過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和３年度や令和４年度 SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度のSHIFT 事業（省 CO2型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。
標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。
調整後温室効果ガス排出量の調整において、国内認証排出削減量を創出した事業者が他者に移転した場合は、移転した量を加算する必要があります。
なお、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証されたものは令和4年度報告（令和3年度実績）から、バイオ炭の農地施用により農地に貯留された温室効果ガスの貯留量として認証されたものは令和 5 年度報告（令和 4 年度実績）から、加算の対象から除くこととなりました。
本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
実施計画の期間は５年以内とします実施計画の期間は５年以内としますなお，実施計画期間終了後１年間は，総括評価を行う期間として，当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照）
できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。
事業内容の詳細については、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）」、「多言語解説文作成イメージ」を参考にしてください。
＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。
現在、移行中のため、過去の契約における仕掛品等については引き続き子部品表の提出をお願いさせていただきます。
　今後は、需給調整会議の実施要領の資とし、ご提出いただいております診断（部検）報告書を活用し、子部品の把握に努め、
早期要求等に努めてまいります。
（問2-3）ののなお書きにあるとおり、競争的研究費等の配分を受けた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。