無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。
以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　インターネットを利用した酒類の販売に係る免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断することになりますが、一般的にインターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し酒類販売業免許を受ける必要があります。
　なお、インターネットを利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許の対象となりますが、インターネットを利用した酒類の販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県内や２都道府県以上にわたる場合で販売場の所在する市町村（特別区を含む。）の近隣にある市町村の消費者等を対象に酒類の販売を行う場合には、一般酒類小売業免許の対象となります。
　通信販売酒類小売業免許により酒類を販売する場合には、販売できる酒類として、地酒、輸入酒など一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られているほか、販売方法が特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（国税庁告示）」に基づく表示をしなければなりません。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については、「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4055KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、第10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整中である場合は、その旨を申請書に記載してください。
調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部
又はその全部が支払われないことがあります。
事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは、紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国でも厳しく規制されています。また、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来、入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
電話やFAXでの問い合わせについては、回答できません。　伝搬障害防止区域図が、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより確認ができます。　照会される方は、当該高層建築物等の案内図（住宅地図等）や立面図（断面図）等を持参の上、直接ご照会に行ってください。
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。