養成・研修の実施にあたり，受講者数の人数について上限や下限はありますか。
受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。
短答式試験の合格基準は、総点数の70％を目安として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、審査会は、１科目につき、その満点の40％を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って33％の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は、不合格とすることができます。　なお、短答式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の試験科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。
教育訓練実施者は、教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有すること、教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有すること、厚生労働省が行う調査等に協力すること等が必要です。また、このため教育訓練実施者は、原則として法人であって、かつ指定申請時点で１営業年度（※）以上の教育訓練事業の実績を有することが必要です。
※営業年度とは、定款等に記載されている会計年度等がこれに当たります。例えば、営業年度（会計年度）が４月１日～３月31日の教育訓練事業者が10月に指定申請を行う場合、前年の４月１日以前から教育訓練事業を行っていることが必要です。
指定は講座ごとに行うものであって、教育訓練施設全体に対して指定を行うものではありません。
大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等
対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。
修了した研修の内容が、保育士等キャリアアップ研修の内容に相当するものであると実施主体である都道府県から認められる場合には、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はありません。
違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。