「現況報告書」の提出を怠った場合や、空欄のまま提出した場合はどうなりますか。
定められた期限までに現況報告書を提出せず督促にも応じない場合や、空欄が多い場合、虚偽の報告を行った場合等は、指定の取消等を行います。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
ベルギー企業の登録番号の欄は空欄にし、備考欄にその旨を記載のうえ、適用証明書交付申請書を提出してください。登録番号が付番されるまでは、番号が空欄になっている適用証明書を交付します。その後、番号が判明した時点で、適用証明書の再交付申請を行ってください。

課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
電子版の「年金振込通知書」と「年金支払通知書」については、年金を担保に融資を受ける際、金融機関に提出する年金額証明書類として使用することができます。その他の目的については、証明として使用することが可能かどうか提出先に確認してください。電子版の「年金決定通知書・支給額変更通知書」と「年金額改定通知書」については、印影が表示されていないため、証明として使用できるかどうか提出先に確認してください。平成31年4月1日以後の確定申告書の提出の際には、公的年金等の源泉徴収票の添付が不要となりました。ただし、税務署等で確定申告書を作成する場合には、確認のため源泉徴収票が必要となります。その際は、電子版の源泉徴収票も使えます。
提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。
どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。
申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。