社員研修の一環として社員を社外に派遣し、定期的に研修を受けさせていますが、派遣先は大学、大学院、各種学校、研究機関などさまざまです。この場合、当社が派遣先に支払う授業料や受講料などは支払先に関係なく課税仕入れとなるのでしょうか。
会社が社員研修の一環として社員を大学等に派遣する場合において、その会社が支払う授業料や受講料などの取扱いは、それが非課税とされる教育役務の提供の対価に該当するかどうかによって、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、別表第二第11号、消費税法施行令第14条の5、消費税法基本通達6-11-1
あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。
消費税法上、仕入税額控除の適用に当たっては、個別対応方式を適用する賃貸人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース契約に利子等が明示されている場合であっても、リース資産の取得費用における課税仕入れに係る消費税額を課税資産の譲渡等にのみ要するものとして、仕入控除税額を計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項第1号
労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。
年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。
印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内（いわゆる本邦地域内）に限られることになります。したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。そのため、相手方に交付する目的で作成する課税文書（例えば、株券、手形、受取書など）は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第49条
受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。

売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料、すなわち課税仕⼊れとして処理している場合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
なお、⽀払⼿数料として仕⼊税額控除を⾏うためには、⾦融機関や取引先からの⽀払⼿数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。）。
なお、⽀払⼿数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。
