 雇用先変更の届出（所属機関の変更の届出）をした場合、新しい雇用先で行う活動が、現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。
届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。

区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。
まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
 
在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と特殊関係事業主との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　事業主間の契約を締結する方式は自由ですが、紛争防止の観点から、書面によるものとすることが望ましいと考えられます。書面による場合、例えば、以下のような契約書が考えられます。

（参考）
継続雇用制度の特例措置に関する契約書（例）
　○○○○株式会社（以下「甲」という。）、○○○○株式会社（以下「乙１」という。）及び○○○○株式会社（以下「乙２」といい、乙１及び乙２を総称して「乙」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢者雇用安定法」という。）第９条第２項に規定する契約として、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という。）。

第１条　乙は、甲が高齢者雇用安定法第９条第１項第２号に基づきその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置として導入する継続雇用制度を実施するため、甲の継続雇用制度の対象となる労働者であってその定年後も雇用されることを希望する者（次条において「継続雇用希望者」という。）を、その定年後に乙が引き続いて雇用する制度を導入する。
第２条　乙は、甲が乙に継続雇用させることとした継続雇用希望者に対し、乙が継続雇用する主体となることが決定した後、当該者の定年後の雇用に係る労働契約の申込みを遅滞なく行うものとする。
第３条　第１条の規定に基づき乙１又は乙２が雇用する労働者の労働条件は、乙１又は乙２が就業規則等により定める労働条件による。

以上、本契約の成立の証として本書３通を作成し、甲、乙１、乙２各自１通を保有する。
平成　　　年　　　月　　　日

（甲）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙１）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙２）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
申請内容の変更の届出が必要な場合があります。届出の要否、方法等については、防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。
日本年金機構にご登録いただいている情報と申込内容が異なる場合にエラーになります。お客様の情報と申込内容が相違ない場合は、年金事務所へ変更の届出が未提出であるか、届出が処理中であるか、または登録が誤っていることが考えられます。お近くの年金事務所などにご確認してください。なお、確認の結果、お手続きが必要なときは、現在加入中の年金制度により手続き先が異なります。1．厚生年金保険に加入中の方　勤務先の事業主を通して年金事務所に手続きを行ってください。2．国民年金第3号被保険者の方（会社員や公務員に扶養されている配偶者の方）　配偶者の勤務先の事業主または共済組合を通して年金事務所に手続きを行ってください。3．国民年金第1号被保険者の方　お住いの市区町村の窓口で手続きを行ってください。
無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-368