当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。
「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税
法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。
規約にその旨を定めておけば可能。
経費の計上がない方については記載いただく必要はありません。ただし，ボランティアも取組には重要な役割を果たしておられると思いますので，ボランティアが取組にどのように関わるか内容を記載してください。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。年金の全額が支給停止されているなどにより、前回の定期支払月（偶数月）に支払いがなかった場合は、「前回支払額」欄に「0円」と表示しています。
源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条