宅配便の送り状を受けた日付順に並べてファイリングしていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。
送り状に氏名等の個人情報が含まれていても、当該送り状を受けた日付順に並べているだけで、特定の個人情報が含まれている送り状を検索し、抽出することが容易にできる状態に整理していない場合には、個人情報データベース等に該当しません。
報告を要しない「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の特定個人情報について、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。
①郵便物の誤配など、事業者が求めていない要配慮個人情報が送られてきた場合であっても、事業者（受領側）に提供を「受ける」行為がないときは、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。すなわち、事業者が手にすることとなった要配慮個人情報を直ちに返送したり、廃棄したりするなど、提供を「受ける」行為がないといえる場合には、要配慮個人情報を取得しているとは解釈されません。
可能です。この場合、報告書の様式における「規則第７条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。
提供先の事業者名を個別に明示していない場合においても、本人からの委託等 の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき等の要素を総合的に考慮して、当該提供を具体的に特定できている場合には、本人に代わって提供しているものと評価  されることもあり得ます。
例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において個人データを取り扱う場合」に該当するため、個人情報取扱事業者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
（個人情報保護法との関係）個人情報保護法第 23 条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量により判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、い取引の届出に係る顧客情報・取引情報がこれらの情報に該当する場合には、当該顧客情報・取引情報も上記例外的な場合に該当し得るものと考えますが、例外の要件に該当するか否かは個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（同法第 23 条第５項第３号）によることが考えられます。（金融商品取引法との関係）金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内において顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として制限されていますが、本ガイドラインの【対応が求められる事項】である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。
本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果及びその結果に基づき医師等により指導又は診療若しくは調剤が行われたことは、要配慮個人情報に該当します（施行令第２条第２号及び第３号）。