甲は、下図のように居住用財産の買換えを行いました。新たに取得した宅地を租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産とする場合には、その取得した宅地の全部が買換資産となりますか。それとも、取得した宅地のうち当該宅地の上に建築された家屋の甲の持分4分の1に対応する面積に相当する部分のみが買換資産となるのでしょうか。
仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用に係る容積率は、指定容積率（建築基準法第52条第1項）により判定します。したがって、指定容積率が400％以上（東京都の特別区においては300％以上）である場合には、前面道路の幅員に基づく容積率（基準容積率（建築基準法第52条第2項））が400％未満（東京都の特別区においては300％未満）であったとしても、容積率の要件を満たしません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項、第2項
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条
評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達2
１．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされていますが、この場合の「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいうこととされています。また、その課税仕入れ等が課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当するか否かの判定は、課税仕入れ等を行った日の状況により判定することになります（基通11-2-20）。質問の新支店の建物は、S支店としての営業活動（課税売上げのみを行うもの）及びテナントとしての賃貸（課税売上げ）のために要するものですから、この支店の建築のための一連の費用のうち、課税仕入れに当たるものは課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。したがって、土地購入あっせん手数料及び土地造成費用は、いずれも課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-20
小型自動車は、貨物の運送の用に供されるものであっても、本制度の対象資産には該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3第6項道路運送車両法第3条道路運送車両法施行規則第2条、別表第一自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二