「商品の販売に関する情報の提供」とは何ですか？
第３５類「商品の販売に関する情報の提供」は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であって、企業に対し、「商品の販売実績に関する情報、商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供」するものと解されます（平成２３年１２月２０日　最高裁　平成２１（行ヒ）２１７）。

なお、消費者向けに商品を紹介するような情報の提供の役務としては、第３５類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」（なお、本表示は、第11-2018版より「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」へ変更されました。）があります。
Q15 の解説のとおり、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」は、「取引に付随」する提供に当たらないところ、月額課金制のオンラインゲームにおいては、ゲームの供給自体が一つの取引であると考えられ、事業者が利用者に対し、当月内で行われるイベント等の進行中にアイテム等をランダムで供給し、供給されたアイテム等のうち2以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえたものに対し、別のアイテム等その他の経済上の利益を提供することも、月額課金によるゲーム供給という取引の本来の内容をなすものと考えられます。 よって、月額課金のみでアイテム等の販売がなく、アイテム等の取引に付随して別のアイテム等その他の経済上の利益が提供されている関係が存在しなければ、当該経済上の利益は景品表示法上の景品類に該当せず、景品規制は受けないと考えられます。 ただし、月額課金に加えて、アイテム等の販売もなされ、アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4(4)[PDF: 188KB]
1　小売店が行うクーポン持参の消費者に対する商品販売クーポンを持参した消費者に対する商品の販売は、店頭価格（消費税及び地方消費税を含んだ金額）からクーポンに記載された金額を差し引いた金額で行われますが、実質はクーポンと引換えにメーカーが行うキャッシュバック相当額を小売店が立て替えているのと同様であり、あたかも商品代金の値引き販売のように見えるだけにすぎません（小売店は自己の営業政策のために販売価格を値引いているものではなく、メーカーから補てんされる金額を差し引いた金額を消費者に請求しているだけです。）。したがって、商品の店頭価格を対価とする資産の譲渡に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第38条
経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 何らかの商品を購⼊できる権利は、通常、経済的対価を⽀払って取得すると認められるものではありませんので、経済上の利益に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、例えば、商品Bが⾮常に⼊⼿困難で、購⼊できる権利が通常経済的対価を⽀払って取得すると認められるものといえるような事情がある場合には、経済上の利益に該当すると考えられます。その場合、本件は、商品Aを購⼊した⽅を対象に抽選で提供することから、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q61 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）5（1）
雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。（法 18①、施行規則 11）
 (1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
 (2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
 (3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業
 (4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
顧客に対する調査等で得られた情報については、部門間、部署間の情報格差をなくし、効率的かつ実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するため、所管部署で情報を囲い込むのではなく、各種法令等を遵守しつつ、必要に応じて金融機関等の関係する役職員と適切に共有することが求められます。
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
経済産業省のウェブサイトで公表しています。
商品又は役務の購入者に対し、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)