「経営管理（ガバナンス）態勢」と各管理態勢における「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の関係はどのようになっていますか。
１．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。
１．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。
中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。
支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）
支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。
貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項
マネロン・テロ資金供与対策は、全社的な取組みが必要であることから、関係する役員や部門長等においては、定期的に情報交換等を実施する会議体を設置したり、連絡担当者を配置したりするなど、各役員間、部門間で発生する利害対立を円滑に解決するための枠組みをあらかじめ用意しておくことは有効であると考えます。
平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。
通常、余っているものは値段が下がる傾向があります。生乳は余っているものの、ウクライナ危機や円安の進行など、乳牛のエサの価格の高騰などにより、1年前と比べると生産コストが急上昇し、経営が悪化した酪農家が増えています。
この状況で牛乳の値段が下がると、酪農家の経営は苦しくなり廃業がさらに進む可能性もあります。乳業メーカーや小売店などもこのことを理解しているため、牛乳の値段はなかなか下げられないのです。
「経営陣の主導的な関与」とは、全てを経営陣が実行することを求めるものではありません。経営陣が、マネロン・テロ資金供与対策を全社的に取り組むに当たって、円滑かつ効率的に同対策が実施できるよう、必要な連携の枠組みや所管部署等に対する権限、人材の配置等、実際に各施策を実施する部署等に対する支援を適切に実行することが重要であり、その一環として、経営陣において承認、議論が必要な場合には適切に対応する必要があることを明確化したものです。
マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして組織内外に浸透させ、実効性を確保するための各種諸施策を講ずることが求められます。経営陣としては、これら各種諸施策が適切に実施され、不断の見直し等が実施されていることを把握しつつ、組織としての対応が確保されていることを確認する必要があると考えられます。