実務指針に基づき基本方針や取扱規程等を整備するにあたっては、いかなる事項をこれに盛り込む必要があるか。
実務指針は、個人情報取扱事業者が、安全管理に係る基本方針の整備、取扱規程等の整備、安全管理措置に係る実施体制の整備等を行うに当たり、事業者における「個人データ」の安全管理のために必要かつ適切な内容を盛り込むことを求めています。
食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
本ガイダンスの他に、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）が定められています。本ガイダンスは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）を基礎とし、医療・介護関係事業者における実例に照らし、具体的な留意点・事例等を示したものです。医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取扱いについては、基本的な内容は本ガイダンスをご参照いただければ足りるものと考えますが、本ガイダンスに記載のない事項については、上記の各ガイドラインをご参照いただくこととなります。
１．改訂金融検査マニュアルにおいて「内部管理基本方針」とは、「当該金融機関の業務の健全性・適切性を確保するための態勢の整備に係る基本方針」としております（経営管理Ⅰ．１．③）。また、「内部統制基本方針」「内部統制方針」「内部管理方針」等の名称のいかんを問わず、検証することとしています。（経営管理脚注1）２．なお、会社法の適用のない金融機関については、会社法上の要件を充足する必要はありませんが、当該金融機関の内部管理を適切に行う上での基本的な事項が適切に記載されているかを検証することになります。
通則4においては、記載金額の取扱いに関し特別の規定を設けていますが、その規定に基づく実務上の取扱いの概要は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4二、印紙税法基本通達第24条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第35条
御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。
個人情報保護法の体系では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「個人情報保護法施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」という。）のほか、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎（注１）として、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「実務指針」という。）があり、適用対象は「個人情報取扱事業者」で、主に「個人データ」の取扱いに関する規定が定められています（なお、金融分野ガイドライン及び実務指針は、各業法に基づく規定を含みます。）。
基本方針では、Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項、１様々な場における消費者教育、（２）地域社会の中で以下のように述べています。消費生活センター等では、「専門的な知識及び経験を有する」相談員が、日常的に直接消費者からの相談を受けている。そのため相談員が、その経験を踏まえて幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等への「出前講座」・「出前授業」や、高齢者を対象とした啓発活動に取り組むことは、消費者に必要な知識を効果的に伝えていく上で有意義である。消費生活センターを、地域ごとに消費者教育の拠点として位置付けるとともに、消費者教育の担い手を育成する拠点とするための方策について、国から地方公共団体に情報提供するとともに、必要な支援を行う。その場合に、担い手の育成活動に従事してきた消費者団体とも連携することが期待される。ただし、消費生活センターといっても、様々なものがあります。そのような実情を踏まえた上で、拠点化を進めるための体制等の｢あるべき姿｣を明確にすることが必要です。今後は、消費者教育推進会議の地域推進連携小委員会でも、この「あるべき姿」について検討し、できれば今年度内に明確にしたいと考えています。
「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。 