児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）
児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
  　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
  　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
  　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
  　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
  　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態
基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正する予定です。なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経過措置が設けられています。
文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。
また、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。
各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。 　ただし、提出した輸入契約書に記載された契約相手方とは異なる者と交わした輸入契約は、合理的な理由がある場合を除き、変更契約とは認められません。  詳しくは、令和５年２月８日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）
入口は広く設定していただき、開発実証の中身は焦点化することは構いません。
※相談体制は全域に整備し、（例えば予防、例えば1つ又は複数の中学
校区など）ターゲットを決めて、特定の地域に力を入れて開発実証を行うなど
高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。