雇用契約に係る重要事項事前説明は、外国人が十分に理解できるのであれば日本語で行ってもよいですか。
雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
検収センターの設置は義務ではありませんが、研究機関の状況に応じて、効果的に納品検収 を行う事務体制の整備・強化は行っていただく必要があります。また、平成２６(2014)年度よりデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収も含まれることを明記していますので、専門的な納品検収についても対応できる事務体制の整備・強化を行ってください。なお、納品 検収の徹底は、研究者だけでなく、業者の理解と協力を得ることも必要ですので、研究者だけでなく業者向けの説明会を開催して、業者に正しい認識を持ってもらうことも重要です。 
現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有することとは、単に分かりやすく明確に説明を実施することだけではなく、第１線に属する全ての職員が、自らの責務を自覚し、適切な対応が可能となる程度まで理解させる必要があり、必要に応じて、理解度を確認することも必要であると考えます。
平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。
申請可能ですが、ガイドラインに定める中小企業の要件を満たしていることを疎明する書類（業種の別と、従業員数又は提出日における資本金の日本円換算時の金額）を提出してください。
可能です。