免税事業者である個⼈事業者です。令和４年１２⽉に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１⽉から課税事業者になり、１０⽉から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。

課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
共同事業として課税仕入れを行った場合において、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各社の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、非幹事会社は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した非幹事会社の負担割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、非幹事会社に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、非幹事会社は幹事会社が作成した（立替えを受けた非幹事会社の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、非幹事会社が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2
消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者は，法人である事業者であれば該当する可能性がありますので，地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても，事業を行っていれば特定事業者に該当します。
(1)及び(2)のいずれについても照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の6第6項第2号租税特別措置法関係通達70の4-11
１個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者