民間業者に業務委託をしているとのことですが、なぜ業務委託するのですか。
現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。
個人情報取扱事業者が、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ダイレクトメールの発送業務を業者に「委託」（法第 27 条第５項第１号）する場合には、顧客の氏名や住所等をダイレクトメールの発送業者に伝えても第三者提供の制限に違反することにはなりません。ただし、委託者は、委託先を監督する義務があります（法第 25 条）。
加算要件にある「基本分単価において求められる事務職員及び非常勤事務職員」については、園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合には別途配置する必要はありませんが、「基本分単価を超えて配置する非常勤事務職員」については、他の職員による兼務や業務委託ではなく、別途配置していただく必要があります。
社宅代行業者（転貸型社宅代行業者）であっても、賃貸人から借り上げた賃貸住宅において２００戸以上の維持保全を行う業務を行っている場合は、登録を受ける必要があります。
本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。
例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、
・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす
・相談用の通信ツールを増やす
・広報用のツールを増やす
・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）
などが考えられます。
なお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。
※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます
CPC分類921「初等教育サービス」、922「中等教育サービス」、923「高等教育サービス」、924「成人教育サービス」に記載されているサービスが該当します。例えば、CPC分類では923「高等教育サービス」のうち92390「その他の高等教育サービス」は「大学の学位又はこれと同等の資格をもたらす教育サービス」とされていますので、学位又は資格の判断基準になる、単位の取得の対象となる授業を外部委託するような場合は、協定の適用を受けることとなります。なお、国立大学法人が行う業務の遂行上必要な調達について、協定の「教育サービス」の適用対象となるかどうかは一概に言えず、個別に相談願います。
委託先は、委託（法第23条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを匿名加工情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された匿名加工情報を自社のために用いることはできません。（令和２年９月追加）
①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。
個別の事案ごとに判断されますが、委託元の個人情報取扱事業者が国内にある事業者である委託先に対して法第27条第５項第１号に基づき個人データの取扱いを委託し、当該委託先が委託に伴って取得した当該個人データを、外国にある事業者に対して再委託に伴って再提供した場合において、委託先である国内にある事業者と再委託先である外国にある事業者との間の契約等により、施行規則第16条第１号の基準を満たすための「法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置」の実施が確保されている場合には、法第28条第３項の義務は、委託先に課されると考えられます。