
 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。
 実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
制度の利用は可能です。ただし、被害が法令の規制基準を明らかに超過している場合など、お住まいの市区町村の「公害苦情相談窓口」へ相談することで、公害のトラブルを迅速に解決する場合がありますので、まずは「公害苦情相談窓口」へ相談いただくことを御検討ください。
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
また、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請
まぐろ類、めろ、キャビアの輸出について
まぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
法務省出入国在留管理庁はこれらの事務について所管していないので、事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。▲ 質問リストへ
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」とを連動させて一体的に取り組むことで効果が高まる場合、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画の中に「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の事業内容を盛り込んでいただく形でも問題ありません。
ただし、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の実施計画は単年度のものとなっているため、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画をそのまま記載することは適切ではありませんので御注意ください。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局