当社では、3年前に商号を変更し、既発行株券と新株券の引換えを行っていましたが、印紙税は引換開始日を作成予定年月日として書式表示の承認を受け、申告納付したところです。しかし、3年経過した現在、引換未済のものもあり、引換えの見込みがないため廃棄する予定ですが、その廃棄する株券の取扱いはどのようになるのでしょうか。また、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法も併せて説明してください。
新旧株券が引き換えられた時に、旧株券の効力が消滅し、新株券の効力が発生するものであることから、新株券は、株主に旧株券と引換えに交付した時に作成されたことになり、引き換えていないものは、未だ作成していないことになります。なお、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法第9条〜第12条
ご質問の債務承認弁済契約書は、既に締結されている消費貸借契約について、現に負担する債務の弁済方法を定めるもの、すなわち当初の消費貸借契約の内容の重要事項である弁済方法又は対価の支払方法を変更するものですから、原契約書と同一の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。ところで、この契約書の印紙税額を算定するには、記載されている金額（1億円又は5千万円）が契約金額に当たるかどうかが問題になります。この債務承認弁済契約書は、既に成立している消費貸借契約について、弁済未済額を確認するとともに、弁済期限を変更するものであり、契約金額（借用金額）を変更するものではありません。また、この契約書に記載されている金額は、既に成立している契約金額であり、この契約書によって新たに成立する金額ではありません。したがって、この契約書は、契約金額の記載のない消費貸借に関する契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
印紙税納付計器は、印紙税を納付するための専用機器ですから、印紙税納付以外の目的、例えば、登録免許税、自動車重量税、各種手数料を納付するために使用することはできません。印紙税納付計器を使用して納付印を押すことができるのは、当該計器の設置者が作成する課税文書（単独作成する文書に限らず、他の者と共同作成する文書でも差し支えありません。）であれば、その種類を問いません。なお、特例として、計器の設置者が交付を受ける課税文書に納付印を押すことについて税務署長の承認を受けたときは、その交付を受ける課税文書についても納付印を押すことができます（法第10条第2項）。これは、単に納付計器の使用範囲を一定の要件のもとに拡大したものであって、課税文書の作成者を計器の設置者に転換するという性質のものではありませんから、その課税文書に不納付の部分があれば、その責任追及は課税文書の作成者に対して行われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第59条第1項第1号租税特別措置法第40条第1項所得税基本通達33-4
１「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。
両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
照会の文書の第1条では、顧客は電子記録債権の割引を金融機関に依頼するにあたり、電子記録債権について、譲渡記録の請求を行う旨を定めるとともに、割引料を差し引く旨を定めています。電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）ので、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であり、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。また、照会の文書第1条(2)には、手形割引料金等を預金口座から引き落としにより支払う旨を定めていますが、当該規定は、あらかじめ指定された預金口座から手形割引料金等を引き落とすことを定めるものであり、照会の文書においてあらためて預金の払戻し方法の変更を証するものではないことから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条
収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。
なお、電子納付システムを利用する場合には、ペイジーが利用できます。