環境保全効果を表現する方法にはどのようなものがありますか。
環境保全効果を表現する方法として、一般には、
①物量単位の表現、
②共通単位による表現（貨幣以外）、
③貨幣単位の表現、
④指標による評価
の４種類が考えられます。
①物量単位の表現は、環境負荷のストック（ある時点での蓄積量）やフロー（ある期間内の発生量）を物量単位で測定し、その物量単位のまま表現するものです。この方法は、最も容易ですが、様々な負荷について別々の物量単位を使うので、いくつかの負荷を合計して全体的な負荷を表現することはできません。この限界を克服しようとする試みの一つが、②共通単位による表現です。これには何らかの計数や、具体的な単位の開発が必要となります。海外では、各物質の物量１単位当たりの環境負荷を共通単位に換算するための係数を用いて、この方法で表現している例があります。物量単位の数値をもとに換算する方法のみならず、何らかの質的な評価を点数化し、一つの共通単位で表現する方法もあります。共通単位を貨幣としたものが、③貨幣単位の表現です。しかし、環境保全効果を貨幣単位で評価することは現状では困難で、海外でも物量１単位当たりの環境負荷を貨幣単位に換算する係数を用いた例が以前に見られましたが、現在、継続されている例はないようです。なお、特定の環境保全効果については、貨幣単位で表現される金銭的効果を環境保全効果の代替指標として利用することができます。例えば、省エネ効果を評価する場合は、エネルギーの削減量という物量単位の表現の代わりに、エネルギー費用の節約額という金額単位の表現を用いるといった例がこれに当たります。以上の他に、④環境保全効果を表現する独自の指標を開発し、その指標によって表現する方法があります。環境庁のガイドラインでは、物量指標として代表的なものを挙げていますが、「単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合がある」とし、補足の比較指標を参考として示しています。日本企業の事例の中にも、指標による表現を用いている例があります。寶酒造㈱（事例ｐ.123～p.126 参照）は、緑字（りょくじ）という独自の指標を開発しており、その環境負荷削減緑字は、物量数値の改善率データに重み付けを加え、指数として算定したものです。また、㈱リコーは、環境改善効率としてのＥＥ（エコエフィシェンシー）値（＝環境負荷削減量／環境費用総額）と、環境負荷利益率としてのエコレシオ（＝売上総利益／環
地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2623億円と見込まれています。
この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源ＣＯ２排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており（第４次環境基本計画（平成24年４月27日閣議決定）[PDF 1162KB]p.75参照）、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています。
（関係リンク）
環境省関連のエネルギー起源ＣＯ２排出抑制施策
経済産業省の予算に関する情報(リンク：経済産業省)
外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。
ご利用いただけます。例えば、YouTubeや観光情報をリンクさせるなど、地域の魅力を発信するコンテンツとしてご利用いただけます。
言語コミュニケーションを円滑に行うには，伝え合う相手の気持ちに配慮する必要があります。敬語や親しみを込めた言葉遣いを用いることとは別に，伝える情報そのものについても，相手や状況・場面に合った「ふさわしい話題や言葉」を選ぶことが大切です。相手の気持ちを思いやる想像力をその言葉や表現自体には問題がなくても，使用する場面や状況によっては，不快な思いをさせたり，違和感を抱かせたりする場合があります。台風が多い年を「台風の当たり年」と言うことがあります。本来「当たり年」は農作物や果実などの収穫が多い年を指します。それを自然災害に関して用いるのは，比喩表現として適切でないというだけでなく，台風の被害に苦しんでいる地域の人の心情を傷つけるおそれがあります。「自殺の名所」というたとえはどうでしょうか。美しい風景や有名な古跡をいう「名所」を「自殺」と組み合わせるのには，違和感を覚える人も少なくないはずです。こうした言い回しは，人を傷つけるために意図的に使われているわけではありません。単にデータとして捉えたり，反語的に用いたりする分にはむしろ効果的なこともあるでしょう。ただ，その場合にも，文脈などを慎重に考慮する必要があります。そのほかにも，球技などで器用な技術を持っている選手に対し，「○○選手は，小細工がうまいですね。」などと言うことがあります。「小細工」は「細々こまごまとした手先の仕事」という意味ですが，「根本的でないその場だけの策略」といった意味で用いられることもあります。褒めているつもりでいても，本人が後者の意味で受け取ったら，余りいい気持ちはしないでしょう。言葉の意味には広がりがあります。自分の意図とは異なった意味で受け取られないか，注意する必要があります。特定の言い回しをリストアップしておき，それさえ避ければよいというものではありません。言語コミュニケーションは，相手（聞き手・読み手）の気持ちにどこまで寄り添えるかが常に試されているとも言えます。ふさわしい言葉・表現を選択するには，相手を思いやる想像力が不可欠です。なお，冠婚葬祭の場面など，社会的な慣用に沿った言葉遣いが必要となるときもあります。書き言葉においても，手紙，書類などでは，定型に合わせて書くことが求められるときがあるでしょう。型に沿った言葉遣いをすることが，ふさわしさの要になる場合も少なくありません。「正確さ」や「分かりやすさ」との両立言語コミュニケーションに
1.～5.記載事項の補足や全体的に省エネルギーのために行っていることの特記事項などがあれば記入します。特段なければ空欄でも問題ありません。
例：「３．エネルギーの使用の合理化のための措置の一体管理の概要」では記載しきれなかった具体的に行われる対策（エネルギーの共同購入、設備の共同利用等により年○○ｋＬ省エネ効果が見込まれるなど）等を記載。
化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
CO2削減効果があれば補助対象となります。
森林から伐採され搬出された木材（HWP）には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。
なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。