各シナリオのGDP・電気料金の算出根拠を教えてください。
各シナリオのGDP・電気料金については、外部機関に試算を依頼しました。各試算の詳細については、それぞれ以下をご覧ください。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
メニュー別係数のいずれを用いるかは、御社と小売電気事業者との契約内容によって決まります。
電気事業者の各契約がどのメニュー別係数に該当するかは公表されておりませんので、契約している小売電気事業者までご確認ください。
高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) 
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) 
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033
化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。
こちらを参照してください。
平成２８年４月１日０時時点において、（旧特定規模電気事業者が買い取りする場合：）旧特定規模電気事業者からの接続供給契約の申込みに対して旧一般電気事業者が供給承諾済であることを指します。（旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が買い取りする場合：）認定事業者からの接続契約の申込みに対して旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が供給承諾済であることを指します。買取先のみを変更する場合、接続契約は買取先を変更する前に当初契約した接続契約で締結したものとみなします。なお、接続契約の申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない場合、旧一般電気事業者からその旨の証明があれば、当該期間が経過した時点をもって接続契約を締結済の案件と同じ扱いとなります。