新規又は変更申請時に委託先事業者等との契約の締結が間に合わないが契約を締結していなければ申請はできないのか。
申請時までに委託先事業者との契約の締結が間に合わなくても申請を行うことは可能です。その場合は、申請時に契約書案をご提出いただき、許可日までに（新設法人の場合は、会社設立後速やかに）契約書の写しを提出して下さい。なお、申請時の添付書類については、http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.html にある「
４．申請書類のチェックリスト」をご参照下さい。
（１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。
再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
契約時にはサービス内容、契約先となる事業者名、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。トラブル等の不安のある方は、契約時に受けた説明を事後的に確認できるようにしておくことも重要です。
雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。
　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。