認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります
認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合
福島県知事の指定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に指定の取下げを申し出る必要はない。
 ただし、指定事業者は、申請に係る書類の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を
 福島県に届け出ること。（施行規則 38⑦）

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出すること（法 85 の４、施行規則 42）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。
必ずしもそのようなことはありません。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」。）で規制されている哺乳類と鳥類の捕獲を除けば、誰もが自由に防除を行うことができます。ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。
なお、防除にあたっては、生きた個体等の保管や運搬は出来ないことに注意頂くほか、関連法令（動物愛護管理法等）に留意しながら、処分にあたってはできる限り動物に苦痛を与えない方法をとる等適切に処置する必要があります。
→Q17を参照。
防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。これらの手続きを行えば、鳥獣保護管理法の捕獲許可が不要となる等のメリットがあるため、計画的でスムーズな防除が実施可能となります。詳細については、特定外来生物防除実施要領を御覧ください。
特定外来生物に指定されている植物及び動物のうちかみきりむし科については、小規模防除であれば一定の要件のもとで外来生物法の規制の飼養等の禁止の適用除外となります。詳しくはこちらを御覧下さい。
実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。