通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っているのですが、どのような原因が考えられますか？
原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
変更後の利用目的を通知することで足ります。ただし、本人にとっての分かりやすさの観点等からは、「もともと××であったものを今後○○に変更します」など、当初特定した利用目的のどの点がどのように変わったのかを示すことが望ましいと考えられます。
願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）又は訂正拒絶理由通知において指定された意見書の提出期間に限り、訂正請求を取下げることができます(特§１２０の５⑧、特§１７の５①)。なお、取下げをするときは、訂正の請求を請求項ごと又は一群の請求項ごとにしたときであっても、その全ての請求を取り下げなければなりません(特§１２０の５⑧、特施規§４５の６→§５０の２の２)。訂正の請求の一部を取りやめたいときは、訂正に係る明細書、特許請求の範囲、図面の補正（特§１７の５）により訂正事項の一部削除をすることができます（審判便覧６７－０５．２の１．（４））。
レセプト内に記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項 目数と一致しない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。
証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照可能な文献は省略が可能です。また、個人・中小企業等であれば全ての文献についての省略が可能となっています。
先行文献が多数ある場合は、関連性の強いもののみを精査して開示し、それのみを提出すれば足ります。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③）を参照してください。