どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？
第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
１．流通業の環境会計の特徴スーパー・百貨店・コンビニエンスストア等流通業は消費者の消費行動に大きな影響力を持っており、環境配慮型の生活スタイルを推進しえる立場にあります。流通業の事業活動の特徴は、「製造」、「配送」、「販売」を一体的に展開することです。工場や配送センターは取引先となるケースも見られますが、多くの場合、本部が経営政策を支配しています。販売面では直営店のみでなくフランチャイズ方式による店舗も多くありますが、いずれにしても環境配慮型店舗と環境配慮型商品の展開が環境保全上重要です。そこで、流通業の特性を考えた場合、環境庁のガイドラインに示される一般的な記載以外に、以下の点に注意が必要です。まず、環境配慮型商品の取り扱いを拡大することは、社会が流通業に求める主要な環境対策の一つとなっています。したがって、環境会計情報の一環として、環境配慮型商品の売上高などを把握することが望まれます。ただし、その前提として、環境配慮型商品の定義を明確にすることが必要です。また、その情報をより的確に理解するためには、カテゴリー別の分類や売上高全体に占める割合なども同時に示すとよいでしょう。
２．フランチャイズ方式と環境会計の範囲と計算方法コンビニエンスストアの場合、フランチャイズ方式による店舗展開を行っている場合がほとんどであり、直営店を除き、独立した事業者となります。しかし、経営政策の上では「本部」の管理下にあります。環境保全活動面でも「本部」の管理の下、環境配慮型の店舗設計、設備投資が行われるなど、各種の環境保全活動等が展開されています。したがって、店舗を環境会計の対象とすることが妥当でしょう。しかしながら、フランチャイズ店は独立した事業者であるため、直接的に環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果を把握することには困難性があります。しかし、環境負荷量や環境保全効果等の物量把握は、管理下にある面が大きく入手しやすい情報と言えます。環境保全設備投資、店舗経費の環境分を、例えば平均的な店舗をサンプルとして一定の推定計算を行うことが実践的と言えるかもしれません。
３．アウトソーシング方式と環境会計の範囲と計算方法アウトソーシングによる製造工場や配送センターも独立した事業者ですが、経営政策上は「本部」の管理下にあり、環境設備投資、環境保全活動が進められています。よって環境会計の範囲に組み入れることが妥当でしょう。計算上の問題は２
観光庁による登録を受けた場合、観光庁を始めとした関係省庁による各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができます。
貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.Ⅲ-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。
　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類小売業免許」のうち、通信販売（2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。）によって酒類を小売することができるのが通信販売酒類小売業免許です。
　なお、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については、「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第9条、10条、第11条
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。また、誰でも良いわけでなく、衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要です。
「常時1000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

衛生管理者は、
(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。
(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

業種に応じた資格


[業種]農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業
[資格]第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許又は医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者


[業種]その他の業種
[資格]第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、その他厚生労働大臣が定める者


事業場労働者数と衛生管理者の選任数


50人以上～200人以下　1人以上
200人超～500人以下　2人以上
500人超～1000人以下　3人以上
1000人超～2000人以下　4人以上
2000人
酒類販売媒介業免許とは、酒類の販売の媒介業を認められる酒類の販売業免許をいいます。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　この酒類販売媒介業免許を受けるためには、酒税法に規定する拒否要件に該当しない（Q2参照）ほか、次の要件を満たす必要があります。
(1)　経歴及び経営能力等　申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること（現に酒類業団体の役職である者を除く。）
(注)　「経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」とは、予定している媒介業を確実に行うと認められる者で、酒類に関する知識及び記帳能力等が十分で独立して営業ができるものと認められる者をいいます。
(2)　取扱能力等　申請者は、取扱能力及び設備を有している者であること
イ　取扱能力　「取扱能力を有している者」とは、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者をいいます。　なお、申請者の年平均取扱見込数量が確実に100キロリットル（媒介業の基準数量）以上である者は、予定している媒介業を継続して行う見込みがある者として取り扱うこととしています。
ロ　設備　「設備を有している者」とは、予定している媒介業を継続して営むに足る事務所及び電話その他の設備を有し、又は有することが確実と認められる者をいいます。
　なお、酒類販売媒介業免許は、その媒介のための事務所の所在する場所ごとに免許が必要です。また、酒類販売媒介業免許を受けた場所には、酒類の媒介業者の事務所である旨の表示が必要ですが、相手方に媒介業免許を有する旨の開示をした上で媒介を行う場合には、表示をしないこととしても差し支えありません。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条法令解釈通達第2編第9条、第10条関係
観光地域づくり法人の主な機能は、地域内外での調査･調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、観光地域づくり法人自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。
従って、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が観光地域づくり法人の必要条件とはなりません。