一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問について、内々定の解禁日以降は官庁訪問が実施されないのでしょうか。
内々定の解禁日以降、内々定者数が採用予定数に達した官庁などでは、官庁訪問の受付が終了となる場合があります。その一方で、採用予定数に達していない官庁などでは、引き続き官庁訪問を受け付ける場合もあります。人事院では、各官庁における官庁訪問の実施予定について詳細を把握しておりませんので、引き続き官庁訪問を希望する場合には、各官庁のホームページなどで情報を確認いただくか、各官庁に直接お問い合わせください。
国家公務員試験を受験する必要はありません。
原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます
一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分は、全国を９地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省への採用についてはすべての地域の合格者からも本府省への採用が可能となっています。したがって、関東甲信越以外の地域の区分を受験する場合でも、その地域に所在する官署と本府省の両方を志望することも可能ですので、受験地域を選ぶ際の参考にしてください。 詳しくは、「（参考）行政区分の本府省採用に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。
１号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -
可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
選考結果の理由につきましてはお答えできません。