共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付金が減額されることはないか。
減額されることはありません。共同研究収入、受託研究収入及び特許収入等の外部資金の増加に伴う収入については、大学の増収努力として国立大学法人の運営費交付金の算定に影響しません。したがって、人件費を共同研究経費として企業から徴したことによって運営費交付金が減額されることはありません。
政府の財政状況が厳しい中、競争的資金については、研究者の研究費選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献するものとして拡充が図られています。
　そのような中、研究者による競争的資金の不正使用は依然として後を絶たず、特に昨年発生した、著名な研究者による多額の研究費の不正使用問題を直接の契機に、「研究費の不正対策検討会」（主査：石井紫郎東京大学名誉教授）を設置し、昨年8月から12月にかけて集中的な審議を行いました。
　検討会の報告では、不正の要因として、研究者のモラルの問題だけでなく、研究費を受け入れる研究機関の管理体制の問題や使い勝手の問題等競争的資金の制度の問題が指摘されています。
　特に、報告書の中で、大学等の研究機関における公的資金による研究費の管理・監査体制の整備を目指して、研究機関向けのガイドラインの案が提案されました。
　文部科学省においては同検討会の報告に基づき、パブリックコメントを経て本年2月、文部科学省のガイドラインとして制定し、関係機関へ周知したものです。
科研費（補助金分）については、当該研究者の所属研究機関の事務担当者は、日本学術振興会に育児休業等の期間延長に伴って変更される研究の再開予定日を速やかに連絡してください。    なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
科研費の審査 は、研究計画調書に基づいて研究課題の学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力 等の観点から行っており、交付された科研費の使用状況を審査 で使用することはありません。したがって、残額が生じたことをもって科研費の審査で不利益が生 じることは一切ありません。
量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
中期目標期間評価の結果については、「法人運営活性化支援分」として運営費交付金の算定に反映させることとしています。なお、国立大学法人評価は、大学の継続的な質的向上を促進することを目的としています。各法人におかれては、この趣旨を踏まえ、評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役立てるとともに、自らの基本理念や長期的な目標の点検に活用されることを期待します。
１．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。
原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般
研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）