補助金について次年度に繰 り越す必要が出てきた場合、様式はどのようになるのでしょうか。繰り越す際の説明は当該補助金についてのみ説明することになるのでしょうか。
電子申請システムにより申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi）なお、助成金と一体的に補助事業を遂行していることから、繰越しの際には当該補助金についてのみ説明いただくのではなく、補助事業に要する経費として事業全体（次年度行う助成金も併せた当該繰越事業のうち一部を繰 り越した補助金で行う旨）を説明いただく必要があります。   
仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。 
科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
複数年の契約をすることに制約は設けていませんので、最も効率的であると判断する形で研究機関の責任において契約することができます。なお、リース料等の科研費（補助金分）による支払いについては、複数年分を一括で行うことはできず、年度ごとに行う必要があります。また、複数年によるリース料等の科研費（基金分）による支払いについては、必ずしも年度ごとに行う必要はありません。 
「調整金」による前倒し使用や次年度使用の研究費は、基金のように各課題の総配分額の中で融通するものではなく、補助金の中に一定の枠を設けて、各課題の研究費とは別に措置するため、全ての課題について無制限に認められるものではありません。     このため、前倒し使用や次年度使用の申請が、「調整金」の枠を超えるほどあった場合には、その予算の範囲内で減額して交付することになります。 
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
「調整金」による前倒し使用や次年度使用の研究費は、基金のように各課題の総配分額の中で融通するものではなく、補助金の中に一定の枠を設けて、各課題の研究費とは別に措置するため、全ての課題について無制限に認められるものではありません。     このため、前倒し使用や次年度使用の申請が、「調整金」の枠を超えるほどあった場合には、その予算の範囲内で減額して交付することになります。 