夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」
夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。
【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条
贈与税の納税猶予の特例は、農地等の贈与者が贈与をした日の属する年において他に農地等の贈与をしていないことなど条件として認められるものです。したがって、A・Bの両名はいずれも贈与税の納税猶予の特例を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第1項
(1)　 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条第1項河川法第24条
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
1　相続財産の評価時点共有持分を遺贈により取得したものとされることから、遺贈と同様に相続開始の時となります。
【関係法令通達】 民法第255条、第958条の2相続税法第9条、第22条、第27条相続税法基本通達9-12
1　分与者に対しては、分与した土地の時価(実勢価額（通常の取引価額））を基にして譲渡所得課税が行われます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第69条所得税基本通達33-1の4租税特別措置法第31条、第32条
売買契約中であった土地等又は建物等について、売主に相続が開始した場合で、その相続人が譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期を当該土地等又は建物等の引渡しがあった日として譲渡所得の申告をするとき、又は買主に相続が開始した場合で、その相続人が当該土地等又は建物等を転売したときは、その譲渡所得の申告において相続税額の取得費加算の特例を適用して差し支えありません。この場合の譲渡所得の計算における取得費に加算する相続税額の具体的な計算方法は、それぞれ次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条最高裁昭和61年12月５日判決
相続税・所得税とも課税対象とはされません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号所得税法施行令第30条第3号相続税法基本通達3−23(13)