
在留資格認定証明書について、地方出入国在留管理官署の窓口で受領したいのですが、どうすればよいですか。

　原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。


不正利用を防止するために、状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により利用者情報登録の抹消の手続を行ってください（抹消方法の詳細はＱ２－２０に対する回答を参照願います。）。

中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。



　　


個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。

 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」

平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。