直接請求書を出したいのですが、窓口は何時まで開いていますか？
文部科学省の情報公開の窓口は、行政機関の休日を除く日の9時30分～12時、13時～17時30分に開いています。情報公開請求の場合は、文部科学省のエントランスで、「情報公開請求に来た」ということを伝えていただければ、担当職員が迎えに行きます。
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
最初に開示を受けた日から30日以内に限り、最初の開示方法とは別の方法で更なる開示を 申し出ることができます。更なる開示を申し出るには、「法人文書の更なる開示の申出書」に必要事項を記載し、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただきます。ただし、更なる開示を受ける場合は、最初の開示とは別に開示実施手数料の納付が必要になります。なお、更なる開示を希望する場合は、開示方法等によっては対応できないこともありますので、あらかじめ、相談・受付窓口担当部署にご相談ください。
年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。
「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 