（戸籍関係）胎児認知届出について
　胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
成年後見登記に関する証明書を取得する方法として次の２つの方法があります。

１　郵送により取得する場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求してください（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。）。
詳しくは，東京法務局のホームページを確認していただくか（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）
岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

２ 　窓口請求により取得する場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求してください（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意下さい。）。
詳しくは，こちらのリンク（https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/20130130koukein.htm）
を確認していただくか，岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

　　　岡山地方法務局戸籍課 電話０８６－２２４－５６５９（直通）　　

　　
平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。

なお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し

(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

イ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

ロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

ハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局
「受付エラー」となっていた場合は、一括届出の全ての人の届出が受付できませんので、エラーの詳細を確認の上、対象者のエラーを修正して再度届出を実施してください。一括届出用ＣＳＶファイルを修正する場合、一括届出用ＣＳＶファイルを直接修正するのではなく、一括届出用のエクセルファイルから再度「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。
「受付エラー」に備え、一括届出用のエクセルファイルを保存しておくことをお勧めします。
なお、一括届出を実施してから数分後にメールが届きますので、「受付エラー」となっていないか御確認ください。
また、「登録エラー」となっていた場合は、エラーとなっていた方のみ、再度届出を実施してください。
 

マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！

現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。

②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！

以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。
(元)夫（子の父と推定される者）が、子又は親権を行使する母を相手方として、家庭裁判所に嫡出否認の調停（詳しくは裁判所ＨＰ 「嫡出否認調停」 参照）を申し立てます。嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は、子の出生を知った時から１年以内に限られています（ なぜ、離婚後３００日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。 参照）。 なお、調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、嫡出否認の手続は、子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります（調停不成立後の手続については、 Q10 参照）。