委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができますか。
委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。
可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。
「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンをクリックすると、届出情報に基づき、再委託を行っている電気通信役務（電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務に限る）が自動で一覧に設定されますので、ボタンをクリックして情報を確認してください。
下請事業者に対する支払を本社で一括して行っている場合でも，事業所（工場）ごとに発注業務を行っている場合は，本社に確認するなどして事業所（工場）ごとに設問３全てを含めて回答を作成してください。その後，本社が，各事業所（工場）で作成した回答を取りまとめ，一括して公正取引委員会に提出してください。
可能。（ただし、企業型 DC を行っている場合は、個人型 DC と同時加入可能な旨を企業型規約に定めている必要がある。）
金額割当ての輸入割当品目の場合、原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合であっても、送状金額欄には、原料代と委託加工代を含めた合計の金額を記載してください。
個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできません。