過去に原産品判定を取得した物品と同種の物品を輸出するのですが、再度原産品判定を取得しなければなりませんか。
過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。
原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。
最適化係数の選択肢の変更は可能です。ただし、変更した場合は過去に遡って電気需要最適化評価原単位を再計算する必要があります。
未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。
第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。
第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。
第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。
第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。
なお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
「[6]資本財の価格当たり排出原単位」は、資本形成部門毎の資本財価格を乗算することでカテゴリ2排出量を算定することができます。ここで言う「資本形成部門」は、算定対象となる資本が形成された部門の業種のことです。したがって、例えば、半導体素子・集積回路メーカーが営業車両（自家用車）を購入し、100百万円支払った場合、同活動に関するカテゴリ2の排出量は、100[百万円]×2.81[tCO2eq/百万円]＝281 [tCO2eq]資本が形成された事業部門やグループ会社の業種等に応じて、適用する排出原単位を適宜選択することが理想的です。
植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。
1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式
2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式
3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式
4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式
検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。
知的財産や人的財産などの無形資産は、おおよそ固定資本としては計上されないこと、これらに紐づくGHG排出量を考えにくいため、基本的には考慮しなくても良いと考えられます。サプライチェーン排出量の算定にあたっては、原則として無形資産も対象外とはなりませんので、含めるべきですが、上記の理由から、一部の特例を除き、排出量の算定は不要と考えられます。ただし、無形資産として定義される資産には、ソフトウェアも含まれます。ソフトウェアについては固定資本として計上されることから、排出原単位データベースで用意していますカテゴリ2の原単位においても、考慮されています。同様に固定資本として計上されるものには、鉱物探査、プラントエンジニアリングがあります。従いまして、排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位に乗じる活動量としては、対象年度における有形資産への投資額のほか、ソフトウェア、鉱物探査、プラントエンジニアリングへの投資がある場合には、これらの投資額を加えて、乗じることが正しい算定となります。カテゴリ2の原単位の利用方法については、本Q&A集の【カテゴリ2】「原単位DBの[6]資本財価格当たり排出原単位の使い方を知りたい。」に記載していますので、そちらもご参照ください。
原則として植物検疫終了後、通関してください。ただし、輸入検査又は措置の前にあらかじめ貨物と木材こん包材を分離することは可能です。この場合、木材こん包材のみを残してください（輸入貨物が植物類である場合は、検査前に分離することはできません）。
原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係※が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。

※社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方

　また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしています。