実習助手の職にありますが、延期の申請はできますか？
延期の申請は、修了確認期限までに講習を受講する義務を課せられている方のみできます。したがって、実習助手は延期の申請をできません。
宮内庁では、人事院が行う国家公務員採用試験（一般職大卒程度試験・一般職高卒者試験）の合格者の中から面接により職員を採用しています。その他の採用情報についても、職員採用で随時掲載しています。
（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。
採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。
採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。
やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、免許状更新講習を受講することが困難であると認められているはずですから、通常、受講できる状態にはないと思われます。
その後の事情の変化により免許状更新講習を受講できるようになった場合には、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することも不可能ではありません。
ただし、更新講習修了確認に活用できるのは、延期後の修了確認期限の２年２月前から２月前までの２年間に修了した講習のみですから、やむを得ない事由がなくなった日から２年２月後まで延期している場合には、受講をしても活用できないこととなってしまいます。
全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。
航空機整備の職に就くために特に今からしておくべきことはありませんが、訓練に耐えられる体力を付けるとともに、初心を忘れず「航空機整備の職に就く。」という強い意志をもって入隊されることを期待しています。
高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。 