e-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たって準備が必要なものはあるか。
税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。
・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号
・ 日税連発行の電子証明書
・ ICカードリーダライタ
・ 関与先の利用者識別番号
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）
パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。
作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
e-Gov電子申請の利用にあたっては、e-Govアカウント（GビズIDや他認証サービスはご利用いただけません）を作成し、専用のソフトウェアをダウンロード・インストールする必要がありますのでご注意ください。NITEで簡易手引き「e-Gov電子申請によるカルタヘナ法第二種使用等拡散防止措置確認申請のしかた」（https://www.nite.go.jp/data/000118849.pdf）を紹介しております。