合意分割改定請求と3号分割改定請求を同時に行いたいのですが、請求書は2枚必要なのですか。また、分割改定の結果はどのように通知されるのですか。
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。
「開示請求書」に所定の事項を記載いただき、請求手数料（行政文書1件当たり300円）が必要になります。開示請求書は、ＨＰから請求書ダウンロードが可能ですので、記載例を参考に、請求書を記入いただき、窓口に御持参いただくか、下記まで郵送してください。
なお、メールやFAXでの提出はできません。
（宛先）〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文部科学省大臣官房総務課公文書監理室情報公開係
必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。【解説】検索機能については、規則第５条第５項第１号ハ⑶で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります。
「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」は、中断時点で一旦研究の廃止を行い、翌年度に改めて科研費（未執行相当額）の交付を受け、研究を再開するものですので、当初単年度で実施しようとしていた補助事業を、中断することにより２つに分割し、２ケ年度にわたり実施することになります。「繰越し」は、研究を廃止することなく、翌年度まで研究期間を延長し、補助事業を完了させるものですので、補助事業を分割することなく（同一の補助事業として）２ケ年度にわたり実施することになります。２つの制度の違いについて、簡単な図にまとめます。   
ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
2案によります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-5
申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。