「日本と○○○との交流年」や「日本における△△△年」などの記念事業にはどのようなものがありますか。また、どのように決められていますか。
　日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。
　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。

実施されていることになります。
　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。
　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。
　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。
　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。

人権・人道

● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A
人間活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。 
ヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象で、その広がりは都市を中心とした限定的なものです。   
図1　ヒートアイランド現象の仕組みの概念図
一方、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象で、その広がりは地球規模です。
図2　地球温暖化の仕組みの概念図
気象庁は、全国で約150地点の気象台や測候所、特別地域気象観測所において気温等の気象観測を実施しており、ほとんどの観測所で長期的な気温の上昇が確認されています。この長期的な気温の上昇には地球温暖化が影響していますが、都市では都市化による局地的な気温の上昇が加わっていると考えられます。
図3は、東京、名古屋、大阪といった大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点 （注） それぞれで平均した年平均気温偏差並びに日本近海の海域を平均した年平均海面水温の長期的な変化を比較したものです。これら15地点でも都市化の影響が全くない訳ではありませんが、15地点平均の気温の上昇率は、日本近海の海面水温の上昇率と同程度の値であり、地球温暖化による影響を反映しているものと考えられます。一方、都市部の気温は、地球温暖化の影響に都市化によるヒートアイランド現象が加わり、全国平均を上回る割合で上昇しています。
（注）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。     
図3　東京・名古屋・大阪の３都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の年平均気温及び日本近海で平均した年平均海面水温の長期的な変化
東京・名古屋・大阪の３都市平均（赤線）、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均（黒線）の年平均気温の偏差（1901～1930年平均からの差）及び日本近海の海域で平均した年平均海面水温（水色線）の偏差（1901～1930年平均からの差）の時系列。1901年から2022年まで。東京、大阪及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点中の2地点（飯田、宮崎

　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。
　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。


・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。
・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。
・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。
・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。

　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。

６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。
