「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。
年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。
更新の前後で経営事項審査を受けた業種に変更がない場合は、総合評定値通知書を提出する必要はございません。なお、変更がある場合には変更となった業種の届出をお願いします。（Q３参照）
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
日本年金機構が事務のために使用する欄ですので、何も記載しないでください。
検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。
ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書
今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。
扶養手当の返還の対象とした各年分の所得が減少したこととなり、源泉徴収税額の再計算が必要となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-6
履歴書は、一般的に、応募する会社等に対し自らの経歴や資格等の情報を通知する文書であり、応募者から会社等に送付する場合は、特定の受取人に事実を通知する文書となるため、信書に該当します。また、会社等による選考後、当該履歴書を応募者に返送する場合は、応募者への合否の通知という信書を送付する際に同封することが一般的であるため、郵便又は信書便で送付する必要があります。※ 仮に、会社等から応募者に履歴書を単体で返送する場合は、会社等から応募者に対して意思を表示したり事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。