訂正審判の係属中に無効審判が請求された、あるいは、訂正審判の請求日と無効審判の請求日が同じ日付であったとき、どちらの審判請求が優先されるのでしょうか。
無効審判と訂正審判が同日に請求されたときは、通常、無効審判を優先して審理することとしています。無効審判の係属中は、イ）無効審判手続の中でそれまでの全事情を考慮して訂正請求を行うことが可能であり、その訂正請求を審理することが被請求人（特許権者）の意図に沿うこと、ロ）当事者対立構造の無効審判においては審判請求人が訂正請求についての反論を述べることができ、より的確な審理に資すること、から、原則として無効審判の審理を優先します（審判便覧 51―22 3.(1)）。
電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。
無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。
「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
配列表を含む明細書を訂正する際には、配列表の電子データを別途提出する必要があります。ST.26 配列表の場合には、訂正請求書の添付書類としてXML ファイルのまま電子特殊申請で提出することができます。それ以外の形式の配列表については、審判企画室までお問い合わせください。３．その他共通のQ&A
不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください