再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？
認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和４年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。
特別永住者の方が外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えを希望する場合には，有効期間の更新の申請を行うことができる期間（Ｑ３０参照）より前であっても，居住地の市区町村において特別永住者証明書の交付申請ができます。その際は，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。

「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
本条は、義務等にたびたび違反するおそれがあると認められる届出業者に対し、特別特定無線設備に表示を付することを禁止できることとして、更にその旨を公示すべきことを規定したものです。 技術基準適合自己確認制度は、届出業者が自ら検証及び検査を行って表示を付するものであり、検証及び検査等に問題がある場合には、事後的に表示の禁止や妨害等防止命令を発することとなります。しかしながら、たびたび義務・命令等に違反するような届出業者が存在した場合等に、そのような者について、届出によれば簡易な免許手続等が適用される要件となる表示を付することができることとすると、表示に対する信頼性を損ない、技術基準適合自己確認制度の適正な運用を妨げるおそれがあります。このため、本項は、たびたび義務・命令等に違反するおそれがあると認められる届出業者について、その届出工事設計に基づく特別特定無線設備についてのみ表示を付することを禁止するのみならず、将来にわたって、一定期間、特別特定無線設備の全部について技術基準適合自己確認の表示を付することを禁止することができることとするものです。
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。