協定を結んでいる国から派遣された人に同行する配偶者および子は、どのような取り扱いになるのですか。
相手国から日本に一時的に派遣された人が、引き続き相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度の加入が免除される場合は、同行して日本国内に居住する当該派遣者の配偶者および子についても、当該派遣者により生計が維持されている等の条件を満たす場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます。詳細は「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度　3.随伴家族の適用免除」をご確認ください。
御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。
プロトコールの基本の１つは「おもてなしの心」といわれています。主催者の歓迎する心が一番大事ですが、 「郷にいれば郷に従え」の諺にもあります様に、国や地域の特色を生かしたプログラムは海外からのお客様にも大変喜ばれます。 
 
【解説】ここでは、マルチ(多数の国をお招きした場合)とバイ（１カ国のみお招きした場合）のプログラムの具体例を示しましょう。 
 
  今年の１０月にタイで行われたＡＳＥＡＮ＋日本、ＡＳＥＡＮ＋３、そして東アジアサミットでは、参加した各国首脳の配偶者プログラムが用意されました。タイ首相夫人が主催した行事は全部で３つ。宮殿視察、タイ料理デモンストレーションと料理教室、そして歓迎昼食会です。 
宮殿視察では、建物の視察だけではなく、会場内では王族が着ていたドレスや写真の展示のほか、花で作った飾りや野菜・果物のカービング、染色やお香作り、子どもたちによる楽器演奏などの様々なデモンストレーションが行われていました。案内係の人が、これらの展示やデモンストレーションについて丁寧に説明を行いましたが、話の中にタイの伝統文化への誇りが感じられました。     
次に、場所を移動して近代的なホテルへ。ここでは、まず民族衣装に身を包んだタイのダンサー達が伝統舞踊で各国夫人を歓迎しました。その後、タイの新進気鋭の若手料理人によるタイ料理のデモンストレーションが行われました。
参加した各国首脳夫人は、グリーンカレーとパッタイ（タイ風焼きそば）の実演を見ながら、目の前のポットやフライパンに分量の材料を入れ、それぞれの料理を一緒に仕上げていきました。その後開催されたタイ首相夫人主催昼食会では、現代的にアレンジされたタイ料理が供され、タイの伝統と現代の融合を味わうひとときが提供されました。 
 
 同じく１０月に、総理夫妻は韓国を訪問しました。青瓦台での大統領夫妻と総理夫妻の記念写真撮影、両夫人での懇談に続き、総理夫人は大統領夫人の案内で韓国伝統飲食研究所を視察しました。ここでは、宮廷料理や韓国の代表的な飲食物の展示を視察した後、料理研究家の手ほどきを受けながら、大統領夫人と総理夫人が並んでキムチを作りました。キムチ作りは材料の下ごしらえに手間がかかるため、事前にカットされた白菜の間にすでに混ぜ合わされた野菜や調味料などをはさんで形を整え、瓶につけ込む作業を行いました。その後再び青瓦台に戻って、大統領夫妻による総理夫妻への歓
運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。１）設備の共用集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定２）連絡運輸他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定３）共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。
・本人収入が８万円以下であること
・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地
・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと
※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）
派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。