NGOと外務省が意見交換をする機会はありますか？
外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。
　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。
前問に記載された「審決の予告」の趣旨（合議体の判断を踏まえての訂正の機会の保障）を踏まえ、一度「審決の予告」により訂正の機会が与えられた後に、再び審決をするのに熟したときは、原則として「審決の予告」はせず、審決をします。なお、先の「審決の予告」に対する訂正の請求の後に、その訂正の請求に対応して審判請求人により無効理由の追加や変更がされることがありますが、これらの無効理由については「審決の予告」はせず、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 3.(2)）。
法人文書の開示請求があった場合は、次の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないことになっています。法人文書に個人情報等不開示情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示（部分開示）することになります。また、不開示情報を除くことにより、有意の情報が記録されていないこととなる場合は、不開示となります。（不開示情報の類型）個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開にすることを条件に任意に提出された情報で通常公にしないこととされているもの国、独立行政法人等、地方公共団体等の内部及び相互間における審議、検討または協議に関する情報で公にすることにより、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益、不利益を与えるおそれのあるもの公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの等公にすることにより、犯罪の防止、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査等の事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ等があるもの契約、交渉または争訟の事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益、当事者の地位を不当に害するおそれがあるもの人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼすおそれがあるもの国、独立行政法人等の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの
金融庁が行っているモデル事業「Financial Start-up Support Program」にて、新たに日本への参入を検討する海外金融事業者に対して、英語かつワンストップで創業・生活面の立上げ支援を行うことが可能ですので、ぜひモデル事業の活用をご検討ください。また、創業や生活面の立上げに関する各種手続やその相談については、士業がその資格に基づき以下の実施事務に対応しています。金融庁の特設ウェブページには、外国語対応可能な事業者についてリストを作成しているので、個別に相談したい場合はそちらをご参照ください。
　日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。
　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。

できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）
外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。
設置について、国（消費者庁）の消費者教育推進会議は必置であるのに対し、都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会は任意設置である点が異なります。その所掌事務は、いずれも①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して構成員相互の情報の交換及び調整を行うことと、②基本方針や消費者教育推進計画の策定変更に際して意見を述べることの２点であり、これは共通しています。国が全体としての消費者教育の方針を立てるのに対して、都道府県・市町村においては、その区域の特性を踏まえた計画を立てることが期待されていることから、消費者教育推進地域協議会の委員は、その地域ごとの社会的、経済的状況を踏まえて意見を述べることが期待されます。
機械、建築、人間工学、医学、食品など様々な分野の専門家である専門委員の中から、事案ごとに担当の専門委員を指名し、科学的に調査を行います。必要に応じて、関係者ヒアリング、現地調査、実験・シミュレーション等を行い、それらの分析結果とその結果から導かれる再発防止策を報告書として取りまとめます。さらに、原因関係者が報告書の公表前に意見を述べる機会もあります(次の質問を御参照ください)。