認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。
認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 13②）
月途中での入退所があった場合については、以下により計算します。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20日を超える場合は20日）÷20日
（保育認定の場合）
１人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25日を超える場合は25日）÷25日
介護保険法施行規則第101条第1項においては、支払方法変更の記載は、確実に被保険者と接触する要介護（要支援）認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を含む。以下「要介護認定等」という。）の際に行うことを原則としている。
　しかしながら、法令上、要介護認定等の有効期間内においても、保険者が必要と認めるときは、保険料を滞納している者に対して被保険者証の提示を求め、支払方法変更の記載を行うこともできることとされている。例えば、次の要介護認定等までに相当の期間がある場合や戸別訪問・納付相談などの通常の徴収努力をしてもなお支払がなされない場合等には、こうした方法によることが望ましいものであり、必要に応じ適切に運用していただきたいと考えている。
　被保険者証の提出を行わない者に対しては、介護保険法（以下「法」という。）第214条第2項に基づき、条例により、10万円以下の過料を科すことが可能であり、また、保険料を滞納している者に対しては、法第144条に基づく滞納処分も可能であるが、いずれにせよ、保険料の納付や被保険者証の提出が行われるよう、できる限り努めることが重要である。
　なお、要介護認定等の有効期間が原則として６か月とされていることから、保険者においては、保険料を滞納している者に対し、この機会を活用した十分な指導にご配慮願いたい。
認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
区域施策編や環境基本計画等の他計画との計画期間を揃えることを⽬的に、事務事業編の計画期間を延⻑することは問題ありません。
「実⾏計画の⾒直し時期までの⼀定期間」については、各地⽅公共団体
の実情に応じて決定することができます。
変更時期を規約で定めていれば可。
〇 設置者の判断で、指導要録の様式の設定に当たって、国が示す参考様式における「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することは可能です。
〇 仮に変更する場合には、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」や「オンラインを活用した特例の授業（※）・出席停止・忌引等（※非常時にオンラインを活用した特例の授業を実施した日数（学校の全部又は学年の全部の休業を行った場合を除く。））」が考えられますが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を御検討ください。
〇 また、名称を変更する場合には、各設置者において、各学校・教師の負担や校務支援システムの改修の必要性等を踏まえ、その適用の時期を適切に御判断ください。
〇 なお、名称を変更した場合であっても、これまでの出欠の取扱いは変更されませんので、当該欄には、引き続き、これまで「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録していた日数を記録してください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。
交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が生じた場合は、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」手続が必要となります。そのため、事業内容に変更が生じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。