熱中症予防運動指針とは？
（公財）日本スポーツ協会（元 日本体育協会）が、スポーツ活動中の熱中症予防5カ条のポイントを理解した上で環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安を示した指針です。
熱中症予防5カ条
参考URL:http://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid/523/Default.aspx

参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンド
飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
インフルエンザに対する治療薬としては、下記の抗インフルエンザウイルス薬があります。
・オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル等）
・ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）
・ペラミビル水和物（商品名：ラピアクタ）
・ラニナミビルオクタン酸エステル水和物（商品名：イナビル）
・アマンタジン塩酸塩（商品名：シンメトレル等）（A型にのみ有効）
・バロキサビル　マルボキシル(商品名：ゾフルーザ)

　ただし、その効果はインフルエンザの症状が出始めてからの時間や病状により異なり、また、抗インフルエンザ薬の投与は全ての患者に対しては必須ではないため、使用する・しないは医師の慎重な判断に基づきます。
　抗インフルエンザウイルス薬の服用を適切な時期（発症から48時間以内）に開始すると、発熱期間は通常1～2日間短縮され、鼻やのどからのウイルス排出量も減少します。なお、症状が出てから2日（48時間）以降に服用を開始した場合、十分な効果は期待できません。使用する際には用法、用量、期間（服用する日数）を守ることが重要です。
（参考）添付文書　オセルタミビルリン酸塩「タミフルカプセル75」
5. 効能又は効果に関連する注意
治療
 5.1 Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症と診断された患者のみが対象となるが、抗ウイルス薬の投与がＡ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の全ての患者に対しては必須ではないことを踏まえ、患者の状態を十分観察した上で、本剤の使用の必要性を慎重に検討すること。特に、幼児及び高齢者に比べて、その他の年代ではインフルエンザによる死亡率が低いことを考慮すること。
 　A型にのみ有効なアマンタジン塩酸塩はほとんどのインフルエンザウイルスが耐性を獲得しており、使用の機会は少なくなっています。
　バロキサビル　マルボキシルについては、一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本小児科学会が以下の趣旨の提言を出しています。
（１）現時点では12歳未満の小児に対する積極的な投与を推奨しない。
（２）免疫不全患者では、単剤で使用すべきではない。
（３）ただし、ノイラミニダーゼ阻害薬耐性株が疑われる状況では、使用が考慮される。
　　参考：一般社団法人日本感染症学会
　　参考：公益社団法人日本小児科学会
本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。
１．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害 
訓練は避難確保計画に基づき実施されるため、訓練の実施自体の報告は法律上義務付けられてはいませんが、訓練の実施は要配慮者利用施設の避難確保において極めて重要であることから、市町村において実施状況をフォローいただくようお願いします。
ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、ワクチン接種後に、まれに発症することがあるといわれる脳神経系の病気です。ワクチン接種後の場合は、接種後数日から２週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害などの症状が現れます。ステロイド剤などの治療によって多くの患者さんは後遺症を残すことなく回復しますが、運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残る場合があるといわれています。しかし、ワクチン接種後以外にも、麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、ムンプス（おたふくかぜ）、インフルエンザなどのウイルスや、マイコプラズマなどの病原体感染の後に起こることもあるといわれています。また、きっかけと思われる感染症やワクチンがなく発症した原因不明のＡＤＥＭも報告されています。国内の小児人口のうち、年間 60-120 人程度の発症頻度（小児人口 10 万人あたり、年間 0.30-0.64 人程度）と考えられています。ワクチン接種は毎年たくさんの子どもに行われるので、ウイルスなどの病原体の感染によるＡＤＥＭや原因不明のＡＤＥＭがワクチン接種後に発症する可能性もあり、ＡＤＥＭがワクチン接種によるものかどうかの区別は困難です。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。