電子処方箋導入にあたっての補助対象はどのようになっていますか。
電子処方箋管理サービスの導入に必要となる　① HPKI カード等の IC カードリーダー等の購入、②電子処方箋管理サービスの導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費を含む。）、③電子処方箋管理サービス等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等となります。
補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合
①  減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
・  地方自治体の単独事業による施設整備費等
・  創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）
（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
ⅰ  保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ  保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合
②  既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合
保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。
エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。
対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。
初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と
なりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と
なります
電子版の対象となるのは、新法の年金（昭和61年4月1日以後に受給権が発生した老齢・遺族・障害年金）です。旧法の年金、農林共済年金、及び三共済は対象外となります。
テストデータによる電子処方箋の登録や受付・調剤結果登録のテストが可能です。なお、テストは本番環境ではなく、接続検証環境を使ってください。
• 詳しくは、システムベンダへお問い合わせください。

必ず行うこととなっています。医療機関では、処方内容を確定するタイミングでチェックが行われる仕様となります。薬局では、電子処方箋管理サービスから薬局システムに処方箋のデータを取り込むタイミングでチェックが行われ、電子処方箋管理サービスから薬局システムにデータを送信します。（注）医療機関、薬局ともに、任意のタイミングでチェックを行うことも可能です。