最長６年間の支援が受けられるのは、具体的にどのようなケースですか。同一学校内での転学部・転学科の場合にも同様の扱いでしょうか。
具体的な事例を【資料13】に示しています。同一学校内での転学部・転学科の場合も同様の扱いとなります。 
（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存
１．字義どおりの解釈としては、進捗状況の確認が必要となりますが、実務上の対応として、当面、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、策定直後であっても合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とみなして差し支えない旨、検査官に対して指示しています。２．なお、計画の進捗状況を確認した結果、実績が計画を大幅に下回っており、今後も計画通りに推移するとの見通しが立たない場合は、卒業基準を満たさないと判断することになります。
電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。【解説】電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、１年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。
1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。

(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者

(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること


(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの


(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）
(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
(ニ)　酒類


(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。

2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。

(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。


(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。

　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。
そして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。
また、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。
そのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。
誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、「製作に発意と責任を有する者」は誰か、職務著作の適用を受けるのかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。
なお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。
また、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうですまた、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうです併 用 は可 能 です。授 業 料 減 免 の申 請 方 法 については、各 大 学 にお問 合 せください。当支援金の受給により、授業料減免金額に影響がある場合がありますので、申請前にご確認をお願いします。また、支援金額は授業料減免後の１セメスター分の学費（募集要項参照）となります。
基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 