学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。
ご質問の貴社が受託した「認知症初期集中支援事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第７号ハ消費税法施行令第14条の３第５号消費税法基本通達６−７−10(2)平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件」
退職給与として取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)
新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。
本件一時金は、退職所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2
当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。
平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。
主任保育士や主幹教諭に相当する職種、幼稚園等の副園長・教頭については、今回の処遇改善の主たる対象としていませんが、質問の例のように、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、これらの職種についても月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 副主任保育士等の給与が主任保育士の給与を超えない場合であっても、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、主任保育士等に月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 保育所等における副園長については、管理職としての位置付けが想定されることから、処遇改善の対象とはしていません。
 ただし、教育・保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。