NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するにはマイナンバーは必要ですか？
2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。
マイナポータルから登録する場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。また、所得税の確定申告を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 令和4年分以降については、書面・e-Tax（マイナンバーカード方式以外を含む）による所得税の確定申告（還付申告）や更正の請求においても公金受取口座の登録が可能です。 なお、登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 マイナポータルからの具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの未成年者（0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において17歳以下）の方が利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。
できません。ジュニアNISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。
資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。
従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。