他県で行われる保育士等キャリアアップ研修を受講した際に、その受講した時間数に応じて、本県が一部修了証を発行することは認められるのでしょうか。
 （例）１日５時間×３日間の研修の1日目だけ受講した場合、保育士等キャリアアップ研修の一部（５時間）を修了したと認め、一部修了証を発行する。
他県で受講した研修が、自県における保育士等キャリアアップ研修と内容が同一であることが確認できる場合は、自県において一部修了証を発行することができます。
旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf
（１）労働条件等の明示と労働時間関係の明示事項
労働者の募集を行う企業は、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、その者が「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件」（以下「従事すべき業務の内容等」といいます。）を明示しなければなりません（職安法5の3①）。
この「従事すべき業務の内容等」のうち労働時間関係の明示事項は、「始業・終業の時刻、所定時間外労働の有無、休憩時間、休日に関する事項」です（職安法施行規則4の2③）。

（２）労働条件の明示等についての留意点
厚労省は、労働者の募集を行う際の労働条件の明示等について、留意点をまとめたリーフレットを作成し、その周知に努めています。その中で、労働条件等の明示について記載例を示しています。
時間外労働に係る記載例については、「あり（月平均20時間）」としており、時間外労働の有無だけでなく、ある場合には、具体的に理解されるよう時間外労働時間数を月平均で示しています。

（３）面接時に残業時間の実際を聞かれた場合
以上から、面接のときに残業時間の実際を聞かれた場合には、募集に応じて労働者になろうとする者は、労働者の募集を行う企業が明示した業務内容の仕事に応募しているわけですから、当該企業の従業員全体の平均残業時間ではなく、その募集対象の業務に従事されている労働者の実際の残業時間を月平均で示すなどの対応が望ましいと考えます。
なお、月平均の残業時間に加え、当該募集対象の業務に従事されている労働者のうち一日と一月の残業時間が最も長い者の時間を示すことも考えられます。
令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。
平成10年に学校図書館司書教諭講習規程が改正され、平成11年4月1日に施行される以前は、司書教諭科目は7科目8単位でした。（「学校図書館通論」、「学校図書館の管理と運用」、「図書の選択」、「図書の整理」、「図書以外の資料の利用」、「児童生徒の読書活動」、「学校図書館の利用指導」）
　平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の全てを司書教諭講習において修得している場合には、現行の規程の趣旨を踏まえて司書教諭講習を修了したものとしています。したがって、司書教諭講習修了証書の交付の申請をしていただければ、講習を受講することなく修了証書の交付を受けることができます。
　他方、平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の一部を司書教諭講習において修得している場合は、現行の規程においては経過措置が終了し、改正前の科目の単位は無効になっています。したがって、現在の司書教諭科目（5科目10単位）の単位を全て修得する必要があります。
認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について