A社の倉庫において、荷役業務等をB社に業務委託している場合、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量は、どちらの企業が算入すればよいでしょうか。
当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
カテゴリ「その他」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。本カテゴリは、企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1 から15 では範囲となっていない排出を自由に算定・情報提供するためのカテゴリです。このカテゴリには、従業員や消費者の家庭での日常生活における排出や、組織境界に含まれない資産の使用に伴う排出、会議、イベント参加者の交通機関からの排出などが挙げられます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.16 【その他】カテゴリ「その他」はオプションカテゴリのため算定は必須ではありません。あくまで、サプライチェーン排出量に該当しない活動のなかで、企業として削減取組等を行っている場合等に情報発信の方法として用いることができるカテゴリです。例えば、算定事業者が従業員に対して家庭での節電の徹底を啓発している場合は、従業員の家庭での電力消費量を調査することで算定が可能です。参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「カテゴリ１～１５で評価できない従業員や消費者の日常生活を算定しよう」では、「その他」の算定に役立つ情報を紹介しています。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
通所系の事業所については、算入の対象となります。他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、対象外となります。なお、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量のみを分割して算入します。
A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。
テナント専用部のエネルギー使用量は、オーナーからテナント毎に伝えることが重要であり、オーナーは可能な範囲で対応することが望まれます。なお、テナント専用部のエネルギー使用量については、テナント単位で計量されていない場合が多いことから、オーナーにおいて合理的な手法により推計を用いてテナント側に情報提供を行ってもよいこととします。また、オーナーからテナントに情報提供がない場合には、テナントのみで推計した値をエネルギー使用量として算入してもよいこととします。
報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。
本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。
登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月