防衛省発注工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか。
１   防衛省の競争参加資格を取得
２   地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
３   防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手 
４   入札に参加
という流れになります。
初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Ⅰ   競争参加者の資格に関する手続きの問い合わせはこちらを参照）
本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。
我が国は四面を海に囲まれた島国です。これは、我が国に対する脅威が、常に海を経由してくることを意味しています。 また、資源に乏しい我が国は、国民の生活基盤となる物資のほとんどを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送により運ばれています。

　海上自衛隊は、このような地理的・経済的特性を踏まえ、海上からの侵略に対し我が国土を防衛するとともに、我が国周辺海域における海上交通の安全を確保することを主任務としています。
　また、平成7年11月に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、新たな役割として、「大規模災害など各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が加えられました。
再委託先からでよい。
再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]
一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。
官公需適格組合(官公需施策のページ)
本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。