本書の内容に沿って書類を作成しましたが，内容が合っているか不安です。事務相談の場で，不備や誤字・脱字など，全般的にチェックしていただくことはできますか。
事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。
散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。
請求する場合、金額や内訳等について両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。
なお、同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。
エラーとなった項目が届書作成仕様書どおりになっているか再度、ご確認ください。もし間違っているようであれば、元のデータを修正してエラーがなくなるまで、仕様チェックを行ってください。エラーが検出されなくなると「総括票」と、提出方法により「ラベル」が印刷できるようになります。
職域によって選抜時にあたり、年齢や既往症などによる制限があります。内容については、職域により条件が異なるとともに、資格要件も違うため具体的にはお示しできませんが、機上勤務全般としては「腰椎の既往症がない者」が要件の一つとなっております。
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
開示を求める行政文書について、できる限り詳細かつ具体的に書いてください。別の文書の中に請求される文書の存在が記録されている場合は、その文書のことに触れていただいたり、その写しを請求書の別添として添付していただければ、より特定しやすくなります。名称や作成時期等でご不明な点があれば、担当課にお問い合わせの上、できるだけ特定してください（担当課が不明であれば、情報公開窓口にお問い合わせください）。
また、記入された内容では行政文書の特定が困難な場合には、原子力規制庁の担当者と直接又は電話で相談していただいて開示対象の行政文書を特定していただく場合もあります。
提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。
何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。