教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を行う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。
改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。
従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。
直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 
在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております
競争的研究費等は、機関がその責任において適正に管理することを前提に配分されるものであり、不正の疑義が生じた場合の対応についても、その管理の一環であると考えます。 
科研費においては、同一法人内であっても、研究分担者に対しては分担内容を踏まえた分担金の配分が必要ですが、学校法人として一つの事務局で科研費の管理をしている場合は同じ事務局で管理していただいても構いません。なお、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。また、実績報告書は大学と短大からそれぞれ提出していただきます。
研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。
所属機関において、研究倫理教育を適切に受講したことが確認できれば重複して受講させる必要はありません。ただし、所属機関で研究倫理教育を受講できない、あるいは、受講が確認できない場合は、当該研究機関において受講できるよう体制を整備していただくことが望まれます。