現在公表されている手引書の中に、自分の業種に該当するものが見つかりません。どうすればよいですか？
○ 各事業者団体が作成する手引書については、引き続き、厚生労働省による確認を経たものから順次公開していきますが、自らの業種に該当するものがない場合でも、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通する業種の手引書を参考に、また、必要に応じて管轄保健所の食品衛生監視員からの助言を得て、取り組んで下さい。（参考）一般財団法人食品産業センターが、令和２年度の農林水産省補助事業において、事業者が製造する製品の「喫食方法」、「保存管理（微生物制御）」、「工程での加熱の有無」、「生鮮原料の使用の有無」を選択することにより簡易に参考となりそうな手引書を選びだすことができる「手引書検索システム」を作成し、ホームページにて公表しています。 なお、当該検索システムはあくまで手引書の選定をサポートするものです。必要に応じて管轄保健所からの助言を得て取り組んでください。【一般財団法人食品産業センターホームページ「参考手引書検索」】https://haccp.shokusan.or.jp/guideline/
業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。

公表サイトで確認できるのは、現在の本店所在地のみであり、異動履歴の確認はできません。
なお、法人番号を取得している法人の本店所在地の異動履歴は、国税庁法人番号公表サイトで確認できます。
国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）
日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。
法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。
ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
いわゆる「庭内神し」の敷地やその附属設備については、ただちに相続税の非課税財産に該当するとは言えません。しかし、「庭内神し」の設備とその敷地、附属設備との位置関係やその設備の敷地への定着性その他それらの現況等といった外形や、その設備及びその附属設備等の建立の経緯・目的、現在の礼拝の態様等も踏まえた上でのその設備及び附属設備等の機能の面から、その設備と社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合には、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第12条第1項第2号相続税法基本通達12-1、12-2
年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。