
正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており、他の正字への置換は認められていませんが、例外的に、外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。
御指摘のような、外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を指定できるとする取扱いについては、在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から、適当でないと考えています。▲ 質問リストへ
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられた め、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。但 し、複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合のみ、変更申請が必要となります。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
個人データを第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がありますが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると認められる場合は、本人の同意を得ずに提供することができます（法第 27 条第１項第２号）。したがって、当該入居者の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、当該入居者の同意を得ることが困難である場合は、当該入居者の同意を得ずにその情報を家族に提供することができると解されます。
法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
　「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は外国人本人のメールアドレスを入力してください。 　入力したメールアドレス宛てに、「申請受付完了のお知らせ」と「申請受付番号のお知らせ」メールが届きます。 　なお、「申請人である外国人本人の通知送信用メールアドレス」は入力必須項目ですので、外国人本人がメールアドレスを持っていない場合は、外国人本人が通知内容を確認することができるメールアドレスを入力してください。


外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。