成果物の公表に当たって、利用規約において、「個票データ等の貸与による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。
以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。
著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。
著作権登録制度一覧表

登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者
実名の登録
(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。
無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録
(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。
著作権者
無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録
(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録
(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録
(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。

［効
厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。
さらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。
【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例
例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。
例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。
例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。
委託内容の全てを記載することは困難であったとしても，下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき，親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。また，3条書面の「給付の内容」の記載は，親事業者として下請事業者に対し，やり直し等を求める根拠となるものでもあるので，必要な限り明確化することが望ましい。
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。
○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。

それぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。
ただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。