審尋に対する回答書の様式を教えてください。（特許）
回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。
【書類名】回答書
【あて先】特許庁審判長殿
【審判事件の表示】
【審判番号】不服○○○○－○○○○○○
【出願番号】特願○○○○－○○○○○○
【審判請求人】：
【発送番号】○○○○○○
【回答の内容】
取消理由通知後に、特許権者からの意見書等の提出を受け、再び特許を取り消すべき旨の判断となったときは、特許権者に対し取消理由を通知する書面に「決定の予告」である旨を明示して、訂正請求の機会を与えます(特§１２０の５②)。
申請ごとに委任状を提出してください。
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
事業報告の様式は実施年度のものを継続して使⽤します。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保
管してください。
連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。
動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
応答する必要はありません。審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます（商§43の12）。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。