施工主に送る設計図は信書に該当しますか？
設計図は、製作に携わる者が参照するために作成されるものであれば、特定の者に対し意思を表示し又は事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。
登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。
の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの
証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）
該当しません。出願後であれば該当します。
様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。
「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(金融業・証券業については収入利息及び収入手数料)をいうのであるから、事業年度の変更の有無にかかわらず、課税時期の直前期末以前1年間の実際の取引金額によることになります。したがって、下の例では、X＋1年4月1日からX＋2年3月31日まで(図の+)の実際の取引金額によることとなりますが、X＋1年4月1日から同年5月31日まで(図の)の間の取引金額を明確に区分することが困難な場合には、この期間に対応する取引金額について、X年6月1日からX＋1年5月31日まで(図の)の間の取引金額を月数あん分して求めた金額によっても差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(3)