
 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。

 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。
まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
 
 案内者や通訳者は外国要人に同行するため，乗り物やエレベーターの上位席や乗降の序列に関する基本的な考え方を知っていれば役に立ちます。 
 
【解説】 
 
１．乗り物とエレベーターの上位席と乗降順 
 
 案内者や通訳者が外国要人に同行して移動する場合，乗り物やエレベーターの上位席や乗降順の基本を知っておくと役に立ちます。 
 
 まず，乗用車（職業運転手がいる場合を想定しています）の最上席は，後部座席の右側です。次に，後部座席の左側が２番目，運転手の隣（または後部座席の中央）が３番目の席とされています。 
 ただし，日本は左側通行のため，乗車する人は左側のドアから乗ることが多く，上位者が後部座席の左側に座る場合があります。その場合には，２番目の人は，車の右側から後部座席の右側に座ればよく，無理に上位者に右側の座席に移動してもらう必要はありません。 
 
 次に，列車，飛行機，バスなどの乗り物の上位席ですが，列車では，ひとつの車両の中では，車両と車両の連結部から十分離れた車両の真ん中あたりの，進行方向に向かって右側の列の窓側の席をＶＩＰ席とすることが多いようです。
バスや飛行機では，乗降しやすい，前から２～３列目の進行方向に向かって右側の窓側の席が上位席とされることが多いようですが，個々の車体や機体の構造や安全面での配慮が加味されて決められますので，厳格な考え方は決まっていません。 
 
 また，エレベーターでは，扉に向かって立った場合の右側の奥が最上位の位置とされています。  
 乗り物やエレベーターに乗降する順番は，上位者が先に乗り，先に降りるのが基本です。ただし，エレベーターの場合，案内者が先に降りて要人を先導する場合もあります。 
 
２．到着や出発の序列 
 
国際儀礼上， 序列の上位者は最後に到着し， 最初に出発することが基本です。したがって，要人を案内する場合，他に出席する要人との関係で，どのような順番で到着し退出することが適当なのか，可能な範囲で気を配っておくと役に立ちます。 
 
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
 実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
登記識別情報は，一般的な本人確認手段としての印鑑証明書及び印鑑又は電子証明書及び電子署名に加え，登記手続固有の本人確認手段となるものですから，登記識別情報の提供ができないときは，別の手段により本人確認手続を行う必要があり。，（）ますこの場合には登記識別情報を提供することができない理由紛失・失念等を申請情報の内容とすることによって，登記官が事前通知（個人の場合は，本人限定受取郵便により，法人の場合は原則として書留によります）の手続により本人。確認を行うことが原則となります。また，住所移転を利用した成りすましによる登記申請に対処するため，所有権に関する登記の申請がされた場合において，その登記の申請前に登記義務者の登記簿上の住所が変更されているときは，変更前の住所にも原則として登記申請があったことを通知することになります。，，「」おって登記の申請を司法書士等の資格者に委任して行う場合には事前通知の方法によらずに司法書士等の資格者が本人であることを確認した旨の書類（本「人確認情報）を提供していただく方法や公証人に同様の書類を作成してもらい，」提供していただく方法もあります（不動産登記法第２３条第４項（なお，事前通）知の方法では手数料はかかりませんが，司法書士等に「本人確認情報」を作成してもらう場合には，そのための手数料がかかる場合もありますので，利用される場合は，あらかじめ御確認ください。。）

 墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。
 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。