隔離栽培には料金は必要ですか？
国が管理するほ場で行う隔離栽培については、手数料等はかかりません。ただし、植物の栽培に必要な農薬や肥料等について、輸入者の自己負担となる場合があります。また、民間の施設又はほ場での隔離栽培の維持・管理に要する費用は申請者の負担となります。一方、検定に係る費用（検定用試薬・植物防疫官の出張費用等）については、国が負担します。
事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。
出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。
定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算する必要があります。郵便料金の目安は次のとおりです。
（注）郵便料金の目安（出入（帰）国記録に係る開示請求１部当たり）
　【日本人の場合】
　　請求期間の始期が「２００２年１月１日以降」の場合は、同一旅券で期間内の出帰国の合計回数が１４０往復程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の出帰国回数を有する場合は１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　　請求期間の始期が「２００１年１２月３１日以前」の場合は、記録用紙の様式が年代ごとに異なるため、請求期間が１０年程度であれば概ね９４円分の切手が必要ですが、それ以上の期間であれば１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　【外国人の場合】
　　出入国の記録のみ請求する場合は、請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可による出入国の回数が６０回以内であれば概ね９４円分の切手が必要です。
　　出入国の記録以外に在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録を請求する場合又は請求期間内に再入国許可若しくはみなし再入国許可によらない短期滞在等による出入国の回数が７回以上の場合は、記録の枚数が多くなるため１４０円又は２１０円分の切手が必要となる場合があります。
　※返信用切手については、返信用封筒に貼るものとは別に予備の切手を事前に同封いただければ料金不足時に使用させていただきます。
　　なお、料金が足りている場合は未使用のまま返戻させていただきますので料金に余裕をもった切手の御用意をお願いします。
　※切手料金に関わらず手続を円滑に進めたい場合や複数部請求する場合は、レターパックの御利用をお勧めします。
　※請求内容や各個人ごとに記録の枚数は異なるため、上記の金額はあくまで目安となります。
　※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので、御承知おきください。
　※返信用封筒等には送付先を明記ください。
　※送付先は原則として提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所になります。
法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続を経ることなく著作権としての保護を受けることが可能です。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっています。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことが望ましいところです。具体的な手続としては、権利帰属証明資料等の必要書類を用意して国家版権局に登録を申請することになります。登録申請から登録完了まではおおよそ3か月ほどかかります。特急料金を支払うことによって、登録までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能です。詳細は、ハンドブック中国編93頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）93頁以下
乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。
費用はかかりません。
海外用の接種証明書による具体的な緩和措置は、国・地域にとって異なります。一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的な緩和措置については、 外務省ホームページ から適時情報提供されます。 （2021年12月回答）