
定期報告の結果、利用の継続が承認された場合、手数料はかかりますか。また、新たな有効期間はいつまでになりますか。

　定期報告に関する手数料はかかりません。 　また、新たな有効期間は、従来の有効期限から１年間となります。


令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。
定期的な見直しについては、少なくとも１年に１回は見直しを検討することが必要であるほか、新たなリスクが生じたり、新たな規制が導入されたりするなど、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクが変化した場合等に、随時見直すことが考えられます。また、定期的に見直す場合にはその時期や期間、随時に見直す場合にはその見直しが必要となる状況等を、事前に検討して文書化しておくことで、より実効性が確保されるものと考えます。なお、顧客リスク評価についても、リスクに応じた頻度で定期的に見直すとともに、顧客のリスク評価に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、直ちに見直しを行う必要がありますので、当該事象の検知方法、判断基準、手続等を事前に文書化し、第１線を含む関係部署に周知徹底しておくことが必要と考えます。
電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。
認定日から5年間使用できます。認定期間が満了する30日前までに申請し、認定基準を満たしている場合は更新可能です。ただし、使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますの
で、御留意ください。
入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。
無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。