入居者から受領した家賃等が一時的に賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に入金されている状態は許容されますか。
家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。
競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。 
重要事項説明は、管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員が行う必要があるため、原則として出向先の社員等へ重要事項の説明を委託することはできません。
一方、賃貸住宅管理業者の使用人としての業務（重要事項説明）を出向元の指揮命令系統に服して行うこととしていることが確認できる「出向先及び出向労働者三者間の取決め」において、出向する者が出向元の重説業務を行い、出向元が指揮命令権を持つと明記されているのであれば、出向先の社員等に委託することは可能です。
原則的には、管理受託契約の相手方本人に対して説明を行う必要がありますが、契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は当該説明をしたものと認められます。しかし、賃貸住宅管理業者が管理受託契約の相手方に対して働きかけて契約の相手方にその代理人を紹介して選任させた上、当該代理人に対して重要事項説明を行ったような例外的な場合には、同条の趣旨に照らし、当該代理人が契約の相手方本人に対して当該説明をしたと評価することができる事情がない限り、賃貸住宅管理業者が「管理受託契約の相手方となろうとする者」に対して当該説明をしたとは認められません。
仮に、買い換えた本件宅地を家屋とともに将来譲渡した場合には、租税特別措置法第35条第1項（同条第3項の規定により適用する場合を除きます。）の適用上は、その宅地の全部と家屋の持分は居住用財産として取り扱うこととしています。したがって、照会のような場合も、宅地の所有者がその宅地の上に建築されている家屋の全部を居住の用に供しており、かつ、当該家屋の持分を有しているときは、その宅地の所有者は、その宅地の全部を居住の用に供しているものとして取り扱うのが相当です。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
１．「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「登記」や「債務者と取引先との契約書」などに基づき、・先行譲渡がないこと・動産の所有権が現に債務者にあることなど、動産を担保とするに当たっての前提条件の確認が必要です。２．また、「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれる」ことが必要であることから、債務者から必要な 資料の提出を受けることなどの権利を、あらかじめ確保しておく必要があります。特に、在庫品を「一般担保」とする場合においては、債務者の財務データ等の社内管理体制や在庫品の保管・管理体制を把握するとともに、債務者から提出された資料等に基づき、債務者の状況等に応じ、・取引先（仕入先及び売却先）・取引先との取引内容及び取引条件・仕入代金の支払状況及び売却代金の入金状況・保管業者等への費用の支払状況・債務者の売上げや資金繰りの状況等を継続的にモニタリングする必要があります。（３）売掛金担保の一般担保要件
ご指摘の事情は、マネロン・テロ資金供与リスクを高める一要素になり得るものと考えますが、「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」場合に該当するかどうかについては、各金融機関等の方針や顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。また、判断に当たっては、マネロン・テロ資金供与対策の名目のみを理由とし、合理的な理由なく謝絶することなく、預金規定等の内容等、顧客との契約関係に照らして、総合的に判断される必要があると考えられます。
「特定賃貸借契約（マスターリース契約）」とは、賃貸人と賃借人との間で締結される賃貸住宅の賃貸借契約であって、賃借人が、当該賃貸住宅を転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいい、ここで、事業を営むとは、営利の意思を持って反復継続的に転貸することを指します。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなるため、個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合は、特定賃貸借契約に該当しません。