必要な添付書類は何ですか。
来訪時には、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）および添付書類が必要です。本人確認書類については、「窓口での年金相談のご案内」をご確認ください。
申請書・証拠書類（申請書と共に提出していただく必要があります。）は、被申請人に送付するものも含め、「1＋被申請人の数」の部数が必要です。例えば、被申請人が2名の場合は、合計3部が必要となります。
商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」以外に、例えば、手続者が複数いる場合の意思確認や、証明物件等、同時に手続補足書で提出する物件（書類）があれば、必ずしもそれぞれ1通ずつの手続補足書とする必要はなく、商標法第5条第4項の物件と合わせて1通の手続補足書によって提出することもできます。ただし、オンラインで手続可能な内容の補足を含む手続補足書は、電子化手数料が必要となりますので、御注意下さい。
確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。
雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。
電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。
貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、貨物に添えて送付することができます。（郵便法第4 条第3 項）（類例）調剤された薬剤と一緒に薬剤の目録や性質、使用方法等、薬剤の送付と密接に関連し、薬剤を送付するために従として添付される無封の文書を送る場合、その文書は添え状、送り状に該当します。
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。