甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土地（簿価140億円、時価180億円）及びD土地（薄価41億円、時価192億円）の2つの土地とを等価で交換することとしました。この場合、法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たしているものとして、圧縮記帳の適用をすることができますか。また、同条第1項の規定の適用がある場合、甲法人が交換により取得したC、Dそれぞれの土地に付すべき帳簿価額は、いくらとなりますか。
1　圧縮記帳の適用の可否本件交換については、次の理由から圧縮記帳の適用要件である交換差金20％以下の要件を満たすことになります。ただし、交換譲渡資産であるA土地については、時価が簿価を下回っており譲渡損が生ずることから、圧縮記帳を適用することはできず、B土地の交換についてのみ圧縮記帳の適用対象となります。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税法施行令第92条第1項、第92条の2第1項
照会の事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の15法人税法第24条第1項第4号、第6号、第67条法人税法施行令第9条第1項第8号投資信託及び投資法人に関する法律第86条第1項、第124条第1項、第125条第1項、第2項不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則第3条第8項、第10項、第36条、第39条、第47条、第47条の2、第47条の3、第48条
1,500万円控除の特例の適用対象とされる特定の民間宅地造成事業は、その事業内容や規模等から優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象となる宅地造成事業にも該当する場合がありますが、両特例は選択適用とされ、1,500万円控除の特例の適用を受けるときは「当該土地等の譲渡は、…優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす」旨規定されています(措法31の2)。しかし、一の特定の民間宅地造成事業について2以上の年にわたって土地等が買い取られた場合の1,500万円控除の特例は、最初の年の買取りについてのみ適用することとされており(措法34の2)、照会の翌年分の譲渡については1,500万円控除の特例の適用対象とはなり得ないため、軽減税率の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項・第4項、第34条の2第2項・第4項
適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
他社が主催するパック旅行を他の旅行業者が販売する場合には、旅行業法上代売契約として取り扱われることから、質問の場合には、BがCから受領する120万円とBがAに支払う100万円の差額の20万円が代売手数料として課税の対象となります。なお、会計処理上、　仕入　○○○／　売上　○○○　として計上していても、その差額部分（代売手数料）を課税売上げとして処理して差し支えありません（基通10−1−12(2)）。
【関係法令通達】 消費税法第28条第1項、消費税法基本通達10-1-12
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4
ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2
費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃焼却施設の解体費用は、整備に対する投資額にはあたらないから、御質問のように、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が10億円を下回る場合、費用対効果分析の対象とならない。
また、同様の考えから、解体費用は、費用対効果分析における「費用」の計測には含まれない。