（国籍関係）日本国籍を証明する書面について
日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。
　利用者本人が所属機関の離職、担当替え等により、承認の抹消を希望する場合は、「在留申請オンラインシステム利用者情報抹消申出書」（別記第１２号様式）(Excel)及び利用者本人であることが分かる資料（注）の写しを郵送又は窓口で提出してください。 　郵送の場合には、封筒の表面に「オンライン関係提出資料」と記載してください。 （注） 　（例）本邦の公的機関が発行した身分証明書、健康保険証、運転免許証、戸籍謄本（外国人の方の場合は在留カード、特別永住者証明書）等の写しなど。 　　　　・健康保険証は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施したものを提出してください。 　　　　・出頭する場合、原本を提示すれば写しの提出は不要です。






控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
御質問の漢字（「芸」、「沈」、「叶」）などは、いずれも、日本の漢字の規格（日本工業規格(JIS X0213又はJIS X0212)）に定められた日本の漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり、現行の住民票においても取り扱われている漢字であるものと承知しています。このような場合には、外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく、日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり、在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお、工業標準化法第６７条において、国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。（注）JIS X0213において、「芸」、「沈」、「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については、両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X0213 4. w））、在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲しています。▲ 質問リストへ
日本人である妻の戸籍に日本法に基づいてA国籍の被相続人との婚姻の届出の記載がされていますから、その婚姻は有効に成立しており（法の適用に関する通則法24）、照会の場合の被相続人の妻は、相続税法第15条第2項に規定する法定相続人に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第15条第2項法の適用に関する通則法第24条第1項
同じ漢字であっても、各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には、JIS X0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。▲ 質問リストへ
申告書の「国外居住の有無」欄に丸をして、親族関係書類※等必要書類を添付してください。国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない控除対象配偶者または扶養親族の方（「非居住者」と呼びます）については、「国外居住の有無」欄の該当する項目に丸をし、裏面の「摘要」欄にその方の氏名・住所・非居住者である旨を記入してください。また、親族関係書類※を申告書と同封して、提出してください。※親族関係書類とは次の1または2のいずれかの書類（外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）で、その非居住者が、申告書を提出する方の親族であることを証するものをいいます。戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券の写し外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）配偶者が国外居住（非居住者）の場合申告書の「国外居住の有無」欄の「1.非居住者」に丸をしてください。配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、その方を控除対象とするためには、一定の要件があります（配偶者の場合はこのような要件はありません）。扶養親族が国外居住（非居住者）の場合、控除対象とするためには、非居住者でない扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下である親族）に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。対象者の年齢が30歳未満、または、70歳以上であること対象者が1.に該当せず、留学のため国内に住所および居所を有しなくなったこと対象者が1.に該当せず、障害者に該当すること対象者が1.に該当せず、年金受給者より、その年において、生活費または教育費に充てるための送金を、年間38万円以上受ける見込みであること上記に該当する場合は、申告書の「国外居住の有無」欄の「国外居住」に丸をしたうえで、「2.30歳未満・70歳以上」「3.留学」「4.障害者」「5.年間38万円以上送金あり」のいずれかに丸をしてください。「3.留学」に丸をした場合は、現地の査証（ビザ）または在留カードの写しで、対象者が留学の在留資格に相当する資格をもって国外に在留することにより国内に住所および居所を有しなくなった旨を証する書類を添付してください（これらのものが外国語で作成されている場