外国語文献を証拠とする予定ですが、翻訳は必要ですか。
証拠が外国語文献のときは、引用する箇所の翻訳文を添付する必要があります（特施規§６１①）（審判便覧３４－０１の４．（５））なお、機械翻訳等のため、日本語として適切な意味を成していないときは、不適切な翻訳文から認定し得る限度での採用にとどまるおそれがありますので、ご注意ください。
現在、ガイドラインの英訳版を作成しておりますので、準備が整い次第、公表してまいりたいと考えております。
証拠書類においては、業務を代行することで当該研究課題に専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、研究 代表者（又は研究分担者）と研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者（又は研究分担者）の過度な負担とならないように留意してください。 
電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。
外務省では翻訳は行っておりません。提出先により、申請者が翻訳したものを提出すればよい場合もあれば、翻訳に対して公証人の認証、さらに外務省の認証を必要とする場合、又は翻訳者を指定している場合など、様々です。詳しくは、提出先や駐日外国大使館（総領事館等）に確認してください。
対象となる外国出願のうち、一つの外国出願が記載されていれば結構です。
認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これにより、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日本語教育機関を選択することが可能となります。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
知っている文献について記載及び対比させる程度でもよいこととします。