引用関係を解消する訂正をし、「別の訂正単位とする求め」をすれば、必ず別の訂正単位として、独立して訂正の認否が判断されることになるのでしょうか。
引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）
受付前点検結果リストのエラーコード欄に、1000番台 （R1エラー）、または2000番台 （R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容に従い該当箇所を訂正し、再度請求を行ってください。それ以外のエラーについてはエラー内容を確認の上、訂正を行ってください。
平成22年度報告分より、温室効果ガス排出量については、原則として、小数点以下を切り捨てて報告することとします。
（※例：エネルギー起源二酸化炭素以外のガスについて、事業者全体の排出量が2999.9トンとなった場合、当該ガスの報告は不要です。）
小数点以下の切り捨ては事業者全体の量と事業分類ごとの量、それぞれ別々に行います。
排出量が大きく、数値を丸めたい場合には、これまでどおり有効数字の処理をして報告することも可能です。
（有効数字の処理方法はマニュアルを参照してください。）
なお、これまで報告があった排出量の訂正を行う必要はありません。
判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。
gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行っていただくことになります。この場合、事前に「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により、代理人を選任する届出をお願いします。
著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。