一般財団法人，一般社団法人等の法人は，本法上の親事業者となり得るか。
本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。
法人税基本通達9−4−1(注)では、「子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる（以下9−4−2において同じ。）」とされています。特定調停の当事者である債権者にとって、特定債務者は融資関係を有していることから、事業関連性を有する（特定債務者が個人であっても）子会社等に該当することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)、9−4−2
医療法人が病院や診療所を開設し，医薬品等の納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。また，国，地方公共団体又は独立行政法人などが病院や診療所を開設している場合，当該国，地方公共団体又は独立行政法人なども，上記と同様に納入業者と継続的な取引があれば，特定事業者に該当します。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますに基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。

また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。


公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。
法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日
人格のない社団等：（１）名称、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日
個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）
※  登録する事業者自身から公表の申出があった場合に限り、以下の事項についても公表されるため、確認することができます。
人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地
個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等

継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、

[1]元の事業主の子法人等
[2]元の事業主の親法人等
[3]元の事業主の親法人等の子法人等
[4]元の事業主の関連法人等
[5]元の事業主の親法人等の関連法人等

　のグループ会社です。
　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。
［図１］

　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。
［図２］
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき、無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度について「『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』に基づく『登録機関による実施』等の措置の具体化に際しての基本的な考え方について」に従い、それぞれ法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、国により登録された機関又は事業者により行われる登録制度に改めることとなりました。この「公益法人改革実施計画」を踏まえ、総務大臣が無線設備等の点検の事業を行う者の点検能力を認定する制度を改め、点検事業者の点検能力が技術上の基準を満たすこと等の登録基準を満足すれば、総務大臣はその登録を行わなければならない制度として、併せて、最近の点検事業において、点検事業者により虚偽の点検結果が報告される等の不正事例が発生していることから、点検業務に関して不正な行為を行った場合の登録の取消し等の制度を創設することとしたものです。
地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一