「繰下げ見込額のお知らせ」では、厚生年金基金から支払われる金額が除かれていますが、厚生年金基金から支払われる額はいくらになりますか。
厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。
財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。
Ａ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。


Ｑ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。
Ａ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。

お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)
共済組合等の「これまでの保険料納付額」については、各共済組合等が計算した結果を情報提供いただいて表示しています。このため、これらの計算方法は加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。
事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条