時間制による運送の対価に加えて、迎車回送料金（車両を乗車地点まで回送する料金）を設定することはできますか。また、時間制の対価の起算点を旅客の乗車時ではなく、出庫時とすることはできますか。
いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。
 
 案内者や通訳者は外国要人に同行するため，乗り物やエレベーターの上位席や乗降の序列に関する基本的な考え方を知っていれば役に立ちます。 
 
【解説】 
 
１．乗り物とエレベーターの上位席と乗降順 
 
 案内者や通訳者が外国要人に同行して移動する場合，乗り物やエレベーターの上位席や乗降順の基本を知っておくと役に立ちます。 
 
 まず，乗用車（職業運転手がいる場合を想定しています）の最上席は，後部座席の右側です。次に，後部座席の左側が２番目，運転手の隣（または後部座席の中央）が３番目の席とされています。 
 ただし，日本は左側通行のため，乗車する人は左側のドアから乗ることが多く，上位者が後部座席の左側に座る場合があります。その場合には，２番目の人は，車の右側から後部座席の右側に座ればよく，無理に上位者に右側の座席に移動してもらう必要はありません。 
 
 次に，列車，飛行機，バスなどの乗り物の上位席ですが，列車では，ひとつの車両の中では，車両と車両の連結部から十分離れた車両の真ん中あたりの，進行方向に向かって右側の列の窓側の席をＶＩＰ席とすることが多いようです。
バスや飛行機では，乗降しやすい，前から２～３列目の進行方向に向かって右側の窓側の席が上位席とされることが多いようですが，個々の車体や機体の構造や安全面での配慮が加味されて決められますので，厳格な考え方は決まっていません。 
 
 また，エレベーターでは，扉に向かって立った場合の右側の奥が最上位の位置とされています。  
 乗り物やエレベーターに乗降する順番は，上位者が先に乗り，先に降りるのが基本です。ただし，エレベーターの場合，案内者が先に降りて要人を先導する場合もあります。 
 
２．到着や出発の序列 
 
国際儀礼上， 序列の上位者は最後に到着し， 最初に出発することが基本です。したがって，要人を案内する場合，他に出席する要人との関係で，どのような順番で到着し退出することが適当なのか，可能な範囲で気を配っておくと役に立ちます。 
 
消費税を除いた金額での設定を考えています。

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受講者が教室へ通うための経費は，飽くまでも受講者が負担すべき経費と考えております。したがって，計上することはできません。また，指導者の場合であっても，ガソリン代に係る経費の積算は困難であることから光熱水費と同様に一般管理費で賄うべきものと考えます。
発注書面には，下請代金の額を具体的な金額で記載しなければなりませんが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合，下請代金の額として算定方法を記載することが認められています。ただし，算定方法は，下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず，算定方法を定めた書面と発注書面が別のものである場合においては，これらの書面の関連性を明らかにしておく必要があります。また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者へ書面にて交付しておく必要があります（算定の根拠となる数値についても記載することが望まれます。ただし，発注書面の形での再発行は要しません。）。（「下請取引適正化推進講習会テキスト」24 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html
契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
バイアウト経費は、研究時間の確保を目的として代行にかかる費用が発生した場合に、通常支払うことが想定されるものだけが対象になります。そのため、授業「準備」の代行に関してバイアウト経費を支出する場合には、例えば、研究機関内のルールとして、授業の準備時間分を明確に切り分けて講師謝金の単価を設定した上で、授業の「準備」時間分について当該研究プロジェクトに専念できる時間が増えたことを明確にして、当該授業準備時間分に見合った費用を設定するなど、適切な説明を果たせるよう研究機関内でのルール整備を行ってください。   