最近、子どもたちの学力が低下しているという指摘を聞きますが、本当ですか。
文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。
　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、
1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない
2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い
3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない
4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している
ことなどがわかっています。
　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。

 可能です。
まずは，基本的な敬語語彙を身に付けましょう。敬語は義務教育で段階的に学んだ後も，「敬語の指針」を活用するなどして体系的に知識を養うことができます。身に付けた知識を実際に使ってみながら，様々な場面で出合う敬語に耳を傾け，周囲の人たちから積極的に学びましょう。敬語の型や特定形などを身に付ける敬語には，決まった型があります。例えば，行為を行う人を立てる表現（尊敬語）にするには，「れる・られる」を付けるか「お（御）～になる」という型を使います。「読む」であれば「読まれる」，「お読みになる」，「出席する」であれば，「出席される」，「御出席になる」といったようにです。また，行為の向かう先を立てる表現（謙譲語Ⅰ）にするには，「お（御）～する」という型を使います。「届ける」であれば「お届けする」，「説明する」であれば「御説明する」という言い方によって，届ける先，説明を聞く人を立てることができます。この「お（御）～する」という型を，尊敬語と混同して用いる例が多く見受けられますが，「敬語の指針」では謙譲語Ⅰとされているように，適切でないと受け取られるおそれがあることに留意しておくべきでしょう。さらに，「召し上がる」（食べる・飲む），「いらっしゃる」（行く・来る・いる），「見える」（来る）などの尊敬語や，「伺う」（訪ねる・尋ねる・聞く），「お目に掛かる」（会う），「申し上げる」（言う）などの謙譲語Ⅰ，そして，「参る」（行く・来る），「申す」（言う），「存じる」（知る・思う）などの謙譲語Ⅱのように，特定の形を持つ敬語があります。これらの敬語語彙を使いこなせるようになれば，困ることは少なくなっていくでしょう。「敬語の指針」で知識を養う敬語は，相手との立場や役割の違い，年齢や経験の違いなどに基づく「敬い」や「へりくだり」，「改まり」などの気持ちを表現する言葉です。しかし，「こういう相手には，いつでも，誰でも，この敬語でなくてはならない」，「こういう場面では，いつも皆が敬語を使わなくてはならない」というように，固定的に考えられるものではありません。その都度の人間関係や場の状況，話題に上がった人に対する自分の気持ちに沿って，自ら表現を選ぶ必要があります。それだけではなく，周囲で話を聞いている人たちに対する配慮が必要なときもあるでしょう。ですから，実際の場面や相手を意識して，実践的に学ぶことが有効です。まずは，敬語の明らかな誤りや過不足を避けるこ
可能です。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
理系は必須と言って良いですが、補足説明が必要でしょう。
採用試験における学科試験は、国語、数学、英語の３科目に、地理歴史、公民、理科の内のいずれか１科目を選択することとなっています（２６年１月現在）。従って、採用試験時に必須とは言えないでしょう。しかし、航空学生課程の授業では、物理、電磁気学、電子工学、航空工学等を学ぶ事となり、これらの学科成績が基準に達しなかった場合は卒業できない可能性も出てきます。そういった意味では必須といえます。
しかし、必要な教育は、航空学生入隊後に受けることが出来ますので、現在、理系に明るくなくても安心して受験して下さい。
　次に、国立大学に入れるということであれば、学力としては合格できる基準にあると思いますが、試験問題は国立大学入試問題とは異なります。また、同時に筆記による適性検査も実施されるため、学力だけが１次試験の合格を保証するものではありません。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。 
財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とは異なる概念であり、直接連動するものでもありません。検査報告の指摘金額・背景金額は、不適切、不合理な会計経理の規模あるい(注)はこれらに関連する支出等の規模を表しているものといえます。一方、財務上の是正改善効果は、検査報告掲記事項等のうち、国等の検査対象機関に一定の期間中に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、計数確認について検査対象機関の協力も得つつ、その規模、程度を金額で表示しているもので、会計検査活動がもたらした効果の一つを表すものといえます。また、財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とが直接連動しないのは、検査報告掲記事項によっては、改善方策の検討や法律の改正が必要となり、是正改善効果を生じるまでに数年間の時間を要したり、再発防止策が機能し効果が継続するなどして、是正改善効果が複数年にわたって生じたりすることによるものです。
(注) 指摘金額・背景金額 指摘金額は、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等であり、背景金額は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。