復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。

             
復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。
具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。

大規模小売事業者に継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人は特定供給事業者に該当します。また，法人である事業者に貴法人が継続的に商品又は役務を供給している場合は，貴法人の資本金の額又は出資の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。消費税転嫁対策特別措置法第2条の「資本金の額又は出資の総額」は，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものを指し，他者からの借入金などの負債は含みません。このため，一般社団法人・一般財団法人であれば，前事業年度の貸借対照表上の指定正味財産等の固定的な財産が該当すると考えられます。指定正味財産等の固定的な財産がない場合には，「資本金の額又は出資の総額」はゼロ(すなわち3億円以下)であるので，特定供給事業者に該当します。したがって，貴法人の指定正味財産等の固定的な財産の総額が3億円以下であれば，貴法人は特定供給事業者に該当します。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15
今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。

なお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し

(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

イ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

ロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

ハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。