算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。
報告対象年度内の算定漏い量が1000トン-CO2以上かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏い量を算定していただく必要があります。
また、その報告は、前年度における算定漏い量が1000トン-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
電気の使用に伴う排出量の算定は、基本的に、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者別の係数を用いて算定することになっています。
　この係数は毎年度公表するため、年度ごとの違いはありますが、電力会社の発電方式、昼夜等による違いは設けていません。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
排出量の報告にあたっては、実測値や、独自の算定方法・排出係数を用いて、より実態に即した算定ができる場合には、これを用いて排出量を算定し、報告することができます。ただし、その場合は、報告様式第１又は省エネ法定期報告書において、独自の算定方法の数式は排出係数の数値と内容を御説明いただくこととしております。
　なお、省令で定める排出係数と異なる実測等に基づく係数が入手可能な場合でも、省令で定める係数を用いて排出量を算定することを妨げるものではありません。
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
政省令に掲げられた事業活動であれば、排出量が微少な事業所等であっても、算定の対象となります。なお、「エネルギー使用量が15kl／年未満の事業所であり、かつ総エネルギー使用量の１％未満の範囲の事業所（エネルギー起源二酸化炭素）」又は「温室効果ガス排出量が30t-CO₂／年未満の事業所であり、かつ、当該温室効果ガス算定排出量の１％未満の範囲の事業所の場合（エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス）」には、毎年度の計測した値に代えて、一度国に提出した値と同じ値を次年度以降も記載することができます。