国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。
租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項
本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18
小型自動車は、貨物の運送の用に供されるものであっても、本制度の対象資産には該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3第6項道路運送車両法第3条道路運送車両法施行規則第2条、別表第一自動車登録規則第13条第1項第2号、別表第二
資産の貸付けが国内において行われたかどうかは、その貸付けが行われる時における当該資産の所在場所によって判定することとされており（法4一）、この場合の「貸付けが行われる時」とは、その貸付資産の引渡しの時をいうこととなります。したがって、貸付資産の引渡し場所が国内であるかどうかを基準として国内取引に該当するかどうかを判定することとなります。このことは、資産を借り受ける場合も同様です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号
一般に、提供先の第三者が所在する外国において、「相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度」が存在する場合においても、当該制度の存在自体により、直ちに外国にある第三者による「相当措置の継続的な実施の確保が困難となった場合」に該当するものではなく、当該第三者による個人データの取扱状況や、当該制度の運用の状況等を踏まえて、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施の確保が困難となったか否かを個別の事案ごとに判断する必要があると考えられます。（令和３年９月追加・令和４年４月更新）
譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18
租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する公共施設用地に充てるための買取りと同項第3号に規定する換地処分による土地区画整理事業は、同法第33条の4第3項第2号に規定する「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、照会の建物移転補償金についても、対価補償金として申告する場合には、5,000万円控除の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第3号・第3号の5、第4項第2号、第33条の4第3項
照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項