要件①-１評価事項に関し、再エネ等の電力供給量について、地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。
　また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいのか。
FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。
本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​
原子力損害賠償紛争審査会における第二次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償 相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 電  話 ０１２０－９２６－４０４受付時間 ９：００～２１：００
このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。
新たに再エネ設備を導入する者として、需要家のみならず、発電事業者を含む全ての再エネポテンシャルについて、最大限把握いただくことを想定しています。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
１．平成２４年１月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊 婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不 安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。２．第一次追補では、①本件事 故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成２４年１月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合 を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。