「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、記載内容に変更があった場合、届出を再度提出する必要はありますか。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。


したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。


また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。
改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。
DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。

　利用申出の際に提出された資料については、原則、申請の際に改めて提出していただく必要はありません。 　　ただし、直近年度の資料を提出していただく必要がある場合には、提出をお願いすることがあります。


請求確定を行ったレセプトは、労災レセプト電算処理システムで請求を取り消すことはできません。請求確定後の取り消しについては、管轄の都道府県労働局へご相談ください。なお、労災診療費の場合は請求状況画面の「送信レセプト件数欄」に記載されている「入院」または、「入院外」(調剤の場合は「受付可」)列に表示されている数字 を、アフターケア委託費の場合はレセプト請求状況画面の「送信レセプト件数欄 」に記載されている「受付可」列に表示されている数字 を押下すると、「送信データ集計表」が別画面で表示されますので、請求確定を行う前に送信したレセプトの件数及び金額を確認することができます。