「第１号等厚生年金被保険者」のような文言の変更については、
(1) 既存規約の文面にも当該変更を反映させる必要があるか。
(2) 必要な場合、どのようなタイミングで修正すべきか。
(1) 反映させる必要がある。
(2) 遅滞なく修正する必要があり、平成29年１月以降に申請・届出する規約については、厚生局でも修正されているか確認することになる。
なお、当該文言変更については、規則５条１項11号に該当する。
事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。 
  　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。
よい。なお、企業で定める定年年齢と規約で定める資格喪失年齢は一致させる必要はない。
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照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項