「内部管理基本方針」の検証が新設されましたが、これは何ですか。
１．改訂金融検査マニュアルにおいて「内部管理基本方針」とは、「当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針」としております（経営管理Ⅰ．１．③）。また、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとしています。（経営管理脚注1）２．なお、会社法の適用のない金融機関については、会社法上の要件を充足する必要はありませんが、当該金融機関の内部管理を適切に行う上での基本的な事項が適切に記載されているかを検証することになります。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
１．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。
従来より、要管理先債権の検証に当たっては、金融検査マニュアルに加え、別途公表されている、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照していましたが、この点を周知する観点から記載を追加したものです。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」についても同様です。
中国やベトナム等の国において採用されている制度であり、行政当局が著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。通常、刑事告訴や民事訴訟よりもコスト・時間がかからず、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段とされています。詳細な手続や効果は国によって異なるので、文化庁発行のハンドブックで確認いただくか、現地の専門家に御確認ください。

出典/参考情報：


ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jphttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）11頁以下
労働基準監督官は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が工場、事業場等で遵守されるよう、必要な立入調査（臨検監督）を行い、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書でその是正を求めることを基本的任務としています。そのためには、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要なため、原則予告することなく事業場に対する立入調査（臨検監督）が行われています。
  労働基準監督官の立入調査（臨検監督）の基本的目的は、法違反の責任を追及することではなく、法違反がある場合にはその是正を通じて、より適正な労働環境を作ることにあります。
  したがって、むやみに警戒する必要はなく、事業場としては労働基準監督官の調査にできる限り協力する姿勢で対応することを基本とすることが適切です。立入調査（臨検監督）は法律上の権限に基づいて行われているので、特段の理由もなく立入調査（臨検監督）拒否等を行ってはなりません。
標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。
太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。

参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3
  各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
  また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。
１．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。