有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。
労働基準法第14条では、専門的労働者等の一部の例外を除いて3年を超えて労働契約を結んではならないとされています。なお、1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。
育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊し
【イベントが中止になった場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合


まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。



（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。


②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。






【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原
制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。
回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専
契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。
労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない、と定めています。これらの書類をパソコン上で作成して保存するには(1)法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表示し印字することができること。(2)労働基準監督官の臨検時等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっていること。(3)誤って消去されないこと。(4)長期にわたって保存できること。などの要件を満たしていなければなりません。
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主に被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
　この被保険者資格を取得する前の１年間に、他の事業所に雇用され、被保険者等だったことがある場合は、この被保険者等であった期間も通算します。
　ただし、過去に一般教育訓練または専門実践教育訓練に関する教育訓練給付金を受給したことがある場合、その訓練の受講開始日より前の被保険者等だった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上にならないと、新たな資格を得ることはできません。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。