処理表示のある木材こん包材を再製造又は修理をして輸出することはできますか？
国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。
国や地域によって、輸入できるものとできないものがあります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。
他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。
・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。
・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。
具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。
【参照】環境省ウェブサイト
環境省HP　地方環境事務所等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html
輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。
１．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害
技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。
かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。
ただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。
定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
・「惣菜」「その他の惣菜」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主材を明確にしてください。第３０類に属する商品（米、パスタ及びめん類等）を主材とした惣菜は第３０類で、第２９類に属する商品（食肉、魚、果実及び野菜等）を主材とした惣菜は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「肉を主材とする惣菜」32F01  32F06
　　第２９類「野菜を主材とする惣菜」32F04 32F06
　　第２９類「肉と野菜を主材とする惣菜」32F06
　　第３０類「穀物を主材とした惣菜」32F03 32F06
　　第３０類「パスタを主材とする凍結乾燥した惣菜」32F03  32F06

・料理名については、当該料理の主材により、第３０類に属する商品を主材とした料理の料理名は第３０類で、第２９類に属する商品を主材とした料理の料理名は第２９類で採択可能です。
例：第２９類「鶏のからあげ」32F01  32F06
　　第２９類「筑前煮」32F06
　　第２９類「タジン（調理済みの肉、魚、野菜を用いた料理）」32F06
　　第３０類「リゾット」32F06