ホクロを除去するための手術の費用は、医療費控除の対象になりますか。
容姿を美化し又は容貌を変えるための費用は、疾病の治療のための費用には当たらないので、ホクロの除去費用は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4
医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。免除の種類全額免除と一部免除があります。全額免除：保険料の全額を免除一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。
照会の場合の弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではありませんから、譲渡費用として控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

(所法74)