文化庁の予算について知りたい。
文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
文化関係予算
問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。
それ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、
「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。
４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/
御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。
したがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。
そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
採択後に、経理処理に関する詳細なマニュアルの配布や説明会を実施した上で、対象外経費が含まれていないか等について精査し、収支予算書を改めて作成いただきます。このタイミングで予算書の変更が可能です。一方、採択（申請）時点においては、事業総額及びそのうち国費による部分の金額の上限を確定しますので、その点にご留意ください。
ご指摘の通り，民間金融機関の信用保証付き融資については，財団・社団は対象外となっております。ただし，政府系金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等については，文化団体でも事業性の高いものは対象になり得ます。
また，従業員の雇用がある場合には雇用調整助成金の利用も可能ですので，まずはこれらの制度の活用をご検討ください。