震災前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権に該当するとしていた中小企業以外の債務者に対する貸出金について、今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用することはできますか。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。
使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の求人広告において、求職している労働者にとって、知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に記載することが重要です。
このため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件は、次のとおり定められています（職安法５の３、職安法施行規則４の２③）。


①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
②労働契約の期間に関する事項
③試みの使用期間に関する事項
④就業の場所に関する事項
⑤始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
⑥賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労基則第８条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
⑦健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
⑧労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
⑨労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
⑩就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

また、求人する事業者が、職業紹介や募集時に明示した労働条件を変更、特定、削除、追加する場合には、求職者に対して変更する労働条件を明示しなければならなりません（職安法５の３③）。
さらに、虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申し込みを行った者は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金の対象となります（同法６５条）
なお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び明示の方法については、労基法１５に定められています。
また、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとされています（労契法4）。
さらに、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項については追加事項があり、また、派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき就業事項についても、別途定められています。
省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。
中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
(1) 温室の敷地贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第67項、第40条の7第71項租税特別措置法関係通達70の4−1、70の6−1農地法第43条
「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
照会の文書の第1条では、顧客は電子記録債権の割引を金融機関に依頼するにあたり、電子記録債権について、譲渡記録の請求を行う旨を定めるとともに、割引料を差し引く旨を定めています。電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）ので、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であり、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。また、照会の文書第1条(2)には、手形割引料金等を預金口座から引き落としにより支払う旨を定めていますが、当該規定は、あらかじめ指定された預金口座から手形割引料金等を引き落とすことを定めるものであり、照会の文書においてあらためて預金の払戻し方法の変更を証するものではないことから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。   