研究等の成果の公表はどのように行うことが想定されているでしょうか。
〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。
〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。
〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、
(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか
(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか
(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）
(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか
　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
原子力規制庁の研究職は、原則として本庁に勤務し、原子力規制行政における課題に対応するための国内外の最新知見を収集するとともに、主体的に研究活動（安全研究）を実施していくことが重要です。
安全研究を通じて得られた成果やノウハウについては、国際機関や規制機関等での講演、学会等での研究論文の発表及び、原子力規制委員会における技術報告書等の公表を行うなど積極的な研究活動を実施しています。
また、研究職は研究活動に加え、安全研究を通じて得られた最新知見を用いて、原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の規制基準の制定や改正、審査、検査等の支援を、科学的・技術的観点から実施しています。
写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。
もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。
主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
採択された研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」が補助事業の対象となります。
例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 