私の会社では、今度、テレワークが導入されることになりました。上司は「テレワークは自宅にいて自由に働くことができるのだし、どれだけ働いているか確認もできないから、始業・終業の時間は決めないし、残業手当も出ない」と言っています。これだと、労働時間と私的な時間の区別がつかず、また、長時間働くことになってしまいそうで不安です。テレワークだと、オフィスで働く場合のようには労働時間はきちんと管理されないのでしょうか？
１．使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適正に管理する責務を有しています。これは、テレワークの場合についても同じです。
２．事業所において新たにテレワークテレワークが導入される場合、既に雇っている労働者について、テレワークの導入によって始業・終業時刻を含む労働時間など労働契約の内容に変更が生じる場合には、労働契約の変更を労働条件通知書等の書面に記載して労使の双方が確認することが、トラブルを避けるために重要です。また、新しく雇う労働者にテレワークを行わせる場合にあっては、労働契約を締結する際、当然、始業・終業時刻を含むテレワークの時間についても明示する必要があります。
３．テレワークにおける労働時間の管理については、テレワークが本来のオフィス以外の場所で行われるため使用者による現認ができないなど、労働時間の把握に工夫が必要になると考えられます。例えば、テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録、サテライトオフィスへの入退場の記録等による労働時間の把握といった方法も考えられます。実際には、テレワーク勤務者から始業時・終業時にメールや電話で上長に連絡し、労働時間を管理する方法をとる企業は多くあります。また、終業時のメールに作業日報として１日の業務内容をテレワーク勤務者に提出させる運用をとっている企業もあります。また、最近ではクラウドによる勤怠管理システムを導入している企業も増えてきました。
４．テレワークの場合であっても、残業を行わせる場合には、36協定が必要であり、また、残業については割増賃金が支払われることは、言うまでもありません。
パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。判断基準以下の1．および2．が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。労働時間1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上労働日数1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上（例）一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合週の所定労働時間40時間×4分の3以上＝30時間以上1月の所定労働日数20日×4分の3以上＝15日以上1週30時間以上および1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。
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着席形式の食事会は， 「レセプション」ではなく，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon） 」あるいは「夕食会または晩餐会（dinnerまたは banquet） 」という名称になります。 
 
 
 
【解説】 
１．レセプションは立食形式の行事です。着席形式の食事会であれば，時間帯によって， 「昼食会または午餐会（lunch または luncheon）あるいは「夕食会または晩餐会（dinner またはbanquet） 」という名称になります。  
２．レセプションでは，行事の間，招待客は出入りが比較的自由であるのに対して， 昼食会や夕食会は着席形式のため， 招待客はあまり遅れずに到着し，行事終了までは原則として退出することができません。そのため，招待された客にとって，行事名はだいたい何時間くらい予定をしておくべきかがわかる大事な情報です。招待状を出す場合は，行事の名称を間違えないようにすることが重要です。 
 
３．レセプションについては， グローカル通信第 14 号「基本講座その２」 で紹介していますので，ご参照ください。 

よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
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