年金生活者支援給付金を受け取っています。昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか。
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。
関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認められる者が支援者に加わっていないときは、どのような理由によるかを検討することになります。支援者の範囲は、事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等の個別事情から決定されるものですから、関係者全員が支援しないから不合理であるとは必ずしもいえません。なお、支援者の範囲は、当事者間の合意により決定されるものです。例えば、多数の関係者がいる場合であっても、出資している者、出資はしていないが役員を派遣している者、取引（債権）金額又は融資金額の多額な者等に支援者の範囲を限定することも考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。
採択年数を累積で考えますので，リセットされません。
一時的な対象者として、賞与支給月の常用労働者の増加に該当人数分を計上し、支給月の翌月の常用労働者の減少に該当人数分を計上してください。
なお、特別給与には、長期休暇（休業）中の労働者に支払われた金額も含めてください。

源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。
令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当するCO2排出量を引いて計算してください。
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、当該事業所は既に確定給付企業年金を実施していたため、不可。