研修の実施主体が受講者の研修修了を認めないことはできるのでしょうか。
研修の受講において、態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、研修の実施主体の判断で、修了の評価を行わないことができます。
消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他生活における様々な場面で実施されなければなりません。その際、それぞれの場において消費者教育を実施する多様な主体の連携を確保し、効果的に実施する必要があります。例えば、学校であれば、消費者教育も教師が教育主体となりますが、地域では地方公共団体が設置した消費生活センターや、弁護士や司法書士、相談員なども参加した消費者団体が、実社会に生じている消費者問題をテーマとした講座を設けていることも多く、そのような団体と学校とが連携して外部講師による講座（いわゆる「出前講座」）を実施することが考えられます。また、地域であれば、例えば民生委員や介護福祉士など、高齢者福祉の担当者が地域密着で活動しています。こうした福祉関係者の見守り活動においては、生活関連情報の提供はなされており、福祉関係者に消費者問題の専門家が連携することで、時宜にかなった質の高い情報が効果的に提供されるということが考えられます17。
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。
認可を受けた学則の定員で一度も学生募集をしないこととなるため，認められません。
本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。
研修等の目的は、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施することであると考えられますので、研修内容は、金融機関が直面するリスクを低減させるような実践的なものとなっている必要があると考えます。この場合、研修等を受講した職員等において、獲得した知識を活用し、業務上求められる役割を適切に果たす必要があることから、フォローアップ等を実施して、知識の定着を図り、想定されている業務上の効果があるかについて、職員の働きぶり等も踏まえて確認し、改善の余地がないか検討することが求められます。
当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。