
申請を受け付けられた後、申請を取り下げるにはどうすればよいですか。

　在留申請オンラインシステム上で申請を取り下げることはできませんので、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準、みりんについては10キロリットル）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。　また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、みりんにおいては需給調整上の措置がなされています。　ただし、製造しようとする酒類が、みりんのうち申請製造場の所在する地域で生産された米を主原料として製造するもの（地場産米使用みりん）で、かつ、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、この需給調整要件を緩和して申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定しています。　なお、地場産米使用みりんの製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「地場産米使用みりん製造免許申請等の手引（PDF/2580KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第7条、第10条、第11条関係
通常は、申請書類に不備がなければ、申請から1ヶ月程度で発送していますが、試験合格発表日が集中している等、免許申請が集中している時期については、多少お時間がかかる場合があります。
　また、免許証発行センターで申請書類を受け付けてから事務処理状況は、東京労働局のHPに最新の情報が掲載されておりますので、そちらもご確認ください。
政省令改正前ですので、基本的には従前どおりの取扱いとなり、手当の支給認定を受けた方については、申請日の属する月の翌月から出国する日の属する月までの手当が支給されます。なお、日本において手当の支給申請がなされた後認定を受ける前に出国した方については、その方が手当の支給要件を満たしている限りは、出国後であっても認定を受けることができます。具体的には、次のようになります。
（１）１月中に来日し、１月中に離日した場合
　３月以降、申請日の属する月の翌月（２月）分から遡って手当を受給できます。２月分の手当支給については、若干遅れることになりますのでご了解下さい。
（２）１月中に来日し、２月中に離日した場合
　申請日の属する月の翌月（２月）分の手当が支給されます。３月以降は、改正政省令により、手当の受給が可能となりますので、結果として、２月分以降、毎月、手当を受給できることになります。
（３）２月中に来日し、２月中に離日する場合
　申請日の属する月の翌月（３月）以降、毎月、手当を受給できます。
廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
再度、正面から読み取ってください。何度か試してもうまく読み取れない場合は、そのまま進めて申請してください。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。