映画やアニメーションの制作に関わっています。法人や団体に所属して映画製作の契約を結ぶ場合には、私個人には映画の著作権は帰属しないのでしょうか。
著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。
そして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。
また、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。
そのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。
誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、「製作に発意と責任を有する者」は誰か、職務著作の適用を受けるのかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。
なお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。
中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
取引先の競合となる企業と取引してはいけないという取引制限規定が契約書のなかに設けられることがあります。この場合、一般的には、報酬には競合企業と取引しないという不作為への対価（拘束料）も含まれることが多いでしょう。
もっとも、拘束料を含むことを前提としてどれくらいの金額で合意できるかについては、制限の対象範囲（同種商品に関するものだけか、同種商品を取り扱う競業「企業」まで含むのか）や、制限がかかる商品数、受注者（制作者や出演者）の知名度、制限される期間などの諸条件の具体的内容によっても変わってきます。
契約を結ぶ際には、これらの諸条件が明確か、取引制限の対価として適切な金額が設定されているといえるか（報酬に反映されているか）等に留意して、注意深く確認する必要があります。
第1法によります。
【関係法令通達】 法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6
消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。
「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。
なお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。
漫画やテレビ、映画などで有名になった 「海猿」 は、海上保安庁の潜水士のことを指す呼び名ですが、実は海上保安庁内では 「海猿」 とは呼びません。　海上保安庁では、救難業務に従事する潜水士のことは、単に 「潜水士」 と呼びます。　潜水士については誰でもなれるものではなく、現場の海上保安官の中から希望者を募って、適性のあるものを選抜して厳しい訓練を行った後、現場の潜水士としての業務を行うこととなります。　もちろん潜水士も海上保安官ですから、普段は、通常の海上保安官と同様に海上保安業務に当たっているのです。　なお、潜水士が勤務するのは、救難強化指定船や潜水指定船などの船艇のほか、救難業務に特化した機動救難士（航空基地勤務）や特殊救難隊（羽田航空基地内）などがありますが、特殊救難隊などは極めて高度な技術と体力、知識が必要とされることから、部内での厳しい選抜・訓練を乗り越えないと勤務することはできません。　詳しくは、「潜水士になりたい」 の項目をご覧ください。
よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
著作物は登録（米国著作権法第408条以下）の有無にかかわらず保護されます。しかしながら、著作権者は、著作物を著作権局に対して発行後3か月以内又は問題の侵害行為の前に登録している場合、実際の損害の代わりに法定損害賠償を請求でき（両方を同時に得ることはできません。）、裁判所が相当と認める弁護士費用等の訴訟費用を請求することができるため（米国著作権法第504 条(a)(c)5、第505条、第412条）、登録制度は著作権に基づく訴訟を提起する際には重要な意味を持ちます。また、著作物の最初の発行から5年以内になされた登録の証明書は、著作権の効力及び証明書に記載された事実の一応の証拠となります。著作権登録には、オンラインで申請を行う方法と、書面による申請を行う方法があります。オンライン申請を行う方法としては、著作権局が運営するe-Copyright Office（ https://eservice.eco.loc.gov/ ）にアクセス及びログインした上で、必要事項の記入及び手数料の支払いを行うとともに、寄託物をアップロードすること等によって登録をすることができます。また、著作権局は実務的なガイダンスも提供しています。詳しくは、著作権局のウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）31頁以下
アメリカ合衆国著作権局ウェブサイト　https://copyright.gov/registration/