工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？
社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
事業者単位のエネルギー使用量が1500kL／年未満の場合、その事業者には定期報告書・中長期計画書の提出やエネルギー管理統括者の選任などの特定事業者に係る義務は適用されません。なお、エネルギーを使用する者は、特定事業者か否かに関わらず、省エネ法第４条の規定により「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」、「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」（以下「判断基準」という。）」に留意して、エネルギーの使用の合理化に努めていただくこととなります。
マテリアルリサイクル推進施設では交付対象である一方、エネルギー回収型廃棄物処理施設では交付対象外である共用設備（管理棟、搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備等）の交付対象分について、按分して交付対象として問題ない。按分方法については、両施設の工場棟専有部分の延べ床面積按分等、合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。
警察学校は全寮制です。自宅が近くにあっても、必ず寮に入って生活します。
補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。