毎月の提出期限である15日が土日・祝日と重なった場合、期限の変更はありますか。
15日が土日・祝日と重なった場合、提出期限は翌開庁日となります。
勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の18、第2条の31、租税特別措置法関係通達4の2-20
「ユーザID」、「パスワード」、「秘密の質問と答え」に有効期限はありません。ただし、セキュリティの面から、「パスワード」と「秘密の質問と答え」は定期的に変更することが望ましいため、1年を経過すると変更を促すメッセージを表示しています。なお、メッセージの表示があった場合でも、これまで設定している「パスワード」と「秘密の質問と答え」でログインできます。
可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。
提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。
令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限は、同法第36条の2第2項に規定する買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第2項、第36条の3第2項・第5項租税特別措置法関係通達36の2-16