甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び乙は親族関係を有し(親と子)、生計を一にしており、ともに買換家屋に同居します。乙は、買換家屋を取得していませんが、租税特別措置法関係通達36の2-19(居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い)に準じて、買換えの特例が適用できますか。なお、譲渡した居住用財産の所有形態が異なることを除いて、他の要件は全て満たしています。
譲渡資産である居住用家屋とその敷地の共有者とが、夫と妻又は親と子といった親族関係にあり、かつ、これらの者がその家屋に同居し、生計を一にしているときは、一の生活共同体の居住用財産ということができます。照会の場合、買換資産につき家屋は甲、土地は乙の単独所有としたとしても、当該買換資産を譲渡資産と同様に一の生活共同体の居住用財産とみることができるのであれば、すなわち、租税特別措置法関係通達36の2-19に掲げる要件を満たすのであれば、買換資産として敷地のみを取得した者(乙)についても、特例の適用を認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2租税特別措置法関係通達36の2-19
(1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
照会意見のとおりで差し支えありません。実施計画において定められた産業導入地区内の土地等であるかどうかは、その土地等を譲渡した時の状況により判定することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の3第2項第3号農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。
印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条
受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号
B社の発行済株式の総数の50%超の株式を株主甲及びその同族関係者が所有しているので、評価会社A社の株式の評価上、B社は株主甲の同族関係者となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達188(1)法人税法施行令第4条法人税基本通達1-3-5