「個々の顧客・取引の内容等」の調査「結果を当該リスクの評価結果と照らして」に関して、留意すべき事項を教えてください。
まず、自らが保有している顧客や取引の内容等の情報を基に、仮の顧客リスク評価を実施した上、さらに、最新の顧客や取引の内容等の情報を考慮することにより、顧客リスク評価を最新にすることが必要です。顧客リスク評価を適切に実施することにより、適切なリスク低減措置を判断・実施することができるものと考えています。

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等の特別規則に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。
さらに、令和４年５月の省令改正によって労働安全衛生規則により、次のような義務が課されます。
・リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度とする義務（令和５年４月施行）
・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にする義務（令和６年４月施行）

なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害性を有する物質についても、ばく露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。
具体的な内容は検討中です。体験終了直後に事業の成果や効果に関するアンケートの実施や体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくものを想定しています。
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにもかかわらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金）の適用対象となります。

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる
上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。
送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。
コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。 
①　報告者に対しては、報告された情報の内容に関する確認のための照会を行うことがありますが、その必要がない場合ご連絡することはありません。なお、有害性情報が報告された後であっても、必要と判断された場合は、当該化学物質を製造・輸入している又はしていた事業者に対し、別の指示がなされることがあります（例えば、監視化学物質や優先評価化学物質の有害性調査の指示等）。
②　国は、有害性情報の報告によって得られた知見に基づき、第一種特定化学物質等の指定を含む必要な措置を講ずることになっているほか、優先評価化学物質の選定や当該化学物質のリスク評価などに使用します。
③　評価済みの物質についても、報告された情報等を基に、必要に応じて再評価や②に記載したような措置等を行うことはあり得ます。
個々の譲渡の損益を通算し、利益の金額があれば除外することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)