参入して間もないような、開示を行えない小売電気事業者はどのように取り扱うのですか。
新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。
小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、小売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、小売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに一切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、自己の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表示法の適用を受けますが、このキャンペーンに一切関与していない小売業者が景品表示法の適用を受けることはありません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
一般廃棄物の処理は基本的に市町村にその責任がありますが、家電リサイクル法は、このような廃棄物の中で、市町村ではリサイクルが困難な家庭用機器廃棄物について、消費者、小売業者、製造業者等（製造業者・輸入業者）が応分の役割分担をし、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることが基本となっています。 　 また、このような家庭用機器は企業等からも排出される（産業廃棄物）ことがありますが、家電リサイクル法では、このような廃棄物も一緒に取り扱うこととしています。（この法律での「排出者」は家庭用機器廃棄物を排出する家庭及び企業等全てを含めたものです。） 　 それぞれの役割分担は、排出者は適正な排出、小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等は引取りとリサイクル（再商品化等）であり、関係する全ての人々が協力してリサイクルを進めていくものです。また、その際、排出者は小売業者や製造業者等に対し適正な料金を支払うことを基本としています。
この事業は、二酸化炭素排出量を効果的に抑制するために全国の地域毎で予定件数を定めて、合計１０００戸の個人の住宅へ省エネルギー設備を導入促進するために実施しています。ですから、設備を付けて終わりとするのではなく、その効果を設置者どうしで情報交換するとともに、対外的に発信していただけるような仕組みとして、インターネット等を利用して皆さんの間で「環の匠ネットワーク」から省エネルギー住宅に関する情報発信をしていただくというものです。ネットワークの具体的なイメージとしては次のようなことをかんがえています。補助を受けた皆様には、電気、ガス、水道、灯油などの月毎の消費量や太陽光発電、高効率給湯器、複層ガラスなどの機器の使い方に関する気づき（工夫、発見）の点などをインターネットまたはFAX で環境省に情報提供していただきます。また、ネットワークに自由投稿欄を設け、家庭における省エネの工夫なども皆様に自由に情報提供をいただいたり、ネットワーク間で情報のやりとりができるようにすることも考えています。これらの活動にあたっては、個人情報の保護を確保する必要があると考えています。なお、仮に導入された機器等が故障した場合などには、一部のモニタリングができなくなることも考えられますが、その際においても可能な範囲での情報提供をお願いすることになります。
事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています
送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。

このため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。

詳しく知りたい
サイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。

2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます
ただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。

2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。

たとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。

このように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続
個人情報取扱事業者は、本人が保有個人データの電磁的記録の提供による方法による開示を請求した場合には、当該方法による開示が困難である場合を除き、電磁的記録の提供による方法（本人が請求した方法）でこれを開示する必要があります。