出願人名義変更届と同時に早期審査に関する事情説明書を提出する場合に、新名義人で申請したいが可能ですか。
可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。
スーパー早期審査では申請から一次審査結果の通知まで、原則1月以内としていることから、手続補正書の提出と一次審査の結果の通知とがすれ違うおそれがあります。
このため、手続補正書の提出はできるだけ控えてください。
交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。
「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。
社会保険届電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なります。電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数の上限は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※）が上限となっています。※届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5MBごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。雇用保険届雇用保険の届書における電子申請においては、ファイル容量の上限はありません。ただし、1ファイルあたりの届書件数は1000件が上限となっています。届書ファイルを作成した場合には、届書作成プログラムにて自動的に届書件数を1000件ごとに、また、事業所ごとに分割します。
日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。