行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとされている（法第 97 条）。この点について、行政機関の長等において、提供先に当該保有個人情報を訂正させる等必要な措置を講じることを求めることはできるか。。また、提供先に対して当該個人情報を訂正させる等必要な措置を講じる義務を課す法施行条例の規定を設けることはできるか。
法行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月更新）
結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
個人関連情報取扱事業者は、一般に、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認する義務を負うものではありません。しかし、提供先の第三者の事業内容、提供先の第三者との取引状況、提供する個人関連情報の項目、提供先の第三者における個人データの利用状況等の客観的事情に照らし、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる場合には、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
製造業者から提供されたSDSをそのままコピーして提供することは認められません。貴社の責任の下に販売先にSDSを提供する必要があります。SDSの提供義務については問6をご参照ください。ただし、製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、販売先に提供する方法としては、以下が考えられます。いずれの場合においても、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。商品を小分けして出荷する場合についても同様にお考えください。
（1）製造業者から文書で提供されたSDSを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して当該製造業者のSDSを添付してください。
（2）製造業者から文書で提供されたSDSの項目1「化学品及び会社情報」に、製造業者の情報に併記する形で貴社の情報を追記する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること、提供されたSDSに貴社の会社情報を追記してもよいことについて、了解を得ておく必要があります。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）（2）は、提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。
ガイドラインに基づいた管理体制が整備されない場合は、文部科学省は研究機関に対し問題点を指摘するとともに、文部科学省と協議の上、改善計画を作成し、同計画を実施することを求めることとなります。
　この改善計画が適切に履行されず、体制整備の問題が解決されていない場合は、有識者による検討の結果を踏まえて、当該機関に対し、文部科学省は必要に応じ、1管理条件の付与、2機関名の公表、3一部経費の制限、4配分の停止を求めます。
　具体的な是正措置の発動は、該当する制度の担当部局の横断的な合意の下、一律に実施されることとなります。ガイドラインに基づく必要な体制整備については、研究機関が資金配分を受けるための必要条件として、各制度の集要項や個別の契約等の中で位置づけられることとなります。これらを法的な根拠として、具体的な是正措置が発動されることとなります。
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
個人データの第三者提供に当たっては、個人データを保有し、第三者提供を行う個人情報取扱事業者である医療機関が、本人の同意を得る必要があります。このため、民間保険会社から照会があった際に、本人の「同意書」を提出した場合であっても、医療機関は、当該同意書の内容について本人の意思を確認する必要があります。
個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うために、必要な体制の整備に努めなければならないとされています（法第 35 条第２項）。例えば、苦情処理の担当者や手順を定めておくことなどが考えられます（ガイドライン（通則編）３－６参照）。