NISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、NISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか？
「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。
適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号
世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。
ジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる利用限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
エフォートについては、当該研究にかける時間の配分について把握することが目的ですから、研究費の配分の有無にかかわらず入力していただく必要があります。なお、研究費の配分を受けていない研究課題のエフォートについては「その他の活動」として入力してください。
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1
個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
(1)　課税売上割合の計算上、分母の額に算入されるのは、その課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額（有価証券の譲渡については対価の額の5％）とされていることから、当該国債の売却による対価の額（110）の5％相当額の、課税売上割合の計算における分母への算入は、当該国債の売却日の属する課税期間において行うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第10条第3項第11号、第48条第2項第1号、第5項、第6項