ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」のうち、適切な税関行政の執行への影響について、具体的にはどのような分析が抵触するのでしょうか。
〇　分析結果を踏まえたケースバイケースの判断となりますが、例えば、各税関官署の業務状況を推測し得るような分析は、税関の取締業務等に支障をきたす恐れがあるため、公表できない可能性があります。
１　通算親法人及び通算子法人に対する調査を行う場合には、通算親法人及び通算子法人の関与税理士等２　通算親法人に対する調査を行う場合には、通算親法人の関与税理士等３　通算子法人に対する調査を行う場合には、通算子法人の関与税理士等 
  に対して調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　グループ通算制度は、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人が申告・納税を行うものであるため、通算法人に係る帳簿書類の調査についても、通算親法人又は通算子法人のそれぞれに対して行われることとなります。 
  　したがって、通算法人に対して事前に通知してその帳簿書類を調査する場合には、その調査の対象とされた通算親法人又は通算子法人のそれぞれの関与税理士等に対して法第34条の規定による通知を行うこととなります。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第34条
貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ
本ガイドラインで対象とする研究活動は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に限定していますが、各研究機関においては、他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究費のいかんを問わず、あらゆる研究活動の不正行為への対応に関するルールづくりを行うことが望まれます。
            〇　個票データを利用する際には、財務総合政策研究所の職員の立会いのもとで、一定の手続が必要となるため、財務総合政策研究所の職員の　勤務時間（年末年始・祝祭日を除く平日９：３０～１８：１５）の範囲内で、事前に予約していただいた上で、専用端末を利用していただき　ます。ただし、施設管理等の都合上、利用が困難となる日が生ずる場合には、個別に相談させていただきます。〇　なお、専用端末は情報セキュリティの観点からスタンドアロン型としております。当該端末をネットワークに接続して利用することはでき　ません。
          
１．担保評価と償却・引当とは表裏一体の関係にあるため、担保評価を検証する際には、償却・引当基準等との関係をも考慮することが必要であると考えられます。２．昨今の検査において、過年度の償却・引当（貸倒実績率等）データにおける破綻懸念先に対する債権の毀損実績を検証したところ、不動産担保評価の問題等からⅢ分類額を超える毀損実績が認められているにも関わらず、原因分析が不十分なことから、適正な償却・引当額が算出されていない事例等が認められているところです。したがって、担保評価に基づく分類額及び償却・引当額と過年度の償却・引当のデータとの不整合などが認められる場合には、今後の償却・引当額の算出等への影響も懸念されることから、検査に当たっては特に留意する必要性があるとの趣旨から記載を追加したものです。
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「自己脱税」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について不正所得金額等があることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「自己脱税」をした場合（法第45条第１項又は第２項に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 自己脱税をした場合(1) 税理士本人の所得税等について自己脱税をした場合
（事例９）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、売上金額の全てを顧問先ごとのメモにより把握していたにもかかわらず、売上元帳には売上金額の一部を計上せず、その売上金額を除外することにより、所得金額等を不正に圧縮して申告した。
(2) 税理士本人の相続税について自己脱税をした場合
（事例10）税理士甲は、実父である乙を被相続人とする自己の相続税の申告に当たり、自己が相続により取得した現金があったにもかかわらず、その現金を日本国外の金融機関に預け入れて隠ぺいし相続財産から除外することにより、課税価格を不正に圧縮して申告した。
(3) 税理士本人が代表者である法人の法人税について自己脱税をした場合
（事例11）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、実際には役員ではなく勤務実態もない税理士甲の娘である乙が法人Ａの役員として業務に従事していたように装うために、開催していない臨時株主総会の議事録等を偽造した上で、架空の役員報酬を計上することにより、所得金額を不正に圧縮して申告した。
【解説】税理士甲自身が代表者である法人に係る法人税の申告について不正所得金額等がある場合も、信用失墜行為（自己脱税）に該当します。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第１の２(2)イ

今回のガイドラインの見直しに当たり、昨今のインターネット環境整備の進展に対応し、また、実際に指摘がなされる事例も発生したため、インターネット上の指摘も告発があった場合に準じた取扱いをすることができるとしたところです。研究機関が組織を挙げて不正行為への対応を行うことを求める本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各研究機関においては、規程として整備するなど適切な対応が望まれますが、一義的には各機関の判断において策定された規程が尊重されます。
照会の補助金について、実績報告書の費目別補助金執行実績の金額によりその使途が明らかにされている場合には、当該金額により特定収入以外の収入と特定収入とに区分して差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16−2−2