
 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。
 また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。

 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
 登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。      
　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ


以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時
登録免許税は，原則として現金で納付することになります。また，オンライン申請の場合には電子納付することができます。登記を受ける場合は，登録免許税の額に相当する金額を銀行等に納付し，その納付に係る領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出してください。登録免許税の額が３０，０００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められています。登録免許税の納付方法の詳細については，最寄りの法務局又は地方法務局にお尋ねください。
登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。
審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。

 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。