従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。
従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。
食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）
金融機関は、個人データ等の漏えい等が発生した場合、以下のとおり、本人に通知等する義務又は努力義務を負います。
個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。
新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。
製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。
法第76条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません。
個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）
1　作成時期印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります。ここにいう「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。ですから、課税文書の「作成の時」（納税義務の成立の時）は、その行使の態様により、それぞれ次のとおりになります（基通第44条）。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、第4条第5項、印紙税法基本通達第42条、第43条、第44条、第57条