海上保安庁友の会ってなんですか？
海上保安友の会とは？　「愛します！守ります！日本の海」をスローガンに、日夜　活動している海上保安庁の仕事について理解していただくとともに、海を愛する人々が集い、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっと、もっと海を好きになろうというサークルで、いわば海上保安庁のサポーターです。　全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、今では会員総数は全国で約５千人に達しています。 　会員になると！！　①　会員証及び会員バッチがもらえます。　②　海上保安庁の業務紹介パンフレット、海上保安新聞（月１回）が郵送されます。　③　海上保安庁が行なう各種行事（体験航海等）に参加いただけます。　④　(財)海上保安協会で販売する各種海上保安グッズを会員価格で購入できます。　　詳細は、下記ホームページ をご覧ください。　　海上保安友の会　五管支部　　　　　五管支部　《第五管区海上保安本部内》 兵庫、徳島、高知各県在住の方　　　　　　〒650-8551　神戸市中央区波止場町１－１　℡ ０７８－３９１－６５５６　　　　　大阪支部　《大阪海上保安監部内》　大阪、京都、滋賀、奈良各府県在住の方　　　　　　〒552-0021　大阪市港区築港４－１０－３　℡ ０６－６５７１－０２２１　　　　　和歌山支部　《和歌山海上保安部内》　和歌山県在住の方　　　　　　〒64０-８２８７　和歌山県和歌山市築港３－４３　℡ 073－４０２－５８５０　　海上保安友の会　　http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~jmsafc/
海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエ
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。　詳細は、両校のホームページをご覧下さい。 　　　海上保安大学校ホームページ 　　　海上保安学校ホームページ
海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。
船艇職員（航海、機関）の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等（※）に、航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は、全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属されます。※陸上無線技術士のみを受有する方は巡視船で勤務することはできません。　一方、採用後でも、海上無線通信士の免許を取得すれば、巡視船での勤務も可能となります。
海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）



「I」の点滅
入航信号（入航のみ可能）


「O」の点滅
出航信号（出航のみ可能）


「F」の点滅
自由信号（入・出航の両方可能）


「X」「I」の交互点灯
注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）


「X」「O」の交互点灯
注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）


「X」「F」の交互点灯
注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）


「X」の点滅
注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）


「X」の点灯
禁止信号（入・出航の両方禁止）




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当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。
〒104-0033東京都中央区新川1丁目26-9新川イワデビル7階（公財）海上保安協会　TEL : 03-3297-7580（公財）海上保安協会ホームページ　URL : https://www.jcgf.or.jp/
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