繰越しを行った場合に、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
繰り越した事業は、前年度の事業を延長して実施するものですので、前年度実施分と繰越し分で一つの補助事業として扱われます。そのため、費目間流用 にあたっても、当該補助事業の直接経費の総額の５０％を超えて各費目の額を変更する場合には、日本学術振興会に申請を行い、承認を得ることが必要です。例えば、補助事業の直接経費総額が５００万円のとき、前年度に２００万円の費目間流用を行い繰り越したのちに、１１０万円を費目間流用する場合には、補助事業全体で３１０万円の費目間流用となりますので、直接経費の使用内訳の変更承認申請をしてください。    
１．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。
カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。事業者団体が、団体としての意思決定によって、構成事業者の価格、供給数量などを制限したり、入札談合を行うことは、競争を実質的に制限する行為として、独占禁止法で禁止されています。独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は、行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく、競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば、団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に、加入を拒否したり、一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり、加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは、一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また、価格、数量、販売先、広告活動などについて、構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。
貴社は、繰越欠損金の控除規定による欠損金額の損金算入後の所得の金額を上限として、期限切れ欠損金額を損金算入することができます。
【関係法令通達】 法人税法第25条第３項、第33条第４項、第57条第１項、第59条第２項、第３項租税特別措置法第66条の13第５項〜第11項、第15項法人税法施行令第24条の２、第68条の２、第117条の３、第117条の４租税特別措置法施行令第33条の４第６項、第39条の24の２第21項
給与規程に規定されていれば可。
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。
現在、NISA及びジュニアNISAは、2023年までの時限的な制度とされているため、非課税で投資ができるのは2023年までとなっています。もっとも、ジュニアNISAについては、口座開設者が18歳になるまでの間、口座内の資産の払出しに制限がある一方で、2023年の時点で18歳に達しない方もいると考えられることから、2023年に制度が終了した後も、口座開設者が18歳になるまでは、ジュニアNISA口座内で購入した金融商品を非課税で持ち続けることが可能です。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条