もれていると思われる記録についての確認は、どうすればいいですか。
もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。

従来、SDSは文書で提供するのが原則であり、譲渡・提供先の承諾を得た場合のみ電子媒体等で提供することが可能でしたが、令和4年5月の省令改正によって、令和4年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールの送信や通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む）を伝達し閲覧を求めること等による方法が新たに認められました。
なお、ホームページにSDSを掲載する場合等において、譲渡・提供先が容易に確認可能できるよう、リンク先をメール等で相手側に通知し閲覧を求めることが必要です。
　

Q13-2-1.SDS を相手方の承諾なしにホームページのアドレスや二次元コードで伝達することは、SDS が更新された際に譲渡提供を受ける事業者に伝わらなくならないか。



安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSの通知事項について、変更を行う必要が生じたときは、その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努力義務があります。SDSの更新後の再通知は、販売記録等を元に電子メールなどで行う方法や、提供者のウェブサイトに更新情報を明確に表示し、提供時に伝えたURLまたはQRコードから最新のSDSを常時閲覧可能にするなど、受け手が簡単に最新のSDSを確認できる手段を用いて行うことが可能です。
　

Q13-2-2.SDSの５年以内ごとの記載内容の変更の要否の確認において、変更の必要がないことを確認した場合は、SDSを更新しなくてよいか。その場合、確認結果を譲渡提供先に通知することなく従来のSDSを使用し続けてよいか。



SDSの記載内容の変更の要否を確認した結果、変更の必要がない場合にはSDSを更新する義務はありません。
また、SDSの記載内容に変更の必要がない場合は、相手方に通知を行う必要もありません。
ただし、各事業者においてSDSの改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいです。
　

Q13-2-3.独自の試験などの結果、GHS 分類の区分がつかない結果となった場合、また、SDS の「人体に及ぼす作用」や「危険性又は有害性の要約」に記載すべき情報にあてはまらない場合はどう伝達したらよいか。



事業者が独自に持つ情報により分類した結果に基づいて SDS を作成することは妨げませんが、そのように判断した根拠を含めて記載し

 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。
該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。
法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。
ただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。
１．実地確認の頻度については、動産の性質等に応じ、様々であると考えられ、一概に定めることは困難ですが、「債務者から提出された資料等の正確性を確認するために必要な程度」行う必要があると考えられます。２．こうした観点からは、例えば、継続的なモニタリングを通じて、・「動産担保」の価値が著しく低下したことを示す情報がある場合・債務者の業況等が大きく悪化したと認められる場合等においては、「動産担保」の数量や品質等に変化が生じているおそれもあることから、通常の場合より、実地確認の頻度を高める必要があると考えられます。
届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。
した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。