登記識別情報を紛失したなどの理由により，登記申請の際に，登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか？
登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。
株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。
　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。
　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

登記の申請を代理して行う専門家は「司法書士」と「土地家屋調査士」です。，しほうしょしとちかおくちょうさし司法書士は，所有権の移転や抵当権の設定などの不動産の権利に関する登記の代理申請を，土地家屋調査士は，建物の新築の登記や土地の分筆などの不動産の表示に関する登記の代理申請を専門に行っています。それぞれの登記の申請方法について不明な点がある場合には，これらの専門家に相談するのがよいでしょう。各都道府県にある司法書士会及び土地家屋調査士会については，次のホームページから御確認ください。http://www.shiho-shoshi.or.jp/associat○日本司法書士会連合会ホームページ（）ion/shiho_shoshi_list.phphttp://www.chosashi.or.jp/nation○日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（）wide/index.html
登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
 登記申請は御自身で行うことができます。
　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。
（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）

登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
土地や建物の登記記録登記簿や登記の申請書の保存期間は不動産登記法以（），（下「法」といいます）に基づく法令の規定で決められています。。ここでは，代表的な登記記録（登記簿）や登記申請書の保存期間を簡単に御紹介します。１永久保存①登記記録（登記簿）②地図（法第１４条第１項）③地図に準ずる図面（法第１４条第４項）④土地所在図及び地積測量図⑤建物図面及び各階平面図⑥その他信託目録，共同担保目録，工場財団目録，地役権図面など２５０年間保存閉鎖した土地の登記記録（登記用紙）３３０年間保存①閉鎖した建物の登記記録（登記用紙）②表示に関する登記の申請情報とその添付情報③権利に関する登記の申請情報とその添付情報④滅失した建物の建物図面及び各階平面図⑤閉鎖された地役権図面４２０年間保存①抹消された信託登記の信託目録②閉鎖された工場財団登記の工場財団目録５１０年間保存共同担保目録に記録されているすべての事項が抹消された共同担保目録