ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、再輸出国で遺伝子診断を行い、再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に追記することでも輸入はできますか。
栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、当該親植物又は生産された種子について遺伝子診断を行う必要があります。このため、再輸出国でその種子の遺伝子診断を行ない、再輸出国の検査証明書（再輸出証明書）に原産国が記載され、日本の要求事項を満たしていることを示す追記があれば輸入することができます。
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。
輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。
中国向け活水産物の輸出の際に、原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
（参考）我が国からの水産物・水産加工品の輸出に必要な手続（国・地域別一覧表）
以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。
水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
中国向け水産物の輸出の際、輸入停止の対象となっている10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）の沿岸域以外で採捕され、かつ10都県以外で水揚げ及び加工（包装等の最終製品に至るまでの全ての過程を含む。）されたものであれば、輸出することが可能です。その際は放射性物質検査証明書及び産地証明書が必要となります。なお10都県で保管されたものについては、通関の際にトラブルが発生する可能性があるため、予め輸入事業者等を通じて相手国に要件を確認するとともに、事前に審査拠点に確認してください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
上記証明書の申請手続等については、農林水産省HPでご確認下さい。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請の手続きを行います。
輸出証明書のインターネット申請手続き
また、Q&Aにて、審査拠点の考え方や国別事項として中国向けの留意点についてQA形式にまとめております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、上記のHPの情報をご確認いただいた上で、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
申請窓口 （全体版）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧
衛生関係
中国向けに食用活水産物を輸出する際、施設認定は必要ありませんが、衛生証明書が必要となります。
農林水産省HPの以下の「証明書や施設認定の申請」に国毎、品目毎に取扱要綱がありますので、「中華人民共和国」の「活水産物」についてご確認ください。
証明書や施設認定の申請（中華人民共和国｜活水産物）
当該ページにおいて、証明書発行機関リスト等も掲載されており、衛生証明書の申請先は水産庁（加工流通課）及び一部の道府県となっております。申請手続き等については、申請先となる証明書発行機関にご相談ください。
その他
その他の中国の国内規制については、JETRO
輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。
遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いいたします。
ほとんどの種類の切花は輸入できます。ただし、生果実が付着している切花や、ナス科、アザミ属、モウズイカ属などの切花については、国や地域によって輸入が禁止されている場合があります。また、サクラ属などの切り枝やダリア、ペチュニアなどの切花についても、国や地域によって輸出国での栽培地検査や輸出国での特別な検疫措置が必要な場合があります。詳しくは、「植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）」、「植物防疫法施行規則別表一の二（栽培地検査）」及び「植物防疫法施行規則別表二の二（輸出国での特別な検疫措置）」をご参照ください。
「職務育成品種」の欄にチェックしてください。なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。 出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。