特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。
特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。
なお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。
　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。
　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。特殊健康診断とは、法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。 
日本国内で製造又は加工され、小売店等で販売されている形態の食品が対象です。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
輸入承認証の裏書にショーテイジの記載（［Q５―４］参照）があれば、後日、当該輸入承認証の有効期間内に、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送された場合には、当該輸入承認証にて通関することができます。 一方、輸入承認証の裏書にショートテイジの記載がない場合は、後日、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送があったとしても、当該ショーテイジ分としての通関はできませんので、御注意ください。
１．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。