平成17年6月17日より前に登録された品種の存続期間は何年ですか。
平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年（木本性の植物については18年）、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年（木本性の植物については25年）です。
個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
施行日前に特許維持の確定審決が登録された特許については、施行日後も改正前の規定が適用されますので、何人も同一の事実、証拠をもって無効審判を請求することはできません（平成２３年改正法附則§2○22 ）。
譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
 （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。
（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。  （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。  （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。
出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校    で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も   該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の   年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等）） 