工事設計認証番号等の認証情報については、総務省電波利用ホームページで公開するのでしょうか？
認証情報を電波利用ホームページにおいて公開しています。
不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。
https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html
変更の届出は、証明規則様式第6号を作成し、郵送又はメールで総合通信基盤局・電波部・電波環境課・認証推進室・基準認証係（giteki/atmark/ml.soumu.go.jp）に届出書を提出してください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。 なお、通信端末である場合は電気通信事業法に基づく変更届が別途必要になります。こちらの提出先は電気通信事業部・電気通信技術システム課となります。
同一の工事設計認証番号とできるのは、証明規則の規定より、以下の２つの場合のみとなります。 認証番号を新たに発行する際、一つの筐体に含まれる複数の特定無線設備が同時に申し込まれた場合…同時に申し込まれた特定無線設備について、同じ番号とすることが可能となります。 既に認証を取っている工事設計について、変更の工事を伴わず、認証を再取得した場合…当該工事設計が既に取得している認証と同じ番号とすることが可能となります。
工事設計認証の審査に必要のない情報資料の提出は必要ありませんが、特性試験や確認の方法（品質管理）の審査に際し、登録証明機関が提出された書類等のみでは審査ができないと認めるときは、その必要の範囲内において、追加の書類等の提出を求めることがあります。必要な記載内容については、証明規則で規定する様式を参照するとともに、登録証明機関にご相談下さい。
建築する場所が「電波伝搬障害防止区域」内であるか、建設する場所を管轄している近畿総合通信局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るもの）又は特定行政庁（管轄区域に係るもの）に備え付けてあります伝搬障害防止区域を表示した図面により確認してください。なお、電話、FAXによるお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。図面を確認していただいた結果、防止区域外であれば、電波法上の手続きは必要ありません。図面を確認していただいた結果、防止区域内だった場合は工事着工前に「高層建築物等予定工事届」を提出してください。
電波利用料の金額については、 総務省のホームページ をご覧下さい。