電波利用料の納付書が送られてきません。
いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
従来のe-Gov電子申請には対応しておりませんので、電子申請・届出システムをご利用ください。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
電子データを総務省の電波利用ホームページ上で提供しています。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm
【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。