被災市町村へ赴任する際、引っ越しをしなければなりませんが、住居は⽤意してもらえますか。
市町村によって、住居を⽤意できる場合と、ご⾃⾝において⽤意していただく必要がある場合（但し、住居⼿当を⽀給）がありますので、市町村とマッチングに⾄った際にご相談させていただくことになります。
外国人の負担軽減の観点から，特別永住者の方が，特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には，入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。
したがって，当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより，入管特例法上の届出義務も果たされることになります。
一方で，住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため，住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても，住居地の届出とみなされることにはなりません。
なお，住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により，当該届が先に行われた場合，前述のみなし規定は適用されないことから，改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。

療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）等については、今までどおり、被災労働者が所属する事業場を管轄する監督署ごとに編綴し、都道府県労働局に送付してください。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
１．この場合の交通費、宿泊費等は、警戒区域内の住居に一時立入するための費用には該当しません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。したがって、避難等対象者が「一時立入」とは関係なく一時帰宅した際の交通費、宿泊費等も、避難等による生活費の増加分として賠償対象となる可能性はありますが、この増加分は原則として避難に伴う精神的損害と合算して一括して賠償額が算定され、その分も含めて慰謝料として支払われることとされています。⑥生命・身体的損害
休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。
合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。