再免許申請の案内が届いたのですが、再免許申請とは具体的に何をすればよいですか？
免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
技能講習修了証の再交付については、講習を実施した機関において行っていますので、そちらへお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。


在留カードを汚損等し、在留カードの再交付申請命令を受けたときは、その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
準確定申告用の源泉徴収票はねんきんネットによる再交付申請の対象外です。　準確定申告用の源泉徴収票の再交付を希望する場合にはお手数ですが電話または年金事務所窓口での再交付申請をお願いいたします。
無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第7条関係、第10条関係