証明書は、申請日から起算して、どれくらいで発行されますか。
輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。
登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。
マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）
税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。

技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。
技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。
電子証明書の取得までの期間については、取得する認証局によって期間が異なりますので、各認証局へお問い合わせください。
申請書類は年２回の決められた受付期間内に提出いただく必要があります。
・４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付
・10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付

詳しい日程はその都度決まり次第、以下のページにてお知らせします。
・教育訓練給付の講座指定について
特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。
既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）
（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。
