インターネットで予約申し込みできる相談の所要時間はどのくらいですか。
インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。なお、「老齢年金の請求に関する手続き」の所要時間（相談時間）は約45分です。
共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。）
食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。

＜解説＞
栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務
　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。
　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。
　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。
　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。

栄養教諭の業務における教育指導の分担
　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから
テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。
事務相談は大学設置室の事務官が対応者となることから，審議会の会議開催日等は相談対応をすることができず，相談日は限られています。そのため，相談希望が特定の時期に集中した場合，予約枠が埋まってしまい予約が取れないことがあります。その場合，上記御質問のような形で特別に相談を受けられたいとの御要望をいただくことがありますが，次年度に申請を予定している等の事情があるとしても，他の申請者等との公平性の観点から，そのような御要望はお断りしております。簡易な内容の御質問であればメール又は電話でのお問合せも活用していただくようお願いいたします。
一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。家計状況に関する要件では、毎年夏頃に最新の所得 （住民税情報）を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援に反映しますが、前回の申込時より家計の状況が悪化した（収入が減った）場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）には、新たに支援対象となる可能性があります。 
電子申請はいつでもどこからでも申請可能で、書面申請にくらべ手数料が約30％減額されます。パソコンからのインターネット接続環境がありましたら、電子申請をおすすめしています。
適正な申請を受理してから約２か月前後で登録となりますが、時期等により変動する場合がありますのでご了承下さい。 なお、登録時期について要望がある場合は、本社（本店）所在地を管轄する地方防衛局までご相談ください。
変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。