
 なぜ審査手数料は返還されないのですか。

 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還してください。残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。返還については、額の確定 後に手続を行っていただきます。なお、科研費（補助金分）の研究課題の大部分 については、一定の条件を満たせば、未使用額全額を上限に「調整金」を活用した次年度使用が可能です。ＦＡＱの【Ｑ６３０１】～【Ｑ６３２１】を参照してください。
⑴よい。
⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。
⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。
国民審査は、最高裁判所裁判官の解職の制度として設けられていますので、辞めさせたい意思がある裁判官に「×」を記載するものとされています。

 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。
必要な審査が終わらなければ、ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しておりますので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請してください。
科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。