当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。
年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。
1　「民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）」（A4サイズ）の作成
中途採用者については、以下〈参考〉のとおり、含まれるものと含まれないものがありますので、作成に当たってはご注意ください。
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の作成は、「所得税徴収高計算書（納付書）」に基づき行いますので、貴事業所が支払った給与の総額を記載していただきます（中途退職者や中途採用者の別なく記載する。）。
 なお、調査対象に含まれていない「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の「丙欄」適用者へ支払ったものや中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与については含めずに作成してください。

 2　「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）」（A3サイズ）の作成
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、平成29年12月まで引き続き勤務している人が対象となりますので、中途退職された人の分は調査対象に含まれません。
 一方、中途採用者については、平成29年12月まで引き続き勤務している人であれば調査対象となります。
 なお、中途採用者分の記載に当たっては、前の事業所で受け取っていた給与も含めて年末調整を行っている場合には、その金額に含めて作成します。
 また、中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与のうち、賞与額が分からない場合には、現在の勤務されている貴事業所における給料・手当等と賞与の比率によって、前の事業所での給与を按分計算してください。

＜参考＞
 前職分あなたの事業所支給分
給与税額給与税額
源泉徴収義務者用調査票含めません含めません含めて記入含めて記入
給与所得者用調査票年末調整なし含めません含めません含めて記入含めて記入
（給与の額が2000万円を超える人は含めます）（給与の額が2000万円を超える人は含めます）
年末調整あり含めて記入含めて記入含めて記入含めて記入
電子申請のCSVファイル添付方式では7届書が利用できます。 資格取得届／70歳以上被用者該当届資格喪失届／70歳以上被用者不該当届月額変更届／70歳以上被用者月額変更届算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届被扶養者異動届／国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届
パソコン上で作成された賃金台帳が、法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができ、かつ労働基準監督官の臨検場合等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていれば可能です。
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・ ３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ ＡＱの参考資料をご参照ください。
※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データで勤務先へ提供することは可能です。ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。


○　年末残高調書方式に移行された金融機関においては、原則として全ての債務者について調書方式でご対応いただく必要がありますが、例えば、債務者の方が年の途中で亡くなられた場合など、特定のケースについて、システム上対応することが困難な場合には、従来の年末残高証明書方式によることとしていただいても差し支えありません。
平成30年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。）。