入院したため、年金の受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店へ行くことができません。代理人が年金を受け取ることはできますか。
入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。
夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。
要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。
ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。
1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、
2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合
これらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。
受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
亡くなった方が、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生活をともにしていた遺族の方が受け取ることができます。「未支給年金請求書」に、亡くなった方の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日、死亡年月日などを記入して、続柄が分かる書類（戸籍抄本など）及び生計を同じくしていたことがわかる書類（住民票など※）、請求者の預金通帳を添えて、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに請求してください。なお、障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場に請求してください。請求の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。住民票の住所が亡くなった方と同一でない場合は、亡くなった方と生計をともにしていたことについて民生委員などの第三者の証明を受けた書類も併せてお出しください。亡くなった方が受け取っていない年金を受け取ることのできる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。※住民票についてはマイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。
できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）