入学者選抜の実施方法やセンター試験の利用等，入試制度全般について事務相談の場で質問することはできますか。
入試制度全般に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，大学振興課大学入試室に直接お問合せください。
総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約10～20万件の相談を受け付けています。　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。
1.　酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告しなければなりません。
         2.　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。
 3.　また、質問のように、当該「蔵置所」を利用する利用販売場等が複数ある場合には、その利用販売場等を「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」に記載のうえ、「酒類蔵置所設置報告書」に添付し、提出する必要があります。
  4.　この「蔵置所を設置する製造場又は販売場の一覧」の記載に当たっては、それぞれの製造場又は販売場の所在地を所轄する国税局及び税務署名並びに蔵置所を主に管理する製造場又は販売場について「主管」の旨の記載が必要です。　さらに、質問の場合、中元・歳暮期の一時保管場所のため「酒類蔵置所設置報告書」に、設置期間が記載されていると思われますが、設置期間が記載されていない場合には、蔵置所を廃止したときに「酒類蔵置所廃止報告書」を、「蔵置所を廃止する製造場又は販売場の一覧」を添付のうえ、提出しなければなりません。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。
大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。
永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。