フランスとの社会保障協定では、どうしてフランスの労災保険制度が対象とされているのですか。
フランスの社会保障制度においては、年金、医療保険、労災保険の制度は一体不可分であり、フランスの社会保障制度の構成上、労災保険のみを社会保障協定の対象から除くことはできません。そのため、フランスとの社会保障協定では、フランス側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。なお、フランスが過去に締結したすべての社会保障協定において、労災保険を対象としています。
新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
カナダにおいては、医療保険制度はカナダ各州の権限によってそれぞれ独自に運営されています。そのため、カナダ連邦政府としては医療保険制度を本協定の対象とすることを決定する権限を有していないという理由によるものです。
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を国連加盟国から託されています。また、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行することに同意すると定められています。安保理はこれまで、2400を超える決議（2019年1月現在）などを通じて、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威、更には紛争の平和的解決、紛争後の平和構築などの課題に対応するため、平和維持活動（PKO）の派遣をしたり、各加盟国に武器禁輸や特定の個人・団体の資産凍結・入国禁止などの制裁措置を求めたりしています。
　安保理は、合計15か国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、ロシア及び中国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、国連総会での選挙を通じて2年間の任期で選出されますが、連続再選は認められていません。これらの非常任理事国の議席は、地域別に割り振られており、現行の制度では、アフリカグループに3議席、アジア・太平洋グループに2議席、東欧グループに1議席、ラテンアメリカ及びカリブグループに2議席、そして西欧その他グループに2議席となっています。

レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合  
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合  
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。   https://www.rousai2.send.rece  
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。
過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、労使協定で対象とする特定の職種以外の他の職種であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、当該他の職種を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、当該他の職種については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。
事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

(所法74)