オンラインゲームにおいて、有料ガチャによってアイテム等を入手し、異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえた場合、複数のアイテム等と引き替えに自動的に別のアイテム等が提供されるという仕組みではなく、利用者が、元のアイテム等を消滅させて別のアイテム等の提供を受けることもできるし、元のアイテム等を残して別のアイテム等の提供を受けないことにすることもできる場合にも、「カード合わせ」に該当するのでしょうか。
「カード合わせ」が全面禁止されているのは、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえさせることにより、消費者を確率に関する錯覚に陥らせることに欺瞞性を有し、消費者の射幸心をあおって、取引への誘引効果を持つ点にあるところ、特定の組合せをそろえさせるものであればその趣旨を満たすため、特定の組合せをそろえた後に、利用者の選択により、別のアイテム等の提供を受ける場合と受けない場合があるとしても、そのことは「カード合わせ」該当性を左右しません。 そして、提供される別のアイテム等が景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額であっても、懸賞による場合は値引とは認められず景品類に含まれることとなり、一般懸賞の規制の対象となります。 本件は、500円が取引の価額となりますので、提供できる値引券の最高額は20倍の10000円となり、また、提供する値引券の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 なお、値引券が割引率表示(〇%値引券)の場合、割引額の上限額を設定しないと、一般懸賞の規制の範囲を超える可能性があります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(4)ア 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
ウェブサイト(ホームページ)は、商品や役務を提供するための一手段です。どの区分（類）を指定するのが適切かは、ウェブサイト(ホームページ)を利用して「何を」行うかによって異なります。

●自社の商品のみを販売するウェブサイトのタイトルの場合
例：第３類「化粧品」など

●小売又は卸売の場合(小売店等が仕入等で取り揃えた商品の販売に付随するサービス活動をウェブサイトで行う場合※小売等役務については項番１１をご参照ください。）
例：第３５類「インターネットウェブサイトを介して行う家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」など

●特定の役務に関する情報の提供の場合
例：第３５類「インターネットウェブサイトによる企業経営に関する情報の提供」
　　 第３９類「インターネットウェブサイトによる旅行の予約に関する情報の提供」など

継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
本システムでは海外からのアクセス制限を行っているため、アクセス時に一部でも海外サーバを経由する可能性がある場合はアクセスできません。利用しているネットワーク環境の見直しをお願いします。
なお、参考までにお手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かをお試し下さい。
また、パソコン以外から「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、「電子届出システム」の操作はパソコンから操作ください。
※ 中長期在留者が永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となりますので、ログインできなくなります。
「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。同一の商品又は役務には、実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合も含まれます。販売方法により各商品の個性が希薄化したもの、例えば、1500円均一でCDが販売されており、この中で「CD3枚買ったらもう1枚進呈」なども消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、これに該当します。 本件は、ワゴン内で販売されることにより各靴下の個性が希薄化し、消費者が実質的に同一のものであると認識すると考えられ、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、仮に同じ 300円の靴下でも、ワゴン内で販売されていない特定のシリーズのものであるなどの場合には、実質的に同一とはいえないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
動産のモニタリングについては、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
(1)在庫品を担保とする場合
在庫品については、数量や品質等が変動することなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・在庫品の保管場所・品目別の仕入数量及び金額・品目別の売上数量及び金額・品目別の在庫数量及び金額モニタリングに当たっては、定期的に在庫品の数量及び品質等を実地に確認していること。
(2)機械設備を担保とする場合
機械設備については、担保価値が使用状況等に大きく依存するものと考えられることなどから、債務者から提出された資料等に基づき、原則として、以下の全ての事項を継続的にモニタリングしていること。・機械設備の設置・保管場所・機械設備の作業予定・機械設備の作業実績モニタリングに当たっては、定期的に機械設備の数量及び品質等を実地に確認していること。
日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。