国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられるのですか。
年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。
ご主人様が亡くなったとき奥様のおなかにいたお子様が生まれると、年金が増額されます。お子様が生まれたことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。生まれたお子様の氏名、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入して、年金証書と戸籍謄本を添えてお出しください。
令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。
お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。
老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。
国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
日本年金機構にご登録いただいている情報と申込内容が異なる場合にエラーになります。お客様の情報と申込内容が相違ない場合は、年金事務所へ変更の届出が未提出であるか、届出が処理中であるか、または登録が誤っていることが考えられます。お近くの年金事務所などにご確認してください。なお、確認の結果、お手続きが必要なときは、現在加入中の年金制度により手続き先が異なります。1．厚生年金保険に加入中の方　勤務先の事業主を通して年金事務所に手続きを行ってください。2．国民年金第3号被保険者の方（会社員や公務員に扶養されている配偶者の方）　配偶者の勤務先の事業主または共済組合を通して年金事務所に手続きを行ってください。3．国民年金第1号被保険者の方　お住いの市区町村の窓口で手続きを行ってください。
障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。