景品表⽰法の「景品類」の定義を教えてください。
景品表⽰法の「景品類」については、同法第2条第3項において、 1 顧客を誘引するための⼿段として 2 事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務（サービス）の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して 3 取引の相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益 であって、内閣総理⼤⾂が指定するものをいうと定義されています。 また、上記に加えて、内閣総理⼤⾂は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）において、法第2条第3項と同様に上記1〜3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。その内容は次のとおりです。 物品及び⼟地、建物その他の⼯作物 ⾦銭、⾦券、預⾦証書、当せん⾦付証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅⾏その他の催物等への招待⼜は優待を含む。） 便益、労務その他の役務 ただし、正常な商慣習に照らして値引⼜はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品⼜は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています（ Q35 参照）。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第3項 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告⽰第3号）第1項
消費者庁表示対策課(電話03-3507-8800(代表))にお問い合わせください。 なお、御連絡に当たっては「景品表示法第26条第2項の指針について」とお伝えください。
消費者庁長官は、事業者が景品表示法の規定に違反する不当な表示をした場合、当該事業者に対し、不当表示行為の差止め、当該行為の再発防止のために必要な事項又はこれらの実施に関する公示その他必要な事項を命じる措置命令を行うことになります。 また、事業者が不当な表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁長官は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます。
加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約を関係従業員等に対して周知・啓発していれば、通常、関係従業員等に対して景品表示法の考え方を周知・啓発していることになると考えられます。しかし、例えば、加入している公正取引協議会が運用する公正競争規約が表示規約のみである場合において、景品類を提供することがあるときは、公正競争規約の周知・啓発に加えて、景品類の提供に関する景品表示法の考え方を周知・啓発する必要があります。
販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]
景品を補助対象経費に計上することはできません。
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「有料老人ホームに関する不当な表示」が指定されており、一般消費者が有料老人ホームを選択する時点において重要な判断事項となると考えられる以下の事項について、制限事項があるのにそれが明りょうに記載されていない場合や、表示の内容が明らかにされていないものについて、不当表示として規定しています。 1 土地又は建物についての表示 2 施設又は設備についての表示 3 居室の利用についての表示 4 医療機関との協力関係についての表示 5 介護サービスについての表示 6 介護職員等の数についての表示 7 管理費等についての表示 なお、有料老人ホーム告示の規制対象は、老人福祉法で定義されている有料老人ホームですが、有料老人ホームに該当しない施設が行う表示や、有料老人ホーム告示に該当しない表示であっても、景品表示法第5条第1号又は同第2号の規定に違反する表示が行われた場合には、同各号が適用されることとなります。 (参照) 「有料老人ホームに関する不当な表示」(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB] 「『有料老人ホームに関する不当な表示』の運用基準」(平成16年事務総長通達第11号)[PDF: 134KB]
商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型1)に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託(類型4)に該当する。
景品表示法の規制対象である「広告その他の表示」とは、事業者が「自己の」供給する商品・サービスの取引に関する事項について行うものであるとされており、メーカー、卸売業者、小売業者等、当該商品・サービスを供給していると認められる者により行われる場合がこれに該当します。 他方、広告代理店やメディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、商品・サービスの広告の制作等に関与していても、当該商品・サービスを供給している者でない限り、表示規制の対象とはなりません。しかしながら、広告代理店やメディア媒体は、広告を企画立案したり、当該広告を一般消費者に提示する役割を担うことにかんがみ、当該広告に不当な表示がなされないよう十分な注意を払ってください。