定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。
仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲 の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問29関連）
植物防疫所HPの「輸入条件に関するデータベース」において、輸入条件を検索できるようになっています。「輸入条件に関するデータベース」：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yunyuu
酒類販売業者が、20歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売若しくは供与又は提供して未成年者飲酒禁止法又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により罰金刑に処された場合には、税務署長は、その酒類販売業者の免許を取り消すことができることとされています。
　なお、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された者でその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者、20歳未満の者に酒類を販売し未成年者飲酒禁止法等違反により罰金刑に処せられ免許を取り消された法人の業務を執行する役員であった者でその法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでの者から酒類の販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免許を与えないことができることとされています。
根拠法令等：酒税法第10条、第14条法令解釈通達第14条関係
購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

記載例に示した「混獲の記録 」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真 やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第 三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段 と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者 による確認は適当 とは言えません。例えば、当該 クジラを混獲した定置網 の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真 やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者 であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員 （水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認 すべき事項 としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷 の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等 が考えられます。
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について