指定基準における、訓練効果の客観的な測定が可能な講座とは具体的にどのようなものですか。
公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であり、受講修了者の知識・技能の習得度の客観的把握を適切に行い得る評価制度が設けられていることが必要です。例えば、
・公的機関が設定する修了認定基準及びそれに基づく評価制度
・民間機関等の第三者が実施する能力評価試験
・当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験
などがこれに当たります。
なお、民間機関等の第三者が実施する能力評価試験及び当該講座に関連する産業界等の第三者が共同で行う能力評価試験等については、
・公開性：特定の団体所属者等のみを対象としたものでなく、社会一般に公開されていること
・実績：既に能力評価の試験等の実施実績があること
・規模：国内の受験者規模について、原則として1000人以上（年度）の実績があること
が必要です。
介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）
また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）
労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の一つです。一定の条件を満たす在職者又は離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合がハローワークから本人に支給されます。
競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。 
新たに大学等を設置する場合の校舎等の施設及び設備については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。具体的な基準については，「設置認可申請又は届出について（学外実習、教員組織）」の「教員組織について　Q15」を御参照ください。
１．経年比較等の意義当年度の環境会計情報のみでは、当年度の環境保全コストや当年度の環境保全効果、経済効果の状況などしか分からず、情報の受け手のニーズに十分に応えているとは言えません。そこで経年比較等が必要になります。前年度や基準年度の数値との比較ができるようになれば、環境保全への取り組み状況やその効果をより適切に評価することが可能となるからです。
２．経年比較等の留意点(1) 経年比較により環境会計情報の算定根拠が統一的なルールに基づかない点を補える環境会計情報（環境保全コスト・環境保全効果・経済効果）の算定根拠は、各企業が独自に設定したものなので、単年度の情報では環境会計情報を適切に評価することが困難です。企業独自の基準で作成された環境会計情報であっても、同一の算定基準を継続的に適用したものを経年比較することによって、環境会計情報の内容を適切に評価することが可能になります。(2) 環境会計情報だけの経年比較ではなお不十分である環境会計情報だけを経年比較しても、必ずしも企業の環境保全への取り組みやその効果を正しく評価できるとは限りません。例えば、当期に一部の工場を閉鎖したような場合には、実際にはほとんど改善が進んでいなくても前期と比べて環境パフォーマンスが大幅に改善されたように見えることがあり、このような問題点に対処するためには、経年比較情報の注記として当期の業績や重要事項について記載する必要があります。
３．環境庁ガイドラインの公表用フォーマットを有効に活 用した経年比較環境会計情報として、経年比較を入れてどのように開示するかについては、環境庁ガイドラインにある公表用フォーマット例を有効に活用することが考えられます。このフォーマット例では、前年度の環境会計情報を記載する形式にはなっていません。これは、環境庁が、まず当年度の環境保全コスト及び効果を把握することを優先したためです。環境会計の情報の受け手が経年比較しやすいように、例えば、前年度の情報や前年度との増減情報を付記するなどの工夫が考えられるでしょう。
教育訓練の講座ごとに、その販売活動等管理責任者を選任することが必要です。また、当該責任者は、当該職務を十分に果たせるものであれば、複数の講座の兼任や他の業務との兼任も差し支えありませんが、極めて重要な任務を負うものですので、当該実施者の内部において十分に責任を負うことができる立場にある者であることが適当です。
当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。