外部事業者に定型的業務を委託する場合、必ず、当該外部事業者が用意している約款等に加えて、自己の社内内規を遵守するよう求める覚書を追加的に締結する等の対応が必要となりますか。
個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督については、取扱いを委託する個人データの内容を踏まえ、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）などに起因するリスクに応じて行うべきものと考えられます。当該約款等を吟味した結果、当該約款等を遵守することにより当該個人データの安全管理が図られると判断される場合には、当該定型的業務を委託することについて必ずしも追加的に覚書を締結する必要まではないと考えられます。
内部積立てにより廃棄等費用を積立てていた事業を譲渡する場合は、内部留保等により積立てられた廃棄等費用などをどのように扱うのかについて、譲渡契約等の中で合意しておくことが望ましいものと考えております。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。「下請事業者名簿（様式）」と同様の内容が記載されていれば，既存の名簿等を利用していただいても構いません。（「親事業者との取引に関する調査について」3 ページ）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/chosa_files/oya30.pdf
(1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において提供を受けた個人データを本人ごとに突合して統計情報を作成する場合には、A 社及びB 社においてそれぞれに対する第三者提供に関する本人の同意を取得する等の対応を行う必要があります。
具体的な基準については、今後、外部有識者からなる委員会において、履行状況調査に係る指針を定めて対応することとなりますが、必ずしも履行状況調査の段階で実施済みでなくとも、その後研究倫理教育が実施される計画を確認することができるのであれば、すぐに管理条件を付与することにはならないと考えております。

企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。
 

 

委託者の許諾の方法について、制限は特段ありませんが、安全管理措置について確認する必要があることに鑑み、書面等により記録として残る形式をとることが望ましいと考えられます。
業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照