従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合、当初取得した個人番号を利用することができますか。
従業員の雇用形態が変わっても、当初の利用目的の範囲内であれば個人番号を利用することができます。また、当初の利用目的を超えて利用する場合は、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）
事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出することが基本となります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。
通勤カテゴリの算定に利用する「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」の都市区分について、「総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）」に以下のように記載されています。大都市 政令指定都市および東京都区部中都市 大都市を除く人口15万以上の市小都市A 人口5万以上15万未満の市小都市B 人口5万未満の市出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更現在は、小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更 （https://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）
履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。 採用時に マイナンバー法 や税法で定めるもの、または国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。 （2015年9月回答）
（１）最低賃金は「時間額」で定められますが、月給制や日給制、出来高払制などすべての給与形態に適用され、またパートやアルバイトを含めたすべての従業員に適用されます（最賃法２）。
月給制や日給制、出来高払制の場合は、月給や日給、出来高払制によって計算された賃金の総額を時間額に換算したうえで、その額が最低賃金（時間額）以上でなければなりません。
（２）支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。
① 時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)
② 日給制の場合
日給÷1日の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、 日給≧最低賃金額(日額)
③ 月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
④ 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総 労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
⑤ 上記①②③④の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記②、③の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。
マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。なお、年調ソフト（第５章参照）を利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。