「全ての顧客について顧客リスク評価を行う」手法は、どのようなものがあるのでしょうか。
顧客リスク評価とは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえて実施する全ての顧客に対するリスク評価を意味しています。本ガイドラインは、金融機関等に対し、全ての顧客の顧客リスク評価を行うことを求めていますが、その手法については、金融機関等の規模・特性や業務実態等を踏まえて様々な方法があり得ます。例えば、利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する「顧客類型ごと」にリスク評価を行うことや、「顧客類型ごと」ではなく、個別の「顧客ごと」にリスクを評価することが考えられます。なお、令和３年２月 19 日改正前のガイドラインにおいては、【対応が求められる事項】の例示として「顧客類型ごと」の方法、また、【対応が期待される事項】の例示として「顧客ごと」の方法を例示していましたが、今回の改正（令和 ３年２月 19 日改正）において、これらの例示を削除しており、顧客リスク評価の実施を求めることを【対応が求められる事項】として整理しています。
１．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。
全額本人負担分として計算しています。
以下の内容を全て含む書面化された「取決め」が必要です。覚書の形式をとっていなくても認定管理統括事業者・管理関係事業者全てにコミットメントできているもの（グループ全体の規則など）であれば問題ありません。
①工場等におけるエネルギーの使用の合理化の取組方針
②工場等におけるエネルギーの使用の合理化を行うための体制
③工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関するエネルギー管理の手法
１．顧客情報管理とは、顧客の情報が漏えい防止の観点等から適切に管理されることをいいます。２．個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律や個人情報の保護に関する法律のガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、個人情報の適切な管理を行うことは、言うまでもありませんが、検証ポイントにおいて、顧客とは、「預金者等を含めた金融機関の業務の利用者」とあるように、顧客情報管理の対象は個人情報に限らず、法人等の情報も含みます。
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。
１．過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算することは実務上困難と考えられることから、本項目を反映した「要管理先」、「その他要注意先」の貸倒実績率や倒産確率が算出されるまでの間は、従来の基準に基づく貸倒実績率等を用いて引当を行っても差し支えないと考えています。２．また、本項目の追加により要管理先からその他要注意先にランクアップする債務者に対する貸倒引当金の戻入れが一定程度発生する可能性がありますが、これは合理的な算出方法を行っている限り、そのこと自体を問題視する必要はないと考えています。（参考）
● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。

リスクアセスメントの実施自体については、罰則は設けられていませんが、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になり、労働基準監督署の行政指導の対象となります。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。