国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
単に本人の長所だけを記載させるのではなく、以下について実施要項に盛り込むこととしています。
・志願者本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の3要素」に関する評価についての記載を必ず求めること。
・その際、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記載するよう求めること。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）及び第2号文書（請負に関する契約書）に契約金額とその消費税額等が記載されている場合には、その記載方法により契約書の記載金額は、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。一方、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て、旅行者数の動向、宿泊のキャンセル事例、旅行意識に係る調査等を行い、被害の実態や事故との関連性を調査しました。２．その結果、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県については、他県と比較して、○ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると、関東地域内で相対的に下落が大きいこと、○また、本年５月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響していると考えられること、○旅行意識調査において、敬遠する傾向が顕著に認められること、等が確認されました。３．このような調査結果を踏まえると、少なくとも福島県、茨城県、栃木県及び群馬県においては、放射性物質による被曝を懸念し、観光を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において観光業に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．なお、中間指針において明示された県以外の地域でも、個別に、現実に生じた解約・予約控え等による被害について、本件事故により放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められます。
文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。