また、選定した個人型運営管理機関に退職者の情報を提供し、退職者へ直接加入案内を行わせることは法令上問題はないか。
事業主が個人型運営管理機関に退職者の情報を提供する場合には、事前に本人から同意を得る必要がある。
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
立替払の対象となる労働者は、法律上の倒産の場合は破産手続開始の申立等の日または事実上の倒産の場合は労働基準監督署長への認定申請が行われた日の６月前の日から２年間に退職した方（※）です。

※例えば、破産手続開始の申立が９月１日になされた場合、その年の３月１日から２年間の間に退職した方が対象になります。
既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。
警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく照会（同法第５０７条に基づく照会も同様）は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。
照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。
【関係法令通達】 所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第3項
小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所については、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。
また、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し支えありません。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。