「ブリッジ認証局」とは。
府省認証局と民間認証局等との間の信頼関係（「相互認証」といいます。）を仲介する認証局です。BCA（Bridge Certification Authority）と略すこともあります。GPKIのブリッジ認証局は，民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより，政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。
保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。
平成29年1月、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用ができるようになりました。 

今後の予定として、年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となります（マイナポータル連携）。

国税庁においては、マイナポータルとe-Taxとの認証連携が可能となる手続の拡大など、引き続き、更なる利便性の向上に向けた検討を進めています。 
（2） 税務関係書類への番号記載
認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。