地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。
地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。
　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。
地震による強い揺れが続く時間は、その地震の断層運動（岩盤がずれる動き）が継続する時間とほぼ同じです。日本付近で発生する地震による強い揺れは、マグニチュード７クラスの地震であれば約10秒間、マグニチュード８クラスの地震であれば約１分間、マグニチュード９クラスの地震であれば約３分間継続します。例えば、「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」では15秒程度、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」では長く続いたところで190秒程度でした。
気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類です。地震動、津波、噴火については、それぞれの既存の警報のあるレベル以上のものを特別警報に位置づけており、名称の変更はありません。
大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、土砂災害警戒情報を補足する情報です。１km四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災害発生の危険度を５段階に判定した結果を表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には２時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています 
土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）が発表されたときには、土砂キキクルで、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができます。特に、土砂災害警戒情報の基準に到達した紫色のメッシュ内の土砂災害警戒区域等では、人命や身体に危害を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっています。土砂災害の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。
詳しくは、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を参照してください。