年金受給状況回答票には番号を書くかそのコピーを添付することになっていますが、どちらか一方でよいのでしょうか。
年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。
本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年4月追加・平成29年5月更新・令和４年４月更新）
按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。
年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、厚生年金保険法第41第2項
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）
その場合は「加入していた年金の種類を選択」欄で幅広く選択してください。