現任者として受験資格を得る場合の人しか、現任者講習会を受講できませんか。
現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。
大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。
面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。
航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。
旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。
普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員への任用に必要な資格です（法第９条）平成16年の農業改良助長法の改正に。より、平成17年度に設けられた資格で、国において資格試験を実施しています。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます（法第８条）。