電子処方箋管理サービスの障害に起因し、薬局が電子処方箋管理サービスから処方箋の電子ファイルを取得できない場合はどのように対応すればいいですか。
 障害発生時の対応については、「電子処方箋管理サービスの運用について（令和５年１月26日改正）」にも記載していますので、併せてご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001044291.pdf
本ケースにおいて、短時間で復旧しない場合は、薬局で以下のどちらかの対応を行ってください。・患者に対し、発行元の医療機関から紙の処方箋を取得するよう依頼する。（電子処方箋管理サービスにデータが登録できない状態のため、引換番号はない）・発行元の医療機関に対し、処方内容を照会し、FAX 等で受領した内容を基に調剤を行う。（別途、紙の処方箋を郵送等の手段で入手。上記同様、引換番号はない） 上記と併せて、薬局から処方箋発行元の医療機関に対し、電子処方箋管理サービスに登録してある電子／紙の処方箋の電子ファイルを取り消すよう依頼してください。
マイナンバーカードを持っていない場合、通知書の電子送付サービスを利用することはできません。通知書の電子送付サービスを利用するには、マイナンバーカードを発行いただき、マイナポータルを開設する必要があります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「医療機関（薬局）コード」を変更する場合は、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは変わりませんが、管轄の都道府県労働局において、変更作業完了後に、労災レセプト電算処理システムへのログインが可能になります。
次の手順で操作してください。 (1) 確認試験用の電子レセプトをご用意の上、確認試験を実施してください。 (2) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (3) レセプト請求状況画面が表示されるので、［送信レセプト件数］列（［受付不能］列を除く）のリンクをクリックします。 ※［送信レセプト件数］列は、点数表区分に応じて入院
・入院外（医科 及び歯科の場合）または受付可（調剤薬局の場合）と表示されます。 (4) 送信データ集計表表示画面が表示されるので、「印刷レイアウト」ボタンをクリックします。 (5) 印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」を選択し、お使いのプリンターで印刷してください。上記操作方法の詳細につきましては、操作マニュアルの「10. レセプト情報の確認試験を実施する（労災診療費及び労災薬剤費）」をご覧ください。
免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。
　出入国在留管理庁では、マイナンバーの取得、収集・保管は行いません。システムの利用時にマイナンバーカードの読み取りを行うのは、カードに登録された電子証明書の有効性を確認するためです。


電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。

 
医療保険適用の医薬品（レセプト電算コードに存在する薬剤）をチェック対象とします。また、同一医療機関・薬局で処方・調剤された薬剤については、電子処方箋管理サービスではチェックの対象外としていますが、医療機関・薬局の選択に応じてチェック対象とすることもできます。<重複投薬等チェックの利用方法等>
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。