国際儀礼のルールで、大事なルールはどのような点ですか。
 
国際儀礼のルールはたくさんあってわかりづらいとの声を聞きますが、以下の３つのルールをまず念頭におくと役に立ちます。 
① 大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
② 座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則 
③ 上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出 
 
【解説】 
 
国際儀礼というと、難しいルールがたくさんあってわかりづらく面倒なもの、
と思われがちですが、大事なルールを集約すれば、以下の３点に絞られます。  
１．大使の序列は、信任状捧呈順を厳守 
各国の大使が一堂に会する場合、大使間の序列には厳格なルールがあります。
大使は着任後、接受国（注）に信任状を捧呈しますが、大使の序列は、この捧呈した日付、同一日であればその時刻までを勘案した「信任状捧呈順」に依る、との厳格な考え方があります。すなわち、信任状捧呈順は、基本的に着任順ですので、長く勤務している大使ほど序列が上になるとの考え方です。 
ただし、このルールを踏まえた上で、特に配慮すべき要素が他にある場合には、その要素を踏まえて座席割り等の順番を決めることもありますが、その場合は、本来の序列を特に 変更した理由が、きちんと対外的に説明できることが最も重要です。 
【参考】国際儀礼の基本講座～その５～「序列の基準」 （平成２２年５月号）  
 
（注）接受国：外交使節を受け入れる側の国  ２．座席や旗の位置は、 「右側上席」が鉄則  座席の作成や国旗の並べ方には、 「右側上席」というルールがあります。すなわち、複数の旗を並べる場合には、内側から見て右側の旗が上位（向かって左側が上位）になります。また、会議や食事の座席割りでは、中心席の右側の席は、その左側の席よりも上位である、との考え方があります。 
 【参考】国際儀礼の基本講座～その１１～「国際会議の座席割り」 （平成２２年１１月号）  ３．上位の人は、一番遅く到着し、一番早く退出  主催者側が配慮すべき考え方のひとつに、序列の上位の者ほど最後に到着し、最初に退出するように行事や会合を運営する、というルールがあります。序列の最も高い人が入場（着席）後、行事や会合を開始し、行事や会合が終了するや否や、序列の最も高い人が退出するように式次第を作成すると、行事の運営がスムースになります。   【参考】国際儀礼の基本講座～その６～「国際会議の座席割り」 （平成２２年６月号） 

例えば、出張先の古書店で研究遂行上必要な図書を自費で購入し、旅程の関係上、自宅に持ち帰らざるを得なかったような場合には、研究機関に持参してもらい、現物と領収書等の証拠書類との確認を行う必要があります。なお、立替払いについては、各研究機関で定めるルールで認められ、その手続に則っていることが必要となります。 
湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。
法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
(1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）
日本語又は英語でご記入ください。
日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。
　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。
　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。
　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。
日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。
　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。
　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。
　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。こ
このような対応については、各研究機関の判断に委ねられており、科研費のルールで定められているわけではありません。 研究費を適正に管理し、それに係る諸手続きを行うことが研究機関には求められていますが、一方において、研究活動を円滑に行えるようにしていくことも重要であり、例えば、関係の書類を求める場合も、研究者にとって過度の負担にならないようにしていく配慮も必要 です。英文の書類の扱いについても同様で、全文和訳する必要性や研究者の著しい負担となることがないかなどの点についてよく考慮し、合理的な形で簡略化したり、英文のままでもわかる場合には和訳を不要とするなどの対応が望ましいと考えます。 