ジャガイモやサツマイモは日本に輸入できますか？
特定の国・地域からは、ジャガイモやサツマイモを日本に輸入できません（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）参照）。輸入を禁止していない国・地域からであっても、栽培地検査等の輸出国での措置が必要な場合があります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。また、輸入検査を受けた後、国内の隔離ほ場で1作期間以上の隔離検疫が必要となります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。
農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 

新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他


 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)
輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。
ただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。
食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。
日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。
一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例
2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。