地方公共団体の機関が法第114条第 1 項の規定に基づき法第112条第1項の提案の審査を行う場合において、法第129条の規定により、審議会等に対して諮問を行うべき旨を法施行条例で定めることは許容されるか。
法第114条第1項各号に定める基準については、委員会においてその解釈を示すものですが、同項第4号の「事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること」についての審査に当たり参照する基準の策定のために、必要な専門的知見を有する有識者に対して意見聴取を行うことは妨げられるものではなく、法第 129 条の規定により、法施行条例に定めを置いて、当該基準について専門的知見を有する委員で構成される審議会等に対して諮問することも妨げられません。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。
土地収用法第81条の土地の使用に代わる収用の請求は、同法第42条第2項の規定による使用の裁決申請の公告があった後に土地所有者が収用委員会に対して意見を提出することにより行うべきものとされており(土地収用法87条)、この請求に基づいて現実に収用裁決が行われ、土地等が収用されて補償金の支払があったときは、その補償金について収用特例の適用があります。しかし、照会の場合は、起業者と土地所有者との間の任意契約により譲渡されるものであるため、上記の収用による譲渡には該当しませんが、その事業についてはすでに事業認定がなされており、土地の使用の申出を拒めば、土地収用法の規定に基づいてその土地が使用されることは明らかであることから、土地所有者からの買取りの請求が、同法第81条第1項に規定する事情の下に行われたものであると認められるときは、その買取りについて、収用等の場合の課税の特例を適用することができます。なお、上記の場合における租税特別措置法第33条の4第3項の規定の適用上「資産につき最初に買取り等の申出」のあった日は、その土地について最初に使用の申出があった日によることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第33条の4第3項第1号土地収用法第42条、第81条、第87条
団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第31条第4項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。（令和4年4月更新）
法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。
個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。