適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産については、税務上は帳簿価額による引継ぎと取り扱われるということですが、合併法人における減価償却費の計算においては、中古資産を取得したものとして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）に定める中古資産の耐用年数の規定を適用してよろしいでしょうか。
耐用年数省令に定める中古資産の耐用年数の規定を適用できます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第5号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項〜第3項
所得税基本通達33-6の6の取扱いが、交換分合による土地の譲渡について譲渡がなかったものとみなすこととしていることに鑑み、租税特別措置法第33条の6第1項の規定の適用がある資産と同様に、「1年以上有していた固定資産」であるかどうかの判定については、引き続き有していたものとして判定します。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-1の2
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人である（法第48条の２）ことから、税理士業務を行う際の税理士の義務等に関する法の規定については、自然人としての税理士に関するものを除き、税理士法人にも適用することとされ、税理士に関する規定が準用されています（法第48条の16）。また、税理士及び税理士法人の両者を対象とした義務に関する規定が設けられているほか、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　これらの税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等を例示すると、以下のとおりとなります。
【税理士法人が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　脱税相談等の禁止（法第36条）
５　信用失墜行為の禁止（法第37条）
６　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
７　会則を守る義務（法第39条）
８　事務所の設置（法第40条）
９　帳簿作成の義務（法第41条）
10　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
11　助言義務（法第41条の３）
12　成立の届出（法第48条の10第１項）
13　社員の常駐（法第48条の12）
14　定款の変更（法第48条の13第２項）
15　業務の執行方法（法第48条の15）
16　解散の届出（法第48条の18第３項）
17　合併の届出（法第48条の19第３項）
（注）通知弁護士法人等は、税理士業務を行う範囲において税理士法人とみなされて、次に掲げる税理士法上の義務等の規定が適用されます（法第51条第４項）。【通知弁護士法人等が遵守すべき主な税理士法上の義務等】
１　税理士の使命（法第１条）
２　税務代理の権限の明示（法第30条）
３　特別の委任を要する事項（法第31条）
４　署名の義務（法第33条）
５　脱税相談等の禁止（法第36条）
６　信用失墜行為の禁止（法第37条）
７　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）
８　帳簿作成の義務（法第41条）
９　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）
10　助言義務（法第41条の３）
【参考法令等】
　法第１条、第30条、第31条、第33条、第36条から第37条の２、第39条、第40条から第41条の３、第48条の10第１項、第48条の12、第48条の13第２項、
消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、消費税法施行令第20条第1号、　消費税法基本通達1−4−7
租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に含まれる課税仕入れ等に係る対価の額は、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において消費税法第30条第1項又は第2項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(基通11−3−4)。したがって、質問の新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等も課税仕入れに該当することから、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入れに係る消費税額の控除をすることとなり、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第2項、消費税法基本通達11-3-4
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120条、第120条の2、所得税基本通達49-1、租税特別措置法第33条の3、第33条の6