「検査においては、実務上の対応として、金融機関が『動産・売掛金担保』を『一般担保』として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証」を行うとされていますが、「動産・売掛金担保」の取扱実績がある一方で、その処分実績がない場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。また、自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として本格的に取り扱うことを予定している場合、検査においては、どのような観点から検証が行われるのですか。
１．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件
財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とは異なる概念であり、直接連動するものでもありません。検査報告の指摘金額・背景金額は、不適切、不合理な会計経理の規模あるい(注)はこれらに関連する支出等の規模を表しているものといえます。一方、財務上の是正改善効果は、検査報告掲記事項等のうち、国等の検査対象機関に一定の期間中に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、計数確認について検査対象機関の協力も得つつ、その規模、程度を金額で表示しているもので、会計検査活動がもたらした効果の一つを表すものといえます。また、財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とが直接連動しないのは、検査報告掲記事項によっては、改善方策の検討や法律の改正が必要となり、是正改善効果を生じるまでに数年間の時間を要したり、再発防止策が機能し効果が継続するなどして、是正改善効果が複数年にわたって生じたりすることによるものです。
(注) 指摘金額・背景金額 指摘金額は、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等であり、背景金額は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。
顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。
犯収法上求められている疑わしい取引の届出義務の履行及び義務履行を適切に実施できる態勢整備等のみならず、疑わしい取引の届出を実施した取引について分析することに加え、金融機関等自らのリスク評価や取引モニタリングのシナリオ・敷居値に反映できるような情報を抽出し、リスク管理態勢の強化に活用することが求められます。また、疑わしい取引の検知に際しては、システムによる検知のほか、顧客から取引の申込を受け付ける職員等の気づきも重要となるため、疑わしい取引の届出を実施した取引の分析結果や疑わしい取引の事例等を職員等に定期的に還元するなどして、職員等が不審・不自然な取引等を検知し、本部に報告することができるような態勢の構築が必要であるものと考えます。そのほか、検知から届出までの時間の管理及び効率化、誤検知率を低下させるためのシナリオの見直しや取引モニタリングの有効性の検証等の取組み等も必要と考えます。
１．「執行役員」は、「執行役」（委員会設置会社の業務執行をおこなう機関（会社法第418条））と異なり、業務執行に関しては相当の裁量権限を有するものの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号）に該当します。２．改訂金融検査マニュアルにおいては、執行役員が担当取締役の役割と責任を負っているような場合には、次のように扱うこととしています。「担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。」（
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。

財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。 

１　法令の規定により払込出資金額しか返還されないことが担保されている場合法令の規定により、現実に払込出資金額しか返還されないことが担保されている場合には、払込出資金額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達196消費生活協同組合法第21条中小企業等協同組合法第20条相続税法第９条

一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。
（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。
 
