フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
（設立登記法人の場合）国税庁法人番号公表サイトのフリガナは、法務省から連絡される情報を基にしておりますので、フリガナの変更に関する手続については、管轄の法務局にお尋ねください。（設立登記法人以外の法人等の場合）国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、
【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。
ORRネットにログイン後、旅券申請アプリに進んでください。申請状況が「要訂正」となっていますので、「訂正」ボタンより訂正を行ってください。
１．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
在留カードの券面内容のとおりに入力されているか確認してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。