大学院生は新制度の支援対象とならないとのことですが、大学院生への経済的支援には、どのようなものがありますか。
大学院生への経済的支援については、現在、無利子奨学金貸与者について、特に優れた業績を挙げた者を対象として、全部又は一部の返還免除を行っており、令和2年度貸与終了者の実績では、無利子奨学金貸与 終了者の約３割である約7200名に実施しています。（こうした支援措置は学部段階にはありません。）さらに、平成 30年度からは、博士（後期）課程に進学して無利子奨学金の貸与を受けた者については、全額及び半額免除対象者数を拡充しています。また、大学院生の授業料の減免については、国立大学は国立大学法人運営 費交付金、公立大学は地方 財政措置 、私立大学は私学助成により措置されています。 
科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支給の対象について制限はありません。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。・大学院生が行う出張  ・海外出張等に係る見積書の作成経費  ・出張が中止となった場合のキャンセル料  ・海外出張の際の支度料   
総合職及び一般職の人事異動は数年ごとに行われるのが一般的で、特に係長クラスまではさまざまな分野で経験を積むことができます。原子力規制庁の東京勤務が中心に、地方や海外も含む多様なポストに配属されることがあります。研究職は原則として本庁で勤務し、数年ごとに配属の見直しをしながら適切な分野の専門性を高めていきます。また、研究能力の維持向上の観点から、関係大学や日本原子力研究開発機構（JAEA）、産業技術総合研究所（AIST）など（民間企業を含む）と積極的な人事交流や共同研究を実施しており、実際に研究機器に触れ、研究した成果が出せる環境を整備しています。その後、ノウハウや知見を備えた研究職は、技術支援として審査や検査の技術的な支援を実施します。
申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 
基盤研究（Ｂ）と若手研究（Ａ）は、１研究課題当 たり500万円までの部分的な基金化ですが、研究期間全体の研究費の3割程度が基金になりますので、その部分では繰越しの手続がなく、前倒しなどにも柔軟に対応できることになりますので、補助金から研究費を使用していくことで、全て基金化されている研究種目と同様の効果が期待できると考えられます。    ただし、補助金については、毎年度の研究費について交付申請・交付決定・実績報告書の提出、額の確定を行うなど、基金とは手続が異なりますので、日本学術振興会からの通知等に従い、それぞれの手続に誤りがないようにしてください。 
○ 対象になり得ますが、最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。
協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 