確認試験は、いつ行うことができますか。
確認試験は、下記の期日に行うことができます。①毎月５日～７日、11日～31日（土日祝日を含む）８：００～２１：００②毎月８日～10日（土日祝日を含む）８：００～２４：００※１日から４日は、システム停止のため、労災レセプト電算処理システムを利用することはできません。
次の手順で操作してください。 (1) 確認試験用の電子レセプトをご用意の上、確認試験を実施してください。 (2) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (3) レセプト請求状況画面が表示されるので、［送信レセプト件数］列（［受付不能］列を除く）のリンクをクリックします。 ※［送信レセプト件数］列は、点数表区分に応じて入院
・入院外（医科 及び歯科の場合）または受付可（調剤薬局の場合）と表示されます。 (4) 送信データ集計表表示画面が表示されるので、「印刷レイアウト」ボタンをクリックします。 (5) 印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」を選択し、お使いのプリンターで印刷してください。上記操作方法の詳細につきましては、操作マニュアルの「10. レセプト情報の確認試験を実施する（労災診療費及び労災薬剤費）」をご覧ください。
証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
法令では特に明確な定めはありませんが、法令で定める試験項目ごとに、必要な測定器を用いて適切に試験を行っていただくことが必要ですので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような試験を遂行する能力や実績のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有して、試験を遂行する設備や能力を有する部署が担当することが望まれます。特性試験に縁のない営業部門や法務部門、人事部門等の部署の名称が記載されることは、適当ではないと考えられます。
あります。
　パスポートの有効期間は10年または5年で、有効期限満了日は、身分事項記載ページに記載されています。国によっては、入国時又はビザの申請時に、パスポートに一定以上（3か月から6か月程度の場合が多い）の有効期間が残っていることが条件とされている場合があります（Q　29参照）。では、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月必要な国に行こうとしているときに、あなたのパスポートの有効期間が5か月しか残っていない場合はどうすればよいのでしょうか。この場合、パスポートの残存有効期間が1年未満であれば、そのパスポートを返納して新たにパスポートの発給を申請することができます（ただし、返納するパスポートは失効し、残っていた有効期間は新しいパスポートの有効期間には加算されません。）。
　海外旅行を計画する時にはパスポートがあるかどうかだけでなく、そのパスポートがいつまで有効なのかということも必ず確認してください。
採用試験時には、学科・口述試験の他、身体検査を行いますが体力検査や運動能力測定などはありません。体力に自信のない方も安心して下さい。入隊後、運動が苦手な人も少しずつ慣れていけるように、体力を向上させるための訓練が段階的に行われます。
レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、確認試験における請求操作が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。
補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。