一定期間、船舶を乗組員付きで借受け、借主がこの船舶を用いて貨物運送を行う場合には、船主は、船舶使用料を収受するにすぎませんが、これも傭船契約書ということになるのでしょうか。
定期傭船契約は、船主が一定期間船舶の全部を乗組員付きで定期傭船者に貸し切るとともに、船長使用約款等に基づいて、船長をその期間内定期傭船者の指示の下におく契約です。これは、単なる船舶の賃貸借とは異なることから、印紙税法上運送に関する契約に含めることにしており、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当しますが、定期傭船契約書のうち、契約期間が3月を超え、かつ、傭船の目的物の種類、数量、単価、対価の支払方法等を定めるものは第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります（基通別表第一第1号の4文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の5
期間を定めて締結する労働契約については、その期間について一定の制限が設けられています。 

(1)労働契約期間の上限の制限
長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するため、有期労働契約は、有期事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として、３年を超える期間について締結してはならないこととされています。ただし、①高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者との間に締結する労働契約、②満60歳以上の労働者との間に締結する労働契約、については期間の上限は5年とされています(労基法14①)
なお、人身拘束の弊害に配慮し、1年を超える有期労働契約（有期事業の完了に必要な期間を定めた労働契約を除きます。）については、民法628条の規定（やむを得ない事情がある場合のほかは退職できない）にかかわらず、働き始めてから１年が経過していれば、いつでも退職することができることとされています(労基法137)。
(2)労働契約期間の下限の制限
労働契約の下限については一般的には制限は設けられていません。ただし、特例として、労働者派遣の場合には、短期の派遣形態では､派遣元・派遣先双方の役割が不明確となり適切な雇用管理が行われにくいという理由から、労働者保護のため、雇用期間が30日以内のいわゆる日雇派遣は一部業務等を除き原則禁止とされています（労働者派遣法35の4）。
(3)労働契約期間についての配慮
有期労働契約においては、短期間の契約が反復更新された後に雇止めされることに対する不安を解消するため、使用者は、有期労働契約の目的に照らして必要以上に短い契約期間を設定し、契約を反復更新しないよう、当初からその有期契約労働者を使用しようとする期間を契約期間とする等、労働者を使用する目的に応じて適切に契約期間を設定するよう配慮しなければならないこととされています（労契法17②）。
本制度の適用上、次の2点を満たす自動車が「貨物の運送の用に供されるもの」に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行規則第20条の3
航空機が決まっていなくても提出することができます。この場合、「動物の輸入に関する届出書」の搭載予定船舶（航空機）名を「未定」と記入して提出し、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
NACCSを利用する場合には、搭載船名／便名の欄を「未定」と入力して届出を行い、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
日々くり返す満潮・干潮の潮位変化を主振動としてそれ以外の潮位の振動に対して名づけられたもので、湾・海峡や港湾など陸や堤防に囲まれた海域等で観測される、周期数分から数１０分程度の海面の昇降現象をいいます。主な原因は、台風、低気圧等の気象じょう乱に起因する海洋のじょう乱や津波などにより発生した海面の変動が海洋長波（水深に比べ波長の長い波）となって沿岸域に伝わり、湾内等に入ることにより引き起こされる振動です。振動の周期が湾等の固有周期に近い場合は、共鳴を起こして潮位の変化が著しく大きくなることがあります。このような振動をセイシュとも言います。副振動は、全国どこの沿岸でも発生しますが、全振幅（海面昇降の山から谷までの高さ）が１００センチを超えるような顕著な副振動は、九州地方から奄美地方でしばしば観測され、海面昇降に伴う強い流れによる小型船舶の転覆や低地の浸水などの被害を生じることがあります。過去に、副振動による被害が多くみられる長崎では副振動のことを「あびき」と呼んでいます。
平成２１年（2009年）２月２４～２５日に九州地方から奄美地方にかけて顕著な副振動が発生し、熊本県と鹿児島県の沿岸で小型船舶の転覆や破損、家屋への浸水等の被害が発生しました。このとき観測された最大全振幅は長崎で１５７センチ、枕崎で１４１センチでした。
系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。
船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19