「警告」の基準に連続で該当すれば、支援の打切りとなりますが、１年次に「警告」を受けた学生が、2年次に休学し、復学後に再度の警告を受けた場合、連続して警告を受けたこととなる（支援の打切りとなる）のでしょうか。
一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。34   
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。
　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。
外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
〇 設置者の判断で、指導要録の様式の設定に当たって、国が示す参考様式における「出席停止・忌引等の日数」の欄の名称を変更することは可能です。
〇 仮に変更する場合には、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」や「オンラインを活用した特例の授業（※）・出席停止・忌引等（※非常時にオンラインを活用した特例の授業を実施した日数（学校の全部又は学年の全部の休業を行った場合を除く。））」が考えられますが、これらの例に限らず、各設置者において適切な名称を御検討ください。
〇 また、名称を変更する場合には、各設置者において、各学校・教師の負担や校務支援システムの改修の必要性等を踏まえ、その適用の時期を適切に御判断ください。
〇 なお、名称を変更した場合であっても、これまでの出欠の取扱いは変更されませんので、当該欄には、引き続き、これまで「出席停止・忌引等の日数」の欄に記録していた日数を記録してください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内2369）
１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
警告は出願者自身が行う必要があります。利用されている品種が出願品種と同一であることが認識できるよう出願公表年月日、品種登録出願の番号及び年月日、出願品種の名称のほか、出願品種の内容がわかるよう、出願品種の特徴等を記載した書面を提示して行ってください。 また、海外持出制限や生産地域制限といった利用制限の届出をしている出願品種について、利用制限に反する行為の補償金を請求するためには、利用制限の届出の内容がわかる警告である必要があります。
今回の復権令の対象となる人は（１）　罰金刑のみに処せられたこと（複数の罰金刑に処せられた人も含む）（２）　処せられた罰金刑の全部の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から令和元年１０月２２日（以下「基準日」という。）の前日（令和元年１０月２１日）までに３年以上を経過したこと　の要件を全て満たす人です。　 ただし，上記の要件を全て満たす人であっても，罰金刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た日から罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した人は，既に有罪の言渡しによって生じた資格の制限は無くなっており，復権令の対象になりません。　御自身が復権令の対象となるかどうか確認したい人は，最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁にお問い合せください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら