日本の高速道路は、なぜ立体構造なのですか？
高速道路は、自動車専用道路であり、自動車の安全な高速走行ができるようにしなくてはなりません。
そのため、以下の目的から、立体構造になっており、一般の道路との交差は立体交差となっています。

インターチェンジ以外の場所から車両の出入りができないようにする
歩行者などが本線上に立ち入ることのないようにする 

高速道路の構造は、周辺の土地利用状況、将来の開発計画、地形・環境、経済性、景観などを総合的に考慮した上で、ルートの選定とともに決定しています。
基本構造は土でできた立体構造(盛土構造)ですが、人口の密集した平地部では、沿線住民の利便性の観点から、高架や地下(半地下含む)構造を採用している場合もあります。
消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。
震源が非常に深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに、震源から遠くはなれた太平洋側の場所で揺れを感じることがあります。この現象は、「異常震域」という名称で知られています。原因は、地球内部の岩盤の性質の違いによるものです。 
大陸プレートの地下深くまで太平洋プレートなどの海洋プレートが潜り込んで（沈み込んで）います。通常、地震波は震源から遠くになるほど減衰するものですが、この海洋プレートは地震波をあまり減衰せずに伝えやすい性質を持っています。このため、沈み込んだ海洋プレートのかなり深い場所で地震が発生すると（深発地震）、真上には地震波があまり伝わらないにもかかわらず、海洋プレートでは地震波はあまり減衰せずに伝わり太平洋側に揺れを伝えます。その結果、震源直上の地表での揺れ（震度）が小さくとも、太平洋側で震度が大きくなります。 
例えば異常震域となった地震に、平成19年7月16日の京都府沖の地震（深さ374km)があります。京都府沖の地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会へ気象庁が報告した資料がホームページで公開されていますので、ご覧下さい。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）が平成12年4月1日に施行され、国土交通省（旧建設省）所管の赤道（里道）・青水路（水路）などのいわゆる法定外公共物を無償で市町村へ譲与されることになりました。
この制度の譲与期間は、国有財産特別措置法の一部改正に伴う経過措置により平成17年3月31日までとなっており、各市町村は申請に基づいて譲与を受けることになりました。
譲与前は、法定外公共物は国有財産で、財産管理は都道府県が、機能管理は市町村がそれぞれ国から事務を任されて行ってきました。譲与後は、市町村が法定外公共物の所有者となり、財産管理・機能管理とも市町村が行っています。
改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。
また、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html
高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) 
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) 
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033
雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。