本指針第4の3では、「表示等に関する情報の確認」が求められていますが、具体的にはどのような確認が求められるのですか。
この「確認」がなされたといえるかどうかは、表示等の内容、その検証の容易性、当該事業者が払った注意の内容・方法等によって個別具体的に判断されます。例えば、小売業者が商品の内容等について積極的に表示を行う場合には、直接の仕入先に対する確認や、商品自体の表示の確認など、事業者が当然把握し得る範囲の情報を表示内容等に応じて適切に確認することが求められることが考えられます。 なお、事業者の業態等に応じて、例えば、小売業のように商品を提供する段階における情報の確認で足りる場合や、飲食業のように、提供する料理を企画する段階、その材料を調達する段階、調理する段階及び実際に提供する段階に至るまでの複数の段階における情報の確認を組み合わせて実施することが必要となる場合があります。
具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。
大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。
１．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は、保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もあります
ので、注意してください。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
打切りや警告等の状況に関する公表 については、大学等が毎年６月末日までに国又は地方公共団体に提出する、機関要件に係る更新確認申請書に記載し、公表することとなります。（資料17参照）45   
景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]