海上交通安全法に基づく進路信号について、櫃石島と岩黒島の間を航行する場合においてはどれを掲げたらいいか。
現行法規では上記の場合における進路信号の規定がないため、旗等を掲げる必要はないが、見張りの徹底、行会い船舶の動静情報の早期入手、ＶＨＦ等を活用した積極的なコミュニケーションの実施など、航行の安全に関するあらゆる手段を講じて安全に航行していただきますようお願いいたします。
沿岸や島の検潮所は長期間にわたって海面水位データを提供しています。 
近年、衛星による観測も行われるようになりました。衛星にレーダー高度計を搭載し、地球に向かって電波を発射し、反射して戻ってくる電波をキャッチして衛星と海面の距離を測ろうというものです。海面と衛星の距離がわかると、海面の凹凸の様子がわかります。
できる。
● 将来の技術の進展に応じて、安全を確保しながらより環境影響に配慮した方策を模索していきます。
○現在の管制・航空機の技術を前提とすれば、安全な離着陸を行うためには、現在提案している飛行経路となります。
○国土交通省では、産官学の連携の下、航空交通システムの高度化を進めているところであり、今後も、将来の技術の進展に応じ、安全性の更なる向上を図るとともに、より環境影響に配慮した方策を模索していく考えです。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。
航空貨物代理店になるには、航空法第１３３条に基づき、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書（定型様式はありません。）に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出することが必要です。一、氏名及び住所二、届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名三、当該代理店契約の相手方の氏名及び住所四、事務所又は営業所の名称及び所在地五、当該代理店契約の概要六、届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要七、営業開始の予定期日
案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。
また、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。
なお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html
目標地の条件


区分
目標候補地


重要地

(1)県庁所在地
(2)政令指定都市
(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)
(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市
(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市
(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの



主要地

(1)二次生活圏の中心市、町
(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町
(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村
(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村
(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名
(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの
(7)その他、著名な史跡、名勝地等



一般地

(1)重要地、主要地以外の市、町、村
(2)その他、沿道の著名な地名



基準地

(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)

管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等
JIS Z 7253では、「輸送に関する国際規制によるコード及び分類に関する情報を含める」、「次の情報（国連番号等）を記載することが望ましい」とされています。これらの情報については、国土交通省の「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に掲載されています。詳細をお知りになりたい場合には、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
国土交通省　03-5253-8111（代）
（航空機による輸送）航空局安全部安全政策課
（船舶による輸送）海事局検査測度課
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」