工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は算定の対象ですか。
工場、事業所内の食堂での燃料・電気の使用に伴う二酸化炭素排出量については、同一敷地内にあり、エネルギー管理が一体として行われている場合には、算定の対象となります。
北半球と比べて、陸地の人間活動や植物が少ないためです。南半球には陸地が少ないため、人間活動による二酸化炭素の放出源が少なく濃度が低くなっています。また、森林等の植物も少ないため、光合成の変化に伴う季節変化の幅も小さくなっています。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）を参照してください。
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月
その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。

市販のガソリンを想定される用途の範囲内で使用する場合は、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として義務の対象からは除外されるため、リスクアセスメントの実施義務はありません。
しかし、工事現場等で給油の作業等を行う場合には様々な危険が伴い、不完全燃焼による一酸化炭素中毒などの労働災害なども発生しています。そのため、リスクアセスメントの努力義務の対象としてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき換気や作業手順等の見直しに取り組むよう努めてください。 
マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。
算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財