令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。
令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求め
文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
照会の申出時に提出が必要となる主な書類は、次のようなものです。
　 なお、照会内容によっては、照会の申出後に、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いすることがあります。

(1)　照会の対象となる法令解釈・適用上の疑義の要約及びこれに対する照会者の見解

(2)　照会に係る具体的な事実関係及び契約書等のすべての関係書類

(3)　照会者の見解についての具体的な根拠（学説、裁判例等）

(4)　チェックシート

(5)　その他、照会内容に応じて参考となる書類等
給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限（扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります。 


なお、従業員の退職から一定期間が経過したことなどにより、その従業員が最後に提出した扶養控除等申告書の保存期限が経過した場合には、一定の帳簿に記載されたその従業員（控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。）のマイナンバー（個人番号）をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。


【参考】

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」第4－3－（3）収集・保管制限 

 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
「個人情報保護委員会ホームページ」はこちら。
連結所得に対する法人税に関し、１　連結親法人に対する調査を行う場合には、連結親法人の関与税理士等２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等３　連結親法人に対する調査に先立って連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等 
  　に調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人に係る帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）については、連結確定申告書を提出した連結親法人及び個別帰属額等の届出書を提出した連結子法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人の帳簿書類の調査を行う場合に連結親法人に事前に通知するときは、あわせて連結親法人の関与税理士等に事前通知を行い、更に、連結子法人に事前に通知する場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対しても、事前通知を行います。 
  　また、連結親法人に対する法人税の調査に着手した後に連結子法人に対する調査を行う場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対して連結子法人に対して調査することをあらかじめ通知します。 
  　なお、連結子法人の所轄部署の職員が連結子法人に対して法人税の調査を行う場合、通常、消費税等についてもあわせて調査を行うことから、消費税等に関して法第30条の規定による書面を提出している税理士等があるときは、当該関与税理士等にも事前通知を行います。 【参考法令等】
　法第30条、第34条
事前確認の申出は、確認対象事業年度のうち最初の事業年度（確認対象初年度）開始の日までに行っていただく必要があります。

(注)　確認対象初年度開始の日が、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日又は国税通則法施行令第2条第2項((期限の特例))に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日が申出書の提出期限となります。

　なお、申出書に添付する資料の一部について、申出期限までに提出できなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、資料の提出に通常要する日数を勘案して、45日を超えない範囲内で提出期限を設定し、当該資料の提出を猶予する取扱いも行っています。
国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とした整理勘定です。
令和４年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和５年２月16日(木)から同年３月15日(水)までです。
 なお、還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます。
就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。