一の認定発電設備を複数の小売電気事業者が買取（いわゆる部分買取）する場合においてＦＩＴインバランス特例制度の適用やインバランスリスクの交付はどうなりますか。
部分買取を行う場合でも託送供給等約款の規定に基づきＦＩＴインバランス特例制度の適用を受けることが可能です。したがって、小売電気事業者は、特例制度①と特例制度②いずれも選択可能ですが、一の認定発電設備について各小売電気事業者が同一の特例制度を選択する必要があります。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。
事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。
本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）
スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。
オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。