事業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健 師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、 事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容は どのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしょうか。
健康保険法第 150 条第２項及び第３項において、事業主から被保険者等に係る健康診断の結果の提供を受けることができることとされており、それをもとに健康相談を行うことが可能です。
均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。
行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、新型コロナウイルス感染症関連の健康・保健、医事・薬事分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用・労働分野などが多くなっています。　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。
健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。
事業主氏名の変更（改姓や改名等）が発生した場合、サービスは自動で利用停止となるため、再度利用申込みが必要となります。以下の手順で対応を行ってください。「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を提出手続き手順は、事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続きを参照してください。GビズIDのアカウント情報を変更変更手順は、GビズIDのホームページ（外部リンク）を参照してください。オンライン事業所年金情報サービスの利用申込みを行う申込み手順は、手続き一覧の「開始手続き」を参照してください。
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。