所有する家屋について増改築を行いましたが、家屋の固定資産税評価額が改訂されていないため、その固定資産税評価額が増改築に係る家屋の状況を反映していません。このような家屋は、どのように評価するのでしょうか。
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額（ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額）を加算した価額（課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額）に基づき財産評価基本通達89（家屋の評価）又は93（貸家の評価）の定めにより評価します。なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、89、89-2(2)、93減価償却資産の耐用年数等に関する省令
所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2
匿名組合員の有する財産は、利益配当請求権と匿名組合契約終了時における出資金返還請求権が一体となった債権的権利であり、その価額は営業者が匿名組合契約に基づき管理している全ての財産・債務を対象として、課税時期においてその匿名組合契約が終了したものとした場合に、匿名組合員が分配を受けることができる清算金の額に相当する金額により評価します。清算金の額を算出するに当たっては、財産評価基本通達185（純資産価額）の定めを準用して評価します。この場合、匿名組合には、法人税が課税されないことから、法人税等相当額を控除することはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、185商法第535条、第536条、第538条
Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ
土地や建物の利用価値や処分の可否の見込みにかかわらず、あくまでも土地
・建物の所有の有無によって判断することとしております。
配当還元方式により計算した株式の価額の修正は行いません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達187、188、188-2、189-7、190〜193
風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。