消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？
お客さまが訓練に参加する必要はありません。訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。
加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。
(1) 可能。
(2) 「職種」を一定の資格と定めることにより除外された別の職種の者、例えば非正社員のアルバイトなどであれば、個人型の加入が可能。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月
当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。
人数規定は設けておりません。従業員1名以上の参加があれば要件を満たします。
本制度の趣旨に照らして不適正な販売活動等の例としては以下のようなものが挙げられます。
・広告及び営業活動等の際、厚生労働省の関係機関である等虚偽の説明を行い受講を強要させるケース
・受講すれば必ず給付金が支給される等誤解を生じさせるケース
・同一内容の教育訓練について、受給資格がある受講者とそれ以外の受講者との間で異なる料金設定を行う等教育訓練給付金の支給の対象となる者とそれ以外の者を区別するケース
・受講生に対して現金等を支給することや、パソコン等の物品の付与又は割引販売その他何らかの受講者の教育訓練経費負担について実質的な還元等を行った場合に、当該還元等にかかる費用を含めて、教育訓練給付金の支給申請を行うことを教唆する等、不正受給を誘発するケース