令和３（2021）年度公募から平成 22（2010）年度助成以降に「基盤研究」に採択され受給したことがある場合、「若手研究」には応募できないとのことですが、これには「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」や「特設分野研究」を受給した者も含まれるのでしょうか？
「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」及び「特設分野研究」も含まれます。
本制度では、原則として日本国内において研究を実施することを求めていますが、海外でなければ実施が困難な実験等の一部について、海外で実施することは認めています。詳細については事務局と別途調整してください。
平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 
同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」により次年度使用の申請を行うことはできます。     なお、繰り越した研究費は、当該年度の補助事業の一部として翌年度にわたって使用することとなります。一方、「調整金」による次年度使用分の研究費は、次年度に「調整金」の変更交付決定を受けてから、次年度の補助事業の一部として使用することになります。このため、次年度使用分の研究費は、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。また、繰り越した研究費は、次年度の継続の研究課題に交付される補助金と合わせて使用することはできないため、繰り越した研究費と、次年度使用する研究費を合わせて使用することもできません。 

　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。

科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 
複数の競争的 研究費を合算してバイアウト経費を支出することは可能ですが、研究代表者（又は研究分担者）が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための経費であるという趣旨に鑑みて、それぞれの競争的研究費の使用区分（拡充される研究時間等）を明らかにしておく必要があります。このため、複数の競争的研究費を合算してバイアウト経費を支出する場合には、経費分担の根拠が明確になるようにしてください。 
受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf
当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）