パスポートの申請は土曜日、日曜日及び祝祭日でも可能ですか？
令和5年3月27日より、パスポート更新（切替申請）のオンライン申請が始まり、いつでも申請が可能です。また、従来の紙による申請や交付の受付曜日や時間については、都道府県によって状況が異なりますので、申請を予定している各都道府県、又は市町村の申請窓口にご確認ください。
　なお、申請については代理人（親族や知人、旅行代理店なども可能です。）を通じて書類を提出することもできます。窓口に出向くことが困難な場合には、こうした代理人を通じて書類を提出することもご検討ください。
　一方、パスポートの交付は、パスポート申請者ご本人を確認の上、お渡しするため、代理人による受領はできませんが、日曜日にパスポートの交付を行ったり、平日の交付時間を延長している窓口もありますので、申請を予定している各都道府県の申請窓口にお問い合わせください。
あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
受験票に記載された試験開始時刻までに受付を済ませてください。交通混雑、休日ダイヤなどを考慮して、余裕を持って行動してください。Q　台風の接近などにより試験の実施が危ぶまれる場合、どこに確認したらいいですか。A　試験実施及び実施時刻等に変更がある場合は、人事院ホームページに掲載します。
可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。
戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。
            〇　個票データを利用する際には、財務総合政策研究所の職員の立会いのもとで、一定の手続が必要となるため、財務総合政策研究所の職員の　勤務時間（年末年始・祝祭日を除く平日９：３０～１８：１５）の範囲内で、事前に予約していただいた上で、専用端末を利用していただき　ます。ただし、施設管理等の都合上、利用が困難となる日が生ずる場合には、個別に相談させていただきます。〇　なお、専用端末は情報セキュリティの観点からスタンドアロン型としております。当該端末をネットワークに接続して利用することはでき　ません。
          
問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額
申請することはできません。
ORRネットへの登録と、スマートフォンへの海外在留邦人用パスポート申請アプリのダウンロードは必須です。
休養日（土、日、祝日）には前日の課業後から外出が許可され、外泊もできます。
なお、外出区域には制限があり、通常の交通便を利用し、概ね２時間以内の範囲とされています。この範囲を超える外出についても届出すれば可能です。