補助・委託等支援事業への申込み方法を教えてください。
公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。
 以下のそれぞれの方法の特徴を踏まえて、御自身に合った方法をお選び願います。
(1) 法務局に来庁して対面による手続案内は、法務局にお越しいただく必要がありますが、お互いの手元資料等を直接確認しながら説明することができるため、事案によっては他の手法による手続案内と比べて短時間で充実した手続案内を受けることができます。
(2) ウェブ会議サービスを利用する手続案内は、インターネット接続環境が必要となりますが、法務局に来庁することなく、遠隔地においてもお互いの手元資料等を画面を通じて共有しながら説明することなどができるため、(1)の対面による手続案内に近い環境で手続案内を受けることができます。
(3) 電話による手続案内は、お互いの手元資料等を見ながら説明することができないため、一定程度の知識を有している方や、説明を受けたい事項が絞られている方でないと、説明が伝わりにくいことがあります。  

目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。
電子申請システムにより申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi）なお、助成金と一体的に補助事業を遂行していることから、繰越しの際には当該補助金についてのみ説明いただくのではなく、補助事業に要する経費として事業全体（次年度行う助成金も併せた当該繰越事業のうち一部を繰 り越した補助金で行う旨）を説明いただく必要があります。   
運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合等においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、加工方法等情報を共有することは可能です。ただし、加工方法等情報を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第 20 条に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。
日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。
本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）