作品（成果物）の制作を依頼されて納品したのですが、その際に依頼者からモチーフの指示や要望があり、それを作品（成果物）に反映させました。それでも著作権は私にあるという認識でよいでしょうか。
原則として、著作権は著作物を創作した著作者に発生します（著作権法１７条１項）。依頼者がモチーフの指示や要望を述べたとしても、それだけでは抽象的なアイデアの提供にとどまり、著作物の創作行為と評価されることはないと考えられます。そのため、ご相談のような事案では、他に特別な事情が無い限り、作品（成果物）の制作者が著作権を有します。
全ての土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に送付します。測量結果の送付時期は，１２月頃を予定しています。送付の際，立会時に確認した筆界に誤りがある場合や内容に疑問，異議がある場合，申し出ていただける縦覧のお知らせも同封いたします。
民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-14

 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。

人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。
畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。
畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。
貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。