気象庁ホームページに記載されているアメダスの風速は１m/s単位となっていますが、四捨五入して表示しているのでしょうか？
アメダス（地図形式）の風速は、毎正時前１０分間の平均風速の小数第１位を四捨五入して表示しています。
LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。
エルニーニョ/ラニーニャ現象の予測では、予測の不確実性を考慮し、より精度の高い予測結果を得るために、数値予報モデルによる複数の予測結果を用いる「アンサンブル手法」を導入しています。具体的には、複数の初期値日における予測結果を組み合わせる「LAF法（時間ずらし平均法）」と、大気と海洋に摂動（解析の誤差程度のばらつき）を与える方法を合わせて採用しています。毎日3メンバー（個々の予報をメンバーと呼ぶ）の予測を実施し、16日前からの計17初期値日分の予測結果を用い、合計51メンバーのアンサンブルとしています。
これら51メンバーの予測からは、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が＋0.5℃以上／−0.4℃～＋0.4℃／−0.5℃以下となる場合をそれぞれエルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象（注）とし、エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象となるメンバーの割合が得られます。その際、数値予報モデルが持つ予測誤差も考慮して、10%単位に修正した値を「エルニーニョ監視速報」に掲載しています。 
（注）：気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義していますが、「エルニーニョ監視速報」においては速報性の観点から、実況と予測を合わせた5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上（−0.5℃以下）となる場合に「エルニーニョ（ラニーニャ）現象が発生」と表現しています。
アメダス観測所は無人で運用しています。地番の所在地情報については、過去にこの所在地情報を基にアメダス観測所を設置している機関に対して直接電話や訪問などが多々行われたため、迷惑がかかったことから、所在地情報の詳細については非公開としています。
当サイト上では、最新のデータを1時間毎に反映しています。通信状況等により前後する可能性がありますが、目安は以下の通りです。

現在までの暑さ指数（実況値）：毎時30分頃に1回目、毎時45分頃に2回目の更新を行います。2回目は気象庁のより精度の良い観測データを使用します。このため、値が多少変化する可能性があります。

暑さ指数の予測値：毎時30分頃に更新されます。

気象庁が発表する最新の数値予報データを反映して、暑さ指数（WBGT）予測値を更新しています。
また、実況値と予測値の誤差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。
奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離によります。具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値とします。上の図のような不整形地にかかる想定整形地は次のとおりとなります。したがって、この不整形地の奥行距離は17.1m(600÷35m=17.1<20)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20
天気予報は、地球を取り巻いている大気の将来の状態をコンピュータで計算した結果を基に、予報官が実際の天気状況と比較し、過去に得られた様々な知見に基づく修正を加えて発表しています。地球大気は「流体」であり、コップの水の一部をかき回すと、その動きはやがてコップの中の水全体に伝わりますが、それと同じように地球大気も全体が一体であるのと同時に、全ての部分が互いに影響し合っており、日本付近の天気を正しく予想するためには地球全体の大気の将来の状態を計算する（これを数値予報と呼びます）必要があります。これには膨大な計算が必要になります。数値予報は、ある時点の地球大気全体の状態（気圧、気温、水蒸気量、風）をなるべく正確に把握（観測資料の収集）したデータを用いて将来の状態を計算するのですが、その結果には必ず誤差が含まれており、時間が経過するにつれて（遠い将来ほど）その誤差は大きくなります。この誤差をなるべく小さくするために、気象庁では１日４回、地球全体の観測結果に基づく数値予報を行い、最新の結果を用いて天気予報を発表していますが、その結果、最新の天気予報の内容が過去に発表した予報と変わることは少なからずあります。天気予報は毎回変わる可能性があるものとご理解の上、ご利用ください。
保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上として保育を実施する場合に適用されます。
また、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。
（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）
以下の環境省のHPに掲載しております。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/pdf/20220915_01_01.pdf
その他の資料については、個別にご連絡をいただければ送付いたします。