特定賃貸借契約の契約期間途中において、借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権の行使により賃料の減額を請求する場合、賃貸人に対して、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により書面の交付等を行った上で説明する必要がありますか。
特定転貸事業者（サブリース業者）が借地借家法第32条第１項に基づく借賃減額請求権を行使しようとするときは、当該請求権の行使の前に、変更（減額）しようとする家賃の額及び当該家賃の設定根拠その他変更事項について、当初契約の締結前の重要事項説明と同様の方法により、賃貸人に対して書面の交付等を行った上で説明する必要があります。
賃貸の用に供していた場合には(4)のみが該当し、(1)〜(3)及び(5)は該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第29項
ここにいう営業者は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）の非課税規定（いわゆる営業に関しない受取書）を引用していますから、結局、受取書を作成した場合には印紙税が課税される者の間で行う契約をいうことになります。営業者とは、一般に営業を行っている者をいい、営業とは、利益を得る目的で、同種の行為を反復的、継続的になすことであり、営利目的があるかぎり、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初反復、継続の意志があるかぎり、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的には、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない行為を業務とする医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士等のいわゆる自由職業者、農林漁業等の原始生産者、会社員等は営業者に該当しません。法人については、株式会社等の営利法人は営業者に該当しますが、公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人は営業者に該当しません。また、会社以外の法人で、法令又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができる法人（例えば、農業協同組合、信用金庫、消費生活協同組合等）が出資者以外の者と行う取引は営業者の行為とされています。したがって、これらの法人と出資者との間で契約する場合には、出資者がたとえ営業者であっても、営業者の間の契約ということにはなりませんが、これらの法人と出資者以外の営業者との間で契約する場合には、営業者の間の契約ということになります。この営業者の間の契約とは、契約当事者双方が本来の営業目的のために結ぶ契約だけに限りませんので、例えば会社が事務用消耗品とか自動車用ガソリンを継続的に購入する場合の契約なども、営業者の間の契約になります。なお、営業者から契約の締結権を委ねられた非営業者が契約の当事者となって他の営業者との間で契約する事例がありますが、このように、契約の効果が直接的に営業者に帰属する場合には、単なる契約名義人を立てても営業者の間の契約となりますし、他人の委託に基づいて自己の名をもって取引を行う場合にも、その受託者と他の営業者との間の契約は、営業者の間の契約になります（基通別表第一第7号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の3
社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。
写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。
印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅します（国税通則法第74条第1項）。したがって、還付についての確認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準として、5年を経過しているかどうかにより判断することになります。請求することができる日とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日です。なお、書式表示などの承認により申告納税方式をとることになった場合には、所得税などと同じように更正の請求の方法によることになり、この更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことになっています（国税通則法第23条）。
【関係法令通達】 国税通則法第23条、第74条第1項
使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の求人広告において、求職している労働者にとって、知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に記載することが重要です。
このため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件は、次のとおり定められています（職安法５の３、職安法施行規則４の２③）。


①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
②労働契約の期間に関する事項
③試みの使用期間に関する事項
④就業の場所に関する事項
⑤始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
⑥賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労基則第８条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
⑦健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項
⑧労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
⑨労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
⑩就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

また、求人する事業者が、職業紹介や募集時に明示した労働条件を変更、特定、削除、追加する場合には、求職者に対して変更する労働条件を明示しなければならなりません（職安法５の３③）。
さらに、虚偽の条件を提示して、ハローワーク、職業紹介事業者等に求人の申し込みを行った者は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金の対象となります（同法６５条）
なお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び明示の方法については、労基法１５に定められています。
また、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとされています（労契法4）。
さらに、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項については追加事項があり、また、派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき就業事項についても、別途定められています。