特別加入者の給付基礎日額を変更したい場合には、いつ手続きを行えばいいのでしょうか。
特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。
給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。
基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。
基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。
国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。
加算の適否は、各月初日の状態で判断しますので、年度の途中や月の途中で加算の適否が変わる場合には、加算の適否が変更した日の属する月の翌月（月初日に加算の適否が変更となった場合には、その月）から単価が変更されます。
ただし、自治体や事業者の事務負担に配慮し、加算の適否に変更がない場合において、国としては、毎月事業者が自治体に対して申請書を提出したり、自治体が事業者に対して加算要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではありません。例えば、４月に加算の適用が認められれば、その後毎月申請書等を提出するのではなく、加算要件を満たさなくなった場合にその変更を踏まえた申請書を改めて提出することにより翌月から新しい単価を適用する取扱いも可能です。（この場合、指導監査により、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性について確認を行うことになります。）
標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。
マイナンバーが収録済みの方は、年金に加入している方・年金を受け取っている方ともに「氏名変更届」および「住所変更届」の届出を省略できます。また、国民年金第1号被保険者・第3号被保険者と年金を受け取っている方は、「死亡届」の届出を省略できます。注意事項平成30年3月5日より前に行われた変更等、マイナンバーが収録されている方であっても一部届出が必要なケースがあります。日本国籍を有しない方が、通知の宛名等に用いる氏名として、通称の使用を始める場合や通称の使用を終了する場合等は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。厚生年金保険被保険者の方が亡くなった場合は、「資格喪失届」の提出が必要です。遺族年金を受け取っている方が氏名を変更した場合は、「遺族年金失権届」または「遺族年金受給権者氏名変更理由届」の提出が必要です。詳細は年金Ｑ＆Ａ「氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。」をご確認ください。
基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 