行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？
行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。　また、一部の行政相談委員は、メール・オンラインでも相談を受け付けております。　対面による相談所の開設日時や開設場所は、こちらからご確認いただけます。　メール・オンラインによる相談は、こちらからご確認ください。
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。

なお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。
日本年金機構の職員が、お客様に対して、電話やメールでお客様のマイナンバーを確認することはありません。日本年金機構の職員をかたる者からマイナンバーを聞かれても、決して答えないでください。なお、お客様がお電話で年金に関する相談や年金記録に関する確認をする際に、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを利用することは可能です。その場合も、確実にご本人であることを確認したうえで、ご相談にお応えします。
 法務局では、司法書士や土地家屋調査士を紹介することはできません。
これは、国の機関である法務局が特定の司法書士又は土地家屋調査士（資格者代理人）を紹介することは、司法書士又は土地家屋調査士の間の公平の観点から支障があることによるものですので、御理解願います。
そのため、司法書士又は土地家屋調査士の紹介を希望される場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ

各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。
なお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
事前相談の際には、相談をより円滑に行うため、例えば、確認対象取引や確認対象取引を行う組織の概要、国外関連者との資本関係などに関する資料をできるだけご用意ください。また、資料のうち、外国語で記載されているものについては、日本語訳を添付してください。
　なお、事前相談は、ご用意いただいた資料の範囲内で行っております。このため、相談内容に応じ必要となる資料のご提示又はご提出がない場合には、十分な相談に応じられなくなることがありますのでご留意ください。

（注）事前確認申出時の提出書類について
　事前確認の申出時において必要となる資料については「事前確認申出時の提出書類」をご参照いただき、申出時までにご準備ください。なお、ここに掲げる全ての資料が揃わない場合でも、お気軽にご相談ください。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。 判定制度の利用を検討する場合は、品種登録ホームページに掲載している「判定請求の手引き」もご参照の上、事前に農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。