国内から国外への転出でも利用できますか
国外への転出は本サービスの対象外となります。
　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
 





＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班





　　



　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

ボーリング工事は鉱工業生産設備の建設と認められ、当該工事に係る現地作業員の指導は専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言監督等に該当します。したがって、生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所が国外であれば、国外取引となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第2号、消費税法施行令第6条第2項第5号
接種証明書では、ICAO VDS-NCとSMART Health Cardsという2つの国際規格を採用しています。 このうち、ICAO VDS-NCの二次元コードは海外用の接種証明書でのみ記載され、SMART Health Cardsは国内用・海外用の両方で記載されます。 ただし、国際規格は複数あり、これらの二次元コードがすべての国で利用できるわけではありませんので、ご留意ください。また、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものでもありませんので、ご留意ください。 ※SMART Health Cards規格：民間IT企業の共同プロジェクト「VCI」が策定した健康証明書用の規格。 ICAO VDS-NC規格：国連専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)が策定した健康証明書用の規格。 （2022年3月4日更新）
原則として、代表者は、日本に居住する必要があります。ただし、各事業者の人的構成、業務の内容及び方法等を踏まえ、代表者が的確に業務を遂行できると当局が判断した場合は、日本国外から業務を行うことが認められることもあります（その場合、当該代表者が業務を行う国外の住所も登録申請書に記載する必要があります。）。一方で、海外在住の代表者が日本において業務を行う前提で登録申請書を提出する場合は、原則、申請書の提出までに当該代表者が来日している必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
　所属機関の職員として利用申出の承認を受けた利用者が、有効期限後も継続して在留申請オンラインシステムの利用を希望する場合に、有効期限までに行っていただく報告です。 　 定期報告後、利用の継続が承認された場合に、在留申請オンラインシステムの継続した利用が可能となります。 　なお、定期報告の確認・有効期間の更新は、所属機関ごとに行いますので、利用者が複数いる場合は、利用者のいずれか１名にまとめて行っていただくことになります。


「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。