要件①-１及び①-２に関し、先行地域の取組において、今後革新が期待される技術を盛り込むことは可能か。盛り込む際の注意点はあるか。
技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証技術の実装化を図る取組を盛り込んでいただくことも可能です。
その際、先行地域で主に活用される地域脱炭素の推進のための交付金は、導入時点で商用化され、導入実績がある技術・設備でなければ交付対象とはならないことから、実証段階の技術を導入しようとする場合には、代替財源の確保や代替手段（技術）の検討も必要となることに御留意ください。
公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。
なお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。
採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後は、仕向地の追加に係る変更認可の手続きは不要となりますが、仕向地の追加により受取事業者等が新たに増える場合等については、事業計画の変更届出が必要となります。また、仕向地が大幅にゾーン単位で減少する場合には、変更認可の手続きが必要となります。
「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください