「現地当局の監督のスタンス等」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
金融機関等ごとに関係する現地当局は異なると考えますが、関係する現地当局の監督指針、処分内容・頻度等を踏まえた上で、各金融機関等においてリスク評価をすることを求めているものです。
「経営陣の主導的な関与」とは、全てを経営陣が実行することを求めるものではありません。経営陣が、マネロン・テロ資金供与対策を全社的に取り組むに当たって、円滑かつ効率的に同対策が実施できるよう、必要な連携の枠組みや所管部署等に対する権限、人材の配置等、実際に各施策を実施する部署等に対する支援を適切に実行することが重要であり、その一環として、経営陣において承認、議論が必要な場合には適切に対応する必要があることを明確化したものです。
日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら，その地域や学習者のニーズに合った教室作りと指導者の育成をアドバイザーと一緒に進めて行かれることを御提案いたします。 
ガイドラインは、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で運動部活動が最適に実施されることを目指すものです。例えば、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、地域の体育協会や競技団体その他のスポーツ団体が部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修を行う取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の運動部活動の受皿となっていくこと等が考えられます。 　学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めることが望まれます。なお、文部科学省・スポーツ庁では、子供から大人までライフステージに応じて日常的にスポーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図っております。
教育訓練の講座ごとに、その販売活動等管理責任者を選任することが必要です。また、当該責任者は、当該職務を十分に果たせるものであれば、複数の講座の兼任や他の業務との兼任も差し支えありませんが、極めて重要な任務を負うものですので、当該実施者の内部において十分に責任を負うことができる立場にある者であることが適当です。
研修等については、実施することや職員の理解度を図ることも重要ですが、研修内容自体が、内外の当局等の考え方を踏まえているか、職員等への徹底が十分かといった観点から、適切に見直し、改善等を検討することも、同様に重要であると考えます。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。
円滑な手続きのため、関係者（道路管理者等）と協力体制を構築した上で、協議の場を設けることが望ましいです。