伝搬障害防止区域を表示した図面を確認したところ、防止区域内だったので「高層建築物等予定工事届」を提出したいのですが、届出の方法について教えてください。
建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。
7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。

ラベル表示対象物であるため、ラベル表示そのものを省略することはできません。
ただし、ラベルに記載すべき事項のうち「人体に及ぼす作用」「安定性及び反応性」「注意喚起語」「標章」（JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」では「危険有害性情報」「注意喚起語」「絵表示」に相当）については、GHS分類に従い分類した結果、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合、記載を要しないため、省略可能です。
一方、「名称」や「表示をする者の氏名、住所及び電話番号」は危険有害性に関わらず記載が必要であり、また、「貯蔵または取扱い上の注意」については、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要です。
インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
電波法第38条の33第3項及び証明規則第39条第2項の規定により、技術基準適合自己確認に係る届出は総務大臣に提出していただくことになります。具体的には、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（基準認証係）が届出窓口となりますので、こちらにご相談下さい。

 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
１．旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間については、①この区域におけるインフラ復旧は本年３月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成２４年度第２学期が始まる本年９月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等が考慮されて、本年８月末までを目安とすることとされました。２．今後、本年８月末までに帰還した場合には、実際に負担することがなくなった宿泊費等は賠償の対象となりませんが、精神的損害及び通常の範囲の生活費の増加費用については、帰還した時期を問わず、８月末までの損害が賠償の対象となります。
完了予定期⽇を超える可能性が出てきた場合には、遅延報告書を提出してください。
１．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。