既に他の自治体で実施されている取組を導入しても委託の対象となるでしょうか。
本事業に取り組む自治体において新しい試みであれば、（他自治体の取組と同様であっても）委託の対象となります。
住宅建築の工事にはいろいろな段階がありますが、この補助事業で導入いただく３点の対象設備の工事については交付決定日以降にお願いします。この事業でいう未着手の条件は、敷地の整地や古屋の解体工事ではありません。従って、公募要領に書いている工事請負契約の締結日とは、対象設備の導入について仕様決定を行った契約日ということです。設備が既に導入された建売住宅を購入される場合は、売買契約日ということになります。
委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
委託は可能ですが、 マイナンバー法 第11条に基づき、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う必要があります。 受託者は、本人からマイナンバーを取得するにあたって、委託者のどのような事務で利用されるのか、利用目的を明示する必要があります。 （2023年6月更新）
都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
地域の医療機関、かかりつけ医等でインフルエンザワクチンの接種を受けることができますが、自治体によって実施期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取組については、お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします。
公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。