扶養している私の妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、私の社会保険料に加えて妻の介護保険料についても私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。
介護保険料などの社会保険料が、あなたの妻の公的年金から特別徴収されている場合、その社会保険料を支払ったのは妻になります。したがって、あなたが支払った社会保険料ではありませんから、あなたの社会保険料控除の対象にはなりません。
国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象とする場合に必要な添付書類は省略できません。添付書類が必要となる方は、電子申請ができませんので、お手数ですが、紙の扶養親族等申告書と添付書類をあわせて提出してください。
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。
夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条
控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。控除証明書の詳細については「令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をご覧ください。
被保険者および年金受給者(昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金を受けている方を除く)が対象になります。なお、サービスにより対象者が異なる場合がありますので、それぞれのサービスについての設問も合わせてご覧ください。
各種情報（決定通知書等を除く）各種情報（決定通知書等を除く）の電子データは、以下の通り定期的にe-Govのマイページで受け取れます。各種情報・通知書電子データを受け取れる日（参考）電子送付の希望登録期限社会保険料額情報毎月15日頃毎月10日頃保険料増減内訳書毎月15日頃毎月10日頃基本保険料算出内訳書毎年10月15日頃毎年10月10日頃賞与保険料算出内訳書「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の15日頃「被保険者賞与支払届」の提出により賞与保険料の計算が行われた月の10日頃被保険者データ（算定用）毎年6月第1営業日毎年5月15日頃被保険者データ（賞与用）賞与支払予定月の1カ月前の第1営業日賞与支払予定月の2カ月前の15日頃※　賞与支払予定月の2カ月前の10日頃までに事業所関係変更（訂正）届で賞与支払予定月の登録が必要決定通知書等電子送付を希望した決定通知書等の電子データは、紙または電磁的記録媒体（CD等）で提出された届書の処理が完了次第、その都度e-Govのマイページで受け取れます。e-Govのマイページでの受け取り方法は、各種情報・通知書の電子データの受け取りを確認してください。
扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。


なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないものとされました。

（注） 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
         なお、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書（※）」については、従業員本人のマイナンバー（個人番号）などの記載は不要ですが、配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 
    ※　租税特別措置法第41条の3の4第1項に規定する申告書をいいます。以下同じです。