税理士が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
法は、税理士の使命の重要性に鑑み、税務に関する一定範囲の業務を税理士業務と定め、これを行うことができる者を原則として税理士又は税理士法人に限定する（問６−１参照）一方で、税理士に対して一定の義務等を課しています。
　税理士が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　税理士証票の提示（法第32条）
５　署名の義務（法第33条）
６　脱税相談等の禁止（法第36条）
７　信用失墜行為の禁止（法第37条）
８　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
９　秘密を守る義務（法第38条）
10　会則を守る義務（法第39条）
11　事務所の設置・２以上の事務所設置の禁止（法第40条）
12　帳簿作成の義務（法第41条）
13　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
14　助言義務（法第41条の３）
15　業務の制限（法第42条）
16　業務の停止（法第43条）
（注１）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第２項）。【通知弁護士が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　秘密を守る義務（法第38条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　業務の停止（法第43条前段）
（注２）臨税許可者は、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が準用されます（法第50条第２項）。【臨税許可者が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　脱税相談等の禁止（法第36条）
２　秘密を守る義務（法第38条）
【参考法令等】
　法第１条、第30条から第33条、第36条から第39条、第40条から第43条、第50条第２項、第51条第２項

売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。
同一法人の部内又は本店・支店（出張所）の間で、事務の整理上作成する文書は、その作成者の人格が同一であることから印紙税は課税されません（第3号文書又は第9号文書に該当する場合には課税文書に該当します。）。しかし、会社と社員との間で作成される文書は、それぞれ独立した人格を有する者の間のものですから、同一法人内で作成する文書には当たりません。の「借入申込書」は、単なる借入申込書で金銭消費貸借契約の成立を証明するものではありませんが、これに併記した連帯保証人の事項は、保証人となることを承認した者がその事実を証明するために署名、押印するものですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになり、連帯保証人が納税義務者になります。の「金銭借用証書」は、借主が金銭を借り入れる際、借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書であり、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税されます。なお、金銭借用証書は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていないもの（たとえば、単に借入金額を記載しただけのもの）であっても第1号の3文書になります。また、連帯保証人の署名、押印は、主たる債務（成立した消費貸借契約）に併記したものですから、第13号文書から除かれます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第12条、第14条
法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係
一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。 
個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。