次の図のような倍率地域に所在する宅地（地積3,000、三大都市圏以外の地域に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
※1　倍率地域に所在する宅地は、普通住宅地区に所在するものとして計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2、21-2
例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。
人間活動が原因で気温の上昇をもたらすという点では同じですが、その仕組みや現象の規模は全く異なっています。 
ヒートアイランド現象は、人工的な構造物や排熱を要因として気温が上昇する現象で、その広がりは都市を中心とした限定的なものです。   
図1　ヒートアイランド現象の仕組みの概念図
一方、地球温暖化は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを要因として気温が上昇する現象で、その広がりは地球規模です。
図2　地球温暖化の仕組みの概念図
気象庁は、全国で約150地点の気象台や測候所、特別地域気象観測所において気温等の気象観測を実施しており、ほとんどの観測所で長期的な気温の上昇が確認されています。この長期的な気温の上昇には地球温暖化が影響していますが、都市では都市化による局地的な気温の上昇が加わっていると考えられます。
図3は、東京、名古屋、大阪といった大都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点 （注） それぞれで平均した年平均気温偏差並びに日本近海の海域を平均した年平均海面水温の長期的な変化を比較したものです。これら15地点でも都市化の影響が全くない訳ではありませんが、15地点平均の気温の上昇率は、日本近海の海面水温の上昇率と同程度の値であり、地球温暖化による影響を反映しているものと考えられます。一方、都市部の気温は、地球温暖化の影響に都市化によるヒートアイランド現象が加わり、全国平均を上回る割合で上昇しています。
（注）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した、網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。     
図3　東京・名古屋・大阪の３都市平均と都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均の年平均気温及び日本近海で平均した年平均海面水温の長期的な変化
東京・名古屋・大阪の３都市平均（赤線）、都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均（黒線）の年平均気温の偏差（1901～1930年平均からの差）及び日本近海の海域で平均した年平均海面水温（水色線）の偏差（1901～1930年平均からの差）の時系列。1901年から2022年まで。東京、大阪及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点中の2地点（飯田、宮崎
基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。
なお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
土地の地積を「実際の地積」によることとしているのは、台帳地積と実際地積とが異なるものについて、実際地積によることとする基本的な考え方を打ち出したものです。したがって、全ての土地について、実測を要求しているのではありません。実務上の取扱いとしては、特に縄延の多い山林等について、立木に関する実地調査の実施、航空写真による地積の測定、その地域における平均的な縄延割合の適用等の方法によって、実際地積を把握することとし、それらの方法によってもその把握ができないもので、台帳地積によることが他の土地との評価の均衡を著しく失すると認められるものについては、実測を行うこととなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達8
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。 
● 森林の経営に関する長期の方針 
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積 
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高 
● 間伐及び主伐の施業履歴（※） 
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法 
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法 
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法 
● 保育の種類別の面積 
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）  
● 森林の保護に関する事項（※） 
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合） 
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※） 
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）  
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。