高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください
道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。
それぞれの道路の定義は、以下のとおりです。
1.高速自動車国道
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】
2.一般国道
高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】
3.都道府県道
地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】
4.市町村道
市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】
判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
市町村は（主に小中学校を所管しているため）主に小中学生の対応を想定しており、都道府県は主に高等学校、特別支援学校、私立学校等の生徒への対応を想定しています。
地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。
・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。
・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。
また、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。
・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。

「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方 
「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方 
「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方 

自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。

走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること 
法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること 
照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること
都道府県基準は、市町村が促進区域等を定めるにあたり、広域的な観点から地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準です。そのため、都道府県基準は都道府県が定めるものとされており、政令市・中核市・施行時特例市に都道府県基準を定める権限はありません。
日本で標高の一番高いところに位置する国道は、国道292号線で、群馬県吾妻郡中之条町と、長野県下高井郡山ノ内町との県境付近に位置する「渋峠」の標高2172mです。
国道292号線は、群馬県吾妻郡長野原町を起点とし、長野県を経て、新潟県妙高市に至る、現道延長約116kmの路線です。上信越高原国立公園を縦貫し、群馬県・長野県・新潟県の地域を相互に結び、各地域の生活・産業・観光を支えています。
日本で一番標高の高い国道


順位
路線名
場所
標高(m)


1
292号
群馬県吾妻郡中之条町～長野県下高井郡山内町(渋峠)
2172


2
299号
長野県茅野市～南佐久郡佐久穂町(麦草峠)
2127


3
120号
栃木県日光市～群馬県利根郡片品村(金精峠)
1843
施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。