
近くに地方出入国在留管理局がありません。届出のために必ず地方出入国在留管理局に出向く必要はありますか。
所属機関からの届出は、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、届出に当たっては、所属機関に過度の負担をかけることのないように、以下の宛先への郵送も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、所属機関の職員の方が「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で利用者情報登録をする必要があります。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html
出入国在留管理庁の保有個人情報保護開示請求の窓口は、午前９時から午後５時まで開いています（土・日・祝・年末年始は休庁）。当該窓口を利用するために庁舎内に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、次の納税地に納付していただくこととなります。
① 北海道開発局に登録申請をする場合は、
「北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ 札幌国税局札幌北税務署」
② 東北地方整備局に登録申請をする場合は、
「宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１ 仙台国税局仙台北税務署」
③ 関東地方整備局に登録申請をする場合は、
「埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 関東信越国税局浦和税務署」
④ 北陸地方整備局に登録申請をする場合は、
「新潟県新潟市中央区西大畑町5191 関東信越国税局新潟税務署」
⑤ 中部地方整備局に登録申請をする場合は、
「愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２ 名古屋国税局名古屋中税務署」
⑥ 近畿地方整備局に登録申請をする場合は、
「大阪府大阪市中央区大手前１－５－63 大阪国税局東税務署」
⑦ 中国地方整備局に登録申請をする場合は、
「広島県広島市中区上八丁堀３－19 広島国税局広島東税務署」
⑧ 四国地方整備局に登録申請をする場合は、
「香川県高松市天神前２－10 高松国税局高松税務署」
⑨ 九州地方整備局に登録申請をする場合は、
「福岡県福岡市東区馬出１－８－１ 福岡国税局博多税務署」
⑩ 沖縄総合事務局に登録申請をする場合は、
「沖縄県浦添市宮城５－６－１２ 沖縄国税事務所北那覇税務署」
なお、登録免許税は、前記の納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うその代理店並びに郵便局において納付することができますが、この場合においては、納付書の宛先は上記の各税務署となります。
みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから、在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので、上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。
交付された在留カードの写真を変更したい場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、交換希望による在留カードの再交付申請をすることができますが、手数料（１、６００円）が必要となります。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局