カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する排出量の算定に当たっては、将来生じる排出量が対象であるため、使用方法等の条件によって排出量が変わり得るものと思われる。このような条件はどのように設定すればよいか。
標準的な使用シナリオ（製品の設計使用および消費者における製品の使用条件に関する仮定）を、各社独自に設定して算定することができます。ただし、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。標準的な使用シナリオについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。ここで、標準的な使用シナリオは、各社独自に設定いただいて構いませんが、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。なお、算定結果を開示する場合には、排出量の算定に使用した方法（使用シナリオ）も併せて報告してください。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用使用シナリオは、製品仕様などから設定することができます。例えば、自動車の場合、メーカー保証の有効期間を生涯使用期間とし、使用期間中は表示燃費で走行するというシナリオが考えられます。メーカー保証期間が10年10万km、表示燃費が25 km/Lとすると、生涯使用時排出量は1台当たり、100000 [km] ÷25[km/L] ×0.00232 [t-CO2/L]＝9.28 [t-CO2]全て同じ排出量で走行するものとすると、販売台数を乗じることで、当該年度のカテゴリ11を算定することができます。なお、使用シナリオの設定内容により、使用時の排出量は大きく変動します。そこで、使用シナリオを併せて報告するなど、透明性の高い情報開示を行う必要があります。
法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。
「ニッケル」については、電極（陽極）の使用電極の減耗分に相当するニッケルの量を年間取扱量に算入してください。「ニッケル化合物」については、ニッケル電極（陽極）から溶解した量を「製造量」として、めっき液の入れ替えや追加的な注入によって電解浴槽に投入されたニッケル化合物の量を「使用量」として、それぞれニッケル換算して年間取扱量を算入してください。
この考え方に沿っためっき工程における排出量の算出例を第III部1-8（→ p.III-100）に示しますので、参考にしてください。
事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。
「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。
整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。
多様な利用ケースが可能で、利用方法によっては1mSv/年を超えるおそれがある場合には、その旨の注意事項の表示が必要です。