短期療養（労働保険番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：労働保険番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：労働保険番号の４桁目から２桁を記録
労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した、管轄の都道府県労働局に直接お問い合わせください。
労災保険審査官の決定に不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査会に対する再審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労働保険審査会に提出（郵送）してください。手続き方法などの詳細については、決定を行った労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）または労働保険審査会（審査会事務室）にお問い合わせください。なお、再審査請求は、労災保険審査官の決定書が送付された日の翌日から起算して２月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
（参考：労働保険審査会の住所）
〒105-0011　東京都港区芝公園1-5-32労働委員会会館8階　TEL 03-5403-2211（代表）
労基法９２条１項では、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」とされて、労基法９１条に規定する制裁規定の制限を超えた就業規則の規定は、その部分については無効になります。したがって、その部分が労働者に適用されることになりません。
              また、労基法９２条２項では、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、「法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる」とされています。
回答休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら休業4日以上の場合労働災害が発生したら、遅滞なく労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。申請様式はこちらなお、労働者が被災した事故現場が建設現場等で、会社の事務所がある地域と異なる場合は、当該事故現場のある地域を管轄する労働基準監督署に提出してください。都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/休業4日未満の場合期間ごとに発生した労働災害を取りまとめて報告しなければなりません。1〜3月分　4月末日までに報告4〜6月分　7月末日までに報告7〜9月分　10月末日までに報告10〜12月分　1月末日までに報告申請様式はこちら
労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。判断基準以下の1．および2．が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。労働時間1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上労働日数1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上（例）一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合週の所定労働時間40時間×4分の3以上＝30時間以上1月の所定労働日数20日×4分の3以上＝15日以上1週30時間以上および1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。
年金事務所向けファイル名　SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名　KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名　KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名　雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用)　10101-shutoku.csv　雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用)　10191-soshitsu.csv　雇用保険被保険者転勤届(電子申請用)　10106-tenkin.csv
原則、審査に併わせて行います。現場確認については、申請マニュアルのIII．第３章第２節２．又はこちらをご確認ください。