障害状態確認届（診断書）をなくしたときは、どうすればいいですか。
障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。
まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。
日本年金機構にご登録いただいている情報と申込内容が異なる場合にエラーになります。お客様の情報と申込内容が相違ない場合は、年金事務所へ変更の届出が未提出であるか、届出が処理中であるか、または登録が誤っていることが考えられます。お近くの年金事務所などにご確認してください。なお、確認の結果、お手続きが必要なときは、現在加入中の年金制度により手続き先が異なります。1．厚生年金保険に加入中の方　勤務先の事業主を通して年金事務所に手続きを行ってください。2．国民年金第3号被保険者の方（会社員や公務員に扶養されている配偶者の方）　配偶者の勤務先の事業主または共済組合を通して年金事務所に手続きを行ってください。3．国民年金第1号被保険者の方　お住いの市区町村の窓口で手続きを行ってください。
認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。
定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。
　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））
 
・　明らかな発熱を呈している者
・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
・　そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（定期接種実施要領；「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令和４年12月９日健発1209第９号厚生労働省健康局長通知）の別紙）
(ア)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

(イ)　予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

(ウ)　過去にけいれんの既往のある者

(エ)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

(オ)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

(カ)　バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

(キ)　結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

(ク)　ロタウイルス感染症の予防接種にあっては、活動性胃腸疾患や下痢等の胃腸障害のある者
請求することができます。•診断書料（障害の状態に関する診断書  様式第１０号、第１６号の７）：101801440
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表21労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。