定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。
客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。
可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。
地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合
それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。（参考：農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組 https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/）

　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。