過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2削減計画策定支援に応募可能ですか？
過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに認定を受けることができます。
いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。）ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。
令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。