年間の漏えい量は事業所単位なのか。
法人単位での報告となります。
ただし、1事業所において1000トン-CO2以上の漏いを生じた場合は、当該事業所に関する漏い量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。
A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)及びQ12 も参照してください。
６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例　えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施　設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。
また、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業（し尿処理業）に係る排出量も合算して把握することとなります。
六価クロムについては、原材料(含有率が0.1質量%以上のもの)として使用している量を取扱量としてください。その年間取扱量が0.5トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たします。
三価クロムについては、製造品や汚泥として生成している量が取扱量となります。その生成量が1トン/年以上の場合には、年間取扱量の要件を満たすことになります。なお、PRTR排出量等算出マニュアルにおいては、これを年間製造量として計算するようになっています。
このような場合の排出量、移動量の算出例をPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部1-8(→ p.Ⅲ106)に示しますので、参考にしてください。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−24
システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
法第5 条(→ p.Ⅲ-470)における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。(以下の例1～例5も参照してください。)