研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプに制限がありますか。
研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプが制限されることはありません。公募要領「2．2　応募資格」に記載された資格要件を満たしていれば、タイプの制限なく応募が可能です。
公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
応募は、１名につき１回に制限させて頂いております。
1名で複数応募したと認められた場合は、無効とさせていただきますのでご注意下さい。
分担金の使用に関する証拠書類は、実際に分担金を使用した研究分担者が所属する研究機関が保管することになります。なお、分担金に係る関係書類は科研費の交付を受けた補助事業期間 終了後５年間保管する必要があります。また、実績報告書（実施状況報告書）の作成等に必要なため、分担金に係る収支簿等の収支状況がわかる書類の写しを、研究代表者の所属研究機関に送付してください。なお、納品書や領収書等の関係書類全ての写しの送付を求めるものではありませんので、ご留意ください。 
そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。
契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。
研究代表者は、再開時の所属研究機関の事務担当者に、日本学術振興会から通知された条件付き交付内定を渡してください。それを受けて、所属研究機関はまず、「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出する必要があり、その後、交付申請を行います。科研費の執行が可能となるのは、所属研究機関から日本学術振興会に対して交付申請書が提出された日付以降ですので、速やかに手続を進めてください。なお、再開時に各年度の配分額の変更を希望する場合は、別途手続が必要となりますので、【Q ５６０９】を参照してください。 
制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。
科研費の研究課題に必要な実験補助や研究資料の収集等に従事させるために、大学院生を研究協力者（リサーチアシスタント）として雇用し、給与や謝金を支給することは可能です。各研究機関において、適切な給与水準を定め、雇用に必要な手続を行ってください。なお、この場合、研究協力者としての「業務への対価」として認められるものであって、大学院生への奨学金のようなものは認められません。 