「環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」とはどのようなことをいうのですか。
環境教育は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、食育は、食育基本法（平成17年法律第63号）に基づいて、それぞれ推進されています。国際理解教育は、特に法律では規定されていませんが、平成12年以降学習指導要領の中の総合的な学習の時間の中で学習活動として取り扱うことが例示されています18。その他としては、法教育19、金融教育2021、経済教育22などが実践されています。環境教育は持続可能な社会を考えるという点で消費者教育と重なり合い23、食育は食に関する消費者教育と重なり合います。国際理解教育は、社会経済の国際化の進展に合わせ、海外の文化や物品、外国の人々との接点を理解させ、地球規模の社会問題（環境や資源など）を考えさせる教育といえますが、これは国際化された社会の中での消費者教育の分野に重なり合うと考えられます。法教育では契約の自由や契約の責任、消費者問題や消費者保護を扱う分野もあり、これは消費者教育と重なり合います。また、金融教育はお金を稼ぐこと、使うこと、貯める、投資することなどを教えるもので、消費者教育のお金に関する部分を扱うものといえます。経済教育では合理的な意思決定のための経済概念を扱う点で消費者教育と共通しています24。これらの消費生活に関連する教育は、消費者教育とは別の目的や理念で実施されていますが、それぞれ消費者教育と密接な関わりを持っているといえます。その関わりを意識し、有機的な連携を図りながら、消費者教育が展開されることが期待されるのです。
４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/
本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
地域協議会は、推進法第 20 条第１項に列挙された者で構成するとされています。国の推進会議（推進法第 19 条）では、教育関係者のほかに「学識の経験を有する者」が明示的に挙げられていますが、地域協議会にはありません。「教育関係者」について明確な定義はありませんが、広く教鞭を取る者と考えられていますので、いわゆる学者・大学の研究者も「教育関係者」に含まれるといえます。ただし、「構成員相互の情報の交換及び調整」を行うという地域協議会の役割からすると、実際に消費者教育に関わっている者がより適していると考えられます。
推進法第20条第1項では、「消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」と規定しています。国の消費者教育推進会議（第19条第3項）の規定ぶりとは異なるものの、その所掌事務は国の消費者教育推進会議と都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会とでは異なりません。ここでも消費者教育の推進について充実した情報交換等ができるように、幅広い立場の者を消費者教育推進地域協議会委員とすることを趣旨としています。その趣旨にかなうよう、委員を構成することが求められています。
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。

 　学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。
　しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。
　この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられています。

「都道府県消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」を踏まえて策定される、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画です（第10条第1項）。基本方針が国全体の総合的な施策に関する方針であるのに対し、「都道府県消費者教育推進計画」は、当該都道府県の計画です。国の方針を踏まえて策定されますが、区域の社会的、経済的状況に応じた（第5条）計画であることが望まれます。
「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。
「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
こちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。

一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。
社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。