外国政府により刑事事件に関する手続を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。
外国政府により、本人を被疑者又は被告人として刑事手続が行われた事実は、施行令第２条第４号に該当し、要配慮個人情報に該当します。
できません。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書です。パスポートの発給に際しては、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や虚偽申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　とりわけ、なりすましによる不正取得を防ぐため、本人確認を直接かつ確実に行った上で交付する必要があることから、パスポートを交付する際には、申請者ご自身に出頭していただく必要があります。
　また、パスポートは交付予定日からあまり遅れないようにお受け取りください。
人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該柔道整復師の個人情報に該当します。
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となり、法第23条（安全管理措置）や法第26条（漏えい等の報告等）も適用されます（法第171条）。
内国法人が納付する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものについては、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入しないこととされています（法法55一）。ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています（法人税基本通達9−5−13）。したがって、A社が現地で支払うこととなった罰金は、外国の地方公共団体により裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課されたものとのことですから、損金の額に算入することはできません。なお、米国に代表されるいわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することとされています（法人税基本通達9−5−13）。
【関係法令通達】 法人税法第55条第5項第1号法人税基本通達9−5−13
第三者提供について法第 23 条第１項に基づく本人の同意を得ている場合には、法第 27 条第２項・第３項の義務は適用されないため、同項に規定する手続に則る必要はありません。（令和３年９月更新）
法第28条第１項の「外国」は、本邦の域外にある国又は地域（我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として施行規則第15条で定める国（※）を除きます。以下本項において同じ。）を指します。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。
