
一領収単位（レシート）ごとの端数処理の特例（旧消費税法施行規則第22条第１項）は、どうなっていますか。



従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。
しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、インボイス制度導入の日の前日（令和５年９月30日）までの間について以下の経過措置が設けられています。
なお、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）においても、一定の要件の下、売上税額について、インボイスに記載されている消費税額等を積み上げて計算することが可能です。
（①） 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等） 「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、令和５年９月30日までの間、認められます。
（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記 の経過措置が適用できます。
（②）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に10/110（又は8/108）を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が、令和５年９月30日までの間、設けられています。
（③）総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているも
照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
いずれも照会意見のとおり取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第139条の4消費税法第2条第1項第16号、第12条の4、第30条、第35条の2消費税法施行令第5条平成元年3月1日直法2-1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」1(14)、6
法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の規定による一括納付の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金通帳等に係る口座数により申告納付することになりますが、この場合の口座数の計算は、当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数から、睡眠口座の数及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を控除して算出することになります（令第12条第2項）。この場合の計算の基礎となる同一種類の預貯金通帳等に係る口座の数には、預貯金契約により預貯金通帳を発行しないことになっている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれません（基通第103条）。なお、預貯金通帳等に係る口座の計算は、統括して管理されている口座については各別の口座を合わせて1口座として計算することになっていることから、控除される睡眠口座についても、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該通帳に付け込まれている2以上の口座に係る残高及び寄託がされている有価証券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当することになります（令第12条第3項）。したがって、普通預金の残高が1,000円未満であっても定期預金の残高が1,000円を超える総合口座通帳（複合預金通帳）に係る口座や、受益証券の保護預りが4年前に終了し、2年前に普通預金の残高が1,000円未満となった信託総合口座通帳（複合寄託通帳）に係る口座は、いずれも睡眠口座には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第12条、第30条、印紙税法基本通達第103条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。
C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
個別対応方式又は一括比例配分方式の計算において用いる課税売上割合については、その端数処理は行わないことになっていますが、任意の位以下の端数を切り捨てた数値によって計算しても差し支えないこととされています。しかしながら質問のように四捨五入することは認められません。したがって、質問の場合には、課税売上割合が100分の95に満たないこととなり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法によって仕入控除税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】 消費税法基本通達11-5-6