適切に管理すべき換金性の高い物品については、パソコンを除き例示がないことから、機関の判断で対象物品を定めるべきと考えられますが、既に取り組んでいる機関があれば、どのような物品を対象と定めているか教えてください。
既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。 
金融分野ガイドライン第５条第１項は、機微（センシティブ）情報を「法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）」と規定し、その取得、利用又は第三者提供を原則として禁止していますが、同項各号に掲げる事項に該当する場合に限り、これらの行為を行うことができるものとしています。

金融分野ガイドライン第５条第１項第８号は、当該取得、利用又は第三者提供が、①各種法令や社会通念等に照らして「適切な業務運営」と判断されること、②「本人の同意」があること、③「業務遂行上必要な範囲」内であることを要件としています。

例えば、金融機関が保険金の支払いや借り手の与信判断をするために、被保険者や借り手の健康状態に関する情報を各種法令や社会通念等に照らし適切といえる方法で、かつ保険金の支払いや与信判断のために必要な範囲内で、被保険者や借り手から同意を得て取得することが考えられます。反対に、保険金の支払いや借り手の与信判断のために本籍地等に関する情報を取得することは、｢業務遂行上必要な範囲｣内であるとは認められないことから、原則として、取得等を行うことはできないものと考えられます。ただし、業務遂行上、本籍地の取得等の必要性が認められる場合は、例外として本籍地の取得等が認められることもあり得ます。

また、金融機関においては、機微（センシティブ）情報について、金融分野ガイドラインに加え、銀行法等の各業法の施行規則が適用されることに留意する必要があります。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。
交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙３）を参照いただきたい。
コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。 
研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。
１．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
 
外国の賓客に贈る品物として最も代表的なものは、国の代表的な工芸品です。
その他の例としては、相手の趣味に関係する品や、両国の友好関係にちなんだ品など話題性のあるものも喜ばれます。 
  
【解説】 
１．贈物選びの代表例 
 
政府間でよく見受けられる外国からの贈り物には、 各国の代表的な工芸品 （陶磁器、ガラス製品、銀製品、タペストリーなど） 、その国の技術を生かした実用品（テーブルクロス、ハンドバッグ、ショールなど） 、その国の自然や文化遺産などを収めた写真集などが代表例としてあげられます。 
 また日本から外国への贈り物には、同様に日本の代表的な工芸品（漆器、陶磁器、ガラス製品、真珠のアクセサリーなど）が代表的ですが、それ以外では、多くの国で人気のある日本の家電製品やハイテク製品が贈られることもあります。 
 
 また、相手の趣味にちなんだ品として，ご夫妻でテニスを楽しまれるという大統領に，ペアのテニスウェアをプレゼントした例があります。ユニークな贈り物としては、寒い国から来られた大統領が日本滞在中に関心をもったことがきっかけで、使い捨てカイロ１箱分をプレゼントした例もあります。 
 
２．贈物の留意点 
 外国への贈り物には、いくつかの点に注意することも大切です。 
 まず、贈る相手に宗教的な忌避があるかどうかをチェックしましょう。例えば、偶像崇拝を禁じているイスラム教諸国の賓客に、偶像を連想させるようなフィギュアの置物を贈ることは、避けるほうが無難といわれます。 
 次に、公職に就いている者が一定額を越える金額の贈物を受け取ることができない、という規則を設けている国があります。たとえば米国では、公職者は贈り物の価格が一定額を越えている場合には、公職者は儀礼としてはいったん贈り物を受け取ったとしても、その後個人的に所有することを放棄しなければなりません。特に外国の政府関係者への贈り物選びに際しては、このような規則の有無を事前に知っておくと役に立ちます。 
 また、一般的な配慮として、旅行中のお客さまに、あまり大きな物や壊れやすい物を手渡すことは控えたほうがよいと思います。 
 