相手に呼びかける場合の英語の呼称ではどのような点に留意すべきですか。  
 
 
相手に呼びかける表現（英語）は， 「敬称」 （注）と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，どのように呼びかけるのが最も適当かを，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
 
(注)「敬称」については，グローカル通信第２５号（平成２３年１月号） 「国際儀礼の基本講座～その１３～」をご参照ください。 
 
【解説】 
１． 相手に呼びかける表現（英語）は，敬称と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
２． かつて，日米の首脳がお互いのファーストネームで呼び合ったことが話題に上ったことがありますが，社交の場では，双方の名前を親しく呼びかけると，親密な関係を示す上で効果的です。もちろん，ファーストネームで呼び合うためには，双方がそのような親しい呼称を使うことについて，合意する必要があります。 
３． ご参考までに，高位高官を含めた一般的な呼称を表に示しますが，特定の人の呼称は必ず事前に確認してください。  
学位や職業上のタイ
トルがない人 Mr. (Mrs. , Miss)＋姓 
博士号を持つ人 Dr.＋姓 
国王(女王)陛下 Your Majesty 
国王王妃両陛下 Your Majesties 
皇太子殿下(皇太子妃
殿下) Your (Royal またはImperial) Highness 
皇太子同妃両殿下 Your  (Royal またはImperial) Highnesses 
王族，皇族，大公殿下
(単身) Your  (Royal またはImperialまたはSerene) Highness  
王族，皇族，大公殿下
(夫妻) Your  (Royal ま た は Imperial ま た は Serene)  
Highnesses 
大統領閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame) President 
首相閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame)Prime Minister 
閣僚閣下 Your Excellency ま た は Mr. (Madame) Minister  
(Secretary) 
大使閣下 Your Excellency  
知事，市長 (米国) Mr. (Madame) Governor, Mr. (Mada
採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。
大学や学部等の英語名称のみを変更する場合は，大学設置室への手続は不要です（「事前相談」も不要）。ただし，英語名称を学則で定めている場合は，学則変更の手続を行ってください。なお，大学，短期大学又は高等専門学校本体の英語名称は，ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（下記URL参照）に掲載されていますので，当該ページの修正を希望される場合は，高等教育企画課国際企画室にお問合せください（学部等の英語名称は掲載されていませんので，連絡は不要です）。※ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（※外部サイトへリンク）及び掲載箇所"1. Institutions recognized by competent authorities"
問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。（令和４年４月追加）
まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。