厚生年金保険の決定請求をする際の雇用保険被保険者証を持っていないのですが、どうすればいいですか。
65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。
検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。
学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び厚生年金保険被保険者証を提出し手続きをしてください。さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
「これまでの保険料納付額」には、平成15年4月以降に支払われた賞与（ボーナス）にかかる保険料も含めて表示しています。なお、賞与にかかる保険料は、各被保険者に実際に支払われた賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に基づいて決められます。※老齢厚生年金の年金額に、賞与にかかる保険料の納付実績が反映されるようになったのは、平成15年4月の総報酬制の導入からですが、それ以前は「特別保険料」として、年金財源の一部をご負担いただいておりました。平成15年3月以前に支払われた賞与にかかる「特別保険料」は、保険料徴収対象を拡大し、月収にかかる保険料を抑制する月収を抑えて賞与を増額し、保険料負担を免れるという現象を回避することを目的としており、老齢厚生年金の年金額には反映されないため、「これまでの保険料納付額」には含めておりません。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。