内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をＤＣに移行し内勤社員のみにＤＣを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。
不当差別にあたる。
基本的には外勤社員に対しても代替措置が必要。
事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
(2) ＤＣ相当の代替給付は必要。 ※ No.37 も参照
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
可能。また、退職手当制度の改正日と規約変更日が同日であることが条件であるため、数年して加入した時点で既に退職手当制度が廃止されている場合は移換不可。
転職前の会社の給与は含めないで、判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号、別表第六（一）備考2（17）（ホ）