自社で創出したJクレジットを自社の調整後排出量の調整に用いることができますか
調整後排出量の調整の際に控除できるクレジットは、他者が創出したものが対象となります。
可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。
他人から供給された電気の使用に伴う排出量の算定に用いる電気の排出係数は、毎年度、環境大臣及び経済産業大臣によって公表されますので、ある年度の排出係数を翌年度以降継続して用いることはできません。
　また、排出係数は電気事業者ごとに異なりますので、各事業所が供給を受けている電気事業者の排出係数を用いてそれぞれ算定することとなります。このため、供給を受けている電気事業者が異なる事業所がある場合は、同じ排出係数を用いることはできません。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定した排出量が3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。ただし、エネルギー起源二酸化炭素については、エネルギー使用量が原油換算で1500kl以上かどうかで判定してください。
発行期の異なるJAS や、異なる排出枠（JAS とjVER）をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。
（調整後温室効果ガス排出量）
＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）
・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）
＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量
－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量
＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量

具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual