定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行われるとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。
いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。）ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと
③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。
事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
1. 日本の居住者の場合 居住者とは、日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいい、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれる。(1) 非永住者以外の居住者 非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される。(2) 非永住者 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者は、国外源泉所得以外の所得（国内源泉所得）と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、または日本国内に送金されたものに対して課税される。日本で課税される所得については、おおよそ以下のとおり。給与所得：所得税として5%～45%。加えて住民税として10%。投資による所得 預貯金の利子：源泉分離課税20%（所得税15%、住民税5%） 公社債の利子：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 上場株の配当：源泉徴収の上、申告分離課税（所得税15%、住民税5%）または総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 株キャピタルゲイン：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 一定の先物取引に係る所得：申告分離課税（所得税15%、住民税5%） 外国為替差益、暗号資産の売買益：通常、雑所得として分類され、総合課税（所得税5%～45%、住民税10%） 2. 日本の非居住者の場合 非居住者の中では、日本での恒久的施設の有無により税率が異なる場合があるが、以下は日本に恒久的施設を有さない非居住者を前提としている。（※ 租税条約に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けた場合は、下記の税率とは異なる。）公社債及び預貯金の利子・上場株の配当：源泉徴収（所得税15%）株キャピタルゲイン（*）、デリバティブ取引：非課税（居住地国課税）*一定の株式譲渡益は課税 ※ 令和19年までの間、所得税に対して復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が課税され、令和5年度までの間、住民税に対して均等割の上乗せとして復興特別税（年間1000円）が課税される。
１収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。