不登校の子どもが学校外の施設に通っている場合の「出席扱い」とはどのようなものですか。

 　不登校児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合，これらの児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。
　この「出席扱い」は，当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし，かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。その際，保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また，民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には，当該民間施設における指導等が適切であるかどうか，学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。

以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください
・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと
・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること
・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)
・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること
幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。
通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。
特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。
高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。 
今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照）。また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを 得ないと判断する場合に可能です。
これからの子どもたちには、基礎的・基本的な「知識や技能」はもちろんですが、これに加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てることが必要です。これを「確かな学力」といいます。
　大学や企業の人事担当者も、今の子どもについて論理的思考力や問題発見力、行動力・実行力などについて課題があると指摘しています。また、全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。
　各学校では、子どもたち一人一人に応じて指導するなど「わかる授業」を行い、「確かな学力」を育むことができるように努めています。
母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜※の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要性の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用されます。
※概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。