アトピー性皮膚炎に効果があると勧められた防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。
防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について」
 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。
したがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
また、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。
（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。 
 「医療費控除の明細書」について、「医療を受けた方の氏名」や「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記載する場合は次の記載例のとおりです。 
インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。

　しかし、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市区町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします（定期接種の対象でない方であっても、市区町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります）。
貴社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
自宅に取り付ける空気清浄機の購入費用は、医師等による診療等を受けるため直接必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
海外へ渡航する際には、安全で楽しい旅行・滞在を確保するため、事前に、「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、十分な安全対策を講じてください。そのためには、渡航先の治安状況や、多発している犯罪の手口・傾向、法制度の違い、衛生状況等を外務省「海外安全ホームページ」、渡航先の日本大使館・総領事館ホームページ、あるいは外務省「海外安全相談センター」（電話：03-3580-3311 内線2902，2903）を通じて収集し、危険の回避等予防に努めてください。なお、万一、事件・事故等に巻き込まれた場合に備え、渡航先の在外公館（日本大使館又は総領事館）、警察、病院等の連絡先を控えておくことも大切です。また、旅行日程や宿泊先等を家族や留守宅に残すとともに、旅先から定期的に連絡するようにしてください。さらに、海外における医療費は高額な場合が多いので、海外旅行保険に加入することをお勧めします。
駐屯地内の隊舎に居住することを命ぜられている隊員については、宿舎費、食事、制服、作業服など身の回りの被服類、寝具なども支給・貸与されます。なお、支給される食事はしっかりとした管理のもと、栄養バランスを考えたメニューが出され、隊員の楽しみの一つにもなっています。