税理士事務所を登録する際に留意すべき事項はありますか。
税理士には、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています。例えば、会則には税務支援への従事に関する規定があり、税理士事務所以外の場所で主に税理士業務を執行し、その執行場所が遠隔地であったとしても、遠隔地であることを理由として税務支援への従事を断ることは、会則を守らない正当な理由となりません。
　したがって、税理士事務所を登録する際には、事務所の設置場所について留意する必要があります。
【解説】
　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています（法第39条）。
　また、日本税理士会連合会会則では、税理士会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならないとされていることから、規則等についても遵守する必要があります。
　例えば、日本税理士会連合会の会則では、税理士会員は本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならないとされ、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことができないとされていますが、事務所が遠隔地にあることは正当な理由に該当しません。
　また、税務支援の実施に関する規則では、税理士法人や開業税理士は、社員税理士や従業員である税理士が税務支援に従事する場合に協力しなければならないとされており、遠隔地であることを理由に協力に応じないということがないように留意する必要があります。
【参考法令等】
　法第39条
　日本税理士会連合会会則第66条
　税務支援実施に関する規則第９条

中国向け（活以外の）水産食品の輸出の際は、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発行システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向け（活を除く）水産食品（水産動物、藻類、これらの加工品を含む）の輸出には、その水産食品の加工又は保管を行う施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、中国への輸出が可能となります。
施設認定
中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設又は保管施設が、施設認定機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請する必要があります。
なお、中国向け輸出水産食品が外国で最終加工されたものである場合は、その施設が中国政府によ
平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
①対象事業者であった事業者(A社)の権利義務が他の会社(B社)に承継されている場合は、後者(B社)が前者(A社)の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者(A社)の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
②廃止された事業所(廃止事業所)を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が廃止事業所が所在していた都道府県知事を経由して、当該廃止事業所に関する届出を行ってください。(事業者が変更している場合は、①を参照。)
③年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首(4月1日)現在における事業所名を記載してください。(ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。)

ご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※   ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。
代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。
登録は義務ではありません。各団体の今後の活動方針等を考慮した上で、道路協力団体制度の活用の検討をお勧めしています。
税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。  具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。  なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。
            　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等



区分
本人確認方法等


書面提出
e-Tax代理送信


代理権の確認
税務代理権限証書により確認
税務代理権限証書データにより確認
納税者本人の利用者識別番号の入力により確認


代理人の身元確認
税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認
税理士の電子証明書により確認


本人の番号確認
本人の番号確認書類の写し等により確認
（税務署において）システムにより確認




（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）