施行規則第17条第２項第３号の「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」を確認する方法として、どのような方法が考えられますか。
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、例えば、提供先の外国にある第三者に確認する方法や、提供先の外国にある第三者との間で締結している契約において、当該第三者による個人データの取扱いについて定めている場合に、当該契約を確認する方法等が考えられます。（令和３年９月追加）
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
提供することができます。法第 18 条第３項第１号、第２号又は第４号、法第 27条第１項第１号、第２号又は第４号に該当すると考えられます。
「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。
照会の「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といった支給額の上限が具体的な金額によらない算定方法は、「確定した額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−18
死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
1　特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い
【関係法令通達】 特定非営利活動促進法第2条第3項、第4項、第44条、第58条、第70条法人税法第37条、第66条法人税法施行令第73条、第77条の2法人税法施行規則第22条の4租税特別措置法第66条の11の3、第68条の6租税特別措置法施行令第39条の23、第39条の37
ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第3条第1項法人税基本通達15−1−28
１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す