外国旅行中に、最寄りの日本大使館又は総領事館でビザ申請できますか？
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府及び福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認又はアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日外国大使館や総領事館等の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。
　公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。
　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。

　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。

公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書　
申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）

　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。
　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。

　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。

（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。
（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。


ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，
　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。

公証人押印証明手続き説明フローチャート

外国の人工衛星を経由する地球局の場合は、日本主管庁との間で、国際調整が完了しているかどうかについて事前に確認が必要となります。日本領域での利用が合意されていないケースや国際調整が継続中など周波数等に係る調整状況によっては、無線局の開設ができない場合があります。 ただし、日本で免許を取得している人工衛星局を利用する場合は、当該人工衛星局の免許の範囲内ではこれらの確認は既になされていることから、通常の無線局免許手続を行ってください。
　審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。
　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。
手続きは、日本の方式で結婚するのか、外国の方式で結婚するのかにより異なります。日本の方式の場合は市区町村役場へ、外国の方式の場合は当該国の手続き先又は駐日外国大使館・（総領事館等）に確認してください。
マイナポータルの「パスポート申請」からご確認ください。
在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後、新しい在留カードが交付されます。
なお、汚してしまった場合などでなくても、正当な理由により在留カードの交換を希望する場合には、最寄りの地方出入国在留管理局で手続ができます。その場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）を負担していただくことになります。
可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。