第三者証明であっても、検認（輸入国当局による確認要請）の結果として特恵税率が否認されることはあるのですか。
協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。
再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
〇　分析結果等の利用に際して、利用者の方には、以下の事項に従っていただきます。　(1)　利用者以外の第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理をさせないこと　(2)　分析結果等を利用、保管及び管理している端末については、不正対策プログラムを導入し、不正アクセス等を防止するための措置を　　 講じること（参照）　・ガイドライン第３の２　・利用規約第３条第３項
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。