評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。
評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。
審査官が前置報告（特§164③）をしたときは、審査前置解除通知が請求人に送付されます。前置報告されたときは、特許庁長官は、この審判事件を審判官に審理させることになります（特§137①）。すなわち、審査官による原査定の判断の妥当性について合議体の裁量に委ねられることになります。その後の審理の進捗状況については、審理状況伺いによりお問い合わせください。５．その他
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。
            〇　個票データ等の利用申出に対して、財務省は、ガイドライン第６の２の審査基準に従って審査を行い、共同研究として実施する利用申出を　決定しますが、有識者会議には、応募された各利用申出について、学術的な側面や実現可能性といった観点から審査を行っていただき、財務　省に助言を行っていただきます。　（参照）　・ガイドライン第２の９　・ガイドライン第６の１
          
疑わしい取引の届出の分析として、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます。例えば、取引モニタリングの敷居値を設定する際に、疑わしい取引の届出状況を分析した結果を踏まえ、一定の顧客属性や取引パターンについては、そのリスク評価を見直し、リスクが高くなる場合はリスクに応じて敷居値を下げることにより通常より検知感度を上げることなどが考えられます。疑わしい取引の届出がある場合には、当該届出を分析することで、金融機関等におけるリスク評価の精度の向上等に活用することを求めたものであり、たとえ届出件数が少数であっても、例えば、届出の理由等が他の取引等（当該顧客との取引や、他の顧客との同種取引も含みますがこれに限りません。）にも妥当する可能性がある場合には、過去において類似事案が発生していないかを確認し、本来届け出るべきものを検証するなどして当該取引に係る疑わしさの調査や届出判断の手続を見直すと共に検証の結果をリスク評価に反映し、より実効的な対応ができるよう改善することなどが考えられます。なお、サンプルチェック等の結果、疑わしい取引の参考事例等に該当するにもかかわらず届出が行われていない取引が一定数認められた場合等には、本来届出を行うべき取引が検知されない、又は検知されたものの提出に至っていない可能性があるため、このような場合には、疑わしい取引の届出を行うための態勢について、第３線が検証を行うこともあり得ます。
法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。
調達に当たっては、政府調達協定及び運用指針等に基づき最低限必要とされている入札公告等の日数を確保した上で、調達手続を進める必要がありますが、仕様書に記載する上での留意事項として、「提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより応札する場合には技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。なおこれらの成否は技術審査による。」と記載することで、高機能・高性能の機器等の導入の機会を確保することも考えられます。ただし、あくまで納入期限までに製品化され納入できなければなりませんので、注意が必要です。※文部科学省政府調達ホームページ仕様書フォーマット・コメント集－コンピュータ分野参照 