家畜の伝染病の病原体を日本に持ち込まないために、海外旅行の際に気をつけるポイントを教えてください。
海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。
 このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。
 もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。
単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」
真空パックに入れてもウイルス等は感染力を失うわけでないため、動物検疫の対象となり、原則として持込みを禁止しています。
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求め
「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。
まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国からうさぎを連れてくるときは輸入検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。
なお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。