両替取引で報告すべき事項は何ですか
報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。
 

外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。
 

「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
本ガイドラインにおいては、「取引モニタリング」とは、過去の取引パターン等と比較して異常取引の検知、調査、判断等を通じて疑わしい取引の届出を行いつつ、当該顧客のリスク評価に反映させることを通じてリスクを低減させる手法をいいます。他方、「取引フィルタリング」とは、取引前やリストが更新された場合等に、取引関係者や既存顧客等について反社会的勢力や制裁対象者等のリストとの照合を行うことなどを通じて、反社会的勢力等による取引を未然に防止することで、リスクを低減させる手法をいいます。
照会の外国法人Ａの株式の譲渡は、国外取引に該当します。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第9号、第9条第1項第1号
パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3、所得税法施行令第118条、第167条の6
商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品券の購入額が5000円ですので、取引の価額は5000円となります。 なお、5500円分のプレミアム商品券を5000円で販売することは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上である温室効果ガスのみです。対象範囲未満のガスの排出量を報告する必要はありません。