米国の通商法301条に基づく追加関税もモニタリングシステムで把握できますか？
米国の通商法301条の追加関税の状況まではモニタリングシステムで把握できません。AD,CVD,SGの貿易救済措置のみ他国発動事例を確認できます。  (主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況)
「検証」の具体的手法や留意点については、各金融機関等において、規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。例えば、システムと突合するデータの検証に関して、取引モニタリングについては、取引のデータ及び顧客のデータが正確かつ網羅的であるかを検証することが求められ、取引フィルタリングについては、取引のデータが、それぞれ、正確かつ網羅的であるかを検証することが求められます。また、データを活用する前提として、取引モニタリングについてはシナリオが適切であるか、取引フィルタリングについては、リスト自体が最新かつ適切であるか、という観点の検証も求められます。
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 

生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。
以下の方法で情報を調べることが考えられます。


ドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。

登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。

関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。
各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。
関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。
ISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pd
乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、「地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動」です。⼤型特殊⾃動⾞及び⼩型特殊⾃動⾞は、施⾏令第3条には直接的な記述はありません。ただし、施⾏令第3条第1項第2号タや第3条第1項第3号レにあるとおり、同施⾏令に掲げられるもののほか、実測その他適切な⽅法により排出量が得られる場合は、把握することが望ましいです。
取引モニタリングに当たっては、画一的なシナリオや敷居値によって不公正取引の疑いがある取引を検知するのではなく、リスクに応じて、適用するシナリオや敷居値を異にする対応を求めています。例えば、高リスク顧客に対するシナリオと低リスク顧客に対するシナリオを、リスクに応じてそれぞれ適用するなど、画一的なシナリオ適用にならないように求めているものです。ただし、適用するシナリオを、全てリスクに応じて専用シナリオに変更しなければならないわけではなく、画一的に適用する基本シナリオと一部リスクに応じた専用シナリオを適用するという対応も可能と考えます。なお、上記内容を実現するための検討、検証期間は必要と考えられますので、適切な計画を策定した上、当該検討等を実施すること、シナリオや敷居値の有効性について、定期的に見直しを行うことが重要であると考えます。
乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。