福島第一原子力発電所は最終的にどうなるの？
廃炉作業は完了までに３０～４０年かかる見込みですが、燃料デブリの取り出しなどにより、安全を優先しながらもできるだけ早く継続的にリスクを下げていきます。具体的な姿については、炉内の詳細な状況の把握や、廃棄物処理技術の進展など、まだまだ不確定な要素が多く、現時点でお示しすることができません。今後、さらなる調査・研究を進めながら、また、地元の方々からの御意見を伺いながら、検討を続けてまいります。
該当しません。出願後であれば該当します。
イノベ構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、福島浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。自立的・持続的な産業発展に向けて、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙の重点６分野を中心に、産業集積に向けた取組を進める。
御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設(一般廃棄物焼却施設及び最終処分場)から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ(→ pⅢ-476)に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」については、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設(一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など)を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト(→ pⅢ-476)に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。(法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。)
廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
著作権に関する登録は，いわゆる形式審査により行われ，法令の規定に従った方式により申請されているかなど却下事由に該当しないかどうかをチェックします。したがって，真にその日に第一発行がなされたのかどうかとか，真にその当事者間で権利の移転があったのかなどの審査までは行いません（添付書類を公正証書として作成する必要もありません。）。
　 もっとも，真実と異なる書類を提出して文化庁に真実でない内容を登録させた場合には，刑法の「公正証書原本不実記載等の罪」に問われる可能性がありますので，正確な書類の作成を心がけてください。
刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）（抄）
（公正証書原本不実記載等）

第百五十七条公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2　（略）

3　前二項の罪の未遂は，罰する。

また，登録事務の流れは下図のとおりです。
令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。