つみたてNISAで購入したETFの分配金について、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？
「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、用語集をご覧いただくか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっているETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできません。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
印紙税は、一般に収入印紙を貼って、これを消印をすることにより納付するのですが、そのためには、あらかじめ収入印紙を用意しておかなければなりません。ところが、印紙税の課税される書類をたくさん作成する事業所等においては、何種類もの印紙を常時購入保管しておくことは煩さなことであり、また、盗難等のおそれのあることもあって事務管理上手数のかかるものになってきます。そこで、このような煩さな手数を少しでも簡素合理化するための方法が、印紙税納付計器による納付方法です。印紙税納付計器によって印紙税を納付しようとする場合には、まず、その事業所の所在地を管轄する税務署長に「印紙税納付計器設置承認申請」をします。税務署長は、この申請に基づいて承認しても差し支えないと認めたときは、承認番号を付してこれを通知します。質問にある「税務署名と番号」というのは、この承認番号のことです。次に、承認を受けたら、印紙税納付計器を購入して、これを設置し、あらかじめ、10万円とか20万円とか一定期間に必要と認められる印紙税相当額を現金で納付し、印紙税納付計器をその納付額に合わせて使用できるようにセットする必要があります。このセットに当たっては、税務署で所定の措置を行った上で封印することになります。
【関係法令通達】 印紙税法第10条、印紙税法施行令第7条、第8条、印紙税法施行規則第3条、別表第四、印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示（昭和42年国税庁告示第10号）
租税特別措置法上の準備金や特別法上の準備金であっても、実質的に引当金の要件に該当するものは、財務会計上、当然に引当金として取り扱われ、費用処理により負債の部に計上することが妥当です。この場合には、環境保全コストに関しても質問 19 に準じて考えて下さい。一方、財務会計上、引当金の要件に該当しない租税特別措置法上の準備金については、利益処分方式により資本の部へ計上します。この場合には、税法上の準備金であることが明確に判断できる名称を付す必要があります。税法上の準備金であるか否かが不明瞭な名称のものは、税法上の準備金である旨を注記しておくことが適当です。なお、法令の規定によらず、会社が任意で積立てる準備金がありますが、引当金の要件に該当しない利益留保性のものについては、同様に利益処分によって積立てることになります。例えば、廃棄物の最終処分後の地下水汚染等について、浄化義務が明確ではなく金額の合理的な算定もできないが、将来の予想される支出に備えるため利益を留保する場合には、利益処分方式による積立を行います。環境会計上は、このような利益留保性のものは、経営意思は明確であっても、費用、損失処理することは適切でなく、実際に環境保全効果が生じる会計期間に環境保全コストに計上すべきと思われます。特別法上の準備金のうち、引当金の要件に該当しないものであっても、特定業種の公益性の観点から、その計上が特別の法令で強制されており、またその繰入及び取崩しの条件が定められている等の場合には、その事情を考慮して、例外的に引当金として扱われるものもあります。（参考）準備金の種類企業会計上、準備金と名がつくものは、商法上の法定準備金（資本準備金・利益準備金）と、租税特別措置法上の準備金、特別法上の準備金、会社が任意で積立てる準備金があります。
①　商法（計算書類規則）上の法定準備金資本準備金…資本準備金には、株式払込剰余金、減資差益、合併差益が含まれる。(商 288 の2)利益準備金…利益準備金は、資本の4 分の１に達するまで毎決算期の利益処分として支出する金額の10 分の1 以上及び中間配当の10 分の１を積立てなければならない.(商 288)
②　租税特別措置法上の準備金租税特別措置法上の諸準備金には、時限措置のあるものを含め、以下のようなものがあります。
・　海外投資等損失準備金(措法 55)
・　特定災害防止準備金(措法 55 の６・55
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
Y社の株式は、対価要件に該当する株式となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第1項、第25項