塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。
「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。

従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件の有料会員に対する特典は、通常、有料会員の月会費の取引に付随して提供される景品類ではなく、そのような特典のある有料会員サービスに月会費を支払って提供されたと考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)
含む。
独占禁止法は、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが、例えば、実質的な仕入価格(値引き、リベート、現品添付等が行われている場合には、これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が、「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし、そのような価格での販売であっても、需給関係から販売価格が低落している場合において、市況に応じて低い価格を設定しているときや、キズ物、季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど、「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。この問題に関する判断について、公正取引委員会は、不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」）を作成し、公表しています。
貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品（混合物）を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
流通・取引慣行ガイドラインでは、メーカーが流通業者の取扱商品、販売地域、取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても、いかなるメーカーも違反とされるわけではなく、市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し、それによって市場閉鎖効果が生じる場合や、営業地域について厳格な制限を課し、それによって価格維持効果が生じる場合などには、不公正な取引方法に該当し、違法となるとしています。この場合において、市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として、メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち、市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には、違法とはならないことを明らかにしており、このように、法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります（流通・取引慣行ガイドライン第1部の3(4)参照）。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また、「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます（流通・取引慣行ガイドライン第1部3(2)ア及びイ参照）。
伝え合う人同士が，敬意と親しさをバランス良く示している状態のことです。敬語ばかり使っていると，相手との距離が縮まらなかったり，親しさを示そうとざっくばらんに話し掛けた結果，失礼になってしまったりすることがあります。心地良い距離での伝え合いが理想です。言葉の使い方を，相手との距離感で考えてみる人との関係においては，相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたいという気持ちと，相手に余計なことをされたり，個人的な領域まで干渉されたりしたくないという気持ちとの両面があります。仲良くなったつもりの知り合いやもっと親しくなりたいと思っている人が，ずっと敬語ばかりを使って話し掛けてきたら，遠ざけられていると感じるかもしれません。一方，知り合ったばかりの人がなれなれしい口調で近づいてきたら，余りいい気持ちがしなかったり警戒してしまったりする場合もあるでしょう。感じ方は，人それぞれ異なっているとしても，このような相反する気持ちがあることは，多くの人が認めるはずです。敬語は人間関係を築く上でとても大切です。しかし，敬語がきちんと話せるからといって，伝え合いが必ずしもうまくいくわけではありません。敬語は相手を立てる表現であるとともに，相手との距離を保ち，場合によっては遠ざけるためにも使われます。親しさを表現するには，敬語を使わない方がうまくいく場合もあるでしょう。とはいえ，いつでも誰に対しても同じように親しげな言葉遣いをしていては，信頼を得ることが難しくなります。同じ人に対してであっても，場面や状況によって，あるいは，同席する第三者がどのような人であるかなどによって，話し方を変える必要があるでしょう。相手や状況に応じて，伝え合う人同士が，互いに心地良いと感じる距離があり，それを探り合いながら言葉をやり取りすることが求められます。親しくなりたい，立ち入られたくない，のせめぎ合い世論調査㉕Ｑ５で，「親しい友人に対して」，「同僚や近所の人などに対して」，「初めて会った人に対して」それぞれの場合に，「相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたい」，「相手に余計なことをされたり，立ち入られたりしたくない」のどちらを強く感じる方かを尋ねました。結果はグラフのとおりです。親しい友人に対しては７割台半ばの人が，また，同僚や近所の人などに対しても４割弱の人が親しみを持ってもらいたいと考えています。その一方で，同僚や近所の人，初めて会った人に対しては，立
中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。