幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。
いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。
解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられていることが望まれます。
公定価格上、２・３号認定子どもを受け入れる施設については、土曜日も含め、基本的に11時間開所を想定しており、土曜日の利用ニーズがあるにも関わらず、半日開所する場合も含めて開所時間が11時間に満たない場合は、基本的に減算の対象となります。
ただし、地域のニーズに合わせ土曜日において必要とされる時間（例えば午前中のみ）のみ開所する場合は、減算の対象となりません。
現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。
検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する場合には、加算の対象となります。
また、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。
他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。
ただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合に は、この限りではありません。