早期審査案件として選定されたか否かを確認する方法があるのでしょうか。また、選定されれば何かお知らせがあるのでしょうか。
選定の結果は、「早期審査に関する通知書」として出願人（代理人）に通知されます。
「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。
「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。
皆様方ご本人がその責任において工事請負業者等を選定していただき、交付決定後にその業者等と契約を結んでいただきます。工事は契約締結後、実施していただきます。
必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。
現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
本法では、人の健康を損なうおそれがある等の性状（有害性）があり、継続して環境中に存する化学物質又は将来環境中に継続して存することが見込まれる化学物質が対象となり、PRTRとSDSの両方の対象となる化学物質（第一種指定化学物質）、SDSのみの対象となる化学物質（第二種指定化学物質）を政令で定めることとしています。
解説 1． 本法では、人の健康を損なうおそれ、動植物の生息・生育に支障を生ずるおそれ、オゾン層を破壊し太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがある等の有害性があることを、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の共通の選定要件としています。第一種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、相当広範な地域の環境で継続して存することを要件として選定することとされています。これに対して、第二種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、現時点では相当広範な地域の環境に継続して存在していなくても、将来、そのような状態になることが見込まれれば、選定することとされています。
2． 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質は、薬事食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の意見を聞いて、政令で指定することとされており、現行では、第一種指定化学物質として515物質、第二種指定化学物質として134物質が指定されています。
（既存の規制法の対象物質は本法の対象物質となるか）
従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。
脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
ただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。