代行返上しているはずだが、厚生年金基金加入期間が表示されている。どうしてですか。
代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。
一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。
新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
日本年金機構が送付する「ねんきん定期便」に表示されている共済加入記録は、各共済組合等から情報提供いただいた記録を表示しています。このため、共済加入記録に不備があると思われる場合は、加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。
加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。
必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
以前のお勤め先が会社名を変更等した場合には、「ねんきんネット」の厚生年金保険加入記録では一部「厚生年金保険」と表示されることがあります。なお、年金加入記録は正しく管理されていますのでご安心ください。
老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。