輸出入代金等の代り金決済、総合振込や給与振込について、マネロン・テロ資金供与リスク評価、低減措置の観点から留意すべき事項を教えてください。
代り金決済や総合振込・給与振込は、予約記帳によって、取引実行日に自動的に振込や送金が行われることから、代り金決済において代り金が未着の場合や総合振込・給与振込において残高が不足する場合における取引の実施等についての判断に当たっては、与信面の分析のみならず、受付時において取引の内容に関するマネロン・テロ資金供与リスクも勘案しつつ判断することが必要であると考えられます。例えば、当該顧客の取引担当者がなりすましを行っていないか、口座情報が詐取されていないかなどの観点から、確認を行うことが必要であると考えられます。そのほか、合理的な説明なく、今までの総合振込、給与振込先とは異なる複数の先に送金の申込みがある場合や、事業内容には関係のない海外の送金先が含まれている場合等については、リスクに応じた対応が必要と考えます。
全社的なマネロン・テロ資金供与対策を推進していく際には、主管部門だけでは対応が十分できませんので、関係する主管部門以外の管理部門との間で、役割分担及び責務を明確にし、緊密な情報共有、連携及び協働する態勢を整備することが求められています。そのためには、各部門が、他の部門の管理する情報についても、適時適切にアクセスできる状況にあることが必要であると考えます。
労災の審査に係る内容であるため、「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」の詳細については、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。
１．「優良担保」については、金融検査マニュアルにおいて、「預金等、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等」と記載されています。２．「商業手形」については、原則として、人的抗弁が切断されますが、「売掛金」については、原則として、人的抗弁が切断されないので、「売掛金担保」については、「商業手形担保」に比して、回収可能性が劣ることとなり、原則として、「優良担保」として取り扱うことはできません。３．ただし、「売掛金担保」についても、その支払人から、「異議をとどめない承諾」を得た場合においては、「譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」（民法第 468 条第 1 項）とされていることから、「異議をとどめない承諾」を得た「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」の要件（注）に準じた要件を備えている限り、原則として、「優良担保」として取り扱って差し支えありません。（注）金融検査マニュアルにおいて、「『決済確実な商業手形』とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる」としています。２．ＡＢＬにより「貸出条件緩和債権」に該当しない場合等の明確化【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
１．金融検査マニュアルにおいては、自己査定上、「一般担保」とは、「優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるもの」としており、仮に、「一般担保」として認められれば、債務者区分が破綻懸念先以下の場合においては、その分だけ貸倒引当金の計上や直接償却が不要になるという効果があります。２．一方で、債務者区分が要注意先以上の場合においては、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上を行わない、すなわち、金融検査マニュアルの｢一般担保｣の要件を満たすかどうかは貸倒引当金の計上には影響を与えないことから、「『動産・売掛金担保』について、債務者の意向等も踏まえつつ、例えば、『譲渡登記』を行わないなど、金融検査マニュアルの『一般担保』の要件を満たさない担保管理」を行っても、自己査定上、問題となることはありません。、３．ただし、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしていないものについては、金融機関が自己査定を行う場合において、「一般担保」として取り扱うことができないため、債務者が破綻懸念先以下となった場合であっても、担保資産の処分可能見込額を勘案した貸倒引当金の計上及び直接償却を行うことはできないことに留意する必要があります。
リスクに応じたリスク低減措置とは、EDD、CDD、SDD というように顧客管理の方法を変更するのみならず、取引モニタリングにおける敷居値やモニタリングシナリオを変更したり、取引時に調査する顧客情報の収集の内容・方法を変更したりするなどの措置を講ずることが求められています。
新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。