 　株主名簿を登記の申請書に添付すれば，株主リストの添付は不要ですか。
 　株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。
「電子届出システム」を利用して届出する際には、書類を添付していただく必要はありません。

 登記申請は御自身で行うことができます。
　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。
（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）

　 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。
登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。

不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。

　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。

　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。
事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 
  　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 
  帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ 
  　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 
  法人税３　「その他の事項」欄 
  　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】
　法第30条、第33条の２