産業再生法（中小企業部分）の支援策を受けたいのですが、どうしたらいいのですか。
中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。
主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求(まずは事前相談)を行ってください。(PRTR届出の手引き参照)
国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。
地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2623億円と見込まれています。
この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており（第４次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）[PDF 1162KB]p.75参照）、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています。
（関係リンク）
環境省関連のエネルギー起源ＣＯ２排出抑制施策
経済産業省の予算に関する情報(リンク：経済産業省)
創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
中小企業等の経営強化に関する基本方針第4条第4項第1号の規定に基づき、我が国製造業の国際競争力を支えるものづくり基盤技術の高度化の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とするために、今後社会に求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報を提示するものです。
本指針における「小規模企業者」、「中小企業者」及び「大企業」の各用語は、それぞれ規模の大小の方向性を示しているものに過ぎず、事業者がそのいずれに分類されるかによって、講ずべき措置の内容が厳密に異なるものではありません。事業者においては、自社の規模、業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、必要かつ適切な範囲で必要な措置を講じることとなります。
再建支援の対象となる子会社等には資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も含まれます。一般の（小口）債権者についても取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性があれば、会社が整理されることによって将来発生する損失の回避や再建されることによって得られる利益等を考慮に入れて、経営判断により債権放棄を行うこともあり得ることです。したがって、いわゆる大口債権者ではなくても、取引関係、人的関係、資金関係等の事業関連性の程度により保有する債権を放棄せざるを得ない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。