A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。なお、A機構では、用地買収の際に地主から抱き合わせで事業施行区域外の土地を買い取って欲しい旨の申出があった土地を取得してこれをプールしておき、他の地主の求めに応じて交換譲渡するものです。
所得税法第58条の交換の特例は、固定資産と固定資産とを交換した場合に適用されるものであり、A機構が譲渡する目的で取得した土地は、固定資産には該当しないため同条の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。
【関係法令通達】 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第6項、収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第8条、第9条
財産評価基本通達上の借地権は、借地借家法第2条に規定する借地権すなわち建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権に限られることから構築物の所有を目的とする賃借権は含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達9、86、87所得税法施行令第79条、法人税法施行令第137条、第138条、第139条
イノベ構想の各重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙）（法７⑥、施行規則２）について、福島県が定める業種。
 ※ 具体の対象業種は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。
 ※ なお、対象区域内で対象業種の事業を実施するにあたり、法及び施行規則上、区域によって対象となる業種をさらに限定する規程はないが、土地利用上の用途の混在等による影響を生じる懸念はないか、集積を目指す業種の集積を妨げるものではないか、土地利用に関する規制上立地可能な業種か等の観点から、区域と業種の関係が適切であるかについて、認定に係る審査において福島県が確認することとなる。
筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1

 承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。
 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12
照会意見のとおりで差し支えありません。土地の先行取得の業務とは、国又は地方公共団体等が将来必要とする公共施設又は事業用地等を当該国又は地方公共団体等に代わって取得することを業務の範囲としている法人が行う当該業務をいいます。土地開発公社にあっては、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号イからハ、ホ及び第3号(第1号ロ、ハ及びホの業務に附帯する業務に限ります。)に掲げる業務をいうのですから、公共施設用地等の取得に際してその対償地を取得することも先行取得の業務に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項租税特別措置法関係通達31の2-4