前年の扶養親族等申告書の申告内容から変更がある場合、変更がある項目だけを記入すればいいですか。
申告書にあらかじめ印刷されている項目のうち、変更がある項目のみを記入してください。前年分の扶養親族等申告書を提出した方には、扶養親族等申告書に前年分の申告内容があらかじめ印刷されています。変更がある場合は、変更のある箇所を二重線で抹消したうえで、項目内の余白に変更後の内容を記入してください（印刷されている扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の記載をすべて二重線で抹消してください）。電子申請により提出する場合は、変更のある欄の入力内容を変更してください。扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の「情報を削除する」を押してください。機構からお送りした申告書をき損または紛失した際にホームページから様式をダウンロードして提出する場合や、電子申請（e-Gov）を利用する場合は、変更のない項目も含め、すべての項目のご記入をお願いします。
変更時期を規約で定めていれば可。
問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、⑤の「被保険者等が支払った医療費の額」は、医療費控除の適用を受ける方が実際に支払った医療費の額、いわば自己負担額を指しますので、医療費総額（10 割分）に対する被保険者等の自己負担分（被保険者に応じて１～３割分）の額が記載されていない「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることはできません。
したがって、ご質問のような場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、自己負担額を補完記入した「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることとなります。
なお、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付する場合や「医療費のお知らせ」に自己負担額を補完記入して確定申告書に添付する場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
マイナポータルを利用して電子申請で手続きいただけます。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。
平成23年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。
「令和6年分扶養親族等申告書」を汚したりなくしたりした場合、こちらの申告書をご利用ください。
口座情報に間違いが無ければ、後から申請されたものに変更となります。 ※既に登録済みの口座情報と、後から申請された口座情報が同一の場合は、後から申請されたものは却下されます。また、外字使用や住所の表記揺れによって、同一と判断されない場合がございます。