法律系や理工系など、大学(大学院)で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？

直近5年間の新規採用者の出身学部(専攻)は右図の通りです。金融行政には、金融・経済、法律はもちろん、他にも多くの分野の知識が必要です。そのため、これまでも金融・経済系や法律系の他、理工系など多様な専攻分野を持つ方を採用してきました。近年では気候変動・生物多様性リスク、サイバーセキュリティ等の専門分野や暗号資産交換業者等の新しい金融事業者のモニタリング等、金融行政が直面している政策課題の領域が広がっており、より多様な人材を採用したいと考えております。また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要なく、業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。金融・経済の勉強をしたことがないものの、興味・関心がある、という方は是非官庁訪問にお越しください。
大学・大学院と短期大学で異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合大学の学科又は大学院の研究科の専攻に設定しているコース等は独立した組織ではありませんので，名称変更の手続は不要です（ただし，学則に明記している場合は学則変更の手続（「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（以下「通知」という）を行ってください）。ⅱ短期大学の場合短期大学の学科に設置する専攻課程は法令上認められた独立の組織ですので，学則変更の手続が必要です。ただし，手続の区分は，名称変更ではなく，その他の学則変更となります。教育上の目的による学生の履修上の区分としてのコース等については，上記ⅰと同様です。
新規雇用を行う場合に限定されていない。
不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。 
一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新：2023年7月
できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
文部科学省から、大学等に対して、経済的に困難な状況にある学生等に対する入学金等の納付期限の猶予などを依頼していますので、進学先の大学等が、こうした納付期限の猶予に対応しているか、まずは御確認ください。（国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります。）こうした猶予措置がないなど、進学前にまとまった資金を用意する必要がある場合は、入学前に受けられる支援についてまとめた、「資料２入学前支援について」を御覧ください。（大学等においても、資料 ２に記載の支援について、学生等への周知をお願いします。） 