匿名加工情報を作成する際に元の個人情報に含まれるある項目の情報の全てを削除した場合、あるいは、その全てを置き換えた場合に、その項目について、匿名加工情報を作成したとき、あるいは、第三者に提供したときに公表する必要はありますか。
匿名加工情報を作成する際に、元の個人情報に含まれるある項目について、その情報の全てを削除あるいは置き換えた場合には、匿名加工情報の作成あるいは第三 者提供の際の公表事項として当該項目を含める必要はありません。（平成 30 年７月追加）

婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。
一方、旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することが可能です。このため、氏名の変更後も引き続き旧姓での公表を希望される場合には、旧姓について住民票に併記する手続を行っていただいた上で、上記変更届出書と同時に、旧姓での公表を希望する「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。これにより、公表サイト上の氏名の表示を変更しないことができます。
なお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合（※）には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、氏名に代えて旧姓を公表することができます。
また、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。
（※）  例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。
（注）１  氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。
２  e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。
３  「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。

以下の方法で情報を調べることが考えられます。


ドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。

登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。

関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。
各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。
関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。
ISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pd
委託先は、委託（法第23条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを匿名加工情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された匿名加工情報を自社のために用いることはできません。（令和２年９月追加）
法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）
異性体を個々に指定している場合は当該異性体のみが対象となり、異性体を包括する名称で指定された場合は、それに含まれる全ての異性体が対象となります。化管法ではキシレンという異性体を包括する名称で指定されているため、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレンの全てが対象となり、「項目15 適用法令」には化管法のキシレンと記載いただくこととなります。なお、当該キシレンの有害性の分類結果が異性体成分の割合に依存する場合は、SDSの「項目3 組成及び成分情報」に個々の異性体の情報を記載いただくことが望ましいです。

従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載し
例えば、原材料や加工の内容等の情報がメニュー表等に記載がある場合、本部の仕入れ、加工等の担当者と各店舗で勤務している表示に関係する従業員等との間で当該情報を共有する必要があると考えられます。
健保組合においては、「個人情報の保護に関する.法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。