
商品一つ一つに税込価格を表示しなければならないのでしょうか。なお、商品には、メーカー希望小売価格（税抜価格）が印刷されています。



１．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。

記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
１収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。２収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。３なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。
当事者間で既に取り決めた対価を，合理的な理由なく事後的に減じて支払った場合には，消費税分の減額であることを売手である特定供給事業者に明示しなくても，「減額」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)に該当し，違反となります。なお，これと同様に，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には，消費税分の対価の引下げであることを明示しない場合であっても，合理的な理由がない限り「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。
○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。
納税義務者の隠蔽又は仮装により過少申告があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減の金額の計算においては、その計算の基礎となる相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」とは、「課税価格の合計額から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされ、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」とは、「配偶者に係る相続税の課税価格から第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額（当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）を控除した残額」とされています。したがって、照会の隠蔽財産は、配偶者乙が取得しているため、相続税法第19条の2第1項第2号イに規定する「課税価格の合計額」は2億円、同号ロに規定する「配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」は、6千万円となります。
【関係法令通達】 相続税法第19条の2第5項
第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。