国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。
電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
 匿名や仮名でも相談をお受けしています。

本人以外の方からの請求は、代理請求となり、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状をご持参ください（Ｑ２の２点も必要です）。　四親等内の親族からも請求できますが、請求のときに、親族であることがわかるもの（戸籍謄本、除籍謄本、続柄のある住民票の写し等[作成日から３か月以内のもの]）を添付してください。
検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。
可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上３か月以上の事前予告期間が必要です。また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。
文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/
事前相談ができるのは、国外関連者との取引を行っており、これについて事前の確認を受けようとする法人です。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。 　オンラインによる申請を取り下げた上で、改めて申請していただくなどの必要があります。


公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート