表示の簡素化とはどのようなものでしょうか？
技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。

CREATE-SIMPLEではリスクアセスメント対象物等の物質情報を収載していますが、すべての物質が収載されているわけではありません。物質一覧に含まれていない場合には、SDSを確認し、STEP2のばく露限界値やGHS分類情報、物理化学的性状を手入力してください。
また、収載済の物質でSTEP2の情報が自動入力された場合であっても、SDSを確認し正しく入力されていることを確認してください。
登記識別情報を登記所に提供することができない場合に，資格者代理人が適切な本人確認情報を提供し，登記官が提供された情報の内容を適正なものと認めたときは，事前通知の手続を省略することができるというものです。
出願番号に替えて、【出願日】と【整理番号】の欄を設けてそれぞれの内容を記載してください。
（記載例）
【事件の表示】
【出願日】年 月 日提出の意匠登録願
【整理番号】２９－Ａ－３－Ａ４２
景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていません。したがって、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 しかし、例えば、あらかじめ告知した抽選方法とは別の方法で当選者を選定することは、参加者に疑念を抱かせることになるので適切ではないでしょうし、また、実際の当選者数が告知した当選者数に満たないときなどは、取引条件に関する不当表示として景品表示法第5条第2号違反となるおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第5条第2号
あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
指定化学物質の含有率が規定含有率未満の製品には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
主要な部分ごとに使用している材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。その際、「金属」の用語にその金属の名称を示す用語を括弧書きで付記します。
確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。