実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。
再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料
（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。
※対象外経費（土地代、外国旅費）
※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます
研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。
個人データの取扱いの委託（法第27条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできません。
できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。
可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
　資材計画課企業調整係へご連絡ください。

　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係