伝搬障害防止区域の範囲とは、どのように指定されますか？
防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
●重さ指定道路
重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）
ここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）

◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）


幅
2.5メートル


長　さ
12.0メートル


高　さ
3.8メートル


重　さ
総重量 20.0トン



●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。
高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。


図：車両制限令の総重量の最高限度


図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識
公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。
自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。
公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。
当該施設が医療法上の「診療所」、「病院」に該当する場合であっても、当該施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに相当するものである限り、当該施設における化学物質の取扱いは化管法上の「業として」行われるものではないと考えられることから、医療業としてのPRTRの届出は必要なく、また、事業所における年間取扱量に算入する必要はありません。
他方、診療施設での化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当しない場合において、従前から届出事業者が届出対象事業者であるときは、年間取扱量及び届出値に算入する必要があります。また、当該事業者がそれ以前は届出対象事業者でなかった場合において、当該事業者全体における常用雇用者数が21人以上、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.5トン以上）に該当するときは、医療業として2010（平成22）年度から排出･移動量の把握、2011（平成23）年度からPRTRの届出が必要となり、事業所全体の排出量・移動量を合算して届出を行う必要があります。
なお、「診療施設における化学物質の取扱いが民間事業者の福利厚生施設での化学物質の取扱いに該当する場合」とは、診療施設が事業所内に設置され、当該事業所に勤務する職員を対象として行う医療行為等において化学物質を取り扱う場合を想定します。具体的には、事業所内・省内の診療所、駐屯地に併設されている医務室等が考えられます。他方、診療施設の建物が事業所とは別の敷地に別途設けられている場合は、常用雇用者数及び取扱量の要件に該当すれば、2010（平成22）年度からの排出･移動量の把握、2011（平成23）年度からのPRTRの届出の対象となります。
日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。


「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する


なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。
１．中間指針においては、政府指示等に基づく措置を講じた場合に生じる追加的費用等について、賠償の対象とされているところです（中間指針第６）。２．したがって、避難指示等区域外であっても、政府指示等の対象地域であれば、賠償の対象となります。３．上記対象地域以外については、個別の検証により、相当因果関係のある風評被害を防止するために必要かつ合理的な追加的費用であると認められれば、賠償の対象となり得ます。（中間指針第７の１（指針）Ⅲ②参照）
景品表示法は、過大な景品類の提供や不当な表示による顧客誘引を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な商品・役務(サービス)の選択を阻害するおそれのある行為を制限又は禁止する法律です(景品表示法第1条)。そのため、景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、「顧客を誘引するための手段」となっていることが要件とされています(景品表示法第2条第3項)。 「顧客を誘引するための手段」であるか否かは、消費者に経済上の利益を提供する事業者の主観的意図や企画の名目にかかわらず、客観的に顧客誘引のための手段となっているかどうかによって判断されます。 また、新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段も「顧客を誘引するための手段」に含まれます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)1[PDF: 188KB]