早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金は、具体的にはどのように計算すればよいのでしょうか？また、月６０時間を超えると、割増率が高くなるのでしょうか？
時間外、深夜（原則として午後10時〜午前5時）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37①)。
また、1か月に60時間を超える時間外労働の割増率については、5割以上となります(労基法37①ただし書)。ただし、中小企業については、令和5年4月1日から適用されることとなっており、それまでの間は適用猶予として2割5分以上となっています。
天候に関する実況や予報について表現する時に、気温や降水量などを「低い（少ない）」「平年並」「高い（多い）」の３階級で示すことがあります。この３つの階級に分ける区分値は、３０年間の観測値（夏の平均気温など）を小さい順に並べて、小さい方から１０番目まで（全体の３３％）が「低い（少ない）」、１１～２０番目（同３３％）が「平年並」、それ以上を「高い（多い）」、各階級の出現率が等しく３３％（１０年）となるように決めています。現在の区分値は1981年から2010年までの３０年間の資料で作成した値で、区分値は１０年毎に更新しています。なお、この区分の具体的な値は当然のことながら、地域により、また夏と冬でも異なります。
「冷夏」や「暖冬」は、これらの階級を用いた表現です。「冷夏」とは、夏（６～８月）の平均気温が３階級表現で「低い」場合、「暖冬」とは、冬（１２～２月）の平均気温が「高い」場合を指しています。また、これらの反対は、「暑夏」と「寒冬」です。
お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
申請用総合ソフトのご利用時間は，月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時までです。　ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。※　登記所での受付時間は，従来どおり１７時１５分までです。
労働者の賃金が差し押さえられた場合には、民事執行法の規定によって債権者が債権の取り立てをすることができるようになっています。例えば、労働者が金融機関から借金をしていてこれを支払わなかったために金融機関（債権者）が労働者（債務者）を相手に貸金請求の訴訟を提起してその判決をもらい、この判決に基づいて労働者の賃金債権の差押をしたとしましょう。この場合、差押をした金融機関は差押命令が労働者に送達されて１週間を経過すれば直接会社（「第三債務者」）から取り立てることができます（民事執行法１５５条）。
              会社はこの差押債権者に賃金を支払わなければならず、その分は労働者に重ねて支払う必要はないのですが、これは法律に基づくものですので、労基法２４条の直接払いの原則には違反しません。
              但し、賃金のうち４分の３は差押が禁止されています（民事執行法１５２条）ので、賃金の４分の１までしか差押をすることはできません（但し、例外的に、月例賃金が月額で４４万円を超える場合には、月例賃金の差押禁止額は３３万円であり、逆に言えば３３万円を超える部分は全額の差押が可能です。民事執行法施行令２条１項）。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」として合理的なものであればよい。
計算方法は月でも年でもよい。
人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 