民法５２７条（※１）の規定を電子契約で適用しないのは何故ですか？
前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。
電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。
※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。
年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
ご質問の文書は、金銭の受取事実とともに返還期日、返還方法、利率の記載があることから、文書上借用証であることが明らかですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するほか、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）にも該当し、通則3のイの規定により第1号の3文書として取り扱われます（基通別表第一第1号の3文書の4）。なお、「借用証」と表示された文書や「金○○円借用しました」と記載された文書は、返還方法等が記載されていなくてもその文書上から借用証であることが明らかですから、第1号の3文書になります。また、別途「金銭消費貸借契約書等」が作成されている場合は、既に成立している契約内容を単に確認したものにすぎないことから、第1号の3文書には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の4
個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち、①法別表第２に掲げる法人、②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするものについては、法第 58 条第１項の定めにより、法第４章の規定のうち、第 32 条から第 39 条まで及び同章第４節（第 43 条から第 46 条まで）の規定の適用が無い一方で、法第 125 条第２項の定めにより、その個人情報又は匿名加工情報の取扱いについて、独立行政法人等と、地方独立行政法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとそれぞれみなして、法第５章第１節（第 60 条）、第 75 条、同章第４節（第 76 条から第 108 条まで）及び第５節（第 109 条から第 123 条まで）、第124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。）の規定が適用されます。
発注者と受注者が同一人物となるため契約が成立したとは認められません。
民法によれば、契約とは、異なる人格間において一方が債権を有し、他方が責務を負うことを合意することによって成立するものとされています。