マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）
利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
国税庁では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の定着のため、国税庁ホームページに同制度についての特設サイトを設け、国税の社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に関する情報や法人番号の最新情報を掲載しているほか、関係民間団体や業界団体等に対する説明会等の実施、関係省庁と連携して新聞やインターネット広告などを通じた広報を行うなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を提出した後に、提出漏れがあったことにより、追加で提出する場合には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要となります。

一方で、平成27年12月31日以前の金銭等の支払等に係る法定調書については、たとえ提出が平成28年1月1日以後になった場合でも、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません（マイナンバー（個人番号）については番号法上、記載することは認められていません。）。
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。