電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。
電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月10日から７年間保存する必要があります。
従来どおり、特に記載（記録）がある場合を除き、交付日を含めて４日以内です。
電子化した場合の従業員側の年末調整事務は、以下のとおりとなります。○保険会社等から書面（ハガキ等）で交付される年末調整や確定申告で利用する控除証明書等を、電子データにより受領します。○交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成します。○作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先へ提供します。
Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41の2の2-1
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則と して適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。