
認証ＩＤを所持している職員が異動したのですが、別の職員が同じ認証ＩＤを利用することはできますか。

　個人に対して認証ＩＤを付与していますので、他人の認証ＩＤを利用することはできません。 　担当者が変わった場合は、追加利用申出を行ってください。
　　



国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
講座内容が同じであっても、訓練期間が異なる場合は別の講座として取り扱いますので、別々に申請を行ってください。
他の研究機関への異動により、購入経費を支出した共用設備の使用が困難となり、補助事業の目的を達成できない場合には、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することは可能です。    ただし、異動前の研究機関において、共用設備を購入する際に、既に異動することが明らかであった場合には、共用設備の購入を避けてください。 
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。
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