「証明する書面」の記載内容が、このQ＆A集の内容に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？
意匠の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われます。「証明する書面」の記載内容が本 Q＆A集の内容に沿っているかどうかといった、実体審査での判断と同等の照会を事前にお受けすることはできません。
 　登記事項証明書（登記簿謄本）は，登記記録の全部又は一部の事項を証明するもので，登記官の証明が付されます。
　登記事項要約書は，登記記録の概要を記載した書面で，その内容も限定されており，管轄する法務局の窓口においてのみ発行されるものです。
　なお，登記事項要約書には，登記官の証明は付されません。
「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。
総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。 【解説】 
  　法第35条第１項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。 
  　例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。 
  　したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法第33条の２の書面が添付されていたとしても、当該反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われないこととなります。 【参考法令等】 
  　法第33条の２、第35条 
ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。