利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、その利用目的を本人に通知又は公表している場合、市区町村から電子的に送付されてくる従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができますか。
利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。（平成29年3月追加・平成30年3月更新）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の４の報告対象と、法第26条第１項報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。

税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。

※　税務職員を装った不審な電話、メールなどにご注意ください。
個人データの取扱いの委託に当たり、委託先の監督の一環として、委託先の従業員等から守秘義務等に係る誓約書を取得したり、委託先の従業員等の個人情報の提出を求めたりすることも、その手法の一つと考えられますが、これが義務付けられるわけではありません。なお、委託元は、委託先からその従業員等の個人情報又は個人データの提供を受ける場合には、これに伴い必要となる個人情報保護法上の義務（利用目的の通知又は公表等）を果たす必要があります。
年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置
所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
個人番号カードの裏面に記載された個人番号を意図せずに見ただけでは特定個人情報の収集に当たらないため、収集制限に違反しません。