「調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること」とは具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。
申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。
担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
１．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。
「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法としては、様々なものが考えられます。例えば、個々の顧客が利用する商品・サービスの内容や取引の状況を検証し、個々の顧客に対して、申告を求めたり、リスクに応じて信頼に足る証跡を求めたりするほか、個々の顧客に接触しなくとも、顧客に関する不芳情報（ネガティブ・ニュース）を取得したり、当該不芳情報が当該顧客のリスク評価に影響を与える場合、その背景・実態を追加調査したり、顧客の取引の内容について、過去の取引の態様、職業や取引目的等との整合性を確認したりするなどが考えられます。いずれにせよ、「個々の顧客・取引の内容等を調査」する方法については、対象となる顧客や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになります。
中国の行政摘発は、権利者が管轄当局（各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局）に対して、侵害者への事前調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。なお、報告先が事業所管大臣となるときは、事業所管大臣が報告方法を定めている場合にはその方法により、定めがない場合には報告書を提出する方法により報告してください。