「コンプライアンス統括部門が他の業務との兼務をする場合」とは、どのような場合のことをいうのでしょうか。例えば、コンプライアンス統括部門が内部監査部門の役割も有している場合、どのように判断すればよいですか。
コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。
介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。
本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
兼務することはできます。取組のうち，何時間をコーディネーターとして関わったか，講師として関わったかを記載してください。ただし，同じ時間に両方の業務が重複することがないようにしてください。
3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。
様式23への記載としては、
・２にはフレームワーク全体のKPIを記載
・３「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び４「資金調達支援を行うサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI脱炭素関連２つ、環境保全対策関連１つについて記載をお願いします。最終更新：2023年7月
取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。
単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と
なります。
１．前者は、統合的リスク管理における内部監査の監査範囲の例示を記載しています。後者は、統合リスク計測手法を用いている場合の内部監査の監査範囲を記載しています。２．前者については、例示であることから、内部監査の範囲とするか否かは金融機関が、その必要性について検討し判断することになります。