本指針第2の1の「広告媒体事業者等」とは、どのような事業者を指しますか。
マスメディア(新聞社、出版社、放送局等)、広告制作会社、デザイナー、広告代理店、モール運営事業者等の広告媒体を発行する事業者です。
１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、相当因果関係が認められる限り賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．ご指摘の費用等については、相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情に応じては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11
1.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、成立した弁済計画については、金融検査マニュアルの要件（「自己査定」（別表１）１（３）③）を基本的に満たしていると考えられることから、当該計画は、原則、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。2.また、同ガイドライン７（２）①においては、「債務者が非事業者（住宅 ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」 は、将来において継続的に若しくは反復して得る見込みがある収入により、 又は資産（破産手続において「自由財産」と扱われる財産を除く。）を処分・換価して、債務を原則５年以内に弁済する計画を策定することとなって いますが、これは、同ガイドラインの対象となり得る債務者が、東日本大震 災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であるため、弁済計画の実行に時間がかかる場合も多いという事情を勘案したものと考え られます。このような点に鑑み、上記に該当する債務者について、同ガイドラインに基づく弁済計画が成立した場合には、原則、当該計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と同様に取り扱っても差し支えありません。
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。
一般消費者に供給する製品等を当該製品の製造業者に単に供給するのみで、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていない事業者については、必要な措置を講じることが求められるものではありません。 もっとも、当該事業者が当該製品の製造業者に対して表示を行う場合において、その表示が一般消費者の目にも触れ、直接的に一般消費者に誤認を生じさせ得るときや、当該部品が当該製品の部品として用いられていることが当該製品を購入する一般消費者に明らかであって当該製品の表示の作成に関与しているようなときには、当該事業者も一般消費者向けの表示を行っているものとして、必要な措置を講じることが求められます。
データの利用後に必要な手続は主に以下のとおりです。1　データの消去　集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データ等及び中間生成物を消去してください。その上で、データ措置報告書を添えて、貸与を受けた媒体を文部科学省に提出してください。詳しくはガイドライン第10をご覧ください。 2　研究等又は高等教育振興の成果の公表　データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。3　利用実績報告書の提出1　研究等又は高等教育振興の成果の公表　研究等又は高等教育振興の成果を公表した場合には、公表後速やかに、その成果の概要について文部科学省に対し利用実績報告書に公表物を添えて報告してください。 2　公表ができない場合　利用者の死亡、法人組織の解散、研究等又は高等教育振興の計画の中止その他のやむを得ない事情により、当該研究等又は高等教育振興の成果を公表できない場合には、申出者は、その理由を利用実績報告書により文部科学省へ報告してください。　なお、公表ができなかった事由が不適切である場合には、その内容に応じ、本ガイドライン第13の不適切利用に該当することとなりますので御留意ください。