賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか？
消滅時効に関する民法改正を受けて労基法も改正され、2020年４月１日から施行されています。対象となるのは、同日以降に支払い期が到来する賃金です。
              賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
              なお、退職金請求権（従来から５年）などの消滅時効期間などに変更はありません。
              この時効期間延長の対象となるものは、以下のとおりです。
              金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）、賃金の支払（労基法24条）、非常時払（労基法25条）、休業手当（労基法26条）、出来高払制の保障給（労基法27条）、時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）、年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）、未成年者の賃金（労基法59条）
              今回の改正により、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が算入されていないで、不足分の遡及是正を労基署から勧告されて場合、従来であれば２年でしたが、これが３年になり、多額になることもありますので、注意をする必要があります。
平成１３年３月受付分をもって終了させていただきました。
　地番は，以下の方法により調べることができます。
  １ 　登記済証（権利証）又は登記識別情報で確認する。
  ２ 　固定資産税の納税通知書で確認する。
  ３ 　管轄の法務局に電話して聞く（地番照会）。
      　住居表示（住所）が分かる場合は，住居表示から地番を検索することができ
　　る場合もありますので，管轄する法務局に電話でお問合せください。
  ４ 　地図で調べる。
      　周辺の土地の地番が分かる場合は，法務局に備付けている地図を御覧いただ
　　くことで，地番を調べることができます（地図を御覧いただくには請求手続及
　　び所定の手数料が必要です。）。
  ５　 ブルーマップ又は地番図で調べる。
      　旭川市の土地の地番をお調べの場合は，旭川地方法務局本局窓口に備付けの
　　ブルーマップ又は地番図を御覧いただくことで，土地の位置や住居表示（住所
　　）から地番を調べることができます。
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
無効審判と訂正審判が同日に請求されたときは、通常、無効審判を優先して審理することとしています。無効審判の係属中は、イ）無効審判手続の中でそれまでの全事情を考慮して訂正請求を行うことが可能であり、その訂正請求を審理することが被請求人（特許権者）の意図に沿うこと、ロ）当事者対立構造の無効審判においては審判請求人が訂正請求についての反論を述べることができ、より的確な審理に資すること、から、原則として無効審判の審理を優先します（審判便覧 51―22 3.(1)）。
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条
労働保険事務については、委託事業主（事務処理を委託される事業主）から提出される労働保険関係成立届及び労働保険料申告書について、雇用保険業務では、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険適用事業所廃止届について様式が変更され、法人番号を記載することとしております。なお、雇用保険業務においては、事業主が従業員から個人番号を収集した上でハローワークに提出する届出は、雇用保険被保険者資格取得届などがあります。
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定める場合に、当該基準の対象とできるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の者に限られることから、基準が適用される者を当該支給開始年齢以上の者に限ることを明らかにする労使協定に改めることが望ましいといえます。
　しかし、労使協定を改定せず、継続雇用制度の対象者を限定する基準が適用される者の下限年齢が定められていない場合においても、当該支給開始年齢以上の者のみを対象として当該基準が運用されるのであれば、経過措置の趣旨から、当該基準をそのまま利用することとしても差し支えありません。