東京電力福島第一原子力発電所の廃炉はどのように進められるのか。
政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。
2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、経済産業省の確認を受ける必要があります。具体的には、「適⽤除外確認 依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「受理印のある⼯事計画届出書の表紙の写し」と「発電所の名称及び住所が確認できる⼯事計画書の⾴の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出してください。
経済産業局で審査後、適⽤除外に該当することが確認されたものについては、「適⽤除外確認書」が原則として３ヶ⽉以内に発出されます。
なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要がありますので、ご留意ください。
原発立地自治体周辺では、「福島イノベーション・コースト構想」など先進的な取り組みが進んでいます。
原子力規制庁職員は、原子力規制庁がある東京での勤務を中心に、日本全国・世界各地の様々な業務に携わる可能性があります。特定の地域を前提とした職員採用は行っていません。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新
送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給および発電量調整供給を行う電力会社を指します。
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。
原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）
特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。