
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。
在留期間更新許可申請等に当たっては毎回写真を提出していただくこととしています。ただし、１６歳未満の方や在留カードの交付を伴わない許可の申請をする方などは写真の提出は不要です。▲ 質問リストへ
在留カードの表面に表記する就労制限の有無について、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載し、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をすることになります。具体的には、入管法別表第１の１又は２の表の在留資格は「在留資格に基づく就労活動のみ可」、特定活動は「指定書により指定された就労活動のみ可」、別表第２の在留資格は「就労制限なし」と記載します。
また、資格外活動許可を受けている場合には、在留カードの裏面にその旨及び許可の概要を記載しますが、具体的には、許可の種類に応じて、「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」と記載します。▲ 質問リストへ
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。
なお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。
永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
　地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。


輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。
事業者登録の完了後、許可の更新を行った際、事務局への変更依頼は不要です。
ただし、資格を失った場合は速やかにご連絡ください。
「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。
手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。