「鍵ペアファイルパスワード」と「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」は，同じものを設定してもよいのでしょうか？
鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。

第三者である認証局が電子署名をすることで，ある人や企業などの公開鍵を保証したものです。認証局の秘密鍵によって電子署名されているので，改ざんや偽造を防ぐことができます。
登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので、パスワードを忘れた場合、「電子届出システム」を利用できません。
そのため、中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上で利用してください。
所属機関は、「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください（登録方法の詳細はＱ２－２９に対する回答を参照願います。）。

アクセス権限がないフォルダにアクセスしようとする場合に，当該メッセージが表示され，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。　当該メッセージは，以下の機能を使用した際に表示される場合があります。　・ オンライン登記情報検索　・ ファイル添付　・ 署名付与　・ 電子公文書の検証　・ 証明書情報読み込み　・ 外字挿入　・ 申請書項目の背景色の印刷設定　・ 申請書の読み込み　・ データの取り込み　・ データの書き出し　・ バックアップ　・ 復元　・ ファイルパス設定　当該フォルダにアクセスする許可については，PC管理者にお問合せください。　「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページもご参照ください。
可能です。電子処方箋管理サービスを導入するには、オンライン資格確認等システムを運用していることが必要です。  なお、オンライン資格確認の導入と事業が異なるため、補助金交付申請については、オンライン資格確認と電子処方箋管理サービスの事業に分けてそれぞれ行う必要があります。
申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。
利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。
利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。
※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。

一覧表を作成し、個々の保存ファイル名と対応させること（いわゆる索引簿方式）により検索機能を確保する方法はスキャナ保存についても適用しても差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することとしている場合であっても、明瞭な状態で確認でき、速やかに出力できれば問題ありません。
一方で、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などその他の要件を満たす必要があることに留意してください。
なお、この索引簿等を使用した方法による検索機能の確保は、令和３年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。
 電子証明書の証明期間中に，当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ，当該証明書が失効した場合，残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする再発行の請求をすることができます（手数料不要）。
  なお，再発行の申請は，以下の条件を満たす必要があります。
　  (1)　再発行の申請者が，失効した電子証明書に記録された者と同一者であること
　  (2)　印鑑の届出をしていること
　  (3)　代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと
  詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。
