「用具の修理・新調」を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組と併せて実施とあるが、「用具の修理・新調」だけでは申請できないのか。セットで申請するものの方が 採択されやすいのか。
用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。
トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。
なお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。
また，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。

当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。
公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。
なお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）