「その他の部分」は、類否判断の際にどのように取り扱われますか？
まず、審査官は、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、出願された意匠の意匠に係る物品等を認定するための基礎としています。次に、破線で描かれた「その他の部分」を考慮して、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2 参照）。
まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
科研費制度として、特に設けている基準はありません。その理由は、各研究課題の進捗状況等によって、どのような経費が研究課題の遂行のために必要であるか、一律に制度側で判断することは困難であり、明確かつ具体的な判断基準を設けることで、かえって科研費の使い勝手を狭めることにもなりかねないためです。科研費の使途に関する考え方については、【Ｑ４１０４】も参照してください。 
「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」と認められるものとは、特定賃貸借契約（マスターリース契約）の内容等についての専門的知識や情報を有していないオーナーを誤認させる程度のものを指します。なお、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示」であるか否かの判断に当たっては、広告に記載された一つ一つの文言等のみからではなく、表示内容全体からオーナーとなろうとする者が受ける印象・認識により総合的に判断されることとなります。
判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
また、どのような地域に発生していますまた、どのような地域に発生しています昭和 50 年代～平成３年までは50 人を超える発生があった年もありましたが、平成４年以降の報告患者は年間 10 人以下です。平成 26 年は２人の報告がありました。大部分は九州
・沖縄地方と中国
・四国地方で発生しており、北海道（０人）、東北（０人）、関東（１人）地方における報告は非常にまれです。年 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26報告患者数(人) ４９２９２(国立感染症研究所「感染症発生動向調査」より)- 2 -詳しい情報はこちら国立感染症研究所のホームページ（患者数の推移）詳しい推定感染地域に関する地域別の情報国立感染症研究所のホームページ（日本脳炎Ｑ&Ａ第４版 Ｑ２）
この評価項目は、団体が運営する様々なホームページ等に対して、ウェブアクセシビリティの対応を求めるガイドラインが策定されているかどうかを評価する項目です。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインも策定されていない場合は、「団体内で使用するガイドラインを策定している」という評価は得られません。統一したガイドラインでなくとも、全てのウェブコンテンツに個別のガイドラインが定められている場合には「団体内で使用するガイドラインを策定している（1～4 点）」として評価して構いま せん。ただし、１つでもガイドラインが定められていないウェブコンテンツが存在する場合には 0 点と評価して下さい。例 1：団体が運営する様々なホームページ等の全てが対象となるガイドラインがあり、例外となるホームページについては個別のガイドラインが定められている。1 点から 4 点のいずれかを選択する。例 2：公式ホームページを対象にしたガイドラインがあり、公式ホームページをそのガイドラインに則って運用している。公式ホームページ以外のホームページについて、公式ホームページ向けに策定されたガイドラインの適用対象となっておらず、個別のガイドラインもない。「団体内で使用するガイドラインを策定していない（0 点）」と評価する。→運用ガイドライン「6.1. 団体内で使用するガイドラインの策定」（64～65 ページ）参照
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）