『活動実績証明書』には、どのようなことを記入してもらえばよいですか？
『活動実績証明書』には、ありのままの活動等の実績を記入してもらってください。
ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/
生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。
1.～5.記載事項の補足や全体的に省エネルギーのために行っていることの特記事項などがあれば記入します。特段なければ空欄でも問題ありません。
例：「３．エネルギーの使用の合理化のための措置の一体管理の概要」では記載しきれなかった具体的に行われる対策（エネルギーの共同購入、設備の共同利用等により年○○ｋＬ省エネ効果が見込まれるなど）等を記載。
回答定期健康診断の結果等については、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、歯科医による健康診断特殊健康診断の結果については、全ての事業者が、遅滞なく所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。じん肺健康診断に関しては、毎年年末(12月31日時点)における実施状況について、翌年2月末日までに所轄労働基準監督署に報告書を提出しなければなりません。https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/18.html
各教育訓練施設は、講座ごとに掲げる訓練目標に照らし、受講生の職業能力の向上が図られたことを確認した上で修了を認定する必要があります。各教育訓練施設があらかじめ定める修了認定基準については、受講者との間で理解のずれが生じないよう、出席率や修了試験の合否等、客観的な材料に基づいた基準としてください。また、受講希望者に対しては受講申込前に「明示書」を交付する等により、当該基準を明示するようにしてください。
印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合

本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください