入学金、授業料は必要ですか
海上保安大学校、海上保安学校ともに入学金、授業料は一切必要ありません。また、学内の生活に必要な制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の廻り品等は自己負担です。
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-27
親会社から出向により社員の派遣を受ける場合、派遣社員の給与の支払は本来の雇用関係に基づいて親会社が支払うことから、子会社がその給与相当額の全部又は一部を給与負担金として親会社に支払うことがありますが、この場合における給与負担金は、本来派遣先の子会社が負担すべき給与に相当する金額であることから、課税資産の譲渡等の対価にはなりません。したがって、派遣先の子会社が支出する給与負担金は課税仕入れとはならず、給与負担金相当額を受け取る親会社においては、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象となりません（基通5−5−10)。また、派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに該当することになり、また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべき旅費、日当に相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりません。他社から社員の派遣（出向による派遣を除く。）を受け、技術指導等を受ける場合に支払う技術指導料は、役務の提供に係る支払対価として課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達5-5-10
1積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和6年から、保険方式のみで基準収入の9割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。

2保険方式補償充実タイプには、
(ア)積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の9割を選択できる
(イ)積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補てん金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ
(ウ)積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減される
といった特徴があります。

3例えば、基準収入が1000万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険80％＋積立10％）、保険方式補償充実タイプ（保険90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。

 
積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ
保険料8.5万円17.7万円
積立金22.5万円ー
計31.0万円17.7万円
積立方式併用タイプ＋保険方式タイプのイメージ図
必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。
必要ありません。
できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。
バイアウト経費は、研究時間の確保を目的として代行にかかる費用が発生した場合に、通常支払うことが想定されるものだけが対象になります。そのため、授業「準備」の代行に関してバイアウト経費を支出する場合には、例えば、研究機関内のルールとして、授業の準備時間分を明確に切り分けて講師謝金の単価を設定した上で、授業の「準備」時間分について当該研究プロジェクトに専念できる時間が増えたことを明確にして、当該授業準備時間分に見合った費用を設定するなど、適切な説明を果たせるよう研究機関内でのルール整備を行ってください。   