総合建設業の環境会計の応用について教えて下さい。
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する
国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html
技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。
事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）
エネルギー管理指定工場ごとに提出する必要はありませんが、事業者全体の定期報告書の内訳としてエネルギー管理指定工場の定期報告書を添付いただくこととなります。
可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
　資材計画課企業調整係へご連絡ください。

　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。