投資運用業等の登録準備のために入国する場合、登録が完了し次第「高度専門職」の在留資格に変更することは可能か、教えてください。
在留資格「短期滞在」で在留中に投資運用業等の登録を受けた場合等について、帰国することなく「短期滞在」の在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への在留資格の変更が可能です。
利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
可能です。
特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。
一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。
管理戸数が２００戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、法に沿ったルールを遵守することが、管理業者とオーナーとの間のトラブルの未然防止に繋がるため、賃貸住宅管理業の登録を受けることを推奨しております。 なお、賃貸住宅管理業の登録を受けた場合は、管理戸数が２００戸を超えない場合であっても、他の登録業者と同様に、法第２章の賃貸住宅管理業に関する規制に服することとなり、これに違反した場合、業務停止等の監督処分や罰則の対象になるが、一方で、登録を受けることにより、社会的信用の向上につながることが見込まれます。
育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用（種苗の生産・販売等）することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。 また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は育成者権の侵害となり、育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。

婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。
一方、旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することが可能です。このため、氏名の変更後も引き続き旧姓での公表を希望される場合には、旧姓について住民票に併記する手続を行っていただいた上で、上記変更届出書と同時に、旧姓での公表を希望する「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。これにより、公表サイト上の氏名の表示を変更しないことができます。
なお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合（※）には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、氏名に代えて旧姓を公表することができます。
また、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。
（※）  例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。
（注）１  氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。
２  e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。
３  「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。
