アルファベットの氏名が間違っていたり、旅券番号に誤りがあります。
アルファベットの氏名や旅券番号に誤りがある場合、再度、海外用の接種証明書の発行を行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 ポイント ・ページ下部の文字列まで隠れないように写す。 ・パスポートを地面と垂直にすると光が反射しにくい。 発行済みの証明書は詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。 （2022年7月14日更新）
パスポートに印刷できるローマ字氏名の文字数には制限があります。長い氏名、非ヘボン式、別名併記により，ローマ字氏名文字数の制限を超え、表記方法が分からない場合は、申請時にパスポート申請窓口にご相談ください。
申請・届出の際に有効な旅券を提示することができない特別永住者の方は，その理由を記載した理由書を提出してください。

労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）
届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場は、当該漁協が取得した届出番号を用いて漁獲番号を附番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。また、当該漁協は、所属しない届出採捕者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物等により販売、加工等の事業を行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出を行う必要があります。なお、当該届出採捕者（員外）と継続的な取引関係にある漁協等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、漁協等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。
 したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。
申請内容に不備等がある場合は、申請先の在外公館から補正依頼通知が海外旅券電子申請システム上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の在外公館にご連絡ください。
申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。