A県にある設備をフロン類が入った状態でB県に持って行き、フロン類の充塡・回収を行う場合、A県とB県の両方に第一種フロン類充塡回収業の登録を行う必要があるのか。
実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。
この質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。
津軽海峡を隔てた北海道では梅雨入り梅雨明けを発表していません。
    　たしかに、年によっては青森県内でも梅雨がはっきりしない場合がありますが、梅雨は季節現象なので、細かい地域ごとに決められるものではありません。
    　青森県は秋田県、岩手県とともに「東北北部」として梅雨入り梅雨明けを決めています。
フロン類回収後の機器等のフロン類が充塡されていない機器も第一種特定製品です。
法第2条第3項の規定における「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」というのは、現にフロン類が充塡されているもののみに限定する趣旨ではありません。
可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。
解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。
ただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。
この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）