環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。
事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。
具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。

できます。
  ただし、過去に本表彰おいて局長賞を受賞しているので、受賞時と類似の活動内容の場合、一度受賞されている局長賞の授与はありません。
一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新：2023年7月
新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。