基本方針の案の作成から公表に至るまでの手順について説明してください。
内閣総理大臣と文部科学大臣が基本方針の案を作成します。その際に、関係行政機関の長と協議し、消費者教育推進会議と消費者委員会の意見を聴くほか、消費者その他の意見を反映するための措置（いわゆるパブリックコメントが想定されます。）を講じます。そして、閣議により決定し、公表することとされています。
基本的には、印刷物等の案など具体的なレイアウトのイメージができた段階でご相談いただくことを想定しています。
申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。
各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、
・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、
・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと
・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。
速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。
「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。