すでに死亡している家族のもとに年金生活者支援給付金請求書が届きました。なぜですか。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。
受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
申告書の「国外居住の有無」欄に丸をして、親族関係書類※等必要書類を添付してください。国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない控除対象配偶者または扶養親族の方（「非居住者」と呼びます）については、「国外居住の有無」欄の該当する項目に丸をし、裏面の「摘要」欄にその方の氏名・住所・非居住者である旨を記入してください。また、親族関係書類※を申告書と同封して、提出してください。※親族関係書類とは次の1または2のいずれかの書類（外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）で、その非居住者が、申告書を提出する方の親族であることを証するものをいいます。戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券の写し外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）配偶者が国外居住（非居住者）の場合申告書の「国外居住の有無」欄の「1.非居住者」に丸をしてください。配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、その方を控除対象とするためには、一定の要件があります（配偶者の場合はこのような要件はありません）。扶養親族が国外居住（非居住者）の場合、控除対象とするためには、非居住者でない扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下である親族）に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。対象者の年齢が30歳未満、または、70歳以上であること対象者が1.に該当せず、留学のため国内に住所および居所を有しなくなったこと対象者が1.に該当せず、障害者に該当すること対象者が1.に該当せず、年金受給者より、その年において、生活費または教育費に充てるための送金を、年間38万円以上受ける見込みであること上記に該当する場合は、申告書の「国外居住の有無」欄の「国外居住」に丸をしたうえで、「2.30歳未満・70歳以上」「3.留学」「4.障害者」「5.年間38万円以上送金あり」のいずれかに丸をしてください。「3.留学」に丸をした場合は、現地の査証（ビザ）または在留カードの写しで、対象者が留学の在留資格に相当する資格をもって国外に在留することにより国内に住所および居所を有しなくなった旨を証する書類を添付してください（これらのものが外国語で作成されている場

お手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。
手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。
なお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新

家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策
年金生活者支援給付金の受給者の皆さまへ、令和5年4月分からの支給金額をお知らせする「年金生活者支援給付金　支給金額（改定）通知書・振込通知書」を令和5年6月6日（火曜）に送付します。
定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問23関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第 93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。