なぜ労務費率調査を実施するのですか
労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。
今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。

本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。
文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」の学校外活動費の中で、家庭教師・学習塾などの補助学習費（一人当たり年間額）についても調査しています。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。
不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
履行状況調査の実施方針等については、毎年度定めることとしております。対象機関の選定に当たっては、不正行為の事案が確認された機関のほか、競争的資金の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、夏以降の実施を予定しております。
調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。
ニーズ調査にあたっては，各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は，日本語のほか，１１言語に翻訳され公開されています。【参考】日本語教育に関する調査の共通利用項目についてhttp://www.nihongo-ews.jp/infomation/examination（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，フィリピノ語，タイ語，インドネシア語，ミャンマー語，計１１言語）
貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml