事業所（事業主）の追加による事業所（事業主）名の変更で、軽微な変更とみなせるのは、どのような場合か。
事業所（事業主）が増加となり、軽微な規約変更となるケースについては、規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合となる。例えば、
(1) 企業型年金に加入していた企業の支店や工場が事業拡大により複数に別れ、新たに厚生年金の適用事業所となる場合や、同じ企業グループ内の既存の厚生年金適用事業所に加入者が転籍する場合（規約に新たな事業所として追加）のほか、
(2) 既存の企業型年金に新たな事業主を追加する場合（既存の規約の内容にそのまま参加し、規約に新たな事業主として追加）等が想定される。
なお、加入者を限定していない（＝厚生年金適用事業所に加入者は全員加入）場合、事業主掛金の拠出中断を行っていない場合、事業主掛金は定額で規約に記載されている場合等、規約の審査が必要ない場合（規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合）に限られる。
既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。
【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」
複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントすることはできない。
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度に
労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。
事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。
改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類