＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 １＞意匠を新聞等で発表する場合、記事の掲載日以前に、記者クラブ等で掲載依頼をする場合が多く、そのような場合、掲載依頼を行った時点で新規性が喪失したと解釈されるのでしょうか？
記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。
例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。
これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備 
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。
Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。
第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）は、無体財産権そのものの権利を他人に譲渡する場合の契約書であり、無体財産権を利用できる権利（実施権又は使用権）を他人に与えたり、その与えられたところの無体財産権を利用できる権利をさらにそのまま第三者に譲渡したりする場合の契約書は、これには当たりません。無体財産権という用語は、一般に物権及び債権を除いたところの財産権として用いられていますが、印紙税法では、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類のものに限って無体財産権ということにしています（第1号文書の定義欄参照）。したがって、ノウハウなどこれ以外の無体財産権については、これを譲渡する契約書を作成しても、課税文書に該当しないということになります。印紙税法上の無体財産権の内容は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号文書）、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の10〜18
放映により初めて公知となったのであれば、放映日を記載してください。一方、公開された場所で（不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られる状況下で）取材や収録を行っていた場合、収録された日が公開日となるため、例えば、1.①は、「公開日（収録日）」のように記載します。
懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。
原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。