表示者名は、略称でもよいですか。
表示者名の表示は、社名・団体名は法人登記された正式名称で表示してください。商標やブランド名での表示は認められていません。「株式会社」を(株)と省略することは認められています。また、連絡先としては「住所又は電話番号」となっていますが、住所と電話番号の両方を表示してもよいです。ただし、住所は都道府県名から、電話番号は市外局番から表示してください(電話番号はフリーダイヤルも認められておりますが、FAX、PHS、携帯電話は認められていません)。
（設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
家表法の表示義務はありませんが、自主基準で定めていることがあるので、事業者団体等にご相談ください。

令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日以降は、表示・通知対象物を別容器で保管する場合や、自ら製造した表示・通知対象物を保管する場合において、ラベル表示項目のうち化学品の「名称」と「人体に及ぼす作用」を次のような方法で当該化学品を取り扱う労働者に明示することが義務付けられます。
・ラベル表示
・文書の交付
・使用場所への掲示
・必要事項を記載した一覧表の備え付け
・電子媒体に記録し、労働者が内容を常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置
・作業手順書や作業指示書 など
例えば、各容器にサンプル番号を付し、番号と物質名・人体に及ぼす作用を別途掲示する等の方法も考えられます。
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
新聞によって意匠を公開した場合で、証明すべき公開事実（新聞名、発行年月日、発行者名、公開意匠）が記載されている頁の原本や複写物を提出する場合は、公開事実に客観性が認められますので、第三者による証明は必要ありません。その他、雑誌等の逐次刊行物による場合も同様です。
通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
中長期在留者の在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票を所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。
