計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。
基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
「計画確認」より確認可能です。
通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）
通則5に規定する「契約の内容の補充」とは、原契約の内容として欠けている事項を補充することをいい、原契約が文書化されていたかどうかを問わないこと、契約上重要な事項を補充するものを課税対象とすること、補充する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することは、変更契約書の場合と同じです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第18条
到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。  証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
施工業者と秘密保持契約等を交わし、かつ施工中の建築物が外部から見えないようにして施工した場合には、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が公然知られたとはいえません。ただし、竣工後に外部から見えるようになると、その時点から公然知られた意匠となりますので、その日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をする必要があります。一方、施工業者に秘密保持義務（守秘義務）を課さず、建築物があらわな状態で施工するなど、施工業者や施工現場付近を通行等する不特定の者に秘密でないものとして、その内容が出願日前に公然知られた状態となった場合、たとえ施工途中の段階であったとしても、その状態で当該出願意匠と類似していると認められたり、施工された一部が創作非容易性の判断材料となったりする場合には、出願意匠は新規性又は創作非容易性がないものとして拒絶されます。施工のどの段階で新規性を喪失したかを厳密に定めることが困難な場合には、〔Q3-g〕（7）施工による場合（※）や［記載例 8-1］のとおり、着工日等、新規性を喪失した可能性のある最も早い日を公開日とした新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書により手続をすることも可能です。3.4「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領 －要件２－
官公庁、関係団体、大学等の機関又は調査研究に用いる個人に限り、無償で提供しています。「お問い合わせフォーム」から入手したい冊子及び送付先をご連絡ください。部数に限りがありますので、無くなり次第締め切らせていただきます。なお、「刊行物」ページから刊行物（一部を除く）の全文情報（PDF）がご覧になれます。