機関の行動規範に不正防止対策の基本方針における考え方を反映させるものとしているのはなぜですか？
機関としての目指す方向や目的、使命、考え方など、機関の活動方針の基礎を内外に示すものとして各機関の基本理念や経営理念があり、その基本理念を達成するために、構成員が取るべき行動の指針を示すものが「行動規範」ということになります。最高管理責任者が策定した不正防止対策の基本方針における考え方を、「行動規範」に反映させることによって、機関の目的達成のためには不正防止が必要な行動であり、当然行うべき行動として明確に位置付けられることを意図しています。 
１保健所の食品衛生監視員による「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者への監視指導は、業界団体が策定し、厚生労働省が内容を確認した手引書を基に行っています。
２従って、食品等事業者の方は、まずは手引書の内容をそのまま実施する、又は手引き書の内容を参考に衛生管理計画を作成して実施するなどして、HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を実施して下さい。
○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。

食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。
ガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。
平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。

原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）
※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。

　

○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。

地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。

また、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。

厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。

基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する
競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。 
配分機関等は、特定不正行為に係る競争的資金等の返還、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を決定するため、あらかじめ特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される措置を検討する委員会を設置し、調査機関から特定不正行為を認定した調査結果が提出され、それを確認した場合は、当該委員会に検討を依頼し、その検討結果を踏まえ措置を決定することとなります。
ガイドライン第１節の「重要事項を審議する役員会・理事会等」については機関として意思決定等の重要事項を議論する場であることが趣旨となります。機関によっては法人と研究機関が分かれている等、個々の事情があるため、必ずしも役員会・理事会である必要はありません。不正防止計画等の策定において最高管理責任者が議論を主導し、報告を受けるだけでなく、研究機関の運営を担う役員会等にも議論を行っていただくことが重要となります。 
例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報を踏まえて、第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況を確認するほか、疑わしい取引の届出状況を分析し、届出の多い取引類型に係る既存の手続の実効性を検証するなど、様々な事項が考えられます。いずれにせよ、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に関する実効性検証については、各金融機関等の規模や特性等に応じて、個別具体的に検証項目を設定する必要があります。
金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。