ごみ焼却施設に特別高圧送電線を引くために必要な鉄塔を、電力会社に設置してもらう予定の案件があるが、鉄塔は電力会社の所有物とな る。工事により設置した鉄塔は交付対象と考えてよろしいか。
引込み工事に係る最低限の負担金と言えないため、鉄塔は交付対象外である。

 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。
「移動するアマチュア局」の空中線電力は50Wまでですので使用できません。「移動するアマチュア局」とは別に「移動しないアマチュア局」を開局して使用することは可能です。詳細は「すでに移動する局(最大空中線電力50W以下の無線局)を開設しているが、新しく200Wの無線機を購入したので追加したい」をご覧ください。
設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。
電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円
アスファルト敷に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
第三級アマチュア無線技士などで免許になる周波数に加えて、第二級アマチュア無線技士などの上級資格で運用できる周波数で電波を出す場合は、無線従事者免許証番号を上級のものに変更し、10MHz帯、14MHz帯追加の指定変更を受ける必要があります。手続せずに運用すると、指定周波数外運用となり違法行為になります。　空中線電力が20Wを超え、工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）を受けていない設備で周波数帯の追加指定を受ける場合は、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。
当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ
るため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。