登録情報を変更したい。
登録したときに配信されたメールの「登録情報の変更」URLからアクセスしてください。登録情報変更のフォームが開きますので、そこから変更できます。また、「登録情報の変更」URLの有効期限が切れた場合は、配信されたメールの「URL再発行フォーム」URLにアクセスして、登録したメールアドレスを入力すると、登録情報の変更等の案内メールが届きます。
税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。
【解説】
　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。
　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。
　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。
　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。
　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。
　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。
【参考法令等】
　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６
〈業務の範囲〉
外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。

研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。    なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。 
申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。

「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）