商業ベースのイベントは交流年事業の対象となりますか。


　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。
　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。

原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。
FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
共済会等の行う事業が、使用者の事業の一部と認められるためには、以下の要件を満たしていることが必要です（租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第4号、租税特別措置法関係通達41-15、所得税基本通達2-8
どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。
「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。
経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 本件のように、特定の曜⽇に通常有料の利⽤料を無料とすることは、そもそも特定の曜⽇の施設来場者に特定のスペースの利⽤料を負担させる予定がないということですから、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 なお、例えば、特定の曜⽇ではなく、⼀時的なキャンペーンとして特定スペースの無料開放を実施する場合などには、経済上の利益に該当する可能性があります。その場合、本件は有料施設の来場者を対象にもれなく提供することから、総付景品の規制の対象となります（ Q61 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）