会社の商号にはアルファベットは使えますか。
平成14年11月1日から会社の商号の登記にローマ字等の使用が認められることとなりました。商号の登記に用いることができる符号は，次のものです。（１）ローマ字（２）アラビア数字（３）アンパサンド（＆），アポストロフィー（’），コンマ（，），ハイフン（－），ピリオド（．）及び中点（・）
可能です。
管轄の都道府県労働局に労災保険指定医療機関指定申請書を提出した際に、労災保険指定医療機関(薬局)名の一部に環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)を記載している場合に、トップページ画面の「利用者名」において環境依存文字を認識できず「？」と表示されます。労災レセプト電算処理システムの利用に影響はなく、オンライン請求を行うことができます。
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
本指針における「小規模企業者」、「中小企業者」及び「大企業」の各用語は、それぞれ規模の大小の方向性を示しているものに過ぎず、事業者がそのいずれに分類されるかによって、講ずべき措置の内容が厳密に異なるものではありません。事業者においては、自社の規模、業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、必要かつ適切な範囲で必要な措置を講じることとなります。
１．テレワークを行うことにより労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合ってルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品などの負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないことになっています（労働基準法第89条第５号）。
２．テレワークの導入による費用負担の例は、次のとおりです。

①情報通信機器の費用
                テレワーク導入企業では、パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く見られます。会社が貸与した場合、基本的には全額会社負担としているところが多いようです。
              
②通信回線費用
              在宅勤務では、自宅内のブロードバンド回線の工事費、基本料金、通信回線 使用料等が発生します。工事費については、ブロードバンド回線そのものが自宅内に配線され、労働者が個人的に使用することがあるため、その負担を個人負担としている例も見られますが、会社が負担するケースもあります。ブロードバンド回線の基本料金や通信回線使用料については、個人の使用と業務使用との切り分けが困難なため、一定額を会社負担としている例が多く見られます。
              
③水道光熱費
              自宅の電気、水道などの光熱費も実際には負担が生じますが、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます
制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。
はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。
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