労働保険事務組合と、その行う事務等はどのようなものですか。
労働保険の成立手続や労働保険料及び一般拠出金の申告・納付の手続、その他雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務は、中小零細企業にとっては、わずらわしく、負担となっている場合が少なくありません。そこで、労働保険事務組合として認可された事業主の団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、労働保険料及び一般拠出金の申告・納付や労働保険の各種届出等をすることができるような制度が設けられています。
労働保険事務組合とは、中小企業等協同組合法の事業協同組合、商工会法の商工会、その他の事業主の団体又はその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理について厚生労働大臣の認可を受けた場合におけるその団体等の呼称であり、事務処理を行うために与えられた一種の資格ともいえるものです。
 労働保険事務組合に労働保険事務の委託ができる事業主は、労働保険事務組合として認可を受けた事業主団体の構成員又は構成員以外の事業主のうち、


(1)　金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては、その使用する労働者数が常時５０人以下
(2)　卸売又はサービス業にあっては、その使用する労働者数が常時１００人以下
(3)　上記(1)、(2)の業種（清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は除きます。）以外にあっては、その使用する労働者数が常時３００人以下

の事業主です。
また、労働保険事務組合が処理できる労働保険事務は、

(1)　概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付
(2)　保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等
(3)　労災保険の特別加入の申請等
(4)　雇用保険の被保険者に関する届出等
(5)　その他労働保険についての申請、届出、報告等

に関する事務です。
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。
健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。
労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。
　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い
　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入
　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い
労働保険事務については、委託事業主（事務処理を委託される事業主）から提出される労働保険関係成立届及び労働保険料申告書について、雇用保険業務では、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険適用事業所廃止届について様式が変更され、法人番号を記載することとしております。なお、雇用保険業務においては、事業主が従業員から個人番号を収集した上でハローワークに提出する届出は、雇用保険被保険者資格取得届などがあります。
年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。（平成27年8月追加）
調査票の表紙に記載してある労働保険番号で一括された工事の中から、代表的な工事を１件選んで、その工事についてご記入ください。
代表的な工事とは、昨年の年度更新において、確定申告した有期事業のうち請負金額や日数が平均的なもので、元請けとなっている工事を言います。（原則として請負金額が 500 万円以上のもの）
