副主任保育士・専門リーダー又は職務分野別リーダーのいずれか一方の処遇改善のみ行うことはできるのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅱを取得するためには、副主任保育士等と職務分野別リーダー等の両方の処遇改善を行うことが必要となります。
原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般
免許法認定講習に加え、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育について も、幼稚園及び認定こども園における加算に係る研修として取り扱うことができます。
 また、免許法認定講習等は、保育所及び地域型保育事業所においても、旧免許状更新講習と同様に、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を終了したとみなすことができます。
 ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。
例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、
・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす
・相談用の通信ツールを増やす
・広報用のツールを増やす
・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）
などが考えられます。
なお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。
※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます
可。ただし、支店長は照会などに答えるのみで、積極的に業務を行わないようにする必要あり。
ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。 
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。