老齢厚生年金を受け取っていますが、離婚しました。何か手続きは必要ですか。
受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、離婚したことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。離婚した年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。

大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。
なお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。

オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。
学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。
マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。
郵送でもご提出いただけます。郵送の際にはお近くの年金事務所宛てにお送りください。
厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。