現状の外注供仕では【修理可能と判断された調達物品】からの流用を可能とする記載があるが、【修理不能（コンデム品）】と判断された調達物品からの流用は不可となるのか。
製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状を鑑みると、コンデム品からの流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。
外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。
当該「半製品」が、法律に基づく製品（原材料、資材等）の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。
震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
１．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)５））２．なお、中間指針 第７の２のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。
現在、移行中のため、過去の契約における仕掛品等については引き続き子部品表の提出をお願いさせていただきます。
　今後は、需給調整会議の実施要領の資とし、ご提出いただいております診断（部検）報告書を活用し、子部品の把握に努め、
早期要求等に努めてまいります。
原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 
国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17