要領に明記されている特殊製品以外でも同様の性質を有するものは、特殊製品として扱う必要があるか。
特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1   付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって  も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。
・マンホール  ・塩ビ止水板  ・ネットフェンス用門扉
・水抜用フィルター  ・鋼製蓋  ・モヤイドレーンマット  ・バタフライ弁  ・重圧管（コンクリート製品）  ・自由勾配側溝用ブロック  ・蓋（コンクリート製品）  ・セメント系固化材（地盤改良材）  等
同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
通常は、特殊関税等調査室（当局）との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。
輸入しようとする輸入割当対象品目が、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものである場合は、特例として、輸入割当ては不要となります。 当該特例に該当するか否かを、まずは、通関する税関に御確認ください。
また、委託加工貿易に該当する場合は、輸入割当ては不要ですが、特殊輸入割当ての申請が必要となります（（［Q８－３］参照。特殊輸入割当てのＨＰはこちら）。
第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11
同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。
事業者の取扱いの過程で研磨又は切削されることが想定される固体状の製品は、研磨等の過程で対象物質が「粉状又は粒状」となり、環境中へ有意な量の排出が想定されるので、当該製品中に第一種指定化学物質が1質量%以上含有されている場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。（なお、切断やくり抜きのように、環境への排出量がごく微量しか想定されない場合は、法施行令第5条の要件を満たす製品には該当しません。）
対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので研磨・切削される金属・プラスチック等の母材に含まれている対象物質の全体を取扱量に含めてください。