「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。
１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
一定の年齢以上を加入者資格の要件にすることは、合理的な理由があるとは考えられないことから、基本的には認められない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。
１．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。
１．緊急時避難準備区域は、緊急時以外は、屋内退避や自力での避難が常に求められるものではなく、また、外出や屋外での作業、居住なども差し支えない区域です。２．しかし、緊急時には屋内退避や自力での避難が求められ、緊急時における避難が困難な子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、引き続き区域内に立ち入らないことが求められています。３．したがって、これらの者に関しては、二次指針追補が発表された平成２３年６月２０日以降に避難を開始した場合であったとしても、そのような行動を選択することも合理的であると考えられるため、これらの者の避難費用等は損害賠償の対象とされています。③検査費用（人）
景品表示法違反事件は、消費者庁だけでなく、都道府県によっても処理されています。 具体的には、都道府県知事は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、公正取引委員会は政令により、調査のための権限を消費者庁長官から委任されております。 さらに、消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な景品類及び表示に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、措置命令等を効果的に行う上で必要があると認めるときは、調査のための権限を当該事業者の事業を所管する大臣及び金融庁長官に委任することができます。
表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
１．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】
講ずべき実効的な低減措置については、マネロン・テロ資金供与リスクの低減のみを目的とする措置の有効性のほか、他の目的のために従前より実施していた各種取組みの副次的な効果も踏まえ、総合的に判断・実施することが求められます。例えば、預金口座開設時の取引時確認は、適切な本人確認手続を通じてなりす ましを防ぐためのリスク低減措置として有効であるとともに、その際に、顧客リ スク評価を実施すること、リスクに応じて追加的に行うヒアリング項目をあら かじめ定めておくこと、厳格な取引時確認の手続を文書化し周知徹底しておく ことも取引開始時におけるリスク低減措置と考えられます。取引開始後におい ても、顧客リスク評価に応じた頻度及び顧客のリスクが高まったと想定される 具体的な事象が発生した際にリスク評価を見直すこと、リスクに応じた取引モ ニタリングの敷居値を設定・変更することも有効なリスク低減措置です。さらに、顧客に事情等を十分に確認した上で、例えば、合理的な説明がなく居住地と勤務 先のいずれからも遠方の支店に口座の開設を要請された場合、追加的な説明を 求めるとともに、必要に応じて総合的に判断し、契約自由の原則に基づき、それ を認めない、あるいは留保することもリスク低減措置の１つと考えられます。な お、リスク低減措置を検討する場合には、業務実態に即して、必要な対応を実施 することが重要であると考えます。
継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。一般的には、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に １度、低リスク先については３年に１度といった頻度で情報更新を行うことが考えられます。これ以上、期間を延ばす場合には、合理的かつ相当な理由が必要になるものと考えます。また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範囲 で、個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。情報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ますし、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます。なお、継続的顧客管理において、顧客リスク評価の見直し手続に係る期日管理や期日までに見直しができない顧客の管理、期日超過分の速やかな解消については、第１線と第２線が連携し、適切な管理が行われることが重要であり、期日超過の管理状況については、定期的に経営陣に報告され、解消のための措置を講ずることが期待されます。