リスクアセスメントを実施した結果を記載する決められた様式はあるか。また、結果を行政に提出しなければならないか。

令和４年５月の省令改正によって、令和５年４月１日から、リスクアセスメント結果等の記録を作成し次のリスクアセスメントを行うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存することが義務付けられます。従来、労働者への周知項目として定められていた次の項目を記録として保存することが必要です。
・リスクアセスメント対象物の名称
・業務内容
・リスクアセスメント結果
・リスクアセスメント結果に基づき事業者が講じる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
これらの記録については、様式は規定されていません。そのため各事業場で作成や管理がしやすい様式を活用して下さい。作成にあたっては、「職場のあんぜんサイト」に「リスクアセスメント実施レポート（結果記入シート）」の一例を掲載しており、またCREATE-SIMPLEで出力可能な「実施レポート」や「結果一覧」等もリスクアセスメント結果の記録として活用頂けますので、参考にしてください。

なお、行政への提出は不要ですが、リスクアセスメントの実施状況等の確認のため、労働基準監督署等から提示を求められる場合があります。

輸入した化学品の自社使用は、譲渡・提供には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の適用はありません。
ただし、自社事業場内の労働災害を防止するため、労働者が理解できる言語での危険有害性の周知やリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減措置の実施などが必要になります。

リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。
自己確認の届出の前提条件となる「工事設計の検証」、「特性試験」及び「確認の方法の検証」を行った際の経過とその結果を記録していただきます。 それぞれの事項について、検証等を行った年月日、実施責任者及び部署、場所、検証等の方法、プロセス及び検証等の結果について客観的な事実関係を記録していただきます。 特性試験については、周波数や空中線電力等の試験項目毎の試験結果を詳細に記載していただきます。具体的な記載方法は、総務大臣が別に告示で定める試験方法の規定の中で「試験結果の記載方法」として示しますのでそちらを参照してください。 最終的には、（１）工事設計の検証及び（２）特性試験の結果については、「技術基準に適合する（合格）」旨が記録されていなければなりません。また、（３）確認の方法の検証の結果は、証明規則別表第5号3で定める検証内容をクリアした旨が結果として明確に記録されていなければなりません。 なお、法律の義務に違反して、検証の記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。

それぞれ、ラベル表示、SDS交付等による通知、リスクアセスメントの実施が義務付けられている物質・混合物であり、具体的には労働安全衛生法施行令別表第３第１号（製造許可物質）及び別表第９で指定された物質並びに（令和7年4月1日以降）労働安全衛生規則別表第２で指定された物質と当該物質を裾切値以上含む混合物です。
ただし、ラベル表示に関しては「固形物の除外」が設けられています（Q8-1参照）。
開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）
〇　研究等の成果については、学術論文等の形で公表される予定であることが研究の申出の前提となっており、その公表の方法について、申出書に記載していただくこととしています。公表の方法としては、財務総合政策研究所の公刊する媒体（ディスカッション・ペーパー等）において利用期限内に公刊を行い、その公刊後に得られた知見やコメント等を踏まえて学術誌への投稿を行い出版物としての公表を行うことも想定されます。なお、財務総合政策研究所の公刊する媒体での公刊を行う場合には、その公刊要領に従う必要があります。
〇　なお、研究の成果の公表方法の如何を問わず、研究の成果については、別途、財務総合政策研究所において報告会を実施していただきます。
〇　また、公表にあたっては、事前に公表を予定する当該研究等の成果について、任意の様式で財務省へ報告していただき、
(1)　当該研究等の成果とあらかじめ承諾された申出書の内容が整合的であるか
(2)　情報公開法第５条第６号に規定される、不開示情報として取り扱うこととされる情報が含まれていないか
(3)　輸出入業者等の秘密の保護の観点から別紙に定めるチェック内容を満たしているか。（ただし、分析手法や客体に応じて、チェック内容を付加する場合があります。）
(4)　ガイドラインの第３の１(２)の「個票データ等を用いた研究等の成果の公表における配慮事項」に違反する内容が含まれていないか
　について審査を行うこととしています。いずれかの事項を満たさない場合には、当該研究等の成果の公表を行うことができないことに留意してください。
判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。