商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。
この場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。
第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
一般に、比較の対象として、競争関係にあるどのような商品・サービスを選択しても特に問題ありません。ただし、社会通念上又は取引通念上、同等のものとして認識されていないものを比較対象としているにもかかわらず、あたかも同等のものとの比較であるかのように表示する場合には、不当表示となるおそれがあります。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)5(2)[PDF: 125KB]
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。

① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。
② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。
③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。
また、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。
なお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。
⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
以
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア
特許法第１７条の２第５項第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して減縮補正する態様により、補正前の請求項と補正後の請求項とは、実質上一対一の対応関係に立つ補正を定めたものであって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割し、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるとしても、同２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たりません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とするときや、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とするときは、実質的には一対一の対応関係にあれば増項補正は可能です。（参考；知財高裁 平成23 年（行ケ）10226 号、平成 19 年（行ケ）10335 号、平成 17（行ケ）10192号）
日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。
もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。