景品表示法上の「景品類」の定義を教えてください。
一般に景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、 (1) 顧客を誘引するための手段として (2) 事業者が自己の供給する商品・役務(サービス)の取引に付随して提供する (3) 物品、金銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます。 (1)の要件は「顧客誘引性」と、(2)の要件は「取引付随性」と呼ばれます。 (1)から(3)までの要件を一つでも欠くものは景品表示法上の景品類には該当しません。したがって、例えば、事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して一般消費者に対して何らかの経済上の利益を提供することがあったとしても、当該経済上の利益が、当該一般消費者(顧客)を誘引するための手段として提供されるものでなければ、当該経済上の利益は「景品類」には該当しません。 詳しくは、「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等
GI法第3条第2項に規定する「類似等表⽰」とは、「〇〇柿」に対する「〇〇産柿」のように名称自体が似ているもののほか、国旗等の図形を組み合わせて意図的に登録産品だと誤解させるものも含まれます。
 具体的には、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q43）をご覧ください。
食肉関連事業者や食品の専門家は、牛の成形肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「ビーフステーキ」、「ステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の牛肉の切り身」を焼いた料理と認識します。そもそも、牛の成形肉は「生鮮食品」の「肉類」に該当する牛の生肉の切り身ではありませんから、牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」、「ステーキ」のように、「生鮮食品」の「肉類」に該当する一枚の生肉を焼いた料理と認識される表現を用いると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※1 牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたもの。成型肉、結着肉、圧着肉ともいわれる。
製品の原産国とは、景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」と定義され、また、同告示の運用基準では、「商品を容器に詰め、又は包装すること」は、実質的な変更をもたらす行為に含まれないとされています。 ワインについては、製造(発酵)が実質的変更行為であり、ボトリングは実質的変更行為には当たらないので、質問の例では、原産国は、A国です。
景品表示法に関する一定の知識の習得に努める方法としては、例えば、事業者団体、都道府県、消費者団体等が主催する景品表示法の研修会に参加する、自主的な勉強会に参加する、景品表示法に関する書籍や消費者庁のウェブサイトに掲載されている景品表示法に関する各種情報により自主的に知識の習得に努めるといった方法があります。
景品表示法上の「原産国」は、「商品の原産国に関する不当な表示」において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」(実質的変更行為)が行われた国であると定義されています。 なお、品目によっては、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」により、「実質的変更行為」が規定されています。 (参照) 「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)備考1[PDF: 51KB] 「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」(昭和48年公正取引委員会事務局長通達第14号)[PDF: 79KB]
景品表示法第5条第3号の規定に基づき「無果汁の清涼飲料水等についての表示」は、原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等又は原材料に僅少な量(5%未満)の果汁等が使用されている清涼飲料水等について、原材料に果汁等が使用されていない旨又は果汁等の使用割合が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。 1 当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示 2 当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示 3 当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示 上記1～3に該当する表示を行う場合は、無果汁である旨又は果汁の使用割合について、明りょうに記載する必要がありますので御留意ください。 なお、無果汁の清涼飲料水等の「等」とは、乳飲料、はっ酵乳、乳酸菌飲料、粉末飲料、アイスクリーム類であり、清涼飲料水を含め、容器に入っているもの又は包装されているものに限られます。 (参照) 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 56KB]
前払い式のキャッシュレス決済事業者が提供する取引とは決済手段の提供であり、この決済手段の中には「チャージ」のほか加盟店での「支払い」も含まれます。したがって、チャージでの景品提供と支払いを条件とした景品提供とを同時に実施した場合、新たにチャージした金額での支払いを条件としているととらえられ、同一の取引とみられる可能性があります。 本件が同一の取引とみられることを前提とすれば、2つの景品類の価額の合計を10000円のチャージで提供できる景品類の最高額2000円(10000円の10分の2)の範囲内にする必要があります。 したがって、3000円の支払いで提供できる景品類の最高額は600円(3000円の10分の2)ですが、10000円のチャージで提供できる景品類の最高額は、2000円から3000円の支払いで提供する景品類の額を差し引いた額となります(例えば、3000円の支払いで提供する景品類の価額が500円であれば、10000円のチャージで提供する景品類の価額の最高額は1500円となります。)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(5)ア
消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。