単身赴任で世帯を離れている夫を含めて記入するのですか。
国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、単身赴任で世帯を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、単身赴任中の方を含めて記入する必要はありません。単身赴任先の地域も国民生活基礎調査の対象となっている場合には、その地域の世帯として記入します。
給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
住宅を取得するための借入金が夫婦の連帯債務となっている場合であっても、その取得した住宅が夫の単独所有となっているときは、原則として、当該借入金の総額が夫の住宅借入金等特別控除の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
御本人様、法定代理人（法定代理人が請求した場合）又は任意代理人（任意代理人が請求した場合）のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、御検討ください。
今回の新制度における所得の要件は、真に支援の必要な低所得世帯の学生等15  に限定して支援するという基本的な考え方のもと、他の学校段階において実施されている現行の就学支援制度を参考にしつつ、非課税世帯に準ずる世帯も含めて全学生の２割程度が対象となること等も踏まえて設定したものです。 