印紙税法に規定する「課税文書」とは、どのようなものをいうのでしょうか。
(1)　印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、通帳と判取帳（第18号から第20号まで）というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、第5条
POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言（ご入金、預り現金など）の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10
連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 
  　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 
  　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 
  　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 
  　法第33条の２ 
  　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
  　国税通則法第16条
書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条

申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項
租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項
消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。消費貸借契約は、賃貸借及び使用貸借が貸借の目的物自体を返還するのと異なり、借主が目的物の所有権を取得しそれを消費した後に他の同価値の物を返還する点に特色があります。このように、消費貸借の対象物は金銭に限られるものではなく、ご質問の場合のように、物品であっても消費貸借の目的とすることができますから、この契約書は第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）になります。また、消費貸借には、民法第588条《準消費貸借》に規定する準消費貸借を含みます。準消費貸借とは、金銭その他の代替物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物をもって消費貸借の目的とすることを約する契約をいいます。例えば、売買代金を借金に改めるようなものや、既存の消費貸借上の債務をもって新たな消費貸借の目的とする場合も準消費貸借契約になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の1
第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について消費税額等を区分記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）