Ｐ社は、その発行済株式の80％（2,000株）を保有していたＳ社の完全子会社化を計画・実行しています。具体的には、Ｓ社が株式併合（以下「本件株式併合」といいます。）を行い、同社の少数株主である各株主が保有する同社株式（発行済株式の20％：合計500株）を１株に満たない端数とし、その端数の合計数に相当する株式について、Ｐ社が取得する又はＳ社が自己株式として取得することとしていましたが、本件株式併合に当たり、その各株主が全て本件株式併合に反対（以下、本件株式併合に反対するその各株主を合わせて「本件反対株主」といいます。）し、１株に満たない端数となる株式の全部について、Ｓ社に対して株式買取請求を行いました。その株式買取請求に係る株式の買取価格について、本件反対株主とＳ社との間で協議が調わず、本件反対株主は裁判所に対して価格の決定の申立てを行っており、今のところ価格の決定には至っていないため、Ｓ社は確定した価格に基づく支払をしていません。この場合、Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、いつになるのでしょうか。なお、本件株式併合の概要図等は次のとおりです。
Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、本件株式併合の効力発生日となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の５、第12号の７の６、第12号の16ロ法人税基本通達１−３の２−２、１−４−１会社法第182条の４、第182条の５、第234条、第235条
特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 
  　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 
  帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ 
  　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 
  法人税３　「その他の事項」欄 
  　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】
　法第30条、第33条の２
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。したがって、償還まで相当の期間以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。残存期間資本とみなす部分負債とみなす部分５年以上１００％－４年以上５年未満８０％２０％３年以上４年未満６０％４０％２年以上３年未満４０％６０％１年以上２年未満２０％８０％１年未満－１００％２．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者区分の検討を行います。
中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
また、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第4号、第8号、所得税法施行令第320条第3項、第7項
財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(3)に定める株式に該当し、配当還元方式により評価することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(3)、188-2法人税法施行令第4条民法第725条
自己株式を取得した日の属する事業年度の終了の日を「利得の分配に係る事業年度の終了の日」として保有期間要件を判定します。
【関係法令通達】 所得税法第25条、日ルクセンブルク租税条約第10条
１．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築４８年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の５割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の７５％ということになりました。２．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が４８年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の２割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の８割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。
１．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。