不使用取消審判を請求した後に、商標権者（又は使用権者）が使用していることが明らかな指定商品・指定役務も記載したことに気付きました。当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げることはできますか。
不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
これまでに多く発生している不備は以下のとおりですので、注意してください。
⚫ 申立ての理由が具体的に記載されていない（例：「請求項 1 と同様」）。
⚫ 特許法 29 条を取消理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない。
⚫ 特許異議申立書に頁番号が振られていない。
⚫ 副本は特許権者の数＋１通の提出が必要であるが、副本の数が足りない。
⚫ 正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示がない。
⚫ 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載が一致していない。
⚫ 証拠説明書が添付されていない。
⚫ 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない。
⚫ 証拠の不備 
- 外国語文献の翻訳文が添付されていない。
- 証拠ごとに証拠番号（例：甲第 1 号証）の記載がない。
- 文書の文字が不鮮明で判読できない。
- 図書、雑誌等の公知日が特定できない（表紙や奥付がない）。
- パンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない。
- インターネット上の情報などが証拠として提出されており、対象となる特許の出願日前の情報であるか否かが特定できない。
- インターネット上の情報の印刷物にURL、印刷日の記載がない。
- 実験成績報告書等の作成日・作成者等の記載がない。9 
- 証拠を国際公開番号で特定し、国際公開を添付すべきところ、添付された証拠が「再公表特許」である。
- 証拠を公開実用新案公報で特定し、考案の詳細な説明の記載を証拠としているが、マイクロフィルム又はＣＤ－ＲＯＭで特定していない。
証拠を提出する場合は「審判便覧３４－０１証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4. 文書 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。それ以外にも不適切な事例が発生しておりますので、速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく特許異議申立書に電話番号の記載をお願いいたします。
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
地域団体商標を構成する「地域の名称」は、出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用している商品の産地、サービスの提供場所、その他これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域の名称又はその略称でなければならないとされています。
（1）商品の産地について 商品の産地とは例えば次のような地域をいいます。
農産物については、当該商品が生産された地域
海産物については、当該商品が水揚げ又は漁獲された地域
工芸品については、当該商品の主要な生産工程が行われた地域
（2）サービスの提供場所について サービスの提供場所は次のような地域をいいます。
温泉浴場施設の提供については、温泉が存在する地域
（3）これらに準ずる程度に商品（サービス）と密接な関連性を有するものと認められる地域について 例えば次のようなものが該当します。
1. 原材料の産地が重要性を有する加工品の場合
その加工品を生産するために不可欠な原材料や主要原材料が生産等された地域が該当します。
（例）
（ア）「そばのめん」について、原材料「そばの実」の産地
（イ）「硯」について、原材料「石」の産地
2. 製法の由来地が重要性を有する工芸品の場合
当該商品の重要な製法が発祥し由来することとなった地域が該当します。
（例） 「織物」について、伝統的製法の由来
なお、実際に団体や構成員が、出願に係る商標をどのような商品（サービス）に使用し、その商品（サービス）が商標中の地域の名称とどのような関連性を有しているかについては、出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから、出願人には出願時に関連性を証明する書類の提出が求められています（共同出願の場合は出願人全員について書類の提出が必要となります）。
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可能です。
ある取引において2つ以上の商品又は役務が提供される場合であっても、 1 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品又は役務が2つ以上組み合わされたことにより独自の機能、効用を持つ1つの商品又は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購入者に対し懸賞により商品Bを提供する場合(商品Bが当たる)や、取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合(例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など)は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5)
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。