＜登記されていないことの証明書＞　本籍を記入する必要がありますか？
本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。
扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。

操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。

婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
旧二等航空整備士技能証明書を一等航空整備士技能証明書（制限付）に、旧三等航空整備士技能証明書を二等航空整備士技能証明書（制限付）に引換を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。
　　【引換申請に必要な書類】
　　　　[1]技能証明書引換申請書　１通　　　　　（様式）
　　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　　[2]技能証明書
　　　　[3]住民票（本籍地が記載されたもの。）　１通
　　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員政策室　特定技能企画係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３５７）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
相続登記手続等や銀行における相続手続について、遺言書情報証明書を使用していただけます。