国民年金の付加保険料を納付した月があるのですが、「繰下げ見込額のお知らせ」では、「付加年金」の欄がありませんがどうしてですか。
国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。「繰下げ見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に付加年金額を含めてお知らせしています。なお、「付加年金」の額は、次の式で計算した額です。付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数
取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。
日本年金機構から社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が郵送または電子送付された後、確認できます。対象となるお客様へ、確認できるようになったことをお知らせするメールを配信しています。メール配信後は保存期間内であればいつでも確認できます。（通知書が郵送または電子送付されてから、お知らせメールが送付されるまで数日かかる場合があります。）
試算結果に表示される「1．年金見込額」は年金額を12月で割った月額を表示しています。また、「2．予想される収入と年金見込額」の各年齢に表示された年金見込額は、年齢到達月からの月額の累積です。各種通知書には、今後お支払する年金の基本となる年金額を表示していますので、見込額とは表示方法が異なっています。また、「ねんきんネット」による年金見込額試算は、「ねんきん定期便」の情報等をもとに試算しているなど、様々な制約事項があるため、年金事務所において実施する試算結果と異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。
「1年間の保険料納付額」は、当年度の「ねんきん定期便」でお知らせしている「これまでの保険料納付額（累計額）」と前年度の「ねんきん定期便」でお知らせしている「これまでの保険料納付額（累計額）」の差額を当年度の「1年間の保険料納付額」として表示しています。例 ） 平成30年度の「1年間の保険料納付額」は平成30年度のねんきん定期便でお知らせした「これまでの保険料納付額（累計額）」と平成29年度のねんきん定期便でお知らせした「これまでの保険料納付額（累計額）」の差額を表示しています。
配偶者やご家族の負担すべき国民年金保険料を納めたときは、納めた方がその保険料額を申告することができます。ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。
「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。