最新の貧困率の集計結果は何年の調査によるものですか。
貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml
消費者の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を、商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けとなる根拠として提出する場合は、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して調査するなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要があります。 なお、例えば、自社の従業員又はその家族等、販売する商品・サービスに利害関係を有する人の体験談を収集して行う調査は、サンプルの抽出過程において作為的な要素を含んでおり、自社に都合の良い結果となりがちであることから、統計的に客観性が確保されたものとはいえず、客観的に実証されたものとは認められません。同様に、商品の購入者から送られて来る体験談についても、体験談を送って来る人はその商品を購入して効果のあった人が多いと考えられ、効果のなかった人との比較が正しくできないことなどから、客観的に実証されたものとは認められません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の2(1)エ[PDF: 164KB]
統計値に関する質問をご覧ください。
報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。
報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
案件にもよりますが、申請の1年前くらいから相談いただき、何度かやりとりして必要な証拠をそろえて申請していただくイメージです。調査の期間は原則1年（最大６か月延長可）とされています。
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。
この調査は、基礎年金番号が同一人に二重に付されることを防止するために行っているものです。具体的には、就職して厚生年金保険や共済組合に加入する方や20歳を過ぎて国民年金に加入する方の加入手続きの書類に基礎年金番号の記入がない場合、日本年金機構で管理している国民年金や厚生年金保険の加入記録や、共済組合から情報提供されている共済組合員の年金加入記録の中に、「氏名・生年月日・性別」が同じ方がいた場合、すでに基礎年金番号をお持ちの可能性がありますので、確認をお願いしています。基礎年金番号は、お一人に一つの番号で年金加入記録の管理を確実に行うための大変重要なものです。基礎年金番号が二重に付されると、お一人の年金加入記録が複数の基礎年金番号でそれぞれ管理されることになり、将来、年金を受け取る手続きの際に、年金加入記録の確認調査等で時間がかかったり、記録に漏れが生じたりする場合がありますので、お送りした調査票に、必ず回答を記入していただき、早めにご返送をお願いします。