年度途中でのコース変更はできますか？
審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。
中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21  まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。
交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７か月の間に限られています。したがって、毎年、当省の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし、切れ目が生じた場合は変更届により資格の取り下げをお願いします。
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。
したがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。
「前倒し使用」や「次年度使用」により交付される調整金は、単年度の補助金と同様の取扱いとなりますので、複数年度で契約し進捗状況（出来高）に応じて支払う研究装置の製作費の一部として支出することはできません。ただし、複数年度で単価契約をした試薬等について、当該年度の使用分を当該年度の調整金から支払うことは可能です。この他、具体的な手続については、研究機関を通じて、以下の担当までお問い合わせください。        日本学術振興会研究事業部研究助成第二課審査・評価第一係 03-3263-4254      
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
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