商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。 試験・調査によって得られた結果 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の1[PDF: 164KB]
法法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができることとしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
「正常な商慣習に照らして」は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」と説明されている部分もありますが、これについての具体的な判断基準はありません。 提供される経済上の利益の内容、提供の条件、方法、業界における慣行等を勘案し、不当な顧客誘引を防止し一般消費者の利益を保護する観点から、個別に判断されることになります。また、判断に当たり、公正競争規約が設定されている業界においては、公正競争規約の定めるところを参酌することになります。 なお、現在存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりませんので注意が必要です。
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
これらのような質問には、規制基準に比べたレベルを説明します。規制基準をクリアしていても、そのことを強調すると科学的な根拠に関する説明に苦慮することになりがちです。規制基準以下であってもさらに排出を低減するよう取り組んでいることを示す必要があるでしょう。
ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させる抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われる場合には、不公正な取引方法（抱き合わせ販売）として禁止されています。問題となるのは、まず、取引の相手方に対して不当に不利益を与える場合です。また、ある商品（主たる商品）の供給に併せて他の商品（従たる商品）を購入させることは、従たる商品の市場における競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合にも、同様に不公正な取引方法として禁止されています。例えば、主たる商品の市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対し、当該商品の供給に併せて従たる商品を購入させることは、これによって従たる商品の市場において市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。