新産業創出等推進事業とは。
新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。（法 84①、施行規則 39）
 (1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業
 (2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
 (3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生
 産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどを対象に、これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うことにより、地域の中で雇用を創出し、エネルギーと経済を循環させることが考えられます。
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください。
電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
対象を本事業の活動団体に限定した補助事業は現時点では想定していません。
生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。
フロン排出抑制法では、事業の承継届は規定されていません。
合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人は新たな回収業者として登録を行い、旧法人は廃業等の届出を行う必要があります。
また、新法人が旧法人と同一人格の場合は、新法人が変更の届出を行います。
なお、個人事業者であった回収業者が法人になる場合は、個人事業者は廃業の届出、設立された法人は新たな登録が必要になります。
FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法
事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
消費税法施行令第57条第5項第3号の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）又は電気・ガス・熱供給・水道業に該当する事業（以下「製造業等」といいます。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています。ただし、事業者の営む事業が同産業分類の大分類によって判定した結果、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当するときには、第三種事業から除かれ、第四種事業に該当することとされています。この場合の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」には、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供が該当するのですが、これにより第四種事業に該当することとなるのは、まず第三種事業に該当する製造業等に該当することが前提となります。したがって、クリーニング業や自動車修理業などのように「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当すると考えられる事業であっても、これらの事業は第三種事業に該当する製造業等に該当するものではなく、そもそも日本標準産業分類の大分類において、サービス業等に該当するものですから、簡易課税制度における事業区分は第五種事業に該当することになります。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-7