家庭内での問題を抱えている方に対して在外公館はどのような支援をしてくれるのでしょうか？
日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。

端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、在外公館から写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。
審理の結果、特許異議の申立てに係る特許について取消決定をしようとするときは、審判長は特許権者に特許の取消理由を通知し、相当の期間（標準６０日、在外者９０日）を指定して取消理由に対しての意見を述べる機会を与えます(特§１２０の５①)。特許権者は、指定された期間内に意見書の提出、訂正の請求をすることができます。なお、特許権者は、取消理由通知に対して意見を述べればよく、特許異議申立書に記載された理由及び証拠に対して意見を述べる必要はありません（審判便覧６７－０５．１）。
まずは日本国査証（ビザ）案内（英文は、A Guide to Japanese Visas）でご確認下さい。ホームページ以外にもビザインフォメーションサービスで情報提供しています。最寄りの在外公館ホームページで情報提供を行っている場合もあります。なお、個々の申請に関するご質問ついて電子メールでの照会には回答できませんので予めご了承下さい。
端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、在外公館から写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
　ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。
　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。
　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。

便利な「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。その場合は、代理人による提出、郵送も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格：「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入 管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号ハに掲げる活動に従 事する場合に限ります。）「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、
「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html在留資格：「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能１号・特定技能２号」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html在留資格：「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「家族滞在」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html
広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも