省エネの取組は、要件①－１の評価事項では評価されないのか。
省エネの取組を直接評価する項目はありませんが、要件①－１評価事項において電力需要量の大きさを評価する際に、その電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成するために行う省エネによる電力削減量の大きさを間接的に評価しています。
１．経済効果とは環境保全対策に伴う経済効果（以下、「経済効果」という。）とは、環境保全コストを支出したことが当該企業自体にどれだけの効果をもたらしたかを意味します。このような経済効果はエネルギーの節約額など金額的に算定することが可能です。金額での表示なので、様々な環境問題についての専門的な知識が不足している情報利用者にとっても理解しやすいというメリットがあります。また、経済効果の把握は株主や投資家にとっても、よい判断材料になります。また、経済効果の算定・公表は企業のイメージアップになります。
２．経済効果の種類現在考えられている経済効果には大きく分けて次の二つがあります。
①　確実な根拠に基づいて算出される経済効果（省エネルギー、省資源による節約や有価物の売却による利益）
②　仮定的な計算に基づく経済効果
②-1 偶発的な経済効果（汚染、訴訟等のリスクを回避したと考えられる偶発利得的効果）
②-2　利益寄与の推定効果（工場の環境保全活動から生み出される付加価値の寄与分）環境庁のガイドラインでは、①を開示することを求めていますが、②は仮定的な計算に基づく経済効果なので、内部利用を想定しています。
②の経済効果は社内データ的な色彩が強いものですが、自社での統一的なルール（計算方式、単位の統一等）が必要です。例えば、②-1 に関して日本ＩＢＭ㈱では、防液堤で流出を受け止めたという具体的な根拠に基づいて、費用回避効果として流出改善費の回避と法規制準拠費の回避を算出しています（事例 p.162～p.166 参照）。
②-2 に関しては、富士通㈱の事例があります（事例 p.142～p.143 参照）。富士通㈱はこれを次に示した計算式により計算しています。環境保全活動の寄与分＝付加価値×環境費用／工場費用
３．経済効果の留意点
(1) 環境保全コストと経済効果の差額を損益として表示し、黒字であるとか赤字であるとか論議することは意味がありません。
(2) 経済効果の把握に焦点が置かれることにより、本来の目的である環境保全効果を把握することが軽視されることのないようにする必要があります。
(3)偶発的な経済効果や利益寄与の推定効果は、環境庁のガイドラインでは開示を求めていませんが、あえて開示する場合には、確実な根拠に基づいて算出される経済効果とは区別し、その算出根拠も開示することが必要です。（第２編 p.45 参照）
(4) 環境
A、B土地を一団の土地として評価した価額を、各々の地積の割合に応じてあん分し、A土地については借地権の価額を、B土地については賃借権の価額をそれぞれ控除して評価します。図の場合において、B土地の賃借権の割合を5％とすると、具体的にはそれぞれ次のように評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、25(1)、27、86、87
2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価します。したがって、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として評価した価額から、その承役地である部分を1画地として計算した自用地価額を基に、土地利用制限率を基に評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除して評価します。この場合、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、自用地価額に次の割合を乗じた金額によって評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25(5)、27-5
新築・改築の区別はありません。省エネルギー設備として次世代省エネルギー基準性能の断熱材の使用、３ｋW 以上の太陽光発電システム、高効率給湯器の３種類の設備のセット導入が補助の要件です。ですから、改築・改修工事で窓枠や壁の更新に一定以上の性能の設備を導入し、新たに３ｋW 以上の太陽光発電を設置し、更に高効率給湯器を設置すれば、補助対象となります。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。