法人文書とは何ですか。
「法人文書」とは、独立行政法人等の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該組織が組織的に用いるものとして保有しているものです。独立行政法人等には 日本年金機構が含まれます。行政機関において作成された文書は「行政文書」となります。
法人の代表者の情報は、個人情報保護法第２条第１項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。取引先企業の担当者名といった情報も、同法第２条第１項の定義に該当するため、｢個人情報｣に当たります。

また、法人の代表者の氏名等が（単に文字列検索が可能なのではなく、個人情報としての属性に着目して）検索可能な場合には、当該データベースは「個人情報」が検索できるように体系的に構成されているといえ、｢個人情報データベース等｣に該当するものと考えられます。したがって、当該法人の代表者の氏名等は、「個人データ」に該当すると考えられます。ただし、データベース等があくまで法人情報のみの検索が可能なように構成されているもので、（法人代表者の氏名等の）個人情報の検索が可能なように体系的に構成されていない場合には、当該データベース等は「個人情報データベース等」には該当せず、そこに含まれている個人情報も「個人データ」には該当しないこととなります。
開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。
税理士法人が行うことのできる業務は、
１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）
とされています（法第48の５、第48の６）。
【解説】
　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。
　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。
　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。
　しかし、付随しないで行う事務としながらも、
１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。
　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他
金融機関の外務員が、預金者から預金として金銭を受け入れた場合に、当該受入れ事実を証するために作成する「預り証」、「入金取次票」等と称する文書については、当該金銭を保管する目的で受領するものであることが明らかなものは、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）として、また、金銭の受領事実のみを証明目的とする「受取書」、「領収証」等と称する文書で、受領原因として単に預金の種類が記載されているものは、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱うこととされており、その区分は、おおむね次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。

令第26条第2号には、「代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するために作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの」と規定されています。したがって、令第26条第2号に該当して第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものは、次に掲げる2つの要件を満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第2号
(1)　印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、通帳と判取帳（第18号から第20号まで）というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、第5条
定期傭船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸傭船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。そのため、裸傭船契約書は傭船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6