１号認定子どもについ て、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合に は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。
認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。
施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならないものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。
なお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めることとし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
定年前再任用短時間勤務を希望する者を実際に短時間勤務の官職に任用するかどうか、また任用する場合にいつから短時間勤務の官職に任用するかは、任命権者の裁量に委ねられており、必ずしも希望通りになるとは限りません。
例えば、任命権者から希望者について61歳となる年度の４月１日から定年前再任用短時間勤務職員としての任用が可能であると提示された場合には、前日の３月31日に常勤職員を辞職し、翌４月１日から定年
前再任用短時間勤務職員に採用されることになります。
本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。
現在の学習指導要領は、平成１０年、１１年に全面改訂が行われ、小学校・中学校にでは平成１４年度から全ての学年で実施されており、高等学校では平成１５年度入学者から、順次実施されています。
　この「学習指導要領」では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康や体力」などの「生きる力」を育むことをねらいとしています。
　このため、具体的には、
 1教育内容を厳選し、習熟度別指導など一人一人の子どもに応じた「わかる授業」を行うことにより、基礎・基本を確実に習得させる、
 2「総合的な学習の時間」などを通じた体験的・問題解決的な学習を行う、
 3中・高等学校では、選択学習の幅を一層拡大し、生徒の興味・関心等に応じて、発展的な学習などを行う、
などの見直しが行われています。