MCA無線を使いたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
MCA無線を使用するには、MCA通信システムを管理・運営する下記財団への利用申込みと、近畿総合通信局無線通信部陸上第三課（06-6942-8574）へ無線局の免許申請が必要です。【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます
常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」の設備共用はできません。
廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）宛てに郵送してください。書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒に郵送してください。
対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。
可能な場合があります。Q1－5「数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？」に記載されている、申請者がそのコールサインを過去に使用していたことが確認できる書類を添付の上、呼出符号変更の変更申請を行ってください。
日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
基礎年金番号は次のようなお手続きのときに必要になります。就職して厚生年金保険に加入するとき退職して国民年金に加入するとき老齢、遺族、障害などの年金の受け取りに関する相談や請求手続きのときねんきんネットの申込手続きのとき年金手帳、基礎年金番号通知書などの基礎年金番号が記載された書類は大切に保管してください。なお、年金に関するお手続きはマイナンバー（個人番号）でも行えます。
無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫