東京法務局では，筆界特定の結果が出るまで，どのくらいの期間がかかりますか。
東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。
時効消滅不整合期間（※）は、本来、第1号被保険者の「未納期間」であり、年金の「受給資格期間」には算入されません。今回の制度改正により、時効消滅不整合期間（未納期間）がある方が「特定期間該当届」（PDF　229KB）の届出（手続き）をすれば、この期間（未納期間）が「特定期間」となり「受給資格期間」に算入されることとなりました。この手続きにより、受給資格期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
島第一原発の廃炉が、世界でも例のない困難な取り組みとなっている理由のひとつは、「燃料デブリ」の存在です。2011年3月、福島第一原発で事故が起こった際、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。

ここで、あらためて、福島第一原発の1号機から4号機の事故の内容と、事故後の取り組みをふりかえってみましょう。

1号機と3号機、さらに3号機からの水素が流れ込んだ4号機は、水素爆発が起こったために建屋が大きく損壊しました。なお、2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、あらかじめ設置されていた「建屋の圧力逃がしパネル」（ブローアウトパネル）がはずれたため、水素が外へ排出され、爆発をまぬがれたと考えられています。

このうち、燃料デブリが存在しているのは、1号機、2号機、3号機です。4号機は地震発生時にちょうど定期検査をおこなっていたため、運転を停止しており、原子炉内にあった燃料はすべて使用済燃料プールに取り出されていました。これにより、原子炉内で燃料が溶けることを回避することができました。

次に、燃料デブリの現在の状態についてみてみましょう。

現在、1～3号機の燃料デブリは、継続的な注水がおこなわれています。これにより、燃料デブリが持つ熱は事故の後から大幅に減少しており、安定した状態を保っています。現在、原子炉内の温度は約15～35℃で維持されています。もし注水が停止したとしても、制限温度（80℃）に達するまでには約2週間かかる見込みのため、時間的な余裕を持って対応することが可能です。

また、燃料に含まれるウランが連鎖的に核分裂する「臨界」が再び起こる「再臨界」を検知するため、再臨界が起こった際に増加する「希ガス」の量を24時間常に計測し、監視をおこなっています。現在、希ガスの発生量は安定していることから、再臨界にはいたっていないと考えられます。さらに、万が一、再臨界が起こったとしても、ホウ酸水を注入する設備によって、核分裂を抑制する対策をとっています。
変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。
インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています（Q14を参照）。
　インフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類によらず、少なくとも発熱から２日間は、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じて下さい。
　なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。

＜転落等の事故に対する防止対策の例＞
・ 玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）
・ ベランダに面していない部屋で寝かせる
・ 窓に格子のある部屋で寝かせる（窓に格子がある部屋がある場合）
・ できる限り１階で寝かせる（一戸建てにお住まいの場合）
＜異常行動の例＞
・ 突然立ち上がって部屋から出ようとする
・ 興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする
・ 自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない
・ 人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す
・ 変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る
地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上
立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。