「卒業後の状況調査票（２－１）」について、卒業後の状況を把握できない者がいます。   どこに計上したらいいですか？
卒業後の状況が把握できない者については、「左記以外の者」の「その他」に計上します。   なお、行方不明の者や、亡くなった者については、「不詳・死亡の者」に計上してください。 
空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから，派遣されるアドバイザーに相談しながら，外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。
セットアップマニュアルの手順にしたがって設定作業を行ってください。なお、設定作業の完了後、確認試験を行ってください。詳細は、厚生労働省ホームページに掲載している「セットアップマニュアル」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki jun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
          
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただいております。詳しくは、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会へお問い合わせください。また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）でも受信状況に関する調査を実施しておりますので、ご相談ください。また、デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
最終学歴の卒業証明書をご提出いただくので、大学院の卒業証明書をご用意ください。なお、成績証明書は必要ありません。
前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。