内定や内々定を取り消された時また、内定や内々定を辞退する時は、どのような点に気をつければよいのでしょうか？
採用内定について法的な定義はなく、また態様も様々ですが、一般的には、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。
採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者から内定を取り消されたり、又は労働者から内定を辞退したりすることは、一方的な契約破棄になります。
内定取消の場合には、解雇としての合理的な理由が必要ですから（労契法16）、労働者とすれば、その理由を開示してもらう必要があります。一方、内定者側からの内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません。
採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退は契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や内定の辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害したとして損害賠償責任が認められることもあり得ますので、双方で注意をしておかねばなりません。
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

総合職試験（春試験）の官庁訪問については、訪問開始日以降、第１クール～第５クールまでの日程（クール制）で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。第１クール（３日間）及び第２クール（３日間）については、同一省庁への訪問は３日に１回行うこととなっており、この間は、翌日・翌々日（土日を除く）の同一省庁への訪問はできません。第１クールの初日に訪問した省庁は第２クールの初日以降、第１クールの２日目に訪問した省庁は第２クールの２日目以降、第１クールの３日目に訪問した省庁は第２クールの３日目に訪問することができます。第２クールが終わると「リセット」（前クールの訪問順に縛られることなく訪問が可能）となりますので、第３クール（２日間）は、任意の省庁に訪問できますが、第３クール内で同じ省庁を２回訪問することはできません。第３クールが終わると再び「リセット」となりますので、第４クール（１日間）は、任意の省庁に訪問できます。官庁訪問が開始されたら、まずは、第１クールの３日間で、興味のある、あるいは志望する省庁を訪問してみてください。
その認識で間違いありません。
　「契約時の仕様書」が有効ですので、改正前の仕様書で契約されたものについては、当時の仕様書が有効になります。
ご不明な点がございましたら、お問合せください。
した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
ご質問ありがとうございます。
パイロットになるためには、航空身体検査に合格しなければなりません。この航空身体検査の合格基準や不合格疾患等を示したものが、「航空身体検査に関する訓令」です。
ご質問の「抜歯が検査にどう影響するか。」についてですが、この訓令によれば、「口腔及び歯の疾患」の区分について、不合格疾患等が次のように規定されています。
まずは、「著しい不正咬合、歯の欠損又は口腔周辺軟部組織の障害等により、そしゃく及び発声に著しい障害をきたすもの。」
それから、「歯、顎骨及び口腔周辺軟部組織の疾患等により著しい疼痛を伴うことで航空業務に支障があるもの又は航空業務により悪化するおそれのあるもの。」と書いてあります。
よって、ご質問の件については、咬み合わせや発声に問題なく、著しく疼痛を伴う疾患等が認められなければ、航空身体検査には問題ないと思われます。よって、歯列矯正の抜歯については影響はありません。気をつけなければならないのは、むしろ虫歯です。虫歯がある場合には、航空学生受験の前に治療を終えておきましょう。
「口腔及び歯の疾患」以外にも、事細かく、各区分で不合格疾患等が規定されていますので、航空学生を受験して合格するためには、健康を保つ必要があります。
航空自衛隊航空学生を受験され、合格し、将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
１．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。
前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。
電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。
※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。