次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地を区分して求めた整形地を基として計算した価額の合計額に、不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します
ディスカウント債は割引価格で発行され、償還日までは証券会社が算出した指数によって債券価格が上下するものの、償還日には額面で償還され、額面に対して利息がつくことから、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、197-2(3)、197-3(3)
2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価します。なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分(人工擁壁と自然擁壁とを問いません。)を有する宅地です。このような宅地のがけ部分等は、採光、通風等による平たん宅地部分への効用増に寄与すると認められるものの通常の用途に供することができないため、全体を通常の用途に供することができる宅地に比し減価があると認められますので、がけ地補正率表によるがけ地補正を行うものです。このように、がけ地補正率が適用されるがけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地をいい、平たん部分である宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地等)を別の評価単位として評価すべき場合はこれに該当しません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-5
バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。
１．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。
全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点 （注1） 平均の都市化率
（注2） と平均相対湿度の長期変化傾向について、最新の
解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
平均相対湿度の変化率を比較すると、各地点の相対湿度は長期的に低下しており、都市化率の大きい都市の方が、都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点の平均よりも低下率が大きいことが分かります。季節別で見ると、低下率が最も大きい季節は地域により違いがありますが、低下率が最も小さい季節は夏、特に梅雨時期（月別では6月や7月）である都市が多いといった傾向が見られます。
また、図1の全国の観測点における年平均相対湿度の長期変化傾向と都市化率の相関図からは、都市化率が大きい地点ほど年平均相対湿度の低下率が大きいことが分かります（図1）。
さらに、図2の都市気候モデルを用いた解析結果から関東地方における2014年8月の都市化の影響による月平均相対湿度の変化と月平均気温の変化の分布図を見ると、都市化の影響によって月平均相対湿度が低下していることが分かります。
これらより、都市化の影響によって乾燥化が起こっていると考えられます。
この要因としては、気温の上昇に伴う飽和水蒸気圧（大気中に含みうる最大の水蒸気量）の増加によって相対湿度が下がる効果が主であると考えられますが、都市域では植物が少なくなり、蒸発散が弱くなるために水蒸気そのものが減少する傾向も寄与する可能性があると考えられています。
この関係は、気温の変化とも整合的です（図2）。
（注1） 都市化の影響が比較的小さいとみられる13地点とは、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）のうち観測場所の移転によりデータの均質性を確保できない飯田と宮崎を除いた地点です。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図1　全国47地点における年平均相対湿度の変化率と都市化率の相関図
統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰