【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】
⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載し
てもよいか︖
仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)
「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、それ以上の台数は駐車できません。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、事前に横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで連絡いただくようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
○ 基本的に、許可業種ごとではなく、事業場全体で計算して判断します。
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置 （湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）
最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は，複数回に分けて一括届出を行ってください。
様式第3の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。
特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）
例えば工事設計認証の場合、同一筐体であっても種別の異なる特定無線設備が2以上含まれる複合無線設備の場合には、それぞれの特定無線設備の工事設計毎に登録証明機関の認証を受ける必要があり、電気通信回線設備に接続する特定無線設備については「有」と記載し、接続しない設備については「無」と記載することになります。