指定希望に係る必要書類提出の段階から、厚生労働大臣指定講座申請中ということで募集を行うことは可能ですか。
「指定申請中」という表現を用いて募集することは可能ですが、新規指定・再指定を問わず、書類を提出したということは単に指定の申請手続を行ったにすぎず、厚生労働大臣の指定の可否は分からない状態であることに十分留意して、受講希望者の誤解を招かないようにしてください。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。
内定者が常勤又はフルタイムの非常勤として採用予定であり、上記の（１）～（４） のいずれかに該当し、自治体の長が推薦するのであれば可能です。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
必要書類を指定窓口機関に提出してください。また、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。詳しくは以下のページを御覧ください。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について