老齢基礎年金と老齢厚生年金については、同時に繰り下げの申出を行わなければならないのですか。
老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げの申出は、同時に行う必要はありません。それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行ってください。
不可。規約で定める年齢以下については、退職した場合に限って、老齢給付金の請求が可能。
障害基礎年金は1つしか受けることはできません。障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の改定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（新たな障害で初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。
老齢年金と遺族年金を併せて受け取られている場合など、複数の年金がある場合には、それぞれにお知らせメールをお送りしているためです。また、お知らせメールは対象となるお客様へお送りするため、ご家族等でメールアドレスを共有している場合には同じ内容のメールが複数届く場合があります。
申し込み可能です。ご希望の際は、「その他日本年金機構への連絡事項 備考（ご要望等）」欄に、筆談での相談を希望する旨を入力してください。
2件以上の予約申し込みはできません。おひとりの基礎年金番号につき、予約申し込みは1件までです。※予約相談終了後は再度予約申し込みが可能になります。
特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
以下の10届書が対象となります。国民年金保険料学生納付特例申請書国民年金保険料免除・納付猶予申請書国民年金保険料追納申込書国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）年金加入期間確認請求書年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金　未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）