中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額は、資産の譲渡等の対価の額に含まれないこととなるのでしょうか。
自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税される税（道府県税）ですから、買主が支払う自動車税の未経過期間に対応する金額は、自動車税そのものとして都道府県に対して支払うものではなく、当該未経過の期間内に継続して乗用できる中古車の購入代金の一部として支払うものです。したがって、車両本体価格と区分表示したとしても、自動車税相当額は資産の譲渡等の対価に含まれます（基通10−1−6）。また、未経過分の自賠責保険料相当額を区分して表示する場合も、自動車税相当額と同様、資産の譲渡等の対価の額に含まれます。一方、リサイクル預託金相当額については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき資金管理法人に預託されているものですから、中古車として転売する際のリサイクル預託金相当額は、売主から買主への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税となります（法別表第ニ2、令9四）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第6条第1項、別表第二第2号、第28条第1項、消費税法施行令第9条第1項第4号、消費税法基本通達10−1−6
「インバランスリスク等に相当する額」の具体的な算定方法は以下のとおりです。実際のインバランス精算は３０分ごとに計算し、それを合計して月単位で精算することとします（月単位でインバランスリスク等に相当する額がゼロ未満の場合はゼロとみなします。）。なお、平成２８年４月１日時点では、システム上、インバランスリスク単価を算定することができないため、当分の間は、インバランスリスク単価につき直近の平均値を用いることとし、別途告示で示すこととします。◆インバランスリスク等に相当する額＝インバランスリスク単価×実際の再エネ買取量◆インバランスリスク単価＝（小売全面自由化後のインバランス料金単価—小売全面自由化後の回避可能費用単価）×インバランス発生率
預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月

                    直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。
                  
販売会社が保存するものは、課税文書には該当しませんが、申込者が保存するものは、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。販売会社が保存するものは、当該申込書を受理することによって自動的に契約が成立することとなっていますが、別途売買契約書を作成することが記載されていることから、印紙税法上の契約書としては取り扱われません（基通第21条2項1号）。申込者が保存するものは、販売会社が申込みに対する承諾事実を証明して申込者に交付するものですから、第1号の1文書に該当します。申込証拠金は、契約金額ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、物件の表示欄に不動産の金額を記載している場合には、その記載金額に応じて所要の印紙税を納付することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項第1号
貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。
※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。
株式等には、からが含まれ、及びは含まれません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達189(2)
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。