匿名加工情報を作成した際に公表する個人に関する情報の項目の一部を「等」として省略することはできますか。また、「個人に関する情報の項目」の分類をどの程度、細かくする必要がありますか。まとめることは可能ですか。
匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を公表する必要があります。公表される匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を省略することはできません。
オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合（有名なニックネーム等）には、個人情報に該当します。
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
表示することができる平面が50cm2未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、容量及び取扱い上の注意の表示を省略することができます。
開示請求に係る個人情報あるいは個人情報が記録されている法人文書に不開示情報が含まれている場合は、不開示情報を除いた部分について開示します（部分開示）。
成果等の公表の方法について、具体的な指定はありませんが、データ貸与の趣旨や研究等の内容等を踏まえ、その成果が還元されるような方法を検討していただくようお願いします。
死者に関する情報は、個人情報保護法に規定する「個人情報」には該当しませんが、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合は当該生存する個人に関する情報となるため、個人情報保護法等を踏まえた取扱いが必要です。また、本ガイダンスでは、「患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者等が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする」と規定しております。
テンプレート保護技術を施した個人識別符号について、高度な暗号化等の秘匿化（Ｑ６－16参照）がされており、かつ、当該個人識別符号が漏えいした場合に、漏えいの事実を直ちに認識し、テンプレート保護技術に用いる秘匿化のためのパラメータを直ちに変更するなど漏えいした個人識別符号を認証に用いることができないようにしている場合には、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」を講じていることになるため、報告は不要と考えられます。
従来、関係省庁が作成していたガイドラインのうち個人情報保護法に関するものは、平成27年改正の施行（平成29年５月30日）をもって、原則として個人情報保護委員会が作成したガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）に一元化されました。