研究機関において定めた規程の内容が、日本学術会議の示すモデル規程の内容と異なっている場合、研究機関の規程を再度改正する必要があるのでしょうか。
モデル規程については、あくまでもモデルであり、改正するか否かは、一義的には各機関の判断によると考えます。
補助事業の遂行に必要であれば、その差額を他の費目に流用することは可能です。なお、この際、研究者使用ルール等において定める費目間の流用制限を超える場合には、あらかじめ日本学術振興会の承認が必要となります。 
必須事項を含めガイドラインに示された全機関に実施を要請する事項は、競争的資金等を受ける研究機関が取り組むべき事項です。従って11月までに必須事項以外は取り組む必要がないということではなく、機関においては必須事項に限らず出来る限り速やかに全ての事項に取り組んで頂く必要があると考えております。
問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。 
第1節及び第2節においては、広く研究者倫理に反する行為も含め、研究活動における不正行為としています。特に、第2節においては、これら不正行為の事前防止のための取組として、研究機関等に対して、研究倫理教育の実施や研究データの保存・開示に係る規定の整備を義務づけています。なお、二重投稿やオーサーシップの在り方については、各研究分野において取扱いが異なることから、日本学術会議において、不正行為の範囲について、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表しておりますので、御参照ください。
　第3節及び第4節においては、上記のうち、「ねつ造、改ざん及び盗用」を「特定不正行為」と定義し、本ガイドラインに基づき、告発や調査の対象となり得る不正行為であり、特定不正行為と認定された場合には、研究者や研究機関に対して競争的資金等の返還などの措置が講じられる対象としています。
提出書類の内容について不明な点がある場合、書類の記入漏れや不足書類がある場合等には、厚生労働省又は調査実施機関より御連絡し、問合せ又は書類の再提出を求める場合がありますので、連絡があった場合は速やかに御回答又は御提出をお願いします。なお、提示する期限までに御回答又は御提出いただけない場合、講座指定を受けることはできません。
本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。
いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 