グループ通算制度において、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、法第52条に違反しませんか。
通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　通算法人通算親法人と通算子法人は、各々それぞれ独立した納税義務を有することから、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反します。 【参考法令等】 
　法第52条
「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
本件合併は、従業者引継要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
本年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書等の書類を添付して提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第24項
〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。
　また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
　法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、１　地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注４）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、２　弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、３　行政書士又は行政書士法人が法第51条の２の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注５）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断