療養病床10床のほかに、一般病床9床を有しています。一般病床についても介護医療院に転換できますか？
一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・指定都市・中核市ごとに定められている介護保険事業計画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・指定都市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。
製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。
主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。
尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。
工場棟専有部分の面積や延べ床面積、計画処理量等により合理的な算出方法によって按分の上、交付対象内外を整理すること。
各種要件を満たし、建築士が大規模の修繕又は大規模の模様替えと判断した場合は第1号工事又は第2号工事、床または壁については、一室の全面張替えを行った場合は第3号工事の対象となります。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
１．避難指示に伴う管理不能により、住宅の損壊が進行した場合、事故前の居住環境を回復するための修繕又は建替えは「必要かつ合理的」と認められます。２．なお、中間指針第四次追補では、例えば木造建築物にあっては、雨漏りや動物の侵入、カビ等によって建物の床面積又は部屋数の過半が著しく汚損されていた場合に建替えの必要性を認める等、客観的な基準により判断することが妥当としています。
登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。
患者・利用者等が利用しやすいように配慮することが重要です。このため、医療・介護関係事業者の規模等に応じ、