労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。
事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。
　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。
労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合
なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
法定福利費等の事業主負担増加額は、次のものを含みます。
 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、処遇改善による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分、法人事業税における処遇改善による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。