都道府県から推薦を受ければ、民間団体でも応募の団体要件を満たしますか？
地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。
本事業は日本語教育機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など個々の日本語教室の実施者を直接支援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域日本語教育の総合的な体制づくりの一環として、地域日本語教室や日本語教育人材養成等の事業を支援対象と
するものです。
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額について、国から地方公共団体に交付するものです。地方公共団体に交付する交付金等の種類には、(1)地方交付税交付金のほかに(2)地方特例交付金、(3)地方譲与税譲与金及び(4)交通安全対策特別交付金があります。財政資金対民間収支（対民収支）上の「地方交付税交付金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税特会）から支出される上記の各交付金等が「払」として計上されます。また、地方法人特別税は、交付税特会の歳入として直接受け入れられ、本項目の「受」として計上されます。交付税特会は、一般会計からの繰入金を主な財源としており、資金を整理するための会計であることから、交付税特会の受払を対民収支上「一般会計」として計上しています。
トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）
委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
地方公共団体以外も応募可能です。ただし、教員向け事業のみの単独応募はできません。子供向け事業と組み合わせて応募してください。
サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。