既に報告書公表済みの事故(再発防止策が提言されている事案)と同種の事故について調査を申し出たいのですが、可能でしょうか?
原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。
１．中間指針第五次追補では、策定時において、既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができるとされています。２．上記に挙げられている８万円の他には、東京電力から追加的費用等（※）に対する賠償として支払われた４万円が控除できるものとして想定されます。（※）追加的費用等本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者を対象として、東京電力から賠償された、以下の損害に対する賠償。・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）・前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用、並びに避難及び帰宅に要した移動費用等
「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください
調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。
保険とは、偶然的に発生する事柄（保険事故）によって生じる経済上の不安に対処するため、あらかじめ多数の者が金額を出捐し、そこから事故に遭遇した者に金銭を支払う制度です。したがって、労災事故が起こった際に、会社が労災保険に準じた給付を行うことのみをもって、それを保険とみなすことはできません。
可能です。
可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
申し込み可能です。ご希望の際は、「その他日本年金機構への連絡事項 備考（ご要望等）」欄に、筆談での相談を希望する旨を入力してください。
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。