
 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。

 必須の添付書面ではありません。
 ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
事前確認書の様式は定められていませんが、記載すべき事項は、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号第2条で規定されており、ここに規定されている全ての事項を記入するのであれば様式は自由に作成して構いません。
なお、参考となる様式は環境省のホームページhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.htmlからダウンロードできます。

 承認申請をすることが可能です。
 ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる   
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日    
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日    
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※）※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第 16号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる 
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日 
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日  
・証明期間：２月 10日から２月 28日  
・発行日  ５月31日 
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。
例えば、３通の「証明する書面」を添付する場合には、「【物件名】意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 ３」と記載してください。
次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】代理権を証明する書面
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。
【書類名】手続補正書（方式）：
【手続補正１】
【補正対象書類名】審判請求書
【補正対象項目名】提出物件の目録
【補正方法】追加
【補正の内容】
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
証拠の写し等を記録したDVD-R は、手続書類（審判請求書、答弁書等）に添付するものとなるため、手続書面とDVD-R は一緒に提出する必要があります。郵送の場合は、DVD-R が審判請求書等の手続書類の添付であることがわかるように封筒に同封してください。窓口での提出の場合は、手続書類と一緒にDVD-R を提出してください。
証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通