個人事業主ですが申請できますか？
個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。
中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。
事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。
サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。