通帳を発行しない口座やインターネット専業銀行の口座でも登録できますか。（どの金融機関の口座でも登録できますか。）
登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。
口座名義人が無線局の免許人名と同一である必要があります。「口座振替による納付について」のページをご参照願います。
各金融機関等によるリスク評価の際に行う顧客類型ごとの分析方法は、金融機関等の業務全体から見たリスク状況によって異なりますが、例えば、顧客属性に着目したものとしては、反社会的勢力や制裁対象者については原則取引不可先とした上で、過去に疑わしい取引の届出対象となった顧客や不正に口座を利用している疑いのある顧客のほか、不芳情報を把握した顧客等については高リスク先として管理することが考えられます。このほか、例えば、取引内容や状況により分類する方法としては、高リスクと評価した商品・サービスを利用している顧客を一つの類型として、高リスク先として管理することも考えられます。また、休眠口座、長期不稼働口座については（これらの口座が稼働するまでは）低リスク先と評価する一方、公的書類又は他の信頼できる証明書類等に基づき本人特定事項を確認できていない既存顧客の口座や、個人の顧客名義であるものの法人により利用されている口座、不正に利用されている口座等の類型については、高リスク先と評価した上で、あらかじめ明確化された方針にしたがって顧客情報の調査を実施することが考えられます。なお、国や地方公共団体については、一律で低リスクとすることも可能と考えます。ただし、国・地方公共団体が運営する団体等については、設立経緯、その取引内容、国・地方公共団体との親密度や業務内容を勘案した上で、低リスクとすることも可能と考えます。
ジュニアNISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ
外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は登録することができます。
公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません。
できません。ジュニアNISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。