売上代金の受取書については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）として階級定額税率が適用されますが、印紙税法に規定する売上代金とはどのようなものでしょうか。
印紙税法に規定する「売上代金」とは、資産を譲渡し若しくは使用させること又は役務を提供すること（以下「資産の譲渡等」といいます。）による対価をいいます。売上代金に該当するか、しないかのポイントは、売上代金は資産の譲渡等の対価をいうのですから「対価性」を有するか、有しないかによってその判定を行うということです。一般に「対価」というのは、何らかの給付があって、これに対する反対給付の価格ということですから、おおよそ、その契約体系は有償、双務契約ということができます。そこで、印紙税法に規定する「売上代金」についてまとめると、次のようになります（第17号文書の定義欄）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書の定義欄、印紙税法施行令第28条
納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4
（1）解除条項
民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。
解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。
しかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。
（2）損害賠償条項
民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。
損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。
しかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。
法人税法第23条の2第1項の規定の適用を受ける外国子会社から剰余金の配当等の額がある場合には、その評価会社の「1株当たりの利益金額」の計算上、受取配当等の益金不算入額を加算して計算します。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄に当該受取配当等の益金不算入額を加算し、加算した受取配当等に係る外国源泉税等の額の支払いがある場合には、当該金額を「左の所得税額」に加算して計算します。ただし、租税特別措置法第66条の8第1項又は同条第2項に規定する外国法人から受ける剰余金の配当等の額のうち、その外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額については、すでに評価会社の法人税法上の課税所得金額とされているので、この部分については、類似業種比準株価計算上の「1株当たりの利益金額」に加算しません（同法第66条の9の4第1項及び同条第2項の規定により益金の額に算入しない剰余金の配当等の額についても同様です。）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第23条の2租税特別措置法第66条の8、第66条の9の4
不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。なお、贈与は無償契約ですから、贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。譲渡契約の原因としては、売買、交換、贈与、代物弁済、法人等に対する現物出資、寄附行為等があります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号の1文書）
消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。


１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです
（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。
２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。
３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。





　






共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。
事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6
合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1