転学・編入学の場合も続けて支援を受 けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。
転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。 
老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）
「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。 
１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
国の授業料等減免制度は、各学生等に発生 している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学 時点で既 に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除 の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。例えば通常80万円の授業料 のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。 
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
給付型奨学金は、原則、返還 の必要はありません。ただし、大学等から退学 ・3カ月以上の停学の懲戒処分 を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。 
中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。
支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）
支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。
支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2