大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際，就任が未定となっている教員がいることや，担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか。
上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 
一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。
現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。
各科目について，予習復習等の自宅学習も含めた十分な教材をお示しいただく必要があります。教材は十分な内容及び量が確保されていれば市販のものでも構いません。市販の教材は提出いただく必要はありませんが，オリジナル教材の場合は，サンプルを提出していただきます。適切かつ十分な教材が設定された上で，実際の授業においては，レジュメやハンドアウト等の資料を配布いただくことについては問題ありません。

　研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。
