医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」には、各医療費の額について、自己負担額（３割分の額）の記載はなく、医療費総額（10 割分の額）のみが記載されています。医療費控除の適用を受ける場合にこのような「医療費のお知らせ」を使用してもよいのでしょうか。
問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、⑤の「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療費控除の適用を受ける方が実際に支払った医療費の額、いわば自己負担額を指しますので、医療費総額（10 割分）に対する被保険者等の自己負担分（被保険者に応じて１～３割分）の額が記載されていない「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることはできません。
したがって、ご質問のような場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、自己負担額を補完記入した「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることとなります。
なお、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する場合や「医療費のお知らせ」に自己負担額を補完記入して確定申告書に添付する場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
特定健康診査の自己負担額は、昨年分の医療費控除の対象となる医療費に該当することになります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条第1項、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号、所得税基本通達73-2、73-4
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。