在外教育施設に派遣されている間に教員免許状の有効期間が満了（又は修了確認期限を経過）してしまうがどうすればいいですか。
○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。
当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
１. 氏名，生年月日，性別及び国籍・地域
２. 住居地（本邦における主たる住居の所在地）
３. 特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，有効期間が１６歳の誕生日まで（※）とされている特別永住者証明書に写真は表示されません。
従来の外国人登録証明書の記載事項のうち，国籍の属する国における住所又は居所，出生地，旅券番号，旅券発行年月日，世帯主の氏名，世帯主との続柄，署名などが削減されました。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

日・オランダ協定では、5年を超えて派遣期間が延長される場合、1年を超えない期間であれば延長の申請をすることができます。ただし、当初5年の派遣期間が満了する日の1カ月前までに延長の申請を管轄の年金事務所へ提出して下さい。延長の可否については、延長申請の内容に基づいて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
協定において有効期間は３か月とされています。有効期間を過ぎた証明書では輸入が認められませんので、確認申請前に証明書の有効期間が満了する日を確認してください（なお、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書により取得した経済産業大臣が発給する確認書にも同様に有効期間があります。有効期間が満了する日は当該証明書のものと同日となることに注意してください。）。仮に、有効期間を過ぎてしまった場合、証明書の再発給については、ロシア側が案件ごとに判断すると考えられますので、そのような事案が生じる場合には輸出者を通じてロシア連邦漁業庁に御確認ください。
保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。
カリキュラムの都合により、「休学」をしない留学のために卒業延期となる場合、卒業延期の判断は原則として修業年限の最終年に行ってください。（留学時点で留年確定とはしない。）（「休学」をすることによる卒業延期についてはQ&A4-10-12参照。）  
従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。
なお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ