包括確認を受けたベクターについて、遺伝子組換え生物等を構築する過程において構成要素を置換・欠失させて使用することは可能か。
包括確認申請手続においては、包括確認を受けたベクターに存在するプロモーター、ターミネーター、エンハンサー、生理活性を有しないリンカー、アダプター、クローニングサイト、スペーサー、オペレーター、シャイン・ダルガーノ配列及び耐性マーカー等を置換、欠失又は変異導入処理を行うことは可能です。

ただし、ただし、申請様式第一備考１７aに定められているＧＩＬＳＰの基準を満たすものに限ります。特に、構成要素を置換・欠失させた部位については意図しない性質の発現がないことを確認してください。
双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。

例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。

なお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）

また、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。
遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
可能です。
ゲノム編集技術を使用する場合で、構築の過程で細胞外で加工した核酸を移入したものの、最終的に得られた生物には移入した核酸又はその複製物が残存しないことが確認できた場合、その生物そのものはカルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等には該当しませんが、当該生物を拡散防止措置の執られた施設（いわゆる「閉鎖系」）で使用する場合には、遺伝子組換え生物等を使用する場合と同様の拡散防止措置を当該生物の特性に応じて執っていただくことをお願いしています。

また、開放系で使用する場合は別途情報提供をお願いしています。なお、ゲノム編集の過程で移入した核酸又はその複製物が残存していないことが確認できるまでの間は、当該生物は遺伝子組換え生物等に該当します。

いずれの場合も、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/genome.html
遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、他社での経験も含めることが可能です。その場合、審査の際に他社での経験について履歴書等で確認させていただく場合があります。
なお、学校教育法で定められた学校（大学等）における経験は、産業利用における従事経験年数に含めることはできません。
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはＡ会計ソフトを使用して保存等をし、このＡ会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはＢ会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください（【問31】参照）。
可能です。