パスポートに関する史料はありますか？
外交史料館に保管されています。
　外交史料館では、幕末以降の日本の外交記録を収集、整理、保管し、皆様の閲覧に供しています。パスポートの歴史に関するQ&Aについて下のページから閲覧できます。
　外務省が発行している定期刊行物、パンフレット等は、外務省ホームページの広報・出版、ODA関係はODA資料・統計で確認することができます。
　各府省が作成している「白書」にあたるものは、「外交青書」と呼ばれています。1年間の国際情勢や日本の外交活動について記述している他、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。
　なお、ODAについては「政府開発援助（ODA）白書」、「政府開発援助（ODA）国別データブック」が刊行されています。
　ODA白書は、日本の援助方針、年度毎の援助実績、各種統計等を記載しており、国別データブックは、各地域、各国に対する我が国のODAの考え方、及び案件リストやプロジェクト所在図を含む援助実績等を記載しています。
　外交青書及びODA白書は、政府刊行物サービス・センターあるいはお近くの書店等にお問い合わせの上お求め下さい（外務省では販売を行っていません）。
　なお、過去の外務省の活動に関しては、外務省が編纂・刊行している『日本外交文書』があります。『日本外交文書』は、明治期以降の主要な外交文書を編年体や特集形式により編纂した外交史料集です。『日本外交文書』の紹介及び年度別刊行実績一覧については、外交史料館『日本外交文書』をご覧ください。

日常生活において利用されている磁石及び携帯電話等の電子機器類が発する磁気が、ICパスポートのICチップの動作に悪影響を与える可能性はほとんどありません。磁気ネックレス（健康器具）やハンドバッグの留め金等に使用されている磁石の4～10倍の強さの磁気に触れてもICチップが壊れないように、ICパスポートは作られています。ただし、微弱な磁気であっても、長期間テレビの上などに放置するなど、磁気を受け続けるような状態におくことは避けた方が望ましいため、ICページに注意書きを記載しています。


パスポートの顔写真と同じである必要はありません。
空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。
ICパスポートは読取り装置に載せている間だけ、一時的に通信状態となるだけで、しかもその通信可能領域は仕様上10センチメートル以内（実際には3センチメートル程度）と極めて狭いため、特定のICパスポートを追跡するのは困難と言えます。
公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。



　　


戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。

戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。