未成年でも申請できますか。未成年の書類を申請する場合の申請書はどのように書けばよいでしょうか。
未成年でも申請可能です。代理で申請する場合は、「あなたの名前」に親権者の氏名、「証明書を必要としている方」にお子さんの氏名を記載してください。（未成年からの委任状は不要ですが、親子関係を確認する書類等をご提示いただく場合があります）
登録するためのテストなどはありません。申しこんだ方全員が登録できます。ただし、年齢（ねんれい）がわかる書類（しょるい）の提出（ていしゅつ）をお願いしています。対象（たいしょう）年齢外の方は登録できません。
提出国が同一で、書類の当事者及び公印名（発行者名）も同じであれば申請書は1枚で結構ですが、公文書は必要通数（認証が3通必要な場合は公文書も3通必要）ご準備ください。ただし、予備・保管目的の申請は受け付けません。
輸入したい品目の輸入発表に記載しております。申請される輸入割当方式欄の「申請書類」を御確認ください。 なお、輸入割当申請書は、各品目ページの「申請書類」の項目からダウンロードできます（全品目共通）。電子申請ではなく紙申請の場合は、必ず両面印刷の上、２通御提出ください。
各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。申請時に提出された輸入契約書の内容が変更になる場合には、速やかに経済産業省本省へ御連絡ください。  詳しくは、令和５年2月8日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
申請書・請求書等は、事前に作成いただく必要があります。あらかじめ作成されないままでお越しいただくと、予約時間内に手続が終わらず、再度来庁いただく必要がある場合があります。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。


問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
番号法上、身元確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の写真表示等の措置がされたものによることが原則とされています。原則的な身元確認書類の提示が困難な場合には、源泉徴収票等により身元確認を行います。

（参考） 身元確認書類として使用できる本人交付用の税務関係書類（原則的な身元確認書類の提示が困難な場合）
（給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
配当等とみなす金額に関する支払通知書
オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
上場株式配当等の支払に関する通知書
特定口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
特定割引債の償還金の支払通知書