政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか

財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。
 

申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条
可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
ペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭで納付できます。この場合の手数料は、原則無料となっています。ただし、利用上限額がありますので、各金融機関に御確認ください。なお、ペイジーが利用できる金融機関については、ペイジーのホームページ又は各金融機関で御確認ください。
原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。
１．単に補助金を受けるだけでは、「金融機関からの追加融資等」と認められません。２．ただし、例えば補助金の自己負担分について金融機関から新規融資を受ける場合などは、支援対象となる可能性がありますので、個別にご相談下さい。
商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。