特許異議申立書を提出する際に、副本は何通提出する必要がありますか。
特許権者の数に審理用の副本として１を加えた数を提出する必要があります(特施規§４、特施規§４５の６→特施規§５０の４)（審判便覧６７－０３の１．（１））。正本及び副本の右上部余白にそれぞれ「正本」、「副本」の表示をしてください。
可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。
期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。
【再交付申請に必要な書類】
　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）
　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。
　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）
　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通
　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。
　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
審判事件は新たな手続きとなるので、拒絶査定の発送番号の記載は必要ありません。また、副本の提出も不要です。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。