採捕事業者及び取扱事業者の事後の届出は可能か。
採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。
電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる
可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の指定を受ける必要がある。
 また、特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、指定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出しなければならない
 （施行規則 37）。なお、当該年度に適用を受けない特例に係る指定について、その点のみを理由として、指定の取下げや指定の有効期間の短縮をする必要はないが、施行規則に定められた実施状
 況報告書の提出等は行うこととなることに留意する必要がある。
特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。

課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）