他人の求めに応じ、業として、事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などに記載することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。
法第２条に規定する税理士業務に該当する「税務書類の作成」とは、他人の求めに応じ、業として、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいいます（問６−１参照）。
　したがって、提出義務者である事業者自身が法定調書などの申告書等の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその法定調書などの申告書等に記入したとしても、法第２条第１項第２号の「税務書類の作成」に該当しません。
【参考法令等】
　法第２条第１項第２号、第52条
　基通２−５
　番号制度概要に関するＦＡＱ（Ｑ３−11）

マイナンバー（個人番号）は番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報をむやみに提供することもできません。

また、特定個人情報を取り扱う際は、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会（現：個人情報保護委員会）より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が示されていますので、このガイドラインに沿った措置が必要になります。

国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」はこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）

特定個人情報の適正な取扱いに関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。
国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場合であっても、番号法第19条第3号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係