【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】
登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
本制度を利用するに当たり、各教育訓練施設の皆様には、受講生の資格取得や再就職等の講座の目標達成に向け、能力開発や早期再就職にご協力いただくとともに、十分な体制を整備することを求めており、その一環として講座の効果を把握していただくものですので、適正な訓練効果の把握を行ってください。
近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。
研修の頻度は、事業者の規模や取り扱う個人データの性質・量等によっても異なり得るため、それらを踏まえて適切に判断いただく必要がありますが、適切な内容の研修であれば、年１回程度でも少ないとはいえないと考えられます。
大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -