現地法人で働く者は、ベルギーでの雇用関係があるので、免除にならないという話を聞きましたが、本当ですか。
この件について、ベルギー側に確認したところ、以下のとおり回答を得ております。「現地法人で勤務する場合、ベルギーの会社と法定雇用契約を締結していることから、協定発効後もベルギーの社会保障制度に適用されることがあります。日本企業との雇用関係に基づき日本の社会保障制度に適用され、適用証明書が発給されれば、ベルギーの社会保障制度への加入が免除されます。この際、ベルギーの現地法人との法定雇用契約を破棄する必要があります。」
内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。
そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。
事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。
提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条
定年前再任用と暫定再任用は、給与や勤務条件において共通するところはありますが、制度の趣旨・目的が異なる別制度であり、対象者、対象期間、任期が異なっています。
定年前再任用は、60歳以降は職員の方の健康上の理由やご家族の介護等の事情など高齢期における様々な事情を抱える方も少なくないことから、定年年齢が65歳に引き上がることに伴って、60歳以降の多様な働き方を可能とするために導入された制度です。60歳に達した日以降に辞職し、短時間勤務の官職で定年退職相当日までの間公務で活躍してもらうものです。
暫定再任用は、定年が65歳となるまでの間、引き上げ期間中の定年年齢から65歳年度末までの期間、雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員（フルタイム又は短時間勤務）として採用することができる制度で、原則として令和13年度末までの制度です。任期は１年以内となっています（65歳年度末まで更新可）。
（例）令和5年度に60歳を迎える職員がR6.4.1から定年前再任用として採用される場合
本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項