報告対象となる有害性を示す知見とはどのようなものなのでしょうか。
自社で製造・輸入している化学物質について、化審法新規化学物質の審査項目（難分解性、高蓄積性、人や動物への毒性等）に関する試験データ等で一定の有害性があったもの等が報告対象となる有害性を示す知見となります。
報告対象となる物質及び試験項目等により扱いが異なりますので、詳細は「有害性情報の報告に関する省令」、「有害性情報の報告に関する運用について」、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、事案発生の抑止、未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上となる場合です。複数の温室効果ガスの排出量を合算した値で、報告義務の有無の判定を行うことはありません。
　（例の場合：非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素はそれぞれ3000t-CO₂未満であるため、報告の必要はありません。）
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。
有害性が低いことを示す情報については法第41条の対象とはなりませんが、例えば、一般化学物質において有害性情報が得られなかった場合、デフォルトの有害性クラスが適用され、暴露クラスによっては優先評価化学物質に指定されることとなります。そのため、任意の協力依頼ですが、有害性情報をお持ちの場合、提供の御検討をお願いいたします。
１．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。
報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。
化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。
※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き