60歳以降の働き方についての希望は、どのように伝えることができますか？
令和５年度から、定年年齢が段階的に引き上がり65歳となるとともに、新たに管理監督職勤務上限年齢制、61歳年度からの俸給月額の７割措置、定年前再任用短時間勤務制が設けられるなど、60歳を境に適用される制度が大きく変わります。このため、任命権者には、原則として59歳となる年度の職員に対し、60
歳以降に適用される任用、給与、退職手当の「制度」に係る情報を提供することが義務づけられるとともに、 60歳の誕生日以後の勤務の意思（又は退職の意思）を確認する努力義務が課せられることとなりました。
職員の方には、人事面談等の機会のほか、59歳年度に行われる意思確認の際に、ご自身の60歳以降の働き方に対する希望等を伝えていただくことが考えられます。必ずしもご自身の希望通りになるとは限りませんが、早い段階から、ご自身の60歳以降の生涯設計やライフプラン、キャリアに対する考え方について考えを深めていただき、日頃より職場とコミュニケーションをとっていただくことが今まで以上に重要となり
ます。
新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
高年齢者が希望すれば、６５歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。
　なお、１年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、６５歳までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。個々のケースにおいて、高年齢者雇用安定法の趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。
最初に結論を簡潔に述べるか，結論を引き出すような問題提起をします。その上で，根拠となる具体的な論点を幾つか挙げて説明し，結論が妥当であるということを段階的に明らかにすることで，納得してもらえるようにしていくという方法があります。段階的に具体性を高めるように文章や話を組み立てる論理的な伝え合いを行う上での表現方法は，目的や相手によって，その都度選ばれるもので，様々な組立て方があります。ここでは，効果的な表現手法の一つとして，最初に結論となる意見や考えを抽象的に示した上で，段階的に具体性を高めていくという表現手法を取り上げます。そのうち，分かりやすい組立ての例として，４段階での表現手法を紹介しましょう。例えば，ある映画が面白いことを文章や話で伝えたい場合，最初に「面白い」という結論を伝えます。抽象的なキーワードですが，明確な結論を示すことで相手に「そうなのか」と関心を持ってもらいましょう（第１段階）。次に結論の根拠として，相手が「なるほど」と理解を示してくれるような「面白かった場面」を具体的に幾つか挙げます（第２段階）。そして面白かった場面について詳しく分析し，「どこがどのように面白かったかの説明」を加えることで，相手から「それもそうだ」という共感を引き出すよう試みます（第３段階）。さらに，「それは間違いない」と相手に確信を持ってもらうためには，「多くの人が支持している面白い場面」を客観的な裏付けとして加えます（第４段階）。主張となる「結論」を話の冒頭で伝える方法は，分かりやすく論理的に伝え合うためのコツの一つです。日本では，伝統的に「序論・本論・結論」，「起承転結」といった構成の考え方が用いられてきたため，文章や話の最初に結論を述べるのは，ためらいがあるかもしれません。一方，聞き手や読み手の立場になると，結論を最初に知ることによって，その後の話も関心を持って聞いたり読んだりできるでしょう。その際に，聞き手や読み手が「関心」→「理解」→「共感」→「確信」と段階的に納得できるように工夫すれば，その後の話も興味を持って聞いたり読んだりしてもらえるでしょう。こうした４段階での表現手法が使われている場として，国民の誰もが関わる可能性のある裁判員裁判を挙げることができます。論理的な伝え合いが行われる典型的な場の一つである裁判では，「起訴状朗読」，「冒頭陳述」，「証拠調べ」，「論告・弁論」の順に，具体性を４段階で高めていく表現手
漢字、カナのどちらでも入力できます。一般的に、漢字でお勤め先名称を入力した方が、検索結果を絞り込む事ができますが、日本年金機構で管理している事業所情報に漢字名称が登録されていない場合があるため、条件に一致する記録を全て検索できない場合があります。
2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
出願人が適切と考える範囲でサーチしていただければ充分で、サーチした範囲、年代、使用したツールまでの記載は必要ありません。
本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。
以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。