大学での研究活動時間について知りたい。
文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。

詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。
大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
〜７時限の教務を終えると、毎日１．５時間の「別課」という時間があります。校友会（クラブ活動）のほかに、各種競技会の練習、記念日行事の準備訓練、各種点検準備等にあてています。
その後は、夕食、入浴、清掃を実施し、夜は自習等をし、２２時には就寝します。申請すれば、２３時４５分まで自習時間の延長ができます。
現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。
　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。
　そのポイントは以下のとおりです。
 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。
 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。
 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。
 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。
これにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。

　研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合には、極端に細分化された組織では拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。

〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。




利用データ


申出者の範囲




　１．個票データの利用
（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）


　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者
・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・大学（大学及び大学院）
・大学共同利用機関




　２．分析結果等のみの利用


上記機関のいずれかに所属する者




〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。
          
１） 13歳以上の方は、１回接種を原則としています （注１）。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価 （注２）の上昇が得られるとの報告があります※１ ２。ただし、医学的な理由により （注１）、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種 （注３）は１回接種としています。
 
２） 13歳未満の方は、２回接種です。１回接種後よりも２回接種後の方がより高い抗体価の上昇が得られることから、日本ではインフルエンザワクチンの接種量及び接種回数は次のとおりとなっています。なお、１回目の接種時に12歳で２回目の接種時に13歳になっていた場合でも、12歳として考えて２回目の接種を行っていただいて差し支えありません。
　　　（１）６カ月以上３歳未満の方 １回0.25mL ２回接種 （注４）
　　　（２）３歳以上13歳未満の方 １回0.5mL ２回接種

３） 諸外国の状況について、世界保健機関（WHO）は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法において、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨、見解を示しています。また、米国予防接種諮問委員会（ACIP）も、９歳以上（「月齢６ヶ月から８歳の小児」以外）の者は「１回注射」とする旨を示しています。
 
（注１）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている 状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注２）抗体価とは、抗原と反応できる抗体の量であり、ウイルス感染やワクチン接種により体内で産生された抗体の量を測定することで得られる値のことです。
（注３）インフルエンザワクチンの定期接種の対象者については、Ｑ30をご参照下さい。
（注４）２）（１）について、一部のワクチンは、「１歳以上３歳未満の方　１回0.25mL ２回接種」となります。
 
※１ 平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 新興インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（大阪市立大学））」
※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（
（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
科研費の審査は、応募のあった研究計画に対し個別に行っており、所属研究機関を審査しているものではありません。このため、大学ごとに採択される枠が決まっているということはありませんし、大学の規模や過去の採択実績によって個別の審査が左右されることもありません。 