居所が住民票のある市区町村と離れていますが、郵送で居所情報の登録申請を行うことは可能でしょうか。
郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16
住居地に関する届出は、住居地の市区町村の事務所で行わなければならず、地方出入国在留管理局では行えません。▲ 質問リストへ
発行する際に選択された市区町村が接種記録を管理しています。そちらの市区町村の窓口へお問い合わせください。 間違っている情報が記載された証明書を発行してしまった場合、証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして破棄してください。 （2022年7月14日更新）
評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。
請求の方法としては、窓口又は郵送となります。
なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。作成から３０日を経過した住民票は使用いただけないため、発行後は速やかに手続願います。
新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。
 ・更新申請書（窓口でご記入ください。）
 ・個人番号カード
 ・本人確認用書類（※１※２）
在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html