当社が販売する清涼飲料水の容器にオレンジの写真を掲載した上で、商品名を「オレンジドリンク」と記載するつもりなのですが、当該商品にはオレンジの果汁等は使用しておらず、香料等で味を調えています。この場合、どのような表示をすればよいのでしょうか。
当該清涼飲料水については、商品名を「オレンジドリンク」とし、また、容器にオレンジの写真を掲載しているにもかかわらず、オレンジの果汁等が使用されていないとのことですので、無果汁である旨の記載が必要です。記載に当たっては、商品名とオレンジの写真と同一視野に入る場所に、背景の色と対照的な色で、かつ、14ポイントの活字以上の大きさの文字で見やすいように記載する必要があります。 なお、例えば、僅少な量(5%未満)の果汁が含有されている場合は、無果汁である旨又は果汁の割合(「果汁○%使用」等)を、上記無果汁の場合と同じように明りょうに表示する必要があります。 (参照) 「『無果汁の清涼飲料水等についての表示』に関する運用基準について」(昭和48年事務局長通達第6号)六[PDF: 83KB]
ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量
規約にその旨を定めておけば可能。
消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。
例えば、お弁当に付けられる割り箸、商品の内容物の保護又は品質の保全に必要な限度内の容器包装などが挙げられます。 この「商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、商品又は役務の特徴、その経済上の利益の内容等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。また、公正競争規約が設定されている業種については、その公正競争規約の定めるところを参酌することとなります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)8
一部（英字氏名等）を除き、日本語で入力していただきます。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。  一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。  なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。