海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。
まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
 
外国人を家に招待するホームパーティーでは，何か特別な準備が必要では，と考えがちですが，基本は「おもてなしの心」です。 
  
【解説】 
１．ホームパーティーの良さは，客が家庭的な雰囲気を楽しむことにありますので，なるべく肩の張らない会になるよう，普段と違う特別な準備をするのではなく，いつもの家にお客様を招く気持ちでお迎えすることが，最大のおもてなしとも言えます。 
 
２．そう申し上げた上で，まずパーティーに入る前にホストとして準備しておくことは，客の食事の嗜好を聞いておくことです。相手に食事の嗜好を聞くことは失礼ではなく，逆に客から食べ物や飲み物の嗜好をホストに注文することを躊躇する向きがあることを理解しましょう。もし，事前に客の食事の嗜好を確認できなかった場合は，飲み物はアルコール類の他にソフトドリンクや水を準備し，食べ物は，最低限菜食主義者の場合でも困らないようなメニュー作りをするようにします。 
 
３．パーティー当日は，日本の習慣に不慣れな外国人には，靴を脱ぐなどの習慣を説明すること，またその家のルール（例えば，小さい子どもが寝ているので廊下では静かにしてほしい，分別ゴミはこちらに捨ててほしいなど）があれば，ためらわずに説明しておくことが大事です。 
 
４．また，ホストの気配りとして最も大切なことは，客同士の「紹介」です。ホストが客の一人一人に積極的に声をかけて，皆が会話に入れるように最初に客同士を紹介します。 
 
５．ホームパーティーでは，ホストがキッチンとの往復や皿の片付けなどで，長い間客から離れていることはあまりお薦めできませんので，ビュッフェ形式（各人が好きなものを自由に取り分ける方法）にすると便利です。もちろん，フォーマルな食事会や，人数が少ない場合には，ひとりひとりに料理をサーブしてもよいでしょう。  
 
６．パーティーは立食形式でも着席形式でもよく，立食の場合は椅子や座るスペースをいくつか用意します。また，着席形式の場合は，フォーマルな席では座席割りを決めますが，基本は自由席とします。 
 
７．また，家庭の得意料理や，その地域の郷土料理などを 1 品でも入れると，話題性があって喜ばれます。また，客同士が料理を持ち寄る形式もあります。各家庭の味を出して，ホームパーティーを楽しんでいただきたいと思います。 
ご利用される空港の動物検疫所にご相談ください。
約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。
丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。
 ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）

丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。

丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。

丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。

丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。

丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。
代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
　海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）、若しくは外務省領事局海外邦人安全課（電話03-3580-3311　内線5138、5139）又は邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話　03-3580-3311　内線3679, 3496）まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。