賃金改善の方法について、1人の職員に対して基本給と手当の双方を組み合わせて対応することも可能ですか。
可能です。例えば、月額４万円の処遇改善を行う際に、基本給１万円・手当３万円、基本給２万円・手当２万円を組み合わせるなど、柔軟に対応することが可能です。
「個別的労働紛争の調整事例と解説」のコーナーをご覧下さい。
「年金請求書(事前送付用)」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は基礎年金番号ごとに作成、送付することとしています。あなたの場合、基礎年金番号が2つ交付されていると考えられます。基礎年金番号は1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数ですが、お近くの年金事務所にお問い合わせのうえ、基礎年金番号を統合していただきますようお願いいたします。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が2通送られてきた場合についても同様です。）
自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。 
　さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。 
　ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。 
　また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。
　このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。 
　給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。
公定価格の基本分単価の常勤職員の人件費については、引き続き都道府県による団体補助が行われることを前提に必要な退職金経費を賄うよう積算しているものです。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。
同じ職務分野別リーダー等であっても、担当する分野等によって職務内容等が異なることが想定されることから、職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系となっていれば、職務分野別リーダー等の間で賃金改善額が異なっても差し支えありません。
処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。
 なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。