海上保安友の会について入会方法等詳細を教えてください。
海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。
 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/




海上保安友の会本部事務局


〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085　


海上保安友の会支部事務局


胆振・日高支部
〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131


札樽支部
〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118


根室・羅臼支部
〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181


紋別支部
〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267


東北海上保安友の会
〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111


本庁支部
〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678


海上保安友の会三管
〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240


東海支部
〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611


近畿・四国支部
〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551


広島支部
〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111


岡山支部
〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701


七管支部
〒801-0841北九州市門司区西海
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ
原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
入れますが、危ない場所もありますので、安全管理をしているイベントで入ることをおすすめします。
販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。
船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、ＳＡＲ条約においてその導入が勧告されているものです。 　海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度（Japanese Ship Reporting System：JASREP）の運用を開始しています。 　また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度（AMVER）とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。 　さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。　海上保安庁では、全国１２箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。
詳しくはこちら次の質問
願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。
管理運営上の観点から禁止していますので、ご理解とご協力をお願いします。
第五管区海上保安本部ホームページやパンフレット等に使用されている写真は、当庁職員撮影のほか、一般の方が撮影され、当庁が許可を受けて使用させていただいているものが多数含まれております。従いまして、これらの引用はご遠慮ください。