印刷後の申請書を折ってしまいました。再度作成し直さなければなりませんか？
折れ曲がった場合の他、破れた場合、汚損した場合などは、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いします。ダウンロード申請書は機械で読み取り処理を行いますので、折れたものなどでは読み取りに支障がでます。
申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。
改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。
２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
502 Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システム 2.0 が一時的に
停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスし直してください。
申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。
できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。