ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）という言葉を耳にしますが、MDGsとは何ですか。また、日本政府はどのような立場をとっていますか。
2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。
　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。
　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
　目標2：初等教育の完全普及の達成
　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
　目標4：乳幼児死亡率の削減
　目標5：妊産婦の健康の改善
　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　目標7：環境の持続可能性確保
　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。
　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
感じの良くない言い方というのは，一つの単語として元々そのような性質を帯びているものだけではありません。極めて普通の単語を複数組み合わせて，ある場面で用いたとき，結果としてそのようなニュアンスが生じてしまっている場合も少なくないのです。言葉の組合せが生む感じの悪さ例を通して考えましょう。ある先生のところに，このような手紙が来たとします。「初めてお便り申し上げます。先生の御著書を拝読して，内容的に高い水準に達し，価値があるものと感じました。そこで，一度御講演をお願いしたいと思っております。日程は，先生の御予定に合わせることが可能です。内容は，御著書にお書きになったことと同じもので十分です。あるいは，もしこれ以外にお詳しい分野がありましたら，ほかのお話でもかまいません。つきましては，一度打ち合わせをお願いできたら幸甚です。お目に掛かる日は，私は来週の月曜日が空いていますが，先生の御都合を優先します。」どうでしょうか。一つ一つの単語として「失礼な」ものはないのですが，それらが組み合わさった結果，全体として感じの悪さを醸し出しているところがあります。次に挙げる点を指摘できます。
◆ 日本語では，相手に対する「評価（プラス評価も含む）」をしてもよい立場にあるのは目上の人であり，「内容的に高い水準に達し，価値がある」などという言い回しを使うと，相手のことを目下扱いしていると取られかねない。例えば「大変興味深く拝読し，とても勉強になりました。」など，「評価」につながらない言い方を用いる。
◆ 会ったこともない人に初めて依頼をするときに，「お願いしたいと思っております」とこちらの願いだけを言い切ってしまうのは十分と言えない。例えば「お願いしたいと思っているのですが，いかがでしょうか。」のように，最終的な判断は相手に委ねる形を用いる。
◆ 「御予定に合わせることが可能です」，「御都合を優先します」は，一見相手を思いやっているようでいて，依頼としては不十分。例えば「可能な範囲で先生の御都合に合わせて設定いたしますので，差し支えのない日程をお教えください。」など，相手が要望を述べやすい言い方を用いる。
◆ 「（御著書にお書きになったことと同じもので）十分」や「（ほかのお話しでも）かまいません」などの「判断」に関わる言い回しは，依頼のときには注意が必要。例えば「…といったことでも結構です。」などを使って，やや低姿勢な印象を与える言い方を用
必要な語彙は，どんな職業に就いているか，何を専門とするか，また，どんな趣味を持っているかなどによって異なります。また，分野ごとに必要な言葉を身に付けるとともに，一般的に知っておくべき言葉を覚えておくことも求められます。それぞれの分野，仕事，趣味などに役立つ語彙を語彙とは，ある範囲（一つの言語や特定の分野，作品など。）で使われる言葉の集まりを指します。大きな国語辞典には五十万ぐらいの言葉が載っていますが，新語や流行語なども含めれば日本語全体の語彙の数はもっと多くなります。その中には特定の分野で用いられる語彙も入っています。例えば，拡張子，タブ，ＣＰＵといった用語は，コンピューターに関連してよく使われる語彙に含まれます。コンピューターを操作するには欠かせませんが，操作しない人は必ずしも覚える必要はないでしょう。それぞれの仕事や趣味などをこなすに当たって，それぞれに必要な語彙というものがあります。誰に対しても一概に，「どのような語彙をどのくらい」と言うことはできません。同じ仕事や趣味などに通じている人の間では，その分野に特有の言葉をそのまま用いることによって，正確な伝え合いができ，分かりやすさも確保できるでしょう。一方で，意思をはっきり伝えたり，分かりやすく説明したりするなど，円滑な伝え合いのために役立つ言葉は，誰もが知っておきたい語彙と言えます。今一つ自分の言いたいことがうまく伝わらないなと感じたら，別の表し方を探してみましょう。同じ内容を表す言葉は一つだけとは限りません。いろいろな言い換えを考えてみるのは，語彙力を高める訓練になります。また，人の話を聞いたり本を読んだりしていて，使えそうな言葉に出会ったときは，心に留め，国語辞典や類語辞典などで確かめ，頭の中の引き出しにしまっておく，そんな積み重ねが語彙を増やしていくでしょう。意味が分かっているというだけでは語彙力が身に付いたとは言えません。似た意味の言葉の中から，場面によってふさわしいものを選べるかどうかなど，運用の能力が求められます。話し言葉，書き言葉にかかわらず，個々の言葉そのものだけに注目するのでなく，文全体の中で考えてみる習慣を付けたいものです。まずは，常用漢字表を一つの手掛かりに平成 16 年に文化審議会国語分科会が発表した「これからの時代に求められる国語力について」（答申）では，乳幼児期から青年期を通じた国語教育の中で，特に「語彙力」の重要性を強調して
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。   先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指しています。