A事業者には、すべて届出の対象であるa、b、cの3つの事業所があり、bとcの事業所で生じた廃液はすべてa事業所に運び、a事業所で処理を行ってから公共用水域へ排出しています。この場合のそれぞれの事業所からの廃液について、排出量・移動量はどのように算出したらよいでしょうか。
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき排出量についての届出が必要になります。
法人単位での報告となります。
ただし、1事業所において1000トン-CO2以上の漏いを生じた場合は、当該事業所に関する漏い量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。
　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。
15kL／年未満の事業所も含め、設置している事業所のエネルギー使用量を把握した際の事業者の総エネルギー使用量となります。
提供された排出量の増減の情報などの情報は公表されます。
なお、令和3年度報告（令和2年度実績）以前の情報については、事業者ごとに提供されたものは公表され、事業所ごとに提供されたものは開示請求があった場合に開示されます。
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html