日本と協定相手国の年金加入期間を通算しても10年未満ですが、別の協定相手国の年金加入期間も通算すると10年以上になる場合、日本の年金を受給することはできますか。（日英・日韓・日中協定を除く）
協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。
給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
これらの制度への加入については、日・フランス社会保障協定による適用調整の対象ではありませんが、基本的には協定の対象となるフランス制度への加入が前提とされています。協定の発効後もこれら付加年金や補足的な医療保険に加入継続できるかどうかについては、各運営者に確認してください。
協定発効前の期間であっても、カナダの年金制度に加入した期間があれば、カナダ年金制度(CPP)の年金を受給するための有効な期間となります。ただし、本文で説明したとおり、カバレッジ・リンクの規定により、当該二重加入期間は、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。なお、随伴されていた配偶者についても、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。
基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。