厚生年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。
厚生年金基金の加入期間については、基金が国の老齢厚生年金の一部を代行して給付することになっており、その加入期間は再掲で表示しています。基金がこの代行部分を国に返上（「代行返上」といいます。）している場合には、記載されていません。
20歳になってから、1か月以上経過した後に、ご利用登録を行ってください。（電子版「ねんきん定期便」の照会や年金見込額試算については、21歳到達月の2か月前に発行される初回の「ねんきん定期便」の情報が「ねんきんネット」に登録されるまでの間はご利用することができません。）
可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。
過去に日本年金機構に登録されている住所宛に「ねんきん定期便」をお送りしましたがお届けできなかったため、今回直近の住民票の住所を基に「ねんきん定期便」をお送りし、住所の確認をお願いしています。今後の送付先が住民票住所でよければ、ご連絡は不要です。住民票の住所が日本年金機構の登録住所となります。なお、その後住民票の住所が変更された場合は、特段の手続きがなくても、その住民票の住所に送付します。今後の送付先を住民票の住所と別の宛先にしたい方は、「お客様へのお知らせ」欄に記載されている期限までに「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」までご連絡ください。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び基礎年金番号通知書を提出し手続きをしてください。→さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
共済組合制度では、昭和61年4月に俸給制から標準報酬制へ変更され、昭和61年3月以前のすべての加入期間は、俸給を一定の方法で換算した「みなし標準報酬月額」が用いられております。したがって、「ねんきん定期便」には、旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）が厚生年金保険に統合される際、旧三公社共済組合から情報提供を受けた「みなし標準報酬月額」を表示しています。
加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。
支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。
老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。