支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。
支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。 
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
調整金によって、当初の交付決定額に加えて配分を受けている場合で、最新の変更交付申請書（例えば次年度使用（７月に提出）及び前倒し使用（１１月に提出）をそれぞれ行っている課題の場合、後に出した前倒し使用の変更交付申請書）に記載の各費目の直接経費の使用内訳を補助条件に定めた限度を超えて変更する場合には、「直接経費の使用内訳の変更」手続を行っていただくことになります。つまり、調整金による追加配分額も含めた直接経費の総額の５０％の範囲内の変更であれば、手続は不要です。   
教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））
不可。掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。
源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。
研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金 が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下げて交付されます。ただし、研究の開始（再開）時に、交付金額の変更等研究実施計画を変更することも可能です。ＦＡＱの【Ｑ５２０２１】を参照してください。    以下の具体例 は、N年10月1日～N＋2年3月31日まで育児休業等をとり、研究中断を行い、補助事業を２年度繰り下げて実施する場合です。  研究中断前  研究中断後  N年度   交付決定額  1000000 円 未使用額    (400000円) 執行額      600000円   N＋1年度  交付予定額   700000円 ― N＋2年度  交付予定額   500000円 交付予定額   400000円 N＋3年度  ― 交付予定額   700000円 N＋4年度  ― 交付予定額   500000円  なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。