ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。
現在、厚生労働省と都道府県では、Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療及びＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 
補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。
病院、診療所、薬局ごとの補助率及び上限額が異なります。以下の表を参照願います。
現在、完治の可能な治療法は減感作療法（抗原特異的免疫療法と正式には言われます。）だけです。しかし、現在の治療法では、完治する率は決して高くありませんし、また副作用の問題や治療に長い期間がかかるため、現在も新しい減感作療法の研究が進められています。
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項
一定の場合の注射器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3