品種登録後に代理人の変更を行いました。どのような手続きが必要ですか。
登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。
所有者情報：所有者種別、個人又は法人、(個人の場合の)名
犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別
品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。
品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。
自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも申請することができ、窓口に出向く手間が不要となるといったメリットがあります。また、申請した後の審査状況を確認することができます。 さらに、申請時にはマイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書の一部を入力した状態から簡単に手続きを行うことができます。
仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
法人が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。