特許異議申立書の副本は、いつ特許権者（代理人）に送付されますか。
特許異議申立期間経過を待つことなく、特許異議の申立てがあるごとに、その副本が送付されます(特§１１５③)。送付先は、代理人がいないときは特許権者、代理人がいるときは代理人です。なお、特許異議申立書に不備があるときは、その不備が解消するまで副本は送付されません（便覧６７－０３の２．（２））。
登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
延長請求は認められません。ただし、特許の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、出願人が在外者であるときは、職権により「１月」の期拒絶査定不服審判Ｑ＆Ａ間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります（審判便覧 25-04 の２．（２）ア）。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。
なお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。
あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。
対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。
そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。
「何人」も特許異議の申立てをすることができ(特§１１３柱書)、無効審判の請求とは異なり利害関係人に限定されません。具体的には、自然人、法人及び法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるもの(特§６①二)が申立てをすることができます。ただし、匿名での申立てはできません。在外者が申し立てるときは、日本国内に住所又は居所を有する代理人（特許管理人）によって手続をする必要があります。2
紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。