輸入時に消毒が認められる有害動物であれば、検査証明書に追記がなくても、所定の消毒を行って輸入することは認められますか。
要求事項を満たした検査証明書に追記がない場合は、輸入禁止品となるため、輸入時に所定の消毒を行っても輸入は認められません。
少量新規の確認を受け製造又は輸入した化学物質について、公知でない有害性情報を入手した場合には、報告が必要です。
少量新規の確認を受けたが製造又は輸入をまだ行っていない段階で得た有害性情報に関しては報告義務はありませんが、任意に報告していただくことを期待いたします。
「動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ウェブサイトからダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。あるいは「NACCS（動物検疫関連業務）（以下、NACCS）」にて届出てください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAXもしくは郵送により又は、直接提出してください。
小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）
などにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。
処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。

(ア)処理表示がある場合：

検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。

(イ)処理表示がない場合：

検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。

検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。

なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。

定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。
実重量が証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）に記載された重量を下回る場合は、実重量の輸入が可能です。なお、証明書等は再使用できませんので、証明書等に記載された重量と実重量の差分については別の輸入の際に用いることはできません。
一方、実重量が証明書等に記載された重量を超過した場合の許容限度は、その超過分の貨物が誤差により生じたものであり、代金決済を伴わないものと認められるときは、証明書等に記載された重量の３％を超えて輸入することはできません。
ただし、「超過分の貨物が誤差により生じた」ということが認められるのは不定貫貨物の場合のみです。定貫貨物で超過した場合は、超過分は積み間違い等によるもので、誤差とは認められないため、超過分の輸入は認められません。
処理表示のない木材こん包材を輸入した場合は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第10条の規定による輸入検査申請書(規則第4号様式)を提出してください。申請書の様式、提出方法及び記入上の注意事項については、植物防疫所ホームページ＞関係法令・手続き案内＞手続様式一覧＞植物、輸入禁止品等輸入検査申請をご覧ください。（https://www.maff.go.jp/pps/j/law/form/form02.html）
いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
中国向け（活以外の）水産食品の輸出の際は、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発行システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向け（活を除く）水産食品（水産動物、藻類、これらの加工品を含む）の輸出には、その水産食品の加工又は保管を行う施設があらかじめ施設認定を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、中国への輸出が可能となります。
施設認定
中国向け輸出水産食品を取り扱う加工施設又は保管施設が、施設認定機関（施設が所在する地域を管轄する都道府県等衛生部局又は地方厚生局）に必要な書類を添えて申請する必要があります。
なお、中国向け輸出水産食品が外国で最終加工されたものである場合は、その施設が中国政府によ