認定こども園の事務職員配置加算は1号の利用者がいない場合には加算されないのでしょうか。
事務職員配置加算の適用を受けることはできませんが、認定こども園においては２・３号の加減調整部分における「1号認定子どもの利用定員を設定しない場合」の費用の調整により、事務職員配置加算に相当する額を含めております。
公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（  ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。
＜例＞
・５月５日で満４歳となる子どもの場合
４月及び５月  →  年齢区分：「３歳児」の単価を適用
６月～翌３月  →  年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用
ただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（  ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用
改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。
新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。
研修の修了証明が発行されない研修についても、施設（事業所）から研修受講歴の一覧を提出いただき、加算認定自治体において、施設長等に対して、加算対象職員が確実に研修を受講していることを確認した上で、加算に係る研修を修了したものとして取り扱うことができます。
 保育士等キャリアアップ研修において、一部修了証が発行されない場合も同様です。
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。
認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分や保有する免許・資格の別を問わず、研修修了要件に違いはありません。
 例えば、保育士資格のみ有する加算対象職員が幼稚園教諭向け研修を受講した場合も、幼稚園教諭の免許状のみ有する加算対象職員が保育士向け研修を受講した場合も、いずれも加算に係る研修として扱うことができます。
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合
①  減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
・  地方自治体の単独事業による施設整備費等
・  創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）
（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
ⅰ  保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ  保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合
②  既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合
保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。