当社は、家電製品の販売業を行っている株式会社組織の法人ですが、たまたま、当社の所有する土地を譲渡した対価として、現金（有価証券）を受領した際に作成交付する受取書は、営業に関しない受取書として非課税になるのでしょうか。
いわゆる営利法人である合名、合資、合同及び株式の各会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、会社法第5条の規定により商行為とされており、その名義で作成する受取書は、一定のもの（注）を除き、すべて営業に関する受取書になります。したがって、事例の場合の受取書は、本業以外の行為に関連して作成するものであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の29〜32
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9
耕作権は土地の上に存する権利であり、その譲渡は非課税となります。耕作権は土地を耕作する権利であり、土地を使用収益する権利の一つですが、鉱業権（採掘権、試掘権）や採石権は、鉱石や岩石の採取のために特別法で認められた物権であり、土地の使用収益を目的とする耕作権とはその性質を異にします。したがって、採掘料や採石料は、鉱石等の採取の対価であり、土地の使用収益の対価ではないので課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、消費税法基本通達6-1-2

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

照会の事例の場合には、売主のその清算金に係る譲渡所得について、収用等の場合の課税の特例が適用されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条土地区画整理法第94条

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
個別具体的に判断されるものですが、例えば、「当社の子会社及び関連会社」といった表記の場合、当該子会社及び関連会社の全てがホームページ上で公表されている場合等が考えられます。
認められます。
【関係法令通達】 法人税法第47条第1項
専用ソフトウェアは，電子署名をする際に使用する秘密鍵の作成（秘密鍵と対となる公開鍵も作成），電子証明書の発行請求の際に必要となる証明書発行申請ファイルの作成及びオンラインにより電子証明書を取得する際に必要になります。
　法務省では，オンラインによる申請・届出の手続を利用される会社・法人向けに，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を無償で提供しており，このソフトウェアは，法務省ホームページの「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページからインストーラをダウンロードし，使用されるパソコンにインストールすることにより，利用することができます。
  また，現在，当方で把握している市販の専用ソフトウェアは以下のとおりです。
  なお，鍵の作成，証明書発行申請ファイルの作成及び電子証明書の取得といった機能は，いずれの市販の専用ソフトウェアも備えていますが，その他の付加機能や販売価格等については，ソフトウェアごとに異なっています。
  市販の専用ソフトウェアの詳細につきましては，各販売元にお問い合わせいただくか，各社のホームページ等にてご確認ください。
 
※法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」は，以下のページからダウンロードすることができます。
　　  ・商業登記電子認証ソフト：法務省
　　　　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）　
　 ※現在，以下のソフトウェアが販売されています。
・電子認証キット：（株）リーガル
（http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html）
（注）特定の製品について，法務省が保証あるいは推奨するものではありません。
　　　　 また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。

 