「特定活動（就労可）（４月）」での在留を希望しているが、「技能実習」で従事した業務と同種の業務での受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」
4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。
雇用保険を支払って雇用している場合は，厚生労働省の雇用調整助成金を受けられる可能性があります。支援情報窓口の1 をご覧ください。また，4月1日からの緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について，厚生労働省HPで公表されておりますので，最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。

特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
可能です。（令和４年４月追加）
まずは、審査拠点に御相談下さい。