なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。
回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。
放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。
監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。
１．中間指針においては、政府指示等に基づく措置を講じた場合に生じる追加的費用等について、賠償の対象とされているところです（中間指針第６）。２．したがって、避難指示等区域外であっても、政府指示等の対象地域であれば、賠償の対象となります。３．上記対象地域以外については、個別の検証により、相当因果関係のある風評被害を防止するために必要かつ合理的な追加的費用であると認められれば、賠償の対象となり得ます。（中間指針第７の１（指針）Ⅲ②参照）
１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
科研費では、研究者個人主体で行う研究を対象とする「基盤研究」、「若手研究」等の研究種目が中心になっていますが、グループでの研究を対象とする「学術変革領域研究」「新学術領域研究」も設けています。また、「基盤研究」等の中でも、研究の規模や深まりに応じた応募が可能となるよう、いくつかの区分が設けられています。このように、研究の形態や規模などに応じた研究種目を設け、研究種目ごとに審査を行うことにより、より公正な審査を行うことができ、適切な研究助成対象が選考されるものです。 
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
調整金は、科研費（補助金分）の使い勝手を更に向上させる制度改革の一つとして、平成２５(2013)年度に設けられたものです。国の会計年度は単年度ですので、科研費（補助金分）は年度毎に執行していただく必要がありますが、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにすることが重要ですので、調整金の枠を設けることで、研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用等を可能としています。 