通行に危険を感じる道路があるのですが、どこに相談すればいいですか？
交通安全に関する相談も、「道の相談室」で受け付けていますが、緊急の場合については、＃9110（警察庁総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）へご相談下さい。
なお、個別箇所に関する意見や相談には、各道路の道路管理者が対応いたします。当該道路を管理する道路管理者（国が 管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所 等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。
さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。
道路管理者の対策事例

歩道の設置
路肩の拡幅・カラー舗装化
防護柵の設置
自転車通行空間の整備
踏切の拡幅
電柱の撤去　　　　　　等


詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html
化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
回答労働者の健康管理に関する相談に対応するなどの産業保健サービスを提供している機関としては、地域産業保健センターと産業保健推進センターがあります。それぞれのセンターの事業内容等は次のとおりです。[1] 地域産業保健センター近年、 産業構造の変化、 国民全体の高齢化に伴う労働者の高齢化などにより、 労働者の健康に関するテーマも大きく変化し、 有害業務に従事する労働者の健康管理のほか、新たに、過重労働対策、メンタルヘルス対策、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が大きな課題となってきています。労働者の健康を守るために、 常時50人以上の労働者を使用する事業場には、 産業医を選任することとされていますが、 それよりも規模の小さい事業場では、産業医の選任が義務付けられていません。そこで、すべての労働者が医師による産業保健サービスが受けられるよう、地域産業保健センターを全国に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)健康診断結果に基づく医師からの意見聴取労働安全衛生法に基づく健康診断で、異常の所見があった労働者に関して、その健康を保持するために必要な措置について医師から意見を聴くことができます。(2)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、「血中脂質検査」「血圧検査」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」の項目に異常の所見があった労働者に対し、医師または保健師が日常生活面での指導や健康管理に関する情報の提供などを行います。(3)メンタル不調の労働者に対する相談・指導メンタルヘルス不調を感じている労働者に対し、医師または保健師による相談・指導を行います。(4)長時間労働者に対する面接指導時間外労働が長時間に及ぶ労働者に対し、疲労の蓄積状況の確認など医師による面接指導を行います。[2] 産業保健推進センター(連絡事務所)産業保健サービスを提供する産業医や地域産業保健センター等の産業保健関係者・機関の活動を支援し、職場における産業保健活動の充実強化を図ることにより、労働者の健康確保に資することを目的に、独立行政法人労働者健康福祉機構の組織として各都道府県に設置しています。このセンターの事業内容は次のとおりです。(1)産業医等に対する専門的相談、指導及び地域産業保健センターに対する支援専門スタッフが窓口または電話・Eメール等により、産業保健活動における個別具体的な専
高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) 
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) 
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033
人々の敬語に対する意識が低くなっているわけではありません。もし，誰かが敬語をうまく使えないとしても，まだ敬語を用いることに十分に慣れていないだけで，適切に話そうと努力しているのかもしれません。敬語を使おうという気持ちと姿勢をまずは受け入れましょう。98％の人が「敬語は必要」と考えている世論調査㉕Ｑ16 では，「今後とも敬語は必要だと思うか」という問いに対し，98.0％の人が「必要だと思う（計）」と回答しています。そのうち，16 歳から29 歳だけを見ると100％という結果でした。20 代以下の若い世代も敬語が必要であると認識しています。敬語はどこで身に付けられているのでしょうか。世論調査㉕Ｑ17 で「あなたは，今まで敬語をどのような機会に身に付けてきたと思いますか」と尋ねたところ，最も多かった回答は「職場（アルバイト先を含む。）等での研修」で63.5％でした。つまり多くの人が，仕事をする中で敬語を身に付けていると考えています。学生や社会に出て間もない人たちが敬語の使い方に苦労するのも，無理のない面があると言えるかもしれません。なお，「（さ）せていただく」という言い方は，相手側又は第三者の許可を受けて行い，そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合に使われます。これらの条件に合わなくても，そうであると見立てて使う場合があり，それ自体は間違った言い方ではありません。しかし，人によって受け止め方に違いがあるため，状況によっては，自然な言い方として受け入れにくく，過剰に感じられるおそれがあります。敬語を身に付けようと努力する気持ちを受け入れる世論調査⑰Ｑ3 で「敬語について難しいと感じることがあるか」を尋ねたところ，67.6％の人が「ある（計）」と回答しています。サービス業など第三次産業に従事する人の割合が高まり，敬語を使う機会は以前より増えました。敬語の使い方は多くの人にとっての課題となっています。質問にあるとおり，近年，「（さ）せていただく」や「ございます」などを過剰に用いた丁寧過ぎる言い方が問題にされることがあります。持ち物にまで「おコート様をお預かりします。」といった敬語が使われるのを聞くこともあります。そうした背景には，できるだけ丁寧な言葉遣いをしておかないと非難されるのではないか，認めてもらえないのではないかという心配や，取りあえずどんなときにもできるだけ丁寧に言っておいた方が安心できるという意識があ