税務署に提出する給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載開始時期はいつからですか。
平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74
扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。
海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄又は削除する必要があります。 （2015年9月回答）
マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら）  また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら）  ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。
「国民生活基礎調査連絡票」に書いてある、「国民生活基礎調査コールセンター」（0570-0５５-00４（ナビダイヤル））にご連絡ください。世帯票の場合は保健所から、所得票の場合は福祉事務所から直接ご連絡し、日程調整をさせていただきます。
原則として、給与等の支払事務を取り扱った支店所在地を所轄する税務署に提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第17条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。
このため、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。