ガイドラインでは最高管理責任者の強力なリーダーシップが強調されていますが、最高管理責任者にガイドラインに掲げるような取組を行わせるためには、強力な権限の付与と国から機関の長に対して指導する等の取組が必要ではないでしょうか。
競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。 
文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。
今回の規制は、もっとも厳正な保護規制を有する地域から優先的に対策を実施していこうとするものです。
特別保護地区以外の地域については、今後、今回の改正による規制の効果も踏まつつ、効果的な対策のあり方を検討していくことにしています。
新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4
委託者は、委託先において、番号法で求められている安全管理措置が講じられているかを監督する義務があります。本ガイドラインの安全管理措置特有なものとしては、主に、「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」が挙げられます。
金融機関にとって法令等遵守態勢の整備・確立は、金融機関の業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つであり、経営陣には、法令等遵守態勢の整備・確立のため、法令等遵守に係る基本方針を決定し、組織体制の整備を行う等、金融機関の業務の全般にわたる法令等遵守態勢の整備・確立を自ら率先して行う役割と責任があります。
運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。
認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。