医療法人が、事業者との間の契約に基づき、病院の勤務医をその事業者の労働安全衛生法第13条に規定する産業医（一定規模以上の事業所で選任しなければならないとされている労働者の健康管理に当たる医者）に選任して派遣した場合に、病院がその対価として事業者から委託料の支払を受ける委託料は課税の対象となるのでしょうか。
医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する委託料は、医療法人のその他の医業収入となるものであり、課税の対象となります。なお、開業医（個人）が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、原則として給与収入となり、消費税は不課税となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号
次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）
 (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇
 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
 (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者
 ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、
 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
学校医は、学校保健安全法に基づき各学校（学校教育法第１条に定める学校）に置かれ、学校の職員として健康診断を行うこととなります。このため、学校に診断結果を提出することは事業者内での利用であり、第三者提供には該当しません。
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項
労働者には自己の意思に反して社内預金を行う義務はありません。
貯蓄をしなければ雇用しない、社内預金をやめるなら解雇するなどといって預貯金を強制したり、会社の取引銀行に預金口座を開設させて預金を強要したりすることは、労働基準法に違反し認められないものです。（労基法　18）
ただし、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託し、使用者がこれを管理したり通帳を保管したりすることは、貯蓄金管理に関する労使協定の締結や一定の保全措置（経営状況により社内預金の払戻しが困難になることを防ぐため、賃金の支払の確保等に関する法律により、毎年3月31日現在の受入預金額の全額について、その後の1年間を通じて、金融機関等による保証契約、信託会社との信託契約、質権又は抵当権の設定などの保全措置を講じること）を講ずることなどの一定の条件を満たした場合に限って認められています。
貯蓄金の管理が労働者からの貯金の受入であるものが、一般的に社内預金といわれます。
なお、認められる社内預金であっても、その積立金等を毎月の賃金から控除するためには、賃金控除に関する労使協定の締結が必要になります（労基法２４）。
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号