「登録申請書」を提出した場合、いつ公表サイトに掲載されるのか。
「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。

インボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。
具体的には、図のとおり、登録申請書に提出⽇から 15 ⽇以後の⽇を「登録希望⽇」として記載すれば、その登録希望⽇から登録を受けることができることとなります。
認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。

公表サイトのデータダウンロード機能においては、CSV 形式、XML 形式及び JSON形式のデータ形式で提供を行っております。
ダウンロードしたデータを利用することで、Web-API 等の専門的な知識や技術がなくても、汎用的なソフトで容易かつ大量に登録番号の有効性の確認が可能となりますので、事務の効率化が図れるものと考えております。

公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。
利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料
（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。

一般的にベルギーにおける事業所登録番号は10桁で構成されています。しかし、10桁以外の番号が付番されている場合もあります。事業所登録番号が10桁以下の場合は申請書の「（事業所登録番号）」欄に、また10桁を超える場合はその番号を申請書の「備考」欄に記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。
日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。
必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。