地方公共団体と教育委員会に調査票が各１部届いたのですが、それぞれに回答する必要はありますか。
地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)
内国法人が納付する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものについては、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入しないこととされています（法法55一）。ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています（法人税基本通達9−5−13）。したがって、A社が現地で支払うこととなった罰金は、外国の地方公共団体により裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課されたものとのことですから、損金の額に算入することはできません。なお、米国に代表されるいわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することとされています（法人税基本通達9−5−13）。
【関係法令通達】 法人税法第55条第5項第1号法人税基本通達9−5−13
国は、「消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（推進法第4条第1項）とされ、消費者教育の推進についての基本的な方針を定める義務が課せられている（第9条）。消費者庁に消費者教育推進会議を置いて、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して情報の交換及び調整を行うこと、基本方針の案につき意見を聴くことなどが定められています。これに対し、地方公共団体は、「消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています（第5条）。その地域の状況に応じた消費者教育の施策の策定と実施が期待されています。都道府県及び市町村は、国の定めた基本方針を踏まえ、それぞれその区域の社会的、経済的状況に応じ（第5条）、その区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるように努めなければならない（第10条）とされています。
地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）
労働条件や雇用に関するトラブルについての相談や救済を申立てる公的な機関としては、次の①ないし⑪のような機関があります。ただし、それぞれの管轄・所管があったり、その救済方法も単なる相談に止まるものや、相手方を呼び出して調査するもの、強制的に違反を是正して救済するもの、最終的に救済を求めるものなどがあるので、それぞれの役割をよく理解して利用することが必要です。また、利用料金も無料であるところと有料であるところがあります。

主な機関のその権限と主要な業務は次のとおりです。

①労働基準監督署の主管業務
労基法、最低賃金法等の労働基準関係法令に基づいた監督指導等
②公共職業安定所（ハローワーク）の主管業務
職業紹介、雇用保険、助成金業務等
③労働局雇用環境・均等部（室）の主管業務
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づいた指導等
④労働局雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー
労働局雇用環境・均等部（室）及び各労働基準監督署などに設置された総合労働相談コーナーにおける労働問題に関する情報提供・相談、都道府県労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん
⑤労働委員会の主管業務
不当労働行為の審査、個別労働紛争のあっせん
⑥労政主管事務所の主管業務
労働相談
⑦日本司法支援センター（法テラス）
法律相談、弁護士紹介
⑧各弁護士会の法律相談センター
法律相談、弁護士紹介
⑨都道府県労働局需給調整事業関係業務担当窓口
職業安定法、労働者派遣法の指導監督
⑩日本年金機構（年金事務所）の主管業務
公的年金の運営業務、厚生年金の適用の相談
⑪裁判所での紛争解決の方法
労働問題紛争の民事調停、労働審判、労働仮処分、本案訴訟
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。
そのようなことは決してありません。調査票に書かれた事柄は厳しく秘密が守られます。統計を作るためだけに用いられ、課税のために使用したり、その他の目的に用いたりすることは統計法（平成19年法律第53号）という法律で固く禁じられています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月