競争的研究費等の不正の調査が終了した場合に配分機関に対して報告すべき事項としては、調査報告書ひな形（参考資料3）で示されている事項が含まれていれば十分であると考えてよいですか？
調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。
本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。
 

特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。
大学における学術研究は、研究者の自由な発想を生かすための研究環境を整備されることは非常に重要です。しかしながら国民の信頼を得るためには、優れた研究成果をあげるだけではなく、公的資金を適切に管理することも同様に重要であると考えています。
　しかしながら、研究費の不正対策検討会においては、大学の管理体制の問題点として、1部局単位、あるいは専攻・学科・部門といったより小さい単位で教育研究活動が行われているが、組織全体を見通した内部管理・監査については、体制構築も含め十分ではないこと、2不正使用の問題を、研究者個人の問題とし、組織の問題として捉えないこと、3調査や懲戒の基準が不明確であること、4組織運営の透明性が確保されていないこと、などが指摘されています。
　ガイドラインは会社法等に対応した近年の企業の内部統制システムを参考にしているところですが、研究費の不正対策検討会においては、大学等の特性を十分に踏まえた管理体制の基準を示しているものです。
不特定多数の者が公然と知ることができる下記①～④のような情報は「公然と知られていない知見」に含まれないものとされています。
①国内の行政機関又は独立行政法人の報告書や公表資料（国内の行政機関又は独立行政法人が実施した試験結果で既に公表されているものを含む）
②海外の行政機関の報告書や公表資料
③国際機関の報告書や公表資料
④上記以外の文献により一般に公開されているもの
新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。
審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13
過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。 
健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf