所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
構築物の価額を再建築価額から償却費の額の合計額を控除して評価する場合の償却費の額の合計額は、土地等の資産の評価額を暦年で改定していることとの整合性などの観点から、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。なお、一般動産、船舶及び門、塀等の設備の価額を評価する場合の償却費の額の合計額についても、同様に、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　92（2）、97、129、130、136減価償却資産の耐用年数等に関する省令
登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。
【関係法令通達】 消費税法第16条
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。また、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者の譲渡益から控除できるものとして取り扱っています。照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項・第2項、第41条第22項租税特別措置法関係通達35-4
賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）により、それぞれ次の耐用年数を適用します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1耐用年数の適用等に関する取扱通達2−1−7、2−7−3

２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。