今後、各業界の手引書の簡易版を作成、印刷し、各都道府県等に配布する予定はありますか？
○ 各業界の手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）については、平成 30 年度～令和２年度に引き続き、令和３年度においても印刷及び各都道府県等への配布を行う予定です。
コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。 
林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
パスポート用写真の規格に合致する必要があるからです。
　パスポート用の写真は、その有効期間中、諸外国の出入国管理を担当する係官がパスポートの写真と所持人との同一人性の確認を容易に行えるものであることが重要です。そのため、同一人であることの確認に支障がある写真は適切な写真に差し替えていただく必要があります。
　パスポートの規格については、国際的な通用性を確保するため、国際民間航空機関（ICAO）によって国際規格が定められています。写真についても、顔の大きさや、眼鏡等について規定されています（詳しくは、外務省ホームページ「パスポート申請用写真の規格（令和3年5月18日更新）」ページ内の、「旅券用提出写真についてのお知らせ」をご参照ください）。このため、各都道府県の申請窓口や在外公館では国際規格に則った写真を提出していただいています。
　今後、各国では入国審査の際に、本人確認のために電子機器を用いた顔認証による本人確認を行うことも予想されます。このため、写真の規格が国際規格に則ったものであることが非常に重要です。
「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンとプリンターで届書を作成、印刷することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください
メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。
参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。