住んでいる市区町村でプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施している場合、プラスチック使用製品廃棄物に含めて廃棄してはいけないものはありますか。
お住まいの市区町村の分別ルールに従ってください。特に、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオンバッテリーを使用する機器、使い切っていないライターなど発火の危険性があるものは廃棄しないでください。
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
除染で取り除いた土などは、専用の丈夫な袋等に入れ、市町村あるいはコミュニティ単位で設置する「仮置場」で安全に保管します。仮置場で３年程度保管した後は、中間貯蔵施設に搬入し、30年以内に福島県外で最終処分を行います。除染により生じた土壌や廃棄物は、最終的に処分するまでの間、一時的に保管します。その際、放射性物質の飛散・流出・地下浸透を防ぐなど安全に管理します。また、安全を確保した上で廃棄物の減容化も図ります。除去された土壌や廃棄物が大量に発生すると考えられる福島県については、中間貯蔵施設を設置し、仮置場で３年程度保管した後、この施設に搬入する予定です。そこで濃縮等を行い、30年以内に県外の最終処分施設に搬出します。なお、除染に伴い生じた廃棄物の焼却灰の処理については、既存の管理型処分場を活用することがあります。
廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。
市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 　 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。
特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。