税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。
特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。
個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合等においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、加工方法等情報を共有することは可能です。ただし、加工方法等情報を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第 20 条に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
照会意見のとおり�U案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
法第 20 条により、個人情報取扱事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は、中小規模事業者に該当しません。委託先における安全管理措置については、委託する事務の内容等に応じて、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。
使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。
国税庁が公表した「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていません。一方、金融検査マニュアルにおいては、「担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認」するものとされています。したがって、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないものと考えられます。なお、担保物件については、原則、「現地を実地に確認」することとなりますが、実地確認の方法については、被災の状況等に応じて、現地の実情に即した方法を採用して差し支えありません。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。