支店や事務所の中には賃貸住宅管理業を行っていない所もありますが、そのような事務所等について申請書に記載する必要がありますか。
賃貸住宅の管理業務を行わない支社、支店などについては、登録申請書に記載する必要はありません。なお、本店については、賃貸住宅管理業を行っていない場合であっても、登録申請書に記載する必要があります。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　「販売場ごと」とは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。　販売業免許を受けるためには、税務署長に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署長が、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の販売業免許を与えないことができることとされており、販売業免許の一部においては需給調整上の措置がなされています。　なお、酒類の販売業免許の申請手続については、「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係
入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。
本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新
　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


通知カードは本人にお送りしますので、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先等を当該登録対象者の居所として居所情報の登録申請を行うことはできません。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
管理受託契約が締結されている賃貸住宅について、その契約期間中に相続やオーナーチェンジ等によって管理受託契約の相手方である賃貸人が変更された場合には、従前と同一の内容で当該管理受託契約が承継される場合であっても、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな管理受託契約の相手方である賃貸人に当該管理受託契約の内容が分かる書類を交付することが望ましいです。