差戻しになった場合、代理申請者へもメール送付されるのか
メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。
登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
特許庁との手続に関し、現在も出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理しないのであれば速やかに「代12理人辞任届」を提出してください。なお、異議番号通知には、その旨の注意事項が記載されています。
手続によって，代理人による申請が可能です。　代理人による申請方法の詳細は，「代理申請について」のページをご参照ください。
拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
　利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。


　受領した電子メールは、海外に住む外国人本人の方に転送することができ、海外郵送の手間・費用・時間がかかりません。外国人本人の方は、お持ちのスマートフォン等で電子メールを提示することで、査証申請・上陸申請を行うことが可能です。 　また、オンライン申請を行えば、在留資格認定証明書交付申請が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請することができます。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご覧ください。

