早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。
早期審査制度を利用した場合でも、その出願の拒絶査定不服審判事件について早期審理制度を利用する場合には、新たに早期審理の申請をする必要があります。
早期審査の対象となり拒絶の理由がないような場合には補正の機会が失われかねないので、その内容で確実に補正をするのであれば、補正後の内容で対比説明を記載した早期審査に関する事情説明書を提出してください。補正案は拒絶の理由があるような場合に記載があればその後の審査がスムーズに進む手助けとなるものです。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。
中小企業が含まれていれば申請可能です。なお、共同出願人のうちに大企業が含まれる場合は、特例（ガイドラインII. 5.（1）②）に該当する場合のみ、先行技術調査が省略できます。
今回のスーパー早期審査においては、特に重要性の高い案件について、早期審査よりも更に短い期間で審査を行うこととしました。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
スーパー早期審査の場合、中小企業等の出願であっても、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることの説明に加えて、先行技術文献の調査及び対比説明は必要となります。