家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
１家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。
いずれも医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に掲げるものに該当しない限り、収益事業となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号法人税法施行規則第5条
口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる牛や豚、山羊、鹿、いのしし等の伝染病であり、ヒトが感染することはありません。
 口蹄疫は、口や蹄に水疱形成、発熱、流涎（よだれを垂らす。）等の症状を特徴し、極めて感染力が強く、幼獣では高い致死率を示します。成長した家畜の死亡率は低いものの、発病後の発育障害等により、産業動物としての価値が失われます。
 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、感染した家畜等の速やかな届出とと殺が義務付けられています。
 我が国では2010年に宮崎県で10年ぶりに発生しましたが、翌年2011年には清浄国に復帰しています。中国等の近隣アジア諸国で継続的に発生しており、2023年5月には韓国で発生が確認されています。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。
 （参考）食品安全委員会「宮崎県における口蹄疫の発生について（PDF：121KB）」〔外部リンク〕、農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
不可。定年延長、勤務延長、再雇用にかかわらず必ず加入者となる。
65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。
家畜伝染病予防法に基づき、家畜を飼養する者は飼養衛生管理基準に沿って衛生管理を行うことが義務付けられており、ペットでミニブタ等を飼う場合や、教育機関や研究機関で家畜を飼う場合も該当します（※）。
 詳細は、「飼養衛生管理基準」をご覧ください。漫画で解説したガイドブックやチェックリストも掲載していますので、ご活用ください。
 また、同法に基づき、毎年、飼養頭数について都道府県に報告しなければなりません。飼養頭数が6頭（豚の場合）を超える場合はこれに加えて飼養衛生管理の状況等を報告する必要があります。
 なお、化製場等に関する法律に基づき、市街地や観光地などの指定区域で飼養するには保健所の許可が必要となる場合があります。詳細については、お住まいの地域の保健所にお問合せください。
 ※以下の動物を1頭（羽）以上飼っている場合に該当します。用途（ペット、研究用等）は問いません。
 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、馬、豚（ミニブタ、イノブタ含む）、いのしし、鶏（ウコッケイ、チャボ、シャモを含む）、うずら、あひる（アイガモ）、きじ、だちょう（エミューを含む）、ほろほろ鳥、七面鳥
今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。