交付決定後に辞退は可能ですか？
辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式６）をご提出ください。
住宅建築の工事にはいろいろな段階がありますが、この補助事業で導入いただく３点の対象設備の工事については交付決定日以降にお願いします。この事業でいう未着手の条件は、敷地の整地や古屋の解体工事ではありません。従って、公募要領に書いている工事請負契約の締結日とは、対象設備の導入について仕様決定を行った契約日ということです。設備が既に導入された建売住宅を購入される場合は、売買契約日ということになります。
本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。）   なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。 
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
脱退届を提出頂ければ、いつでも脱退できます。ワーキングに参加している場合でも、秘密保持を遵守していただければ、いつでも脱退可能です。
また、業務多忙等を理由として、1年程度一時的に活動を休止していただくことも可
能です。
採択後の代表事業者の変更はできません。
今後、審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、秋頃までにパブリックコメントなどの実施、決定後には、年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
資金使途資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTsを主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません。資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る　ただし、様式23の変更、再提出が必要になります。最終更新：2023年7月