営利法人組織の病院等又は営利法人の経営する病院等が作成する受取書は、営業に関する受取書として課税の対象になるのでしょうか。
いわゆる営利法人（会社法により設立される法人）は、営利を目的とし、その出資者に利益分配することを目的として設立される法人ですから、その法人の行う行為は営業に関するものということができます。したがって、一般的には営利行為として評価されていない医療行為であっても、営利法人が作成する受取書は、営業に関するものになります（基通第17号文書の27）。これに対して医療法（昭和23年　法律第205号）第39条に基づく医療法人は、公益を目的として設立され、利益金又は剰余金の分配をすることができませんから、医療法に基づく医療法人の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の27
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる
定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
教育訓練実施者は、教育訓練を継続的に安定して遂行する能力を有すること、教育訓練を適切に実施するための組織及び設備を有すること、厚生労働省が行う調査等に協力すること等が必要です。また、このため教育訓練実施者は、原則として法人であって、かつ指定申請時点で１営業年度（※）以上の教育訓練事業の実績を有することが必要です。
※営業年度とは、定款等に記載されている会計年度等がこれに当たります。例えば、営業年度（会計年度）が４月１日～３月31日の教育訓練事業者が10月に指定申請を行う場合、前年の４月１日以前から教育訓練事業を行っていることが必要です。
「真正な譲渡」に該当するものと認められますので、我が国において課税関係は生じません。
【関係法令通達】 日墨租税条約第12条、第13条第6項、同議定書第14項
納税義務者に限りません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税基本通達1-3-5
法人税法施行規則第5条第1号から第6号までに掲げる要件の全てを満たすことが必要となります。したがって、同条第3号の「病院等」を開設していないA医師会は、同条第3号及び第4号の要件を欠くこととなりますから、その医療保健業を法人税法施行令第5条第1項第29号ヲによって収益事業に該当しないと解することはできません。なお、臨時に開設される診療所も「病院等」に含まれることとなります（法人税基本通達15−1−60）。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第29号ヲ法人税法施行規則第5条法人税基本通達15−1−60
医療法人は、医療法上剰余金の配当が禁止されているなど、会社法上の会社とは異なる特色を有しています。このような医療法人の出資を類似業種比準方式により評価するとした場合、類似する業種目が見当たらないことから、業種目を「その他の産業」として評価することになります。なお、取引相場のない株式(出資)を評価する場合の会社規模区分(大、中、小会社の区分)については、医療法人そのものはあくまで「サービス業」の一種と考えられることから、「小売・サービス業」に該当することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達194-2
病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。