不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を固定価格買取制度に基づき電力会社に売却しています。この余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。
照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン
甲が所有する土地は、甲がその全部を居住の用に供している家屋の敷地であることから、家屋は共有であるとしても、その土地の全部を居住用家屋の敷地と認めることが相当です。したがって、甲所有の家屋(持分2分の1)とその敷地の全部について、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。
個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費の時におけるその棚卸資産の価額（時価）によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額のおおむね50％に相当する金額以上の金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、これを認めることとされています（基通10-1-18）。したがって、通常の販売価額の70％に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第28条第3項第1号、消費税法基本通達10-1-18
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
アパート・マンションのオーナーが「反復継続的に賃貸を行っている」場合等は、個人であっても「賃貸を行う事業者」に該当するものと考えられ、制度の対象となります。また、当該建物をサブリースしている場合は、サブリース事業者も賃貸事業者として制度の対象となります（Q９を参照下さい）。