ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。
　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会

過去３年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。
アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人
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発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
無線従事者の試験案内 制度の概要 総務省 本省のホームページ を御覧ください。 国家試験及び養成課程講習会案内 公益財団法人 日本無線協会のホームページ を御覧ください。 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 のホームページを御覧ください。 お問合せ先 無線従事者国家試験全般 （試験概要・試験日程等） 一般財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 無線従事者養成課程 アマチュア無線技士 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 養成部講習会係　　　電話：03-3910-7210 その他 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 従事者証の再交付/船舶局無線従事者証明書 四国総合通信局 航空海上課　　　電話：089-936-5013 受験申請書の購入 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951
　ASEMは主に以下の2点において日本にとって重要です。

　アジアと欧州が、今日の国際社会で増大しつつある役割と責務を認識し、グローバルな課題に共に対応するためのパートナーとして、ASEMを通じて対話と具体的な協力をさらに進展させることができます。これにより、様々なグローバルな課題に積極的に取組んでいる我が国にとっても、既存のグローバルな枠組みや地域協力の枠組みを補完することができます。
　具体的には、地域情勢やテロ等の安全保障上の脅威について一致して協力していく方針について意見交換を深めています。経済分野では、環境問題やエネルギー安全保障を含む持続的な開発についての協力も進展しています。また、多様な文化的・歴史的背景を持つASEM各国家間で文化と文明間の対話を進めるための様々な取り組みが行われています。
　日本がアジアと欧州の間の調整について積極的な役割を果たすことで、ASEMをアジアと欧州の相互の関心と理解を深める場とするとともに、アジア側参加各国間の協力関係を強化し、将来の共同体形成も視野に入れたアジア地域での開かれた地域主義の実現にも寄与することができます。
　日本は、2005年5月に第7回ASEM外相会合を開催するなど、ASEMプロセスに熱心に取り組んできており、今後ともアジア・欧州間の対話と協力の深化のため積極的に貢献していく考えです。

