介護保険制度の福祉用具貸与に係る費用の取扱いはどうなるのでしょうか。
1.　介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸付けは、消費税法別表第二第7号イに規定する資産の譲渡等に該当しませんが、当該福祉用具の貸付けが同別表第二第10号に規定する身体障害者用物品の貸付けに該当するときには、消費税は非課税となります（基通6−7−3）。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号、第10号、消費税法施行令第14条の4、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件（平3厚生省告示第130号）、消費税法基本通達6-7-3
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
受け取った生命保険金の額を生命保険金請求権として資産に計上します。なお、その保険料(掛金)が資産に計上されているときは、その金額を資産から除外します。また、支払った死亡退職金の額及び保険差益に対する法人税額等を負債に計上します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達185、186、186-2平成2年12月27日付直評23外「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」通達　第5表2(4)
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第28項、第106条、介護保険法施行規則第20条
変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。
使用貸借の土地の買収があった場合、その買収代金は、全額土地所有者に帰属すべきものとして取扱うこととしています。したがって、照会の事案については、補償金の全額が親の譲渡所得の対象となり、5,000万円控除の特例（措法33の4）は、親に対してのみ適用されることになります。照会に係る使用借人が補償金の一部を収受した場合には、当該使用借人が借地権を有していると認められる場合を除き、その収受した補償金について贈与税の課税関係が生ずることになります。なお、使用借人の収受した補償金が、移転料その他の損失の補償である場合には、当該補償金は、本来、その使用借人に帰属すべき移転補償金等として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4相続税法第9条
不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。
○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。
○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。
○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。
○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。
○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。
○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。