(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。
嫡出否認、親子関係不存在確認及び強制認知の裁判手続は、法律上の父子関係を決めるものであり、裁判手続の結果によっては、(元)夫が子の法律上の父として扶養義務を負わず、子が(元)夫の相続人にならないことになるため、(元)夫は重大な利害関係を有しています。したがって、(元)夫にとって、裁判手続に協力するメリットは大きいといえます。
日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。
教員免許の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，教職課程の認定の手続が必要となります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても教員免許の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。教職課程の認定の手続については，初等中等教育局教職員課が担当窓口となりますので，御不明な点等は教職員課に直接お問合せください。
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
患者・利用者等が利用しやすいという観点からは、患者・利用者等が希望する日時に相談できる体制を確保することが望ましいです。
次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること
訴訟当事者から原因裁定の嘱託をすることはできません。受訴裁判所のみができます。
「正確さ」に配慮するとは，言葉による伝え合いの当事者が，互いに共有すべき情報や気持ちを過不足なく，また，誤解なく伝え合い，受け止め合うよう努めることです。ただし，「正確さ」ばかりにこだわると，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」が損なわれる場合があります。「揺れる言葉」には要注意伝え合いにおいて「正確さ」は，欠かせない要素です。とりわけ，権利と義務，健康や財産などに関する話題では，正確であることが何よりも求められます。「正確さ」は主として伝え合う内容の在り方に関わる要素です。その情報が確かで，検証されているかどうかはもとより，それを伝えるための用語，言い方についても，十分に内容を表しているか，誤解を生む表現になっていないかなど，慎重に選んで使用する必要があります。例えば，日常使われてきた言葉の用法が揺れ，全く反対の意味での解釈が広まっているものがあります。「気が置けない」は，「遠慮をしなくていい」という伝統的な意味と，「遠慮をしなくてはならない」という新しい解釈が，ほぼ同じ割合になっています（世論調査⑱Ｑ15，㉔Ｑ17）。自分は正しく使っていると思っても，半数の人にはその意味では伝わらないことになります。こうした言葉については，相手や場面によっては使用を避け，誤解の余地がない別の言葉で言い換えるなどの工夫も必要になってきます。「気持ちのやり取り」をする際にも，正確さは無関係ではありません。日本では，気持ちをあからさまに出すのを嫌い，察してもらうのをよしとする傾向があると言われてきました。しかし，世代や生活習慣などが異なる人との間では，察し合いが難しくなっています。共感と同情，悲しみと怒りなど，場合によっては似たようにも映ることのある感情を取り違えてしまうと，修復するのが難しくなりかねません。気持ちを正確に伝え，受け止め合うことも大切です。「分かりやすさ」や「ふさわしさ」と反比例することも一方，場合によっては，それほど正確でなくても，おおよそのところを伝えるだけで済んだり，その方が理解しやすかったりすることもあるでしょう。仕事上の指示を与えるときなど，内容を正確に伝えようとする余り，細かな部分に至るまでくまなく説明すると，かえって全体像がぼやけて，何をしたらいいのか戸惑ってしまうかもしれません。まず，すべきことを大まかに述べて，足りない部分を徐々に補うことで，必要な「正確さ」にまで近づけていく方が効果的な場合もあります
日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。