共済組合の加入者は、日本年金機構へ住所変更の届出をする必要はないのですか。
日本年金機構へ直接住所変更の届出をする必要はありません。加入している共済組合へ住所変更の届出をすると、後日、共済組合より日本年金機構へ住所変更情報が提供され、基礎年金番号に収録されているお客様の住所が変更されます。
20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。
電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。
以下の手順でユーザIDを取得できます。1.日本年金機構ホームページの「ねんきんネット」ボタンをクリックし、「ねんきんネット」トップ画面に移動します。2.「新規ご利用登録」ボタンをクリックし、「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」に移動します。3.「アクセスキーなし」ボタンをクリックし、「利用規約を確認する」ボタンをクリックすると利用規約が表示されますので、ご一読の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れてください。4.「ユーザIDの発行を申し込む（入力）」画面に移動しますので、必要事項を入力してください。※ご自身の「基礎年金番号（10桁）」等の必要事項を画面の指示に沿って入力してください。また、ご登録いただいた「パスワード」及び「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。5.「次に進む（入力内容を確認する）」ボタンをクリックすると、入力した情報が表示されます。入力内容をご確認の上で「ユーザIDの発行を申し込む」ボタンをクリックしてください。ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面が表示されます。6.ユーザIDの発行を申し込む（完了）画面の表示後、日本年金機構に登録されているご住所宛に、お客様の「ユーザID」を郵送にてお送りします。※「ユーザID」を記載した、「ユーザIDのお知らせ」は、通常、お申込み日から5営業日程度でお客様にお届けします。また、年末年始やGW期間中は到着が遅れることがありますので、ご了承ください。注）スマートフォンから登録される場合は、日本年金機構ホームページに表示される青いバナー「ねんきんネットのスマートフォン専用サイトをご覧になるにはこちらをタップしてください。」をタップしてください。また、上記の手順において、「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。
共済組合制度では、昭和61年4月に俸給制から標準報酬制へ変更され、昭和61年3月以前のすべての加入期間は、俸給を一定の方法で換算した「みなし標準報酬月額」が用いられております。したがって、「ねんきん定期便」には、旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）が厚生年金保険に統合される際、旧三公社共済組合から情報提供を受けた「みなし標準報酬月額」を表示しています。
gBizIDヘルプデスク（外部リンク）へお問い合わせください。 なお、届書作成プロラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成、申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。
日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。