利用者負担額を誤って徴収したり、未納があった場合は、給付額に反映されるのか。
給付費は、公定価格から市町村が定める利用者負担額を控除した額により支払われます（子ども子育て支援法第27条等）。徴収額を誤った場合や未納の場合であっても市町村からの給付費の額は変わりません（公費補填される仕組みではありません）。なお、徴収額を誤った場合や未納の場合は、施設（私立保育所を除く）・事業者において適正な金額を保護者から徴収してください。
毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
社会保険診療に係る医療費について、「医療費通知」上の自己負担額（支払った医療費の額）は、診療報酬点数に単価（10 円）を乗じて算出される医療費の総額に被保険者の自己負担割合を乗じて算出されるため、10 円未満の金額まで記載されます。一方、ご質問のとおり、通常、医療機関等の窓口で支払う医療費の額は、 10 円未満の金額につき端数処理（四捨五入）が行われています。
そのため、「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません。
なお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「１ 医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。 
住民税の課税標準額等については、毎年６月に、前年１月～12月の所得を基にした最新 の内容に更新されます。進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込にあたっては、申込を行う前年 1月～12月の所得を基にした最新の住民税 課税標準額等 が、新制度の所得要件の判定対象となります。支援受給期間中は、毎年夏頃に最新の課税標準額等を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。 ※ N年10月～(N+1)年9月の支援額 は、(N-1)年1月～12月の所得をもとに判定 することになります。   
１．東京電力への直接請求手続やＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって賠償の支払を受けている場合であっても、新たに類型化された損害などについては、中間指針第五次追補で示された賠償額を受け取ることができます。２．なお、これまでの中間指針及び各追補で示された目安を上回る賠償の支払を受けている場合、当該賠償の対象とされた損害と第五次追補において示された賠償の対象となる損害が重なる分は、控除されることになります。
3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。
源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収される税です。第179回臨時国会において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、「復興特別所得税」が創設されました。復興特別所得税の概要復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。※国外居住者に支払う年金も復興特別所得税の課税対象となります。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当額とされています。復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際にあわせて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。
主食費などと同様、施設により徴収する費用であることから、
・資金収支計算書については、大区分）保育事業収入
中区分）利用者等利用料収入
小区分）利用者等利用料収入（一般）
・事業活動計算書については、大区分）保育事業収益
中区分）利用者等利用料収益
小区分）利用者等利用料収益（一般）となります。
なお、法人所管市町村において現在これと異なる取り扱いとしている場合には、令和元年度の決算書類は従前の取り扱いによって差し支えありません。