カテゴリ5「廃棄物」において、事業活動から出る廃棄物として一般廃棄物を算定したいと考えている。しかし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の廃棄物処理に関する排出原単位は、産業廃棄物分類に基づく原単位しかない。一般廃棄物の廃棄処理に関する排出量をどのように算定すればよいか。
産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。
具体的な目安を一概にお示しすることは困難です。
まずは、民生部門電力由来のCO2削減にしっかり取り組んでいただいた上で、民生部門電力以外の取組については、複数事業を組み合わせ、かつ、先行地域のエリア全体で取り組む計画を御検討ください。
その上で、CO2削減効果の大きさについて、上記を踏まえた提案内容や地方公共団体の規模等を踏まえて個別に判断させていただきます。
事業者の取扱いの過程で研磨又は切削されることが想定される固体状の製品は、研磨等の過程で対象物質が「粉状又は粒状」となり、環境中へ有意な量の排出が想定されるので、当該製品中に第一種指定化学物質が1質量%以上含有されている場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。（なお、切断やくり抜きのように、環境への排出量がごく微量しか想定されない場合は、法施行令第5条の要件を満たす製品には該当しません。）
対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので研磨・切削される金属・プラスチック等の母材に含まれている対象物質の全体を取扱量に含めてください。
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
環境保全効果を表現する方法として、一般には、
①物量単位の表現、
②共通単位による表現（貨幣以外）、
③貨幣単位の表現、
④指標による評価
の４種類が考えられます。
①物量単位の表現は、環境負荷のストック（ある時点での蓄積量）やフロー（ある期間内の発生量）を物量単位で測定し、その物量単位のまま表現するものです。この方法は、最も容易ですが、様々な負荷について別々の物量単位を使うので、いくつかの負荷を合計して全体的な負荷を表現することはできません。この限界を克服しようとする試みの一つが、②共通単位による表現です。これには何らかの計数や、具体的な単位の開発が必要となります。海外では、各物質の物量１単位当たりの環境負荷を共通単位に換算するための係数を用いて、この方法で表現している例があります。物量単位の数値をもとに換算する方法のみならず、何らかの質的な評価を点数化し、一つの共通単位で表現する方法もあります。共通単位を貨幣としたものが、③貨幣単位の表現です。しかし、環境保全効果を貨幣単位で評価することは現状では困難で、海外でも物量１単位当たりの環境負荷を貨幣単位に換算する係数を用いた例が以前に見られましたが、現在、継続されている例はないようです。なお、特定の環境保全効果については、貨幣単位で表現される金銭的効果を環境保全効果の代替指標として利用することができます。例えば、省エネ効果を評価する場合は、エネルギーの削減量という物量単位の表現の代わりに、エネルギー費用の節約額という金額単位の表現を用いるといった例がこれに当たります。以上の他に、④環境保全効果を表現する独自の指標を開発し、その指標によって表現する方法があります。環境庁のガイドラインでは、物量指標として代表的なものを挙げていますが、「単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合がある」とし、補足の比較指標を参考として示しています。日本企業の事例の中にも、指標による表現を用いている例があります。寶酒造㈱（事例ｐ.123～p.126 参照）は、緑字（りょくじ）という独自の指標を開発しており、その環境負荷削減緑字は、物量数値の改善率データに重み付けを加え、指数として算定したものです。また、㈱リコーは、環境改善効率としてのＥＥ（エコエフィシェンシー）値（＝環境負荷削減量／環境費用総額）と、環境負荷利益率としてのエコレシオ（＝売上総利益／環
本ガイドライン対象事業者から発生する廃棄物を埋立処分することを意図して廃棄物の処理事業者へ引き渡す場合には、廃棄物の発生者により、引き渡し先における被ばく線量を概ね1mSv/年を超えないことを確認することが必要であり、引き渡し先における被ばく線量が1mSv/年を超えると推定される場合及び評価できない場合は、引き渡しを行わないことを定めています。このため、廃棄物の処理事業者は、本ガイドラインの対象事業者とはしていません。
費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、その分析における「費用」は、交付対象事業費であるか否かを問わず、事業の実施に伴う経費全体となる。
したがって、交付対象事業費ではない用地費その他の事業の実施に伴う経費についても、費用対効果分析における「費用」の計測に含まれる。
設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。