PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内に保管していますが、これは取扱いの対象となりますか。
PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.III-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。
倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
液体物制限の対象となりますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれなければ客室内への持ち込みができません。なお、以下の点に注意してください。・燃料が吸収剤に吸収されていないオイルライターは客室内への持ち込み及び受託手荷物での取扱いができません（別記注参照）。・客室内への持ち込みに限って、一人一個までです（別記注参照）。なお、米国便などについては、外国当局による別の規制がある場合がありますので、ご利用の航空会社にご確認下さい。
中間指針においては、避難指示等区域外に係る検査費用等について、拠点の所在地や取引の態様によって以下に分類されます。ア．福島県に拠点がある事業者の方々が行った検査等に関しては、中間指針において、検査費用等について必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①及び（備考）１））。イ．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導等を受けた対象事業者及び当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者において行った検査費用等について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）③）。ウ．水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係る費用について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）④）。エ．中間指針においては、我が国の輸出品に係る検査費用等については、当面の間、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））。
１．中間指針では、避難等対象者又は対象区域内滞在者（対象区域内に住居がある者で避難しなかった者）が放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で受けた検査は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の１）が、これらの者以外の者が受けた検査等については、中間指針では明示されておりません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得るとされているところ、避難等対象者以外で、避難指示等区域内で復旧作業等を行った者などが自ら健康診断を受けた場合についても、個別具体的な事情に応じて本件事故と相当因果関係のある損害と認められ得るものと考えられます。３．なお、放射線業務に従事する労働者に対しては、事業者が、法令に基づき、放射線に係る健康診断を行わなければならないこととされています。④避難費用