酒類製造（酒類販売業）を行っている法人の営業を譲り受け、引き続き酒類製造（酒類販売業）を行うことはできますか。
営業の譲受けとは、酒類製造業（酒類販売業）を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます。）の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を継続させることにより、その譲渡者が競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。　酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、法人がその営業を第三者に譲渡したとしても、その営業譲渡に伴って営業の譲受者に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、営業の譲受者が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　営業の譲受者が免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係

原則、現場作業員を直接雇用している下請事業者が当該作業にかかるリスクアセスメントを実施し、必要に応じてリスク低減措置を講ずる必要があります。
しかし、複数の下請事業者が混在して作業を行う場合等、下請事業者だけではリスクアセスメントやリスク低減措置の実施等における決定等ができない場合には、元請事業者が作業場における監督者として現場全体のリスクアセスメントを行い、その結果を各事業者に提供することが必要です。また、下請事業者が行う個々のリスクアセスメントに参画・支援することが望まれます。
なお、元方事業者と関係請負人における安全衛生管理については、化学工業や自動車製造業、建設業などを対象としたマニュアルやリーフレット等を公表していますので、参考にしてください。

＜厚労省 安全衛生関係リーフレット等一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
酒税法において酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるものや水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいいます。　ただし、アルコール事業法の適用を受けるもの（同法の規定する特定アルコールを精製し又はアルコール分を90度未満に薄めたもので、明らかに飲用以外の用途に供されると認められるものを含みます。）や医薬品医療機器等法の規定により製造（輸入販売を含みます。）の許可を受けたアルコール含有医薬品・医薬部外品などは酒税法上の酒類から除かれます。
根拠法令等：酒税法第2条法令解釈通達第2条関係
租税特別措置法第31条の2第2項第13号は、「一団の宅地の造成を行う個人又は法人」に対する土地等の譲渡を適用対象としており、土地等の買受人が自ら開発許可を受けて宅地の造成を行うことを前提としています。例外的に、開発許可に基づく地位の承継があった場合には、開発許可を受けた者(被承継人)と承継人とをいわば同一の者と扱うことによって同一の造成事業が継続するものとみることができるため、被承継人に対する土地等の譲渡及び承継人に対する土地等の譲渡について軽減税率の特例の適用が認められていますが、これは被承継人から承継人への土地等の譲渡について、軽減税率の特例の適用を認めるものではありません。及びのいずれの場合も甲については特例の適用はありません。しかし、の自ら開発許可を受けていない乙及び丙については適用することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第13号租税特別措置法関係通達31の2-13
酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。


イ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
根拠法令等：酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。
届出書の業種コード欄には、PRTR届出の手引きに記載されているもの(4 桁)のみを記載してください。例えば、同要領の中で下2 桁が「00」となっているものは、日本標準産業分類のより詳細な業種分類やコード番号を記入しないでください。また、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-1-1(→ p.Ⅲ-192)の最左欄に記載されている記号も記入しないでください。
    例：×「プラスチック管製造業2212※ 」→○「プラスチック製品製造業 2200」
         ×「食料品製造業3a」→○「食料品製造業 1200」
    ※： 日本標準産業分類(平成5 年改訂版)の分類番号。