勤務先が避難指示等に伴い休業し、現在雇用保険法の特例措置で失業等給付を受給している。この場合、東京電力から支払われる就業不能等に伴う損害賠償金の額から、当該給付額は控除されてしまうのか。
特例措置を含め、雇用保険法に基づく失業等給付については損益相殺の対象とはならず、就労不能等に伴う損害の金額から控除されることはありません。
労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。
１．中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。２．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。
不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
１．中間指針においては、避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められるとされていますが、避難指示等区域外における精神的苦痛については、中間指針では明示されておりません。２．但し、この場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
暫定再任用フルタイム勤務職員は、医療保険及び年金保険について共済組合に加入します。
暫定再任用、または、定年前の短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上（以下「４分の３基準」とい
う。）であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件（以下「４要件」という。）を全て満たす職員である場合には、医療保険については共済組合（短期給付のみ適用を受ける組合 員）に、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、 イ   国民健康保険に加入すること
ロ   退職時に共済組合（短期給付）の継続加入を希望し、一般の退職者と同様に、退職後２年間は、使用者負担分を含めた掛金を支払うことにより、任意継続組合員として継続加入すること
ハ   被扶養者となること
のいずれかを選択することになります。
なお、イ又はロのそれぞれの掛金額は、居住する市区町村や前年の収入等の条件により、一人一人異なっ
た額となりますので、詳細については市役所等の担当窓口や各府省の共済担当にお問い合わせください。
①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域（※1）内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、
 17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）