A社は、個人B及びCが所有している不動産を賃借しています。この場合、不動産の使用料等の支払調書の「支払を受ける者」欄は、共有者(B、C)の各人ごとに作成するのでしょうか、それとも代表者(B)にまとめて記載してもよいでしょうか。
共有持分に係る支払調書は、不動産賃貸借契約書等を基に共有者(B、C)の各人ごとに作成します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条
登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。
【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。
間口距離は、原則として道路と接する部分の距離によります。したがって、Aの場合はa、Bの場合はa+cによります。Cの場合はbによりますが、aによっても差し支えありません。また、Aの場合で私道部分を評価する際には、角切で広がった部分は間口距離に含めません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-4
2以上の者から隣接している土地を借りてこれを一体として利用している場合の借地権の価額は、借地権の目的となっているA土地及びB土地を合わせて1画地の宅地として評価します。なお、乙及び丙の貸宅地を評価する場合には、それぞれの所有する土地ごとに1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
科研費は研究者から応募された研究計画調書に基づき審査を行い採否を決定しています。応募研究課題が複数年 度の研究期間で行われる場合には、その研究期間内に研究目的を達成することを前提として採択しているため、研究期間の途中 で、他の科研費を応募するために継続研究課題を辞退することは原則として認めていませんが、次のような例外があります。なお、具体的な応募方法等については、最新の公募要領で確認してください。○ 継続中の研究課題で、当初の研究期間が４年以上の特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）又は若手研究の研究課題のうち研究期間が３年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。ただし、若手研究の研究課題を基に新たに応募することができる研究種目は、３年の研究課題か、４年の研究課題かにより異なり、下記の表のとおりとなります。なお、応募した研究課題が採択されなかった場合には、継続研究課題の最終年度の研究計画を行うことができます。 【表 最終年度前年度応募の取扱い】研究計画最終年度前年度の応募が可能な継続研究課題  左記の継続研究課題を基に新たに応募することができる研究種目  特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）の研究課題のうち、研究期間が４年以上の研究課題  特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が４年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が３年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ）（応募区分「一般」）  
ご質問の「領収書」には、営業担当者の押印しかありませんが、営業担当個人として、売掛金を受領するのではなく、会社の従業員として、会社の業務に関連して金銭を受領しているものですから印紙税法上の作成者（納税義務者）は会社になります（基通第42条）。なお、金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、営業担当者の押印がない場合であっても、会社が作成者（納税義務者）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第42条
モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。