A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。この場合、通勤費実費相当額(最高150,000円)については、非課税の通勤手当として認められますか。
給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
主に、教育期間や独身の陸曹・陸士は駐屯地内の隊舎に居住し、幹部は駐屯地外の官舎や自宅等に居住します。陸士には一部規定があるものの、陸曹・陸士も結婚などの事情により、駐屯地外に居住することが認められれば、官舎や自宅等から通勤できるようになる他、独身でも階級や特定の事情により、駐屯地外に居住することができます。
雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)

病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22
複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合
なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。
海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されています。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。例１）保安学校卒、大型巡視船の士補、25歳、独身の場合　約26万円例２）保安大学校卒、大型巡視船の主任、25歳、独身の場合　約28万円例３）保安学校卒、40歳、既婚、子供2名の場合　　　陸上勤務(海上保安部の係長)　約36万円　　　海上勤務(巡視艇船長)　約39万円例４）保安大学校卒、陸上勤務（海上保安部の課長）、40歳、既婚、子供2名の場合　約46万円