航空自衛隊整備士になるには、どの高校に行けばなれますか？またはどのような高校に行けばなれますか？
航空自衛隊の整備職域には、地上のレーダーや無線の器材等を整備する無線レーダー整備職域、ペトリオットや基地防空器材を整備する高射整備職域、航空機のレーダーなどを整備する武装整備職域、地上の有線器材を整備する有線器材整備職域、航空機の計器や油圧部品などを整備する航空機装備品整備職域、航空機全般や航空機のエンジンなどを整備する航空機整備職域、航空機に搭載するミサイルなどの武器を整備する武器弾薬職域、航空自衛隊で使用する車両や動力機材を整備する車両整備職域及び航空機を工作機械や溶接などにより修理する工作職域などがあります。航空自衛隊では、これらの整備職域を含む各職種は、自衛隊に入隊した後に、自衛官として必要な知識と技能を習得しつつ、適性検査や本人の希望等により決定し、各職種毎の術科学校で基礎から教育を受けます。したがって、卒業する高校に制約はありませんので、ぜひ整備士を目指してみて下さい。その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
操縦士の免許（技能証明）には、次の３つの種類があります。
１．自家用操縦士
２．事業用操縦士
３．定期運送用操縦士
例えば、個人で飛行機を運航したり、スポーツとしてグライダーの運航を楽しむ場合には「自家用操縦士」の免許で良いのですが、有償で遊覧飛行・農薬散布・航空写真撮影飛行等を行う場合は、「事業用操縦士」の免許が必要となります。更に、航空会社の定期便の機長となるには、操縦士の中で最上位の「定期運送用操縦士」の免許が必要となります。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
訓練校にて行われる選考（学科試験、面接試験等）に合格する必要があり、不合格の場合は訓練を受けられません。
航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】
生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

ご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。

○　制度の詳細はこちらからご覧になれます

→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）
自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。
パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。
 ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。
 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html
 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。
海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
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