商標等申請に係る手続き代行者への経費は補助対象となるのか。また、商標登録の出願料登録料は補助対象となるのか。
代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。
補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。
なお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。
実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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