海外から初めて日本で就労することになる者を採用したので基礎年金番号は持っていません。どのような手続きをとればいいでしょうか。
平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。
個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出
・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）
旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。
在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ
個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が
  あります。
「年金履歴の確認のお願い」は、年金の加入状況を管理するための番号である基礎年金番号を複数お持ちの可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。
申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。
正しい内容を入力の上、改めてご利用登録を行ってください。日本年金機構で管理している記録と相違がある場合は、ユーザIDの発行を行うことができない旨を回答致します。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。