調査員はどのような人ですか。
調査員は、この調査の期間中、都道府県知事（市長・区長）に任命されている地方公務員として調査に携わっています。活動中は、都道府県知事（市長・区長）が発行した写真付きの「調査員証」を常に携帯し、見える位置に付けています。調査員は、重要な役割を担うことから、次の要件を考慮して選考されています。①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。③税務・警察に直接関係のない者であること。④選挙に直接関係のない者であること。
申請内容が、全国の他の地域でも同様の課題を抱えており、その課題解決のモデルケースとなることが期待できるものとなっていることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
101人以上の従業員を雇用している企業の場合は、育児をしている従業員の有無
にかかわらす、行動計画を策定・届出、公表、従業員への周知を行う義務があります。
社会教育調査をはじめとする国の統計調査は、 「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。御回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた施設は、安心して御回答ください。
必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人  及び  左記に加えて１人を加配
※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士
（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員
ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。

 　児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。
　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。
　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。
　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。

人から人への二次感染は普通の日常生活ではないと考えられていますが、ＣＪＤについての専門家が集まっている厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において専門的な見地から適切なコメントを受け、迅速に詳細な調査をしていくことになります。