スギ花粉症は日本にしかないのですか。
スギは日本特有の木です。スギは中国の一部にもありますが、その数は日本と比べると少なく、スギ花粉症が問題となっているのは、ほとんど日本だけだと考えてよいでしょう。
国内6カ所に設けられた、植物防疫所の隔離ほ場で実施されます。ただし、ブドウの苗、球根類、サトウキビやパインアップルの苗などは、一定の条件を満たせば民間の施設又はほ場でも隔離栽培が可能です。
御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。

お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。

お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。
すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
経済産業省所管分野の第二種使用等については、経済産業省及びNITEが以下のホームページを通じて情報提供・発信しています。

経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/anzen-shinsa2.html
NITE（カルタヘナ法執行支援）：　https://www.nite.go.jp/nbrc/cartagena/index.html
なお、バイオセーフティに関する情報を一元的に収集、提供する情報基盤として、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）のホームページを環境省が設けています。（https://www.biodic.go.jp/bch/）

このサイトでは、カルタヘナ議定書やカルタヘナ法の内容、カルタヘナ法に基づいて日本国内で使用が認められているＬＭＯのリスト等の情報を提供しています。

カルタヘナ法関係省庁の情報についても、原則として当該J-BCHに掲載することをもって情報提供を行うこととしています。ただし、第一種使用等をする遺伝子組換え生物等の生産、流通等を所管する観点から、あるいは第二種使用等を行う者の業を所管する観点等から、個別に情報を提供する必要があると認められる場合は、関係省庁のホームページ又は文書等により個別に連絡等を行うことがあります。

また、国外で使用されているＬＭＯの種類など国際的な情報については、カルタヘナ議定書に基づいて設けられるＢＣＨ（バイオセーフティクリアリングハウス：ＬＭＯに関する情報交換のためにカルタヘナ議定書事務局が運営するサイト）があります。(https://bch.cbd.int/)
輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。