「主としてプラスチック製」とは何ですか。
政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。
プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。
自動車が通行するための道路の舗装が行われるようになったのは、東京に初めて自動車が登場した明治36年(1903年)頃です。それまでは、人馬の通る坂道が敷石で舗装されたり、馬車のための砂利道がつくられていたに過ぎませんでした。
大正8年(1919年)には、「旧道路法」、「旧道路構造令」などの道路の基準や幹線道路計画がつくられ、東京・大阪の大都市を中心に、アスファルト舗装による道づくりが本格的に進められました。
なかでも、大正15年(1926年)に完成した国道15号線(「東京都品川区北品川」～「神奈川県横浜市神奈川区青木町」の延長約17km)や、国道2号線(「兵庫県尼崎市梶ヶ島」～「同県神戸市灘区岩屋南町」の延長約22km)は、当時の舗装として最先端を行くものでした。
以来、昭和45年(1970年)に至るまでに、簡易舗装を含めた道路の舗装率は、全国の一般道路の約15.0%(うち一般国道は78.6%)となり、さらに令和2年(2020年)には、約82.5%(うち一般国道は99.5%)となりました。
近年では、舗装技術の発達により、路面下に雨水を浸透させる排水性舗装などの新技術が導入されています。排水性舗装は、車の雨天走行時の安全性を高めるだけでなく、道路交通騒音を減少させるなどの効果があります。
＜参考文献＞

多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 基礎編」建設図書 1996.8月
多田宏行監修「漫画で学ぶ舗装工学 各種の舗装編」建設図書 1993.11月
国土交通省道路局「道路統計年報2021」国土交通省道路局企画課

JIS規格（JIS Z 7253）では、絵表示は一辺が１ｃｍ以上の正方形、枠は赤及びマークは黒と規定されています。また、平成24年3月29日付け基発第0329011号「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針について」では、「白色の背景」に「黒のシンボル」とありますが、はっきりとマークが見え読み取れることができれば材料の色のままでも構いません。あくまでも視認性が高いことが求められます。
全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。
「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。
立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。

なお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）
商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）
商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）
商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）
＜類否について＞

 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）
商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）
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事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。