課税～課税終了までの期間はどのくらいですか。
課税期間は5年です。 ただし、「延長」という制度もあります。 日本でも「延長制度」は活用されています。 過去実例
税理士に対する懲戒処分は、税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である懲戒処分事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
(1) 法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）
(2) 自己脱税（法第37条違反）
(3) 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）
(4) 調査妨害（法第37条違反）
(5) 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）
(6) 業務け怠（法第37条違反）
(7) 税理士会の会費の滞納（法第37条違反）
(8) その他反職業倫理的行為（法第37条違反）
(9) 非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）
(10) 秘密を守る
NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。
株式の売買に伴う課税仕入れに係る支払対価としては、委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料があり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合におけるこれらの支払対価は次のように、いずれも、非課税売上げにのみ要する課税仕入れとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-15
印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。
【関係法令通達】 印紙税法第20条
NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。
年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。