一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）
輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。
事業所管理レコードに収録する事業所の順序と、データレコードに収録する届書の順序は関係ありませんので、届書については、順不同で自由に収録していただいてかまいません。　また、事業所管理レコードに収録する事業所の順序も事業所整理記号の順序とは関係ありませんので、順不同で収録していただいてかまいません。
消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
報告いただく目的が異なるため、それぞれの事業ごとに提出する必要があります。
届出を行おうとする者との関係で有効な代理権を有している正式な代理人が、その代理権の範囲内で提出を依頼することは可能です。
航空貨物代理店になるには、航空法第１３３条に基づき、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書（定型様式はありません。）に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出することが必要です。一、氏名及び住所二、届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名三、当該代理店契約の相手方の氏名及び住所四、事務所又は営業所の名称及び所在地五、当該代理店契約の概要六、届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要七、営業開始の予定期日