地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定する場合、促進区域等を定めることは地方公共団体に課せられた義務ですか。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。
令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。
１地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。
その場合、当該団体の定款を提出してください。
１団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。
環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。
基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできませんまた、地方公共団体が実行委員会等の構成員、構成団体となっていてもかまいませんが、実行委員会等を地方公共団体のみで構成することはできません
都道府県基準を定める場合、都道府県の判断で予め景観等への影響を考え、環境配慮事項ごとの「適正な配慮のための考え方」として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための措置を示すことは可能です。
計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。
そのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。