死亡を原因とした70歳以上の被用者の資格喪失届を電子申請したところ、自動返戻となりました。どのように入力すればよいでしょうか。
「全国健康保険協会管掌事業所に勤務する75歳以上の方」または「健康保険組合管掌事業所に勤務する70歳以上の方」の死亡を原因として資格喪失届を電子申請する場合につきましては、以下の点に留意いただき、届書を作成してください。
「高度専門職（1号）」の在留資格で在留する方の場合、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。「高度専門職」を取得している外国人だと、永住権の取得がどの程度容易になるのか、教えてください。永住許可を受けるためには、原則として我が国において10年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、次のA.に該当する場合は3年、B.に該当する場合は1年に緩和されます。A. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果70点以上の点数を有する高度　外国人材で、次のいずれかに該当する者 70点以上の点数を有する高度外国人材として3年以上継続して本邦に在留していること 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること B. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果80点以上の点数を有する高度外　国人材で、次のいずれかに該当する者 80点以上の点数を有する高度外国人材として1年以上継続して本邦に在留していること 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること
どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。
偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。
ご利用の様式のバージョンが最新でない可能性があります。申請用総合ソフトの処理状況表示画面「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを確認してください。　新しいバージョンに更新できる場合は，バージョンアップをしてください。　バージョンアップをした後，当該様式について「編集」又は「再利用」を行い，新しい様式に変換した上で，送信してください。
電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。
「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。
電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なりますので、必要に応じて1度に行う届書件数を減らすことにより分割して申請してください。なお、電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※1）が上限となっています。※1　届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5ＭＢごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。※2　市販ソフトや自社システムによりＣＳＶファイルを作成する際にも、届書作成プログラムと同様にファイルの分割をお願いします。