リース事業者においては、何が賠償対象となるのか。
１．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（ホテル代等を含む。）や宿泊に付随して負担した費用が賠償すべき損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償が認められ、特に上限がいくらとは決められていません。なお、領収証等の紛失により損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計し、損害額を立証することも認められるべきとされています。
中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。
代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。
１．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。
消費税法上、仕入税額控除の適用に当たっては、個別対応方式を適用する賃貸人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合であっても、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額を課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、仕入控除税額を計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号
１．緊急時避難準備区域から避難をされた住民の方については、長期間の避難等を余儀なくされたことで、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害され、精神的苦痛を被っていることから、その精神的損害を賠償すべきとされたものと考えます。２．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るものと考えられます。

繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新
