携帯電話やPHS等のアンテナ（基地局）に係るエネルギー使用量は、誰が算入することになりますか。
アンテナが単体で駅のプラットホーム・建物屋上などに取り付けられている場合、アンテナが置かれている施設を設置している事業者が当該アンテナのエネルギー使用量を算入します。他方、携帯電話会社等が、一区画において施設等と複合した形態でアンテナを設置している場合、複合施設の設置者（携帯電話会社等）が当該アンテナを含めてエネルギー使用量を算入します。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
現在のところ、控除可能なクレジットは、以下のとおりです。
・国内クレジット制度において認証されたクレジット
・オフセット・クレジット制度（Ｊ－VER制度）において認証されたクレジット
・グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証をされた二酸化炭素の量
・Ｊ－クレジット制度において認証されたクレジット
・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）において認証されたクレジット
・非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和4年度報告から使用可能になりました）
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二
届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。
現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。