この制度が開始する前に作成した遺言書も保管してもらえますか。
この制度は、令和２年７月１０日から開始しましたが、それ以前に作成された遺言書も、所定の様式を満たしていれば、保管することができます。なお、平成３１年１月１２日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。
特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日
可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。