研究代表者になるには一定以上の役職が必要か。
必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいいます。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　この酒類販売媒介業免許を受けるためには、酒税法に規定する拒否要件に該当しない（Q2参照）ほか、次の要件を満たす必要があります。
(1)　経歴及び経営能力等　申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること（現に酒類業団体の役職である者を除く。）
(注)　「経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」とは、予定している媒介業を確実に行うと認められる者で、酒類に関する知識及び記帳能力等が十分で独立して営業ができるものと認められる者をいいます。
(2)　取扱能力等　申請者は、取扱能力及び設備を有している者であること
イ　取扱能力　「取扱能力を有している者」とは、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者をいいます。　なお、申請者の年平均取扱見込数量が確実に100キロリットル（媒介業の基準数量）以上である者は、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者として取り扱うこととしています。
ロ　設備　「設備を有している者」とは、予定している媒介業を継続して営むに足る事務所及び電話その他の設備を有し、又は有することが確実と認められる者をいいます。
　なお、酒類販売媒介業免許は、その媒介のための事務所の所在する場所ごとに免許が必要です。また、酒類販売媒介業免許を受けた場所には、酒類の媒介業者の事務所である旨の表示が必要ですが、相手方に媒介業免許を有する旨の開示をした上で媒介を行う場合には、表示をしないこととしても差し支えありません。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係
「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム
「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、漏えい等事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。（令和４年４月追加）
１．「重要な見直し」に該当するか否かについては、役職員の行動に実質的な影響を与えるものであるかがポイントになります。例えば、金融機関の業務に関係する法令改正に伴うコンプライアンス･マニュアルの見直しであったとしても、法令改正の内容がいわゆる条ずれの範囲に留まるようなものであれば、当該法令改正に伴うコンプライアンス・マニュアルの見直しは「重要」なものとは考えられません。２．他方、法令改正により、役職員が取るべき行動自体が変化するようなもの、具体的には新たな義務が課されるものや、禁止行為が新設される等の場合には、当然コンプライアンス･マニュアルもその内容が見直され、周知が図られなければ、金融機関の業務の適切性が確保できない可能性があると考えられ、こういった場合には「重要な見直し」といえるのではないかと考えられます。３．いずれにしても、個別に事例に即して考える必要があります。
直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。
間接経費使用実績 の報告は、間接経費を受け入れ執行した研究機関毎に作成することとしています。このため、研究分担者の所属研究機関が間接経費の配分を受け入れ執行した場合は、間接経費使用実績の報告を行うことになります。また、研究代表者の所属研究機関は、研究分担者の所属研究機関に配分した間接経費の額を除いて間接経費使用実績 の報告を行うことになります。  