特許の拒絶査定不服審判請求と同時に補正をするときは、審判請求料等を算定する際の「請求項の数」は、拒絶査定時の数ですか、補正後の数ですか。
審判請求と同時にする補正後の請求項の数に応じた手数料となります。その際、審判請求書に
【請求項の数】の欄を設けて、補正後の請求項の数を記載してください。（審判便覧 61-05 の２．（５））また、補正により、既に納付されている出願審査請求の手数料の基礎となった請求項の数よりも審判請求時の請求項の数が増加し、出願審査請求の手数料が不足するときは、当該出願審査請求の手数料が必要となります（審判便覧 21-09）。ただし、請求項を増加する補正は、本案審理において、不適法とされることが多いことにご留意ください。
訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通
訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

拒絶理由通知(特許法第50条)

特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)

明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)

同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。
必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。
一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。