支払調書の中には、支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たない場合、税務署長に提出することを要しないとされているものがあります。支払金額がその一定の金額に満たず、提出義務のない支払調書に個人番号を記載して税務署長に提出することは、目的外の利用として利用制限に違反しますか。
支払金額が所管法令の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている支払調書についても、提出することまで禁止されておらず、支払調書であることに変わりはないと考えられることから、支払調書作成事務のために個人番号の提供を受けている場合には、それを税務署長に提出する場合であっても利用目的の範囲内として個人番号を利用することができます。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
対価補償金に振り替えるときは、その満たない金額までの全額を振り替える必要があります。したがって、 再取得価額に達するまでの金額のうち5,000万円控除額に達するまでや、代替資産の取得価額に達するまでといった振り替えをすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11
拾得した個人番号カードを警察に届け出ることは、特定個人情報の提供制限に違反しません。
年金振込通知書に記載されている金額は、現時点での予定額です。各支払期において支払額に変更があった場合は、その都度、年金振込通知書を送付します。
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
印紙税法別表第一課税物件表に関する通則4のホ(3)には、「第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。」と規定されており、階級定額税率が適用される売上代金の受取書は、当事者間において金額が確認できるものであれば、その金額に応じて印紙税が課税されることになります。有価証券、支払通知書、請求書その他の金額の記載のある文書を特定できる事項の記載があれば、当事者間で受取金額を明らかにすることができますので、これらの文書に記載されている金額は受取書上に記載されているとみなされます。したがって、ご質問のの領収書の記載金額は、手形2通の券面金額の合計が、の領収書については、請求書に記載している金額が記載金額となる第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17