農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。
● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。（農薬の安全性評価については、問３参照）
● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
１農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。
２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。
３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。
※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf>
【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000631460.pdf>
食品添加物については、下記のような方法で安全性を確認しています。
　食品添加物の安全性評価は、リスク評価機関である食品安全委員会が行います（食品健康影響評価）。具体的には、動物を用いた毒性試験結果等の科学的なデータに基づき、各食品添加物ごとに、健康への悪影響がないとされる「一日摂取許容量」（ADI）が設定されます。
　この結果を受けて、厚生労働省では、薬事・食品衛生審議会において審議・評価し、食品ごとの使用量、使用の基準などを設定します。審議の概略は以下のとおりです。
土砂災害警戒情報は命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市町村長の避難指示の発令や住民の避難開始の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報です。一方、大雨特別警報は避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものですので、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない方は、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。
大雨特別警報が発表されたときには、すでに何らかの災害が発生して避難が困難となっているおそれがありますので、大雨特別警報の発表を待つことなく、土砂災害警戒情報が発表された時点で速やかに避難を開始することが重要です。
消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありませんが、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、都道府県知事は消防法令適合通知書の提出を求めることとしています。また、宿泊者の安全確保のためには、住宅宿泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要です。事業を行う際の消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体にご相談ください。なお、消防法令に適合していない状態で民泊事業を開始した場合、次の危険性がありますので、届出事業者の皆さまはご注意をお願いいたします。
・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。（火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消化器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。）
・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となる場合がある。
原材料、資材等（製品）に関するSDS（安全データシ－ト）でご確認ください。省令（平成12年通商産業省令第401号）（→ p.III-477）において、 SDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。
ただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。
環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。