不動産所得などがある場合、翌年中の年間所得見積額はどのようにして見積るのですか。
例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。
この投資一任契約に係る成果は顧客に帰属することとなりますので、それが株式等の譲渡によるものである場合には、株式等の譲渡による事業所得、雑所得又は譲渡所得のいずれかの所得として分離課税の対象となりますが、これらの所得のいずれに該当するかは、株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとしています（措通37の10・37の11共-2前段）。この場合、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等は流動性が高いことから「営利・継続取引」される可能性が高いとして事業・雑所得に区分しうるものとする一方、一般株式等は流動性が低いとして譲渡所得に区分し、上場株式等であっても、その株式等の所有期間が１年超にわたるものの所得の実現は保有期間中の値上り益の実現とみて、譲渡所得に区分するものとしています（措通37の10・37の11共-2後段）。この投資一任契約は、所有期間1年以下の上場株式の売買を行うものであり、また、顧客が報酬を支払って、有価証券の投資判断とその執行をA証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式の売買を行っていると認められますので、その株式の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に当たるものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の10、第37条の11租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-2
原則として、その保険金の金額を、支払った入院費用の額に応じて、各年分にあん分します。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税法施行令第30条、所得税基本通達73-8
按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。
住宅借入金等特別控除額の計算に当たっては、その借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合には、その家屋等の取得等の対価の額を基として計算することとされており(租税特別措置法関係通達41-23)、この家屋等の取得等の対価の額には、例えば、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものについてその各部分を区分所有する場合には、階段や廊下などのように区分所有者の全員又は一部の者が共有する部分(共用部分)のうち、その者の持分に係る部分の取得等の対価の額を含めることとされています(租税特別措置法関係通達41-24)。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41-23、41-24
新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。
加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。
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　法人債務者が債権放棄を受けた場合には、その債権放棄を受けた金額は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されることとなります（法法22）。しかし、その者が青色申告書を連続して提出している中小法人等である場合には、その事業年度の前10年間において生じた欠損金（以下「青色欠損金」といいます。）が損金の額に算入されます（ただし、青色欠損金を損金の額に算入する前の所得金額が損金算入限度額となります。）（法法57）。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第25条第3項、第33条第4項、第57条、第59条第3項法人税法施行令第117条の3、第117条の4法人税基本通達12−3−1
年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。