親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。
事案にもよりますが、過去の例では、おおむね調停手続にかかった期間は１か月から３か月程度、当事者の裁判所への出頭回数は１、２回程度となっています。ただし、調停手続は、当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので、事案によっては、更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。
「試験」とは、各団体で策定・公開したウェブアクセシビリティ方針に基づき、対象としたページが、JIS X 8341-3:2016 に対応できているかどうか（適用される達成基準に関し、 目標として設定した対応度に適合しているか）を確認することです。JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすための取組を行った上で行います。ウェブアクセシビリティ対応の取組をほとんど何も行っていない場合は、以下を参考に取組に着手し前進させることを優先してください。まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照
証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
特に手続は不要です。ただし、取扱いをやめても10年間は検査記録の保存などの義務が残りますので注意してください。
出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
「定期的」については特段年限を定めておりませんが、見直しのプロセスが有効に機能しているかという観点から判断することとなります。
母が死亡している場合には、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係存在確認の訴えを提起することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。人事訴訟法１２条３項）。また、母が所在不明の場合にも、調停を経ずに、親子関係存在確認の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。民事訴訟法１１０条）。いずれの場合も、家庭裁判所は、母が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。
「○○りんご」について、地域団体商標の出願をし、登録を受けることができれば、次のようなメリットがあります。
➢ 不正使用に対して、自ら権利行使（損害賠償請求、差止請求）することができます。
➢ 税関に申し立てることにより、模倣品の輸入を阻止することができます。
➢ 国際登録制度（マドリッド協定議定書）を利用することにより、簡易な手続で海外に商標出願することができます。
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。