特許異議申立書はどのように書けばよいですか。
特許異議申立書は特許法施行規則様式６１の２に従い、必要事項等を記載して、作成してください。また、申立書には、ページ番号を付してください。特許庁ウェブサイトに掲載されている作成見本、要領も参考にしてください。
電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
証拠の写し等（営業秘密の箇所を墨塗りしていないもの）をDVD-R に記録し、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルをDVD-R の「営業秘密（墨塗データ）」のフォルダに入れて提出してください。合わせて営業秘密の申立書も書面（紙）で提出してください。なお、DVD-R のラベル面には、「営業秘密（墨塗データ）」と記載してください。墨塗処理方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法」を御参照ください。
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。
　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。
(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会

(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会

(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会
環境保全活動に関わる支出の一部は、財務会計上は、在庫として残っている製品の原価（以下、「棚卸資産原価」という。）や売上原価に含められていることがあります。例えば、工場の人件費や設備の減価償却費などは、財務会計上、そのままその期の費用として損益計算書に載るわけではありません。それらは、いったん製品原価として集計された上で、その期に販売された部分については売上原価として損益計算書に計上され、売れなかった部分は期末の棚卸資産の原価として貸借対照表に計上されることになります。それでは環境会計ではどのように考えればよいのでしょうか。製品原価になるような費目で環境保全関連の支出があった場合、売上原価に対応する部分だけをその期の環境保全コストとすべきでしょうか。そして売れなかった部分は翌期以降の環境保全コストとして繰り越した方がよいのでしょうか。環境会計を財務会計と一致させようとするとそうなります。しかし、環境会計は財務会計とは本来、別のものですから、両者を無理に一致させようとする必要はありません。財務会計で確立した考え方を援用した方が便利であったり、分かりやすい場合には、環境会計でも同じ方法を採用しますが、売上原価や棚卸資産原価との対応まで考えようとするとかえって煩雑になるおそれがあります。環境庁のガイドラインでも、そのような方法は想定していません。したがって、環境保全活動に関連する人件費や諸経費は、売上原価と棚卸資産原価のどちらになるものも、環境会計上はすべて、その期の環境保全コストに含めればよいと思われます。製品が販売されたか、在庫として残っているかに関わらず、工場での環境保全活動は既に行われているのですから、その費用はその期の環境保全コストにする方が、より妥当であるとも言えるでしょう。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。  一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。  なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）
口頭意見陳述申立書を審査会に提出してください。ただし、審査会が答申についての判断を下すうえで必要がないと認めるときは、口頭意見陳述は行わないこととしています。 関係法令行政不服審査法第75条関係問Q13
申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条