年次有給休暇を取得した者と取得していない者との間で、通常の賃金ではなく昇給や賞与で差をつけることに問題はないでしょうか？
労基法上、昇給させることや賞与を支給することが使用者に義務づけられているわけではなく、各企業で昇給や賞与の制度を設けることは任意ですので、昇給や賞与の制度を設けるか否かやその額、支給基準などは自由に定めることができます。
しかし、昇給や賞与の査定にあたって、年次有給休暇を取得した者と取得していない者とで金額や支給基準に差をつけることは、年次有給休暇の取得を事実上抑制することになってしまいますので、このような不利益な取扱いはしないようにしなければなりません。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
加入者負担分に相当する程度の差を設けなければならない。
照会意見のとおり�U案によることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第58条
統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。
同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。
必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。
なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
退職所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項
立替払の対象となるのは、毎月の給与支払日に支払われる定期賃金と退職金であって、賞与（ボーナス）は対象となりません。給与支払日が来ているのにまだ支払がなされていない賃金が対象になりますが、そのうち退職日の６月前の日以降の未払賃金（※）が対象になります。

※例えば、３月１日に退職した場合、前年の９月１日以降の給与支払日に支払われるべき賃金が対象になります。
脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から１年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。
品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。