
 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。

 承認申請をすることはできません。
 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。



　　



 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。
【関係法令通達】 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項

 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


ご質問の基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いは、拠出された財産の種類等により、次のとおりとなります。金銭の場合　第1号の3文書金銭以外の財産の場合不動産、無体財産権、船舶等の場合　第1号の1文書地上権又は土地の賃借権の場合　第1号の2文書金銭債権の場合　第15号文書
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第13条、別表第一第1号の3文書の1