「リスクに応じた厳格な顧客管理を行うことを必要に応じて検討する」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
委託先金融機関等は、コルレス先や委託元金融機関等の顧客について、詳細な顧客情報を持ち合わせておらず、コルレス先や委託元金融機関等に求められるものと同等の顧客管理は困難であるものの、継続的な取引関係の中で、一定の取引パターン、例えば、制裁対象国周辺地域などに頻繁に送金等を実施している場合や、リスクの高い取引の割合が多い場合等において、該当する取引を検知し、コルレス先や委託元金融機関等に対して、厳格な顧客管理措置の一環として、取引目的や営業実態等を確認させることや、自らの顧客でない委託元顧客の取引であっても、取引モニタリングシステムの対象とし、システム的に疑わしい取引に該当する可能性のある取引を検知することなど、コルレス先や委託元金融機関等を通じた厳格な顧客管理措置を実施する必要性について検討することを求めています。
NRA の内容や、FATF における勧告、解釈ノート、セクターごとのガイダンス等が改訂されたり、金融機関等が直面するリスクに変化が生じたりした場合には、必要に応じて、従来の研修をアップデートした上で、既受講者も対象とした検証を実施することが求められるものと考えます。
他の部門に報告を求める、営業推進部門等の干渉を受けずに自己資本充実度の評価・モニタリングを行うなど、主にⅡ．２以降に記載している内容を適切に機能させるための牽制機能のことです。８．信用リスク管理態勢
１これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。
２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。
（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。
リスク評価等の結果に基づき提出を求めるべき対象と判断した業者からは可能な限り誓約書等の提出について協力を求めるようにしていただきたいと考えます。しかしながら、誓約書等の提出を断られた場合、また、誓約書等に盛り込まれた事項の修正を求められた場合であっても、そのことのみをもって業者に何らかの処分を行うことを推奨するものではありません。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともルールの周知徹底を行った記録などは整理しておくことが必要です。 
不正対策に関する方針やルール等を見直した際には、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。 
情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。
子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。