届出番号を表示するラベルは自作してもよいでしょうか？
表示ラベルは、証明規則で規定する表示の様式や方法に基づいて届出業者が自ら付すこととなりますので、自作して下さい。

化学品の譲渡・提供時には、譲渡・提供者の名称、住所及び電話番号をラベルやSDSに記載しなければならず、製造者の名称と連絡先の記載に加え、流通業者等の販売者の名称と連絡先を追記していただく等の対応が必要です。
上記以外に、
・製造・輸入元のホームページのアドレスの伝達とあわせて自社の名称、住所及び電話番号を電子メール等で伝達する
・製造・輸入元のSDSに自社の名称、住所及び電話番号を併記したものを自社のホームページに掲載し、そのアドレスを伝達し、閲覧を求める
等の方法も可能です。
自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期
技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
１所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）
届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。