家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容ですか。
すべての家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、基礎研修を修了することが必要です。また、保育士以外の家庭的保育者については、基礎研修に加えて認定研修の修了が必要 です。研修の内容については、現行制度で行われている以下の内容を基本としつつ、今後、研修の実施体制も含め、検討していくこととしています。
副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その残余について職務分野別リーダー等の賃金改善に配分することが可能ですので、その結果として、副主任保育士等の数が人数Ａより少なくなることは差し支えありません。
 職務分野別リーダー等については、人数Ｂ以上の人数に５千円以上の賃金改善を行うことが必要です。
研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに改めて実施要綱案等をお示しする予定です。なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053
その場合には、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが基本となります。
 ただし、休業となった時期や園の職員構成等を考慮し、代理の職員の発令等が難しい場合には、別途代理の職員の発令等は行わず、施設職員の賃金改善に充てていただければ問題ありません。その際、対象者・改善額・改善方法については、施設において自由に行っていただくことが可能です。
 例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。
 なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円を上回る配分となることなどは差し支えありませんが、その場合には、当初想定しえなかった事情による残額の調整であることが分かるように実績報告書に記載してください。
延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。
「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。
それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合
①  減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
・  地方自治体の単独事業による施設整備費等
・  創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）
（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
ⅰ  保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ  保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合
②  既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合
保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。
新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる 事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えら れます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。