生存給付金付定期保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上「収入を得るために支出した金額」はどのように計算するのでしょうか。
生存給付金を受け取った場合のそれぞれの収入を得るために支出した金額は、その時点での払込保険料の累計額(過去に生存給付金を受け取っている場合には、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上控除した金額を除きます。)とし、その生存給付金がその支出した金額に満たないときは、その給付金相当額をもってその給付金を得るために支出した金額とします。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第76条第1項、所得税法施行令第183条第2項
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41
持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。
持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。
また，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
１．この場合の交通費、宿泊費等は、警戒区域内の住居に一時立入するための費用には該当しません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。したがって、避難等対象者が「一時立入」とは関係なく一時帰宅した際の交通費、宿泊費等も、避難等による生活費の増加分として賠償対象となる可能性はありますが、この増加分は原則として避難に伴う精神的損害と合算して一括して賠償額が算定され、その分も含めて慰謝料として支払われることとされています。⑥生命・身体的損害
制度として支払頻度が決められており、手当を受け取る方に変更の余地がないものについては、一括で支給された金額を適正な月数で割った額を収入として認めることとなります。なお、この取扱いが該当するか判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。（例）公的年金（１３万円）が２か月分まとめて支給される場合⇒１３万円を２（か月）で除した額である６万５０００円を該当する期間の収入として算定することとなります。
定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。
厚生年金保険料の計算方法は、被保険者（注1）の標準報酬月額（注2）と標準賞与額（注3）に、それぞれ保険料率を乗じて出します。