原因裁定の嘱託の手続に関し、使用すべき様式はありますか？
A6原因裁定の嘱託制度のページで手続や様式等をご紹介していますので、ご覧ください。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
係争中であっても、裁定申請をすることはできます。ただし、上級審に係属中で事実関係を争う余地が乏しい場合などには、「紛争の実情その他一切の事情」等を考慮して、裁量により申請を不受理とする場合があります（公害紛争処理法第42条の12第2項）。
あっせん手続が行われている間でも、有線テレビジョン放送事業者は大臣裁定を申請することができ、有線テレビジョン放送事業者及び地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者は仲裁の申請を行うことができます。　あっせん手続が行われている間に大臣裁定や仲裁の申請が行われた場合には、あっせんの手続は終了します。　なお、大臣裁定や仲裁の手続が行われている間は、他の紛争処理手続の申請を行うことはできません。
裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。
環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。
上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には、入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから、それらの写真を利用することとし、上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。
一方、在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり、上陸許可時の写真は使用することができません。また、これらの手続は、上陸申請と異なり、本人に代わって親族の方などが行うことができますが、その場合にご本人の写真を出入国在留管理庁において撮影することはできません。
これらのことから、在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。
写真については、このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。