ゴルフ場経営会社について、会社更生法による更生手続が行われ、預託金債権が全額切り捨てられましたが、優先的施設利用権については、更生手続の前後において変更なく存続し同一性を有するものとされました。この度、この優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権を譲渡しましたが、譲渡所得の取得費は、次の計算でよいでしょうか。
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条
例えば，情報成果物等の作成に関し，下請事業者に知的財産権が発生する場合がありますが，下請事業者の給付の内容に知的財産権を含まない場合において，下請事業者に発生した知的財産権を，作成の目的たる使用の範囲を超えて親事業者に無償で譲渡・許諾させることは，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。また，下請事業者の給付の内容に下請事業者に発生した知的財産権を含むこととし，発注書面に明確に記載した場合においても，当該知的財産権の対価について，下請事業者と協議することなく，一方的に通常支払われる対価より著しく低い額を定めることは，下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。
譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項租税特別措置法関係通達37-18
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。
サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。
強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。


ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。
証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。