「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。
正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。 
当センターとして、卒業後の児童相談所等への就労を卒業要件とするものではありませんが、卒業後は児童福祉司や子ども家庭支援員等としてご活躍いただく人材を育成したいと考えております。
変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
石綿（アスベスト）の繊維は、肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています（ＷＨＯ報告）。石綿による健康被害は、 石綿を扱ってから長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。仕事を通して石綿を扱っている方、あるいは扱っていた方は、その作業方法にもよりますが、石綿を扱う機会が多いことになりますので、定期的に健康診断を受けることをお勧めします。現に仕事で扱っている方（労働者）の健康診断は、事業主にその実施義務があります。（労働安全衛生法）
石綿を吸うことにより発生する疾病としては主に次のものがあります。労働基準監督署の認定を受け、業務上疾病とされると、労災保険で治療できます。

(1)石綿（アスベスト）肺
肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気の一つです。肺の線維化を起こすものとしては石綿のほか、粉じん、薬品等多くの原因があげられますが、石綿のばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺とよんで区別しています。職業上アスベスト粉塵を10年以上吸入した労働者に起こるといわれており、潜伏期間は１５～２０年といわれております。アスベスト曝露をやめたあとでも進行することもあります。
(2)肺がん
石綿が肺がんを起こすメカニズムはまだ十分に解明されていませんが、肺細胞に取り込まれた石綿繊維の主に物理的刺激により肺がんが発生するとされています。また、喫煙と深い関係にあることも知られています。アスベストばく露から肺がん発症までに１５～４０年の潜伏期間があり、ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。
(3)悪性中皮腫
肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜、心臓及び大血管の起始部を覆う心膜等にできる悪性の腫瘍です。若い時期にアスベストを吸い込んだ方のほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。潜伏期間は２０～５０年といわれています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。
転学部・転学科等をする場合であっても、例えば、次に該当する場合は、支援の対象とはなりません。31     ・支援期間が通算で６年（72月）を超える場合     ・４年制大学を卒業するなど学士号を取得した者が編 入学（いわゆる学士入学）をした場合     ・本制度の支援を受けて専門学校の課程を修了した者が、専門学校の別の課程に入学した場合     ・本制度の支援を受けた者が、単に同様のカリキュラムを繰り返す別の課程に移る場合  なお、ここで言う転学部・転学科とは、ある課程において各年次あるいは各学期ごとに設定され取得した単位を引き継いだ上で、異なるカリキュラムを持つ課程の途中の年次に入学することを想定しており、例えば、最終学年の学期の途中で、同様の教育内容の課程に異動するような場合は、支援の継続が認められる転学部・転学科として想定していません。 
父母が離婚した場合など、個別のケースに関する「生計維持者」の考え方については、JASSOのWebページに「生計維持者に係るQ&A」を掲載していますので、御確認ください。  支援期間中に、家族構成が変更となった場合の手続きについては、支援対象 となった学生等に対して、JASSO等より、具体的な手続きをご案内します。 
法曹コースに入れば必ず法曹になれるというわけではありません。
　　　法曹コースの修了後、法科大学院に進学し、司法試験に合格し、その後司法修習を経ることが必要です。
　　　法曹コースのメリットは、1年間早く大学を卒業できることと、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行うことが可能という点にあります。
法曹コースを修了して早期卒業をする場合、学位を取得することができます。また学修証明書が得られる場合もあります。
可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上３か月以上の事前予告期間が必要です。また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。