建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。
建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。
建設工事中の発電所は未だ「電力業」を営んでいるとは考えられないので、同一の事業所内で他の対象業種に属する事業を行っていなければ、届出は不要です。
宿泊者が全員外出しているのであれば、住宅宿泊事業者が不在となっても委託義務の対象とならないものと考えられます。
「情報の提供」の役務は、原則として、情報の内容に対応する役務と同じ区分（類）において採用されます。

例：第３５類「ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供」
　　 第３６類「保険情報の提供」
　　 第３７類「建設工事に関する情報の提供」
　　 第４４類「医療情報の提供」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
労基法等労働関係法は、外国人・不法入国者・不法滞在者(在留資格を超えて活動している者を含む)であっても、雇用されて働いている場合には、日本人と同様に適用されます。外国人技能実習生は実習実施機関と雇用契約を締結するので、労基法等労働関係法は適用されます。ただし、団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学による講習期間中は、雇用されて働いているという実態にないため、適用されません。
また、農業に従事する技能実習生には、一般の労働者と同様に、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定は適用されていません。しかしながら、農林水産省通達において、農業分野における技能実習生について、労働時間等について、労働基準法の規定に準拠するとしています。また、法定労働時間を超えた実習時間で技能実習計画認定申請した場合は、外国人技能実習機構より指導を受ける可能性があります。さらに、認定された技能実習計画に反して「残業」を行わせた場合、あるいは、（割増）賃金不払いは、指導や認定取消等の対象となる場合があると考えられます。さらに、労働者5人未満の個人経営の農業であっても技能実習生は、労災保険等への加入することとなっています。
売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
委託者・委託先双方が安全管理措置の内容につき合意をすれば法的効果が発生しますので、当該措置の内容に関する委託者・委託先間の合意内容を客観的に明確化できる手段であれば、書式の類型を問いません。
防衛省は調達ポータルに参加していませんので、防衛省から通知した登録番号等による調達ポータルの利用者登録や事業者検索はできません。（平成29･30年度のみ試行に参加） 防衛省発注の建設工事・建設コンサルタント業務は、「防衛施設建設工事電子入札システムセンター」のみで取り扱っています。 
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html