実践研修に係る費用については、どのようになりますか。
各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。
妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
「日常生活に要する費用」とは、通所先又は入所先において、看護・介護の提供と同時にサービス事業者側から提供されることが一般に想定されるサービスであって、利用者もそのサービスを日常的に受けることを期待していると考えられるものに係る費用です。消費税法においては、その介護サービスの性質上、日常生活に要する費用に係るサービスを提供することが通常であるものは、居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス又は施設介護サービス費の支給に係る施設サービスに含まれ、非課税となります（基通6−7−2）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達6-7-2
支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださ い。
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
生活に必要な日本語指導に関係する者への研修であれば、対象となります。文化審議会国語 分科会が取りまとめ中の「生活Can do」には、「Ⅵ  働く」のほか、「Ⅰ  健康・安全に暮らす」「Ⅱ住居を確保・維持する」「Ⅷ  社会の一員となる」など、就労者の日常生活・社会生活に関わる内容も含まれているので、御活用ください。
保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。
１．不動産の価値喪失又は減 少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。２．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。