他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機 関の旅費規程で算出すべきでしょうか？
どちらの研究機関の旅費規程 に基づいて出張旅費を算出するかは、相手方の研究機関と協議の上決めることができます。 
データの申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　なお、国の行政機関がその実施に要する費用の一部若しくは全部を公募の方法により補助する研究の代表者、国の行政機関が委託若しくは共同して行う研究の代表者も利用申出が可能です。
バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。 
科研費の不正使用 又は不正受給が生じた場合には、当該科研費を返還するとともに、研究機関は、文部科学省又は日本学術振興会 （不正使用又は不正受給が明らかになった課題の配分機関）の指示に従って、間接経費 を返還しなければなりません。 また、研究機関は、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じることが求められます。更に、研究機関の管理体制の不備が改善されない場合には、新たに交付する間接経費の減額等を行う場合があります。 
直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 
研究機関において、先方負担を伴う旅費の支払いの基準等で、先方負担分を除いて支払うことが 可能とされている場合には、支出は可能です。 
バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。 
可能です。主に文部科学省は制度全般の説明、日本学術振興会は基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだけ多くの研究者、事務職員の方々に参加していただき、科研費に関する最新の情報等を共有いただくことが望ましいと考えられますので、説明会を企画される場合には、近隣の大学や研究所等にも、開催の案内をしていただくこと、また、科研費の審査に実際に関わった経験を有する研究者による講演を併せて行うことなどにより、有意義な説明会となるような工夫もご検討願います。説明会の開催に当たり、文部科学省又は日本学術振興会の担当者の招へいを希望される場合には、次の担当係までご連絡ください。・文部科学省  学術研究助成課 企画室指導係・調査普及係  03-5253 -4111（内線：4095）・日本学術振興会  研究助成 企画課総括係   03-3263- 0964    
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）