これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。
経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。
経験者採用試験から採用するに当たり各省庁が求める人材は、各省庁が所掌する業務に応じて、試験の種類毎に異なります。各省庁が求める人材は、受験案内に掲載されているほか、採用情報NAVIにも掲載していますので、参考にしてください。
大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。
申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。
気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。
それぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。
技術基準適合自己確認の届出において、届出しようとする者の過去の実績は一切問いません。
司書として活躍するためには、司書になるための資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「司書」として発令されることでその職務につくことができます。なお、採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせ願います。