化管法に基づくSDS及びラベルを提供しなくともよい製品として「固形物」が規定されていますが、熱を加え一部溶融して加工する製品（例 ： 溶接して使用するクロム、ニッケル合金製の管）を譲渡・提供する場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がありますか。
固形物とは、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品を指します。事業者による取扱いの過程で溶解・溶融・蒸発をせず、また、粉状や粒状となって環境中に排出されない製品のみを対象とするため、御質問のように熱を加え一部溶融して加工する製品の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
添加剤に含まれる対象物質の含有率、年間取扱量から届出の必要性を判断してください。
なお、ペレット化する際に、その添加剤に含まれる対象物質が反応せずに、ペレット中に存在している場合は、他の事業者に譲渡、提供する際にSDSの添付が必要かどうかを判断する必要があります。

化学物質を取扱う労働者が容器を開封する際にラベルを確認できるよう、個々の容器にラベルを貼付する必要があります。小さい容器であってもラベルは容器に直接貼るか、それが難しい場合は票箋（タグ）で結び付けるのが原則です。
SDSについてはホームページアドレスの伝達や二次元コード等の電子化された伝達方法が可能ですが、ラベルに関しては、ラベルそのものを見て危険有害性情報を伝達できることが重要であることから、容器への直接貼付が継続して求められます。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。（B）を記載する必要がありますが、併せて（A）を記載することが望ましいと考えます。（B）の記載をした場合、含有率は、元素換算したモリブデン自体の含有率を記載する必要があります（元素等の換算係数又は換算値も併記が望ましい）。
なお、金属化合物の含有率の記載方法については、問22をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。
化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。

業務用の印刷に用いるトナーカートリッジは使用の過程で内容物が放出されますので、ラベル表示及びSDSの交付が除外される「対象物が密封された状態で取扱われる製品」等の一般消費者の生活の用に供するためのものとは言えません。
そのため、当該トナーカートリッジ内容物の成分に表示又は通知対象物が含まれている場合は、ラベル表示及びSDSの交付の対象となります。
労働形態の種類に関係なく、遺伝子組換え生物等の使用等に係る全ての労働者に対して教育するよう努める必要があります。例えば、遺伝子組換え生物等を使用して製品を製造する現場で従事する労働者に対しては遺伝子組換え生物等の特性や必要な拡散防止措置等について、また、遺伝子組換え生物等を含む製品を販売する現場に従事する労働者に対しては前述の内容のほか、法第二十六条に基づく情報提供に関して事業者は教育するよう努めてください。