土地の共有登記名義人等のうちの一人が，単独で筆界特定の申請をすることができますか。
共有者の一人から単独で申請することもできます。この場合には，申請人以外の共有者は関係人となり，筆界特定の手続において，意見及び資料を提出できる，実地調査または測量を行う際に立会うことができる等の一定の手続保障が与えられます。
特例有限会社が、通常の株式会社に移行するためには、特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は、特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請をする必要があります（会社法の整備等に関する法律第４５条、第４６条）。また、これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は、株式会社の設立登記の申請を行う際に、定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。
　特例有限会社の移行による解散の登記及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番２－９及び２－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

今回の作業は，土地所有者の立会いによって筆界を確認する作業ですので，土地所有者の方がお隣との筆界と認識されているところを示していただければ結構ですが，どうしても分からない場合は，お隣の土地所有者が筆界と認識されている位置についてどのように思われるかを判断していただくことになります。
　できません。

　土地の登記事項証明書（登記簿謄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。
　なお，地番は住居表示（住所）とは異なる場合がありますので，請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。
筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。
提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。
採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。