課徴金制度の概要を教えてください。
課徴金は、カルテル等の違反行為の未然防止という行政目的を達成するために、行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置です。課徴金の対象となる違反行為はカルテル入札談合私的独占及び特定の不公正な取引方法(優越的な地位の濫用等)となっています。課徴金額は、例えば、カルテルであれば、その実行期間中の対象商品又は役務の売上額等を基に算出され、事業者の規模ごとに決められた算定率(大企業10%、中小企業4%)を乗ずる等して計算します。また、カルテル・入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については、いくつかの加減算要素が規定されています。
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、その適用対象となる家屋の新築若しくは購入（一定の敷地の購入も含みます。）又は増改築等に要するものであることが必要とされており（租税特別措置法第41条第1項）、それ以外の借入金等は該当しないことになります。ただし、借入金等を借り換えた場合には、新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その新たな借入金を家屋の新築若しくは購入又は増改築等の資金に充てるものとしたならば租税特別措置法第41条第1項第1号又は第4号《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の要件を満たしているときに限り、その新たな借入金は住宅借入金等特別控除の対象となる借入金に該当するものとして取り扱われています（租税特別措置法関係通達41-16）。この取扱いは、新たな借入金が、本制度の適用要件の一つである10年以上の割賦償還の方法で返済することとされているような場合に、本制度の適用対象外とすることは適当ではないという考えによるもので、その趣旨からすれば一度目の借換えのみに限るべきものではないと考えられます。したがって、照会の場合には、C銀行からの借入金が租税特別措置法第41条第1項第1号の要件を満たしていれば、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法関係通達41-16
未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払のまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金（退職金を含む）の一部を立替払する制度です。
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新


 の方法で負担金が納付された時点です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
○ 第一種奨学金（無利子奨学金）など、新制度以外の制度に申請予定であれば本制度への申請が可能です。
1積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和6年から、保険方式のみで基準収入の9割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。

2保険方式補償充実タイプには、
(ア)積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の9割を選択できる
(イ)積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補てん金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ
(ウ)積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減される
といった特徴があります。

3例えば、基準収入が1000万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険80％＋積立10％）、保険方式補償充実タイプ（保険90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。

 
積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ
保険料8.5万円17.7万円
積立金22.5万円ー
計31.0万円17.7万円
積立方式併用タイプ＋保険方式タイプのイメージ図
今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。