英国以外のＢＳＥ発生国で摂取した牛肉は安全なのでしょうか？（ヨーロッパ、米国、カナダ等）。
牛の筋肉については、ＢＳＥ感染性が証明されたという研究報告はなく、と畜・解体時に適切に特定危険部位が除去されていれば安全性に問題はないと考えられています。
　現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。
　また、米国、カナダにおいても当該国政府が食品安全対策として必要と判断している一定月齢以上の牛の特定危険部位除去などの安全対策がとられています。
日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。
　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。
　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。
　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。
　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。
牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。
と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。
鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒が発生する可能性があります。


腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重い病気を引き起こします。
腸管出血性大腸菌は、2～9個の菌の摂取で食中毒が発生した事例が報告されています。溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるとされています。HUSは腸管出血性大腸菌感染者の約10～15％で発症し、HUS発症者の約1～5％が死亡するとされています。なお、腸管出血性大腸菌はヒトからヒトへ２次感染することもあるので注意が必要です。


実際に、牛肝臓の生食を原因とした食中毒が起きています。
平成10～23年の間に厚生労働省に報告された食中毒のうち、生食用肝臓等（推定も含む）を原因とする食中毒は128件（患者数852人）、さらに、腸管出血性大腸菌によるものは22件（患者数79人）です。
平成23年７月に、厚生労働省は、生食用牛肝臓の提供の自粛を要請しましたが、その後にも、生食用牛肝臓等（推定も含む）による食中毒が４件（患者数13人）（平成24年４月末時点）報告されています。


このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、牛肝臓を生食用として販売することを禁止することとしました。
平成24年7月1日から生食用牛肝臓の提供が禁止されます。
現段階で、牛肝臓を安全に食べる方法は、加熱することだけです。
腸管出血性大腸菌は75℃で１分間以上の加熱で死滅するとされていますので、牛肝臓は加熱してお召し上がり下さい。
『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。
とくにありません。ただし、隔離検疫が必要な植物の中には、隔離場所、検定植物の数量など、受け入れ限度を超えてしまう場合がありますので、輸入前に植物防疫所にご相談ください。
我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。
 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。
 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。
 また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。
① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。
② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。
③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。
④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。
中国向け活水産物の輸出の際に、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向けに食用活水産物を輸出する際、施設認定は必要ありませんが、衛生証明書が必要となります。
農林水産省HPの以下の「証明書や施設認定の申請」に国毎、品目毎に取扱要綱がありますので、「中華人民共和国」の「活水産物」についてご確認ください。
証明書や施設認定の申請（中華人民共和国｜活水産物）
当該ページにおいて、証明書発行機関リスト等も掲載されており、衛生証明書の申請先は水産庁（加工流通課）及び一部の道府県となっております。申請手続き等については、申請先となる証明書発行機関にご相談ください。
その他
その他の中国の国内規制については、JETRO