地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
１収入保険に加入することは可能です。２ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。３一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。
１過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。２具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。（図１収入上昇傾向特例）（図２規模拡大特例）（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）
被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。