冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。
冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態等、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏いを確認した日から60日以内に当該漏い箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。
第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
なお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。
報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。
そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。
収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）
　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。
　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。
　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。
　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。

人権・人道

第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。