審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
スーパー早期審査の対象は、審査着手前の出願ですので、審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、
速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。
（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。
手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。
審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、ビザが発給できなくなる場合もあります。
「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ
補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）
提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。