支援基準で「15 年以内に債務超過が解消されること」とされていますが、金融庁の金融検査マニュアルの自己査定基準やそのＦＡＱでは「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされるためには、最長でも計画期間が概ね 10 年以内とされていることとの関係はどうなりますか？
１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
予防原則に基づいた早期防除の重要性については「Ｑ８」のとおりです。
「予防原則」の重要性を内外の関係者に理解してもらうためには、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略生物多様性保全地域戦略の中で、外来種対策における予防原則の重要性をきちんと位置づけておくことが必要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することか可能となり、いざというときに速やかな対応が可能になります。
被害が発生するのを待ってから対応するのでは、結果的に長期にわたって高いコストを負担し続けなくてはならなくなることは明らかです。また、地域の生物多様性という大切な財産まで失いかねません。外来種防除の予算は、生物多様性保全や地域の生態系保全に関する事業、農業被害対策、生活環境被害防止対策、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業などと関連付けて確保することも可能であると考えられますので、それぞれの自治体で工夫することが期待されます。
兵庫県が行ったシミュレーションによると、ある地域のアライグマの生息頭数を100頭と仮定した場合、全く捕獲しなければ10年後には5000頭余り、12年後には10000頭を超えるとされています。また、捕獲に取り組んだとしても毎年30～40頭の捕獲では増加の一途をたどり、根絶するためには毎年50頭の捕獲で9年、毎年60頭の捕獲で5年、毎年70頭の捕獲で4年かかると推計されています。つまり、早期に対策をとる方が総捕獲数、コスト、被害を全て少なく抑えることができるのです。
「外来種被害防止行動計画」より
１．金融機関にとって金融円滑化管理態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため必要不可欠なものであり、経営陣には、金融円滑化管理方針を決定し、組織体制の整備を行うなど、金融機関の業務の全般にわたる金融円滑化管理態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。２．検査においては、・顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更を行うこと・債務者の経営実態を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行なうこと・与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われること・顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されること等を確保するための態勢が有効に機能しているかについて検証することになります。
最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。
プログラム策定後目標年度までの間の連続する３年以内を考えています。
１基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
１．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。
今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。