盗難により特定登録者カードをなくしました。再交付を受ける場合，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等は必要ですか。

盗難により特定登録者カードを紛失した場合には，再交付の申請にあたり，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等を申請書と併せて提出してください。
みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ
施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には、ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので、例えば、金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に、在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。
こうした場合には、地方出入国在留管理局で在留カードの再交付申請をし、新たな在留カードの交付を受けることができます。また、このような毀損した在留カードをお持ちで、なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し、出入国在留管理庁長官は、再交付申請を命ずることができることとされています。
供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。
なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。
ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合は、該当する書類（例えば、寝たきりの人のおむつ代について医療費控除の適用を受ける場合には、「医師が発行した『おむつ使用証明書』」などがこれに当たります。具体的には「医療費控除の明細書」裏面の「■添付又は提示が必要な書類」をご覧ください。）を確定申告書に添付又は提示していただいています。
ただし、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化を図る税制改正の趣旨を踏まえ、これら確定申告書に添付等が必要な書類についても、①証明年月日、②証明書の名称及び③証明者の名称（医療機関名等）を「医療費控除の明細書」の欄外余白などに記載することにより、確定申告書への添付等を省略しても差し支えありません。
なお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。 