研究費の不正と研究活動の不正行為への対応を一つの「倫理綱領」に盛り込んでよいですか？
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の第2節（3）の全機関に実施を要請する事項の3では、「行動規範」となっていますが、名称は特にそのとおりである必要はなく、実施上の留意事項等に記載された考え方に沿ったものであれば結構です。また、研究活動の不正行為への対応と一緒の文書に盛り込んでいただいても差し支えありません。
繰越しが認められるのは、①交付決定時には予想し得なかった事由に基づき、②研究計画を変更することが合理的であり、③年度内の執行が困難であり、④繰越し以外の方法では対応ができず、⑤翌年度内に完了する見込みがあるようなケースになります。 したがって、怪我や病気 については、慢性的な疾病等ではなく研究の開始時点では予期し得なかった突発的なもので、翌年度中に回復により事業の完了の見込みが明らかである場合には、基本的に繰越事由に該当するものと考えられます。一方、他の業務が多忙であることや自己都合に起因するものなどは繰越事由とはなりません。なお、科研費（基金分）については、基本的に繰越事由の制約はありません。（【Ｑ６１０６】を参照してください。）
原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。
「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。 
科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。 一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果の概要をとりまとめるものであり、科研費の成果を、よりわかりやすい形で幅広く社会に発信するものとなります。平成２０(2008)年度に終了した研究課題から、提出された研究成果報告書は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業 データベース（KAKEN）により公開されており、専門外の研究者や一般の方々を含めインターネットを通じて誰でも閲覧できるようになっています。これにより、新たな研究への発展、産業面における応用への進展、国民の科学への理解増進などにも寄与するものと考えます。 
翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。 
科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。