従来から独自の役職等を設定してキャリアアップの仕組みを設けて、手当を支給している場合、この手当分を処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額として取り扱ってもよいのでしょう
 か。
処遇改善等加算Ⅱにおいては、基準年度の賃金水準からの改善が必要となるため、従来から支給している手当を賃金改善額として取り扱うことはできませ ん。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
当分の間、原則として61歳年度から俸給月額が７割となる措置がとられているため、管理監督職勤務上限年齢による降任や転任をされた職員の給与は二重に引き下げられることとなります。このため、こうした職員には管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されることで、管理監督職として受けていた俸給月額の７割水準の額が基本給として支給されることになります。
管理監督職勤務上限年齢調整額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものですので、算定基礎に俸給や俸給月額を含むもの（地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など）には、同調整額は算定基礎に含まれることになります。また、同調整額は退職手当の基本額の算定の基礎となる退職日俸給月額に含まれます。
（参考）管理監督職勤務上限年齢調整額の算出例
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
単独でも、複数でも構いません単独でも、複数でも構いません複数の伝統行事等を取りまとめて振興枠で応募する場合は、そのうち一つ以上の伝統行事等について収益機能強化の取組を記載してください
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。
官給品取扱要領については、担当者様にもご理解いただけるよう改善を図ってまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。
改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。