電話加入権は、どのように評価するのでしょうか。
電話加入権については、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。なお、相続税等の申告に当たっては、一般動産についての財産評価基本通達128《評価単位》の定めに基づき、一括して評価する家庭用財産等に電話加入権を含めることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達128、161
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。お調べ致します。
なお、育成者権は個人の財産ですので、ご自身できちんと管理してくださいますようご注意ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
グループ会社は、評価できません。同一の会社であれば評価します。
第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）は、無体財産権そのものの権利を他人に譲渡する場合の契約書であり、無体財産権を利用できる権利（実施権又は使用権）を他人に与えたり、その与えられたところの無体財産権を利用できる権利をさらにそのまま第三者に譲渡したりする場合の契約書は、これには当たりません。無体財産権という用語は、一般に物権及び債権を除いたところの財産権として用いられていますが、印紙税法では、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類のものに限って無体財産権ということにしています（第1号文書の定義欄参照）。したがって、ノウハウなどこれ以外の無体財産権については、これを譲渡する契約書を作成しても、課税文書に該当しないということになります。印紙税法上の無体財産権の内容は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号文書）、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の10〜18
甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。
連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2