委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために統計情報に加工した上で利用することはできますか。
委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）
〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。




利用データ


申出者の範囲




　１．個票データの利用
（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）


　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者
・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・大学（大学及び大学院）
・大学共同利用機関




　２．分析結果等のみの利用


上記機関のいずれかに所属する者




〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。
          
規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。
施行規則第35条に定める基準に従って安全管理措置を講ずることが求められる加工方法等情報には、個人情報を加工する過程で削除された記述等や個人識別符号のほか、それを用いて匿名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができる加工の方法に関する情報が該当しますが、「年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」というような復元につながらない情報は該当しません。（令和３年９月更新）
個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合には、個人データの第三者への「提供」には該当しませんが、個人情報取扱事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ７－53、Ｑ７－54、Ｑ12－３参照）。
B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいております。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくはご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合理的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-15)
利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。
仮名加工情報を共同利用により第三者に提供することは可能です（法第41条第６項により読み替えて適用される法第27条第５項第３号、法第42条第２項により読み替えて準用される法第27条第５項第３号）。