毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。
個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。 
給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。 
一部のAO入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け取られ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があり、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという課題があります。










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確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
カリキュラムが確定していれば、確認を受けることが可能で す。この場合、シラバスについては現時点で予定している当該
科目の内容等に沿ってできるだけ具体的に記載ください。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるの
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の3第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。
制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。