運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。
運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。
総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助
⾦所要額を記載してください。
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。
新たに開発した産品は登録できません。名称の使用実績が必要です。具体的には、特性を有した状態で概ね25 年以上の⽣産実績が必要です。名称の使⽤実績については、需要者等が当該名称から申請農林⽔産物等の⽣産地・特性を特定できればよく、25年使い続けている必要はありません。
雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」

広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当し、広告契約書は第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。また、営業者間において将来行われる2以上の広告について共通して適用される取引条件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、この場合には、通則3のイの規定によって所属を決定することになります（基通別表第一第2号文書の12）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の12