農林年金の受給に関して不服を申し立てたいのですが、どこに相談したらよいですか。
ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。
今回お送りしたお知らせには、他の年金記録について記載する欄を設けておりませんので、回答票には記載なさらないようにお願いします。　大変お手数ですが「ねんきんダイヤル」にその旨をご連絡いただきますと「記録照会申出書」を送付いたしますので、必要事項を記入の上、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただくか、または郵送でご提出ください。　また、今回お送りした「年金加入記録の確認のお願い」の返信用封筒に「記録照会申出書」を同封していただいても構いません。その場合には、「年金加入記録の確認のお願い」の回答票と併せて調査、回答させていただきます。　なお、直接、年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただいても結構です。
現在受給している年金額等から見積もりします。例えば、直近に通知された年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を翌年に受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
再度、電子データでの受け取りを希望する場合は、管轄の年金事務所へお問い合わせください。