分譲住宅を共同で建築・販売する場合、誰が事業者登録を行いますか
宅地建物取引業許可を有する、販売事業者であれば事業者登録は可能です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
工事現場、マンション販売のための仮設展示場、仮設興行小屋（サーカス小屋、劇団小屋）等といった、特定の区画において継続的に事業活動を行う工場等に該当しないものについては、算入の対象外となります。なお、常設の住宅展示場は算入の対象となります。
インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①  売上先が消費者又は免税事業者である場合
消費者や免税事業者は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。
②  売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるからです。
そのほか、非課税売上げに対応する仕入れについては仕入税額控除を行うことができませんので、例えば医療や介護など、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合なども、取引への影響は生じないと考えられます。
１加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。
租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する「一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行うために土地等を買い受けた者が優良住宅等の建設を行わず、他の者がその建設を行った場合に特例の適用を受けることができるのは、土地等を買い受けた者が個人の場合にはその者が死亡したとき、土地等を買い受けた者が法人の場合には合併又は分割があったときに限られています。土地を買い受けたAが優良住宅等の建設を行わずに転売した照会の場合には、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19
激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。
届出住宅の所有者及び不動産番号が確認できる限りにおいて、登記されている住宅が増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合でも、届出することができます。
住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。
こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。
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