今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、「合理的な期間」とは具体的にはどの程度なのでしょうか。
震災による影響度合いは、個々の債務者により異なるため、経営再建計画の計画期間の「合理的な期間の延長」については、各金融機関において、個別具体的に検討することとなります。
１．「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合においては、金融検査マニュアルで、・「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」・「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」を検証するとされていますが、「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがない場合が多いものと考えられます。２．こうした状況を踏まえ、検査においては、実務上の対応として、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
１．金融機関の経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先がどのような先であるかは、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じて金融機関が自ら定義すべきものであり、各金融機関において定められた合理的な基準により抽出・把握することとなります。２．金融機関が検討した結果として、オフサイト・モニタリングと同一の定義になるということは差し支えありませんが、オフサイト・モニタリングと同一の定義であることをもって、自動的に適切と判断されるわけではありません。
森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。 
これらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。 
具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照） 
「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。 
また、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照） 
（注）計画的間伐対象森林 
計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。
表1．森林経営計画の主な施業の実施基準
表2．間伐面積の下限の基準の考え方
図2．間伐面積の下限のイメージ
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」の償還条件については、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要であり、金融機関の自己資本として算入できる期限付劣後債務についても、同様の取扱いとなっています。３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」も期限一括償還となっています。ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能です。
１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
建物の一部が店舗用など、「居住用賃貸以外の部分」がある居住用賃貸建物について、その居住用賃貸建物を、その構造及び設備その他の状況により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。この場合の「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいいます。このため、共用部分について、これらの合理的な基準により「居住用賃貸以外の部分」と「居住用賃貸部分」とに区分しているときは、その共有部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が制限されます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の2、消費税法施行令第50条の2第1項、消費税法基本通達11-7-3
合理的な理由があれば一定の勤続年数により可能。
（例）
平成１７年４月１日以降の採用者を除外する場合、
「平成１７年４月の前月において勤続期間を有する者を加入者とする」