父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか？
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
１気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。２気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料ａ都道府県が交付する被災状況を明らかにするものｂ農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものｃ農業共済の損害認定結果ｄ収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスは、A型、B型、C型及びD型に大きく分類されます。このうち大きな流行の原因となるのはA型とB型です。

　近年、国内で流行しているインフルエンザウイルスは、A（H1N1）亜型、A（H3N2）亜型（香港型）とB型（ビクトリア系統）です。このうち、A（H1N1）亜型のウイルスとして、平成21(2009)年より前に季節性として流行していたもの（Aソ連型）は、平成21(2009)年のインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルス発生後は世界的に検出されていません。また、B型ウイルスのうち、山形系統については、2020年3月以降世界的に検出されていません。

　これらのインフルエンザウイルスについては、流行するウイルス型や亜型、系統の割合は、国や地域で、また、その年ごとにも異なっています。日本国内における流行状況の詳細は、国立感染症研究所感染症疫学センターのウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所　感染症疫学センター：インフルエンザとは
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条
留守家族に支払われる給与は、国内源泉所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項、日仏租税条約第15条第2項