代理申告において税理士が依頼人の公金受取口座登録・利用申請はできますか。
代理申告が可能な手続き方法（マイナンバーカード方式及びID・パスワード方式以外の確定申告）において公金受取口座の登録・利用が可能です。 税理士の方は、依頼人に確認の上、登録・利用申請を行ってください。 なお、税理士の方へは公金受取口座の登録結果は通知されませんのでご留意願います。
法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。
【解説】
　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。
　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。
　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。
〔参考〕
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。
　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。
〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の６
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例

 登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。      
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。

１　社会保険労務士とは

社会保険労務士制度は、社会保険労務士法に基づく制度です。
社会保険労務士とは、社会保険労務士試験の合格者等社会保険労務士となる資格を有する者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。
また、平成２８年１月１日から、社員が一人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となりました。社会保険労務士法人は、社員を社会保険労務士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人であり、対外的な社員の責任については、連帯無限責任とされています。
社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は次のとおりです。


(1)　労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
(2)　申請書等の提出代行
(3)　申請等についての事務代理
(4)　個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
(5)　個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理
(6)　障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法並びにパート労働法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
(7)　個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が１２０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
(8)　労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導
(9)　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすること。


このうち、(1)～(3)の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。
また、社会保険労務士法人は、上記(1)～(3)、(8)及び(9)の事務の受託のほか、定款で定めるところにより、賃金の計算に関する事務や、社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士を開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に派遣する事業を行うことができます。
(4)～(7)の業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士又は特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外の者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業とし
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。

令和５年 10 ⽉１⽇のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための期限は、ご質問のとおり令和５年３⽉ 31 ⽇とされています。
ただし、４⽉以降の登録申請であっても、９⽉ 30 ⽇までに⾏われたものについては、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けることが可能です。
※   免税事業者の⽅が令和５年 10 ⽉２⽇以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望⽇を記載する必要があります。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで⼀定の期間（※）を要することとなりますので、登録することをお決めになられた⽅についてはお早めの申請をおすすめします。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoic
e.htm
（参考）４⽉以降に申請する場合に、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けたものとみなす宥恕規定の適⽤を受けるためには、申請書に「期限までの申請が困難な事情」を記載することとされていましたが、この「困難な事情」の記載は不要とされました。
法第33条の２の書面は、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することはできません。 【解説】 
  　法第33条の２において、「税理士又は税理士法人は、‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、法第33条の２の書面とは、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することを予定しているものではありません。したがって、添付し忘れることのないよう十分注意する必要があります。 【参考法令等】 
  　法第33条の２

できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。