繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越申請の提出先は、平成２５(2013)年度より文部科学省から日本学術振興会に変更し、電子申請システムを利用し申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi ）なお、繰越 しの申請を行った場合、繰り越そうとする補助金は、一旦研究機関を通じて日本学術振興会に返納することになります。科研費（基金分）については、このような事前の繰越手続及び日本学術振興会への返納 は不要となりますが、繰越額（次年度使用額）は毎年度終了後に提出される「実施状況報告書 」（様式Ｆ－６－１）（一部基金分については「実績報告書」（様式Ｚ－６））で報告していただきます。（【Ｑ６１０５】を参照してください。） 
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
同一事業の重複申請は認められません。団体の別事業であれば応募することは可能です。なお、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に既に応募しており、同一事業の応募を希望する場合、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）事務局に取り下げ書を提出してください。
取引先に対して、催告書送付、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）を提起することのほか、取引先の規模や支払拒絶の理由によっては、独占禁止法・下請法違反を理由に公正取引委員会への通報を検討することも考えられます。
どのような方法をとることが適切かは、取引先の態度や締結された契約の内容によって異なります。
免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。
　申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。


早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。