「暗号化／復号」とは。
ネットワークを通じてやりとりする文書や画像などのデータを，「鍵」を使用して決まった規則に従って変換し，第三者に読めない形にすることを暗号化といいます。また，暗号化されたデータを元の内容に戻すことを復号といいます。暗号化／復号を行うことで，データの盗聴を防ぐことができます。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。
公開鍵暗号方式で用いられる対となる鍵をいいます。秘密鍵は，鍵の所有者のみが保持・管理するもので，電子署名（デジタル署名）においては，所有者が作成した文書等の情報を暗号化する際に使用します。一方，公開鍵は，前述の暗号化されたデータを受け取った受信者がデータを復号する際に使用します。そのため，公開鍵は一般に流通する鍵となります。
1法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)法人が青色申告を行う者である場合であって、
(イ)法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。

2例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。
ご利用の様式のバージョンが最新でない可能性があります。申請用総合ソフトの処理状況表示画面「ヘルプ」メニューの「更新の確認」からバージョンを確認してください。　新しいバージョンに更新できる場合は，バージョンアップをしてください。　バージョンアップをした後，当該様式について「編集」又は「再利用」を行い，新しい様式に変換した上で，送信してください。
その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。
著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。
支分権には、
●　有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）
●　上演権及び演奏件（同２２条）
●　上映権（同２２条の２）
●　公衆送信権等（同２３条）
●　口述権（同２４条）
●　展示権（同２５条）
●　頒布権（同２６条）
●　譲渡権（同２６条の２）
●　貸与権（同２６条の３）
●　翻訳権、翻案権等（同２７条）
●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）
があります。
また、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：１０頁～２２頁）
「地球温暖化対策のための税」を導入した場合、施行から３年半を経た最終的な時点（平成28年度～）で、現在と比較すれば、月約100円程度のご負担になると試算されています。
ただし、これは、施行から３年半かけて実施されていくものであり、例えば、平成26・27年度については３分の２（月約70円）程度と考えられます。　また、「地球温暖化対策のための税」の導入に伴って実施される、ガソリンや軽油等に関する負担軽減策について考慮していない試算であることにも留意が必要です。
さらに、「地球温暖化対策のための税」の導入を機に、ライフスタイルをエコなものに見直していただくことで、税によるご負担は軽減されますので、ご家庭や職場でも、これを契機として、エコスタイルを実践していただければ幸いです。
（参考１）身近な地球温暖化対策 ～家庭でできる１０の取り組み～（環境省作成）より
☆冷房の温度を１℃高く、暖房の温度を１℃低く設定→　年間約33ｋｇのCO2の削減。年間約1800円の節約。
☆ジャーの保温を止める→　年間約34ｋｇのCO2の削減、年間約1900円の節約。
☆１日５分間のアイドリングストップを行う→　年間約39ｋｇのCO2の削減、年間約1900円の節約。