フロン排出抑制法において罰則はあるのか。
フロン排出抑制法違反については、罰則が設けられております。詳しくは以下の環境省HPに掲載しております、パンフレットのP10・11に一覧がありますので、こちらをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/pamphlet_furon.pdf
● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
排除措置命令では、例えば、価格カルテルの場合には、価格引上げ等の決定の破棄とその周知、再発防止のための対策(例えば、独占禁止法遵守のための行動指針の作成、営業担当者に対する研修)などを命じます。また、排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても、違反するおそれがある行為があるときは、関係事業者等に対して「警告」を行い、その行為を取りやめること等を指示しています。さらに、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながるおそれがある行為がみられたときには、未然防止を図る観点から「注意」を行っています。
自動車整備業で取り扱われるフロン(CFC等)については、購入量と全回収量(実際に抜き取った量)の和を取扱量と整理しています。また、抜き取ったフロンを再充填する場合は、ダブルカウントを排除するため、再充填した量を取扱量に算入しないでください。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
法施行令第5条（→ p.III-473）の「粉状又は粒状にならない」製品とは、「製品が粉状又は粒状になることによって、その含有している対象物質の環境中への有意な量の排出が想定されないもの」を指します。切削工具等の部品は、それらが使用される過程で摩耗するが故に一定期間経過後に交換されることがあらかじめ想定されているものであり、含有されている物質が有意な量で環境中に排出されると考えられますので、「粉状又は粒状になる」ものとして工具に含有されている第一種指定化学物質の量全体を取扱量に含める必要があります。
2008(平成20)年の法施行令改正により、第一種指定化学物質354物質から462物質に変更されました(→ p.Ⅲ-333)。また、特定第一種指定化学物質についても「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に改正され、現行12物質から15物質に変更されました。(改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2010(平成22)年度から、届出は2011(平成23)年度から実施されます。) 　今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。
ガソリン中に含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が届出の対象となります(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-4(→ p.Ⅲ-291)参照)。貯蔵タンクからの算出についてはPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-1(→ p.Ⅲ-6)に例が示されていますので参考にしてください。また、石油連盟・全国石油商業組合連合会より給油所からの排出量等算出マニュアル(PRTR法と給油所)が発行されていますので、そちらも参考にしてください。