戸建てフルリノベーションを実施しましたが、何号工事に該当しますか。
間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に該当します。もしくは主要構造部の過半を超えた改修の場合、大規模の修繕・模様替えも該当します。さらに主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性あります。
修繕費として損金の額に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条法人税基本通達7−8−2
皆様方ご本人がその責任において工事請負業者等を選定していただき、交付決定後にその業者等と契約を結んでいただきます。工事は契約締結後、実施していただきます。
電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
企業が置かれた状況は様々であり、それぞれの企業の事情や経済情勢に即して判断する必要があるが、例えば、給付改善の規約変更が行われている場合には、当該規約変更時から５年が経過しており、次のアからウのいずれかに該当する場合は、規則第５条第２号の給付の額を減額することがやむを得ない判断している。
ア  過去５年間程度のうち過半数の期において、事業主の当期純利益がマイナス又はその見込みであること
イ  給付の額を減額しない場合に増加する掛金の額が事業主の当期純利益の過去５年間程度の平均の概ね１割以上となっていること
ウ  複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね５割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね２割以上になっていること。（一部の事業主が連結決算を行っている場合には、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の増加する掛金の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。）
解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
単体工事では対象となりません。
全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。
工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。