データベース業者と契約を締結し、ネットワークで繋がった上で、当該データベース業者のデータベースを自己の端末で参照し、そのデータベースの内容は当該データベース業者が随時更新を行う場合において、それを利用する事業者に確認・記録義務は適用されますか。
データベース業者が自己の支配下で管理しているデータベースを単に参照する場合には、確認・記録義務は適用されません。
提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。
過去1週間以内に発生した地震の震度は、ホームページの「各地の震度に関する情報」に掲載しています。また、過去に発生した地震の震度は「震度データベース検索」で調べることができますので、ご活用ください。
鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
サービスプロバイダに対し情報を開示するように求めたとしても、プライバシー法や個人情報保護方針との関係で、サービスプロバイダが侵害者に関する情報を任意に開示する可能性は低いです。
強制力をもった情報開示手段としては、大きく分けて以下の2つがあります。


ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求（DMCAサピーナプロセス）DMCA サピーナプロセスとは、ノーティスアンドテイクダウンの対象となるサービスプロバイダに対して、権利者やその代理権を授権された者（a person authorized to act on the owner’s behalf）が、発信者情報の開示を請求する簡易な手続です（米国著作権法第512条(h)）。DMCAサピーナプロセスを利用するためには、(i)著作権侵害コンテンツに関して発したノーティスアンドテイクダウンの通知の写し、(ii)求める情報開示命令及び(iii)情報開示命令を要求する目的が侵害者とされる者を特定することであり、かかる情報が米国著作権法に基づいて権利を保護する目的のみに使用される旨の宣誓陳述書、を添付して、米国連邦裁判所書記官に申請する必要があります。YouTubeやFacebookのような、実際に著作権侵害コンテンツを保有するピアツーピア（P2P）でないサービスプロバイダは、DMCAサピーナプロセスに対し適切に対応することが見込まれ、侵害者に関する正確な情報が得られる可能性が比較的高いです。他方、ピアツーピア（P2P）ファイル共有プラットフォームに関する事件においては、DMCAサピーナプロセスの適用が制限されることもあります。そのため、侵害者たるユーザーを身元不明者（John Doe）として訴訟を提起し、連邦民事訴訟規則第26条(d)(1)及び第45条を用いて召喚状を請求することで、侵害者たるユーザーに関する情報を得る事例も散見されます。
証拠開示手続侵害者やサービスプロバイダに対する民事訴訟を提起するのであれば、裁判の審理前の証拠開示手続において、サービスプロバイダに対し侵害者に関する情報の開示を求めることが可能です。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_
一般に、個人データを共同して利用する場合には、①共同利用をする旨、② 共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的及び⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人データの共同利用を開始する前に、本人に対して通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります（ガイドライン（通則編）３－６－３（３）参照）。これに加えて、既に事業者が取得している個人データについて共同利用を検討する際には、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断した上で、当該個人データを取得する際に当該事業者が法第 17 条第１項の規定により特定した利用目的の範囲内であることを確認する必要があります。（令和３年９月更新）
法第 22 条に基づく委託先の監督の一環として、委託先における個人データの取扱状況を把握することが必要であり、その手段として、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴くことも考えられますが、これが義務付けられているわけではなく、取扱いを委託する個人データの内容や規模に応じて適切な方法（口頭による確認も含む。）を講じれば足りるものと考えられます。