「その他の製造業」(業種コード3400)には、いかなるものが含まれますか。
貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.Ⅲ-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。
農林水産事業者、医療福祉事業者を含め、幅広い業種の事業者が支援対象となります。商店、病院等も支援されます。（ただし、公立や第三セクターの事業者は、支援対象になりません。）
「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの（4桁）のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、第III部4-1-1（→ p.III-192）の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
例：×「プラスチック管製造業2212※」→○「プラスチック製品製造業 2200」
×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
※：日本標準産業分類（平成5年改訂版）の分類番号。
Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
「ねんきんネット」サービスは、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの　0XXX）を受けている方（年金が決定されて停止中の方を含みます）はご利用いただけません。ご了承ください。
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。
税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。