例えば、ある加入者について給与比例部分と定額部分の給付がある制度において、支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間がそれぞれ異なることは可能か。
一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。
その場合は「加入していた年金の種類を選択」欄で幅広く選択してください。
1野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。

2このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件
(ア) 指定野菜の作付面積が20ha以上
(イ) 出荷団体（ JA 等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の 2 / 3 以上
「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。
原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。
特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。
お客様の場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が120月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。お客様の場合、期間の重複を取り除いた結果が120月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。
保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。