損害賠償金はいつ払われるのか。仮払いのスケジュール如何。
１．仮払いに関しては、現在、東京電力株式会社が「仮払補償金」の支払を着実に進めていると認識しています。２．その上で、政府としては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していく予定です。３．なお、東京電力株式会社は、中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくとしています。
１．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築４８年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の５割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の７５％ということになりました。２．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が４８年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の２割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の８割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。
「移住等をすることが合理的であると認められる者」は、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」の一括賠償の対象となる地域以外の方々が対象となり得ます。このため、この方々は、精神的損害の一括賠償の対象とはならず、引き続き、一人月額１０万円を目安とする精神的損害に対する賠償が継続されます。
１．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6
（１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。
１．第二次追補では、避難を継 続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。２．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。
原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8