日本語以外の言語で相談ができますか。
窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。
多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
　英語に対応していますが、それ以外の言語には対応していません。


ヘルプデスクにご連絡ください。
審査官は、①特殊言語の場合、②英語であっても、技術が複雑なため、英語を用いたコミュニケーションでは十分な意思疎通が難しいと判断した場合には、出願人側に通訳を要請する場合があります。
雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。
当該地域の日本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コー ディネーターに意見を述べたり、関係者間の意見調整や情報共有を行うための会議です。構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、外国人当事者などが考えられます。
まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。