「中長期在留者」とは誰のことですか。
入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人を指します。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者
② 「短期滞在」の在留資格が決定された者
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④ 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない者

　みなし再入国許可により出国するには、有効な在留カードを所持することが法律上定められていますので、在留カードを所持していない場合は、みなし再入国許可により出国することはできません。 　また、申請人の方が出国中の場合は、在留カード等の受領を行うことはできません。


永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和１０年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。
出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。
登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので、パスワードを忘れた場合、「電子届出システム」を利用できません。
そのため、中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上で利用してください。
所属機関は、「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください（登録方法の詳細はＱ２－２９に対する回答を参照願います。）。

独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては、事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また、消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。このように、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。
再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
　出入国在留管理庁ホームページの「在留申請のオンライン手続」に掲載されている「顔写真不要者用データ(JPG)」を添付してください。 　なお、顔写真提出の要否が不明な場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にご連絡ください。

