精神的損害の算定にあたっては、避難等を余儀なくされたことに伴い、趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛も考慮されるのか。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
１．原子力損害として賠償対象となる避難費用は、本件事故による避難指示等により、避難を余儀なくされている間に生じた費用であり、避難を余儀なくされたとは認められない期間の避難費用は賠償の対象とはなりません。２．したがって、避難指示が解除された後、帰宅するまでの準備等に通常必要と考えられる期間（相当期間）が経過すれば通常はその間に帰宅することが可能であることから、それ以降は原則として賠償の対象とは認められないと考えられます。
ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。
中間指針では、避難指示等区域内の財物の除染費用等について、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものが賠償すべき損害とされているが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとされています（中間指針第３の１０（備考）４））。②出荷制限等関係
１．中間指針では、福島県で提供するサービス等に関して、当該拠点で発生した風評被害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①）。２．避難指示等区域外における不動産取引（不動産の販売、賃貸、管理、仲介）については、福島県内におけるものであれば、原則として、当該取引に係る減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用について賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとしています。２．したがって、県が実施する避難者に対する支援措置の対象とならない、自主的にアパート等を借りた者の家賃相当額については、それが必要かつ合理的な範囲内であると認められる場合には、賠償の対象となります。
東日本大震災と同規模の地震や津波、さらにはそれ以上の規模の地震が発生したとしても、原子炉建屋など、重要な建物については倒壊しない健全性がコンピュータ解析などにより確認されています。また、津波対策として、仮設防潮堤の設置のほか、建屋に津波が浸入しないよう、建屋開口部の閉塞工事を進めるとともに、津波が到達しない高台のエリアに電源車等のバックアップ電源や、消防車等の注水手段を用意しています。また、津波でガレキが散乱した場合に備え、ガレキ撤去訓練（重機操作訓練）等も実施し、重層的な対策がとられています。
また、万が一に備えて福島県では、原子力発電所周辺の13市町村を対象とした広域避難計画を策定し、情報伝達手段や市町村ごとの避難先、避難ルートなどを定めています。加えて、県の計画を踏まえ、市町村においても地区別の避難先市町村及び避難施設、避難手段、避難ルート等を盛り込んだ避難計画を策定することとしており、重層的な体制を構築しています。なお、福島県及び13 市町村※は、発電所での異常発生時に直ちに通報がなされるよう、東京電力と協定を結んでおります。
消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。