約 10000 ページのホームページを運営しています。みんなの公共サイト運用ガイドラインに対応するためには、ホームページ全体のうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施すれば良いですか。
みんなの公共サイト運用ガイドラインが求めている取組は、以下のとおりです。•各団体が提供する全てのホームページ等を対象にウェブアクセシビリティを確保すること•個々のホームページ等の全体（全ページ）を対象にウェブアクセシビリティを確保すること上記を踏まえ、取組の最終目標を「約 10000 ページのホームページのうち 40 ページ程度を対象に改善に取り組み、試験を実施する」とすることは不適切です。もしも、何らかの事情により約 10000 ページのホームページ全体を一度に改善することが困難な場合は、段階的にウェブアクセシビリティを確保し最終的にホームページ全体の改善を実現するように取組を計画し実行してください。→運用ガイドライン「5.3. ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（53～61 ページ）参照→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
アクセシビリティの確保が不十分な情報がある場合に、その情報のホームページでの提供について取りやめることを求めているものではありません。必要な情報の提供を継続した上で、出来る限り速やかにウェブアクセシビリティの対応を行ってください。→運用ガイドライン「2.取組が必要な背景」（17～30 ページ）参照
(1) イについては、電子メールなどで加入者のパソコン等に電磁的記録を送信する方法
(2) ロについては、運営管理機関のホームページに電磁的記録を掲載し、それを加入者等がダウンロードできる状態に置く方法となる。
いずれにせよ、「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成28年厚生労働省告示第290号）に沿って、実施する必要がある。
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
マイナポータル連携で控除証明書等を取得可能な会社は、国税庁ホームページに掲載している「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」でご確認ください。
 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。
品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。

日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。
日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）
また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。

（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。
（参考）財務省ウェブサイトのコンテンツ（紙幣や硬貨の写真等）を利用する際は、以下のページをご参照ください。https://www.mof.go.jp/about_mof/notice/index.html
令和３年１２月２０日更新 

出願サイトのURLは、短答式試験実施日の約3か月前に審査会ウェブサイトで公表します。
新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項