マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。
マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。
マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。
登録結果はマイナポータルで確認できますので、そちらでご確認ください。 そのほか、登録結果を以下の方法でもお知らせします。（お知らせには1カ月から2カ月程度かかります）
今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。
年調ソフトは国税庁が無償で提供します。なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケット通信料はご利用になる方のご負担となります。
公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した以下の基準により判定を行います。



「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8800円）支給の対象となります。
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。



※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きがワンストップでできたり、行政機関からのお知らせの確認ができます。利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）。
パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。