亡くなっている人あてに「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。
「年金請求書（事前送付用）」は、支給開始年齢または65歳に到達する4か月前から作成の準備を開始し、3か月前に送付するスケジュールとなっております。亡くなられた方については、「年金請求書（事前送付用）」等の作成時点の4か月前においては、亡くなられたことを日本年金機構では確認することができませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」等をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。なお、亡くなられた方について、ご遺族の方が年金や一時金を請求できる場合がありますので、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。
確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。
何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。
個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。
確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。
日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。