海外勤務はありますか？
職員の能力・適性や希望等を考慮して、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、海外の規制機関、在外公館等での勤務や海外の規制機関・研究機関での研修などが用意されています。
必ずしも一致させる必要はありません。渡航準備のため必要な期間や、帰国後に日本国内において研究体制を整える期間等を含めて研究中断期間を確保することも可能ですが、研究中断開始日と海外渡航開始日との間は１年以内とするとともに、海外渡航終了後は１年以内に研究を再開する（交付申請を行う）必要があります。 
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。
基本的に休暇は計画的に取れます。
　休暇は、年間20日以上の有給休暇や夏季、年末年始特別休暇などがあります。災害が発生した場合などの緊急時には、 休暇中でも勤務することがありますが、その場合は代休が付与されます。また、ＧＷ、夏季、年末年始等の際にまとまった休暇を取得し、海外旅行に出かけるなど、計画的に休暇を取り、充実した私生活を楽しむことも可能です。
渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局
現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。
暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。
暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい
う。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、 イ   国民健康保険に加入すること
ロ   退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること
ハ   被扶養者となること
のいずれかを選択することになります。
なお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ
た額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。