ホームページや機関誌に、行事などにおける利用者の写真を掲載する場合、本人の同意を得る必要はありますか。また、介護保険施設内に写真を展示する場合はどうでしょうか。
写真についても、個人を識別できるものであれば個人情報に当たります。したがって、ホームページや機関誌への掲載、施設内への展示等を通じ、当該写真を第三者の閲覧に供するに際しては、本人の同意を得る必要があります。
事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
個人データを第三者に提供する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要がありますが（法第27条第１項柱書）、法第16条第８項に規定する学術研究機関等が共同研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問いません。）に対して個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（法第27条第１項第６号）や、個人情報取扱事業者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある学術研究機関等に対して提供する場合（同項第７号）は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない限り、法第27条第１項柱書に規定する本人の同意を得ずに個人データを提供することができます。
上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
「花のアップの写真」、「植物全体の写真」、「花の分解写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「品種登録の手引き」の3-3. 写真【提出写真のポイント】をご参照ください。
本人が知ろうとすれば時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、具体的には、①ホームページ等に継続的に掲載することや、②事業所の窓口等への掲示・備付け（健保組合の事務所だけでなく、加入事業所にも掲示・備え付けることが望ましい）、③会社の広報誌や組合のパンフレットの継続的な配布（３か月に一度程度以上）などが考えられます。
機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。