検査証明書の様式が正しいかは、どのように確認しているのですか？
植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。
1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式
2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式
3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式
4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式
検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。
目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。
その他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。
「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。
入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
輸出国政府が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)に、国際基準に基づいた消毒に係る適切な記載があれば、処理表示の代わりとして取扱います。この場合、届け出、輸入検査等は必要ありませんが、植物検疫証明書は郵送等により植物防疫所に提出してください。植物検疫証明書以外、例えば公的機関や民間が発行する消毒証明書などは、処理表示の代わりとは認められませんのでご注意ください。

   ただし、植物検疫証明書は処理表示制度が整備されていない国が処理を行ったことを証明するために認められた措置であることから、処理表示制度が有る国については、できる限り国際基準に基づいた処理表示材を使用する方法により輸入されるよう、お願いします。
輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
国の決算を検査する場合も同じですが、その法人の会計について、「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性」の観点から、検査を実施しています。
　検査の結果は、決算検査報告データベースで、法人の名称により検索することができます。しかし、検査報告に記載された時点の名称でないとヒットしませんので、ご注意下さい。
簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載しています。