特別永住者証明書は常時携帯の義務がないということですが，身分証明書であれば運転免許証がありますし，特別永住許可書も持っているので，特別永住者証明書は必要ないと考えています。特別永住者証明書を受け取らない場合に罰則はありますか。
不法滞在者が多数存在する状況においては，本邦に在留する特別永住者の方についても，他の外国人の方と同様に，その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから，特別永住者証明書を交付することとし，その受領義務が課せられています。
なお，入管特例法において，特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。

土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。

特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。
　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。
　必要な書類が届き次第、順次作成、送付しています。 　 なお、在留資格認定証明書や在留カード等を作成した時点で、利用者の方にメールでお知らせします。


日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。
「登録名義人の表示変更登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき1000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付・相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。 なお、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。）の書類を添付してください。
印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。
