工事工程の都合上、２年目または３年目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。
２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。
交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
【予定であり、変更することがあります。】
＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日         公募締切
５月～６月         実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬         選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）
＜実証事業選定後＞   ～令和３年１月末         事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施
（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後         事情実施報告作成・提出
経費精算・報告
→   実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。
令和３年２～３月         成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）
・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。
・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。
・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。
・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/
交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が生じた場合は、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」手続が必要となります。そのため、事業内容に変更が生じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
そのような場合であっても、支援を受けられるのは修業年限までとなります。修業年限を超えた期間については、支援の対象となりません。 例えば、修業年限が２年間である短期大学や専門学校の学生等が、長期履修制度により３年間にわたって履修することを認められた場合であっても、支援の対象となることができるのは２年次までとなり、３年目以降は支援の対象となりません。 