在留管理制度とはどのような制度ですか。
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が表示された在留カードが交付されます。
在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合，簡体字等については，在留カード等にそのまま表記するのではなく，正字の範囲の文字に置換して表記することとしています。これらの考え方については，「市区町村の業務（住民票，国民健康保険，国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある。」旨の市区町村からの御意見を踏まえて整理したものです。
住民基本台帳法において，外国人の住民票の漢字氏名については，在留カード等の記載に倣い，正字で記載する取扱いとなっているものと承知しています。そこで，在留カード等に表記する漢字の範囲については，外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ，現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから，正字の範囲の文字に限ることとしています。
なお，本件に関して，従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については，下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。
（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082550

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が、雇用先を退職し、又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。
・在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html・在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。
在留カードの導入により在留資格・資格外活動許可の有無等の判別が極めて容易になることに伴い、雇用主が、雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、そのことについて、在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。
また、雇用主が外国人である場合、不法就労助長行為は退去強制事由にも当たりますので注意が必要です。▲ 質問リストへ
特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）