ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。
増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。
１．テレワークを行うことにより労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品などの負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないことになっています（労働基準法第89条第５号）。
２．テレワークの導入による費用負担の例は、次のとおりです。

①情報通信機器の費用
                テレワーク導入企業では、パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く見られます。会社が貸与した場合、基本的には全額会社負担としているところが多いようです。
              
②通信回線費用
              在宅勤務では、自宅内のブロードバンド回線の工事費、基本料金、通信回線 使用料等が発生します。工事費については、ブロードバンド回線そのものが自宅内に配線され、労働者が個人的に使用することがあるため、その負担を個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。ブロードバンド回線の基本料金や通信回線使用料については、個人の使用と業務使用との切り分けが困難なため、一定額を会社負担としている例が多く見られます。
              
③水道光熱費
              自宅の電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じますが、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます
青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりえず、加入できません。（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
医療機関における実情に応じ按分して申請してください。按分方法と按分額等がわかるようにして提出してください。申請にあたっては、実際に要したネットワーク等の費用合計額が、各々から請求のあった金額の合計と相違ないか確認させていただきます。
・按分方法及び按分比率の例① 診療科数比率（医科（内科、外科）、歯科 . ２：１）② 延べ患者数比率（医科月間1000 名、歯科月間200 名 . ５：１）③ 医科において全額負担（医科：歯科 . 10：０）
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。
路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。
これらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。
これらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。

道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）
最下階を除く全体の過半の張替えを行えば、1号工事に該当する可能性があります。
廊下全体を張り替えていれば3号工事に該当する可能性があります。
1、2とも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条第1項法人税基本通達10−6−10