分担金を配分する場合、交付された補助金と助成金の割合と同じ割合で配分しなければならないでしょうか？
分担金における補助金と助成金の割合は、研究代表者と研究分担者、及び各所属研究機関の間で適宜決めていただいて構いません。 
特定調停法では、調停条項が「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」でなければならないとされています(特定調停法第15条、第17条第2項、第18条)。一方、法人税法上、債権放棄が寄附金に該当せず損金の額に算入されるために必要な「相当な理由」の有無については、債権放棄等を行うことの相当性、債権放棄等の額が合理的であること、再建管理が行われること、債権放棄等をする者の範囲が相当であること、債権放棄等の額について各債権者の負担割合が合理的であること等を総合的に検討することとなります（法人税基本通達9−4−2(注)）。特定調停法における「経済的合理性」と、税務上の取扱いにおける「相当な理由」とは大部分が一致すると考えられますが、一致しない場合もあり得ると考えられます。
【関係法令通達】 特定調停法第15条、第17条第2項、第18条法人税基本通達9−4−2(注)
調整金は、科研費（補助金分）の使い勝手を更に向上させる制度改革の一つとして、平成２５(2013)年度に設けられたものです。国の会計年度は単年度ですので、科研費（補助金分）は年度毎に執行していただく必要がありますが、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにすることが重要ですので、調整金の枠を設けることで、研究費の前倒し使用や一定要件を満たす場合の次年度使用等を可能としています。 
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。
○ 本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。○ 留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。○ 原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号
可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰 り越すことができます。 
交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。
①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。
②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。
③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。
④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。
⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。