A銀行では、「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしています。この宝くじは預貯金の利子として源泉徴収をする必要があるのでしょうか。
預貯金の利子として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第23条、第36条
特定の商品・サービスの販売に際して販売価格が表示される場合には、一般消費者は、表示された販売価格で無条件に当該商品を購入できると認識するものと考えられます。このため、販売価格に関する表示を行う場合には、1販売価格、2当該価格が適用される商品の範囲、3当該価格が適用される顧客の条件について正確に表示する必要があり、これらの事項について実際と異なる表示を行ったり、あいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 本件については、商品Aを購入するには商品Bを購入しなくてはならないのに、その旨を表示しないことは、当該価格が適用される顧客の条件が明らかになっていないことになり、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第3の1[PDF: 188KB]
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、この情報提供サイトにおいて予約すればどの掲載事業者のサービスの利用時にも同額で支払いの一部に充当することができます。 したがって、このポイントは、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)
源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
本件債務免除益は、非課税とされます。所得税法第９条第1項第16号は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給される金品は非課税とされているところ、本件債務免除益は、金銭を支給するものではありません。しかしながら、本件貸付金は保育所等の利用料の一部を貸し付けるものですので、その返済を免除することにより、当初から、保育所等の利用料に充てるための金銭の支給を行ったのと同様と考えられますし、本件貸付金の給付額は、保育所等の利用料の一部とされていますので、実際にかかった利用料を超えることもありません。したがって、本件債務免除益は、保育所等の利用料に充てるため支給されるものであり、その額も相当なものということができます。また、本件債務免除益は、社会福祉協議会が貸与した貸付金について債務免除を受けるものですが、Ｂ市の補助金を財源としており、貸与先や債務免除となる基準等については、Ｂ市が作成した本件事業の実施要綱に定められており、社会福祉協議会の裁量は入りませんので、本件債務免除益は、Ｂ市が助成を行う事業により生ずる経済的利益と認められます。以上を踏まえれば、本件債務免除益は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給されるものといえますので、非課税と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第16号
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条