周知性を証明するためにはどのような資料を提出すれば良いでしょうか？
周知性を証明するためには、出願人又はその構成員が、商標を使用することによって、商標が出願人等のものとして、一定程度の需要者の間に広く認識されていることが認められる資料を提出していただく必要があります。提出いただく資料には、（1）出願人（構成員）名、（2）商標、（3）商品（サービス）名、の3点を確認することができる資料が望ましいです。
周知性を証明する際の資料としては例えば以下のものがあります。
1. 使用事実について 
出願商標を商品、商品の包装（出荷用段ボール箱等）又はサービスに使用している写真、パンフレット、ウェブサイトの写し
2. 営業に関する事実（生産数量、販売地域、譲渡数量、売上高、使用期間等）について 
（ア）販売数量等が記載された注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書、仕切伝票又は商業帳簿
（イ）生産数量等が記載された公的機関等（国、地方公共団体、在日外国大使館等）の第三者による証明書
3. 宣伝広告の方法、内容及び回数、一般紙、業界紙、雑誌又はウェブサイト等における記事掲載の内容及び回数について 
（ア）宣伝広告の内容が掲載されたパンフレット、ポスター、ウェブサイトの写し、観光案内、観光地図の写し
（イ）宣伝広告の量、回数等（パンフレットの配布先及び配布部数並びにウェブサイトの掲載期間等）が記載された広告業者等との取引書類、証明書
（ウ）一般紙、業界紙、雑誌、地方自治体が発行する広報又はウェブサイト等における紹介記事
4. その他の事実について 
（ア）需要者を対象とした商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書
（イ）国や地方公共団体等の公的機関により優良商品として認定・表彰等された事実　
周知性証明資料について、さらに詳しく知りたい方は「地域団体商標制度説明会テキスト」も併せてご確認ください。
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実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定めなければなりません（法第 38 条）。手数料が割高であるため開示請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。

危険性と有害性のどちらか一方を実施すれば良いというわけではありません。
取り扱っている化学物質が危険性と有害性の両方に該当するのであれば、危険性と有害性それぞれのリスクアセスメントを行う必要があります。リスク見積り手法によっては、危険性と有害性のどちらも同じ方法で実施することもできますが、危険性と有害性でそれぞれ異なる方法で見積もることが必要な場合もあります。
また、リスク低減措置についても危険性と有害性それぞれの観点から検討・実施する必要があります。
各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。
以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
低温発火についてご説明します。(1)

一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。

この燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。

それでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。

では低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。
次のいくつかの方法があげられます。

コンロと壁との距離を十分とる
距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする
ある程度温度の高い物質と材料の距離は離す
低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。

(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)
(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44,
「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。