法令上、掛金の納付は翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が翌月末を超えてしまった場合でも、該当月の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。
規則 16 条の２による拠出でない限り、該当月の拠出は不可。
返金するか、翌月拠出分とする。
企業が返金された資金をどうするかは民事。

 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。
企業型年金を実施する適用事業所の事業主の住所、企業型年金が実施される適用事業所の所在地、運営管理機関及び資産管理機関の住所等の特に軽微と認められる事項については、労使合意は必要としない。
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第一第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
旧定年時に支払われる企業内退職一時金及び本件一時金は退職所得と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達30‐2（5）、31−1（3）令和３年11月11日付東京局文書回答事例「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について」
大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。