「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常商標として出願した場合と地域団体商標として出願した場合とではどう違うのですか？
「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。
これに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。
地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。
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国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。
各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html
原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
「におい」等の商標については、諸外国での登録事例も少なく、現時点では我が国企業等のニーズも高くない状況です。今後の新たな保護対象の追加については、国際的な動向や我が国企業等のニーズを踏まえて、保護の在り方を検討する予定です。
商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であれば、表示することが出来ます。例としては産地に付される文字としての「特産」「名産」「名物」「産」、サービスの提供場所に付される文字としての「本場」などが該当します（具体例：「○○名産○○漬」「○○産うなぎ」「本場○○紬」）。なお、商品やサービスについて慣用されるものであっても、商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に使用されるものとは認められない文字（例：「特選」「元祖」「本家」「高級」「特級」）は表示することはできません。
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アンテナの向きについては、現在お住まいの地域の地上デジタル放送の送信所が、アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナの設置が必要となる可能性が高いです。現在ご覧頂いているアナログ中継局に対応するデジタル中継局については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/datashu1_03.html）で受信が可能と考えられる一覧を公開していますので、対応するデジタル中継局の有無を確認することもできます。具体的にお住まいの地域でそのデジタル中継局が受信可能かどうか、アンテナの向きについては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
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※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。
特別基準恩赦の出願を希望される人は，原則として令和元年１０月２２日から令和２年１月２１日までの間に，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官に出願してください（復権を希望する人で，２個以上の裁判により複数の罰金に処せられた人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官）。　　恩赦の出願をする際は，願書及び戸籍謄本（又は抄本），身上関係書を提出する必要があります。願書には，（１）　出願者の氏名，出生年月日，職業，本籍及び住居（法人であるときはその名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）　有罪の言渡しをした裁判所及び年月日（３）　罪名，犯数，刑名及び刑期又は金額（４）　刑執行の状況（５）　上申を求める恩赦の種類（６）　出願の理由　を記載します。（注）　罰金刑の保護観察付執行猶予の言渡しを受け，その後，執行猶予取消になり，罰金刑の執行を終了した場合は，出願先が保護観察所になります。　※出願に際して作成が必要な書類はこちら　：　　　恩赦願書【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書【PDF・A3】（別ウインドウで開きます。）　　　身上関係書（継続用紙）【PDF・A4】（別ウインドウで開きます。）