天気予報が外れるのは、コンピュータや気象衛星など機械に任せきりにして、予報官が検証していないからですか？
気象庁が発表している天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気予報と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。さらに、日々発表した天気予報の検証を行い、精度向上に努めています。検証結果は毎月、予報精度の検証結果で公開しております。降水の有無の精度や最高・最低気温の誤差については、少しずつでありますが改善を続けております。
客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。
世界気象機関（WMO）の技術規則により、３０年間の観測値を用いて平年値を作成し、１０年ごとに更新しています。
「｜」は「時々　または　一時」、「／」は「のち」を意味します。例えば、「曇り時々雨」と「曇り一時雨」は同じマークとなります。気象庁ホームページの全国の天気予報の図の右上に、記号の凡例を示しています。これらの記号は、天気変化の概要だけを示すものですので、天気予報を利用される際には、より詳細な天気予報文をご覧ください。詳しくは、天気予報等で用いる用語（時に関する用語）をご覧ください。
気象庁では、自然災害から国民の生命・財産を守るための防災気象情報の他に、交通の安全を支援する交通安全情報、農業・電力・観光などの各種産業活動を支援する産業情報、国民の日常生活に役立つ生活情報、さらには人類の将来に警鐘をならす地球温暖化など地球環境に関する情報などを発信しており、各方面で多彩な役割を果たしています。また、気象、地震、津波などの現象は国境を越えて及ぶことから、これらを把握するには国際的な協力が必要であり、気象庁は、各国の気象機関や国連の世界気象機関との緊密な連帯を図っています。その他に、自然現象の監視・予報、各種情報の適時・的確な発表、更に精度向上のため、最新の科学技術を取り込みながら技術開発等を進めています。詳細については以下を参照下さい。
総合パンフレット「気象庁」
パンフレット「気象庁のしごと」
外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。
１．平成17年４月１日から始まる事業年度から適用が開始された減損会計について、その趣旨を十分に踏まえて減損適用に係る検証を行うよう検査官に周知するため、明確化の観点から記載を追加したものです。２．また、検査に当たっては、減損会計を自己査定前の手続とするか否かにかかわらず、基準日時点において減損対象となるものが適切に減損処理が行われているかという点を検証することになります。（なお、期中に切り放し済みの減損額を期末の簿価に戻し入れることを求めるものではないことに留意願います。）
予報を行う現象、予報の期間、対象区域などに適切に対応した予報資料を入手して予報業務を行う必要があります。一般的には気象庁が提供する実況や予想の資料を入手して行います。また、予報対象区域を「全国」とした場合には、全国分の予報資料が必要となります。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。