台風のアジア名は変更されることがありますか？
台風のアジア名は繰り返して使用されますが、大きな災害をもたらした台風などは、そのアジア名を以後の台風に使用しないように変更することがあります。具体的には、北西太平洋及び南シナ海における台風防災に関する政府間組織である台風委員会の加盟国・地域からの変更要請を受けて台風委員会がアジア名を変更します。台風のアジア名については、台風の番号とアジア名の付け方をご覧ください。
台風が海上にある場合は、島や船舶などの観測結果と気象衛星で観測した画像を用いた解析を行って中心気圧などを決めています。気象衛星で観測した画像による台風の解析では、眼の有無や形、中心付近の発達した雲の形や大きさ、雲の温度などから、台風の強度（中心気圧と風速）を統計的に導き出す方法を使っています。
日本の気象庁は赤道以北、北緯６０度まで、東経１００度から１８０度までの範囲にある台風の位置決定及び予報について担当しています。
台風の進路に影響を及ぼすような「偏西風」の実況や予想は、気象庁ホームページに最新の図を掲載しており、１２時間ごとに更新しています。実況は、高層天気図をご覧ください。偏西風の位置は、高層天気図で帯状に風速の大きい領域に対応します。例えば200hPa（上空約１２km）の天気図を表示するには、９時のものは「00UTC」を、２１時のものは「12UTC」をクリックしてください。200hPaの等高度線が実線で、等風速線が破線で示されています。また、矢印でジェット軸が示されており、これが偏西風の位置ととらえれいただければと思います。詳細は、高層天気図についてをご覧ください。予想は、数値予報天気図をご覧ください。250hPa、300hPa、400hPa、500hPaの２４時間後の風速分布予想図があり、参考になると思います。
採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）が同じであれば申請書は1枚で結構です。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
　ASEMには以下の4点の特徴があります。

非公式性
アジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。
多次元性
アジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。
平等なパートナーシップの強調
援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。
首脳レベル及び国民レベル双方の重視
各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。


『活動実績報告書』に記入した活動が、本当にあなたの活動等であることを、客観的に証明することのできる資料（各種証明書、表彰状・賞状、新聞・雑誌記事等）を提出してください。その際、受願者本人のフルネームが明記された紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）の資料を提出してください。新聞・雑誌記事等を提出する場合には、必ず、新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が明示された資料に、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。新聞名、雑誌名及び掲載年月日、掲載号等が不明なものは、証明資料として認められません。また、ホームページ等からプリントアウトした資料を提出する場合には、報道機関や公的団体等のホームページ等からプリントアウトしたものに、ラインマーカー等で氏名記載箇所をマークしてください。その際、必ず、ホームページ等のアドレスの明示された資料を提出してください。アドレスが不明なものは、証明資料として認められません。なお、資料の客観性を確保するため、受験者本人及びその親族、友人等の作成したホームページ等、並びに受験者の所属する学校（卒業した学校を含む。）等のホームページ等からプリントアウトしたものは、証明資料とは認められませんので、ご了承願います。
※ 参考事項『活動実績報告書』に記載した活動等と無関係の資料の提出は認めません。また、提出された資料は返却できませんので、原本等が必要な場合には、コピー等を提出してください。なお、提出された資料に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。