推進法上の「交渉力の格差」「自立支援」「消費者の権利」などの概念は、消費者基本法にも登場しますが、同じ概念ですか。
消費者基本法は、「消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力等の格差」が存することを前提として、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図ることを目的としたもの（第1条）ですが、これは、消費者法や消費者行政全般にわたる基本的な考え方を示したものであり、推進法は、特に、消費者教育に関し、消費者基本法に定められた理念、責務、施策の基本となる事項を具体化し、総合的かつ一体的に推進を図るために制定されたものと解されます。したがって、「交渉力の格差」「自立支援」「消費者の権利」などの概念は、消費者基本法と同じ内容のものと解されます。
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項
一般消費者は、製造業者や販売業者等が表示した情報等に基づいて、自らの好み、必要性や予算などを考えつつ、その商品を購入するか否かを判断します。このため、製造業者や販売業者等による表示が適切でなければ、その商品に関する正確な情報が一般消費者に伝わらず、一般消費者は自主的かつ合理的な商品選択をして、自分の好みに合った良質な商品を手頃な価格で手に入れることができなくなります。他方、製造業者や販売業者等が適正に表示を行い、一般消費者が自主的かつ合理的な商品選択ができるようになれば、一般消費者が求める良質な商品を手頃な価格で供給しようと努力している事業者の売上と利益が伸びることになります。 このように、適正な表示等を行うことは、一般消費者の利益になるだけではなく、事業者の利益を確保するためにも不可欠なものです。したがって、景品表示法を遵守することで、事業者と一般消費者は両者にとって有益な関係を構築できると考えられます。
消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号。以下「推進法」といいます。）に基づき、平成 25 年 3 月に消費者教育推進会議（以下「推進会議」といいます。）が設置され、この推進会議での意見などを踏まえて、基本方針が閣議決定されました（同年 6 月 28 日）。今後は、この基本方針における「今後検討すべき課題」に掲げた事項について、推進会議において議論していただくこととなります。具体的には、第５回推進会議（同年 8 月 28 日開催）において、次のような３つの小委員会を設置することが決まりましたので今後はそれぞれの小委員会を中心に、優先順位を付けて議論していただきます。【消費者市民育成小委員会】消費者市民社会の形成に向けて、消費者教育・消費者学習における系統的・横断的な課題に関する事項を検討する。○消費者学習運動の展開策○イメージマップに照らした不足領域の抽出とそれを補う教材等の作成○イメージマップのバージョンアップ○実践事例と対応させた消費者市民社会概念の研究･普及○モデル地区、先進的取組の研究方法○安全安心確保のための総合的体系的な安全教育○消費者教育の推進のための指標化【情報利用促進小委員会】多様な担い手の積極的な参画に向けて、情報の効果的な収集、整理及び提供の在り方等に関する事項を検討する。○高齢者･障害者見守りにおける効果的な情報提供方策等○消費者教育ポータルサイトの掲載基準等○効果的かつ確実な情報提供の仕組み○総合的な情報サイト○情報提供の実効性確保の方策【地域連携推進小委員会】多様な担い手の有機的な連携に向けて、地域における資源の活用及びネットワーク化等に関する事項を検討する。○消費者行政担当部局と、教育委員会を始めとした教育部局との連携方策○地域における各主体の連携･協働のための方策○消費生活に関連する教育と消費者教育との有機的な連携方策○消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法○地域の各主体の連携･協働具体策○コーディネーターの仕組み･人材確保・育成等の方策○地域ごとの消費者教育推進会議の開催による国と地方の連携策
質問のように、比較対照価格(○○円)と販売価格(××円)の双方に「価格は係員に御相談ください」との注記を付して二重価格表示を行う場合であっても、実際の価格交渉は、低い販売価格(××円)の方を出発点に行われるのが通常であると考えられ、この場合、比較対照価格である「○○円」は、価格交渉の出発点としての意味のない価格となります。このような「○○円」という価格を比較対照価格として表示することは、価格交渉において提示される価格の値引きの程度について、実際には「××円」からの値引きであるものをことさら大幅に値引きされると一般消費者に誤認されることとなり、不当表示に該当します。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供することは、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。複数回の取引を条件として付加して提供する場合、例えば、「コーヒー5回飲んだらコーヒー1杯無料券をサービス」などもこれに該当します。 本件は、同じ対価で、それと同一の商品を付加して提供することになりますので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、購入した商品・サービスと同一の商品・サービスであっても、購入した数量等よりも多く付加する場合には、通常、取引通念上妥当とは認められないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ウ
一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]