23時以降の時間帯はどのように運用されているのですか。
○ 深夜・早朝時間帯（23時～6時）においては、滑走路の運用を２本に限定し、陸上を通らない飛行経路で運用することで、地域環境に配慮しつつ、２4時間空港としての機能を確保し
ています（結果、処理能力は大幅に少なくなります）。
○ なお、台風の首都圏への直撃や突発的な事象など安全上やむを得ない場合において、23時を越えて昼間の飛行経路で航空機が往来する場合が稀にあります。
○ 近年では、このような状況が生じにくいよう、日本全国の交通の流れや将来の混雑を予測し、出発空港で出発時間を調整する新たなシステムも導入し、適切な運用に努めているところです。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方は取り扱いませんので、医師がHPKIカードを取得する必要はありません。（注）電子処方箋管理サービスに処方箋を登録することはできませんが、重複投薬等チェックや処方・調剤情報閲覧等は利用可能です。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。HPKIカードの申請から発行まで一定の時間を要しますので、余裕をもった申請をご検討ください。
警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第２３条第１項第４号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。
計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。
同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
見学案内開始３０分前から見学開始時間までです。
　見学案内開始時間を過ぎると入門できません。
機器の点検等を除き、基本的に連続的に観測しています。観測所周辺の局所的な影響があると考えられるデータを除く等の品質管理を行った後、月平均値を求めています。