親事業者は，毎年上期(4月～9月)及び下期(10月～3月)の2回単価改定を行い，各期首に提供される役務から新単価を適用しているが，下請事業者との単価改定交渉が長引き，各期の半ばくらいの時点で合意することがある。下請事業者とは各期首に提供される役務から新単価を適用するという合意が成立しており，期首から適用しても問題ないか。
新単価が適用できるのは親事業者と下請事業者との協議により単価改定が行われた時点以降に発注する分からである。したがって，この場合は新単価決定に係る合意日よりも前に既に発注した分に新単価を適用するわけであるから，新単価が旧単価より引き下げられているのであれば，下請代金の減額(遡及適用)となる。各期首から新単価を適用するのであれば，各期首に提供される役務が発注される時点までに新単価を決定しておくことが必要となる。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立したとしても，下請代金の減額として本法違反となる。
私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。
第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。
４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。
毎年４月１日～５月末日までが報告を行うことのできる期間です。
FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・ ３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ ＡＱの参考資料をご参照ください。
※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。