ベトナム向け食肉の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
1.放射性物質関係
ベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所
(2)食鳥肉
輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所

3.動物衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉・食鳥肉
牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
(2)卵製品
ベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所
(3)乳・乳製品
輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許
教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。 出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へ小鳥を連れていくときは輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国が入国の条件を定めている場合は、それに基づいた輸出検疫を受ける必要があります。
輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。
英国(UK)政府のウェブ(gov.uk)の輸入手引きで調べてください。
特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。
乳牛は、通常3～4回子牛を生んで乳を搾り終えて、4～6歳程度でリタイアし、食肉として出荷されます。その多くは、「国産牛」としてハンバーグなどのひき肉やコンビーフの原料に使われています。また、乳牛は子牛を生まなければ乳を搾れないため、妊娠しにくかったり、乳量が少なかったりするなど、経済合理性の低くなった牛は、3～4回子牛を生む前に食肉出荷されることもあります。
現在、生乳が余っている中で乳牛のエサの価格が高騰するなど、酪農家の経営環境が悪化しています。生産コストの上昇を販売価格に転嫁していかなければ経営継続が難しい状況ですが、生乳が余っている中ではそれを改善することが難しいため、生産者団体や乳業メーカーが、消費拡大の取組や生産量を抑える取組により、生乳余りの状況を改善しようとしています。
生産量の抑え方にはいろいろありますが、乳牛1頭当たりの生産量や搾る時期は自在に調整できないため、エサの中身や量を変更したり、経済合理性の低くなった牛を食肉として出荷し、調整しています。生産者団体では、自らの負担により、令和4年度からこうした取組を行ってきましたが、令和5年度も引き続き取組を続ける方針となったことから、国としても酪農家の負担を軽減するため補助金を交付して、その取組を後押しすることにしました。
なお、ニュースなどで「殺処分」という表現がありますが、通常の食肉出荷を早める取組に対して、この言葉を使用することは、酪農業の実態を正確に表しておらず不適切と考えます。
家畜の命を粗末にせず、感謝しながら畜産物を消費していただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えています。