同一利用者からの電話、メール、チャットでの問い合わせ内容を紐づけ、管理する必要はあるか。
同一利用者からの問合せについて、前回の問合せ内容やその際の回答内容と関連がある場合には、問合せを紐付けして管理する必要があります。
電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。
ご意見いただきまして、ありがとうございます。課長懇談及び担当者との調整等ご訪問は随時受け付けております。企業調整係へお問合せください。
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。

個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。
昨年の確定申告書や出納帳などにより，本業と副業を合わせた収入が減少していることが説明できれば，緊急小口資金等の各種制度を利用できる可能性があります。
なお，減収証明の方法は制度ごとに異なるほか，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，利用を希望する各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。