オンライン申請は、どのような手続きですか。
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
　在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の拡張子は「.p12」です。　ご利用の電子証明書の拡張子が「.p12」以外の場合は，電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。
ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
登記・供託オンライン申請システムの１申請当たりの申請データ容量の上限は，以下のとおりです。　・不動産登記及び商業・法人登記の申請・・・・１５MB　　（商業・法人登記の登記事項提出書を除く）　・動産譲渡登記及び債権譲渡登記の申請・・・２０MB　・上記以外の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０MB
退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
管轄の都道府県労働局に連絡し、オンラインによる請求が行えない事情を担当者に説明の上で、一時的に紙レセプトによる請求に変更することができます。なお、紙レセプトによる請求の場合は、都道府県労働局が開庁している平日時間帯のみの受付となりますのでご注意ください。また、10日が閉庁日にあたる場合の提出締切日については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
　在留申請オンラインシステムはスマートフォンやタブレット等のブラウザでの動作は保証しておりませんので、パソコンでのご利用を推奨します。

