本府省に採用されるためには、東京に行って希望府省を訪問しないといけないのですか。
ほとんどの本府省は東京で官庁訪問を受け付けることになります。なお、官庁訪問の事前予約や、本府省が地方で官庁訪問の受付等を行うかどうかについては、各府省のホームページに情報が掲載されますので、必ず事前によく確認し、効率よく官庁訪問を行ってください。
部署にもよりますが、当省の業務のフィールドは、日本全国、さらには海外まで広がっているため、国内出張や海外出張の機会も多くあります。
各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。

財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。
 

人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)
政策評価は、各府省が、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるものです。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。