医療保険者から送付された「医療費のお知らせ」に「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がありました。この場合、負担した医療費について医療費控除の適用を受ける場合はどうしたらよいのですか。
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
ご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。
また、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。 
医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5
労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。
父親が治療等を受けた時の現況で父親と長男が生計を一にしている場合は、長男の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-1、73-2
 
賓客が夫妻で来日する際、賓客が会議や別日程に出席し、夫人（配偶者）が個別の日程を必要とする場合、 「夫人（配偶者）日程」を別個に用意することがあります。本人の希望を踏まえることが第一ですが、この機会に地方の魅力を知ってもらうようなプログラムを入れると喜ばれます。国の賓客の場合の「夫人（配偶者）日程」には、以下のような例があります。 
 
【解説】 
１．お茶やお花のデモンストレーション 
 茶道や生け花の先生によるデモンストレーションを見たり、先生の指導を受けながら体験したりするプログラムです。 
 
２．着物のファッション・ショー 
 七五三のためのこどもの晴れ着から婚礼衣装に至るまでさまざまな着物を見せながら、それぞれの着物を着る行事の説明、着物の種類、着付けの方法などを解説するプログラムです。 
 
３．日本庭園、美術館・博物館の視察 
 日本庭園や美術館・博物館を訪問し、庭園美や美術・工芸品などを鑑賞し、日本文化への理解を深めていただくプログラムです。 
 
４．教育機関（小中高校および大学など）の訪問 
 日本の教育機関を訪問し、教育の現場を視察し、教師や児童・生徒または学生等と交流するプログラムです。 
 
５．医療機関・福祉施設の視察 
 日本の医療機関や福祉施設を視察し、医者や専門家に医療や福祉の設備やサービスについての説明を受け、日本の医療・福祉の現状を理解してもらうプログラムです。 
照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。
歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項
医療保険適用の医薬品を取り扱います。