電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※  （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。
解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 　 具体的な内容は次のとおりです。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法
イ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについ
DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。  
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位
労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。具体的には労働基準法施行規則第5条第1項に規定されている以下の事項((1)から(14))を明示する必要があります（※1）。
　なお、(1)から(6)((5)のうち、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付（※2）により明示しなければなりません。参考として、これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
 

(1)労働契約の期間に関する事項
(2)期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
(3)就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(4)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(5)賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(6)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(8)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(9)労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(10)安全及び衛生に関する事項
(11)職業訓練に関する事項
(12)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(13)表彰及び制裁に関する事項
(14)休職に関する事項

（※1）(2)については期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。
　また、(7)から(14)については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。
（※2）労働者が希望した場合は、FAXやWebメールサービス等の方法で明示することもできます。ただし、書面として出力できるものに限られます。
当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。