対象物質が、製造プラントのパイプラインのつなぎ目やフランジから大気中へ漏洩する分は、どのようにして排出量を把握するのですか。
パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。
回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出　量を算出してください（これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります）。
個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全　体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第III部 1.」（→p.III-4）の工程のうち該当するものを参考してください。
製品1 トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。
2008(平成20)年の法施行令改正により、第一種指定化学物質354物質から462物質に変更されました(→ p.Ⅲ-333)。また、特定第一種指定化学物質についても「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に改正され、現行12物質から15物質に変更されました。(改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2010(平成22)年度から、届出は2011(平成23)年度から実施されます。) 　今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。
金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。
焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5(「4-3-8代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」(→ ｐ.Ⅲ-456)、「排ガス処理装置の除去率と分解率(%)」表の「代表値」)%とみなして算出してください
基本的には、作業室における実際の作業する位置で測定します。しかし、製造工程対象物等から1ｍ以上離れその位置が決まっていない場合は、安全側の評価として１ｍとしました。また、通常外部被ばく線量測定として胸の高さで測定する（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 20 条第 2 項第 1号）ことが規定されています。このことから、おおよそ作業者の胸の位置に当たる床面から１ｍの高さを本ガイドラインでは採用しています。