「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。
粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。
内容については、環境放出の状態を正確に判断する必要がありますので、可能な限り具体的かつ客観的に示してください。
環境汚染防止措置の内容については、新規化学物質の製造・輸入数量や取扱方法等によっても異なることが想定されるため、環境放出の可能性の観点から個別ケース毎に判断することとなりますが、各種申出が適切かつ円滑に行われるよう、経済産業省ホームページ等で申出書の記載例等の具体例を公表していますので参考にしてください。
体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。
BAT報告をしていた、副生する第一種特定化学物質を微量に含む他の化学物質の製造・輸入を終了した場合、BAT報告を取り下げる旨を３省に報告をお願いいたします。詳細については、経済産業省にお問合せください。
ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
病害虫
・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫
・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫
・雑草防除の重要性は高いといえます。病害虫
・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制
・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかっ
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。
解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。
2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。
(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）
(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）
(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）
(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）
3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。
（国民の理解を増進するための取組）
可能です。