独占禁止法違反事件のうち、どのような場合に刑事告発されるのでしょうか。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には、「行政調査」と「犯則調査」とがあります。
行政調査
行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。
犯則調査
犯則調査は、公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条、第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制(相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること)の方法により、臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと)、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行います。
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。
次のものがあります。・在留カード及び特別永住者証明書の偽変造等の行為をしたこと・在留管理制度に係る各種虚偽届出や申請義務等の違反により懲役に処せられたこと▲ 質問リストへ
違法にアップロードされたコンテンツ（音楽、映像、マンガ、書籍等、著作物全般が対象です。）を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、私的使用であっても違法となります（著作権法30条1項3号及び4号）。ただし、ダウンロードが分量等からみて軽微なものであったり、二次創作・パロディであったり、権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は違法とはなりませんが、その判断はケースバイケースです。また、正規版が有償で提供されているコンテンツをダウンロードする場合には、刑事罰が科される恐れもあります（著作権法119条3項1号及び2号）。
刑事罰については、過失による情報漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。民事の場合については、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。

デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-7-1にて解説されていますので、ご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。【参考】
適切な安全管理措置の講じ方の詳細については、個人情報保護委員会ホームページをご確認下さい（個人情報保護委員会ホームページに移動します）。
特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。
刑法における犯罪行為のような「時効」は一律に定められておりませんが、特定不正行為の疑惑に対する調査は、予備調査の段階で、データの保存期間等を考慮して、本調査を実施するか判断がなされるため、保存期間を大幅に超えている場合などにおいては、調査が不可能となり、特定不正行為の認定ができない場合が発生すると考えております。
法第２条第２項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。
　したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。
　なお、税理士法人は、定款に定めた業務以外の業務を行うことができないため、会計事務を定款に定めることができる旨、法第48条の５及び規第21条に規定されています。
【参考法令等】
　法第２条、第48条の５、規第21条
女性に対し、男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは均等法に違反します。

また、「女性には大変な仕事なので採用は難しい」「女性の採用は終わりました」などの発言があった場合も均等法に違反する募集・採用が行われている可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。