第一種特定化学物質の取扱事業者には、どのような義務が課されるのでしょうか。
第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。
第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。
第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。
第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。
なお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
下水道法等に基づく測定が求められている第一種指定化学物質については、仮に実際には測定を行っていなかったとしても、法に基づく届出を行う必要がありますので、法施行規則第2条(→ pⅢ-474)の定めるいずれかの方法に基づき、排出量を把握した上で、届出を行ってください。
ご質問のとおりです。含有率については、10質量％未満であっても、有効数字二桁で記載します。なお、特定第一種指定化学物質については1.0質量％未満の場合も同様です（0.12％等）。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。
委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する）場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している（B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する）場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程（A事業者が排出量等を把握）とは別に届出を行ってください。
直行の収集・運搬のみを担う業者は第一種特定製品引取等実施者に該当しないため、製品を引渡す際に引取証明書の写しの交付は不要です。
実際に解体その他の処分を行う廃棄物業者が引取等実施者となりますので、積替保管場所において手解体等を行う者に引渡す場合には、引取等実施者に該当することがあり、その場合には引取証明書の写しの交付が必要です。
「一番危険な物質」についてのみ記載する方法は、JIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合しないため、適切ではありません。また、危険有害性の種類ごとにどの成分が「一番危険な物質」か、は変わることもあります。そのため、化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述してください。混合物の危険有害性の情報がない場合の化管法に基づくSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
2008(平成20)年の法施行令改正により、第一種指定化学物質354物質から462物質に変更されました(→ p.Ⅲ-333)。また、特定第一種指定化学物質についても「人に対する発がん性に加えて、生殖毒性、変異原性があると評価された物質で特に注意を要するもの」に改正され、現行12物質から15物質に変更されました。(改正後の対象物質の排出・移動量の把握は2010(平成22)年度から、届出は2011(平成23)年度から実施されます。) 　今後も、科学的知見の充実状況及び排出量データの把握の状況等に応じて追加、削除等の見直しを行っていく予定です。

ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。