オプトアウトにより提供を受けた個人データのオプトアウトによる再提供の禁止について、令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）以前にオプトアウトにより提供を受けた個人データについても再提供が禁止されますか。
法第27条第２項の適用については、オプトアウトによる再提供の禁止を含め、個人データの提供時を基準に判断することになります。
該当しません。出願後であれば該当します。
税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。

なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
（参考）
個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
（更新理由）
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
ラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。

 令和５年４月２７日以前に相続した土地も対象になります。
利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。
１週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。