カテゴリ3の排出量はどのように算定すればよいのか。
Scope12排出量の算定において用いた活動量（エネルギー消費量）に、カテゴリ3用の排出原単位を乗じることで算定することができます。カテゴリ3において用いることができる排出原単位は、例えば下記があります。
■電力、蒸気サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[7] 電気・熱使用量あたりの排出原単位（表7）
■燃料IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
※例．IDEA製品コード：051112000 「一般炭」等なお、IDEA製品コード：05112801「一般炭の燃焼エネルギー」等は、システム境界に「使用（燃焼）」を含み、Scope12排出量と重複するため、カテゴリ3排出量算定の原単位としては不適切です。
※参考LCIデータベースIDEA version 2.3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA 研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構
Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。
※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条(→ pⅢ-475)に基づき排出量についての届出が必要になります。
主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。
生成した気体状のふっ化水素(物質番号374)をふっ素換算した上で、大気への排出に加えて届け出てください、また、ふっ化水素酸(ふっ化水素水溶液)のまま排出・移動される場合も、ふっ素換算した上で届け出てください。なお、消石灰等でCaF2に処理したものは「水溶性」に該当しませんので、排出・移動量からは差し引いてください。
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）を参照してください。
開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。