図を追加する補正を行いたい。補正においても、WIPOが公開しているガイダンスで推奨されている作図とした方がよいか、それとも、従来の国内出願同様の作図で認められるのか。
原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。
必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。
一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。
日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（Information concerning colors clamed）（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」（Description of the mark）を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。商標の詳細な説明は、手続補正書により日本語で補正することができます。なお、商標の詳細な説明の補正は、国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）等を変更するものではありません。
出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。
補正の機会の要請は、電話、ファクシミリによることも可能ですが、上申書の提出が望ましいです。なお、この要請の採否は合議体の裁量事項となっています。審判部では、原則として補正の機会は審判請求時の補正までとし、審判段階での不必要な補正の機会の付与はしない方針ですので、拒絶査定を維持できると合議体が判断したときには補正の機会を与えずに不成立（拒絶）の審決がなされます。したがって、審判段階で補正の機会付与に関する要請をしても認められる可能性が低いことにご留意ください。