情報の開示を請求したいのですが？
情報の開示を請求するには 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第3条に基づき、どなたでも行政文書の開示を請求することができます。 開示請求できる文書としては、職員が組織的に用いるものとして四国総合通信局が保有する文書、図画、電子情報となります。 行政文書の開示を請求される際は、情報公開法第4条に基づき、必要事項を記載した書面を四国総合通信局長に提出してください。 詳しくはこちら（総務省ホームページ） にまとめられていますので御活用ください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　　　　電話：089-936-5005
中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。
出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。

本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。