日本は、諸外国に比して何倍もの値段で天然ガスを購入していると聞いたことがあります。より安価な値段で化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がるのではないでしょうか。
３つのシナリオの経済影響分析等においては、化石燃料の価格については、現在の輸入価格とＩＥＡ（国際エネルギー機関）の将来見通し（IEA　World Energy Outlook2011）を基に燃料費を試算しています。なお、御指摘の通り、より安価に化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がることから、政府としても引き続き、安定・安価な資源確保に取り組んで参ります。
＜算定方式＞
前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷　前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 
再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
 
①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh）） 
③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）
④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh
このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
外資状況に記載する会社は、次の３種類です。 
外国籍会社：本店が外国にあるもの例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
代替措置があれば可能。
商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額としますが、例えば、貯まったポイントを使用して購入することが条件となっている場合には、支払うべき価格から使用するポイント分を値引いた額を取引の価額とすることになります。 しかし、本件は、購入の際に、貯まったポイントを使用するか否かは購入者の判断によるものであり、必ずしもポイントを使用して購入するような実態にあるとはいえません。したがって、この場合の取引の価額は2000円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
 
外国人を家に招待するホームパーティーでは，何か特別な準備が必要では，と考えがちですが，基本は「おもてなしの心」です。 
  
【解説】 
１．ホームパーティーの良さは，客が家庭的な雰囲気を楽しむことにありますので，なるべく肩の張らない会になるよう，普段と違う特別な準備をするのではなく，いつもの家にお客様を招く気持ちでお迎えすることが，最大のおもてなしとも言えます。 
 
２．そう申し上げた上で，まずパーティーに入る前にホストとして準備しておくことは，客の食事の嗜好を聞いておくことです。相手に食事の嗜好を聞くことは失礼ではなく，逆に客から食べ物や飲み物の嗜好をホストに注文することを躊躇する向きがあることを理解しましょう。もし，事前に客の食事の嗜好を確認できなかった場合は，飲み物はアルコール類の他にソフトドリンクや水を準備し，食べ物は，最低限菜食主義者の場合でも困らないようなメニュー作りをするようにします。 
 
３．パーティー当日は，日本の習慣に不慣れな外国人には，靴を脱ぐなどの習慣を説明すること，またその家のルール（例えば，小さい子どもが寝ているので廊下では静かにしてほしい，分別ゴミはこちらに捨ててほしいなど）があれば，ためらわずに説明しておくことが大事です。 
 
４．また，ホストの気配りとして最も大切なことは，客同士の「紹介」です。ホストが客の一人一人に積極的に声をかけて，皆が会話に入れるように最初に客同士を紹介します。 
 
５．ホームパーティーでは，ホストがキッチンとの往復や皿の片付けなどで，長い間客から離れていることはあまりお薦めできませんので，ビュッフェ形式（各人が好きなものを自由に取り分ける方法）にすると便利です。もちろん，フォーマルな食事会や，人数が少ない場合には，ひとりひとりに料理をサーブしてもよいでしょう。  
 
６．パーティーは立食形式でも着席形式でもよく，立食の場合は椅子や座るスペースをいくつか用意します。また，着席形式の場合は，フォーマルな席では座席割りを決めますが，基本は自由席とします。 
 
７．また，家庭の得意料理や，その地域の郷土料理などを 1 品でも入れると，話題性があって喜ばれます。また，客同士が料理を持ち寄る形式もあります。各家庭の味を出して，ホームパーティーを楽しんでいただきたいと思います。 
共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。    平成２４(2012) 年度から、複数の科研費による共用設備の購入を可能としたことで、研究機関において当該設備の共用が促進され、研究環境の向上も期待されますので、共用設備の購入経費を支出した補助事業者が他の研究機関に異動したとしても、原則として寄付を受けた研究機関で引き続き管理していただくことになります。また、他の研究機関に異動する補助事業者が、異動後も引き続き当該設備の使用を希望した場合には、当該設備を円滑に使用できるよう規定等を整備してください。なお、異動する補助事業者が異動先の研究機関において当該設備の使用を希望し、かつ、当該設備の購入経費を支出した補助事業者全員が当該設備を他の研究機関に移すことに同意した場合には、当該設備を補助事業者の異動先の研究機関に移すことも可能です。 

              個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。
