提出期限は８月 26 日の何時までですか？理由があれば期限後の提出は可能ですか？
提出期限は８月 26 日中となりますので、同日の 23:59 までに受領したメールを受け付けます。公平性の観点から、それ以後の提出分は受け付けません。
輸出予定日の直前に申請が行われる場合、申請書類等の不備対応が必要な場合、申請内容に関する疑義に関して地方農政局等が照会を行う場合等が挙げられます。なお、輸出予定日までに証明書を受領することができない場合であっても、理由の如何を問わず、各地方農政局等は責任を負いませんので、十分な猶予をもって申請を行ってください。
はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。
特定期間該当届の提出期限はありません。ただし、特定期間該当届の提出日以後に特定期間となる効果が発生するため、提出が遅れることにより老齢給付の支給開始が遅れるなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに特定期間該当届（PDF　229KB）を提出してください。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 をX 展示会において公開した事実しか記載していない場合に、出願から30 日を経過した後で、5 月 1 日に意匠 を自社ホームページに掲載したことを証明する資料を補充資料として提出することはできません。
本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。