文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続とはどのように違うのですか。
文書回答手続は、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスです。詳しくは、「事前照会に対する文書回答等について」をご参照ください。
　一方、移転価格税制に係る事前確認及びこれに関する事前相談は、個別性・秘密性が極めて高いという事情があるため、文書回答手続とは別の手続として設けられています。
社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
外国での加工後のカニが確認手続の対象となるカニの種類の場合、日本産であっても再輸入する場合は事前確認手続が必要となります。提出する書類は、通常カニを輸入する場合の事前確認手続に必要な書類と同様です。必要書類の詳細は、こちらを御確認ください。
ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
 会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。
　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。

海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）
ご質問の文書は、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）に該当しますが、通則3のイの規定により、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書になります。売渡証書は、登記をする際、売主が改めて売渡物件を表示して、その売渡事実を証明し、併せて代金の受領事実を記載し買主に交付するものですが、たとえ、別に不動産の売買契約書を作成している場合であっても、不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。なお、文書の名称は、売渡証書、売渡証明、念書その他名称のいかんを問いません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の4
帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。