小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研修を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年度については、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。
既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。
これまでの検査の結果、警戒区域等避難区域の市町村の対象者に対して実施した甲状腺検査の結果、Ａ１判定60.1％、Ａ２判定39.4％、Ｂ判定0.5％、Ｃ判定0.001％でした。福島県では、「県民健康管理調査」の一つとして、震災時18歳以下の全県民を対象に甲状腺の検査を実施しています。これまでの検査の結果、避難区域等の18歳未満の子ども約96000人の甲状腺の検査を実施したところ、二次検査が必要と判断された方は0.5％でした（平成24年９月28日検査分まで）。なお、Ａ２と判定された39.4%の方については、5.0ｍｍ以下の結節（しこり）や20.0mm以下ののう胞（液体が入っている袋のようなもの）が認められましたが、以下の理由から、詳細な検査や処置は不要と判定されています。イ） 5.0㎜以下の結節は、長期の経過観察でも増大することは非常にまれであることが分かっています。ロ） のう胞は、健康な方でも見つかることの多い良性のものです。ハ） チェルノブイリ原発事故等による知見では、被ばくによる甲状腺がんを認めるのは、被ばく後４～５年以降の時点とされています。福島県では、子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、この甲状腺検査を受けた方に対し、平成26年４月以降、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに継続して、甲状腺検査を行うこととしています。
「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。
家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。
資格保有者加算は家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者について、保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する場合に加算されます。また、小規模保育事業Ｃ型については、資格を有する人数に応じて加算が行われます。
個人データの安全管理に関して留意すべき事項は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等によって異なり得ますので、研修の形式も個人情報取扱事業者ごとに異なり得るものと考えられます。全従業者を対象とした講義形式による研修も含まれ得ますが、これに限られるものではなく、部署ごとに個人データの取扱いに関する責任者からの講話形式、eラーニング形式、標的型メールを疑似体験する形での訓練形式など、様々な形式が考えられます。
認定こども園への移行を促進するため、２６年７月に公布した「基本指針」においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。なお、この特例が適切に実施されるよう、２５年１２月と２６年４月に事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。（参考）・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成２５年１２月１８日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成２６年４月１日事務連絡）
研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。