A市が発行した接種券を用いてB市にある接種会場で接種しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
A市です。接種時に住民票があった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）で発行することになります。 （2021年12月回答）
本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）
政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。
市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 　

　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。 　
　　予防接種健康被害救済制度

　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。
　　医薬品副作用被害救済制度
　　生物由来製品感染等被害救済制度
平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

登記簿表題部の所在
法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。

登記名義人（不動産所有者等）の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。
なお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。
新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。

登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」
「登記済証(権利書)」の住所
これらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。
　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)
　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）