前の情報については、事業者ごとに提供されたものは公表され、事業所ごとに提供されたものは開示請求があった場合に開示されます。
環境省が行う環の匠住宅整備事業については、平成１７年度限りの事業です。公募については、６月３０日までに予定件数に満たなかった場合には７月以降に２次公募を行う予定です。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。