認定を受けた自主回収・再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが出来る制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 85 の２③）
 (1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
 (2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
 (3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
内部積立ての設備を譲渡された場合、外部積立てに変更も可能です。
内部積立ての条件を満たしている事業者が、任意で外部積立てへの変更認定申請を行い、当該変更認定を受けてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等、５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
地域脱炭素の取組は、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進められることが重要です。
そのためには、地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、特に「地域裨益型再エネ事業」が鍵となり、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
「地域裨益型再エネ事業」については、以下の５つのポイントに沿って十分に検討ください（詳しくは、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください）。
【地域裨益型再エネ事業のポイント】
1.　地域の雇用・資本
2.　利益の社会的投資
3.　熱等の副産物・地域内未利用資源の活用
4.　地域事業者による施設整備、維持管理
5.　再エネの地産地消