契約期間中や契約更新時に管理受託契約の契約内容の変更があった場合、改めて、重要事項説明を行う必要がありますか。
契約期間中や契約更新時に規則第31条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して書面の交付を行った上で重要事項説明をする必要があります。
ただし、法施行前に締結された管理受託契約で、法施行後に規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず規則第31条各号に掲げる全ての事項について重要事項説明を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、重要事項説明は行わないこととして差し支えありません。
フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
「設計・工事監理受託事項の変更書面」において変更する箇所が、のうち設計業務及び構造設計業務の期間の変更の場合は、第2号文書の重要な事項である請負の期限を変更するものに該当することから記載金額のない第2号文書、の報酬の額を変更するものは、第2号文書の重要な事項のうち、契約金額を変更するものに該当することから、報酬の額が増額される場合は、変更金額（差額）を記載金額とする第2号文書に、報酬額が減額される場合は、記載金額のない第2号文書に該当します。なお、ないしの事項の変更は第2号文書の重要な事項の変更に該当しないことから課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第30条、別表第2重要な事項の一覧表4
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契約において特に契約期間の制約等がなく、取引の実態としてもごく短期間で解約する顧客が存在するような場合には、一定期間の利用料の合計額を取引の価額とすることは適当ではありません。 本件は、初期費用と初月の月額料金の合計が、通常行われる取引のうち最低のものですので、これを取引の価額とすることになりますが、取引の実態によっては、初期費用と一定期間の利用料金の合計額を取引の価額とすることができる場合があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
１自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）
期間を定めて締結する労働契約については、その期間について一定の制限が設けられています。 

(1)労働契約期間の上限の制限
長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するため、有期労働契約は、有期事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として、３年を超える期間について締結してはならないこととされています。ただし、①高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者との間に締結する労働契約、②満60歳以上の労働者との間に締結する労働契約、については期間の上限は5年とされています(労基法14①)
なお、人身拘束の弊害に配慮し、1年を超える有期労働契約（有期事業の完了に必要な期間を定めた労働契約を除きます。）については、民法628条の規定（やむを得ない事情がある場合のほかは退職できない）にかかわらず、働き始めてから１年が経過していれば、いつでも退職することができることとされています(労基法137)。
(2)労働契約期間の下限の制限
労働契約の下限については一般的には制限は設けられていません。ただし、特例として、労働者派遣の場合には、短期の派遣形態では､派遣元・派遣先双方の役割が不明確となり適切な雇用管理が行われにくいという理由から、労働者保護のため、雇用期間が30日以内のいわゆる日雇派遣は一部業務等を除き原則禁止とされています（労働者派遣法35の4）。
(3)労働契約期間についての配慮
有期労働契約においては、短期間の契約が反復更新された後に雇止めされることに対する不安を解消するため、使用者は、有期労働契約の目的に照らして必要以上に短い契約期間を設定し、契約を反復更新しないよう、当初からその有期契約労働者を使用しようとする期間を契約期間とする等、労働者を使用する目的に応じて適切に契約期間を設定するよう配慮しなければならないこととされています（労契法17②）。
委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。