データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。
データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付については「Pay-easy（ペイジー）」対応のインターネットバンキング及び郵便局やペイジー対応の銀行等のATMよりお支払いいただけます。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」もしくは「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
消費税法においては、平成20年4月1日以後契約する所有権移転外ファイナンス・リース契約によるリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとされ、そのリース料総額は資産の譲渡の対価とされています。一方、いわゆるオペレーティング・リース契約及び平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース契約は賃貸借契約として、そのリース料は資産の貸付けによる対価とされています。国外の支店等において自ら使用するものを輸出する場合又は国外において譲渡するための資産を輸出する場合には、対価を得て行う輸出取引ではありませんが、消費税法第31条第2項のみなし輸出取引に該当し、当該資産が輸出されたことにつき一定の方法により証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされます。したがって、仕入れに係る消費税額の計算に当たって、消費税法施行令第51条第3項及び第4項《非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合の計算の方法等》の規定により、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価の額(分母)及び課税資産の譲渡等の対価の額(分子)には、これらの資産のFOB価格を加算することになります。これらの規定は、当該資産に係る国内取引が譲渡によるものか貸付けによるものかに関係なく適用されるものですから、質問のいずれの場合においても、ビデオカメラのFOB価格を課税売上割合の分母、分子に加算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第31条第2項、消費税法施行令第51条第3項、第4項
研究期間終了後、防衛装備庁から研究実施機関に対して有償貸付を行う場合の代金は、対象となる物品、貸付期間等によって異なるため、詳細は当該物品の取得価格や取得年月日、貸付期間等の具体的な情報が判明した時点で、別途お問い合わせください。
消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の方法に寄らず、手数料はかかりません。
１．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。
受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27
Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html