基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動」です。⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、施⾏令第3条には直接的な記述はありません。ただし、施⾏令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施⾏令に掲げられるもののほか、実測その他適切な⽅法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）
目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。
CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ
さい。
通勤カテゴリの算定に利用する「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」の都市区分について、「総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）」に以下のように記載されています。大都市 政令指定都市および東京都区部中都市 大都市を除く人口15万以上の市小都市A 人口5万以上15万未満の市小都市B 人口5万未満の市出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更現在は、小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更 （https://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）
地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。