当施設に入所している方に、「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。本人は確認できる状況ではないのですがどうしたらよいでしょうか。（老人介護施設などの職員、ホームヘルパーなどからの照会の場合）
要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。
会社名や所在地、住所などを「どうしても思い出せない」ということでしたら、お手数ですがお近くの年金事務所で、ご相談いただきますようお願いいたします。またその際、お分かりになる範囲で結構ですので、職歴や住所などをお伝えください。
御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。
特別支給の老齢厚生年金は、お客様の生年月日や性別によって支給開始年齢が決まっており、年金請求書は、その支給開始年齢の3か月前に送付されますので、支給開始年齢までお待ちください。年金請求書について詳しいことは、こちらをご覧ください。支給開始年齢になっても年金請求書が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性がありますので、お近くの年金事務所等にお問合わせください。（特別支給の老齢厚生年金の受給資格※が確認できない方には、60歳に到達する3か月前に「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付しています。「年金に関するお知らせ（はがき）」について詳しいことは、こちらをご覧ください。）※ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格については、こちらをご覧ください。
 相続人の方に立ち会っていただくことになりますので， 現地事務所までご連絡ください。
年金の加入記録が複数に分散している可能性がありますので、年金加入記録を一本化する手続きが必要です。現在厚生年金保険に加入している方は会社の社会保険担当の方に、それ以外の方はお近くの年金事務所に直接、それら全ての年金手帳及び厚生年金保険被保険者証を提出し手続きをしてください。さらに年金手帳の変遷等について詳しくお知りになりたい方は、年金手帳の変遷等に係る資料(PDF)年金制度・被保険者証等の変遷（年表）(PDF)まで
特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。