補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項租税特別措置法関係通達35−８
アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。
住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2及び70の3）の適用対象となる住宅取得等資金には、「住宅用家屋の新築に先行してその敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利の取得が行われる場合における当該土地又は土地の上に存する権利の取得のための資金」が含まれます。したがって、照会の場合における贈与により取得した金銭は、住宅取得等資金に該当することになります。ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含みます。）していない場合には、当該贈与により取得した金銭については住宅取得等資金の贈与の特例の適用はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1法人税基本通達7-3-8耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1