省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。
例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。
各府省の認証局が，大臣などの処分権者（の公開鍵）を証明するものです。
売買があったものとされるリース資産についても本制度の適用対象となります。ただし、その取得価額が10万円以上30万円未満であるなどの一定の要件を満たす必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条の5租税特別措置法施行令第39条の28法人税法第64条の2、法人税法施行令第48条の2第1項第6号、第5項第5号、第133条、第133条の2第1項

「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。

学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。法第16条第８項）が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも、個人情報保護法が適用されます。その上で、利用目的による制限（法第18条第１項）、要配慮個人情報の取得制限（法20条第２項）、第三者提供の制限（法第27条第１項）等については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、学術研究機関等に関する例外規定が設けられています（法第18条第３項第５号及び第６号、法第20条第２項第５号から第７号まで、法第27条第１項第５号から第７号まで等。（令和４年４月更新）
（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。
お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必
「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（大学等向け）」を御確認ください。 
電波法第38条の2第1項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3章で規定する技術基準のことです。技術基準の詳細は、この章及び無線設備規則等の関係省令等で具体的に規定されています。