会議や表敬等の会場設営では，国旗と人の位置を揃える必要がありますか。  
 

 
会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられますが（写真例参照―カナダ首相はカナダ国旗側，日本の総理は日本の国旗側に着席） ， 「国旗を掲揚する場合は，向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守した上で，全体の会場を設営するのがポイントです。 
 
 
【解説】 
1. 会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられます。その際，国際儀礼上， 「向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守することが大事です。その上で，国旗と出席者の位置がなるべく同一となるように会場設営を行います。 
2. 国旗掲揚の原則は以下をご参照ください。 
【国旗掲揚の原則】 
２枚の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側に先順位の国旗を掲揚する。国旗の掲揚は，原則として，国名の国連方式アルファベット順とするが，賓客を迎える場合は，賓客国に敬意を払って，向かって左側に賓客国の旗，右側に日本の国旗を掲揚する。３ヵ国以上の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側から順に，国旗を並べることが原則である。しかし，奇数枚の国旗を同時に掲揚する場合は，中央に置かれる旗を最も先順位の旗として国旗を並べる方法もある
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 新産業創出等推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。
問題ありません。（同じ書面の中では、西暦か元号か表記を統一することをおすすめします。）
当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
代理人が選任されていない場合には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。
　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。
可能です(特§１２０の５⑨→特§１２６⑦)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
推進法第20条第1項では、「消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」と規定しています。国の消費者教育推進会議（第19条第3項）の規定ぶりとは異なるものの、その所掌事務は国の消費者教育推進会議と都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会とでは異なりません。ここでも消費者教育の推進について充実した情報交換等ができるように、幅広い立場の者を消費者教育推進地域協議会委員とすることを趣旨としています。その趣旨にかなうよう、委員を構成することが求められています。