身分証明書の写しとして、顧客の個人番号カードをコピーしてもよいですか。
個人番号カードの表面は身分証明書として広く利用することが想定されており、身分証明書の写しとして使用する目的でカードの表面をコピーすることは問題ありません。
戸籍に記載されている姓の後に括弧書きで併記することが可能な場合があります。
　パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければいけませんので、結婚や養子縁組により姓が変わった場合は、改姓後の氏名でパスポートを作成する必要があります。戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）及び旧姓併記が確認できる書類（住民票の写し又はマイナンバーカードなど）で確認できれば、旅券への旧姓併記を申請することが可能です（この場合は姓の後に括弧書きで表記されます。なお、旧姓を含む別名併記はあくまでも例外的かつ便宜的な措置であるため、ICチップには記録されません。）。また、旅券の身分事項ページで、併記されたものが旧姓であることを外国の入国管理当局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きが付記されます。詳しくは、各都道府県の申請窓口又は在外公館へご確認ください。
特別永住者の方には，住民基本台帳法に基づき住民票が作成され，氏名，生年月日，性別，住所，世帯主の氏名，世帯主との続柄，国籍等，特別永住者であること，特別永住者証明書の番号その他が，その記載事項となりますので，お住まいの市区町村から，これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。

顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄又は削除する必要があります。 （2015年9月回答）
 ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。
事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。  （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。


○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。