年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】
「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。
後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。
平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています（問１参照）。
そのため、原則として、平成 29 年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられているため、平成 29 年から令和元年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることとされています。
（注）上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになりますので、一部の医療費については原則的取扱いによる一方、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いとすることはできませんのでご注意ください。 
申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。
新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。
そこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。

令和３年１２月２０日更新

皆様が居住されている地域によって、工事内容などが異なることから、お待ちいただく期間が異なりますが、希望届受理通知が皆様に届いてから交付申込書の配付まで、相当の期間を要する場合もあることをご了承下さい。
　いずれにしましても、順番が回ってきましたら、順次、交付申込書を郵送いたしますので、それまでお待ちいただくようお願い申し上げます。

　・　令和５年１１月２８日現在の交付申込書配付状況（厚木飛行場）

　・　令和５年　９月２８日現在の交付申込書配付状況（浜松飛行場）

　・　令和４年１２月　９日現在の交付申込書配付状況（静浜飛行場）
○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしており、その詳細については、「教育活動の実施等に関するQ&A【④学習指導等に関すること ４．指導要録・学習評価に関すること】」問1及び問1-2をご確認ください。
○ その上で、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。（令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）、令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」）
 
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
　令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等