事業者協力型自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者が何を協力するのですか。
事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
可能ですが、会場内にタクシーは入ることはできません。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
代表事業者︓設備所有者（リース会社） 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）という関係です。
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、小売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、小売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに一切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、自己の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表示法の適用を受けますが、このキャンペーンに一切関与していない小売業者が景品表示法の適用を受けることはありません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など，運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは，鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず，当該役務は自ら用いる役務であるので，役務提供委託には該当せず，本法の対象とはならない。一方，運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で，顧客から有償で運送を請け負う場合には，他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので，役務提供委託に該当する。