審決の結論に直結しない無効理由については、その判断の結論を示すものの、その理由の記載の程度等は、合議体が適当と考えるものとすることができるとされていますが、「審決の結論に直結しない無効理由」とはどのような無効理由ですか。また、審決の結論に直結しない無効理由について、判断の理由の記載が省略されることもありますか。
「審決の結論に直結しない無効理由」とは、複数の無効理由を根拠として無効審判が請求され、当該無効審判の請求が成立した場合において、合議体が不成立と判断した無効理由です。審決の結論に直結しない無効理由については、大幅な審理遅延等の支障が審理に生じることが見込まれる場合、合議体の判断により、判断の理由の記載を簡潔にしたり、省略する可能性があります（審判便覧 51―19 3.(1)）。
拒絶査定に不服がある場合には、その判断に対し審判（拒絶査定不服審判）を請求することができます。詳しくは「拒絶査定不服審判について」をご覧ください。
なお、出願した案件が拒絶査定となった場合であっても、拒絶となった理由を解消する手段を講じた後に再度出願し、商標権を取得することもできます（例えば、周知性が足りないという理由で拒絶査定となった出願案件で、その後の努力により周知性を獲得するに至り、それを証明する客観的資料の準備が整った段階で改めて出願し直し、商標登録されたケースもあります。）。
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景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。
可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
審判請求と同時にする補正後の請求項の数に応じた手数料となります。その際、審判請求書に
【請求項の数】の欄を設けて、補正後の請求項の数を記載してください。（審判便覧 61-05 の２．（５））また、補正により、既に納付されている出願審査請求の手数料の基礎となった請求項の数よりも審判請求時の請求項の数が増加し、出願審査請求の手数料が不足するときは、当該出願審査請求の手数料が必要となります（審判便覧 21-09）。ただし、請求項を増加する補正は、本案審理において、不適法とされることが多いことにご留意ください。
出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）
審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。