当社は、非鉄金属製品製造業であり、製造過程でめっき液廃液や汚泥の中に指定化学物質を規定含有率以上含む物があります。廃棄物ではなく、有価で再生資源として提供する場合は、通常の製品と同じく化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
化管法では、「再生資源」（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源に限る。）を対象製品から除外しています。そのため、再生資源を販売する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
なお、再生資源を使った製品（再生品）については、問43をご参照ください。
製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。
ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
自動車、家庭、農地や、届出対象規模に満たない事業者などからの排出量がこれに当たります。これを国が推計することにより、我が国における対象化学物質の排出量の全貌を明らかにすることができます。
解説 1． 化学物質は様々なところから環境へ排出されており、本法では一定の要件を満たす事業者からの排出量等の届出を義務化したところですが、対象化学物質の環境への排出量全体を把握するためには、それ以外の排出量についても算出する必要があります。
2． このような排出量には、例えば以下のようなものが挙げられます。
(1) 自動車、航空機、船舶等の移動発生源
(2) 家庭
(3) 第一種指定化学物質等取扱事業者として政令で定められた業種に属さない事業を営む事業者からの排出（例えば農業に伴う農薬散布、建設現場からの塗料中の溶剤の排出）
(4) 第一種指定化学物質等取扱事業者の規模に満たない小規模事業者・小規模取扱事業所からの排出
3． このような排出量については、個々の事業者あるいは発生源に対して届出を求めることが困難であることから、国において排出量の推計を行うこととしており、具体的にはPRTRの集計・公表に国の機関として責任を有する環境大臣及び経済産業大臣が、関係行政機関の協力を得て、実施することとしています。なお、その際、移動量の算出は、技術的に困難であり実施の意義も少ないので行われません。
4． このように算出された排出量については、集計の後、その結果を、届け出られた排出量の集計結果と併せて公表することとしています。
（従来のSDSと本法に基づくSDSの関係）
まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。
溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
それ以外の場合
上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。
いずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。
当該事業者が業として（本来目的とする事業と密接不可分な行為として）取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。
そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両（フォークリフトなど）については取扱量に含める必要があります。
なお、問105も参照してください。
事業者における化学物質管理の改善・強化や化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進に対する支援に努めていきます。
解説 1． 国においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めます。
(2) 化学物質の性状及び取扱に係るデータベースの整備及びその利用の促進に努めます。
(3) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。例えば、化学物質の排出量の把握のみならず、化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等を行います。
(4) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。例えば、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子の配布、広報活動としてパンフレットの作成や講習会の開催等を行います。
(5) (3)及び(4)のための人材育成に努めます。
2． 地方公共団体においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。
(2) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。
(3) (1)及び(2)のための人材育成に努めます。
（罰則の適用）
営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）
第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。