今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。
１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。
直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項、第9項租税特別措置法関係通達70の6-6、70の6-13の2
リスクを認識し、その対策を立てるという役割を持つのが防止計画推進部署であり、現場での対応体制の企画・推進に当たるところである。
　一方、内部監査部門は自ら実施に当たるのではなく、防止計画推進部署などの対応をさらに（客観的に）チェックする立場とすることが望ましいとの考えから、防止計画推進部署とは別にすることを推奨しております。また、防止計画はさまざまなリスクを総合的に勘案して機関全体の観点から策定することが望ましく、防止計画推進部署は部門毎というより、そのような総合的な対応ができる位置づけが適当と考えております。
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
第３線においては、独立した立場から第２線が策定したマネロン・テロ資金供与対策が、第１線及び第２線において実効的に実施されているかを確認し、経営陣へ報告することが重要であると考えます。したがって、上記【対応が求められる事項】①に記載されているイ.～へ.は、監査計画に最低限盛り込むべき項目となっており、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確認するために必要と思われる内容については、追加等を検討し、適切に監査を実施することが求められると考えます。
地役権の設定は、納税猶予の確定事由に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項