老齢給付金の支給要件について、「加入者期間２０年以上の者が６０歳以降最初に到来する４月１日を迎えたとき」とすることは認められるか。
認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。
「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。
はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。
よい。
ただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。
１．両区域とも、避難等した方について基本的に避難費用や避難等に伴う精神的損害の賠償などが認められることや、避難等の有無にかかわらず営業損害や就労不能等に伴う損害などが認められることに違いはありません。２．他方、避難費用等の始期については、(4)の区域から平成２３年６月２０日以降に避難を開始した方のうち、子供、妊婦、要介護者、入院患者等の方については避難した日が始期となりますが、同年６月１９日までに避難を開始した方や(6)の区域から避難した方については本件事故日（同年３月１１日）が始期となる点に違いがあります。３．また避難費用等の終期についても、次のような違いがあります。すなわち、(4)の区域については、政府は、平成２３年４月２２日に緊急時避難準備区域を設定したものの、未だ同区域の解除はされていませんから、将来、同区域の解除がされた後、相当期間を経過した時点が終期となると考えられます。一方、(6)の区域については、南相馬市は、平成２３年３月１６日に市民に対して一時避難を要請し、同年４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示しました。そのため、住居に戻るまでに通常必要となる準備期間が経過した後の７月末が終期の目安となるとされています。但し、区域内の学校等に通っていた児童等が避難を余儀なくされている場合には、８月末が目安となるとされています。②避難等対象者
６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。
届出日以後、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われることになります。
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。