寄付金その他収入の扱いについて教えてほしい。
単年度交付金の算定にあたっては、総事業費から寄付金その他収入額を控除して算出する。ただし、平成28年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができ る。
１収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。
収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号
賞金及び副賞については、人的役務の提供に対する報酬として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、日米租税条約第16条第1項
1収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本として、基準収入を設定することとしています。

2仮に、5中3で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。
原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条
税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。
○ 前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。○ 但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。○ なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。