営業利益が出ておらず赤字経営の場合、賠償の対象とならないのか。
１．中間指針では、政府による避難等の指示があった区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者が被った事業に支障が生じたため現実に減収のあった営業、取引等の減収分については、損害と認められるとされています。２．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。３．このため、これまで赤字経営であった事業者においても、実際に減収分が生じていれば賠償の対象となります。
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7  認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。
所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、 
(ア) 単独で、 
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、 
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、 
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。 
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。 
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照） 
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
責任裁定とは、公害に係る被害についての損害賠償に関する紛争が生じた場合に、その損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額について判断する制度です。裁定委員会の判断が記載された裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に、裁定の対象となった損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものと見なされます。
酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。


イ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
根拠法令等：酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。