医師に中皮腫と診断されましたが、どこで石綿を扱ったかわかりません。この場合でも、労災認定を受けられるのでしょうか。
石綿を取り扱った場所がよくわからない場合でも、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。監督署において、詳しくお話を伺い、必要な調査を行います。その結果、中皮腫が仕事が原因であると認められれば、労災認定が受けられます。
石綿含有建材の種類、製造時期、商品名等についての相談、石綿除去工事に係るばく露防止対策の技術的相談は、関係機関の相談窓口として建設業労働災害防止協会(03-3453-0464)でも相談を受け付けております。
前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38
保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。
労災保険は、正社員、アルバイト、パートタイマーなど名称や働き方にかかわらず、適用されます。
              労働者が、業務上の事由により負傷した場合には、労災保険から保険給付（治療費や負傷のため仕事を休み賃金を受けられないときの休業補償など）が行われます。
              給付内容は、アルバイト、パートタイマーも正社員と同じです。
            
お尋ねの場合も、会社から指示された配達業務中に負傷したものですので、労災給付の対象になるものと考えられます。
労災保険の対象となる場合には、健康保険は使えませんので、病院で受診する時に仕事中のけがであることをはっきり申し出てください。
        もし、労災請求について会社から協力が得らえない場合は、労働基準監督署に相談してください。
レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関 の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。
認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。
健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf