労働委員会の他に個別労働紛争の解決を行っている機関はありますか。
あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。
再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
中小事業者からの相談に関しては、公正取引委員会では商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において、独占禁止法及び下請法の相談も受け付けており、中小事業者がより身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2、300か所設置されています。
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。
参加は無料ですので、是非ご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm
申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。
処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。