交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。
開示は、保有個人情報の記録されている文書、図画等の閲覧、または写しの交付により実施します。開示の決定の通知で、可能な開示の方法をご案内しますので、その中から選択して、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に記載し、開示の実施を申し出てください。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
国庫債務負担行為を導入することで、他の補助金と異なり、研究期間の初年度に、研究期間最終年度までの交付 内定・申請・決定を行うことになりますので、毎年度実績報告書を提出していただきますが、額の確定は研究期間終了後に一度行われることになります。このため、平成 ２５(2013) 年度より、特別推進研究のみを対象とする研究者使用ルールを定めるとともに、機関使用ルールについても見直していますので、これらの使用ルールに従い適切に諸手続を行ってください。     なお、各年度に交付された研究費は、他の補助金と同様、年度を越えて使用することはできませんので、その一部を翌年度に使用する場合には、繰越手続や調整金を活用してください。    ※特別推進研究の平成２８(2016)年度新規採択課題からは、国庫債務負担行為による複数年度交付を取りやめ、補助金により措置されている他の研究種目と同一に扱うこととしました。 
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
「現況報告書」の提出を怠った場合、その他教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は、指定期間中であっても、指定の取消により指定期間が終了する場合があります。
系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。
申請書類は年２回の決められた受付期間内に提出いただく必要があります。
・４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

詳しい日程はその都度決まり次第、以下のページにてお知らせします。
・教育訓練給付の講座指定について