資格取得届を提出したいのですが、基礎年金番号がわからない者がいます。どうしたらいいですか。
資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。
検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。
配偶者の年金記録や収入により添付書類等のご案内が異なるため必要です。入力をお願いいたします。
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
マイナンバー制度導入前は、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）
個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。
届出をする中長期在留者自身も利用者情報登録をしている必要がありますので、利用者情報登録をしていない人が含まれていないか、確認してください。また、在留カードの券面情報のとおりに入力されているか、確認してください。


（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。
 

個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。