普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。
大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -
ボーリング工事は鉱工業生産設備の建設と認められ、当該工事に係る現地作業員の指導は専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言監督等に該当します。したがって、生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所が国外であれば、国外取引となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第2号、消費税法施行令第6条第2項第5号
従前と同種の業務（「技能実習」で従事していた職種・作業。以下同じ。）での受入れ先の確保に努めたものの、これを確保することができない場合は、従前と同種の業務に関係する業務（※）であれば、同様に「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更が認められます。（※）技能実習で従事していた職種・作業が属する技能実習法施行規則別表第二の各表内の職種・作業（「七 その他」を除く。）例：「技能実習」で従事した業務が「職種：耕種農業 作業：施設園芸」の場合、以下の職種・作業が関係する業務となります。→「職種：耕種農業 作業：畑作・野菜、果樹」→「職種：畜産農業 作業：養豚、養鶏、酪農」
認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 
・　「住所」欄から「相続開始前において農業に従事した実績の有無」欄までの各欄には、その未成年者の住所等及びその実績を記載します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法施行規則第23条の8第1項
受験に問題はありませんが、通信課程卒業後には児童相談所における児童福祉司や子ども家庭総合支援拠点における子ども家庭支援員等としてご活躍いただきたいので、児童相談所等での勤務をお考えでない場合は、入所試験でその理由等を確認させていただくことがあります。
〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
〇 その他、
・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数
・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数
等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。
（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）
〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）
10 出欠の記録
（２）出席停止・忌引等の日数
以下の日数を合算して記入する。
① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数
② 学校保健安全法第20条により
商標権の存続期間は登録から10 年ですが、更新登録料を納めることで、更に10年延長することができます。10 
年ごとに更新手続を繰り返すことで、半永久的に権利を継続させることも可能となりますので、取得した商標権の下、安心して事業を行っていきたい方は更新の手続は忘れないようにしてください。存続期間の更新ができる期間、料金等については「存続期間の更新ができる期間、料金について教えてください」をご覧ください。
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主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにするものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭や主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行うことを妨げるものではありません。
また、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ ん。