今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、震災前に経営再建計画を策定していた場合についても適用することは可能でしょうか。
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。
１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。
労基法等労働関係法は、外国人・不法入国者・不法滞在者(在留資格を超えて活動している者を含む)であっても、雇用されて働いている場合には、日本人と同様に適用されます。外国人技能実習生は実習実施機関と雇用契約を締結するので、労基法等労働関係法は適用されます。ただし、団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学による講習期間中は、雇用されて働いているという実態にないため、適用されません。
また、農業に従事する技能実習生には、一般の労働者と同様に、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定は適用されていません。しかしながら、農林水産省通達において、農業分野における技能実習生について、労働時間等について、労働基準法の規定に準拠するとしています。また、法定労働時間を超えた実習時間で技能実習計画認定申請した場合は、外国人技能実習機構より指導を受ける可能性があります。さらに、認定された技能実習計画に反して「残業」を行わせた場合、あるいは、（割増）賃金不払いは、指導や認定取消等の対象となる場合があると考えられます。さらに、労働者5人未満の個人経営の農業であっても技能実習生は、労災保険等への加入することとなっています。
1、2のいずれについても収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項第2号都市計画法第66条、第67条、第68条土地収用法第31条