CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。
例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。

固体を溶かした水溶液は、液体としてリスクを判定してください。一般的に固体を溶かした水溶液の場合、溶かした固体は揮発しないため、低揮発性の液体として判定することができます。
なお、水酸化ナトリウム水溶液のように溶かした固体の揮発がない場合には、CREATE-SIMPLEによらずとも、定性的に吸入によるリスクは低いものと判断できます。ただし、皮膚や眼の接触等によるリスクがある場合には、SDS等に基づき対応を図ってください。
　

Q11-6.コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。



昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。
・低揮発性：0.5kPa未満
・中揮発性：0.5~25kPa
・高揮発性：25kPa超
　

Q11-7.CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。



屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。

＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm
　

Q11-8.同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。



例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。
　

Q11-9.CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。



CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と
脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
その際、自家消費等を可能な限り高くすること（再エネの質を高めること）、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第２回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
我が国の森林は2500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。

吸収量（炭素トン/年）=幹の体積の増加量（m3/年）×拡大係数×（1+地上部・地下部比）×容積密度（トン/m3）×炭素含有率
幹の体積（幹材積と言います）については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。

ところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため（1+地上部・地下部比）をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量（体積）が把握されます。

次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。

最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。

なお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）
大気中に放出された二酸化炭素は、一部が海洋や陸上の植物（植生）により吸収され、残りが大気中に留まります。1750年から2011年までの人為起源の累積二酸化炭素排出量（555GtC※）のうち、約40％が大気中に蓄積（240GtC）し、約30％が海洋で吸収（155GtC）、残り約30％が陸上の生態系に蓄積（160GtC）しています。
※GtC（ギガトン炭素）…炭素換算での排出量。1ギガトン炭素（＝10億トン炭素）は、二酸化炭素を構成する炭素が10億トンあることを表す。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf