沖縄地方などにおける発表指標が本土と違うのは何故ですか？
沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島では、中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風が襲来する頻度が本土よりも高いため、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/sの台風を発表指標としています。
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
熱中症予防のための温熱指標です。特に高温環境の指数として労働や運動時の熱中症の予防措置に用いられているのが、暑さ指数です。環境省では、WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)を指標として、暑さ指数の情報提供を行っています。
温熱指標としては、他にTHI（不快指数）、PMV(予測平均温冷感申告）、SET*(標準有効温度）等があります。

詳しい説明は以下をご参照ください。
・「暑さ指数（WBGT)について学ぼう」
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_lp.php）
・「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」
（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）
南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。
※南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定しています。
関連リンク
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。
気象庁ホームページでは、「黄砂情報（黄砂観測実況図、黄砂予測図）」を毎日公表しています。また、視程の悪化による交通への影響や日常生活に広い範囲で影響を及ぼす黄砂が観測されたり、黄砂予測モデルや天気図等の解析から向こう２４時間先までに影響を及ぼすような黄砂が予想された場合には、各地の気象台は、担当予報区内における影響を踏まえて「黄砂に関する地方／府県気象情報」を発表します。黄砂の影響が全国的に広い範囲に及ぶ恐れがある場合には、気象庁予報部が「黄砂に関する全般気象情報」を発表します。黄砂に関する気象情報を発表する場合や、黄砂の動向に特に注意が必要と判断される場合には、「天気予報」の天気概況にも黄砂の状況やこの先の見通しに関する記述を行います。
学校保健統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
気象庁が情報として発表している震度は、全国の約4400地点に設置されている震度計による観測値です。一般的に、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ市町村や地域・集落であっても場所によって震度が異なる場合があります。基本的な地盤の状態が異なる場合（例えば固い岩盤とやわらかい沖積地）などは、地震が起きたところからの距離がほぼ同じで隣り合う市町村であっても、観測される震度に差が生じることがあります。また、震度計は原則として地表や低層建物の1階に設置されており、中高層建物の上層階では一般に地表の観測値よりも揺れが強くなります。
地殻内のごく浅いところで規模の小さな地震が発生した場合、震源周辺のごく狭い範囲で揺れを感じることがありますが、その揺れの範囲内に震度観測点が無い場合、震度1以上の観測がないため、情報は発表されません。
また、地震が多発する場合に、一定以上の震度が観測された場合のみ情報を発表して、その基準未満の地震については決まった時間ごとに地震発生回数のみを別の情報で発表する場合があります（「平成28年（2016年）熊本地震」などで実施）。この場合、地震の発生回数がある程度少なくなるまで、この発表が継続されます。
この他、震度計が点検等で運用を休止している場合や震度計周辺での工事などに伴う振動ノイズの影響が考えられる場合には、当該観測点で揺れがあっても震度を発表しないことがあります。
気象庁では、震度１に満たず地震情報を発表しないような地震についても、地震計により常時監視しており、地震計で観測した小さな地震のデータについても、原則、発生した翌日の夜に「震源リスト」で公開していますので、小さな地震の発生状況の確認が必要な場合は、それらのデータもご活用下さい。 
品目別に策定した「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に沿ったものであり、
①新品種は、品種登録から５年以内又は品種登録出願中・検討中のもので当該県において普及・活用されていない品種
②埋もれた品種は、品種登録していない伝統品種又は品種登録から５年超の品種でこれまで当該県において普及・活用されていない品種
③新技術については、技術の導入により課題解決に効果が見込まれるものであり当該県において普及・活用されていない技術
であり、いずれも県域又はそれ以上での需要拡大が期待できるものです。
また、当該県において、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして国が認めるものも含みます。