建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。
登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。

１登記所は，磁気ディスクに登記記録を登録し，コンピュータ・システムにより登記事務を行っていますが，このコンピュータシステムを利用して登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが，登記事項証明書です。一方，コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については，従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが，登記簿の全部を複写して証明したものが登記簿謄本であり，一部を複写して証明したものが登記簿抄本です。これらの登記事項証明書と登記簿謄抄本は，作成の方法は重なりますが，登記されている事項を公示するという同じ効力を持つものです。２登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記事項がそれぞれ記録されています。(1)表題部の記録事項土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など建物・・・所在，家屋番号，種類，構造，床面積など（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。(2)権利部（甲区）の記録事項所有者に関する事項が記録されています。所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権の移転の登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。(3)権利部（乙区）の記録事項抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定の登記など）。

 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。

登記簿上の所在地を記入します。
住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。
分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ
い（売買契約書等）。割賦は認められません。
新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存
提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。
登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。