オンラインによる申請の場合でも書面による添付書類の提出はできますか。（例：不動産登記の場合，商業・法人登記でオンライン申請により申請データだけ送信しておき，書面の委任状を議事録等と一緒に窓口へ提出する場合）
書面による添付書類の提出ができます。　直接提出先の窓口へ提出するか，又は郵送にて提出してください。【不動産登記】　詳細は以下の内容をご確認ください。なお，受付の日から２日（業務日）以内に提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。　　不動産登記令附則第５条第１項の規定による申請（いわゆる特例方式）について【商業・法人登記】　添付先のオンライン申請を特定するために，書面に申請番号を記載するか，申請用総合ソフトの「処理状況」画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を添付し提出してください。例えば，代理人のみが電子署名をした申請書情報のみをオンラインで送信し，その添付書面は全て書面により提出又は送付することもできます。　なお，申請先の登記所が定める補正期限までに提出又は送付する必要がありますので，御注意願います。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
ビザを申請するためには、（1）ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する、（2）委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する、（3）日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する、（4）JAPAN eVISAサイトを利用したオンライン申請を行うという4通りの方法があります。ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。また、JAPAN eVISAサイトの利用が可能な国・地域については、「ビザのオンライン申請」ページをご覧ください。
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。

法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。
 

スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。
１．住民（事業者、農家）の皆様におかれましては、現時点でわかる範囲で被害内容を把握し、東京電力株式会社への損害賠償請求に当たって証拠となりうる書類（ホテルや電車代の領収書、会計帳簿、給料明細等）を可能な限り準備しておいていただければと考えています。２．なお、これまで、東京電力株式会社による仮払補償金の申請の際には、以下の書類が求められています。【避難された方々】・申請書類・住民票【農林漁業関係者】（農林業）・従業者証明書・農地基本台帳記載事項証明書・耕作証明書・その他［出荷量・取引額に関する書類等］（漁業）・従業者証明書・漁業許可証・その他［漁船登録票・漁獲高に関する書類等］【中小企業者への仮払補償金】・商業登記簿謄本（法人）又は事業主の住民票（個人）・粗利額を証明する書類・避難区域等において平成２３年３月１２日時点で事業を営んでいたことを証明する書類等
登記・供託オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。　詳細については，「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご覧ください。