再処理のための費用はどうなっているの？
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
オフセットクレジットと再エネ証書の違いですが、前提として、クレジットによる「カーボン・オフセット」と、再エネ証書による「再エネ調達」という概念が異なるものであるということが挙げられます。「クレジット」とは、ある架空の現実から排出削減・吸収 によって削減・吸収された分の排出量を価値として取引できるようにしたものです。基本的に、これらはtCO2単位で取引されます。一方、「再エネ電力証書」とは、再エネ電力が持つ「再エネで発電された価値」を切り出して、取引できるようにしたものです。基本的に、これらはkWh単位で取引されます。再エネ電力証書を自社の電力に適用した場合、その電力の出自は「再エネ由来」に上書きされるので、排出量がそもそもゼロとなります。これは発電時の排出をオフセットしている訳ではなく、再エネ電力を調達したと考えるものです。GHGプロトコルにおいては、クレジットによるオフセットはScope123とは独立して報告すべき旨が記載されておりますが、一方、再エネ電力/熱証書による再エネ調達は認められています。なお、日本国内で利用可能な再エネ証書については、以下をご参照ください。参考：経済産業省：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/international_climatechange_initiatives.html）
設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。
削除要請を行うこと自体については、特段、手数料等は発生しないことが一般的です。もっとも、代理人を通じて行う場合はその代理人の費用、必要書類の準備等に要する実費は発生する可能性があります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります
確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。

しかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。

たとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。

一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。
環境会計情報を収集するための情報システムとして検討すべきは、まず、環境会計情報として、どのような情報を対象とするかです。広義に環境会計情報として考えられる情報は、次のとおりです。
①　環境保全コスト情報（金額）
②　環境負荷情報（物量）
③　環境保全効果情報（物量）
④　環境保全対策に伴う経済効果情報（金額）それぞれの情報の収集システムについて、簡単に説明します。なお、環境庁のガイドラインでは②の環境負荷情報は含まれていませんが、後述のようにこれが環境保全効果を把握する上での前提となります。
１．環境保全コスト情報（金額）環境保全コスト情報（金額）については、①一般会計システムに入力された仕訳データから、環境保全コストの識別コードを付加して集計する方法や、②１か月、３か月等まとめて工場や事業所単位で、会計システムとは別のシステムに入力する方法があります。
①一般会計システムから集計する方法は、入力部署での教育が重要です。また、一般会計システムから環境保全コスト情報を集計する場合でも、固定資産に関する環境保全投資及び環境保全投資額の減価償却費は、固定資産管理システムにプログラムの修正を加えるケースが多く見られます。修正内容は、環境保全コスト識別コードを付加することと、複合投資の場合の差額割合や按分割合を入力できる項目（フィールド）を追加するのが一般的です。環境保全コスト識別コードを付加する場合、コスト分類ごとの集計を容易に行うためのコーディング設計が必要になります。また、複数のコスト分類ごとに共通のコスト等を按分する必要がある場合には、按分計算を行うロジック（配賦計算用算式）のプログラムが必要な場合もあるでしょう。もちろん、これら環境保全投資関連情報も②のように一般会計システムとは別の環境情報システムの構築により行う場合もあります。一般会計システムから環境保全コスト情報を集計するシステムは、環境会計と一般会計との整合性を重視し、かつ、入力の省力化を考えています。
②の別システムに入力する場合は、まとめて入力できるというメリットがありますが、一般会計データとの直接的なつながりはありません。一般会計システムとは別の環境情報システムの構築を行う場合は、環境経営方針や内部環境会計の管理目的を明確にもち、そのポリシーに従ってシステム構築を行う場合が通常です。
２．環境保全効果情報 （物量）と環境負荷情報 （物量）環境保全効果
事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移　動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。