国際交流協会の職員として，日本語教育事業を担当していますが，協会として日本語教室を実施しているわけではなく，域内の日本語教室のとりまとめや連絡調整のみをやっています。受講対象となりますか。
広く日本語教育事業を行っている方を受講対象としていますので，日本語教室開催の有無は問いません。日本語教育に関する事業を運営するという実践があれば受講対象となります。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。
電話予約は、１８言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語）で対応しています。
電話番号は03-5363-3025です。

地域においては、都道府県、市町村等の単位で警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの研修会が開催されています。
警察及び防犯協会では、防犯ボランティア団体等の要望により、研修会を開催したり、担当者を研修会や防犯パトロール活動へ派遣しています。最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。
届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。
「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください
研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。
手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。