酒類の製造は自社ですが、設備がないため瓶詰は他社に委託し、その後特に加工せず、自社でラベルを貼った後に輸出します。この場合、自社を証明書上酒類製造所として表示したいのですが、製造所名称及び所在地はどのように入
力すれば良いでしょうか。
証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。
自動表示される住所を削除し、正しい住所を直接入力してください。
この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって
「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を審査拠点に提出してください。提出後、審査拠点での登録手続が完了しましたら、登録完了の通知メールが送付されます。また、この手続後に、新たに輸出食品の製造所を登録したい場合は、「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書」を審査拠点に提出してください。
再委託先からでよい。
自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
1.放射性物質関係
ロシアは水産物について放射性物質関係の規制措置はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ロシア向け水産食品の輸出にあたっては、施設認定及び動物・食品衛生証明書の取得が必要となります。
(1)施設認定
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、最終加工する施設若しくは最終保管する施設又はロシア向け輸出水産動物を養殖している施設が施設認定を受ける必要があります。施設認定の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。施設認定の要件、手続き及び認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
(2)動物・食品衛生証明書
ロシア向けに水産食品を輸出する場合は、輸出を行うごとに動物・食品衛生証明書（以下、「衛生証明書」と記載します。）の取得が必要となります。衛生証明書の申請先は、証明書発行機関（日本食品検査）となります。ロシア向け輸出水産食品が、持続的養殖生産確保法施行規則（平成11年農林水産省令第31号）第1条の表の上欄に掲げる水産動植物のうち生きているものである場合は、衛生証明書の申請に先立って、魚病検査機関が実施する特定疾病に関する検査の申請を行い、検査を受け、試験成績書を取得する必要があります。衛生証明書の発行要件、手続き、発行対象及び特定疾病に関する検査等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）欧州 ｜ 証明書や施設認定の申請 ロシア （水産食品）
3.漁獲証明関係
特定のまぐろ類等（くろまぐろ、めばち、めかじき、みなみまぐろ）及びめろを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。
詳細は農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご確認いただき、不明な点は水産庁加工流通課（03-3501-1961）にご相談ください。
（参考）その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等のロシアの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じてロシア当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係