県の出荷自粛要請により放射性物質に汚染された粗飼料や当該粗飼料を給与した肉牛の出荷を自粛した場合の減収分は賠償の対象となるのか。
１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
１．農林漁業において、特定の農林水産物及びこれを主な原材料とする加工品に係る買い控え等による被害は、原則として賠償すべき損害とされています（中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①）。（「主な原材料」とは、重量比で概ね５０％以上を占めることを目安とするとされています。）２．したがって、農林漁業者やその組織する団体が、風評被害が原則賠償対象となっている農林水産物を主たる原材料として加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も原則として賠償の対象となります。
１．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
該当しません。出願後であれば該当します。
１．中間指針において、放射性物質の汚染による動産・不動産等の財物の価値が下落した場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．避難区域等内の設備・器具等が被曝したことによる事業（建築物等）のやり直しに必要な追加的費用についても、１．の財物価値の喪失又は減少等に該当するのであれば、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象となると考えられます。
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請
避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。
１．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。