共同利用・共同研究拠点の認定期間はいつまでか。

　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。
認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。
ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。
給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。
〇　輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関する基礎的又は総合的な統計的研究を、財務総合政策研究所と　共同して実施いただくことになります。〇　具体的には、財務省が、ホームページ上で、研究テーマに沿った輸出入申告データを利用する共同研究の申出を公募し、応募いただいた利　用申出の中から、審査を経て利用が決定された申出者の方と、財務総合政策研究所の職員が共同して研究を実施します。〇　審査により共同研究の実施が決定された利用申出については、提出いただいた研究計画書等に基づき、財務総合政策研究所と、研究の進め　方について個別に協議をさせていただいた上で、研究を開始していただきます。
〇　各データ項目に記入されるデータは、関税法等の規定に基づき、輸出入者が行う輸入（納税）申告及び輸出申告から構成される通関に関す　る情報です。輸出入申告のほぼすべては輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて行われており、実際に共同研究で使用され　る輸出入申告データの形式についても、NACCSを通じて申告された情報と概ね同一の形態となっています。〇　なお、利用可能なデータの項目の内容についてご不明な点がある場合には、共同研究の公募サイトに記載した問合せ先に連絡いただければ　、可能な範囲で回答させていただきます。（参考１）NACCS掲示板ウェブサイト　　NACCS掲示板ウェブサイトの「NACCS業務仕様・関連資料」のページでは、輸出入申告時に利用するコード等の情報を公開しておりま　す。共同研究で使用できるデータ項目の一部の形式については、当該ウェブサイトで確認できます　https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/（参考２）NACCS掲示板ウェブサイト内の掲載場所の例　・インボイス通貨コードの掲載場所　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞業務コード集＞共通＞通貨コード　・関税率区分　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞輸入関連業務＞5001 IDA 輸入申告事項登録 航空＞輸入申告入力控（A）情報
登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。