ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。
事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。
相手の気持ちを害することがないようにと気を配った結果，曖昧な言い方や遠慮し過ぎの表現になって，伝えるべきことが伝わらないような場合のことです。相手の気持ちに配慮する場合にも，情報が正確に理解されているかどうかに留意し，誤解を招かないようにしましょう。気持ちを優先し過ぎると大事なことが伝わらない場合もふだんから私たちは，人間関係を壊さないように，相手に気を使いながら言葉を選んでいます。そうした気遣いのうちの一つに，物事をはっきり言わず，曖昧にぼかす場合があります。例えば，同窓会を開くことになり，その幹事の一人になるよう依頼されたとします。断りたいと思いますが，「お断りします。」や「私はできません。」などとはっきり言うのははばかられるかもしれません。そんなとき，「ちょっと難しいのですが…。」などといった言い方で断ろうとすることはないでしょうか。「事実上不可能」という意味で「ちょっと難しい」と言っているとしても，「難しいけれど可能」と解釈されることもあり得ない話ではありません。また，語尾をぼやかしていることによって，どちらとも付かない印象になり，期待を持たせてしまうおそれもあるでしょう。何かを依頼する際にも，遠慮した言い方によって，伝えるべきことが伝わらないことがあります。月末までに必要な書類の提出を求めるときに，「今月中に御提出くださると幸いです。」と書いたとします。強制的な言い方を避け，配慮のつもりで「幸い」という言い方をしたのに，相手はその意図に気付かず，来月に入ってからでもいいのだろうと考えるかもしれません。「有り難い」，「助かる」といった言い方をしたときにも，同様の誤解が生じる場合があります。断りを入れるときや，相手に必ず果たしてもらう必要のある事柄を伝えるときなどには，その趣旨が相手に伝わり理解されているか，十分に留意する必要があります。正確さを犠牲にして，相手の気持ちに寄り添うことが互いにとって有効に働くことはありますが，言語コミュニケーションの目的を達するためには，自分の考えや意見の趣旨をきちんと表明し，誤解を避ける必要があります。受け取る側に立ったときにも，相手の言おうとしていることがはっきり分からないような場合にはそのまま曖昧にせず，質問したり聞き直したりすべきでしょう。気持ちや感情の行き違いから誤解が生じることも相手への配慮よりも正確に伝えることの方を優先し，はっきりと物事を言ったために，感情的な
認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。
すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。
組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。
説明会では、公募要領を用いて説明をしましたので、その他説明会用の資料はございません。公募要項は、こども家庭庁設立準備室のWebサイトに掲載していますので、ご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/index.html
先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。