個人型年金に加入していた第一号被保険者が海外在住になった場合、ＤＣを脱退することができるか。それとも運用指図者となる、あるいは国民年金に任意加入して加入者になるという選択になるのか。
個人型年金の運用指図者となる。
なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。なお、国民年金に任意加入したとしても、個人型加入者にはなれない。
給与規程に規定されていれば可。
老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
「ねんきん定期便」には、「ねんきん定期便」の作成年月日を表示しています。「これまでの年金加入期間」には、この作成年月日の前々月までの加入月数を表示しています。ただし、国民年金保険料を前納している場合は、前納した期間の月数を含めて加入月数を表示しています。
「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。
(1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
企業型年金運用指図者となることは不可能。
個人型に移換となる。