第 2 項の規定により意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるためには、意匠の公開者は、意匠の創作者である必要がありますか？
第2項の規定は、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して」いることを要件の一つとしていますので、創作者に限らず、創作者から「意匠登録を受ける権利」を承継した者であっても構いません。[Q3-t]の【例 2】、【例 4】が該当のケースです。また、「意匠登録を受ける権利を有する者」の意向、指示等により他者が公開した場合も当該規定の適用を受けることができます。こちらは、[Q3-u]の【例 2】が該当します。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
１食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。
・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。
・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。
（参考）
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７

２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。
最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。
物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。
できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。
紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。