金融機関が債務者に対して複数の債権を保有しており、それらの債権の一部について貸出条件の変更を行った場合はどのように取り扱うのでしょうか。
金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。


○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。

（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。

「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」
○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。
 なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。


【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、住宅の取得等に要する資金に充てるために租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》に列挙されている金融機関等(以下「適格な借入先」といいます。)から借り入れた借入金等で、契約において償還期間等が10年以上の割賦償還等の方法により返済することとされているものであることが要件とされています(租税特別措置法第41条第1項)。また、債権譲渡は債権の同一性を変えることなく譲渡契約により債権が移転することによって債権者が変更となるものであることから、債権譲渡の態様によっては、債権譲渡の前後の債権者はともに「適格な借入先」である場合もあれば、債権譲渡前の借入先は租税特別措置法第41条第1項に列挙されている金融機関等に該当しない借入先(以下「非適格な借入先」といいます。)で債権譲渡後の借入先は「適格な借入先」である場合などもあるものと思われます。したがって、債権譲渡があった場合には、債権譲渡の前後の債権者が「適格な借入先」であるかどうかによって、債権譲渡後の住宅借入金等特別控除の適用関係が変わることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の3第2項都市再開発法第21条、第40条、第77条第1項、第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして差し支えありません。
Ⅲ．個別の問題点における「１．組織犯罪等への対応」及び「２．反社会的勢力への対応」の検証項目は、あくまでも、検査官が法令等遵守態勢を検証する際の「代表的な法令等に関連する着眼点」として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に関連する着眼点を記載しているものです。したがって、金融機関に適用のあるその他の法令等についても、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保する観点から、その法令等違反の防止のための適切な態勢が整備・確立され、実際に法令等違反が生じていないかを検証することとなります。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合
本項目は、貸出条件緩和債権からの卒業基準に関する検証ポイントです。したがって、破綻懸念先については適用されません。