
現在の「税抜価格」を基に「税込価格」を設定する場合に円未満の端数が生じることがありますが、どのように処理して値付けを行えば良いのですか。



１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を基準として公定価格を設定することとしています。 また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１ ５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
法人が資産を役員に対して譲渡した場合において、その対価が著しく低い場合とは、譲渡の時における通常の販売価額（時価）のおおむね50％に相当する金額に満たない場合をいいます（基通10−1−2）。この場合の時価は、法人税法上の時価の取扱いと同一です。なお、実際の譲渡に係る対価の額は税抜きとされていることから、これを比較する時価についても税抜価額により判定することとなります。
【関係法令通達】 消費税法基本通達10-1-2
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
１．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 ダイナミック・プライシングがとられた商品・サービスのほか、株券、NFT(Non-Fungible Token)などは、価格が変動し確定できないと考えられますが、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使するものか否かによって、考え方が異なります。 本件のような宿泊券、航空券、入場チケットなど、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要があるものについては、ダイナミック・プライシングがとられているか否かにかかわらず、権利を行使することができる期間において想定される最も高い価格を合理的に算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 また、例えば株券、NFT、金など、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要がないものについては、その景品類が提供される時点における価格により算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 どちらにおいても、合理的な算定根拠をもって、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格を算出してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。