労災レセプト電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。
労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書（レセプト）等 、アフターケア委託費請求書とアフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等 が電子レセプトにより請求することができます。なお、その他の訪問看護 などは、電子レセプトでは請求することができませんので、今までどおり、紙レセプトにより請求してください。
健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。
労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合には、電子媒体内は送信するファイルのみの状態にしてください。そのほかのファイルやフォルダが格納されていると正しく送信できません。また、電子媒体の中身が空の場合、もしくは、誤った電子媒体を指定している場合も、同様のメッセージが表示されます。
厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合、暗号化方式は「SHA-2」に該当するため、「SHA-2」用のURLを設定してください。
・証明書が「SHA-2」の場合  労災レセプト電算処理システムの接続先 URL https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合 は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。