インターネット上に求人サイトを開設し、求人・求職情報の提供をしています。

求人企業などに便利なように、サイトに検索機能を設け、登録してきた求職者の情報等を男女別に表示できるようにしていますが、何か問題はあるでしょうか。

均等法では、事業主は募集･採用については、その性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけています。職業紹介事業者等が運営するウェブサイト上等に掲載している求職者情報の検索項目に性別を設けることや、求職者情報に性別の情報があること自体は、均等法違反となるものではありませんが、これらが結果として求人事業主の性別による差別的取扱いを招きかねないため、望ましくありません。

性別による検索機能の停止等を含め、ウェブサイトの運営･利用等について、均等法の趣旨に沿った適切な運営をお願いします。
○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
１登記情報提供サービスとは登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています。以前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記事項証明書又は登記事項要約書を請求するか、オンライン又は郵送により登記事項証明書の送付を請求する必要がありましたが、登記情報提供サービスを利用することにより、インターネットを利用して自宅や会社に居ながらして登記情報を確認することができることから、登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減されます。２提供される情報ア提供される登記情報の種類は、次のとおりです。（ア）次に掲げる登記簿等でコンピュータ化されたものに記録された事項の全部についての情報a不動産の登記簿b商業登記簿c法人の登記簿d動産譲渡登記事項概要ファイルe債権譲渡登記事項概要ファイルf地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイル（イ）（ア）の登記簿等に記録されている事項の一部についての情報a不動産の登記簿に記録された事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いた情報(a)共同担保目録の全部又は現在効力を有していないもの(b)信託目録の全部又は現在効力を有していないものb当該不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者事項）c会社、法人等についての登記記録に係る情報量が３メガバイトを超える場合において、一部の区に記録されている事項についての情報イアの登記情報であっても、次に該当するものについては、提供することができません。（ア）不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が１メガバイトを超えるもの（イ）商業登記簿、法人の登記簿、動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権情報登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えるもの（ウ）商業登記簿及び法人の登記簿に記録されている登記記録のうち、登記事項が閉鎖されているもの（例外があります。）（エ）地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えているもの及び閉鎖されたもの３利用の方法・手順あら
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
原則プラットフォームの趣旨と大きくそぐわないことが無い限りは落選はいたしませんが、落選する可能性はございます。具体な落選事例については回答を控えさせていただきたいと思います。

公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。
法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）

ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。


権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。
本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。
⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下
InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「確認試験」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「はい」を選択してください。なお、InternetExplorer ６から、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」に記載された動作確認を行っている組合せのInternetExplorer のバージョンに変更することで、このメッセージは表示されなくなります。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページ
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。
