拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における「委任状」を電子特殊申請で提出することはできますか？
拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。
無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。
補正書が審判請求と「同時」にされたものでなければ、当該補正は却下され、当該審判請求は前置審査を経由せずに合議体が補正前の内容について審理を行うことになります。したがって、補正書は、必ず審判請求と同時に提出するように気をつけてください。なお、審判請求期間の満了前であれば、再度、審判請求をしていただき、その際に「同時」に補正書を提出することが可能です。このとき、先に行った審判請求を取下げたとしても、審判請求手数料の返還はありませんので、ご注意ください。
審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。
オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。
主張書面等は、審査会が期限を定めた場合、その期限内に提出していただく必要があります。迅速で円滑な調査審議を行う観点から、当該期限を過ぎてから提出された主張書面等については答申に反映できないこともありますので、御承知おきください。 関係法令行政不服審査法第76条
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
参加に係る要件、効果は次のとおりです。① 参加できる者特許権についての権利を有する者（例えば、専用実施権者・通常実施権者）、その他特許権に関して利害関係を有する者に限り、特許権者を補助するために、その審理に参加することができます(特§１１９①)。② 参加できる時期特許異議の申立てについての決定があるまでです(特§１１９①)。③ 参加の効果特許権者を補助するため、攻撃防御の方法の提出、その他一切の特許異議の申立てに係る手続をすることができます(特§１１９②→特§１４８④)。また、特許権者と同様に関係書類が送付されます。（審判便覧６７－０２の３．、審判便覧５７－００～０９）