 利用者情報登録は、どのようにして行えば良いですか。
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

ご利用いただけます。「ねんきんネットの利用を始める（ご利用登録）」の「アクセスキーなし」から申請してください。※入力した情報と基礎年金番号に登録されている内容が一致した場合に限り、ユーザIDを発行し、申請された海外住所に郵送します。
自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。
初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。
　公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
　　



「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。
「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。

不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。