登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「５．基本操作（手動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。
基本操作（手動）では『プロポからの基本的な飛行』及び『プロポからの複合操作を伴う飛行』の能力を習得することを 1 等、2 等ともに求めております。
修了審査（回転翼航空機の場合）では、『プロポからの基本的な飛行』に対応して、安定した離陸及び着陸、上昇、前後移動、水平方向の飛行、下降ができることを各限定に係る審査科目（限定解除なしも含む）において実機にて確認します。
また、『プロポからの複合操作を伴う飛行』に対応して、円周又は 8  の字飛行ができることを、主に限定解除なしにおいて実機にて確認します。
具体的な飛行方法は無人航空機操縦士実地試験実施細則にて規定しております。
令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）
提案時に計画されている令和6年度の実施内容とマスタスケジュール等のご提示をお願いします。
公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
活動内容として認められるのは、中学校卒業後の活動等ですので、残念ながら中学校時 代の活動等は実績とはなりません。
※ 参考事項中等教育学校卒業の方は、高等学校に相当する４年生から６年生の期間の活動等が実績となります。
実施予定です。
講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。
「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ記載するのではなく，申請人の土地と筆界を求めたい土地の表示を記載し，委任する内容を具体的に記載してください（委任状の見本）。
１．「本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項」（以下「留意事項」という。）において、金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第369号）」（平成17年７月1日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行うとしています。２．当該基本指針の中で、金融検査の使命とは、法令が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、金融機関の各管理態勢を検証し、その問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認することと明記しています。３．金融検査の使命を的確に果たすため、５つの基本原則（①利用者視点の原則、②補強性の原則、③効率性の原則、④実効性の原則、⑤プロセス・チェックの原則）に即して検査を実施することとしています。
改正の主要点は以下の通りです。

放射性汚染物の確認制度の導入
放射化物の規制対象への追加
廃止措置の強化
譲渡譲受制限の合理化
罰則の強化

詳細につきましては、下記をご参照ください。


改正の概要
放射性同位元素等の規制に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について（平成24年3月事務連絡）【PDF：521KB】




関連資料

放射性同位元素等の規制に関する法律（新旧対照表）【PDF：467KB】
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（新旧対照表）【PDF：159KB】
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（新旧対照表）【PDF：504KB】
登録認証機関等に関する規則（新旧対照表）【PDF：285KB】
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（新旧対照表）【PDF：135KB】
放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：81KB】
放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（新旧対照表）【PDF：129KB】
講習の時間数等を定める告示（新旧対照表）【PDF：103KB】