生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。
本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。
　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
例えば、障害者に対する支援においては、様々な障害の種類・程度に応じ、可能な範囲で利用方法を教えて頂くなど、柔軟な対応（デジタル機器・サービスの利用方法を教えるなど）をお願いします。
多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項生徒会長や生徒会の役員でなくても、積極的に活動に参加し、生徒会活動を活性化した等の実績があれば出願できます。
地域の交通環境、風俗環境、地形、居住者の家族構成等様々な事情により、起きる犯罪、事故、災害等は、それぞれ異なります。また、自主防犯活動に参加する人の職業、性別、年齢などによって、活動できる内容は限られてきます。それぞれの地域における犯罪、事故、災害の発生状況を把握して、発生する時間帯、場所、被害者になる者の類型等の地
域の実情に応じた活動の重点や活動の計画を定めると効果的です。
活動の重点の例としては、
○ ひったくりが多発している地域における被害防止活動
○ 年末年始、ゴールデン・ウイークなど留守家庭が増える時期の留守家庭を対象とした空き巣被害防止活動
○ 新学期における略取誘拐等子どもの犯罪被害防止活動
○ 子どものたまり場における声かけ活動
などが考えられます。
活動の計画の例としては、年間活動計画及び月間活動計画について、
○ 時期ごとの活動重点及び活動予定
○ 活動日、活動時間、活動内容、活動予定人員、集合場所
などを定めることが考えられます。
これらの策定に当たっては、警察や防犯協会の活動と連携することにより、より効果的な活動が期待できます。地域における防犯活動の情報や犯罪、事故、災害の発生状況等の情報は、最寄りの警察署（生活安全課）で提供しています。
環境ビジネスとは何かについて、確立した定義はありません。ここでは本業そのものが環境保全活動に関連している企業を、環境ビジネスと呼ぶことにします。具体的には環境関連機器の製造、事業として行う廃棄物処理や汚染浄化などの業務、環境関連のコンサルティングなどが考えられます。環境ビジネスの環境会計については、考え方が確立しているわけではなく、環境庁のガイドラインでも今後の課題とされています。例えば、環境保全コストに関しても、本業自体が環境保全活動なので、すべての費用が環境保全コストになるのではないかという考え方もあるかもしれません。
　しかし、それでは通常の財務会計と別に環境会計を考える意味がなく、その会社にとっても環境会計を導入するメリットがありません。環境会計の本来の趣旨から考えれば、環境ビジネスの場合も、本業における通常の環境負荷をさらに削減するような取り組みに着目して、それに対応するコストを環境保全コストと捉える方が、より有用であると思われます。例えば、環境機器メーカーが製品の製造段階での環境負荷を削減する、廃棄物処理企業が通常の方法による廃棄物処理で生じていた環境負荷をさらに削減するなどといった取り組みが考えられます。そのような把握の仕方をするためには、本業の環境負荷とその削減をいかに的確に把握するかが、ポイントになります。
　もう一歩進めて考えれば、環境ビジネスはそもそも環境保全に貢献することで社会のニーズに応える存在ですから、その活動の成果として、どれだけの環境負荷削減を実現したのかを把握することが、本業を評価する上でも重要になるはずです。その意味では、環境保全効果の把握を中心に置いた環境会計を構想してみるのもよいかもしれません。本業そのものが環境保全活動なので、最初から環境保全コストに着目して、全体の費用や投資の中から環境保全コストを抜き出そうとしても難しいのです。むしろ、環境保全活動が本業だからこそ、まず最初に、どれだけの環境保全をなし得たのかに着目し、それをある程度精緻に把握することを考えてみてはどうでしょうか。そしてそれぞれの環境保全効果に対応した費用や投資として、環境保全コストを捉えていくという方向性も考えられます。もちろん、そのような環境会計の具体的なモデルがあるわけではありません。本業として環境保全に取り組む環境ビジネスだからこそ、率先して、自らにふさわしい環境会計の手法を開発されることを期待し
学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。

＜解説＞
教育活動全体における取組
　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。
　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。
　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。

全体計画の作成による取組
　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。
　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。
　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。

全体計画に関する留意点
　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わる
ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。
基本方針では、「消費者行政の指令塔である消費者庁と、教育行政を担っている文部科学省とが、緊密に連携することが効果的との観点から、推進法では、内閣総理大臣と文部科学大臣とが共同で基本方針案を作成し、国は、そこに示した施策を実施することとされている。その趣旨を踏まえ、身近な立場で消費者教育を推進する地方公共団体においても、消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局とが緊密に連絡を取り合い、共同事業を実施するなどして連携する・・・ことが必要である1。」としています。一方で、学校における消費者教育については、平成 20 年及び 21 年に改正された小、中、高等学校の学習指導要領において、社会科、公民科、家庭科、技術･家庭科などを中心に教育内容が充実されました。しかし、「学校を取り巻く様々な現代的な課題や要請がある中で、学校全体として消費者教育を優先的な課題として取り組んでいる学校は少ないのが現状と思われる。したがって、校長をはじめ各教員が消費者教育の必要性についての認識を深めることがまず必要と考えられ2」ています。また、「様々な研修が開催されても、授業日に実施されるものには教員は参加が困難である。夏休みなどの長期休業中であっても、土日勤務の振替や部活動の指導などがあり、研修に参加する時間がとれない教員も多い。また、ある自治体の場合、市区単位での研修では、参加する教員数が少なく研修内容も固定しがちなこと、児童生徒数の減少や学校の小規模化に伴い、家庭科等の専任教員の配置が減少していることなどから、教科独自の研修さえ十分にできない状況もある3」とされています。これらの課題を解決するためにも、基本方針では、「優れた教材の開発や教職員の指導力向上、消費生活や消費者教育について専門的知識を有する外部人材の活用、消費生活センターなどの関係機関との連携の促進などの取組を推進する。」としており、こうした取組により、教材の開発や効果的な研修が実施できると考えられます。各都道府県や政令指定都市の消費者行政部局と教育行政部局を対象として平成 25 年 7 月に文部科学省講堂で実施した研修会は、その一つのきっかけとなるよう企画したものでした。1基本方針 P.16 2 消費者教育推進会議（平成 22 年 11 月から平成 24 年３月まで消費者庁で開催した有識者会議（会長:副大臣）の報告「消費者教育推進のための課題と方向」10 ページ参照