暫定再任用フルタイム職員ですが、短時間勤務職員となる際には年次休暇はどのようになりますか？
暫定再任用フルタイム職員の方が短時間勤務の官職に異動した場合には、異動による勤務形態の変更前の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数に、前年の繰越し日数及び異動後の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数を加えて得た日数から、勤務形態が変更される前（異動前）までに使用した休暇の日数を減じた日数が、異動後の休暇の日数となります。
例えば、令和５年４月から１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用された方が、令和６年３月31日に１年間の任期更新をされ、翌４月１日に週３日・隔日７時間45分勤務の短時間勤務の官職に異動した場合で、令和５年４月～同年12月末までに８日、令和６年１月～同年３月末までに３日の休暇を使用した場合でご説明します。この方が令和６年４月１日に短時間勤務の官職に異動した際には、令和６年１月 １日から同年３月末までの勤務形態変更前（フルタイム職員）の在職期間等に応じた休暇日数の５日に、前年の繰越し日数７日（令和５年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに８日使用したため、繰越し日数は15－８＝７日）と勤務形態変更後（短時間勤務職員）の在職期間等に応じて付与される休暇日数の９日を加えた日数から、令和６年１月～同年３月末までに使用した３日を減じた18日が、この方の年次休暇日数となります。
「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。
いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。
年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、2019年（平成31年）４月から年５日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。
ただし、すでに５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年５日から控除する必要があります。（改正労基法39条7項、8項）
年次休暇として毎年20日間の有給休暇を取得することができます。20日間のうち年末時点の残日数は，20日を上限として翌年に繰り越すことができます。
また，特別休暇として，例えば夏季休暇，結婚休暇，産前産後休暇，子の看護休暇などがあります。夏季休暇は，毎年７月～９月に連続した３日間の休暇を取得することができます。
法務省では，休暇の積極的取得を推進しているので，休暇が取得しやすい雰囲気が作られています。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
「ダウンロードの求め」は保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もありますので、注意してください。
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。