運送しようとする会員が複数の市町村に居住しているのですが、運送の区域を一つの市町村を超えた広域的な運送の区域として設定することはできますか。
運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。
１．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染･インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。２．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。
保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。
主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。
できる。