自社ホームページについて，一部を自社で作成し，残りの部分の作成を外注に出しているが，これは本法の対象となるか。
通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号
対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。
１ 26 年度予算概算要求 消費者庁では、補助事業ではありませんが、平成 24 年度から実施している推進会議の開催経費などとともに、ポータルサイトの拡充に係る経費、新たに「消費生活センターの消費者教育の拠点化」について指針の作成経費など、約 4700 万円分を要求しています。なお、消費者庁においては、基金の一部を活用して、「消費生活センターの消費者教育の拠点化」などで先進的な活動を行う地域をいくつかの地方公共団体と協働して、実践的な事例を収集するためのモデル事業を行いたいと考えています。 ２現在の基金の活用 現在の消費者行政活性化基金の枠組をまずは十分に活用していただきたいと考えています。地方消費者行政活性化基金については、事業内容や目的が、①基金の設置条例の整備時点、つまり平成 21 年度を起点としてみたときに、充実又は強化に当たるか、②消費者行政として整理することが可能か、という主に２つの観点からみていただき、これをクリアすれば、概ね活用が可能と考えられます。②については、消費者教育・啓発関係事業である限り、該当すると考えられます。さらに、活用可能な費目としては、経常的経費かどうかという観点で精査い ただくことが望まれます。例えば、協議会の開催経費のうち、委員手当や委員旅費など、経常的と整理される部分については、対象外となります。一方、計画を策定のために実施する調査の委託費や、計画策定のためのヒアリングのために協議会に参加いただく方への旅費・謝金などは、基金の対象として整理することが可能と考えられます。
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけでなく、何らかの賃貸を行っているのであれば当該活動に由来する排出量を算定してください。「基本ガイドライン」の記載にある「自社が賃貸事業者として所有」と言うのは、所謂リース会社のような事業者を指しているのではなく、賃貸事業を行っている事業者を広く指しているという解釈です。
 法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。

自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。