アカウント情報の編集は可能ですか。
アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。
特定の個人を識別することができる映像情報であれば、個人情報に該当しますが、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないと解されます。すなわち、記録した日時について検索することは可能であっても、特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合には、個人情報データベース等には該当しないと解されます。（令和５年５月更新）
沿岸域情報提供システムとは、沿岸域における気象・海象などの海の安全に関する情報を提供するもので、Maritime Information and Communication System を略して MICS（ミックス） と呼んでいます。MICSでは、一般船舶のみならず、漁船やプレジャーボートなどのマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに 「海の安全に関する情報」 を提供しており、インターネットやテレホンサービスなどにより誰もが簡単に必要な情報を分かりやすく入手可能です。海上保安庁では、この情報を活かしていただくことにより、海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指しています。また、このホームページにもMICSの情報を掲載しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。
可能です。
「個人情報」には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものが含まれます(Q2-１参照）。事業者において通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合が可能であり、それにより特定の個人を識別することが可能であるならば、それ単体では特定の個人を識別することができないとしても、当該情報は「個人情報」に該当するものと考えられます。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
ゲノム編集技術を使用する場合で、構築の過程で細胞外で加工した核酸を移入したものの、最終的に得られた生物には移入した核酸又はその複製物が残存しないことが確認できた場合、その生物そのものはカルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等には該当しませんが、当該生物を拡散防止措置の執られた施設（いわゆる「閉鎖系」）で使用する場合には、遺伝子組換え生物等を使用する場合と同様の拡散防止措置を当該生物の特性に応じて執っていただくことをお願いしています。

また、開放系で使用する場合は別途情報提供をお願いしています。なお、ゲノム編集の過程で移入した核酸又はその複製物が残存していないことが確認できるまでの間は、当該生物は遺伝子組換え生物等に該当します。

いずれの場合も、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/genome.html
法人の代表者の情報は、個人情報保護法第２条第１項の定義に該当するため、「個人情報」に当たります。取引先企業の担当者名といった情報も、同法第２条第１項の定義に該当するため、｢個人情報｣に当たります。

また、法人の代表者の氏名等が（単に文字列検索が可能なのではなく、個人情報としての属性に着目して）検索可能な場合には、当該データベースは「個人情報」が検索できるように体系的に構成されているといえ、｢個人情報データベース等｣に該当するものと考えられます。したがって、当該法人の代表者の氏名等は、「個人データ」に該当すると考えられます。ただし、データベース等があくまで法人情報のみの検索が可能なように構成されているもので、（法人代表者の氏名等の）個人情報の検索が可能なように体系的に構成されていない場合には、当該データベース等は「個人情報データベース等」には該当せず、そこに含まれている個人情報も「個人データ」には該当しないこととなります。
1法人で複数の適用事業所がある場合、法人の代表取締役の方は「gBizIDプライム」、各適用事業所の事業主（支店長等）の方は「gBizIDメンバー」のアカウントをそれぞれ取得します。 手続きの流れは以下のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。