梅雨入り・梅雨明けを発表しているのはなぜですか？
梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期でもあり、一方、梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。また、梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等にも様々な影響を与えることから社会的にも関心が高い時期でもあります。このため、気象庁では、現在までの天候経過と一週間先までの見通しをもとに、梅雨の入り・明けの速報を「梅雨の時期に関する気象情報」として発表しています。
天気分布予報は２０km四方のマス目に分けて、そのマス目の代表的な天気や降水量を予報しているものです。それぞれのマス目の天気は、３時間に１ミリ以上の雨がそのマス目の半分以上の面積で降ると予想される場合に「雨」と表現しています。一方、マス目の降水量は、そのマス目で予想される平均降水量を計算しており、１ミリ未満の場合は「降水なし」と表現しています。そのため、マス目の中の半分で３時間に１ミリの雨が降り、残り半分には雨が降らないと予想した場合、そのマス目の天気は「雨」と表現されますが、そのマス目の平均降水量は１ミリに満たないため、「降水なし」と表現されます。
天気が「雨」で降水量が「降水なし」という矛盾した表現に見えることは、このような弱い雨が予想されるときに限って起きますので、このような予報の場合は、「３時間に１ミリ前後の弱い雨が降る予想となっている」とご理解ください。
気象庁から警報として緊急地震速報が発表されると、テレビやラジオなどで放送されるほか、携帯端末等で個人でも入手することができます。人が多数いる集客施設等では、入手した人とそうでない人が混在するため、情報差による混乱を防止する観点から、気象庁から警報が発表された場合には、館内放送した方が良いと考えます。
館内放送する際には、緊急地震速報での予測には誤差があるため、放送内容は「緊急地震速報が発表されました。」や「強い揺れに注意。」など、テレビやラジオなどと同じように具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えます。また、館内放送で用いる報知音については、一般の方がもっともよく知っているテレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。
ただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。
環境会計情報を、環境報告書に記載する企業が増えてきていますが、環境報告書は企業が自主的に作成し、公表するものであり、その記載の意味合いは様々です。実際に公表されている環境会計についての記載は次のように整理できます。
①　環境会計を環境マネジメントシステム（EMS）のツールの一つとして導入していることの説明（文章）。
②　環境活動の状況や結果の報告（数値情報）この二つは二者択一的なものではありません。例えば、キリンビール㈱の1999 年版環境報告書では、「マネジメントに関する環境保全への取り組み」の中に、「環境会計」（P.38）の項目が設けられています。そこでは、環境会計の目的としてマネジメントへの活用が掲げられ、その意義として「より実効性のある環境経営に資すること」と同時に、「社外へ公表し、ステイク･ホルダーから信頼を得る」ことが挙げられています。また、環境関連の投資額及び費用、環境保全効果も報告されています。これらは、上記の①及び②の両面をもった記載と言えるでしょう。また、寶酒造㈱は「緑字決算報告書」を公表し、環境活動内容やパフォーマンスを示す独自の指標を公表しています。いずれも、自社の取り組み内容や成果をより効果的に説明するための一手段として環境会計についての記載が行われています。記載に当たっては、環境会計の導入目的との対応に配慮し、全体の整合性を確保することが望まれます。記載場所については、マネジメントツールの一つとして導入している場合はＥＭＳに関する記述の中で、また、指標の公表を目的としているのであれば、それぞれのパフォーマンスの報告とも対応させて記載することが効果的でしょう。なお、環境会計実務というものが成熟していない現在においては、各企業が行っている環境会計の内容や考え方についての説明も必要と思われます。特に、環境保全コスト情報はその多寡をもって判断されがちであり、誤解を避けるためにも、環境保全コスト情報が何を表すのか、といった説明を付加するとよいのではないでしょうか。
１．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。
これまでの東海地震予知情報は、２～３日以内に想定される東海地震が発生するおそれがあるという確度の高い情報です。しかしながら、現在の科学的知見からは、こういった確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。
一方、「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合、あるいは観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合などに発表する情報です。
関連リンク
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
気象庁では梅雨や降雪量など、すべての気象情報において新潟県は北陸地方に含めています。また、関東甲信越という区分は用いていません。このことについて補足しますと、気象庁予報警報規定（昭和２８年２月２０日運輸省告示第６３号）で、天気予報等を行う際の区分として、全国を１１に分けた地方予報区を定め、その中の北陸地方予報区は、新潟県、富山県、石川県、福井県で構成される旨規定しており、長年この定義に従って各種情報等を発表しています。
補助事業である研究 課題の遂行に必要な物品の購入、出張のための経費、実験補助等に必要な人件費など、幅広く使用することができます。また、研究成果の取りまとめ、研究成果の発表、研究成果の広報活動など、成果を普及、発信するための費用としても使用することができます。 