海外に居住して老齢年金を受けていますが、電子版の「支払調書」は確認できるのでしょうか。
確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。
厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。
租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
本システムでは海外からのアクセス制限を行っているため、アクセス時に一部でも海外サーバを経由する可能性がある場合はアクセスできません。利用しているネットワーク環境の見直しをお願いします。
なお、参考までにお手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かをお試し下さい。
また、パソコン以外から「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、「電子届出システム」の操作はパソコンから操作ください。
※ 中長期在留者が永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となりますので、ログインできなくなります。
日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。（注）昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。・障害厚生年金及び遺族厚生年金・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）
本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年4月追加・平成29年5月更新・令和４年４月更新）
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