対策地域外のトラックが、車種規制が開始されてからも対策地域内を走行できるのは不公平ではないでしょうか？ 
自動車NOx・PM法の対策地域については、自動車交通が集中しており、従来の自動車排出ガス規制のみでは、二酸化窒素等の環境基準の確保が困難な地域について、地域としての一体性等も勘案し、関係する都府県の意見も聞いて指定しているものです。
　使用の本拠が対策地域外にあるものまで車種規制を及ぼすことは過剰規制になるおそれがあり適当でないと考えられます。
　加えて、対策地域外の地域から流入してくる車を規制するためには、数多くの道路を常に監視しなければならず、人手と費用の負担が大きすぎることなどから、規制の対象とはしておりません。
大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。
我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。
 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。
 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。
 また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。

2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、
（ア）基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、補てんが行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補てん金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
（イ）また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。
「地球温暖化対策のための税」は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入するものです。
具体的には、原油やガス、石炭といった全化石燃料に対して、CO2排出量に応じた税率を課すものです。　（参考）「地球温暖化対策のための税」について [PDF 209KB]
救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]
研究者による地球温暖化対策のための税を導入した場合のGDPへの影響は、３年半かけて税率を引き上げる過程で、－0.04％～－0.1％程度と試算されています。
また、税の導入に当たっては、エネルギー使用量の多い業種や地域においては、特に負担が重くなってしまうため、特定の分野・産業の負担増に配慮した免税・還付措置のほか、燃料の生産・流通や、物流・交通、過疎・寒冷地に係る支援策を実施することとしています。