相談するのに料金はかかりますか。また、訪問する際の予約は必要ですか。
相談は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。事業者等相談窓口に来訪される場合には、できましたら事前にご連絡いただきますようお願いします。
リユース（再度使用）の場合、小売業者は特定家庭用機器廃棄物管理票を交付する必要はなく、排出者に当該管理票の写しを交付することもありません。 　この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、再商品化等料金を支払う必要はありません。
事前相談は、原則として、国税局審査担当部署及び国税庁担当課の担当者が対応し、相互協議を伴う事前確認の場合には、この二者に国税庁相互協議室の担当者が加わります。
　また、事前確認申出後の事前確認審査は、国税局の審査担当部署が担当することになります。
繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
原則として平日にお願いしておりますが、どうしても平日に立ち会いができない場合は、御都合のよい日に変更することが可能ですので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
ケーブルテレビをご利用になるには、月々の利用料金のほかに、ケーブルテレビに接続するための工事費用等が必要になります。これらの料金については、提供されるサービスメニューや提供条件によって、それぞれのケーブルテレビ事業者ごとに異なります。詳しくは、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）

 １回３０分以内です。
 ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。

診療には、必ず刑務官や法務教官が付き添うことになっていますので、脅されたり、暴行を加えられるような心配はありません。


 事前予約は必須ではありませんが、担当者の不在や窓口の混雑によりお待ちいただくことがあるため、できるだけ予約をお願いします。業務処理の都合上、事前予約があった方を優先的に対応しますので、ご理解ください。