年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に「＊」の記載があるのですが、なぜですか。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など
通知書に記載されている年金額や税額等の内容については、同じです。※電子版の「公的年金等の源泉徴収票」の（摘要）欄には、「「ねんきんネット」による電子交付」と表示されています。
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
審判請求書の
【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。
【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】参考資料（カラー写真）
【提出物件の目録】
【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。
年度の最初となる4月分の年金は6月に振り込まれます。6月が年度の最初の月分の振込月となることから、6月に年金振込通知書を送付することとしています。
「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
ねんきんネット上で再交付申請できる通知書は以下の通知書が対象となります。・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・公的年金の源泉徴収票・年金額改定通知書・年金振込通知書・年金支給額変更通知書