LPGの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）を教えてください。
LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
気象庁では、風速の単位は「m/s（メートル毎秒）」、降水量の単位は「mm（ミリメートル）」を用いており、統計資料を示す場合は、正確な単位表現を用いています。一方、気象情報では、社会一般での使われ方や字数制限のある情報内での利用を考慮して、風速の単位の「メートル毎秒」を「メートル」、降水量の単位の「ミリメートル」を「ミリ」とするなど、一部を省略した単位表記を行っています。これらの表記は、誤解されることがないよう、報道機関などのご意見を聞いて決めています。
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。
事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2023 年度（令和５年度）本事業への参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」記載の排出係数を使用していただきます。
１実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。
排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。
目標年度に実際に排出したCO₂排出量と同量の排出枠を償却できているかご確認ください。目標年度排出量とJAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。