土曜日に開所していても
保育を提供していない場合、閉所しているものとして取り扱うとのことだが、土曜日利用希望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用する子どもがいなくなった場合も閉所しているものと取り扱うのか。
また、土曜日に係る保育の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取り扱うか。
原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。
保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。
主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているという前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
 また、改めて発令等を行う必要はありません。
 ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。
インターネットから当日の予約申し込みはできません。当日の予約申し込みは、来訪予定の年金事務所まで直接ご連絡ください。予約希望日の前日まで：お電話（予約受付専用電話（0570-05-4890））予約希望日の当日：お電話（来訪予定の年金事務所）ご予約なしで来訪する場合、混雑状況によりお待たせする場合がありますので、ぜひ予約申し込みの上、ご来訪ください。