購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。
購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
植え込み材料としては、ピートモス、ミズゴケ、パーライト、バーミキュライト等が一般に使用できます。ただし、植物検査の際に土とはっきり区別できるように、新しい材料を使用するようにしてください。苗木の根回りの包装にはピートモスやミズゴケが使用できます。その際、土を完全に除去してから使用してください。また、イネワラや土は輸入が禁止されているので、植え込み材料等には使用できません。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。
個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。
原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。
他の者からの仕入れが課税仕入れに該当するものであれば、それが試作目的、サンプルとして無償で提供するための物品の製造に用いられるものであっても、仕入税額控除の対象となります。なお、仕入控除税額の計算を個別対応方式によることとしている場合において、試作品、サンプルが課税資産の譲渡等に係る販売促進等のために配付されるものであるときは、当該原材料等の課税仕入れは、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当することになります（基通11−2−14）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、消費税法基本通達11-2-14
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する
「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください
ブレンドは、ワインの風味を大きく変化させるものであることから、「実質的変更行為」に当たり、質問の例では、原産国は、ブレンドが行われたC国です。