「生活者としての外国人」や児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修のカリキュラムを開発し，その効果を測るため，実際に受講者を集めて研修を実施しようと考えています。この場合，留学生に対する日本語教師に対する研修ではなくても，集める受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当する受講生である必要はありますか。
研修の受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当していることが望ましいですが，これらに該当していなくても，当該研修を受けるのにふさわしいと考えられる者であれば問題ありません。
日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。
はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。
「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。
入管法第１９条の１７に規定するところの所属機関とは、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている本邦の公私の機関のことです（ただし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。）。

会社が社員研修の一環として社員を大学等に派遣する場合において、その会社が支払う授業料や受講料などの取扱いは、それが非課税とされる教育役務の提供の対価に該当するかどうかによって、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、別表第二第11号、消費税法施行令第14条の5、消費税法基本通達6-11-1
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。