将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。
行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。

FIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。
 
廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。
 
このため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。
 
こうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
日本は、海洋環境に関する課題に包括的な方法で取り組んでいます。例えば、鯨類を含む海洋生態系に悪影響がある海洋プラスチックごみの問題では、日本は他国と連携しています。
日本は、２０１９年に開催されたＧ２０大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる更なる汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を各国首脳と共有しました。このビジョンの実現のため、日本は、廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備支援の拡大を含め、途上国の取り組みを支援しています。日本は２０２５年までに研修等を通じて全世界で 10000 人の廃棄物管理人材を育成することを約束し、現在までに17000 人以上の育成を達成しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」について詳しくは、こちらを御参照下さい。
室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。
ただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。
なお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。
エネルギー回収型廃棄物処理施設にかかる用地は交付対象として認められないが、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地は交付対象となるた
め、御質問のような場合は、エネルギー回収型廃 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の共用となる場合を含めて、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地と認められる限りにおいて交付対 象となる。なお、この場合、面積によるものや計画処理量による按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品（原材料、資材等）の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1t以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5t以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
→「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-4-2（→ pII-21）を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業　者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
フロン排出抑制法違反については、罰則が設けられております。詳しくは以下の環境省HPに掲載しております、パンフレットのP10・11に一覧がありますので、こちらをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/pamphlet_furon.pdf