精神的損害の終期（第３期の期間）は、具体的にいつ頃示される予定なのか。
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。⑧就労不能等に伴う損害
１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】
１．「過酷避難状況による精神的損害」は、本件事故直後に避難指示を受け、着の身着のまま取るものも取り敢えずの過酷な避難を強いられたことによる精神的苦痛を賠償の対象としています。２．本件事故発生時に避難区域に居た方は、即時の避難を強制され、類型的に過酷避難状況にあったと認められます。３．一方で、計画的避難区域など本件事故直後に避難指示が出されていない地域に居た方や、避難区域に住居があるものの、本件事故発生時に避難区域外に居た方は、類型的に過酷避難状況にあったとまでは認められないとの考えによるものです。
営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、一時立入の可否から特に差は設けられていません。
試行試験については、令和５年１２月１０日に実施します。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf
合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。