就職面接の際に、仕事と関係するとは到底思えないプライベートな事項に踏み込んで質問され、すごく嫌な思いをしました。このような質問は許されるでしょうか？
企業には採用の自由が保障されています。
また、採用面接のやり方について法律その他による特別の規制はありません。どのような態様で、どのくらいの時間で、どのようなことを聞いたり調べたりすることについての細かい規制はありません。
しかし、応募者の基本的人権を尊重したうえで、応募者の適性や能力のみを採用選考の基準とする公正な採用選考の観点からも、応募者の適性や能力とは無関係のことを聞くということは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性や能力とは関係ない事柄で採否を決定するなどの就職差別につながるおそれがあります。
面接を受ける学生や求職者の側からすれば、不利な取扱いを受けるおそれを懸念して、そのような質問がなされたときに抗議することは困難かもしれません。そのような場合であっても、今後そのような就職面接が繰り返されないように、ハローワークに啓発指導を行うよう求めることができます。
公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
質問の場合には、明白な対価関係があるかどうかの判定が困難であると認められますから、組合が資産の譲渡等に係る対価に該当しないとし、かつ、組合員が課税仕入れに該当しないとしている場合には、その取扱いが認められます（基通5−5−6）。なお、この場合には、組合は消費税の課税関係を組合員に通知する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-5-6
継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますが、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものは認められません。
　質問の基準の組み合わせについて言えば、たとえ「過去○年間の人事考課が○以上である者」という要件を満たしていても、さらに「会社が必要と認める者」という要件も満たす必要があり、結果的に事業主が恣意的に継続雇用を排除することも可能となるため、このような基準の組み合わせは、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみて、適当ではないと考えられます。
　なお、例えば、「過去○年間の人事考課が○以上である者、又は、会社が必要と認める者」とした場合については、「過去○年間の人事考課が○以上である者」は対象となり、その他に「会社が必要と認める者」も対象となると考えられるため、高年齢者雇用安定法違反とまではいえません。
国立大学法人等に対し会計検査院からの意見表示等がなされた場合、意見表示等がなされたことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。その事案が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。
「ユーザID」、「パスワード」、「秘密の質問と答え」に有効期限はありません。ただし、セキュリティの面から、「パスワード」と「秘密の質問と答え」は定期的に変更することが望ましいため、1年を経過すると変更を促すメッセージを表示しています。なお、メッセージの表示があった場合でも、これまで設定している「パスワード」と「秘密の質問と答え」でログインできます。
ご質問の文書は、たとえ当事者は借用証とする目的で作成したとしても金銭の受取事実のみが記載されているにすぎないことから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一、印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の3文書の4
どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。