翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。
積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。
廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
12月31日までに納付した保険料は、今年の申告（控除）の対象となりますので、控除証明書の（1）納付済額（（2）見込額がある場合は（3）合計額）に追加で納めた保険料額を合算して申告してください。申告の際は、お送りした控除証明書と追加で納付した保険料の領収証書を申告書に添える必要があります。なお、領収証書をなくした方やインターネットバンキングを利用して納付した方には、直近の納付実績に基づいた控除証明書を再発行することが可能ですので、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。
「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。