公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を省略することはできますか。
公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。
　利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。


組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。
紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。
提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。
また、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。

＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。
在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。） 
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。