ESCO事業は「シェアード」と「ギャランティード」いずれも対象とな
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ESCO事業での対象は「シェアード」のみ対象です。
いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。
本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。
International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY  PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。
保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。そして、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（以下「基幹保管施設」という。）を審査の対象とし、基幹保管施設以外の保管施設については、当該貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設である等、当該貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する宣誓書の提出に代えることが可能です。なお、基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。
① 仕向地別仕分け
② コンテナへの積込み・積卸し
③ 通関
在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらな い人です。例えば、観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は在留管理制度の対象外となります。
３月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留資格が決定された人
外交又は公用の在留資格が決定された人
これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
特別永住者
在留資格を有しない人
シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。