今後は、科研費の応募に際して、設備の共同購入を前提とした研究計画を提出すべきでしょうか？
応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。
可能です。科研費により購入した汎用性のある物品等については、科研費の補助事業専用とすることは必ずしも求めていません。科研費の補助事業の遂行に支障がなければ、研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。 
直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 
〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。
科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。 
「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」は、中断時点で一旦研究の廃止を行い、翌年度に改めて科研費（未執行相当額）の交付を受け、研究を再開するものですので、当初単年度で実施しようとしていた補助事業を、中断することにより２つに分割し、２ケ年度にわたり実施することになります。「繰越し」は、研究を廃止することなく、翌年度まで研究期間を延長し、補助事業を完了させるものですので、補助事業を分割することなく（同一の補助事業として）２ケ年度にわたり実施することになります。２つの制度の違いについて、簡単な図にまとめます。   
科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。