日本はなぜアフリカを援助するのですか。
アフリカは現在も深刻な貧困、紛争、難民、感染症等の課題を抱えており*、国際社会の大きな懸念事項となっています。そのため、我が国の支援の根底にはまず、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし」という考えがあります。アフリカの抱える問題は、国際社会全体として取り組むべき課題となっており、日本は責任ある国際社会の一員として積極的にその役割を果たすべきであると考えています。アフリカの抱える問題の中でも、テロや犯罪、感染症、環境問題等の課題は国境を越えて影響を及ぼすことが考えられ、それらへの対策としての意義もあります。
　また、日本がこうした課題に取り組むことにより、国際社会で評価と信頼を得ることは、国際社会における発言力の強化にもつながります。
　次に、国際場裡におけるアフリカの重要性が挙げられます。アフリカには世界の国の約3割にあたる53ヶ国から成ります。そのため、国連総会や国際機関の要職の選挙など、一国一票の投票で過半数や3分の2の多数決で意思決定が行われることの多い国際場裡においては、アフリカの動向は非常に重要です。特に、2002年のアフリカ連合（AU）設立以降は、「アフリカの統一と団結」の下、53ヶ国がまとまった投票行動をとることが多くなり、数の重みをさらに強めています。
　さらに、アフリカは資源の宝庫であるとともに潜在的市場として重要です。アフリカには、先端産業に不可欠な素材であるレアメタルが大量に埋蔵されており、日本はその多くをアフリカに依存しています。また、アフリカの有する世界全体の10.0％にのぼる石油の埋蔵量も今後の日本のエネルギー戦略上注目されます。国民の豊かな生活・日本経済の成長に資するこれらの資源の安定的な輸入のためには、アフリカにおける平和の定着のための支援を行うことが必要であると同時に、友好的な日・アフリカ関係を維持していくことが求められます。また、アフリカは世界人口の15％にあたる約10億人を擁するとともに、2005年－2010年の推定人口増加率は世界一の2.3％で、2050年には世界人口の約22％（20億人）を占めるとの推計もあり、アフリカは潜在的に大きな市場と言えます。
　こうしたことを背景に、日本はアフリカに援助を行っており、今後も援助の効率性・実効性・透明性を高めるよう努力し、より戦略的な援助を行っていく考えです。

*サブサハラ・アフリカの全人口の半
　海外における日本語教育は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要です。海外では137の国と地域において、約366万人が日本語を学習しています（平成27年国際交流基金調べ）。日本語学習の目的も多様化し、就職・留学のような実利志向の強い目的だけでなく、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増えています。
　外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び学習者の訪日研修、日本語教育機関に対する助成支援、日本語教材の開発等を行っているほか、各国にある在外公館においては日本語弁論大会を開催する等、日本語の普及に努めています。また、海外の73か国と地域、228都市で日本語能力試験を実施（平成28年は約50万人が受験）しているほか、日本語教育用の映像教材やeラーニング教材を開発し、日本語を学びたい海外の人々に学習の機会を提供しています。
　さらに、外務省は、海外で日本語の普及を効果的に行うため、各国・地域で日本語教育の中核を担う大学等を「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」のメンバーに認定し、日本語普及活動の支援を行っています。

令和６年２月１日（木）以降は、日本銀行半田代理店や桜通代理店ではなく、日本銀行名古屋支店に寄託してください。既に三菱ＵＦＪ銀行半田支店にある日本銀行半田代理店に寄託してある有価証券については、手続等をする必要はありません。３ 供託金等の払渡し関係
家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがある（※）ため、家族や知人から個人宛に宅配便で送られるものであっても動物検疫の対象となり、原則として輸入できません。中国語やタガログ語、ベトナム語での解説動画もありますのでご覧ください。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
　ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。
　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。
　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。

学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。

国際機関経由の人道支援について
中国西部における大地震への支援
ジャパン・プラットフォームについて
国際緊急援助

　冷戦終結後の民族意識のグローバルな高まりを受けて、1993年に「世界人権会議」が開催され、翌年には国連人権高等弁務官のポストが創設されるなど人権問題への取組が活発化し、2006年3月に「国連人権理事会」が創設されました。国連では「人権」は「平和と安全」「開発」と並ぶ主要なテーマと位置付けられており、「人権の主流化」の理念の下、各種人権フォーラムにおいて、様々な国やテーマに係る人権に関する議論が行われています。
　国連における人権の保護・促進メカニズムは、（1）国連人権理事会や国連総会第3委員会などの人権フォーラムの運用、（2）人権関連文書の法典化に大別され、日本は双方を通じて、国連加盟以来一貫して世界の人権状況の改善に貢献しています。
