SDSの成分及び含有量の記載に関して、含有量の表記における決まりはあるか。

従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源
レトルトパウチ食品は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条第１５号に「別表第１第２１号（二）に掲げるもののうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品並びに缶詰及び瓶詰」と規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものは量目公差を超えないように質量による計量をして、その内容量を表記する必要がある。

※レトルトパウチ食品とは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌をしたものをいう。
取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。
・  対象物質の含有率が1%未満(特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満)のもの【＝含有率が少ないもの】
・  固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの)【＝金属板、管など】
・  密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】
・  一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】
・  再生資源【＝金属くず、空き缶など】
第Ⅰ部のp.Ⅰ-24、第Ⅱ部のp.Ⅱ-21も参照してください。
「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。
外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）

日本でSDSの提供を義務付けている法律は次の3つです。
・労働安全衛生法（「安衛法」と略す。）（厚生労働省所管）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（「化管法」と略す。）（経済産業省、環境省所管）
・毒物及び劇物取締法（「毒劇法」と略す。）（厚生労働省所管）
これら3法におけるラベルやSDSの提供制度の詳細については、次の資料をご確認ください。
＜－GHS対応－ 化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS提供制度＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130813-01.html

混合物の場合、成分ごとに入力する方法と混合物として一括入力する方法があります。
成分ごとに入力する方法は、Step1の化学物質数を”成分数”とし、各成分について、Step2の各項目を選択・入力します。成分ごとに入力することで、各成分のGHS分類区分またはばく露限界値（許容濃度等）を考慮した有害性ランクが決定されます。
一方、混合物として 一括入力する方法では、Step1の化学物質数を”１”とし、Step2の”GHS分類区分”の『選択』をクリック、SDSの「２．危険有害性情報の要約」に記載されている「健康有害性の分類区分」を入力します。この場合、各成分の許容濃度は考慮できず、入力した混合物のGHS分類区分から有害性ランクが決定されます。
コントロール・バンディングはあくまで簡易的な手法であるため、実施者がやりやすい方法を採用して構いません。
製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。