登記済証（権利証）は，廃止されたのですか？
登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，登記済証に代わる本人確認情報手段として，オンライン申請においても利用可能な登記識別情報の制度が導入されました。なお，登記済証には登記が完了したことを証明する機能もありましたが，この機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。
国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。

[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。
[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。

【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】
切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。
外国政府の発行したライセンスの切替手続について
令和5年9月25日に新様式が施行されました。改正前の様式は経過措置期間として認められる令和6年3月24日以降受付けできませんのでご注意ください。
司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
電子証明書を利用した電子申請ができなくなることはありません。 令和2年4月以降、電子証明書に加えて「GビズID」を利用して電子申請ができるようになりました（利用は無料）。「GビズIDを利用した電子申請」と「電子証明書を利用した電子申請」のいずれかにより電子申請をすることができます。
輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。
なお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。

※根拠法令
・会計法第７条
・予算決算及び会計令第３２条
・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項


 
償還金支払場所を変更する場合は、旧償還金支払場所又は新償還金支払場所のどちらでも手続きができます。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・償還金支払場所に備付けの「記名国債証券元利金（償還金）支払場所変更請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」令和3年6月25日更新

（平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。