ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。
委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）
特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。
労働保険の成立手続や労働保険料及び一般拠出金の申告・納付の手続、その他雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務は、中小零細企業にとっては、わずらわしく、負担となっている場合が少なくありません。そこで、労働保険事務組合として認可された事業主の団体が、その構成員である事業主等の委託を受けて、労働保険料及び一般拠出金の申告・納付や労働保険の各種届出等をすることができるような制度が設けられています。
労働保険事務組合とは、中小企業等協同組合法の事業協同組合、商工会法の商工会、その他の事業主の団体又はその連合団体が、事業主から委託された労働保険事務の処理について厚生労働大臣の認可を受けた場合におけるその団体等の呼称であり、事務処理を行うために与えられた一種の資格ともいえるものです。
 労働保険事務組合に労働保険事務の委託ができる事業主は、労働保険事務組合として認可を受けた事業主団体の構成員又は構成員以外の事業主のうち、


(1)　金融業、保険業、不動産業又は小売業にあっては、その使用する労働者数が常時５０人以下
(2)　卸売又はサービス業にあっては、その使用する労働者数が常時１００人以下
(3)　上記(1)、(2)の業種（清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は除きます。）以外にあっては、その使用する労働者数が常時３００人以下

の事業主です。
また、労働保険事務組合が処理できる労働保険事務は、

(1)　概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付
(2)　保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等
(3)　労災保険の特別加入の申請等
(4)　雇用保険の被保険者に関する届出等
(5)　その他労働保険についての申請、届出、報告等

に関する事務です。
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。
参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf
既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。
人件費は、既に恒常的に雇用している者や一定期間臨時的に雇用している者等を対象とし、本事業のために受託者が直接雇用する場合、対象となります。また、既に雇用している者については、通常従事している業務と本事業実施に係る業務を区別していることを明確にしてください。諸謝金として計上する場合、事業の前後日の準備や片づけ、当日の運営補助のアルバイト代等を対象としてください。