外国関連であることを証明する書面の提出は必要ですか。
外国の出願番号等を記載していただければ、証明書の提出は省略することができます。外国の出願番号等が付与されていない場合には、出願した国（機関）及び出願日を記載し、外国出願の願書の写し等を添付することによって外国出願番号等の記載に代えることができます。
被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。
被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格
支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。
※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人
商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。
※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者
外国会社の日本
における代表者商号外国の本店が記載されます。日本における
代表者

職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。
事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。
特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。
既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）
（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。

財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。