日本はこれまでどのような支援をアフガニスタンに対して行ってきているのですか。
日本は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、国際社会と協力して積極的に同国の復興支援を進めてきています。具体的には、2001年9月以降、政治プロセス、治安の改善、復興支援、その他人道支援の分野で約17.8億ドルの支援を行ってきました。
日本が行ってきた支援の成果として、以下の具体例があります。
（1）教育、保健・医療、水等の基礎生活分野では、
"　（イ）550以上の学校を建設又は修復、
　（ロ）JICAの指導による約1万人の教師育成、
　（ハ）約30万人を対象とした識字教育、
　（ニ）のべ4,000万人に対するポリオ、BCG等のワクチン供与、等を実施。"
（2）農業・農村開発では、JICA日本人専門家による稲作技術指導や、運河建設等のコミュニティに根ざしたプロジェクトを約2,000件実施。
（3）インフラ整備では、約650キロメートルの幹線道路を建設。これは東京・岡山間の高速道路の距離に匹敵します。また、カブール国際空港ターミナルの建設をはじめ、カブール市のインフラ整備も進めています。
（4）治安分野では、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（ダイアグ：非合法武装集団の解体）を主導。約6万人を対象としたDDRは2006年6月に完了しました。DIAGにおいては、564の非合法武装集団が解体され、約10万の武器がアフガニスタン政府の管理下に入る等の成果が得られています。また、日本国内でのアフガニスタン警察官に対する研修や、国境警察施設建設等の協力も行っています。
（5）バーミヤン遺跡の修復支援といった文化面での協力や、復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を東京で開催するなど、政治的支援においても主要な役割を果たしてきました。
2009年3月、日本は、アフガニスタン大統領選挙及び県議会選挙の成功裏の実施のために、選挙実施経費や、アフガニスタンの全警察官約8万人の半年分の給与に相当する支援を含む約3億ドルの対アフガニスタン追加支援を実施しました。
アフガニスタンの復興には進展も見られるものの、依然多くの課題が山積しています。日本としては、今後ともアフガニスタンの本格的な復興を実現するため、（1）DIAGをはじめとする治安の改善、（2）道路などのインフラ整備、（3）教育及び保健・医療等の基礎生活分野、（4）農業・農村開発を中心とする地方総合開発等を、引き続き積極
まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。
日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。
当基地からの個人的な提供はできません。イベント会場等で配布しております。
外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
部署にもよりますが、当省の業務のフィールドは、日本全国、さらには海外まで広がっているため、国内出張や海外出張の機会も多くあります。
もはや科学的知見に基づく適切な捕鯨の管理をＩＷＣには期待できないことが明らかとなったため、日本はＩＷＣから脱退しました。脱退を決断するまでに、日本は３０年以上にわたって、ＩＣＲＷの本来の目的から逸脱したＩＷＣを元の役割に回復させるべく真摯に取り組んできました。ＩＷＣ脱退の決断は、国際的な海洋生物資源の管理からの近視眼的な退場ではありません。
    ＩＷＣは、ＩＣＲＷの下、「鯨類資源の適切な保存」と「捕鯨産業の秩序ある発展」という二つの役割を有しています。その役割を踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが導入されて以降、日本は、持続可能な捕鯨の実現を目指して、収集した科学的データを基に誠意をもってＩＷＣとの対話を進め、全てのＩＷ Ｃ加盟国にとって受け入れ可能な解決策を模索してきました。
    しかし、捕鯨産業の秩序ある発展というもう一つのＩＣＲＷの目的を無視し、鯨類の保護のみを重視する加盟国からは、共通の立場への到達に向けた歩み寄りが見られませんでした。
    さらに、２０１８年９月の第６７回ＩＷＣ総会において、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。この結果、日本はＩＷＣからの脱退という決断に至りました。詳しくは、 ２０１８年１２月２６日に発出された内閣官房長官談話を御参照下さい。
減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，日本政策金融公庫等の特別貸付については，「個人事業主は，影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応」とされているなど，各支援策の運用は関係機関において柔軟に行われています。
このため，自分が利用できるか確信がもてない場合でも，まずは各数年間の収支の状況などを計算・整理したうえで，各制度の窓口に相談してみることをお勧めします。