当社はガソリンスタンドです。このたび、ガソリンを20L以上給油した者に対し景品を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。このキャンペーン期間中に、ガソリン価格の変動が想定されます。このような場合、取引の価額は想定される価格の中央値で算出すればよいのでしょうか。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に中央値という考えはなく、価格が変動する商品をいつ購入しても同じ景品類の提供が受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、キャンペーン期間中に想定されるガソリン価格のうち最も安い価格を取引の価額とする必要があります。合理的な算定根拠をもって、価格を算出してください。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。
牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。
仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。
なお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。
例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
中間指針では、損害額の算定は月単位で行うのが合理的とされていますが、これはあくまでも目安であることから、具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではないとされています。
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。すなわち、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い入場チケット料金は小学生の1000円ですので、取引の価額は1000円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません( Q15 参照)。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで一切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、(6)