未送信の申請データの署名を取り消したいのですが，どうすれば取り消すことができますか。
対象の申請データを編集状態にするか，ファイル添付を行うことで署名を外すことができます。
申請用総合ソフトで，同順位内の順番を設定できる機能はありませんが，同順位内の申請データは「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，上から表示される順番に送信されます。　処理状況表示画面で「Ctrl」キーを押したままご希望の申請データを順番に選択し，「送信前申請一覧」画面で表示される順番を確認の上，送信を行ってください。　「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面の入力例については，申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）の「第2　登記申請（嘱託）書の作成・送信等　6 申請情報等の送信」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）】
申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。
特定の日に作成する文書（法第11条第1項第2号の文書）の承認は、その特定の日に作成するもののみに効果が及ぶのですから、他の日に作成する同一様式の文書についてはさらに承認を受けなければなりませんが、継続的に作成する文書（法第11条第1項第1号の文書）の承認は、一度承認を受けるとその承認が取り消されるまで有効です。ここでいう「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することを予定しているものをいい、1か月以内において継続して作成されることとされているものもこれに含めて取り扱うことにしています。また、同一様式の株券を新株用と予備用として使用する場合のように、一定時点に大量に作成されるほか毎月継続しても作成されることとなるものもこれに含まれます。なお、株券は相手方への交付が課税文書の作成の時となるのですが、新株の発行のように特定の日付で調製されても株主への現実の交付（作成）が区々となるようなものは、株券に記載された特定の日を作成日として取り扱ってもよいことにしています（基通第82条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条第1項、印紙税法基本通達第81条、第82条
１「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。
内容的には正本・副本の差はありません。申請書類は、その申請内容（様式）によって正本・副本の提出部数が定められています。また、正本には申請に必要な手数料である国の収入印紙を貼ることになっています。ただし、消印を押す必要はありません。
副本の提出部数が数通ある場合には、印紙の有無以外、副本は正本の申請書類と同様に作成します。（副本にも事業者の印を押してください）ただし、副本の添付書類については、正本同様に作成し提出する必要はありません。
なお、用紙はA4つづり込式で、氏名を記載し押印をすることになっていますが、署名でも可能になっています。
子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。
酒類製造者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
3年以上引き続き酒類を製造しない場合
3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）
酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

酒類販売業者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。
根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係
前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。
電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。
※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。