（国籍関係）日本国籍の離脱手続について
　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
調停手続においては、当事者間に合意が成立することが必要になりますので（ Q4 参照）、(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては、(元)夫の調停出席が必要となります。他方、強制認知の調停手続においては、子又は母と血縁上の父が当事者となり、(元)夫は当事者ではないため、(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも、家庭裁判所が、嫡出推定が及ばない事情があるか否か（ Q1 参照）を審理するため等に必要と考えれば、(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。 訴訟手続（ Q10 参照）においては、調停のように当事者間で合意が成立することは必要ではありませんので、(元)夫が裁判所に出頭しない場合であっても、手続が進められ、証拠による認定が行われて、判決がされます。もっとも、訴訟においても、嫡出推定が及ばない事情が必要であることには変わりありません。
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。
利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料
（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。

まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。
嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。
　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。


　最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。

