上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避けることが求められていますが、どうしてですか？
過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。 
今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。 
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
研究機関は、その性格や規模において極めて多様であり、管理の具体的な方法について一律の基準を強制することは適当でないと考えています。本ガイドラインは大綱的性格のものであって、具体的にどのような体制を構築するかは、個々の研究機関の判断にゆだねられています。各研究機関においては、組織の長の責任とリーダーシップの下、研究者と事務職員が一体となって、自律的に関与して、より現実的で実効性のある体制の構築することを期待します。
　ガイドラインの別添として幾つかの実施事項の例を挙げていますが、これらは多様な選択肢の一部として参考までにあげているものであり、研究機関がこの例のとおりに実施することを求めるものではありません。
高周波利用設備の申請は、設置場所（同一住所）ごとに申請することになっています。そのため、敷地内（同一住所内）に多数の高周波利用設備が点在していても設備の種別が同じであれば申請は1件として申請してください。　また、装置番号について、同一敷地内（同一住所内）にある装置で、設備の種別が同じであれば装置番号を連番として割り当ててください。（第1、2、3・・・・装置。）　（高周波利用設備の廃止（撤去）についてはQ19を参照してください。）
本ガイドラインでは、研究機関を挙げて不正行為を防止することを基本的な考え方としており、一義的には特定不正行為の疑いがあるものに対しては当該研究機関が調査を行うことを求めています。一方、配分機関においては、研究機関による調査の実施が極めて困難であると判断した場合に調査を行うことになります。
同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。