法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょうか。
「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人や学校法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。
なお、個人立については法人ではないため、個人事業主は「法人の役員」に該当しません。
照会意見のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。
「年金加入時のお勤め先情報」の入力では、システム上の制約により、検索条件に一致した事業所名称の候補が一定数を上回ると検索が中断されます。この場合は、以下の方法で検索条件（「お勤め先の名称」または「検索方法の選択」欄）を絞り込み、再度検索を実行してください。検索条件の絞り込み方法（1）　「検索方法の選択」で「部分一致」が選択されていると、候補数が膨大になる傾向があります。「部分一致」のチェックを外して検索してください。（2）　「お勤め先の名称」の一部を入力している場合は、より詳しい名称を入力していただいた方が候補を絞り込めます。（3）　「お勤め先の名称」をカナでなく、漢字で入力した方が、候補を絞り込みやすい傾向があります。（4）　「お勤め先の名称」の後に、お勤め当時の支店名などを入力することで、候補を絞り込めることがあります。（5）　上記の方法を行っても候補を絞り込めない場合は、「上記の中にない」を選択して操作を続けてください。※1　法人格（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人）は除いて入力してください。※2　相互会社の場合は相互会社まで入力して検索するなど、※1にある法人格以外の法人の名称は、法人格を含めて入力してください。
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
当該施設の資産管理等を行っている事業者が算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。