甲第○号証の外国文献の証拠における翻訳文をDVD-R に格納するのを忘れて提出した場合はどうすれば良いですか？
手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。
「（労災）光ディスクを用いた費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。
無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。
申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に対し、その反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。 その後は、適宜の時期に「審問期日」（調停手続の場合は「調停期日」）を開催して、当事者の主張の陳述や証拠の取調べを行います。通常、第1回の「審問期日」は、答弁書が提出された後に開催され、その後も必要に応じて「審問期日」が開催されます。当事者は、それぞれの「審問期日」において自らの主張立証を行うため、事前に準備書面や証拠の提出などを行うこととなります。また、その他、当事者の申立て等を契機として、裁定委員会の判断で、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。事件を担当する委員会が、裁定の場合は、法律的判断を行うのに十分と判断した時点で手続を終了し、裁定委員会による裁定が行われます。また、調停の場合は、当事者間に合意が成立した時点等で手続終了となります。
対比説明においてその文献との対比判断が充分に記載されていれば、特に翻訳文提出の必要はありません。
照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。