ABTC申請中または有効なABTC所持期間中に、社名や住所などの企業情報の変更がありました。手続方法を教えてください。
　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすることが考えられます。定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データ等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検証を行うことが必要となるものと考えます。また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客につ いては、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
出願者の名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継（相続）と特定承継（譲渡契約）によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
記載事項に変更が生じた場合には、新規のパスポート（10年または5年）か残存有効期間同一旅券（元のパスポートの有効期間満了日と同一の新しいパスポート）を申請してください。
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