チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国というのはどこですか。
チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国の状況等については、チェコ社会保障局へお問い合わせください。また、チェコの年金申請においては、日本及びチェコ以外で居住をしていた国の年金加入期間を記入していただくこととされています。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
事業所登録番号がまだ付番されていない場合は、申請書の「備考」欄にその旨を記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。なお、一般的にチェコにおける事業所登録番号は8桁で構成されています。
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。
日本以外の国等において既にPeppol Service Providerとして認定を受けている事業者は、日本においてPeppol Serviceを提供するため、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った了承手続（Acknowledgement Process）を完了する必要があります。 なお、了承手続において、日本のPeppol AuthorityとPeppol Service Provider Agreementを作成する必要はありません。 Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider that wants to provide Peppol Service in Japan must complete the Acknowledgement Process defined in the Guidance Note provided by Japan Peppol Authority. It should be noted that there is no need for the Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider to make Peppol Service Provider Agreement with Japan Peppol Authority.
その年に支払われる年金の合計額（外貨建）をその年最初の年金支払日の為替レートにより円換算した金額により判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3第1項、第208条、第209条、所得税法施行令第183条、第326条第3項〜第5項、国税通則法第15条第2項、第3項、所得税基本通達57の3−2
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第4項
日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。