複数人まとめて申請可能ですか？
はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。
ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
　ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。


可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）
ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
　外国人本人の方などが在留申請オンラインシステムを利用するに利用に当たっては、ご本人がお持ちのマイナンバーカードに登録された電子証明書の有効性を検証しているほか、システムのログイン時には認証ＩＤとログイン用のパスワードを入力するため、複数の方法でご本人であることを確認することで、なりすましによる利用を防止します。






一般的に対象の人数が少なければ打ち解けたコミュニケーションが可能ですが人数が多ければ形式を重んじたコミュニケーションを心掛ける必要があります。対象となる人数を意識し，多いほど丁寧に，そして具体的に，広く通用する言葉で話しましょう。相手の人数が増えるに従って形式を重んじた表現を使う世論調査㉘Ｑ７で「社会生活を送っていく上でどのような言葉に関わる知識や能力などがこれからの時代特に必要であると思うか」を尋ねたところ，「説明したり発表したりする能力」が20.7％と最も高く次いで「相手や場面を認識する能力」が18.9％と高い割合でした。話し合いや議論スピーチのような公の場での大人数を対象とするコミュニケーションに課題があると感じている人は少なくありません。１対１の対話や，少人数での会話であれば相手の様子や相手の立場に合わせて話をすることができます。親しい相手であれば，仲間内の打ち解けた言葉を中心とする感情を前面に出した話し方であっても問題はないでしょう。言葉と共に用いる目くばせや細かな表情などによって，伝えられることもありそうです。しかし対象となる人数が増えるに従って打ち解けた言葉は使いにくくなります。仲間内かつ少人数での話合いであれば，親しくくだけた話し方ができるかもしれませんが，十数人，数十人，もっと大勢と人数が増えていくに従って，話し方も敬語などを適切に使う形式を重んじたものへと変えていく必要があるでしょう。同じ組織の中であったとしても，対象の人数が多くなればなるほど，様々な人がいることになります。例えば，同じ社内の集まりでも，そこに自分とは別の部署の人が含まれるようになれば，同じ情報を共有できているとは限らないかもしれません。話題に対する知識や理解力などの異なりも大きくなるでしょう。一つ一つの説明を丁寧に，具体的にすることで，知識や理解の差を埋めていく必要が生じます。さらに，仲間内でない人や属する組織の外にいる人たちが対象となったり対象に含まれたりする場合には，人数にかかわらず，より丁寧な言葉遣いをするとともに，広く通用する言葉を使う必要が生じます。前もって共有できている情報がほとんどないことを前提にして，話をしなくてはならない場合もあるでしょう。専門用語は別の言葉に置き換えるか，詳しく説明する必要があります。また，特別な技術や経験がない限り，気持ちを前に出す情緒的な話し方は通用しにくいでしょう。多くの人が納得でき