 所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

　地方出入国在留管理官署の窓口で「審査完了に関するお知らせ」メール画面の提示（又は写しを提出）の上、メールに記載されている必要書類を提出してください。 　なお、申請人である外国人の方に加え所属機関の職員の方など、在留申請オンラインシステムの利用者の方が代わりに受領することも可能です。


事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
　新規利用申出又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口への持参により、申請を希望する外国人が所属している傘下実習実施者を追加した傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）(Excel)を提出してください。



出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。
なお，お問い合わせについては，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
 





＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班





　　


処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。