特許異議の申立ての手続を委任するとき、委任状にはどのような記載が必要ですか。また、押印や原本の提出は、必要ですか。
特許異議申立人の代理人の委任状には、「特許○○○○○○号に関する特許異議の申立て及びその取下げ」の記載が必要です。包括委任状であれば「全ての他人の特許に関する特許異議の申立て及びこれらの取下げ」や「全ての他人の特許又は商標（防護標章）登録に関する異議の申立て及びこれらの取下げ」の記載があれば、特許異議申立書または代理人選任届に包括委任状番号を記載することにより援用することができます。また、委任状への押印・署名は不要です。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

審判請求時には、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、審判請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願のときは翻訳文）に記載した事項の範囲内で補正が可能（特§17 の2③）ですが、特許請求の範囲についてする補正には、制限（特§17 の2④～⑥）が設けられています。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア）審判段階において、特許請求の範囲を補正する際には、請求項のみを単位とする手続補正書を提出するのではなく、補正を含む特許請求の範囲の全文を単位とする手続補正書を提出する必要があります（特許法施行規則様式 13 備考 6）。（審判便覧 61-05 の２．（６））
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。
特§１１３①各号に規定される公益的事由（新規性・進歩性・明細書の記載不備等）です。無効審判とは異なり、権利帰属に関する事由（冒認出願・共同出願違反等）は、特許異議の申立ての理由とはされていません（審判便覧６７－０１の．２）。
異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されると特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されます。
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。