類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。
対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。
日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）２））8 
「ダウンロードによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されることを意味するため、指定商品の表示に用いることができます。

他方、「オンラインによる○○」は、プログラムやデータがユーザーの機器に転送されず、インターネット回線等を使用して閲覧することを意味するため、指定役務の表示に用いることができます。

景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項
「その他これに類する業務」には、例えば、安全委員会の事務局業務が含まれます。生産等の従事経験がない場合でも、安全委員会審議に参加し、遺伝子組換え技術等に十分な知見を有していれば、「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」とみなされます。
統一資格は、物品の製造や役務の提供等についての資格です。この資格で建設工事・建設コンサルタント業務の入札に参加することはできません。統一資格審査申請（全省庁共通）は、このページの「物品・役務Q1」をご参照ください。  2021年1月4日更新
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
総付景品であっても規制が適用されない場合は、次に掲げる経済上の利益をいいます。 1 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 2 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 3 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票(※)であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの ※「証票」には、次のものを含みます。 金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。) 自己の供給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票 4 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの なお、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)及び「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)の範囲内で公正競争規約が設定された場合には、その定めるところを参酌することとされています。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4、5