複数の事業主体で地域計画を作成していたが、共同してごみ処理をすることができなくなったため、それぞれ単独で地域計画を作成したい。どうすればよいか。
御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から
も、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間20年度～24年度）を基に事業主体Ｂ、Ｃがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、Ｂ、Ｃが作成する各地域計画は、計画期間が20年度～24年度（必要に応じ期間を延ばすことは可能）からのＡ地域計画の内容を
Ｂ、Ｃそれぞれに分けたものとして作成することになる。
なお、その場合、当然のことながら、Ｂ、Ｃはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。
森林経営計画の作成事務のみを委託により代行してくれる森林組合などの林業事業体もあるほか、計画作成を支援するソフトを作成し、森林所有者の方に配布している都道府県もありますので、まずは、都道府県庁又はその出先機関等の林業普及指導員・森林総合監理士(フォレスター)や、市町村の林務担当職員、森林組合などの林業事業体に所属する森林施業プランナーにご相談ください。
原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます
環境基本計画がなくても、事務事業編を単体で策定することができます。
御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。
複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。
地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
なお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。
○ 食品等事業者のHACCP に沿った衛生管理の実施状況については、各都道府県等が作成する監視指導計画に基づき実施する食品衛生監視員による定期的な立入検査や営業許可の更新等の機会を通じて、衛生管理計画の内容や実施状況等を確認し、必要な指導･助言等を行っています。
地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。