ラムサール条約湿地とは何ですか？
条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に登録された湿地のことです。
                ラムサール条約の締約国は、自国の湿地を条約で定められた国際的な基準（９つの基準）に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載します。これが「ラムサール条約湿地（Ramsar site)」です。
                2021年11月18日現在、世界には2434の条約湿地があり、総面積は約2億5468万ヘクタールにのぼります。日本の条約湿地は、同日現在、53ヶ所、15万5174ヘクタールです。
国際植物防疫条約のHPに各国の植物防疫機関への連絡先が掲載されていますので、その連絡先に検査証明書の発給場所等についてご照会ください。また、当ホームページにも主な国の在日外国公館、植物防疫機関に関する情報を掲載しているので参考にしてください。
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。
1.原発規制について
個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。
2.動植物検疫について
農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧
3.その他
禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
このまま働いた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの？年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額はいくらになるの？年金の受け取り開始年齢を変更した場合、年金額はどう変わるの？国民年金保険料を追納した場合に年金額がどれだけ増えるの？といった様々な条件で年金見込額を試算し、比較することができ、今後の人生設計にお役立ていただけます。

 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。
管理協定制度は、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が、緑地保全地域内又は特別緑地保全地区内の緑地について土地所有者等による管理が不十分と認められる場合に、土地所有者等との間で緑地の管理のための協定（管理協定）を締結し、その土地所有者等に代わり緑地の保全及び管理を行う制度です。特別緑地保全地域内にあり、次の要件の全てを満たす管理協定が締結されている山林については、財産評価基本通達50-2に定める特別緑地保全地区内にある土地として評価した価額から、その価額に100分の20を乗じて計算した金額を控除して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達50-2都市緑地法運用指針
日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。