出願時には中小企業に該当していなかったが、現在中小企業に該当していれば申請は可能ですか。
事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
経常ＪＶと単体企業の申請を同時に行う場合、ＪＶの申請書に「単体としての工種を取り下げる旨」記載してください。単体企業として登録した後に経常ＪＶの申請を行う場合には、「単体企業としての工種取り下げ」について変更届の提出が必要です。
発送スケジュールの日程で届きます。
発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。
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法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。

中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
本項目は、中小企業金融円滑化法の施行日以前に行われた貸出条件の変更についても適用することが可能です。この場合においても「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
【解説】
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。