株式会社の支店を設置したのですが、登記はどうすればよいのでしょうか。
取締役会設置会社は取締役会決議によって、取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ（会社法第３４８条第３項第２号、第３６２条第４項第４号）、支店を設けたときは、本店の所在地において２週間以内に支店を設けたことを登記しなければなりません。
　支店設置の登記の申請書には、支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法第４６条第１項、第２項）。
株式会社の支店の設置の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－２７及び１－２８）。
　実際に登記申請を行う場合で、御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　なお、令和４年９月１日から、支店の所在地における登記は廃止されますので、御注意ください。
　詳しくはこちら

問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
法人番号は、番号法に基づき、国税庁長官が指定する13桁の番号です。１法人に対し一つの番号が指定され、どなたでも自由に利用することができます。会社法人等番号は、商業登記法に基づき登記簿に記録される12桁の番号です。（関連ＦＡＱ）法人番号とはどのような番号ですか。
認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
清算結了の登記が必要となります。なお、清算結了の際の決算報告書の承認の決議は、解散の決議をした日から２か月以上の期間を置いてする必要があります。
　なお、株式会社の清算結了の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１７）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

１．今回の事故による損害については、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力事業者である東京電力株式会社が賠償することになり、被害を受けた方は、東京電力株式会社に対して損害賠償請求を行うことが必要です。２．このため、東京電力株式会社は、「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けています。加えて、農協、漁協等の生産者団体（地方公共団体も協力）や中小企業団体でも、損害賠償請求の取りまとめが行われています。３．国としては、指針を踏まえた速やかな賠償が実現されるため、県・市町村や関係団体と連携しながら、被害者を支援します。また、東京電力株式会社が損害を賠償するために必要な援助を行います。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）福島県原子力損害対策協議会○福島県内において、原子力損害を受けた関係者及び関係地方自治体等相互の連絡調整を図るために設けられた会議。○各種団体、関係市町村、福島県等の３６団体等が参加。
事業者が異なる（法人格が異なる）場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。問12も参照してください。
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。