1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？
地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。
平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

「本店（支店）」「役員」の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。
　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門
　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）
　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。
緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。
「記録を作成した日」が起算点となります。よって、Ｘについての記録の部分は、2021 年２月１日まで、Ｙについての記録の部分は 2022 年２月１日までが保存期間となります。
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現することが予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報（土砂災害）を発表します。
気象観測統計指針の解説「第５章　平年値」に、作成の際に使用した地点が載っていますのでご覧ください。
国道という名称は、明治9年(1876年)に正式に定められました。道路を「国道」、「県道」、「里道」の三種類に分け、さらに一等、二等、三等の「等級」に分けたことが始まりです。
その後「等級」は廃止され、明治18年(1885年)に、国道は1号から44号の44路線と定められ、国道表として初めて一般に公表されました。
現在とは異なり、当時はすべての国道が東京の日本橋を起点にしていました。
表　等級の考え方


等級
概要


一等
東京より各開港場に達するもの(1～8号)


二等
東京より伊勢の皇太神宮(9号)及び各府(当時は東京、京都、大阪の3府)各鎮台(鎮台とは陸軍の軍団。東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6鎮台があった。)に達するもの(10、11号)


三等
東京より各県庁に達するもの、各府、各鎮台を連絡するもの(12～44号)


表　明治18年(1885年)の国道と現在の国道の例


路線名
明治18年当時の区間
現在の起終点


1号
日本橋～横浜港
東京都中央区～大阪市


2号
日本橋～大阪港(横浜までは1号)
大阪市～北九州市


3号
日本橋～神戸港(大阪までは2号)
北九州市～鹿児島市


9号
日本橋～伊勢皇太神宮
京都市～下関市


11号
日本橋～熊本鎮台
徳島市～松山市


44号
日本橋～沖縄県(那覇)
釧路市～根室市