自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないといけないのか。
自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充塡回収業者に委託する必要があります。
ただし、自らが充塡回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取った場合、再度使用される場合を除き、製造業者等に引き渡さなければなりません。この場合、排出者はこの法律で定める特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券。以下「管理票」といいます。）の写しを小売業者から受け取ることとなります。 　 小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載（受領印など）をすることとなります。 　 排出者は、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されたかどうか確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができ、小売業者はこれを拒むことはできません。 　 再度使用される場合については、小売業者は管理票の写しを排出者に交付する必要はありませんが、その場合、引取りに当たって再度使用されることとなる旨、小売業者は排出者に伝えなければなりません。 →関係条文：法第１０条（引渡義務）、第４３条第１項、第５項
検収センターの設置は義務ではありませんが、研究機関の状況に応じて、効果的に納品検収 を行う事務体制の整備・強化は行っていただく必要があります。また、平成２６(2014)年度よりデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収も含まれることを明記していますので、専門的な納品検収についても対応できる事務体制の整備・強化を行ってください。なお、納品 検収の徹底は、研究者だけでなく、業者の理解と協力を得ることも必要ですので、研究者だけでなく業者向けの説明会を開催して、業者に正しい認識を持ってもらうことも重要です。 
回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。
管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。
また、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。
法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。
この場合、「7022 建設機械器具賃貸業」ではなく、「07 職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。例１：クレーン車を操作し、土木工事を請け負う場合→ 「0722 土工・コンクリート工事業」例２：クレーン車を操作し、建設現場内に機械や資材の搬入を行う場合→ 「0799 他に分類されない職別工事業」