幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。
従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。
必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（家庭的保育者）
・  子ども３人につき１人
※別途家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人まで
（事務職員）  非常勤事務職員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者加算を適用する場合を除く。
また、家庭的保育者が兼務する場合・業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者が調理員を兼ねる場合は配置は不要（その場合は家庭的保育補助者加算は対象外））
これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。
保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。
例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自事業として行う分には差し支えありません。
それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。