前年まで障害者として申告しています。前年から障害の状態に変更がありませんが、身体障害者手帳の等級等を毎回記入する必要がありますか。
前回から変更がない場合は改めて記入は不要です。前年以前から障害者として申告されており、「普通障害」または「特別障害」の状態に変更がない場合、改めて身体障害者手帳の等級等を記載いただく必要はありません。
指定の様式に記入いただくようお願いします。
インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。
複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。
その場合は「加入していた年金の種類を選択」欄で幅広く選択してください。
届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。