ある実施事業所の定年は６０歳となっており、６０歳になれば資格喪失となるが、給付額算定期間は定年前（例えば５８歳）までの期間となっている。加入者であるが休職等でないにもかかわらず掛金拠出期間を給付額算定期間中としており納付をしない期間が発生するが問題ないか。
規則第４５条に基づく掛金であれば、給付算定の基礎としない加入者期間について掛金拠出の対象とすることもしないことも可能。
応募資格は１８歳以上３３歳未満ですので、大丈夫です。受付期間、試験期日等、
詳細につきましては、お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはありません。
【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。
法改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことから、定年時に継続雇用しない特別な事由を設けている場合は、高年齢者雇用安定法違反となります。ただし、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として、別に規定することは可能であり、例えば以下のような就業規則が考えられます。
　なお、就業規則の解雇事由又は退職事由のうち、例えば試用期間中の解雇のように継続雇用しない事由になじまないものを除くことは差し支えありません。しかし、解雇事由又は退職事由と別の事由を追加することは、継続雇用しない特別な事由を設けることになるため、認められません。

【就業規則の記載例】
（解雇）
第○条　従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・
（定年後の再雇用）
第△条　定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、以下の事由に該当する者についてはこの限りではない。




(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき。
(2) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
(3) ・・・　　・・・
「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。
事業主掛金が拠出されない場合は、加入者掛金も拠出できない。
複数年分まとめて納付してもかまいません。金額を間違えないようご注意ください。