第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。
第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。
処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。
実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。
【関係法令通達】 消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。
輸出ごとに適法漁獲等証明書の添付が必要となるため、１ロットを複数回に分けて輸出する場合には、輸出ごとに適法漁獲等証明書の交付申請が必要となります。
保税転売の契約書等転売の事実が確認できる書類を併せて提出すれば、証明書を再発行してもらう必要はありません。
栽培地検査は、栽培期間中に原産国のほ場で行われる検査であり、本来、再輸出国がその実施を証明するものではありません。よって、再輸出国の検査証明書に追記があっても有効であるとは認められません。なお、この場合、再輸出証明書に原産国が追記を行った検査証明書又はそのコピー（再輸出国植物検疫機関により証明されたものに限る。）を添付する必要があります。
1. 放射性物質関係

牛乳、乳飲料、粉乳について、福島県産は輸入停止、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は、放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の提出が必要です。
食肉、家禽卵については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は放射性物質検査証明書の提出が必要です。

詳細は、下記の農水省のHPを参照願います。
香港による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制についてまた、QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
なお、それぞれの証明書については、地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。
輸出証明書の申請先 - 諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧

2. 食品衛生に係る手続き
牛肉は厚生労働省が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、厚生労働省が発行する食肉衛生証明書が必要です。なお、申請手続きは都道府県等を経由して行います。
証明書や施設認定の申請（香港）
なお、牛肉については、日本産骨付き、骨なしの牛肉の輸出が可能ですが、BSEの特定部位である扁桃、回腸遠位部、月齢30カ月以上の頭部（舌・頬肉・皮を除く）、脊髄及び脊柱の除去が必要です。
豚肉、家きん肉は都道府県等が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、都道府県等の発行する食肉衛生証明書が必要です。
殻付き鶏卵及び卵製品については、「香港向け輸出卵等取扱施設」として認定された施設の製品のみ輸入が認められています。施設認定は都道府県等に申請します。
乳、乳飲料及びクリーム又はアイスクリーム類等については、衛生証明書が必要です。なお、輸入者側が香港食物環境衛生署から事前許可を得る必要があり、その申請に際して、日本側で発行された衛生証明書の提出が必要となります。申請先は製造施設を管轄する都道府県等衛生主管部（局）（保健所等）です。
それぞれの要件や手続、施設リスト等については、下記の農林水産省のHPを参照願います。
証明書や施設認定の申請（香港）
3. 動物衛生に係る手続き
食肉、鶏卵、原皮を輸出する場合には、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要です。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行停止となる場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や香港当局までご確認ください。
偶蹄類の畜産物の輸出 - 動物