収入保険の実施主体はどこですか。
収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。
自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。
保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになりますが、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。これにより、税務申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。
年金事務所により異なります。「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。
日本年金機構にご登録いただいている情報と申込内容が異なる場合にエラーになります。お客様の情報と申込内容が相違ない場合は、年金事務所へ変更の届出が未提出であるか、届出が処理中であるか、または登録が誤っていることが考えられます。お近くの年金事務所などにご確認してください。なお、確認の結果、お手続きが必要なときは、現在加入中の年金制度により手続き先が異なります。1．厚生年金保険に加入中の方　勤務先の事業主を通して年金事務所に手続きを行ってください。2．国民年金第3号被保険者の方（会社員や公務員に扶養されている配偶者の方）　配偶者の勤務先の事業主または共済組合を通して年金事務所に手続きを行ってください。3．国民年金第1号被保険者の方　お住いの市区町村の窓口で手続きを行ってください。
受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条第1項
集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。