不実証広告規制(景品表示法第7条第2項及び第8条第3項)の規定の内容について教えてください(平成28年4月1日から課徴金制度を導入する改正景品表示法が施行されました。)。
景品表示法第7条第2項は、消費者庁長官及び都道府県知事が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は措置命令との関係では同号に該当する不当表示とみなされるということを定めたものです。 景品表示法第8条第3項は、消費者庁長官が、同法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間(文書により当該資料の提出を求めた日から原則として15日以内)を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合において、当該事業者が当該資料を提出しないとき、又は提出された資料が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められないときには、当該表示は課徴金納付命令との関係では同号に該当する不当表示と推定されるということを定めたものです。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の5租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号建築基準法施行令第2条第1項第3号
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://
Cのパラメーターが、AとBのパラメーターの合計(上記の例でいえば80)よりも大きくなるか否かにかかわらず、Cが、提供を受ける者の側からみて、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」であれば、経済上の利益に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB]
貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項