国際郵便や国際宅配便で植物を持ち込む時に注意することはありますか？
郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。

国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。
商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。
特定の国・地域からは、ジャガイモやサツマイモを日本に輸入できません（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）参照）。輸入を禁止していない国・地域からであっても、栽培地検査等の輸出国での措置が必要な場合があります。詳しくは、このホームページの中にある「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。また、輸入検査を受けた後、国内の隔離ほ場で1作期間以上の隔離検疫が必要となります。詳しくは、「隔離検疫が必要な植物について」をご参照ください。
「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun12-2023/henkouten_ichiran.pdf

また、「商品・サービス国際分類表〔第12-2023版〕」の変更点は、変更点一覧として、以下に
掲載されておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/kokusai_bunrui_12-2023.html
ペットとして新たに特定外来生物を輸入して飼うことはできません。
ペット目的以外の場合には、あらかじめ主務大臣から国内でその特定外来生物を飼うことの許可を受けておく必要があります。（許可を受けることについては、Q１を参照ください。
輸入に際しては、指定された空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡空港・鹿児島空港）の税関で、(1)上記の許可証と、(2)外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を提出する必要があります。
特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
小切手の受け取りは、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）、半年ごと（6月、12月）、1年ごと（12月）に変更することが可能です。カナダ給付受給周期申出書を入手し、当該様式に記入の上、年金事務所に提出していただくか、またはサービスカナダ国際サービス部へ直接FAXまたは郵送してください。また、カナダ年金申請時に受け取りの周期を毎月以外とすることを希望する場合には、カナダ年金の申請書に添付してください。
2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。
 ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。
 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。
 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。
 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。
 また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散
5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。
 運輸安全委員