ジュニアNISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、ジュニアNISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか
「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式、ETF、REITや投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
貴社が米国親法人に支払う利益の配当については、所得税の源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第３項、会社法第590条、第591条
株式分割により寄附株式の株数が増加した場合、その増加した株数に相当する株式は、租税特別措置法第40条の対象となった株式のいわば分身、すなわち、寄附株式そのものです。したがって、この場合、寄附株式のうち譲渡した株式は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているものとは認められません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13
手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。
「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されます。この場合は、以下の方法で検索条件（「お勤め先の名称」または「検索方法の選択」欄）を絞り込み、再度検索を実行してください。検索条件の絞り込み方法（1）　「検索方法の選択」で「部分一致」が選択されていると、候補数が膨大になる傾向があります。「部分一致」のチェックを外して検索してください。（2）　「お勤め先の名称」の一部を入力している場合は、より詳しい名称を入力していただいた方が候補を絞り込めます。（3）　「お勤め先の名称」をカナでなく、漢字で入力した方が、候補を絞り込みやすい傾向があります。（4）　「お勤め先の名称」の後に、お勤め当時の支店名などを入力することで、候補を絞り込めることがあります。（5）　上記の方法を行っても候補を絞り込めない場合は、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。※1　法人格（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は除いて入力してください。※2　相互会社の場合は相互会社まで入力して検索するなど、※1にある法人格以外の法人の名称は、法人格を含めて入力してください。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
第16号文書（配当金領収証）とは、会社が株主に対して各期の配当金を支払うに当たって作成し、株主に送付するもので、支払配当金額その他の事項が記載された株主の具体化した配当請求権を表彰する証書をいいます。したがって、株主が会社から、直接配当金の支払を受けた際に作成するご質問の受取書は、第16号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第16号文書の2）。なお、配当金を受領する株主が株式会社等の営利法人である場合は、営業に関するものとして課税の対象となりますが、個人である場合には、おおむね営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第16号文書の2