巡視船と巡視艇の違いはなんですか？
巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの
 巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの
 と種別されています。
　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。次の質問
どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかっ
図1では実況が70%の確率で入ると予測される黄色のボックスと確率密度分布のイメージを下図に赤細線で示しています。赤細線の確率密度分布の内、+0.5℃以上に入る面積の割合がエルニーニョ現象の発生する確率となります。
このため、図1の黄色のボックスが「+0.5℃以上（赤の範囲）／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下（青の範囲）」の各領域に入る割合は、図2で示す「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」の発生確率値と概ね一致します。すなわち、黄色いボックスが背景の赤い領域に入る割合が大きくなるほど、エルニーニョ現象が発生している確率が大きくなります。ただし、図2では、これまでの実況経過や数値モデルの特性を踏まえて予報官が補正をしていることなどから、図1と図2の結果に違いが生じることがあります。
有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。
※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。

ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
いずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。
商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。
気象庁職員は国家公務員ですので、人事院主催の国家公務員採用試験（総合職試験・一般職試験（大卒程度試験））を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様４年間の修学後、気象庁の現場へ配属されます。気象研究所の研究官や海洋気象観測船の乗組員については公募等による選考採用も行っています。
それぞれの採用試験の受験資格や実施時期は気象庁職員募集案内をご覧ください。
第20号文書に該当する判取帳とは、課税物件表に掲げる第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項につき、2以上の相手方から付込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿をいい、1年以内の付込みに対して4,000円の印紙税が課税されます。したがって、これら以外の事項を2以上の相手方から付込み証明を受ける目的で帳簿を作成しても、課税文書には該当しません（基通別表第一第20号文書の1）。なお、第19号文書に掲げている通帳との違いは、通帳は特定の相手方一人との取引内容を付込み証明するものであるのに対し、判取帳は二以上の者との取引内容を付込み証明するところにあります。また、判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条、印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の1
植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。