修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。
そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 
無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。
ガイドラインで定めていない研究倫理委員会の設置を記載するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。
基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 
普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -
育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊し
再入学者は「９学科別入学者数」及び「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」、「11 出       身高校の所在地県別入学者数」、「12 年齢別入学者数」には計上しません。「卒業後の状況調    査 票 （２－１）」の「９入学年度別卒業者数」では、「その他（編入学者）」の欄に計上してく   ださい。  
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
様々な業界がある中で、一律の基準をお示しするのは困難ですが、審査に当たっては、先進性、独自性及び波及効果（影響力及び影響範囲等）を勘案しながら、個別に評価してまいります。