高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？
海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。
「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　なお、この場合の伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
海面水温の観測は、一般船舶（篤志観測船）により海上気象観測の一項目として気圧や風、気温、湿度等とともに通報されています。また、沿岸水温の観測や漂流ブイ、海洋観測で使用されている定置ブイやアルゴフロートによる海面付近での観測結果も利用しています。 
気象庁では、通報された全世界の海面水温の観測を緯度経度1度毎の領域で過去100年以上に亘って毎月の値を解析し、エルニーニョ/ラニーニャ現象等の気候変動の監視に利用しています。監視海域の海面水温とは、緯度経度1度毎に解析された海面水温を監視海域で平均した値です。
評価対象となる宅地が指定容積率（建築基準法第52条第1項）の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項
登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。


 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。