意匠・商標の拒絶査定不服審判でも、補正は審判請求と「同時」にのみできますか。
意匠・商標についても、審判請求期間は特許と同様に「３月以内」ですが、補正については、特許のときのような審判請求に伴う補正の時期的制限はなく、特許庁に係属中は、いつでも手続の補正が可能です。（審判便覧 61-05 の２．（２）、（３））
２以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができます(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の１．（２））。
可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。
補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。
特許法上の規定は、「同時」です。オンライン手続で書類を提出する際に通信トラブル等が生じたようなケースにつきましては、特許法等の規定に基づき、個々に判断されることになります。
どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。
次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】証拠書類
【提出物件の目録】
【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。