海のモニタリングの実施状況はどうなっているか。
福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などで採取した海水や海底土、海洋生物の放射性物質の濃度を測定しています。海のモニタリングについては、「総合モニタリング計画」及び「平成24年度海域モニタリングの進め方」 に沿って、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖等を対象に、①海水、②海底土及び③海洋生物に含まれる放射性物質の濃度を測定しています。①海水東京電力福島第一原子力発電所の事故直後と比べると、最近では、海水の放射性物質の濃度は下がってきています。平成24年４月から11月の放射性セシウムの測定値は、東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近を除くと１ベクレル/リットルを下回る水準※です。※食品衛生法における飲料水に係る新基準値である10ベクレル/リットルの10分の１以下です。②海底土海底土の放射性セシウムの濃度については、平成24年４月から10月の測定値は、福島県沖において約10～4500ベクレル/kg（乾土）の範囲となっており、海底の地形や土質、海流の影響により、ばらつきがみられます。なお、海底土に含まれる放射性物質による海上における放射線の影響は、水による放射線の遮へい効果により、限定的であると考えられます。③海洋生物海洋生物の放射性セシウムの濃度の傾向は生物の種類によって異なります。海を広く回遊するカツオ・マグロ類、サンマ等では、これまで基準値（100ベクレル/kg）を超える測定結果は得られていません。事故直後に高い濃度が検出されたシラス等の表層に棲む魚や、貝類及びエビ・カニ類等の無脊椎動物からも、基準値を超える放射性セシウムは測定されなくなりました。ヒラメ、カレイ類等の海底近くに棲息する魚類では、依然、基準値を超える放射性セシウムが検出されることがありますが、その割合は減尐傾向にあります。なお、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については出荷の自粛等の措置がしっかりと執られています。
１．「コンプライアンス・オフィサー」は、例えば、海外拠点等のようにコンプライアンス統括部門による日常のモニタリングが困難な事情のある場合に、当該拠点の法令等遵守を確保する役割を負うものとしています。２．一方、「コンプライアンス担当者」は、管理者やコンプライアンス統括部門と連携し、各業務部門の情報を収集し伝達するなど、モニタリングのための役割を負うものとしています。
公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
消防庁のホームページをご覧ください。
「救急・救助の現況」に消防庁で集計したデーターを確認することができます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList6_1.html
モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）のデフォルト値を使用してください。
過去（直近２回）の試験結果については海上保安庁採用ＨＰの受験案内をご確認ください。

 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと