法人（年1回7月決算）が、20X1年7月20日に損害保険契約（保険期間：20X1年7月20日〜20X2年7月19日）を締結し、保険料5,000千円を10回の分割払とし、契約日に第1回分として500千円を支払った場合に、当該契約日の属する事業年度において、保険料の全額（5,000千円）を損金に計上できますか。
保険料の全額を契約日の属する事業年度において損金に計上することはできません。なお、当該事業年度に支払った第1回分の保険料500千円については、継続適用を要件として次の方法のうちいずれかを採用できます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−2−12、2−2−14
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
ターンアラウンドCDを利用する場合、CDを受け取りたい時期によってお手続きが異なります。1．算定基礎届提出時および賞与支払予定月に受け取る場合「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を管轄の年金事務所に提出してください。（届書中の22または24の「CD要　2」に○を付けて提出してください。）届出用紙は「事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき」のページからダウンロードできます。（1）算定基礎届提出用発送時期・・・6月中旬収録データ・・・5月19日時点の被保険者情報（※）（2）賞与支払届提出用発送時期・・・賞与支払予定月の前月収録データ・・・賞与支払予定月の前々月の20日頃の被保険者情報（※）2．随時に受け取る場合上記以外の日程でも、随時にターンアラウンドCDの送付が可能です。管轄の年金事務所にご請求ください。収録データは請求いただいた時点での被保険者情報（※）となります。　詳細は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。（※）ターンアラウンドCDに収録されている被保険者情報については、「ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。」のページを参照してください。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新
          
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
延納することはできません。概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）の場合、延納可能となります。