民間事業者に所属する人であってもデータの利用申出はできますか。
            〇　個票データの利用にあたっては、輸出入業者等の秘密の保護が強く求められるものであることから、申出者の範囲は大学等に所属する方に　限定しており、民間事業者に所属する方が、データ利用の申出者となることできません。〇　個票データ等の利用申出者の範囲はガイドライン第５の４をご覧ください。（参照）　・ガイドライン第３の１　・ガイドライン第５の４
          
文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。

詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。
電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。
国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら）  また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら）  ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。
継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
事業者と従業員等の間で個人番号の利用が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。なお、従業員等ごとに利用目的を特定し、通知等する必要はなく、事業者の利用目的を特定し、まとめて通知等することができます。（平成30年6月更新）
個票データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約2～3か月程度かかります。　匿名データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約1～2か月程度かかります。
利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。