損害賠償請求に関する相談をしたい場合、どこにすればよいのか。
１．東京電力株式会社では「福島原子力補償相談室」を設置し、損害賠償の請求を受け付けていますので、請求にかかる具体的な手続等は、以下の連絡先にお問い合わせ下さい。２．また、国としては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置し、９月１日から仲介の申立ての受付を行うので、そちらにお問い合わせを頂くことも可能です。（注）なお、今後設立予定の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力株式会社に資金援助を行った場合には、同機構又は同機構から委託を受けた第三者は、被害者の方々からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこととされており、被害者の方は、上記資金援助がなされた場合には、同機構等にご相談を頂くことも可能。（参考１）東京電力株式会社の福島原子力補償相談室電話番号0120-926-404受付時間9:00～21:00（参考２）原子力損害賠償紛争解決センター文部科学省に置かれ、公平・中立な立場から和解の仲介を行う組織。（参考３）原子力損害賠償支援機構法（相談及び情報提供等）第五十三条機構は、原子力事業者に対する資金援助を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償対象と認められます。
破損した事業用資産を自己において修理した場合には、その支払った修理の費用については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となります（基通11−2−8）。なお、その費用について加害者から損害賠償金を受け入れた場合には、その受け入れた損害賠償金について課税関係は生じません（基通5−2−5）。損害に係る保険金収入についても同様です（基通5−2−4）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第30条第1項、消費税法基本通達5-2-4、5-2-5、11-2-8
まずは、審査拠点に御相談下さい。

 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
１．中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。２．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。