公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号）に抵触することになりますか。
受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等とは、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれておりますので、親族等の関係を有する者の合計数が4名となり理事（10名）の3分の1超となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号
貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条
その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」(人格のない社団等)に該当する場合には、その同窓会は、所得税法上、法人とみなされるので、みなし譲渡課税の適用があります。この場合、人格のない社団等を個人とみなして贈与税又は相続税が課されます(相法66)。この贈与税又は相続税の額の計算においては、人格のない社団等に課されるべき法人税等相当額が控除されます(相法66)。その同窓会が「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない場合でその構成員が個人であるときには、当該個人に対する贈与（贈与税の課税）となり、所得税の課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第59条第1項相続税法第66条
建物の建築期間が技術的にみて1年を超えるものである場合には、やむを得ない事情に該当するものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第4項租税特別措置法施行令第25条第15項
いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
理事長及び理事をはじめとするA税理士法人のすべての社員は、使用人兼務役員となることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第15号、第34条第6項法人税法施行令第７条第1号、第71条第1項第3号税理士法第2条、第48条の2、第48条の5、第48条の6、第48条の11会社法第590条
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項