認定管理統括事業者の管理関係事業者番号は1,500kL未満の事業者にも割り振られるでしょうか。
認定管理統括事業者の管理関係事業者として認定を受けた場合は、1500kL以下であっても管理関係事業者番号が割り振られます。
補助事業者が外部の機関に委託を行う場合は、１０％以内の一般管理費を含めることが可能
です。しかし、本事業では補助事業者及び間接補助事業の経費に、一般管理費を含めることは
収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。
認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）
認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。
グループの範囲については、本ガイドラインがグループベースの管理態勢の構築を求めている趣旨に鑑み、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。グループを形成する各事業者に求められる水準についても、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がありますが、それらの判断は、グループ全体を監視している本社のグループ管理を統括する部署の承認を得る必要があります。