震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。計画の見直しを行うまでの間、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
再建計画の骨子を明らかにし、計画を現在策定中であることが確認される場合で、その貸付けが緊急に行う必要がある場合には、無利息及び低金利による経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−2
「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月31日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月11日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。
一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。
１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
Ａ社社債は、今回の再生計画に基づき「会社法上の社債」から「民法上の指名債権」に権利変更されており、再生計画認可の決定の確定時以後、所得税法上の社債に該当しません。そのため、本件再生計画に基づき行われた弁済は、指名債権（金銭債権）の弁済であることなどから、租税特別措置法第37条の10第３項第８号（同法第37条の11第３項）に規定する「公社債の元本の償還」には該当しません。また、本件再生計画に基づき無償で消滅されることにより生じる損失の金額についても、租税特別措置法第37条の12の２第１項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」に該当しないことから、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用はできません。なお、この無償で消滅されることにより生じる損失の金額については、Ａ社社債が上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の基因となる資産であったときは上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上考慮されませんが、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の基因となる資産であったときは、次のとおり、その損失が生じた年分の上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。
同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。