ビザを申請するためにはビザ申請人本人が日本大使館又は総領事館へ出向く必要はありますか？
ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。
可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。
 登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。      
　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ

問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額
GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。
詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。
GビズID申請ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
G-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。
在日オーストラリア大使館はオーストラリアの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及びセンターリンク、またオーストラリアの年金制度に関する照会はセンターリンクにしていただくことになっています。