野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか？
価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。
個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成23年３月期においては、地震発生日が本年３月11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
（答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2
免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。
過去に、自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。
理由は，「処理状況確認」画面などの「お知らせ」に掲載されますのでご確認ください。　また，「中止/却下」となる理由として以下の例が挙げられますので，参考までにご確認ください。【中止/却下となる例】①　納付期限内に納付できなかった場合②　物件又は会社・法人情報を直接入力で指定して請求すると，入力した情報が登録されている情報と少しでも異なることで物件又は会社を特定することができず，「中止／却下」になる場合があります。　物件又は会社・法人情報を直接入力している場合は，「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」をご利用の上，検索結果を「請求書作成」画面に反映して，請求をお試しください。③　「オンライン物件検索」又は「オンライン会社・法人検索」を利用したにもかかわらず，物件又は会社を特定できずに「中止／却下」となった場合は，ダウンロードした情報を読み込んだ後，請求情報に手を加えた可能性があります。　特に，「管轄登記所」を変更したために「中止／却下」となる事案が寄せられていますので，ご注意ください。
景品表示法第5条第2号には、 「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」 表示をしてはならないと規定されており、この表示がいわゆる有利誤認表示ということになります。
交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。