地域団体商標を構成する「商品（サービス）の慣用名称」とはどういうものでしょうか？
「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。
ここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。
商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
商品「箸」について、「塗」の名称
商品「盆」について、「彫」の名称
商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称
商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称
サービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称
サービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称
また、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。
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「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。また、選定や認定という仕組みは現時点では考えていません。
 なお、環境省では、地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を創造している又はしたい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。登録された実践地域等については概要・取組状況を広く公開し、企業による支援や人材の確保、登録地域や企業等の交流を促しています。登録地域・団体向けに、事務局からのメール配信（メルマガ）により環境省が主催する会議・イベントなど各種の情報提供を実施しています。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア
「動き商標」とは、文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標のことです。
例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出されて変化する文字や図形等があります。（下図は、鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたきながら画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化の順番を表します。

また、「動き商標」には、時間の経過に伴い文字や図形等そのものが変化するものだけでなく、時間の経過に伴い、文字や図形等が移動するのみのものも含まれます。（下図は、鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例）

鳥が羽ばたかずに、ただ画面左下から右上に移動する例

＊上図の数字は、変化（移動のみ）の順番を表します。
品種登録データ検索では、種苗法に基づき過去に登録されたことがない一般品種は検索できないため、検索されなかった場合は一般品種ということになりますが、調べたい植物の品種名がわかっていないと正しい検索ができません。 また、検索に用いた名称が商標名等の登録品種名でない場合も検索されないことから、一般品種と誤解するおそれがあります。 このため、流通名（商標名や通称）でも品種検索が可能な「流通品種データベース」を作成しました。流通品種データベースでは、登録品種だけでなく一般品種も検索することが可能です。 「流通品種データベース」https://hinshu-data.jataff.or.jp/［外部リンク］
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。
 防犯ボランティア団体の構成員には、自治会など一般地域住民のほか防犯指導員、女性、子どもの保護者、警察官ＯＢ、商店主、学生、武道家、愛犬家など様々です。
活動しようとする時間、内容や参加を求める対象等に応じて、関係する行政機関の発行するパンフレット、チラシや自治会の回覧板を活用する方法や、幅広く団体の活動を紹介するパンフレット、チラシやホームページの活用などが考えられます。
警察庁が実施したアンケート調査結果から防犯ボランティア団体の構成員が活動に参加するに当たって団体を知った経緯をみると、「団体の防犯パトロール活動を実際に見て」が51.8%と最も多く、次いで「人づてに聞いて」、「団体発行のチラシ、パンフレットを見て」、「行政機関発行のチラシ、パンフレットを見て」となっていまいます。
「構成団体」は実施団体の一部に含まれ、「関連団体」は事業実施に関連はしますが実施団体には含まれない団体を指します。

＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
2020年1月1日以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。
第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。
一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。
なお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス（potato chips）」「ポテトチップス（potato crisps）」（いずれも固有番号290019）については、「ポテトチップ菓子」（30A01）と「調理用ポテトチップ」（32F04）の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。

＜例＞
第29類　ポテトチップ菓子　30A01
第29類　調理用ポテトチップ　32F04
第29類　ポテトチップス　30A01・32F04