住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
１週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりませんので、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。
　ただし、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。
　なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意が必要です。

（参考）老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢



平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳


平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳


平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳


平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳
参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。
認証コードに関する注意点については、総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000746182.pdf）に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。
本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、 マイナンバー法 上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。 （2023年6月更新）