最寄りにある原子力規制事務所等へ開示請求をすることができますか？
原子力規制事務所については開示請求を受け付けておりませんので、原子力規制事務所が保有する行政文書に関する開示請求については、上位機関となる原子力規制委員会あてにご請求ください。
組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
審判請求時に十分な先行技術文献の開示と対比説明を行っている場合には、「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありません。
情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
 

 
法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。　　

開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。