第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。
遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
制度として支払頻度が決められており、手当を受け取る方に変更の余地がないものについては、一括で支給された金額を適正な月数で割った額を収入として認めることとなります。なお、この取扱いが該当するか判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。（例）公的年金（１３万円）が２か月分まとめて支給される場合⇒１３万円を２（か月）で除した額である６万５０００円を該当する期間の収入として算定することとなります。
本件一時金は、退職所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
１収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。ただし、事業主の家族であっても、以下の1～4にすべて当てはまることが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。1　あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様に適用されているか。2　出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。3　賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受けているか。4　事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。