賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、資産の譲渡等の時期の特例の適用がありますか。
賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。
【関係法令通達】 消費税法第16条
公認会計士試験は、公認会計士の質を確保しつつ、多様な方々が監査証明業務等の担い手となることを目的として、平成15年の改正公認会計士法に基づき、平成18年から新しい試験制度の下で実施されています。　さらに、同試験制度の趣旨をより実現するため、公認会計士・監査審査会は、同審査会の下に設置された公認会計士試験実施検討グループが試験実施面での改善に向けて検討した結果の取りまとめを平成19年10月25日に公表し、同取りまとめを踏まえた改善を実施してきております。「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士・監査審査会公表文）」（PDF）「公認会計士試験実施の改善について（公認会計士試験実施検討グループ取りまとめ）」（PDF）

財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。
なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。
（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。
（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。　　　　

取得費加算の特例は、相続等により取得した資産を当該相続に係る相続人が相続税の申告期限から3年を経過する日までに譲渡した場合に適用がありますが、当該期間内に第2次相続が開始し、かつ、当該期間内に第2次相続の相続人が第1次相続に係る相続財産を譲渡した場合にも、一定の金額の範囲で第1次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができることとして取り扱っています(措通39-11)。ところで、第1次相続に係る相続税の申告書の提出期限前に第1次相続人がこの申告書を提出しないで死亡した場合には、その申告義務は第2次相続人に承継され、その申告期限は相続税法第27条第2項の規定により第2次相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内となるため、この申告期限の日の翌日から3年以内に譲渡した場合には、特例の適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第1項租税特別措置法関係通達39-11相続税法第27条
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
農地A及び農地Bは、いずれも乙が甲から相続によって取得した資産です。したがって、農地Aの譲渡に係る乙の譲渡所得について、相続によって取得した農地Bを代替資産として収用等の場合の課税の特例を適用することはできません。このことは、被相続人甲の生前に、農地Aにつき買取りの申出がなされていた場合でも同様です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第１項、第２項
適用できます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の3、第33条の4都市再開発法第118条の2第1項、第118条の5第1項、第118条の11第1項、第118条の15第1項
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができない部分について、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項租税特別措置法関係通達35−８
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項