マグニチュード（M）とエネルギーの関係を教えてください。
マグニチュード(M)と地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、標準的にはＭの値が１大きくなるとエネルギーは約３２倍に、Mの値が２大きくなるとエネルギーは約１０００倍になるという関係があります。M８の地震の１つでＭ７の地震約３２個、M６の地震約１０００個分のエネルギーに相当します。
Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　
認証コードに関する注意点については、総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000746182.pdf）に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
分かり次第、当ＨＰにてお知らせしております。
可能です。
地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
航空機モニタリングでは、上空から、地表面から放射されるガンマ線を測定し、その測定結果をもとに地上１ｍ高さの空間線量率や地表面への放射性セシウムの沈着量を算出しています。航空機モニタリングでは、感度の高い放射線検出器（ＮａＩシンチレーター）を航空機(ヘリコプター等）に搭載し、地上から高さ150～300m上空を飛行しながら、地上(直径600ｍ程度の円形の範囲）からの放射線量（ガンマ線量）の平均値を測定しています。その後、別途地上において測定しておいた空間線量率を基に、上空での放射線量を地上１m高さの空間線量率に変換し、正確な地表面から１mの高さの空間線量率及び地表面への放射性セシウムの沈着量を算出します。航空機モニタリングの特色は、里山や山林など人による測定が難しい場所を含む広範な地域を一括して測定でき、また、地上の平均的な放射線量の測定するのに有効な手法であることですなお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。【→避難区域の見直しにおいて航空機モニタリングを使用する理由についてはＱ10を参照】
「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。
沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島では、中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風が襲来する頻度が本土よりも高いため、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/sの台風を発表指標としています。