申請書は何部必要ですか？
申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。
申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】
審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。
構成員の地域や県が異なっていても申請できますが、各宿泊施設が存在する地域をまたがる周遊ルートで連携しているなど、構成員同士が一定の関係性を有している必要があります。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。
申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。
登記・供託オンライン申請システムの１申請当たりの申請データ容量の上限は，以下のとおりです。　・不動産登記及び商業・法人登記の申請・・・・１５MB　　（商業・法人登記の登記事項提出書を除く）　・動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請・・・２０MB　・上記以外の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０MB
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-368
申請を行っていただく必要があります。