最終的にUNWTOに提出するのに必要な申請書類は？
国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」（日本語・最大12スライド）と「地域のPR動画」（英語または英語字幕付・最大2分）を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。
処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。
申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。
可能。ただし、あらかじめ、Ｂ社の事業主の予定となる者は、規約の作成及びA社からB社への転籍予定者から同意を取得し、厚生年金適用事業所であることの証明を除いた申請に必要な書類をそろえた上で厚生局に必要な手続きを行い、厚生年金適用事業所であることの証明を取得した後、速やかに当該書類を提出しなければならない。
資料は、必ず、紙媒体（印刷物やホームページ等からプリントアウトしたもの等）で提出してください。ＵＳＢメモリ・ＣＤ・ＤＶＤ等の磁気・電子媒体による動画等の提出は認められません。
全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。