なぜ今、牛乳の生産を抑制しなければならないのですか。
2つの不測の事態がきっかけとなっています。
まず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)
これに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。
しかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)
2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。
酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。
生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。
酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。
Q1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。
１．中間指針第５では「農林水産物の生産に関する制限についての指示等」に伴う損害が対象となるとされており、肥料、土壌改良資材、培土、飼料等の施用、使用、生産、流通等に係る指示等は、農産物の生産において特定の資材の利用を制限するために行われたものであることから、この指示等に含まれると考えられます。
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。
牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」のように表示すると、景品表示法上問題となる考え方はQ53で示したとおりです。 牛の成形肉を焼いた料理について、「ステーキ」の表現は使わないものの、「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を用いた料理であると認識します。牛の成形肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛の成形肉は、もともとは牛の肉であったものの、「生鮮食品」の「肉類」ではありません。したがって、牛の成形肉のことを「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表現する場合には、「生鮮食品」の「肉類」に該当する肉を用いた料理であると一般消費者に誤認されないように、例えば、「成形肉使用」、「圧着肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフ」、「健康ビーフ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載したりするような場合には、景品表示法上問題となります。 また、「やわらかビーフ」という表示に接した一般消費者は、「やわらかく調理した牛の肉の料理である」と認識しますから、上記と同様に、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。 そして、「ビーフ」の真横に、「(成形肉使用)」の替わりに「(やわらか加工)」というように、何らかの加工を施したことを示すつもりで事業者が記載をしたとしても、この表示に接した一般消費者は、「牛の肉を何らかの方法でやわらかく調理した料理」と認識し、成形肉を用いた料理と認識することは困難です。したがって、成形肉を焼いた料理のことを「ビーフ(やわらか加工)」と表示しても、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載したことにはならず、景品表示法上問題となります。
農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他

地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、「地域脱炭素の推進のための交付金」のほか環境省及び関係府省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であり、是非、積極的な提案を御検討ください。
今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。