送状金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
送状金額とは、インボイスに記載されている金額です。 送状金額の欄には、以下のとおり、インボイスの建値（例.FOB or C&F or CIF)及び金額を記載してください。 （例）
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。年金の全額が支給停止されているなどにより、前回の定期支払月（偶数月）に支払いがなかった場合は、「前回支払額」欄に「0円」と表示しています。
原則として、提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）は、事例の場合、バッグの販売代金に対して課されるものですから、支払額に含まれる消費税等は支払額に応じて含まれていることになります。ケース1の場合　受取金額（現金5万円）に課されるべき消費税等の額が区分記載されていませんので、5万円が記載金額になります。ケース2の場合　受取金額（現金5万円）に課されるべき消費税等の額が明確に記載されていますので、45,455円が記載金額になります。なお、工事請負契約書等を作成し、消費税等を支払うべき時期を明らかにした場合（消費税等は最終支払日に工事代金とともに支払い等）で、かつ、その契約書等にしたがって消費税等が支払われたことが明らかであれば、当該消費税等の金額が区分記載された領収書の記載金額は、当該消費税等の金額を含まないものとして判定します。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11
指定の様式に記入いただくようお願いします。
みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第24条
第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について消費税額等を区分記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）