「持続可能な社会」という概念は環境問題などでよく登場しますが、消費者教育とどう関係するのですか。
持続可能な社会とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）では、第1条で「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」をいうと定義されています。消費者は、消費生活において、販売・購入という過程だけでなく、使用・廃棄・再生という過程にもかかわっています。将来世代のニーズを危険にさらさないよう、自然資源、有害物質及び廃棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対応し、より良い生活の質をもたらす財及びサービスの使用を「持続可能な消費」というとされています13。持続可能な社会を構築するに当たっては、消費者が「持続可能な消費」を実践する必要があることから、環境問題だけでなく消費者問題においても、持続可能という概念を理解し、持続可能な社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めることも、消費者教育の重要なテーマとなりうるのです。世界に目を向けると、「OECD消費者政策委員会が2009年に公表した消費者教育政策提言で持続可能な消費が重要課題に位置づけられていることにみられるように、国際社会は持続可能な生産と消費の実現に向けて努力を続けており、日本が持続可能な消費の実現に向けた教育に取り組むことの国際的意義は、大きい14」といえます。この持続可能な消費という概念は、国連消費者保護ガイドライン（1999年改訂）でも提唱された世界的な消費者教育の課題です。
同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。
このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。
第3条の基本理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会その他の関係行政機関相互間の緊密な連携の下に、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の社会的、経済的状況に応じた消費者教育の推進施策を策定、実施する責務を有するものとされています。
インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。
また、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うためには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。
インボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。
また、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
なお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。
（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。
（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、
農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農業者に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
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