道路標識について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。
また、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html
高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより、偽変造カードの作成が極めて困難となることから、偽変造防止対策として、在留カードにＩＣチップを内蔵することとしたものです。
ＩＣチップに記録された情報は、例えば、金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に、ＩＣチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する、といった場面で利用されることが想定されています。
詳細については、平成２２年６月３０日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」を御参照ください。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）
「登録」「変更登録」「再交付」については、払込票とセットになっている申請書が必要です。指定登録機関のコールセンター＜03-6384-5320　月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで＞へ申請書の郵送をご依頼ください。
文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行っています。都道府県におかれては、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html#ginou3
歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
職場での人間関係に悩む社員は多く、その中でもパワハラやセクハラなどの嫌がらせ、いじめによって、メンタルヘルス不調になる社員も年々増加しています。また、妊娠・出産・育児休業取得などを理由とするハラスメント、いわゆるマタハラに悩む社員も増えてきています。
職場におけるパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職場内の優位性を背景に行われる、嫌がらせ、いじめのことで、「給料泥棒」などのひどい暴言や、故意に全く仕事を与えないなどの行為を指します。またセクハラは性的な嫌がらせのことで、交際をしつこく迫る、性的な噂を流すなどによって、社員が、結果的に働く上で支障をきたしている状態となっていることを指します。いわゆるマタハラは、産前休業の取得について相談した社員に上司が「休みをとるなら辞めてもらう」と言ったり、育児短時間勤務を利用している社員に同僚が「早く帰れる人は気楽でいいね」と言ったりする嫌がらせを繰り返すことなどによって、いわゆるマタハラを受けた社員が、働く上で支障をきたしている状態です。これには、育児休業を申請してきた男性社員に上司が「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」というような嫌がらせを行う場合も含まれます。
セクハラやいわゆるマタハラにあった時は、まずはっきりと意思を伝えましょう。受け流しているだけでは状況は改善されません。我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。そして、男女雇用機会均等法等（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応するよう義務付けていますので、勤務先の人事労務などの相談担当者や上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も、勤務先が適切に対応する義務がありますのでご相談してください。セクハラやいわゆるマタハラを会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
パワハラも我慢しているだけでは解決しません。一人で悩まず、信頼できる上司などに相談をし、事態の改善を図ってもらえるように伝えてみましょう。パワハラ防止に関して、労働施策総合推進法（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応することを義務付けています。したがって、社内の相談窓口も活用してみてはいかがでしょうか。パワハラに関する相談窓口が社内にない場合や社内では解決できないなどの場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室