1歳に満たない赤ちゃんでも、外国に行くのにパスポートの申請が必要ですか？
必要です。
　Q1のとおり、パスポートは1人に1冊必要です。パスポートの申請は、申請者本人が各都道府県の申請窓口に行き申請することになっていますが、未成年のお子様の申請につきましては、親権者がお子様のパスポート申請書を代理で提出することが可能です。その場合、申請書裏面にある「申請書類等提出委任申出書」の記入は不要です。
　パスポート申請書の2か所の署名欄（表面の所持人自署欄と裏面の申請者署名欄）については、基本的にはお子様に自署能力があればご本人に署名していただくことになりますが、お子様が（乳児等であるため）署名できないときには、親権者が代わって記入することが可能です。また、裏面の法定代理人署名欄にも親権者の署名が別途必要となります。申請書の記入につきご不明の点等ありましたら、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご相談ください。
できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。
既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）
（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。

ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
１） 13歳以上の方は、１回接種を原則としています （注１）。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価 （注２）の上昇が得られるとの報告があります※１ ２。ただし、医学的な理由により （注１）、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種 （注３）は１回接種としています。
 
２） 13歳未満の方は、２回接種です。１回接種後よりも２回接種後の方がより高い抗体価の上昇が得られることから、日本ではインフルエンザワクチンの接種量及び接種回数は次のとおりとなっています。なお、１回目の接種時に12歳で２回目の接種時に13歳になっていた場合でも、12歳として考えて２回目の接種を行っていただいて差し支えありません。
　　　（１）６カ月以上３歳未満の方 １回0.25mL ２回接種 （注４）
　　　（２）３歳以上13歳未満の方 １回0.5mL ２回接種

３） 諸外国の状況について、世界保健機関（WHO）は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法において、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨、見解を示しています。また、米国予防接種諮問委員会（ACIP）も、９歳以上（「月齢６ヶ月から８歳の小児」以外）の者は「１回注射」とする旨を示しています。
 
（注１）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている 状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注２）抗体価とは、抗原と反応できる抗体の量であり、ウイルス感染やワクチン接種により体内で産生された抗体の量を測定することで得られる値のことです。
（注３）インフルエンザワクチンの定期接種の対象者については、Ｑ30をご参照下さい。
（注４）２）（１）について、一部のワクチンは、「１歳以上３歳未満の方　１回0.25mL ２回接種」となります。
 
※１ 平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 新興インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（大阪市立大学））」
※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（