市販の職員録をインターネット上からデータをダウンロードして購入した場合であっても、個人情報データベース等から除外されますか。
市販されている名簿等であれば、書籍であっても電子データであっても、購入者が入手する個人情報の内容において変わりはなく、販売形態の違いをもって区別する制度上の合理性はないことから、施行令第３条第１項第１号の「発行」は紙媒体に限らず、電子データも含みます。すなわち、市販の職員録等の電子データをダウンロードして購入した場合も、当該データは個人情報データベース等から除外されます。
健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）
優良な電子帳簿に係る電磁的記録を月次決算単位でファイルに保存し、その単位ごとにディスプレイの画面及び書面に出力することができ、入力月と入力された取引年月日の関係からその画面及び書面により追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する要件を満たすこととなります。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵では、電磁的記録の記録事項を通常の業務処理期間が経過した後に入力した場合に、その事実を確認することができるシステムを使用することとされていますが、質問のケースについては、入力月ごとに電磁的記録が独立しており、入力月と入力された取引月日の関係から、通常の業務処理期間経過後に入力されたことを確認することができるので、要件を満たすこととなります。
健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）
個別の事案ごとに判断することとなりますが、例えば、契約に基づき個人関連情報を継続的に提供している場合において、提供先の第三者が契約の定めに反して個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになった場合、提供先の第三者は引き続き個人関連情報を個人データとして利用することが窺われるため、その後の個人関連情報の提供については、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いを確認した上で、「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうかを判断する必要があります。
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面について、スキャナ保存することは認められません。
【解説】
令和３年度税制改正においては、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が特段課されていない出力した書面等は、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。
〇　個票データは各輸出入申告別のデータであり、輸出入者の秘密の保護が強く求められることから、個票データ自体、およびそれを集計・分　析する過程で生成された中間生成物については、財務総合政策研究所の施設内に設置された、財務総合政策研究所が提供する端末において利　用していただきます。
〇　ただし、個票データを集計・分析する過程で生成された中間生成物のうち、ガイドライン別紙のチェック内容を満たしていることを財務省　が確認したものは、「分析結果等」として、財務総合政策研究所の施設外に持ち出して利用することを可能としています。
〇　分析結果等の利用にあたっては、不正アクセス等を防止するための措置を講じた上で、第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理を　させないようにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の２
障害福祉サービス事業者等においては、個人情報の取得や個人データの第三者提供、保有個人データに関する事項の公表等の段階に応じて、手話、点字等の方法により本人に対 し、その利用目的を明示することや、ホームページへの音声データの掲載を行うこと、知的障害者等に対してあらかじめ必要な情報が本人の知り得る状態にあることを平易な表現を用いて説明すること等、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが望ましいと考えられます。
配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の個人データの取扱いについて合意があった場合等を除き、当該個人データに関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。