電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。


申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
かんたん証明書請求においてオンライン申請した請求データの処理状況は，申請用総合ソフトで照会することはできません。　反対に，申請用総合ソフトにおいてオンライン申請した申請・請求データの処理状況は，かんたん証明書請求又は供託かんたん申請で「処理状況照会」画面を開き，申請番号と処理状況確認番号を入力することで確認することができます。　申請番号と処理状況確認番号は，申請・請求データが登記・供託オンライン申請システムに登録された際に発行される「到達通知」で確認できます。申請用総合ソフトの「処理状況表示」画面で，当該申請・請求データの「到達」ボタンをクリックすることで，「到達通知」を表示することができます。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
商業登記に基づく電子認証制度で取得することができるのは，ファイル形式の電子証明書（拡張子「.p12」のファイル）です。
　なお，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを提供している民間事業者について，以下のページに参考情報を掲載していますので，ご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html

提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。
登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
合格証書（合格通知書）や免除通知書は、再発行できません。これらの書面を紛失し、証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。合格証書（合格通知書）を紛失した場合…証明書発行申請書免除通知書を紛失した場合…免除証明書発行申請書２．　試験科目の免除について
プリンターのクリーニング機能等を実施し、正常に印刷されることを確認の上、申請書の印刷をしてください。