調整金による配分 を受けた場合でも、繰越しを行うことはできますか？
調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。 
所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。

 負担金を国に対して分割納付することはできません。共有者間で調整をしていただき、共有者のうち１名が負担金を代表してとりまとめるなど、一括納付が必要となります。
前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
ジュニアNISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください）。このうち、ジュニアNISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例分配方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。