個人情報から作成した統計情報についても匿名加工情報に該当しますか。
ガイドライン（匿名加工情報編）２－１にもあるように、統計情報は、複数人の 情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に示すのみで特定の個人との対応関係が排斥されてい  る限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人情報保護法 の対象外となります。一方、特定の個人が識別できる情報であれば、個人情報に該当する こととなりますので留意が必要です。
法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 


        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））
番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。
担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
法第 21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいい、事業者との雇用契約の有無を問いません。したがって、派遣社員であっても、派遣先事業者（個人情報取扱事業者）の指揮監督を受けてその業務に従事している限り、当該事業者の「従業者」に該当します。
「個人情報」とは、法第２条第１項各号に定めるものをいいます（「問００２」参照）。
保有する特定個人情報等の性質、情報漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討に基づき、事案発生の抑止、未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報 
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）
地方公共団体においては、行政機関等匿名加工情報の手数料について政令第31条第4項に規定する額を標準額として条例で定める必要があるところ、同項に規定する標準額と異なるものを定める場合には、地方公共団体の特殊事情や実費の相違等の合理的な理由が必要となることに留意が必要です。（令和4年4月更新）