当社ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画を実施したいと考えています。当選者には、当社の店舗での購⼊時に使⽤できる値引券がメールで提供されます。誰でも応募ができますので、取引に付随せず、景品規制の対象とはなりませんか。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使⽤するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使⽤できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません（ Q11 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、6（3）ア
当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。
　

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html

確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。
本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は，審査ができないため，不採択とします応募を検討するに当たり，また，応募書類を提出する前にも，本募集案内を熟読し，記載の内容を十分認識した上で応募してくださいまた，提出前には実施計画策定団体確認用シート（p86）を活用し，誤解や漏れ等がないかを再度確認してください
業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。
例えば、「カード合わせ」に該当するいわゆる「コンプガチャ」のような行為以外にも、オンラインゲーム上で利用者に提供される何らかの経済上の利益が景品表示法上の「景品類」に当たる場合には、景品類の最高額や総額の制限に服すことになりますから、( 景品類に関するQ&AのQ3 参照。)、その制限を超えて景品類が提供された場合には景品表示法上問題となります。また、例えば、オンラインゲーム上で販売されるアイテム等が実際のものよりも著しく優良であると示す表示や当該アイテム等の取引条件などが実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示がなされた場合にも、景品表示法上問題となります。 なお、景品表示法は、消費者の射幸心をあおる行為それ自体を規制するものではありません。
一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 　 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示）
チラシ(表示)の内容を決定したのは当該小売店ですので、小売業者に過失があるかどうかにかかわらず、小売業者は表示規制の対象になります。
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈であれば応募できます。