課税売上割合に準ずる割合の一般的な考え方として、例えば、事業部門ごとに次のような割合を適用することは認められますか。
消費税法第30条第3項に定める課税売上割合に準ずる割合は、「当該割合が当該事業者の営む事業の種類の異なるごと又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに区分して算出したものである場合には、当該区分して算出したそれぞれの割合」である場合に適用できることとされています。したがって、照会のような割合の適用について、その事業者における事業内容等の実態が、その課税仕入れ等のあった課税期間の課税売上割合によっては必ずしも反映されていない場合であって、かつ、その計算された割合の全てが合理的である場合に限り、そのとおり取り扱って差し支えないこととなります。なお、課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合、納税地の所轄税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。承認審査には一定の期間が必要となりますので、時間的余裕をもって「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第3項、第6項、消費税法施行令第47条第6項
○ 航空機は風に向かって到着し、出発することが安全です、羽田空港の周辺では代表的な風として海風と陸風があり、これに応じ、北風と南風の２つの運用を行っています。
○ 北風と南風の運用割合は、毎年の気候や季節変動により変わり、直近の3年間（2016年2018年）の実績を見ると、月別では、夏は南風運用が多いのに対し、冬は北風運用が多い傾向にあります。
農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
同一活動に基づく排出量をカテゴリ間で重複算定することの無いように整理するという観点に立てば、片方のカテゴリから差し引くという考え方に誤りは無いと言えます。今回はカテゴリ1とカテゴリ15における重複が例示されましたが、いずれのScope、カテゴリ間でも該当し得る考え方です。一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、投資先事業者からの調達に関して、除外の可否や方法に関する記述はありません。
化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。
【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【持分の割合】○／○
【提出物件の目録】
【物件名】持分の割合を証明する書面 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。
国内線が多い羽田空港では、主として地方路線と結ぶ中小型機の割合が高くなっています。

通算事業年度にあっては添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われ、連結事業年度にあっては添付書面を添付した連結親法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われます。 【解説】 
  　グループ通算制度と連結納税制度における納税義務の違いにより、書面添付制度の取扱いも異なります。 
  　グループ通算制度においては、通算親法人と通算子法人のそれぞれに独立した納税義務があるため、それぞれが添付書面の添付された申告書を提出することができます。したがって、通算事業年度については、添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 
  　一方、連結納税制度においては、連結親法人だけが添付書面の添付された申告書（連結確定申告書）を提出することができるため、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 【参考法令等】 
　法第35条
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること