「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、犯収法第４条第 ２項前段に規定する厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等（以下本質問において「高リスク取引」といいます。）を行う顧客を指すのでしょうか。あるいは、それに加えて、又は別途に「高リスク取引」を行わない高リスク顧客を指すのでしょうか。
本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑦に定める「マネ ロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、金融機関等において策 定した顧客の受入れに関する方針等に基づき、必要な情報を確認・調査した結果、受入段階においてマネロン・テロ資金供与に係るリスクが高いと判断された顧 客のほか、受入後、継続的な顧客管理措置の中で、リスク評価を見直した際に、 あらかじめ定められた方法で高リスクと判断された顧客を意味します。なお、犯収法上の高リスク取引を行う顧客について、法定の各項目を確認することは、法令対応として、最低限対応が必要な措置であると考えます。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
１．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利⽤することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を⾏うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が⾼いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります。（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
（個人情報保護法との関係）個人情報保護法第 23 条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量により判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、い取引の届出に係る顧客情報・取引情報がこれらの情報に該当する場合には、当該顧客情報・取引情報も上記例外的な場合に該当し得るものと考えますが、例外の要件に該当するか否かは個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（同法第 23 条第５項第３号）によることが考えられます。（金融商品取引法との関係）金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内において顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として制限されていますが、本ガイドラインの【対応が求められる事項】である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。

化学物質ごとに危険有害性の種類や程度が異なりますので、原則、個々の化学物質についてリスクアセスメントを行っていただく必要があります。
ただし、研究や分析など多品種を同一作業で扱っているような場合、すべての物質に対してリスクアセスメントを行うと多大な労力がかかる場合があります。そのような場合には、次のような観点から優先順位を決定し、効率的にリスクアセスメントを行ってください。
・明らかに有害性が高い物質（ばく露限界値が他の物質に比べて10～100倍厳しい等）
・明らかに含有率が高い物質（他の物質の含有量が微量）
・明らかに揮発性が高い物質（他の物質が低揮発性等）
危険有害性の種類ごとに最もレベルの高い危険有害性を有する（例：揮発性が高く、ばく露限界値が低い）化学物質についてリスクアセスメントを実施し、リスクが低いと判断できる、あるいはリスクに基づくリスク低減措置を講じれば、他の物質についてもリスクが低い、十分なリスク低減措置を講じていると判断することができます。
消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。
当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。