従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。【令和２年11月更新】
給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入されているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。なお、ご利用の給与システム等が年調ソフトから出力された年末調整申告書データ及び控除証明書等データを利用できるかについては、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願います。
年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。
従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕参照）。具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。


○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。
 また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。

○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。

○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。

○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。

【納税者の方向け】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
申告書を提出しても、確定申告が必要な場合があります。次のような方は、申告書を提出した場合でも、税務署に所得税等の確定申告をする必要があります。 年の途中で、扶養親族等の人数が減少するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更が生じた方（扶養親族等が年の途中で亡くなられた場合は、その年の扶養親族等として申告できます。）年金以外の収入（給与等）がある方公的年金を2ヶ所以上から受給している方（注） なお、所得税等の確定申告をする際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。また、年金以外の収入が一定額以下（公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下）の場合、所得税等の確定申告は必要ありません。 ただし、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。国税庁ホームページ（外部リンク） では、確定申告に関する情報等をご覧いただけます。
マイナンバー法 第19条第4号に基づき、従業員の出向・転籍があった場合において、当該従業員の同意があるときは、出向・転籍等前の事業者から出向・転籍先の事業者に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業員の特定個人情報を提供することができます。 なお、出向・転籍前の事業者は、当該従業員の出向・転籍先の決定以後に、特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業員から同意を取得することが必要となります。 （2023年6月更新）
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。