週間天気予報はよく外れるので、３日先くらいの予報だけで良いのではないですか？
予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、今日、明日の予報と比較して週間天気予報の精度は低くなります。一方で、週間天気予報よりさらに長い予報を要望される方も多くおられます。気象庁では、降水の有無について「予報が適中しやすい」ことと「予報がかわりにくい」ことの信頼度を示す情報を日々の週間天気予報に付加しております。予報の信頼度が高い順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で発表していますのでご利用ください。また、予報精度の改善に努めておりまして、週間天気予報についても少しずつではありますが精度が向上しています。
技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。
　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。
　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の自主避難の参考となるよう、気象庁は、各河川を管理する国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っています。詳しくは、指定河川洪水予報を参照してください。
１週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
規則により禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
花粉の季節であれば花粉の可能性がありますが、気象庁では花粉の観測や予想をしておりません。環境省等にお問合せください。（参考）環境省花粉情報サイト
削除いただいてかまいません。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。