法学未修者として法科大学院に進学するのと法学既修者として進学するのは何が違うのですか（法学未修者コースと法学既修者コースの違い）。
法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。
法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。
　　　　法学既修者コースは、法律の基礎知識を修得している人を対象とする2年間のコースです。理論と実務の掛橋となるような教育を行っていきます。
　　　　法学未修者コースの2年目と法学既修者コースの1年目が合流し、一緒に学修していくことになります。
2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。
第二次試験時に提出していただく「調査票」をもとに、コースを決定していくこととなります。原則、決定後の変更はできません。
具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。 

              購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。

丙の親権に服する子が1人の場合には、照会意見のとおりで差し支えありません。しかし、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合には、そのうちの1人について親権者が法定代理人となり、他の未成年者については、それぞれ特別代理人の選任を必要とします。
【関係法令通達】 民法第826条第1項、第2項
2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制
「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム
本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。 