プログラムの成果目標はどのように想定しているのか。
事業の成果目標については、事業を実施する産地全体の農畜産物及びその加工品の販売額が１０％以上増加かつ、１億円以上となるよう設定いただくことを想定しています。
また、加工品の販売計画がない場合には、１億円ではなく、2,500万円の設定を考えています。なお、新品種のみではなく、従来からの品種も含んだ全体の金額で算定します。
報告書のような成果物のとりまとめは想定しておりません。ワーキングの中で地域課題解決のため具体案が社会実装されていくことが本プラットフォームの最も重要な成果であると認識しています。
本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。
ただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）
地球温暖化対策推進法では、都道府県及び市町村は事務・事業に関して、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとされています。また、地球温暖化対策計画において、「事務事業編の対象範囲は全ての⾏政事務を対象とする。」とされているため、「吸収作⽤の保全及び強化のための措置」の内容について、事務事業編に記載することになります。
措置の⽬標の設定については、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画では、定められていないため、必須ではありません。ただし、措置の⽬標設定（吸収量ではなく、スケジュールや植林本数等）を妨げるものではありません。
今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
役務の検収については、物品と同様、検収対象となりますが、プログラムやデジタルコンテ18 ンツの作成など、役務が完了して成果物を確認したとしても、専門的な知識がなければ、成果物の適否を判断することが困難な場合に、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることを求めています。 
　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。
