万一落下物が起こった場合の補償はどうなっているのですか。
○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。
○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。
○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。
○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。
○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。
○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。
１．被害者の方が、国民年金法に基づく各種給付を受けた場合には、損益相殺の法理により、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることとなります（但し、死亡一時金を除く。）。２．他方、生命保険金や義援金については、損害を填補する趣旨の性格のものではないことから、当該金額が東京電力からの損害賠償金から控除されることはありません。３．したがって、上記の場合には、国民年金法に基づき既に支給を受けた又は支給が確定した額３２５万円のみが損害賠償金の額から控除されることとなり、仮に設例の請求額全額の損害の発生が認められた場合には、原則として、上記金額を控除した２，６７５万円分の請求が認容されることになると考えられます。
業務上、石綿（アスベスト）を吸入し、それが原因で石綿疾患に罹ったり、亡くなられた場合には、労災としての認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。
労災保険の給付には、治療費の給付に当たる療養補償給付や治療するために　会社を休んだ場合に支給される休業補償給付等がありますが、いずれの場合も請求書に必要事項を記入して、医療機関又は労働基準監督署にその請求書を提出して手続きを行います。
詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談ください。
※ 　労働局連絡先
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
１収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。２新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した場合も、補償の対象です。３ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。
国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。
詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
なお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。

 幅の広い歩道の整備 
歩道の段差・傾斜・勾配の改善 
バスに乗りやすい歩道の高さの確保 
立体横断施設へのエレベーターの設置 
視覚障害者誘導用ブロックの設置 
歩行者案内標識の設置 
植樹帯、並木、柵などの整備 
休みながら歩ける施設の整備 
放置自転車対策として駐輪場の整備 
道路の無電柱化 

詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html
避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
１．中間指針第五次追補では、策定時において、既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができるとされています。２．上記に挙げられている８万円の他には、東京電力から追加的費用等（※）に対する賠償として支払われた４万円が控除できるものとして想定されます。（※）追加的費用等本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者を対象として、東京電力から賠償された、以下の損害に対する賠償。・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）・前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用、並びに避難及び帰宅に要した移動費用等