複数年分の電波利用料をまとめて口座振替により納付したい。
口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。
一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。
公金受取口座として利用するためには、別途、登録手続きが必要となります（振替納税又はダイレクト納付を利用している預貯金口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録されることはございません。） なお、税務署では公金受取口座登録のみのお手続きはできませんので、恐れ入りますが、マイナポータルから直接ご登録をお願いいたします。 （※公金受取口座として登録できる口座は、①普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、②当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、③総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）となりますのでご注意ください。）
年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月
督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。
昭和51年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月ごとの納付状況が確認できない場合があります。納付月数は表示されているとおりであり、老齢年金の金額は納付月数を基に計算されますので、年金のお支払いには影響ございません。ご心配をおかけして申し訳ありませんが、ご了承ください。
加入者毎に移換額を設定することは可能。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。