会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。
予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。
個人でアマチュア局を開局する以外にも、アマチュア局を運用する資格を持つ複数の無線従事者で構成され、定款を定めるなど一定の要件を満たせば、任意の団体で社団局(クラブ局)を開設することができます。社団局(クラブ局)の開局をする際は、「免許申請書」、「無線局事項書及び工事設計書」に加え、定款及び構成員名簿が必要となります。様式は「様式ダウンロード」のページをご確認ください。
申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
○海外に設置されているもの
規約にその旨を定めておけば可能。
気象庁では梅雨や降雪量など、すべての気象情報において新潟県は北陸地方に含めています。また、関東甲信越という区分は用いていません。このことについて補足しますと、気象庁予報警報規定（昭和２８年２月２０日運輸省告示第６３号）で、天気予報等を行う際の区分として、全国を１１に分けた地方予報区を定め、その中の北陸地方予報区は、新潟県、富山県、石川県、福井県で構成される旨規定しており、長年この定義に従って各種情報等を発表しています。
気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
予報する時刻・日が先になるほど予報の精度が低くなるため、１週間より先の天気予報は、現在の技術では日々の天気予報として発表するために必要な精度が確保できないのが実情です。
地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。
地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行っていただく必要があるために定めたものです。