景品表示法に違反する過大な景品類の提供を行っている疑いがある場合、どのような対応を行う必要がありますか。
景品類の提供に関して景品表示法に違反する疑いがある場合は、1当該事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、2前記1における事実確認に即して、必要があれば、速やかに当該行為を是正するとともに、一般消費者に対して過大な景品類を提供した旨を周知すること、3再発防止に向けた措置を講じることなどの対応を行う必要があります。
景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2
オンラインゲームにおいて提供されるアイテム等は、オンラインゲーム上で敵と戦うキャラクターであったり、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるものです。)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムであったりと、様々ですが、いずれにしても、それによって利用者が、オンラインゲーム上で敵と戦うとか仮想空間上の部屋を飾るといった何らかの便益等の提供を受けることができるものであることから、第4号の「便益、労務その他の役務」に当たると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。
共同懸賞に該当する「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」は、「○○ストア」だけでなく、実施地域に所在する全てのコンビニエンスストアの相当多数が参加するものである必要があります。 したがって、「○○ストア」のみが参加して行う懸賞は、一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合に該当しませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10、11
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。ただし、店舗改装のために休業した後のリニューアルオープンの場合には、それが開店披露と実質的に同視し得るような場合(例えば休業期間が⻑期にわたった場合など)でなければ、総付景品の規制が適用されます。 また、開店披露、創業記念等について、購入者にもれなく提供する場合であっても、これが正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されませんが、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 なお、この開店披露や創業記念以外の行事としては、旧仙台藩の地域等で行われているいわゆる「初売」が挙げられます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
行政機関への届出、資格・免許等の保持といったものは必要ありません。ただし、表示等管理担当者が行う表示等に関する事項の適正な管理に実効性を持たせるため、表示等管理担当者を定めるに当たっては、以下の事項を満たす必要があります。 1 表示等管理担当者が自社の表示等に関して監視・監督権限を有していること。 2 表示等管理担当者が複数存在する場合、それぞれの権限又は所掌が明確であること。 3 表示等管理担当者となる者が、例えば、景品表示法の研修を受けるなど、景品表示法に関する一定の知識の習得に努めて 4 表示等管理担当者を社内において周知する方法が確立していること。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)