英語の資格・検定試験の結果は、大学でどう活用されるのでしょうか。複数の異なる資格・検定試験の結果の扱いに困るのではないでしょうか。
資格・検定試験の結果については、CEFRの6段階別評価と併せて提供し、基本的には大学や大学団体の判断で活用していただくこととなります。文部科学省としては、大学に対して、CEFRの対照表や活用事例を情報提供していくこととなりますが、引き続き、大学のニーズや専門家、有識者の意見も聞きながら、必要な対応をとっていきます。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
論文式試験の試験科目のうち同一の回の公認会計士試験における合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。当該科目については、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験において、出願時に申請することにより免除を受けることができます。
両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。
  一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。
  自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。
  大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。
民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
推薦団体記入欄も選考の対象となっています。被推薦者に，研修終了後どのような活用が期待されているかも選考の際に考慮しますので御記入ください。
公認会計士試験は、公認会計士の質を確保しつつ、多様な方々が監査証明業務等の担い手となることを目的として、平成15年の改正公認会計士法に基づき、平成18年から新しい試験制度の下で実施されています。　さらに、同試験制度の趣旨をより実現するため、公認会計士・監査審査会は、同審査会の下に設置された公認会計士試験実施検討グループが試験実施面での改善に向けて検討した結果の取りまとめを平成19年10月25日に公表し、同取りまとめを踏まえた改善を実施してきております。「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士・監査審査会公表文）」（PDF）「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士試験実施検討グループ取りまとめ）」（PDF）
試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。
試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。
本制度を利用するに当たり、各教育訓練施設の皆様には、受講生の資格取得や再就職等の講座の目標達成に向け、能力開発や早期再就職にご協力いただくとともに、十分な体制を整備することを求めており、その一環として講座の効果を把握していただくものですので、適正な訓練効果の把握を行ってください。