「下請かけこみ寺」について教えてください。
「下請かけこみ寺」は、中小企業の皆様方の取引に関する様々な悩みや相談等に親身に対応するために、国（中小企業庁）が平成20年4月から全国的規模で開始した事業です。

具体的には、
（1）取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
（2）紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）による調停の実施
を通じて、下請適正取引の推進を行っています。

「下請かけこみ寺」の本部は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）に置かれており、47の各都道府県中小企業振興機関（以下「都道府県協会」という。）が地域の拠点となって中小企業の皆様方との接点となる役目を果たします。
ご利用に際して、相談、ADR等の費用は一切かかりませんので、お気軽にご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm
賃金，原材料価格，燃料価格等の上昇局面において下請事業者から下請代金の額の引上げ要請が行われた場合，下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに下請代金の額を据え置くことは下請法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。下請事業者の事情を十分考慮し，協議を尽くすことが重要です。
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請
金型の製造を委託した後，親事業者が所有する当該金型を下請事業者に預けて，部品等の製造を委託している場合に，部品等の製造を大量に発注する時期を終えた後，親事業者が下請事業者に対し部品の発注を長期間行わない事態となることがある。このような場合に，親事業者が自己のために，その金型を下請事業者に無償で保管させると，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
質問をご確認ください。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。  ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。
公正取引委員会は、所管する独占禁止法及び下請法について、事業者や事業者団体の活動に関する相談に随時応じていますが、民事上のトラブルを仲介・裁定する機関ではありません。