当社では社内提案制度を設けており、業務上有益な発明、考案又は創作をした者が、その発明、考案又は創作に係る特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利を使用者に承継させた場合には、その発明等をした社員に報償金を交付しています。この報償金は、課税仕入れに該当するのでしょうか。
質問の社員等に対して交付する報償金のうち、次に掲げる金銭の支払については、課税仕入れに該当します（基通11−2−2）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-2-2
権利者の行為に起因して意匠が公開され、権利者が意匠登録出願をしたこと（要件 2）を証明するために、次の項目について記載してください。① 公開された意匠の創作者② 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）③ 意匠登録出願人（願書に記載された者）④ 公開者（[3.3]における『公開の事実』欄の「③公開者」と同じ者）⑤ 意匠登録を受ける権利の承継について（［3.4］）（①の者から②の者を経て③の者に権利が譲渡されたこと）⑥ 行為時の権利者と公開者との関係等について（［3.4］）（②の者の行為に起因して、④の者が公開をしたこと等を記載）なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。（留意事項）・③（意匠登録出願人（願書に記載された者））については、意匠登録出願の願書に記載された意匠登録出願人と一致（複数者の場合は全員一致）している必要があります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。
① 全文補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】（
【図面の簡単な説明】）
② 部分補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
事務処理の受託に係る業務として収益事業たる請負業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第10号
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
照会の助言・監督に係る役務提供は、専門的な科学技術に関する知識を必要とする助言・監督で、生産設備等の建設又は製造に関して行うものですから、当該取引の内外判定に当たっては、消費税法施行令第6条第2項第5号《専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査等の役務の提供場所》の規定により、その生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所によって判定することになります。照会の場合は、プラント工事に必要な資材の大部分は国内で調達されるものですから、当該助言・監督に係る役務提供は国内取引に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第5号