幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者として配置する場合は、配置の日までに都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行う必要がありますか。
当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。
公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
改正後の運用について、保育所等で職務・給与体系の整備が遅れている場合や自治体による加算の認定等の手続きが遅れる場合でも、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されている場合には、４月に遡及して支給を行うことは可能です。
 なお、都道府県等による職員体制の確認は、職員体制の分かる書面（辞令の写しや役職付の名簿、担当者名の入った園内の分掌表など）により行うこととなりますので、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されていることが分かる書類を整理しておく必要があります。
既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども 園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月 11日付け事務連絡）の別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。実施する研修の分野が限られる場合でも、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、認めていただくことが望ましいと考えます。
 また、幼稚園・認定こども園については、研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けておりません。
幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第４条第１項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第 17 条第１項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第３条第１項又は第３項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第３条第１項の規定により、新制度の幼保連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連携型認定こども園を構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）は不要となります。