私立学校、自治会・町内会、同窓会、PTA 等が本人から書面で提出を受けた個人情報を利用して名簿を作成し、配布する場合はどのようにすればよいですか。
私立学校、自治会・町内会、同窓会、PTA 等は本人に対し利用目的を明示した上で、個人情報を取得し、名簿を作成することが可能です。名簿を配布するなど、本人以外の者に個人データを提供する場合には、原則として、本人の同意を得る必要があります。
○ 現職の方は、所属の教育委員会等に応募書類を提出後、まず所属先で選考を受けることとなります。所属先から文部科学省に推薦された方については、文部科学省において書類審査及び面接による選考を行い
　　　ます。
　　○ シニア・プレの方は、直接文部科学省へ応募後、文部科学省において書面審査による選考を行い、書面審査を通過した方には面接による選考を行います。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
 また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、本調査における「標準誤差率」は、結果数値の推計方法 （PDF）に掲載しています。

 

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
改善点は以下のとおりです。
（1）大学入学者選抜実施要項において、活動報告書の記載内容や様式のイメージを例示すること。例えば、「総合的な学習の時間」等において取り組んだ課題研究等、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動等。（例：部活動、ボランティア活動、生徒会活動、資格・検定、各種大会・コンクール、留学・海外経験等）
（2）大学入学希望理由書や学修計画書の内容について、各大学が、学部等の教育内容を踏まえ（a）入学希望理由（b）学びたい内容・計画（c）卒業後を見据えた目標等を記載させること。
（3）各大学は、志願者本人が記載する資料の積極的な活用に努めること。特に総合型選抜や学校推薦型選抜において、これらの資料に関するプレゼンテーションなどにより積極的に活用すること。










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法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。
個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。