miCheckr の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認することで、試験を実施したと言えるのでしょうか。
miChecker の「問題あり」の指摘が出るかどうかを確認するだけでは、JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を実施したことにはなりません。また、miChecker は JIS X8341-3:2016 に基づく検証を全て自動的に行えるものではありません。JIS X 8341-3:2016に基づく試験は人による判断が必要な確認も含めて実施する必要があります。例えば、試験に miChecker を活用する場合は、miChecker の検証結果のうち「問題の可能性大」「要判断」「手動確認」の項目についても、全て問題がないかどうかを人が判断する必要があります。なお、試験は、ウェブアクセシビリティの取組成果を最終的に判定し公表するために行うものです。miChecker は、試験ではなく、試験に至るまでの過程で、ウェブアクセシビリティの問題点を確認し修正するための検証に用いることが出来ます。段階的に改善を進める一つの方法として、miChecker の検証結果のうち「問題あり」や「問題の可能性大」といった改善すべき箇所を特定しやすい指摘事項から優先的に改善を実施する方法が有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。

  人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。
可能です。
過去に紙で請求した労災のレセプトを、レセプトコンピューターで電子レセプトとして作成していただき、これを利用して確認試験を実施してください。また、過去に労災の請求を行ったことがない場合は、記録条件仕様に沿った内容で模擬の電子レセプトを作成していただき、確認試験を実施してください。なお、レセプトコンピューターにおける電子レセプトの作成方法及び操作方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご確認ください。
● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
1990年代前半に、太平洋赤道域東部の海面水温偏差が正の状態が長く続きました（気象庁の定義では、1991年春〜1992年夏がエルニーニョ現象発生期間となっています）。地球温暖化の影響の可能性を指摘する調査結果がある一方、自然変動だけで十分説明できるとする調査結果もあり、必ずしも、研究者の間で意見が一致しているわけではありません。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書によれば、多くの地球温暖化予測実験モデルで、温暖化したときの平均的な海面水温の昇温は、太平洋赤道域東部の方が西部に比べて大きく、エルニーニョ時に見られるようなパターンになると予測されています。しかし、数年おきに発生するエルニーニョ現象のモデルによる再現性はあまりよくないため、温暖化したときにエルニーニョが今より頻発するかどうか、規模が大きくなるかどうかについて結論はでていません。

エルニーニョ監視海域におけるSSTの基準値との差の時系列(1950年〜）
更新が行われるホームページ等は、取組を継続する必要があります。ページの追加や更新により、ウェブアクセシビリティの問題が新たに発生するおそれがあるためです。 JIS X 8341-3:2016 に基づく試験の結果、適合レベル AA 準拠の結果が得られた場合は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 133 ページの記載内容を参考に目標を再設定し、取組を継続してください。•実現したレベルを維持することを目標とする場合は、期限を 1 年後に再設定し、その段階で目標としたレベルが再度実現できていることを目標とし取り組みます。•より高いレベルを設定できる場合は、目標とする JIS X 8341-3:2016 の達成基準と実現の期限を改めて設定します。再度試験を実施する際は、みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、専門性・客観性を確保する観点から、当該ホームページ等の構築及び運用に直接携わらない第三者に依頼することを検討してください。→運用ガイドライン「8. ウェブアクセシビリティ方針の見直しと公開」（132～134 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2.1. 試験の実施」（128～129 ページ）参照