木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？
木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。

しかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
例えば、相談者の意向が「学校に戻りたい」という場合、相談を受け付けて、教育委員会・学校に連絡をするだけでは不十分と考えています。つないだ後、どのような対応をしたか経過観察を行い、必要に応じ首長部局が教育委員会とも連携して取り組んでいくなどの対応が必要と考えていま す。
なお、解決に向けた取組の具体事例としては、
・相談員を配置し、当事者等から聞き取り調査を行う
・児童相談所や警察など関係機関との調整を行う
・他機関と連携して、被害を受けた児童生徒への支援を行う
などが考えられますが、必ずしもこれに拠る必要はありません。
首長部局等の対応の結果、いじめ行為がやんでいる状態が一定期間経過し、相談者が心身の苦痛を受けていない状態を目指しています。
必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。
○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。
○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。
○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。
建築物においては、
・耐火被覆材等として吹き付けアスベストが、
・屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。
アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています（昭和６３年環境庁及び厚生省通知(PDF:20KB)）。
すなわち、露出して吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや、天井裏・壁の内部にある吹付けアスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。
吹き付けアスベストは、比較的規模の大きい鉄骨造の建築物の耐火被覆として使用されている場合がほとんどです。
建築時の工事業者や建築士等に使用の有無を問い合わせてみるなどの対応が考えられます。
凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。
自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。
平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。
従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
また、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。