法務局に地積測量図があり， その地積測量図に記載された境界標識が現地にあるのですが， それでも立会いは必要ですか？
 そのような場合であっても， 境界標識等を現地で確認する必要があるので， 立会いをお願いしています。なお，お手元に土地の境界に関する資料がある場合は，事前にお申し出ください。
不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地としての価額に、不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
天気図を作成するためには、日本国内だけでなく、近隣の諸外国や航行中の船舶から送信される観測データが不可欠です。このような観測データの送信は国際的な取り決めにより、世界各国で同時に３時間ごとに行われておりますので、気象庁では１日に７回（３、６、９、１２、１５、１８、２１時）、３時間ごとに天気図を作成しています。
代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
３か国の国旗を同時に掲揚する場合、通常、日本国旗を中央に配し、他の２か国の国旗は、国連方式による国名アルファベット順に従って、先順位の外国国旗を日本国旗に向かって左側に、その他の１か国の国旗を右側に掲揚（図１）します。 
なお、４か国以上の国旗を掲揚する場合には、通常、国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法（図２）が一般的です。国の数が奇数の場合には、日本国旗を中央に配し、外国国旗をアルファベット順に交互左右に配していく方法（図３）もあります。 
多数の国が参加する国際会議においては、議長国の国旗を向かって一番左に置き、その他の参加国の国旗を国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法がとられている例（図４）も見られます。 
以上は、あくまでも一般的な掲揚例であり、具体的に掲揚方法を検討する際には、その会議における先例、会議の趣旨等も考慮する必要があります。 
 
全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。
 原則は会社・法人の代表者の方ですが， 代理人での立会いも可能です。なお， 社員の方でも代理人であり委任状が必要となりますのでご注意ください。それ以外の委任に関する注意事項はＱ ８ をご覧ください。
敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条