本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。
「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容として、国税庁では本人確認に関する告示を定めています。 詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。
マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）
すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。
登録点検事業者制度のスタートにあたり、従来の「認定点検結果通知書」は「登録点検結果通知書」に変更となり、点結果通知書の様式も一部変更となります。具体的には、登録点検結果通知書には「登録点検事業者等規則に規定する業務実施方法書に基づき無線設備等の点検を行った」旨を明記して頂きます。これは、新しい登録点検事業者等規則第9条第2項に規定に基づき、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務に基づきます。よって、業務実施方法書に違反して行った点検の結果を登録点検結果通知書に記載した場合には、虚偽の点検結果となるおそれがあります。また、登録点検結果通知書には、電気的特性の点検結果として、使用した測定器等ごとの名称等を記載して頂きますが、その較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、直近の較正等を行った年月日及び較正を行った者の氏名又は名称も記載することとしました。更に、総合試験において無線設備の操作を行った無線従事者の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号を記載することとなりました。　登録点検事業者の帳簿関係
以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。
個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）
個別の事案ごとに判断されますが、口座番号それ自体やクレジットカード番号の下４桁それ自体が不正に利用されることにより直ちに財産的被害が生じるおそれがあるとはいえないと考えられますので、口座番号それ自体や、クレジットカード番号の下４桁それ自体については、施行規則第31条第３号における「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等」には該当しないと考えられます。
登録証明機関が特性試験を行うにあたっては、証明規則別表第1号の規定により、電波法第24条の2第4項第2号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであり、かつ別表第1号1(3) に規定する特性試験の方法に従って行った試験であれば、申込者が持ち込んだ外部の試験データを用いて特性試験の判定を行うことができます。 登録証明機関が審査を行うにあたっては、判定業務に先立って、まず提出された書類が上記の要件に適合するものであるかどうかの確認を適切な方法で行わなければならないこととされています。従って、外部から試験データが持込まれたからといってその書類を無条件に信頼して、データに従って判定の審査を行うことは登録証明機関の審査方法違反となります。登録証明機関は、この確認のために必要であるならば、申込者に対して、試験の実施の年月日や詳細な試験記録、試験実施責任者等に関する必要な記録を求めることができます。 なお、技術基準適合証明等を受けた機器の公示に当たり、申込者が提出した試験データについても公開しております。