公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。
公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。
同一事業者内での個人データの提供は、第三者提供には該当しないため、第三者提供に関する本人の同意は必要ありません。ただし、他の部署によって、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用される場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要があります（法第 18 条第１項）。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。
みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照
公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。
個人番号関係事務は、本人から個人番号の提供を受けて、その個人番号を個人番号利用事務実施者に提供する事務であり、通常これらの事務を利用目的として示せば提供先も明らかになっているものと解されますので、必ずしも個々の提出先を具体的に示す必要はありません。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
手続き、入力が必要な情報の準備状況、通報者のパソコンの操作の習熟度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力に必要な情報の全てが揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる
時間の目安は 20 分程度です。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　


