教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）において、短時間勤務の保育士を充てる場合の取扱いを示しています。
幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能とします。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要があることに留意が必要です。なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提として、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適切に対応していただくようお願いします。
保育人材の処遇改善を進める観点からは、職員の賃金の減額等を行うことは望ましくなく、できる限り令和元年度の賃金等を維持又は向上していただくようお願いいたします。
 なお、やむをえず職員の給与の減額等を検討する場合であっても、労働契約や就業規則に照らして問題が生じないか、十分にご検討ください。
事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
主幹教諭等が保護者からの育児相談や地域の子育て支援活動等に専任させることができるよう、基本分単価に含まれる配置基準や３歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数に加えて代替要員を1人加配する場合で、以下の事業等を複数実施する場合に加算が適用されます。また、その場合は子育て支援活動費加算も対象になります。
・幼稚園型一時預かり事業
・一般型一時預かり事業
・満３歳児に対する教育・保育の提供
・障害児に対する教育・保育の提供
・継続的な小学校との連携・接続に係る取組
推進法第３条第７号では、「その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」を図るように求めており、環境教育、法教育に関する施策との連携は重要であるといえます。消費者庁においては、例えば、金融経済教育について、金融庁の金融経済教育研究会やその研究会を受けて開催されている金融広報中央委員会の金融経済推進会議において委員として参加し、同じく金融広報中央委員会の金融に関する消費者教育フォーラム、教員のための金融教育セミナーなどに出席し、連携を図っています。食育については、食育推進会議にもオブザーバーで参加し、食育全国大会にも参加しています。また、環境教育と消費者教育との連携策を模索するため、ＥＳＤ（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）を推進する地域の団体と情報交換したり、環境省の環境パートナーシップオフィスを職員が訪問して意見交換したりしています。日本弁護士連合会の消費者教育の推進に関する活動にも、消費者庁として積極的に参加するようにしています。今後は、「消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策」をテーマに、消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会で、具体的に検討することとしています。
技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。
①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。
家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業以外の施設・事業所では、経験年数は概ねの「目安」であり、各園の職員の構成や状況を踏まえて、経験年数が７年未満や３年未満の職員であっても、施設・事業所の判断で柔軟に対象とすることができます。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ