小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたのは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。
地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業の認可基準を設定しています。具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタイプを設けることとしました。また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型については自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業からの移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、 Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢に条件を設けることは可能ですが、・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じて頂くようお願いします。
事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。
新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を基準として公定価格を設定することとしています。 また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１ ５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。