自治体職員や教育委員会等行政の担当者に運営委員を依頼する場合，事業実施が確定していないと委員の依頼は難しい状況です。「交渉中」との記載になりますが，「交渉中」が多いと審査でマイナスとなりますか。
企画に対する審査ですので，「交渉中」の記載が必ずしもマイナスになるというわけではありません。ただし，全て「交渉中」になっていると，企画段階での運営委員会の構成と実施段階での運営委員会の構成が大きく異なる可能性があることになりますので，できる限り，「交渉済み」が多い方が望ましいと言えます。
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
「新たな地域共生の取組みが開始された」、「地域共生の取組み内容に変更があった」、「住民との新たなトラブルや事故が発生した」等、地域共生の評価に影響すると思われる情報を入手された場合は、事務局まで情報提供をお願いいたします。
申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
法は、地方公共団体に対して個人情報を取り扱う事業者に対する行政処分を行う権限を付与しておらず、事業者に対して強制力を伴う形で事実確認や是正勧告を行うことはできません。地方公共団体独自の措置として、任意の協力を求める形で事業者に対して事実確認及び是正勧告を行うことは妨げられませんが、その場合でも事業者に対する是正勧告を行うに当たっては、委員会が示すガイドライン等を十分に参照した上で対応することが求められます。また、事業者に対して委員会の相談窓口を案内することも考えられます。（令和4年4月更新）
審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条
ある事業が地域共生型の事業といえるか否かを判断するためには、地域の実情をしっかりと把握したうえで、市区町村のご意見も参考としながら審査を行うことが重要です。したがって、本事業では、審査委員会で顕彰採択の可否を審査するに際して、申請事業が実施されている市区町村に、評価コメントの提出を依頼させていただきます。市区町村におかれては、評価コメントを通じて、地域の方針に合致する優良な事業について顕彰を受ける後押しをしたり、逆に地域でトラブルを抱えており顕彰を受けることが好ましくない事業について審査委員に情報を提供したりすることができます。このような顕彰の趣旨に御賛同頂いたことを表すために、「連携市区町村」としての御登録をお願いしております。
ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。 
未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。（具体例）・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【実施自治体例：和光市】・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】