労働基準法はどのような場合に適用されるのですか。
労働基準法は国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用されます。
特定（産業別）最低賃金は、都道府県によって対象となる業種、労働者が異なります。詳しくは、厚生労働省ＨＰ、最低賃金に関する特設サイト又は都道府県労働局ＨＰに掲載しておりますのでご確認ください。
最低賃金に関する特設サイト別ウィンドウで開く

なお、貴社に特定（産業別）最低賃金が適用されるか否かの照会については、所轄の都道府県労働局賃金課室又は労働基準監督署に確認ください。
労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。
10日以上の年休権が生じる全ての労働者に対し、使用者が当該年休権の発生日（基準日）から1年以内に5日以上の年休付与をなすことが法律上義務づけられています(労基法39条7項)。2019年4月1日から同法は施行されており、該当労働者を雇用する全ての使用者が対象となります。
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、風評税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、風評税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 風評税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、イノベ税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 風評税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、イノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
厚生労働省ホームページにおいて、最新の条文を掲載しております。
所管の法令等→法令等データベースサービス  －法令検索－
https://www.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/contents.html
労働契約法第１６条には、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されていますので、これに該当するような解雇は無効ということになります。
なお、解雇をはじめとした労働契約関係をめぐるご相談については、個別労働紛争解決援助制度を設け、都道府県労働局においてあっせんを行っておりますので、どうぞご利用ください。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。