住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？
高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】
「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年4月1日付け雇児保発0401第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の6による指定は、指定を行う都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、指定については、研修を行う場所に応じて、指定を行う都道府県ごとに受ける必要があります。また、指定の効力は指定を受けた年度限りとなります。
 なお、保育士等キャリアアップ研修の実施主体が都道府県の場合は、指定は不要です。
外国人の負担軽減の観点から，特別永住者の方が，特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には，入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。
したがって，当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより，入管特例法上の届出義務も果たされることになります。
一方で，住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため，住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても，住居地の届出とみなされることにはなりません。
なお，住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により，当該届が先に行われた場合，前述のみなし規定は適用されないことから，改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。

No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。
特別支援学級のほか、盲学校、聾学校でも可能ですので、ご相談ください。
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
本制度の対象となりません。 