「取引先である中小・零細企業等に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み等」として示されている項目については、これらの対応をすべて行う必要があるのでしょうか。
１．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。
疑わしい取引として届出した場合、的確に届出義務を履行するだけでなく、同種の類型の取引について、リスク低減措置が適切に機能しているのか、取引を行うに際して追加的に調査を行う必要があるか、疑わしい取引の届出の検討対象としているかなどについて事後的に検証し、検証結果を踏まえて、当該リスク低減措置について見直す必要性があるか、その場合には、どのような対応が必要かといった観点で検討を実施し、必要に応じて見直すことを求めています。
本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、⼩売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、⼩売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに⼀切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、⾃⼰の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表⽰法の適⽤を受けますが、このキャンペーンに⼀切関与していない⼩売業者が景品表⽰法の適⽤を受けることはありません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
いずれも照会者意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条
１．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。
林業の採算性を高め、適切な森林整備とそれにより生産された木材の利用拡大を進めていくためには、間伐等の施業を分散した施業地で行うのではなく、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。 
このため、森林経営計画（林班計画）では、面的なまとまりのある森林として林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を計画対象とすることを要件としています。 
一方、不在村者なども多い中、短期間でこの林班等の2分の1以上の面積要件を満たすことが困難な場合もあるため、 
(ア)森林所有者が分からない森林 
(イ)森林組合等が働きかけをしても、市町村の長があっせんしても計画策定に応じない森林所有者の森林 
等については、当面は、2分の1の計算上、分母から除外してよいこととしていますので、このような場合には小さな計画からスタートすることが可能です。 
ただし、計画策定後も、引き続き林班内の森林所有者への働きかけを継続し充足率を高め、面的なまとまりのもと効率的な施業ができるよう努めていただくことが重要と考えています。