技術補佐員は研究分担者に入りますか。
研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。
ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。
① 研究中断期間中に研究分担者を変更することはできません。研究分担者を変更する場合は、研究中断前、または、再開後に行う必要があります。 ② 中断期間中の手続は必要ありません。③ 変更の事由が発生する都度、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります。 
証拠書類においては、業務を代行することで当該研究課題に専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、研究 代表者（又は研究分担者）と研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者（又は研究分担者）の過度な負担とならないように留意してください。 
本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。
科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
エネルギー管理統括者の職務を実務面から支え、補佐することが役割となります。
一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。
はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。