調査票の記入対象者は、どのように抽出しますか。
調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。

加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。
消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）
何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。
調査委員会の公正性を担保するため、外部有識者を半数にするという要件を設けております。
文部科学省としては、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定や派遣を行うなど調査を適切かつ円滑に進めるために必要な支援を行います。
ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。

学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。