雇用管理情報には、人事評価や選考に係る個々人の情報など非開示とすることが想定される情報が含まれますが、どのように対応したらよいですか。
個人情報取扱事業者は、雇用管理情報の開示の請求に応じる手続について、あらかじめ、労働組合等と必要に応じ協議した上で、本人から開示の請求を受けた保有個人データについて、その全部又は一部を開示することによりその業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合に該当するとして非開示とすることが想定される保有個人データの開示に関する事項を定め、従業者に周知するための措置を講ずることが望ましいと考えられます。
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（Q5-6参照）を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、（1）行政機関、（2）地方公共団体、（3）独立行政法人等、（4）地方独立行政法人、（5）地方公共団体情報システム機構、（6）情報連携を行う事業者（（1）から（5）まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など）です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありません。特定個人情報保護評価の詳細は、 個人情報保護委員会ホームページ でご確認ください。 （2014年6月更新）
製造・販売後に行われる同等性能の機器・部品等の追加・交換や特定無線設備に一切手を加えず対応できるスプリアスの新基準、周波数帯域拡張への対応等を想定していますが、登録証明機関ごとに認証の方法に差異が発生しないように、総務省、登録証明機関及び認証取扱業者による「情報通信認証連絡会」（ICCJ)においてガイドラインを策定していますので、そちらを御覧ください。 情報通信認証連絡会（ICCJ）ホームページ 同一認証番号とする場合のガイドライン（令和４年４月28日　第3.1版）
① 「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」をいいます（個人情報保護法第16 条第３項）。データベース化されていない個人情報は、たとえ通常データベース管理される性質のもので、かつ、これからデータベース化される予定であったとしても、「個人データ」には当たりません。
② また、記載されている情報がデータベース化され、「個人データ」となったとしても、契約書等の書類そのものは、「個人情報データベース等を構成する」とは言えないため、「個人データ」には該当しません。
もっとも、当該契約書等が、ファイリングされるなどして、それ自体「特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれている」と言える場合には、当該契約書等は「個人情報データベース等を構成する」と言え、「個人データ」に該当します。
③ また、「個人情報データベース等」から紙面に出力されたものやそのコピーは、それ自体が容易に検索可能な形で体系的に整理された一部でなくとも、「個人データ」の「取扱い」の結果であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
「個人情報データベース等」から紙にメモするなどして取り出された情報についても、同様に「個人データ」に該当します。

なお、その出力されたものやそのコピーが、委託先や第三者に提供された場合は、当該委託先や第三者にとっては、（その出力されたものやコピーが容易に検索可能な形で体系的に整理されない限り）当該情報は「個人データ」には該当しないと考えられます。ただし、委託元や第三者提供元にとっては、それらを委託・提供する行為は「個人データ」の「取扱い」であり、個人情報保護法上の様々な規制がかかります。
施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて匿名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当しますが、「年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」というような復元につながらない情報は該当しません。（令和３年９月更新）
科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
取扱規程等とは別に、特定個人情報等の適正な取扱いの確保を組織として取扱うため、「基本方針」（事業者の名称、安全管理措置に関する事項、番号法関連法令
・ガイドライン遵守）を策定することが重要であるため、「基本方針」を策定するよう努めてください。（ＱＡ１２－１参照）
匿名加工情報として提供を受けたものの、加工が不十分な情報であるために匿名加工情報に該当しないと判明した場合は速やかに当該情報を削除することが望ましいと考えられます。