各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？
都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。
設置について、国（消費者庁）の消費者教育推進会議は必置であるのに対し、都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会は任意設置である点が異なります。その所掌事務は、いずれも①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して構成員相互の情報の交換及び調整を行うことと、②基本方針や消費者教育推進計画の策定変更に際して意見を述べることの２点であり、これは共通しています。国が全体としての消費者教育の方針を立てるのに対して、都道府県・市町村においては、その区域の特性を踏まえた計画を立てることが期待されていることから、消費者教育推進地域協議会の委員は、その地域ごとの社会的、経済的状況を踏まえて意見を述べることが期待されます。
公害等調整委員会に申請する場合は、申請者の希望により、事前に申請書の下書きを公害等調整委員会にお送りいただき、形式面で不備がないか確認を行うことが可能です。なお、公害等調整委員会は、両当事者に公正・中立の立場で判断を行うため、申請前の段階での確認は、あくまで形式面にとどまり、申請内容に踏み込んだ相談はお受けすることはできませんので、ご承知おき願います。また、都道府県公害審査会等への申請については、あらかじめ都道府県公害審査会等の窓口へ御相談されることをお勧めします。
取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。
幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村
 （教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。
 認定こども園についても同様です。
都道府県労働局に、電子媒体と一緒に「光ディスク送付書」を提出してください。