主張書面や資料の写しの交付を受けるとき、手数料はいくらかかりますか。また、手数料の納付はどのようにして行うのでしょうか。
写しの交付を受ける用紙1枚につき10円（カラーの場合は20円）をお支払いください。なお、両面印刷の場合は、片面を1枚として計算します。また、写しの交付を郵送で行う場合は別途郵送料がかかります。これらの金額は写しの交付の実施通知書にも記載されていますので、納付に当たってはよく御確認ください（不足があると、写しの交付を実施できません）。手数料の納付方法は、主張書面等交付実施申出書に収入印紙を貼付して提出するか、審査会事務局（執務室）で現金で納付するかを選ぶことができます。 関係法令行政不服審査法施行令第23条、第12条関係問Q26
開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。

開示請求があった場合は、原則として開示請求があった日から30日以内（開示請求書の補正に要した日数は含まれません。）に開示（全部開示または部分開示）、不開示の決定を行い、開示請求者に通知いたします。ただし、30日以内に決定することが事務処理上困難な場合等正当な理由がある場合は、30日に限り決定の期限を延長することができることとなっています。また、開示対象が大量であり業務に支障をきたすおそれがある場合は、決定までの期限を定めて延長できることとなっています。決定の期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知いたします。開示決定通知において、開示文書の数量、開示の実施方法、開示実施手数料の額、開示を実施できる日時等及び写しの送付による開示の場合の郵送料見込み額をご案内いたします。開示決定通知を送付する際に「法人文書の開示の実施方法等申出書（標準様式第12号）」の様式を同封いたしますので、開示の実施方法を選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただくことにより、開示の実施が行われます。なお、開示の実施方法等の申出は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に行うこととされています。また、写しの送付による開示を希望する場合は、開示の決定通知書でご案内した郵送料相当の郵便切手を同封してください。
審判請求書の
【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。
【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】参考資料（カラー写真）
【提出物件の目録】
【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
督促状（または葉書による納付のお願い）により金融機関等の窓口でお支払いいただくことはできません。　　　納付書を紛失された場合は再発行いたしますので財務課に請求願います。
【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、ビザを発給した日本大使館又は総領事館に書面（電子メールでの送付可）で通知してください。それとともに、ビザ申請人にもビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、ビザの失効手続きを行うように伝えてください。なお、未使用のビザを失効した場合であってもビザ発給手数料は返還されません。
以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください
・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと
・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること
・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)
・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。