各業法に基づく監督当局への報告について、どのような事項を報告書に記載すれば良いのか。
法令等において特段報告の様式を定めてはおりませんが、一例として、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式を示します。（別紙様式１）と同内容の情報を全て報告しなければならないというわけではありませんが、各業法における個人顧客情報の漏えい等報告に係る規定の趣旨にのっとり、必要十分な内容を監督当局に報告する必要があります。
犯収法により作成が求められる確認記録（第６条）、取引記録（第７条）、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ、ロ及びハに記載する事項に関する記録、顧客との取引経緯の記録等、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理に必要な全ての記録を指します。
開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。
申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。
　1.申出者自身が輸出する場合
　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。

　2.申出者以外の者が輸出する場合
　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。
　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。

　a.全量を輸出専用品として輸出すること。
　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。
　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。
　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
本制度においては、事業者の報告に関する負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素の排出量に関して省エネ法定期報告書で報告を行えば、温対法上の報告をしたとみなします。具体的な報告方法は、次のとおりです。
１．エネルギー起源二酸化炭素の排出量のみを報告する場合
　省エネ法定期報告書を使用して、エネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。(省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。)
２．エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合
　温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。
３．エネルギー起源二酸化炭素とそれ以外の温室効果ガス排出量を報告する場合
　省エネ法定期報告書に温対法報告書を添付して報告してください。この場合、省エネ法定期報告書にエネルギー起源二酸化炭素排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を記載し、温対法報告書にエネルギー起源二酸化炭素以外の排出量を記載してください。
「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。
調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。