海上自衛隊はなんのためにあるの？
我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。

　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。
　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。
航空自衛隊では、「歩哨犬」として約２００匹（ジャーマン・シェパード）を、基地の警備を主たる任務として各基地に配置しています。また、海上自衛隊も呼び方は異なりますが、「警備犬」として約８０匹を、同様に配置しています。
自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。 
自衛官（自衛官募集サイトへ） は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。
事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。 採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
階級・職種・勤務内容等により異なりますが、個人の希望や能力、自衛隊の組織のニーズ等により一般的に幹部は2～3年毎、陸曹は3～6年程度毎に異動があります。
１水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
海上保安庁では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当庁ホームページをご覧頂ければと考えております。したがいまして、当庁ホームページへのリンクについても、原則として自由としております。
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