取扱通達８－20では、ＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能として、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されることが必要であるとされていますが、この場合の「自動的に出力される」方法は、具体的にどのような方法であればよいのでしょうか。
国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、保存期間が３年を経過するまで、ＣＯＭの保存に併せて電磁的記録を保存し又はＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則５⑤二ホ)。また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達８－20)。この要件を満たす方法としては、ＣＯＭの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、検索の条件として設定した記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のＣＯＭに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。⑴半自動検索①電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下⑵及び⑶において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力②①で得たフィルム番号情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填③マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから①で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑵自動検索①⑴の①と同様となります。②検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送③⑴の②と同様となります。④②で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑶全自動検索①⑵の①と同様となります。②⑵の②と同様となります。③②で転迭された情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填④⑵の④と同様となります。なお、電子計算機を用いてＣＯＭを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のＣＯＭのコマの位置合わせが手動である場合には、ＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。
契約書の代替手段による方法で第三者提供記録を作成した場合の開示の方法としては、記録事項以外の部分をマスキングして開示する方法のほか、記録事項を抜粋して別媒体に記録して開示する方法も考えられます。（令和３年９月追加）
行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、意匠の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて意匠の公開の原因となる行為が行われたこと（※）を、事実に即して記載してください。（※例えば、行為時の権利者全員の同意に基づいて依頼を受けた者が意匠の公開の原因となる行為をしたことや、行為時の権利者の代表者が意匠の公開の原因となる行為をしたことなど。）※⑥については、②と④が完全に一致する場合は、記載を省略することができます。
【例１】②＝④のケース②（行為時の権利者）が自ら公開した場合（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致している場合）（［記載例 1-1］［記載例 1-3］［記載例 1-4］等）『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。
【例２】②≠④のケース②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開した場合等（［記載例 2-2］［記載例 3-2］［記載例 3-3］等）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、意匠の公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から、意匠についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその意匠の公開を行った。』
【例３】③（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開した場合（［記載例 1-2］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』
【例４】④（公開者）の中に、単なる補助者や共著者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれている場合（［記載例 3-1］）『甲（公開者）は、その公開された意匠については意匠登録を受ける権利を有する者ではなく、単に共著者として公開者の中に名を連ねただけである。』
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。