対象物質のリストに「ガラス」の記載がないが、どのように取り扱えばよいのですか。また、ガラスの中に金属化合物などの対象物質が含まれている場合にはどのように取り扱うのですか。
「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%（特定第一種指定化学物質は0.1質量%）以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。

従来から取り扱っている物質を従来どおりの方法で取り扱う場合は、リスクアセスメント実施義務の対象にはなりません。
しかし、過去にリスクアセスメントを行ったことがない場合等には、事業場における化学物質のリスクを把握するためにも、計画的にリスクアセスメントを実施するようにしてください。

ラベル表示では「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、SDS交付では「主として一般消費者の用に供される製品」についてが義務の対象外となっています。
この 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれます。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
・農薬取締法（昭和23年法律第85号）に定められている農薬
・労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品（工具、部品等いわゆる成形品）
・表示対象物が密封された状態で取り扱われる製品（電池など）
・一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものは除く
・家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても除く。
このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について
取り扱う製品（原材料、資材等）中の対象物質含有率が1 質量%未満であれば届出の必要はありません。
取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。
・　対象物質の含有率が1%未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満）のもの【＝含有率が少ないもの】
・　固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの）【＝金属板、管など】
・　密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】
・　一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】
・　再生資源【＝金属くず、空き缶など】
第I部のp.I-24、第II部のp.II-21も参照してください。
窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）
下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
※1　物質名の前の番号は物質番号
※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。
※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業
ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。