漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。
特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。
一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。
組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。
①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。
扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）
経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの(「PRTR届出の公共用水域(河川、湖沼、海域等)の名称について」)が掲載してありますので、それを参照してください。
また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。
漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
那覇植物防疫事務所と門司植物防疫所名瀬支所の消毒施設は小規模な施設ですので、商業用での申請は受け付けておりません。商業用のイモの消毒については事前に那覇植物防疫事務所にお問い合わせください。