ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされていますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情報といえますか。
本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
一般的に、本人を判別可能な写真の画像は個人情報には該当しますが、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）ではないと解されるため、あらかじめ本人の同意を得ずに展示等を行っても、法第 23 条第１項に違反するおそれはないと解されますが、利用目的を通知又は公表することは必要です（法第 21 条第１項）。
死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
個人データの取扱いの委託に当たり、委託先の監督の一環として、委託先の従業員等から守秘義務等に係る誓約書を取得したり、委託先の従業員等の個人情報の提出を求めたりすることも、その手法の一つと考えられますが、これが義務付けられるわけではありません。なお、委託元は、委託先からその従業員等の個人情報又は個人データの提供を受ける場合には、これに伴い必要となる個人情報保護法上の義務（利用目的の通知又は公表等）を果たす必要があります。
法第２条第１項が「個人情報」を定義しています。
「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、匿名加工情報に該当しません。
健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。
受領者にとって個人データに該当しない個人情報を受領したものと考えられ、確認・記録義務は適用されません。
            〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３
          