業種によっては、「公正競争規約」というものが設定されており、この規約により業界における表示の適正化に取り組んでいると聞いたのですが、公正競争規約とはどのようなものなのでしょうか。また、公正競争規約の内容等についての相談は、どこにすればよいでしょうか。
景品表示法第31条において、事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約(公正競争規約)を締結し、又は設定することができると規定されています。 公正競争規約は、業界における自主ルールであり、このうち表示に関する公正競争規約については、各業種における事業者団体(公正取引協議会等)が、商品等の特性、関係法令における規制等を考慮して、必要表示事項、特定用語の表示基準、表示禁止事項等について規定しており、それぞれの業界において、公正競争規約の運用を通じて適正表示に努めているところです。 また、公正競争規約の内容等についての相談は、社団法人全国公正取引協議会連合会又は各公正競争規約を運用している公正取引協議会等で受け付けています。 なお、各公正取引協議会等に加入し、公正競争規約に参加することもできますので、詳しくは各公正取引協議会等に問い合わせてください(公正取引協議会等の一覧は 社団法人全国公正取引協議会連合会のホームページ を御覧ください。)。 公正競争規約制度については、詳しくは、公正競争規約パンフレット よくわかる景品表示法と公正競争規約(令和4年1月改訂)[PDF:9.9MB] を御覧ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利用することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を行うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相手方を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者(以下「掲載事業者」といいます。)との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え方を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協力関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が高いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を行うに当たり自身の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最高額はその10分の2までとなります。( Q63 、 Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？
一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
各都道府県の中小企業活性化協議会へご相談ください。中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。
事業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業活性化協議会にご相談ください。
秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
加入者負担となることを規約に規定する必要がある。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条