内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？
○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。
願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》
身体の障害や妊娠中等により受験時に特別な措置を希望する者は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書（所定の様式）及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他審査会事務局が個別に指定する書面（母子手帳の写し等）を添付の上、原則受験願書受付期間中に、審査会に郵送し、申請する必要があります。なお、過去に受験特別措置を申請したことがある者についても、短答式試験、論文式試験の都度、申請が必要となります。　上記申請に当たっては、短答式試験については出願前まで、論文式試験については第II回短答式試験合格発表日から７日後までに審査会事務局試験担当係（電話番号03-5251-7295、メールアドレスtokubetsusochi@fsa.go.jp）へお問い合わせの上、申請してください。なお、受験特別措置の実施方法等については、試験実施日の約１か月前までに決定し、申請者にお知らせします。【試験科目の免除】
確認を受けた申出内容のうち、下記、「参考1.」にある製造・輸入量の増加、使用事業者の変更など確認基準に照らし影響のある変更については改めて確認を受ける必要がありますので、再申出（確認を受けた申出内容の変更に伴う申出）を行ってください。なお、「参考2.」にある担当者の氏名の変更など確認基準に照らし、影響のない軽微な変更については「新規化学物質製造（輸入）報告書」に変更内容を記載してください。
（参考）
改めて確認を受ける必要がある変更内容、「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容については以下のとおりです。
　１.改めて確認を受ける必要がある変更内容
　　a.製造（輸入）予定数量の増加
　　b.製造事業所の変更
　　c.使用事業者及び使用事業所の変更（合併等による使用事業者の組織変更等を含む。）
　　d.輸出先国の変更
　　e.環境放出量の増加を生じうる変更（反応経路や閉鎖系工程等の変更等）
　　f.その他、確認基準に照らし影響がある変更
　２.「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容
　　a.代表者の氏名の変更
　　b.担当者の氏名の変更
　　c.代表権移転を伴わない社名、事業所名の変更
　　d.廃棄物処理業者の変更
　　e.組織体制の変更
　　f.輸入国の変更
　　g.輸出先会社の変更
　　h.商流の変更
　　i.その他、確認基準に照らし影響のない変更
電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められません。【解説】国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、規則第５条第５項第２号ホの規定により、保存期間の初日から法定申告期限(法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿書類については、当該国税の法定納期限)後３年を経過する日までの間は、出力機能及び検索機能を確保した状態で電磁的記録を並行して保存しておくこと又はＣＯＭの記録事項を検索することができる機能(電磁的記録に係る検索機能に相当するもの)を確保しておくことが要件とされています。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、範囲を指定して条件を設定できる機能及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能は不要となります。
「契約書その他書面」には、原本のみならず、写しも含まれます。
印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。
第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。