新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規程等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。
既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。 （2015年9月回答）
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を第三者に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条）。
個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりませんが、確認・記録義務の履行のために個人データを保存する場合は、この限りではないものと考えられます。また、利用目的の特定・通知等は不要です。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
ガイドライン（匿名加工情報編）２－１にもあるように、統計情報は、複数人の 情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に示すのみで特定の個人との対応関係が排斥されてい  る限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人情報保護法 の対象外となります。一方、特定の個人が識別できる情報であれば、個人情報に該当する こととなりますので留意が必要です。
安全管理措置が必要となる加工方法等情報には、その情報を用いることによって元の個人情報を復元することができるものが該当します。したがって、例えば、年齢を10 歳刻みにしたことや商品名をどのカテゴリにまとめたといった情報などの情報については、元の個人情報を復元できるものではなく、提供先に伝えることも可能です。
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
提供先の事業者名を個別に明示していない場合においても、本人からの委託等 の内容、提供の客体である個人データの内容、提供するとき等の要素を総合的に考慮して、当該提供を具体的に特定できている場合には、本人に代わって提供しているものと評価  されることもあり得ます。