申請書の入力フォームに表示されている項目（氏名・住所等）は修正できますか。
入力フォームに表示されている項目については、入力画面上で修正することはできません。　表示されている氏名及び住所を変更する場合は、氏名変更届・住所変更届が必要となりますので、お近くの年金事務所等へご相談ください。
通常の申請に必要な手続きのほか、申請画面上で法定代理人（親権者）による「法定代理人氏名」欄への入力および法定代理人自署の登録が必要です。また、親権者のパスポートのコピーや同意書など、申請先在外公館の依頼に従って必要書類を提出してください。（同意書の書式はこちら）（PDF）
提出書類を事前にチェックすることは行っておりません。なお、申請書類の提出先機関において、書類の記入方法等に関する一般的なお問合せに応じておりますが、書類の内容について判断・助言するものではありません。
どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報
を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。
ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
氏名や住所に連携先のシステムで使用できない文字が含まれている場合、画面に表示される字が変換されることがあります。変換された内容でパスポート（旅券）の申請ができます。
次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）

生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。