各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。
新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。 
○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
制約や方針はないので、各国立大学法人が規程等で独自の実施方法を定めることが可能です。ただし、国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。なお、公募や企画競争は随意契約の契約方式であるため、政府調達協定の適用対象となる調達の場合は行うことができません。
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。
各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。
履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。
ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。
①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。
②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。
③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。
帯状部分(乙)とその他部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20