区域施策編と、事務事業編は⼀つの計画として策定することはできますか。
事務事業編と区域施策編における必要な事項がそれぞれ記載してあれば、⼀つの計画としてまとめていただいて問題ありません。
むしろ、多くの地⽅公共団体において、事務事業編と区域施策編を別個に策定・実施する例が⾒られますが、両者の⼀体的な推進という観点か
ら⼀本化することが推奨されます。
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
(1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として、周辺地域住民の日常生活用品の店舗や農林漁業用の一定の建築物などの建築の用に供する目的など、一定のもの以外は開発行為を行うことができない区域です。そのため、市街化調整区域内の宅地は、通常、広大地の評価を行うことはできません。しかし、都市計画法の規定により開発行為を許可することができることとされた区域内の土地等（例えば、都市計画法第34条第11号の規定に基づき都道府県等が条例で定めた区域内の宅地）で、都道府県等の条例の内容により戸建分譲を目的とした開発行為を行うことができる場合には、市街化調整区域内の宅地であっても広大地の評価における他の要件を満たせば広大地の評価を行うことができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4都市計画法第34条
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
地域計画に位置づけられていれば可能である。