政府及び地⽅公共団体実⾏計画における「温室効果ガス総排出量」算定に⽤いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。
「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。

■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
実測が困難である場合に利⽤する係数として、「⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書2023年」の7-21〜7-23ページ、「7.3.1コンポスト化」に、「コンポスト化で適⽤する排出係数」（7-22ページ）があります。
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。
特定排出者になるかどうかを判定する際には、必ず政省令で定める算定方法・排出係数を用いて算定してください。一方、実際に報告する排出量を計算する際には、上記の方法で算定された量から分解・破壊量を差し引いて報告することができます。なお、このような控除を行った場合には、その方法について報告様式第１の第４表（事業者全体）及び別紙第３表（事業所ごと）において説明しなければなりません。
森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。