【別添５】の仕様書（案）の内容は公募団体が実施するものか。
【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
 だくことは重要と考えます。
提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。
（※公募〆切から採択審査結果発表まで約１ヶ月半程度を要します。）
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養 （補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
照会意見のとおり、一般の譲渡となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5、第4項第2号
大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
その際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。