特性試験の試験を行う部署について、他法人又は他人に頼んでよいでしょうか？
証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
非常勤職員も当然に組合の職員であり、組合の業務として点検を行うことから、第三者に当たりません。なお、個人情報を取り扱うに当たっては、守秘義務契約や必要な研修等、常勤の職員と同様の扱いが必要となります。
証明規則別表第2号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。
登録証明機関、承認証明機関又は登録外国適合性評価機関が認証したものは、その機関から総務省へ通知されますので、改めての届け出等の手続は不要です。今後は認証取扱業者となりますので、検査記録の保管や変更の届出等の義務が発生します。
英語試験による加算を求める場合には、以下の書類（原本）とその写し（コピー）を、第２次試験（人物試験）の際に持参していただきます。これらの書類を係官が確認した後、証明書類の原本についてはお返しします（コピーは係官が回収します。）。なお、第２次試験（人物試験）の際に必要書類を提出できなかった場合は、英語試験による加算はできません。また、加算を求めることができる英語試験のスコア等は １つに限ります。
実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。