共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
（設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
IT システムの活用に当たり、外部委託する場合や共同システムを利用する場合に、自らの取引の特徴やリスク等に照らして、外部委託することや共同システムを利用することが適切であるか、追加的な対応が必要ではないかという観点から、金融機関等において検討することを求めているものです。自らの検討なくして、金融機関等が、自らの規模、ビジネスモデル、顧客層、取引の特徴やリスク等に適合しない IT システムを導入することのないよう、注意喚起する趣旨です。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。
各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。
事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。
無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。