現在、廃止認可手続き中で、在学生がいませんが、調査票の提出は必要ですか？
在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。） 
日本語教育に関連する事業の実施がない場合も調査票の３ページまで御回答いただき返送いただくか、もしくはメールにて返送いただければと思います。
必ずしも同一にする必要はありません。ただし、育児休業等の終了後、１年以内に研究を再開する必要があるので注意してください。    
現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
35歳、45歳および59歳の方にお送りする封書の「ねんきん定期便」には「年金加入記録回答票」を同封しています。この「年金加入記録回答票」には、お客様を特定するための照会番号（12桁の番号）を予め印刷しており、この照会番号によってお客様を特定したうえで記録を調査しますので、ご心配はいりません。なお、日本年金機構ホームページから印刷した「年金加入記録回答票」をご使用いただく場合は、照会番号をご記入されていれば、上記と同じくお客様を特定することができますので、ご対応は不要です。氏名も照会番号もご記入がない場合は、こちらから返送することができませんので、お手数ですが、再度「年金加入記録回答票」を印刷していただき、漏れなくご記入のうえ、ご提出ください。
1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。
         2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。
 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。
  4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
国民生活基礎調査は調査員によって調査票を配布、回収しています。調査日の前に調査員が、調査対象として選ばれた世帯にお伺いし、調査票を配布し、記入をお願いすることになります。その後、調査票の回収のために調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出をお願いします。令和４年調査では、新型コロナウイルス感染症対策として、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らすため、配布時にご不在の世帯や希望のあった世帯については、郵送による回収も行っています。