A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1株に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、この合併は、被合併法人の株主に合併親法人の株式以外の資産が交付されないものとして、適格合併に該当するかどうかの対価要件（法法2十二の八柱書き）及び被合併法人の株主の旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる合併に該当するかどうかの対価要件（法法61の2）をそれぞれ判定して差し支えないでしょうか。
ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf
納入業者（特定供給事業者）と本体価格で取引を行う場合，支払ごとに本体価格を合計し，当該合計金額から算出した消費税額をこれに加えた額が，貴社と納入業者との間で取り決めた対価となります。したがって，御指摘の事案のように本体価格で取引を行い，1か月ごとに支払を行うこととしている場合において，1か月よりも短い区切りで消費税額の計算と1円未満の端数の切捨てを行うことにより，1か月に納入された商品の本体価格を合計し消費税額を計算した場合と比べ支払総額を1円以上減じることは，「減額」（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段）に該当し，違反となります。
財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(3)に定める株式に該当し、配当還元方式により評価することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(3)、188-2法人税法施行令第4条民法第725条
Aの持分についてのみ特別償却ができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第49条、第56条、租税特別措置法第12条
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき排出量についての届出が必要になります。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
租税特別措置法第32条第2項及び租税特別措置法施行令第21条第3項により、その有する資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上である法人の株式等を一定割合以上譲渡したことによる所得は、分離課税の短期譲渡所得の対象とすることとされています。この場合の土地等とは、土地若しくは土地の上に存する権利をいい(措法31)、照会に係る株式を発行法人が所有していても土地等に含めることは規定していません。したがって、資産の価額の総額のうちに占める短期保有土地等の価額の合計額の割合が70％以上であるかどうかの判定上、この株式の価額を土地等の価額に含めて土地等の割合を求めることはしません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第32条第2項租税特別措置法施行令第21条第3項