要件⑦確認事項に関し、「外部有識者等を含む複層的な進捗管理評価の体制」とは具体的にどういうことか。
計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。
そのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。
本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
１．統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。２．「統合リスク管理」とは、統合的リスク管理方法のうち各種リスクをＶａＲ等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合（合算）して、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって管理するものをいいます。３．「統合リスク管理」によらない統合的リスク管理とは、例えば、各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、金融機関全体のリスクの程度を判断し、金融機関の経営体力（自己資本）と対照することによって管理するものをいいます。
実際の環境会計導入のスケジュールは、各社の実情に応じて自由に考えて良いものですが、以下に参考までに典型的なケースを示します。１．事前準備の開始から経営意思決定事前準備段階の主要なポイントは以下のとおりです。
(1) 環境会計導入の基礎が形成されているか（準備も含む。）環境報告書等の作成／環境マネジメントシステムの構築 ／情報処理システムの構築
(2) 環境会計構築上想定される問題点　環境会計に必要な情報と部門の関係の調査
(3) 先進的導入企業の調査導入期間／導入人件費／導入コンサルティング費用／発生した主要な問題と解決法
(4) 環境会計に関するその他の参考情報の収集業界団体、コンサルティング会社の調査／競合他社
(5) 環境会計構築に向けた提案書・予算計画メリット・デメリット／必要性／予算期間／組織体制
２．横断的な組織体制の確立コアメンバーとなる部署は一般的には、環境部署、経理部署、情報システム部署です。コアメンバーの周辺に、経営企画部署、設備予算・購買管理部署等広範な部署の支援体制が必要です。
３．設計図の確定最も重要な段階です。会社の業種・規模・利害関係者等を勘案して環境会計のフレームワークや、基本的なコンセプトの確定をしていきます。
(1) 目的社会的責任の履行／環境マネジメントの質の向上／環境パフォーマンスの改善 ／経営計画・予算管理に利用／コスト削減、等
(2) 環境会計導入期間・開示時期の決定
(3) 対象範囲の決定初年度は、基本的な骨格を作ることに専念し、対象範囲 を絞り込むことが実践的です。
(4) 計算体系・認識・測定の範囲と方法の決定
・　採用する環境会計の枠組みの決定（計算書の種類等）
・　認識・測定の基になる基準の策定（参考とするガイドライン、事例の決定）
・　認識・測定の手順の決定（情報収集方法、情報収集部署、責任者）
＜参考例＞環境投資・減価償却費；設備予算部署、予算管理台帳、固定資産管理台帳環境保全コスト、環境損失；各部門、経理帳票人件費；人事部門の補助元帳環境負荷情報；廃棄物・リサイクル業者管理部署、業者作業報告書生産管理部署、エネルギー使用月報、等
(5) 環境会計の導入のための年次計画４．自社の集計基準、集計手順書、集計帳票の作成 （環境会計のシステム規定）事務局が中心となり作成し、各担当部署の意見を聴取し、集計過程を通して適宜改訂していくことになります。
５．集計の指示
また，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますかまた，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますか本補助事業においては，文化庁に提出された応募書類に基づき，外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので，必ず採択されるとは限りません（p22 の（評価の視点）を参照）また，本補助事業は，毎年，募集を行った上で採否を決定しますので，今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても，２年目以降も採択されるとは限りません
文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。
監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。