「貴社が保有する私の情報全てを開示せよ」という請求があった場合には、どのように対応したらよいですか。
同一の情報主体についても、様々な保有個人データを保有していることが多いため、法第 32 条第２項前段により、個人情報取扱事業者は、開示を請求している本人に対して、対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。したがって、本人が、この求めに応じて、開示を請求する範囲を一部に特定した場合には、本人が特定した範囲で開示をすれば足ります。
開示決定通知書等の裏面（又は同封の別紙）にも記載していますとおり、部分開示や不開示の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、書面により原子力規制委員会に審査請求を行うことができます。その後原子力規制委員会は内閣府情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を踏まえて、裁決又は決定を行うことになります。
「他の法令により個人情報を第三者へ提供することを義務付けられている場合」には、当該法令に基づき個人データを提供しなければならないと解されます。
人事院に情報公開を請求すれば、有料で入手することができます。手続きについては、人事院開示請求窓口（人事院人事行政情報センター［電話03-3581-5311（代）］へお問い合わせください。なお、以下の書籍に過去問題が掲載されていますので参考にしてください。（１）海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集（成山堂書店）（２）海上保安大学校・海上保安学校への道（成山堂書店）（３）大学入試シリーズ　海上保安大学校・気象大学校（教学社）
社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）
情報公開法第３条で「何人も…行政文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい