甲はA土地上に建物を新築すべく乙と建築請負契約を締結し、手付金を乙に支払いました。しかし、工事着工前に丙からA土地の買申込みを受け、これを丙に売却することとしました。このため甲は、乙に支払った手付金を放棄することになりましたが、この手付金放棄による損失は、A土地に係る譲渡所得金額の計算上、所得税基本通達33-7により譲渡費用に含まれるものと解してよろしいですか。
工事着手後であれば、その取壊しによる資産損失が所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれること等からみて、照会に係る違約金も譲渡費用に含まれるものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7、33-8
第17号文書の定義欄においては、手付けは売上代金に含むことを規定しています。したがって、契約が成立するかどうかが不確定な場合に受領する手付けという金銭までも売上代金としているのですから、売上代金との結びつきが直接できるものである限り、あらかじめ手付金、内入金等として受け取るものは、すべて売上代金の受取書として課税されることになります。なお、一般に前渡金などの名称を用いてあらかじめ資金を供給する場合がありますが、これについては一律に判断できない面があり、その供給する実質的意義に基づいて判断しなければなりませんが、手付金的性格を有するものは売上代金として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第28条
照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税法施行令第54条
原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8
甲は、所有者としてその家屋に居住したことがないので、その家屋の譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-6
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条
本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
被相続人の債務として控除して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第13条第1項会社法第580条、第612条第1項