（その他）東京法務局ホームページへのリンクについて
当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。
　

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html

 売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。
　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。

社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関する帳票などは国税庁や総務省のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されています。 （2023年6月更新） 関連リンク
文化庁では、個別の法律事務所を紹介しておりませんが、例えば以下の窓口では弁護士等の専門家への相談も受け付けていますので、こちらの御利用についても御検討ください。


INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
弁護士知財ネット（※有料）https://iplaw-net.com/consultation
東京都　知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


なお、ポータルサイト内の相談窓口では、権利行使等に及ばない範囲で、かつ原則として電子メールにより、取り得る対応策等のアドバイスを行っています。特に必要とされる案件についてはオンライン等による弁護士との無料個別面談を行う場合もございますので、「よくあるご質問」で疑問が解決しない場合には、こちらの御利用についても御検討ください。
最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。


※各法務局のホームページのご案内
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。

１　管轄法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。

２　郵送で請求する。
　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。

３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。
　　※交換サービスについては，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。

４　オンラインで請求する。
　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。
　　※オンライン申請については，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。
 法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）

原子力損害賠償紛争審査会における第二次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償 相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 電  話 ０１２０－９２６－４０４受付時間 ９：００～２１：００