実習のために看護師養成所等の学生を受け入れる場合、実習を行うに当たり、患者の同意は必要でしょうか。
医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。
全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。
健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供する場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、本人の同意を得る必要があります。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。
書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
Ａ３－５ 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です（現在の在留資格が「特定活動（６月）」で、在留期限が2022 年６月 30 日以降の者は１回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。）。
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者へ提供することが許容されています（法第27条第１項第３号）。
○        患者は、マイナンバーカードがなくても電子処方箋の仕組みを利用できます。マイナンバーカード・健康保険証を問わず、電子処方箋の発行や重複投薬等チェックなどが可能です。
○        ただし、マイナンバーカードで受付を行う患者が、過去のお薬情報の提供に同意した場合に限り、医師、薬剤師等は患者の過去のお薬の情報を参照し、診察や調剤の判断に役立てることができます。
事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。