Aは、本年6月に個人事業を法人組織にすることにしました。この場合、法定調書はすべて法人名で提出してよいでしょうか。
本年分の調書については、それぞれ個人事業に係るものについては、個人事業者名Aで、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、第226条第1項
法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。 

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。 


        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））
個別の事案ごとに判断する必要がありますが、国内にある個人情報取扱事業者が、他の日本法人の外国支店に直接個人データを提供する場合には、当該外国支店への個人データの提供は、外国にある第三者への提供（法第28条第１項）に該当し得ると考えられます。（令和３年９月追加）
合併法人B社に支払調書の提出義務があります。法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
申請者情報（法人名、住所）が変更になった場合は原承認証の内容変更の申請が必要です。ただし、内容変更が必要な承認証は未通関の貨物を含むものに限ります。なお、株主総会で申請者の代表者が変更になった場合や組織再編による部署名変更の場合は、内容変更の申請は不要です。
個人情報保護法第33条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の
法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。

なお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。