給付型奨学金は申 し込まず、授業料減免のみ申 し込むことは可能ですか。
基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 
原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
中間物等の確認を取り消す申出を行うことができます。
中間物等の確認を取消す申出を行う際には、厚生労働省、経済産業省、環境省及びNITEの各ホームページ上にある「中間物等の確認の取消しの申出を行う場合の記載例」を参照して提出してください。
ただし、取消しの申出を行い、確認を受けた場合であっても、その年度に製造（輸入）又は使用の実績がある場合は、次年度6月末日までに行うこととされている製造（輸入）報告書の提出が必要となり、またその後の化審法に基づく立入検査の対象となりますので、ご留意ください。
高等学校等就学支援金は、高校等に通う生徒等に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度です。世帯所得や通う学校種により、支給の有無や金額が異なりますので、以下の資料も御確認ください。
【私立高校授業料実質無償化リーフレット（PDF:511KB）】
【高等学校等就学支援金手続きリーフレット（PDF:638KB）】
○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。
通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。 