施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。
必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。
新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。
認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。
新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定することを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）をカウント対象とする予定です。
環境会計の中で環境保全投資という言葉が使われることがあります。「投資」という言葉は様々な意味で使われますが、一般的には(a)財務会計上の固定資産の取得を意味する場合と、(b)何らかの効果（又は収益）を期待して資金（又は資源）を投下することを幅広く「投資」と呼ぶ場合があります。これらを反映して、環境保全投資という用語にもいくつかの異なった解釈が考えられます。
①環境庁のガイドラインでは環境保全のための投資額及び費用額を環境保全コストとしていますが、この場合の投資額は財務会計上の償却資産の当期取得価額を意味しています（狭義の環境保全投資）。償却資産とは、設備や機械のように減価償却を行う固定資産です。
②また、減価償却をしない土地や、子会社等への出資なども含めて、環境保全のための固定資産の取得をすべて環境保全投資と呼ぶという考え方も可能です（広義の環境保全投資）。
③さらに、財務会計上の固定資産計上額にとどまらず、研究開発や人材の教育・トレーニングなどのように将来にも効果が及ぶ可能性があるものを広く「環境保全投資」と捉える場合もあります（最広義の環境保全投資）。以上の関係をまとめると以下のようになります。効果が将来に及ぶもの効果が将来に及ぶ可能性のあるもの財務会計で資産に計上されるもの有形・無形固定資産（償却資産のみ）土地子会社等への出資長期前払費用―費用処理されるもの― ― 研究開発費等　　　　　　　　　　　　　　　
①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③
以上のうちのどの考え方を採用するかは、各企業の方針や環境会計導入の目的によりますが、それぞれに長所と短所があります。例えば③は、外部に報告する場合には、分類に恣意性が入る危険がありますが、環境保全効果との関係が重視されているので、内部管理に利用する際には有効と思われます。
②の場合は、環境保全効果との対応は必ずしも厳密ではありませんが、財務会計に準じるので恣意性が入りにくい点が長所です。ただし、将来的にもコストにならないものが含まれています。
①は、将来的にコストになるものに限るという明確な考え方です。
物品を購入したりサービスの提供を受けたりして、その支払額が確定している場合、通常は未払金を計上します。また、支払は確定していない場合でも、退職金の支払いや将来の修繕などに備えて引当金を計上することがあります。引当金の要件は、財務会計上は、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合」とされています。引当金、未払金等を計上するということは、それらに対応して費用を計上するということですが、その費用を環境保全コストに含めるかどうかには、次のようないくつかの考え方があります。
(1) 財務会計上、費用に計上したときに環境保全コストにするという考え方これは環境保全に関する経営上の意思が明確になった時点を重視する考え方と言えます。この場合、すべての未払金、引当金が環境保全コストになります。
(2) 実際に環境保全活動が行われた時に環境保全コストにするという考え方これは実際の環境保全効果が生じているかどうかを重視する考え方です。この場合、修繕引当金などは環境保全コストに含まれないことになります。
(3) 支出があったときに環境保全コストにするという考え方これは実際の資金の配分を重視する考え方です。他にも様々な捉え方があり得ますが、上記の三つの捉え方を表にすると次のとおりです。

環境保全コストの捉え方会計上の処理 財・サービス当期の計上費用(1)実施された保全活動の指標(2)支出額(3)未払金 提供済 
○ 
○ ×未払費用 提供済 
○ 
○ ×退職給付引当金(注 1)提供済 
○ 
○ ×特別修繕引当金(注 2）提供未了 
○ × ×汚染浄化引当金(注 3）提供未了 
○ × ×
○：環境保全コスト　　　×：環境保全コストには含めない（注 1）労務の対価として、支給対象期間にわたり計上される。（注 2）定期的な大規模修繕工事に備えて、修繕までの期間にわたり計上される。（注 3）汚染浄化義務を課せられ、支出の可能性が高い場合に計上される。
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