国立大学法人の一般競争入札において、予定価格調書の作成は必須なのか。
予定価格とは、契約を締結する際に、予算の範囲内で、最も経済的な調達をするために、その契約金額を決定する基準となるものです。このため、競争入札を行うに当たっては、予定価格調書の作成は必要不可欠です。
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。


○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、帳簿を備え、申請者別に、適用申請書の申請事項を記載又は記録しなければなりません。

○　上記の帳簿については、専用の帳簿（適用申請書の一覧表等）を作成するほか、適用申請書（申請事項を他の書類に含めている場合には当該書類）自体を帳簿として保存することによることもできます。

○　なお、保存が必要な期間は、上記の帳簿はその適用者の最終の年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間、年末残高調書の控はその年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間となります。

（注）上記の帳簿の作成に当たり、マイナンバーと、それ以外の申請事項を、必ずしも同一の帳簿に記載・保存する必要はなく、それぞれ別々の帳簿で管理し、その別々の帳簿を必要に応じて照合することができるように管理することもできます。
金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。
　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。
ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」（URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html ）を参照し、適宜修正を施して使用してください。 
仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。
実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに支払調書を作成する必要があります（所規90）。