まだ年齢がわかる書類を提出していません。
ぷらすメンバーに登録してくださったみなさんに「いけんひろば」に参加してもらいたいと思っています。そのため、「いけんひろば」の案内は、年齢がわかる書類を提出していない方も含めて、送付しています。（対面・オンライン・チャットのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、ぜひお申し込みください。そのうえで、参加が決まったら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。（アンケートのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。その後、アンケートを送付いたしますので、ご回答ください。※いけんひろばの参加に先立って、年齢のわかる書類を提出をすることもできます。提出したい方は、ぷらすメンバー宛にお送りしているアップロードリンクからお送りください。
入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。
　在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。


改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象を希望者全員とするため、丁寧に企業内の制度を整備していく必要があることから設けられたものです。
　したがって、経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。
なお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。
改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

【希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
【経過措置を利用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。

(1)引き続き勤務することを希望している者
(2)過去○年間の出勤率が○％以上の者
(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(4)○○○○

２　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。




平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳


平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳


平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳


平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
提出書類を事前にチェックすることは行っておりません。なお、申請書類の提出先機関において、書類の記入方法等に関する一般的なお問合せに応じておりますが、書類の内容について判断・助言するものではありません。
厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等