新規事業者の開業を妨害するため、原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは、独占禁止法に違反しますか。
複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為は、不公正な取引方法（共同の取引拒絶）として禁止されています。複数の事業者が共同して行う取引拒絶は、同業者が結束して特定の事業者を市場から締め出したり、その取引先を奪おうとするものですから、違法性が強く、市場における競争が実質的に制限される場合には、私的独占又は不当な取引制限（カルテル）にも該当するものです。また、メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせるなど、独占禁止法上の違反行為の実効を確保するために、事業者が単独で取引拒絶を行うような場合も違法となります。
本指針における「事業者」とは、景品表示法第2条第1項に規定する「事業者」と同様であり、「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」をいいます。したがって、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務の取引について一般消費者向けの表示を行う学校法人、非営利団体、地方公共団体等も「必要な措置が求められる事業者」に含まれます。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
メーカー等においては課税資産の譲渡等に該当し、系列販売店においては課税仕入れに該当します（法2八、九、十二）。なお、販売促進のために行った共同行事に要した費用の全額についてあらかじめ共同行事の参加者ごとの負担割合が定められていて、メーカー等において、その負担割合に応じてその共同行事を参加者が実施したものとして、その分担金収入を参加者からの預り金として経理している場合には、メーカー等は分担金収入を課税の対象としないことができます（基通5−5−7）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第9号、第12号、消費税法基本通達5-5-7
会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。
【例】
・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）
※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため 、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。
・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）
中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。
消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では，本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は，平成26年4月1日以前に行ったものであっても，平成25年10月1日以降に行っていれば，同法が適用され，違反となります。
ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われる場合には、不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは、まず、取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また、ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは、従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合にも、同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば、主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対し、当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは、これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。
１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）