公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。
10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。
基本的に、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者については、認定管理統括事業者から選任してください。
組合の定款に記載されているか否かに関わらず，組合が実際に行っている事業を記載してください。実際に行っている事業の数が多いときは，主要な事業として，収益の額が大きい事業を3つ程度記載する方法でも構いません（記載例：「平成○年度事業報告書○頁記載のとおり（○○に関する事業，○○に関する事業，○○事業等）」）。
事業選定後、事業事務局から別途指定します。
一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会
が判断します。
採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和４年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。
休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
なお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）で除して加算されることになります。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。
その上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。