「５千円以上４万円未満の範囲内」の範囲内で配分をされる職員にも副主任保育士等と同様に発令等や研修修了が必要でしょう か。
月額５千円以上４万円未満の配分についても、その対象職員が、一定の技能・経験を有し、園内で相応の役割を担っていることが前提となるため、その役割に応じた発令等（副主任保育士等としての発令等又は職務分野別リーダー等としての発令等）や発令等に応じた研修修了が必要となります。
28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられていることが望まれます。
一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。ただし、保育士又は幼稚園教諭の人数は２人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は 1 人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は上記の取扱いから除きます。
「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成27年内閣府告示第49号）第３条及び４条において、規定されております。
（参考）
○１号認定子どもが保育所を利用する場合（特別利用保育）
・保育所に適用される２号認定に係る公定価格が適用。
・年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子供の場合は基本分単価（保育短時間認定）から7,500円（副食費徴収免除対象子どもは3,000円）を減じた額。
○２号認定子どもが幼稚園を利用する場合（特別利用教育）
・幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格が適用。
※なお、通常の教育時間を超える利用については、一時預かり事業（幼稚園型）による対応となる。市町村が施設等利用給付第 ２号認定のみなし認定（子ども・子育て支援法第30条の５第７項）を行うことで、無償化の対象とすることができる（保護者は施設等利用給付第２号認定の申請は要しない）。
公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、別途事務職員を配置する必要はありません。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業
・乳児が3人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
中間指針においては、避難指示等区域外に係る検査費用等について、拠点の所在地や取引の態様によって以下に分類されます。ア．福島県に拠点がある事業者の方々が行った検査等に関しては、中間指針において、検査費用等について必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①及び（備考）１））。イ．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導等を受けた対象事業者及び当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者において行った検査費用等について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）③）。ウ．水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係る費用について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）④）。エ．中間指針においては、我が国の輸出品に係る検査費用等については、当面の間、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））。
幼稚園の幼稚園教諭や認定こども園の保育教諭等を対象として実施される「マネジメント分野に係る研修」については、研修修了要件通知において、「カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。」と定義されているところです。
 例えば、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことをねらいとしているカリキュラム・マネジメントについて取り扱う研修、若手職員に対する適切な指導助言や園内研修の効果的な実施等の人材育成・研修について取り扱う研修、特別な配慮を必要とする個々の幼児の実態に応じた組織的かつ計画的な指導内容や指導方法の工夫のあり方に関する研修等については、「教育及び保育の質を高めるための知識・ 技能の向上を目的としたもの」と評価し得るものであり、幼稚園や認定こども園の中核リー ダーの研修修了要件を満たすのみならず、専門リーダーや若手リーダーの研修修了要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。
 ただし、「保育士等キャリアップ研修おけるマネジメント研修」については、本FAQのNo.2-9のとおりの取り扱いとなりますので、ご留意ください。