
中長期在留者が在留カードを忘れた場合、みなし再入国許可による出国はできないのですか。
在留カードには常時携帯義務がありますので、出国時も忘れずに携帯してください。
法律上、みなし再入国許可の対象となる中長期在留者の方は、有効な旅券と在留カードを所持する方に限定しており、また、みなし再入国許可による出国確認の際には、旅券と在留カードを提示していただくことが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国による出国時には、再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄に忘れずにチェックをしてください。▲ 質問リストへ
　利用者が離職した場合は、速やかに、利用申出を行った地方出入国在留管理官署に「離職報告書」（別記第１１号様式）(Excel)を提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 　手続が完了した場合には、所属機関宛てに通知書を送付するとともに、利用者に認証IDの抹消が完了したことをお知らせするメールを送信します。 　なお、利用者が離職した後、同一機関（法人の場合は法人単位）で既に利用申出の承認を受けている利用者がいなくなった場合、新たに利用申出を行う際は、新規利用申出を行ってください。


法務省出入国在留管理庁ホームページの情報掲示板において、在留カード等漢字告示の概要や、個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので、御活用いただきたくお願いいたします。
また、出入国在留管理庁ホームページにおいて、簡体字と在留カードに表記される正字の対応関係について検索、確認ができます。
（参考ＵＲＬ）○ 在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930002419.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
在留カードの有効期間の更新申請など、地方出入国在留管理局での在留カードに関する申請・届出については、原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合、申請当日は、お持ちの在留カードを提示していただいた後、それをそのままお持ちになりお帰りいただき、後日、許可処分のための出頭通知を受けて地方出入国在留管理局に来られた場合は、その日に従前の在留カードを返納していただき、新しい在留カードを交付します。
日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。
また、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ
「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
　利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。







 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者
在留資格を有しない人