埋設物のコンクリートが劣化してダイオキシン類が漏れ出すのでは？
コンクリートの耐用年数がおよそ50年程度となっているので、コンクリートの劣化により、埋設した除草剤が漏れ出すのではないかとの意見がありますが、本当ですか。

コンクリートの耐用年数とは関係なく、土中で安定した状態にあります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性があります。
  除草剤を埋設するに当たっては、土壌とセメントと混ぜ合わせましたが、これは(ア)ダイオキシン類を土壌粒子に吸着させる、(イ)ダイオキシン類を吸着した土壌粒子が埋設箇所から動かないように固体化する、ことを意図したものです。これまで埋設箇所から周囲への移動は認められておらず、土中で安定した状態にあります。
  セメントを混入したのは、その物理的な強度を期待したものではなく、ダイオキシン類を吸着した土壌粒子の間隙を埋めることで固体化するためです。更に、こうして固体化した埋設物自体も上下左右周りの土壌に囲まれた状態になっていますので、コンクリートの劣化により漏れ出すおそれはないものと考えます。
例えば、お弁当に付けられる割り箸、商品の内容物の保護又は品質の保全に必要な限度内の容器包装などが挙げられます。 この「商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、商品又は役務の特徴、その経済上の利益の内容等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。また、公正競争規約が設定されている業種については、その公正競争規約の定めるところを参酌することとなります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)8
複数年を要するものと考えております。 
  埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。
ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌に吸着しやすい特性があります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性がありますので、雨水等が土壌にしみこんでも、ダイオキシン類が土壌粒子に吸着していれば、雨水等によりダイオキシン類だけが流れ出て移動する可能性は低いと考えます。
  令和4年度の調査結果では、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりません。
1.放射性物質関係
これまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。（参考）原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、飼養された牛肉の可食部位になります。当該牛肉は厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、厚生労働省から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生検査証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）北米 | 証明書や施設認定の申請 アメリカ合衆国 食肉（牛肉）
(2)豚肉及び家きん肉
現在、日本からの豚肉及び家きん肉の輸出は認められていません。
(3)少量の畜肉、家きん肉、畜肉エキス
牛肉以外の畜肉のと畜場、肉エキスの処理施設は米国国務省食品安全検査局（FSIS）に認定されていないため、基本的に豚や鳥、肉エキスが含まれる加工品は米国に輸出できません。ただし、JETROのホームページを参照すると、動物由来原料の含有率が3%以下の生肉、2%未満の調理肉やその他の畜産物、30％以下の脂肪、獣脂、抽出物（単体物や混合物のどちらも対象）（※家きんを除く）の畜産加工品については、原料製造施設がFSISの認定を受けており、加工食品製造施設が米国福祉保健省食品医薬品局（FDA)の施設登録を行っていれば、輸出可能です。詳しくは、以下のJETROのホームページをご参照ください。（参考）2019年度 米国の食品安全・輸出関連制度の解説（第三版）（2020年3月） (外部リンク）
(4)乳・乳製品
乳・乳製品は米国食品安全強化法（FSMA）に基づく米国福祉保健省食品医薬品局（FDA）への食品関連施設登録及び事前通知が必要です。詳しくはJETROのホームページをご確認ください。（参考）米国 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き（外部リンク）
3.動物衛生に係る手続き
牛肉や食用生鮮殻付き卵を輸出する場合、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、米国当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合がありますの
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
可能です。
国際分類上、一部の商品については、材質により属する区分（類）が異なっています。

●建築用又は構築用の商品
金属製は第６類、非金属製は第１９類に属します。

●貯蔵槽
金属製は第６類、石製は第１９類、その他の材質のものは第２０類に属します。

●輸送用コンテナ
金属製は第６類、非金属製は第２０類に属します。

●その他商品
上記以外の材質により異なる類に分類される商品は、原則、金属製は第６類、非金属製は第２０類に属しますが、国際分類表において、紙製（第１６類）、織物製（第２４類）などの商品が、異なる類に分類されていることがあります。
事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移　動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。