エルニーニョ監視速報の確率予測表現と季節予報の確率予報に違いはありますか
季節予報では、1か月や3か月などの期間で平均した気温について「高い／並／低い」という3階級（過去の出現率が等しく33%）で将来の出現確率を予報しています。
これに対しエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」として、発表日の4か月先までの各現象の出現確率を予測しています。予測対象とする各現象の過去の出現率は、季節予報の場合と異なり、月によって変化します。エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／−0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」とした時の1949～2013年の65年間における出現率は以下の通りです。


エルニーニョ現象／平常の状態／ラニーニャ現象の出現率
天気予報の成績を付けるのは実は非常に難しいのです。「晴れ時々曇り」という予報を出して、結果が「曇り時々晴れ」という天気になった場合、０点ですか？５０点でしょうか？そこで、気象庁では１ミリ以上の雨が降る、降らないの予報に関して採点しています。その結果は、2016年の１７時発表の明日の予報については全国平均で８５点でした。2016年の週間天気予報については全国平均で３日先が７９点、７日先が７０点でした。（参考）予報精度の検証結果
1951年から2005年の期間を対象として、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間とそれ以外の期間（以下、「平常時」と呼ぶ）で統計的に有意な差が見られるかどうか調査した結果、以下の傾向が見られました。

エルニーニョ現象発生時

エルニーニョ現象の発生期間の7〜9月は、台風の発生数が平常時より少ない傾向がある
台風の発生位置が、平常時に比べて南東にずれる傾向がある（夏は南に、秋は南東にずれる傾向がある）
夏、最も発達した時の台風の中心気圧が平常時よりも低い傾向がある
秋、台風の発生から消滅までの寿命が長くなる傾向がある

ラニーニャ現象発生時

台風の発生位置が、平常時に比べて西にずれる傾向がある（夏は北に、秋は西にずれる傾向がある）
秋、台風の発生から消滅までの寿命が短くなる傾向がある
最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。
単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。
全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均 （注1） の都市化率 （注2） と年、季節平均した平均気温、日最高気温、日最低気温の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
各地点の気温の変化率を比較すると、大都市における年平均気温の上昇率は、都市化の影響が小さい地点の値を上回っています。地点によって差があるものの、例えば年平均気温では、大都市の気温の上昇量は15地点平均の値を 0.4〜1.7°C程度（1927〜2022年の観測値から算出した100 年あたりの変化率）上回っています。気温の上昇率と周辺の都市化率の間には正の相関が見られます（下図）。
また、日最低気温は平均気温、日最高気温より上昇率が大きい傾向が見られます。
これらの都市において平均気温の上昇率を季節別に見ると、夏に最小となる都市が多く、最大となる季節には地域による違いも見られます。
（注1）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）の平均です。ただし、これらの観測点も都市化の影響が全くないわけではありません。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用地、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図　全国81地点における気温（平均気温、日最高気温、日最低気温）の年平均変化率と都市化率の相関図  統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰直線を示しており、信頼水準90%以上で統計的に有意。
特別警報が発表されないからといって安心することは禁物です。 
大災害のおそれがあるときは従来どおり警報を発表しますので、「特別警報」が発表されていなくても、最新の気象情報に注意し、市町村等の指示に従って避難するなど、これまでどおり警戒してください。現象の進行に応じて発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。
「東京地方の正午から午後６時までの降水確率は７０パーセント」を例にします。 
気象庁の降水確率は指定された時間帯（ここでは正午から午後６時）の間に１ミリ以上の降水の降る確率と定義されています。降水確率は降水の有無のみについて確率を示すもので、降水が連続的か断続的か、一時的とすればその時間帯のどこかなどの雨の降り方や１ミリ以上の降水である限り降水量の多少については何も示していません。予報が出される地域内のどの点でも同じ確率として定義されます。よって、例の意味は「東京地方のどの地点でも正午から午後６時までの降水量の合計が１ミリ以上となる確率が７０パーセントである」ということになります。なお、降水確率が７０パーセントというのは「７０パーセントの予報が１００回出されたとき、およそ７０回は１ミリ以上の降水がある」ということを意味しています。
外国の予報を行う場合には、予報業務許可は必要ありません。 ただし、気象に関する国際機関であるWMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言では、気象業務を提供する国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められています。（ジュネーブ宣言についての詳細はこちらをご参照ください。）