運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。
運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
複数市町村等が連携・協力して地域の日本語教育事業に取り組めるように、協議会・組合方式も認めています。また、その場合、就労者の受入企業等から協賛金などの提供を受け入れやすく なると思います。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
１．中間指針では、不動産関連契約の途中破棄等に係る損害については、本件事故がなければ当該契約が継続していたとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされていますが、これはあくまで避難指示等区域内にある不動産の場合を対象としています（中間指針第３の１０の（備考）６））。２．したがって、避難指示等区域以外の地域で不動産関連契約の途中破棄等に係る損害が発生した場合は、中間指針では明示されていないため、個別に判断されることになります。
都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。
区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。
なお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
面的整備の観点から、複数の団体で協議会を設立して頂いた場合は、解説文作成時の窓口対応や、解説文作成後の情報媒体整備について円滑に事業を進めるため、設立は必須とさせて頂きます。
都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。
新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。