当社の製品のなかには、販売とリースの両方の契約形態で提供している製品もある。この場合、契約形態に応じて、カテゴリ11「販売した製品の使用」とカテゴリ13「リース資産（下流）」に区別して算定する必要があるのか。
契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。
輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。
フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
リース会社、ESCO事業者ともに（１）から（１０）に該当しなくても構いません。
本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。
メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。
特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き

「職場のあんぜんサイト」で公表しているモデルラベル及びモデルSDSは、譲渡又は提供者がラベルやSDSを作成する際の参考としていただくためのものですので、ご活用いただいて問題ありません。 ただし、その場合であっても、ラベルやSDSの記載内容については、譲渡・提供者の責任において行っていただくことになります。
なお、モデルSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」における保護具に関して、各事業者や製品によって推奨用途が異なり適切な保護具の種類も異なることから、モデルSDSでは「適切な保護具を着用すること」といった記載をしているものがありますが、各事業者においては、SDS作成時に、推奨用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類（例：呼吸用保護具であれば、防じんマスク、防毒マスク、送気マスク等）を必ず記載してください。