株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。
 　株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。
航空貨物代理店になるには、航空法第１３３条に基づき、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書（定型様式はありません。）に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出することが必要です。一、氏名及び住所二、届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名三、当該代理店契約の相手方の氏名及び住所四、事務所又は営業所の名称及び所在地五、当該代理店契約の概要六、届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要七、営業開始の予定期日
Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
　(1)氏名：本国名を片仮名（漢字使用国は、正しい日本文字としての漢字）で記入してください。※
　(2)生年月日：西暦で記入してください。
　(3)住所：住民票上の住所を記入してください。
　(4)本籍：□にレ点を付し、国籍（正式名称又は一般名称）のみ記入してください。

   ※本国名に加えて括弧書で通称名又はアルファベット等の本国の文字を表記することができます。
 
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）は必ず設定してください。
問合せ先を自治体以外（主に宅地建物取引業者になる場合）に設定する場合は、入力必須項目が変わります。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP27に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html