グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事
も要件を満たす場合は対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた
めの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。
原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。
住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。
特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）


歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合


車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間


自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。
条件変更を行ったことのみをもって直ちに、保証対象外とはなるわけではありません。保証協会において、個々の実情に応じた判断をさせていただくことになりますので、保証協会の最寄りの窓口において、ご相談ください。
所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。