リース契約の場合、補助⾦はユーザー⼜はリース会社のどちらに振り込まれることになるか︖
代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。
例えば、当該年度に７割分、翌年度に３割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に５割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した２割分と、当初から翌年度に予定していた３割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した２割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの３割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。 
契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項
資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
リース契約の形態は様々ですので、そのすべてに適用できる資産管理の方法を示すことは困難です。各研究機関において関係規定等を定め、研究機関が契約の主体になるなど、適切に管理するようにしてください。 
法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。
１．政府においては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していくこととしています。２．中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくものとしており、これにより、支払われた１／２の仮払い金の精算も併せて行われるものと考えます。