介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象になりますか。
介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3、介護保険法第8条第28項、第106条、介護保険法施行規則第20条
（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設
照会の場合は、原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-3
１．中間指針第五次追補では、策定時において、既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができるとされています。２．上記に挙げられている８万円の他には、東京電力から追加的費用等（※）に対する賠償として支払われた４万円が控除できるものとして想定されます。（※）追加的費用等本件事故発生当時に自主的避難等対象区域に生活の本拠としての住居があった者を対象として、東京電力から賠償された、以下の損害に対する賠償。・自主的避難等対象区域での生活において負担した追加的費用（清掃業者への委託費用など）・前回の賠償金額を超過して負担した生活費の増加費用、並びに避難及び帰宅に要した移動費用等
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条、所得税法施行令第207条、所得税基本通達73−3
不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
原則として医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条、昭63直所3-23「B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除の取扱いについて」
謝金については，単価上限表の金額を上回る委託費の計上はできませ ん。その範囲内で，団体としての謝金の単価を決めてください。また，委託費とは別に団体の自己負担で上限額に上乗せして謝金をお支払いいただくことは可能です。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。