試作品の製造を委託することは，製造委託に該当するか。
商品化することを前提にしており，最終商品と同等のレベルにあるような商品化の前段階にある試作品の製品の製造を委託する場合には，製造委託(類型1)に該当する。また，研究開発の段階等で商品化に至らない試作品の製造を委託する場合は，自家使用物品の製造委託として，貴社が研究開発段階の試作品製造を業として行っていれば，製造委託(類型4)に該当する。
通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
（１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。
原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。
また、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。
クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。
試験を外部委託した場合は、得られた試験データに基づいて確認設備が技術基準に適合するものであるかどうかについて判定を行うことになりますが、この判定業務の前に、証明規則別表第5号2 (4)の規定に基づき、委託した試験結果が受委託者間で取り決めた証明規則別表第5号2(3) の事項に従って適正に試験されて得られたものであるかどうかについて、委託者は検証しなければなりません。
受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。 
対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。