60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
原則として、遺族または障害のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と遺族厚生年金（または遺族共済年金）を同時に受けることができます。
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。
組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。
日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
障害の程度が軽くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態でなくなったときは、「障害給付受給権者 障害不該当届」を提出していただく必要があります。