社会保障・税番号制度が導入されたことにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。
社会保障・税番号制度が導入されたことによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の2点となります。

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は「住民基本台帳カード」に組み込まれていましたが、社会保障・税番号制度導入に伴い、「マイナンバーカード」に組み込まれておりますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「マイナンバーカード」を使用することとなります。
なお、「マイナンバーカード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書は、有効期間内であれば継続して使用することができます。
社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に、原則として、個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されました。
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
e-Taxソフト(SP版)は、個人事業者向けのソフトウェアであるため代理送信はできません。
e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。
　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。
　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。
　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。
　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。
法人番号の指定、通知、公表に関するお問合せや法人番号に関する届出書の提出は、国税庁法人番号管理室で受け付けています。※法人番号に関する届出書については、e-Taxによるイメージデータ（PDF形式）での提出もできます。詳しくは「イメージデータで送信可能な手続について（e-Taxホームページ）」をご覧ください。法人番号管理室TEL：0120-053-161（注１）　IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料がかかります）。（注２）　e-Taxに関するお問合せは、「e-Taxに関するお問合せ（e-Taxホームページ）」をご確認いただくようお願いいたします。（開庁時間）平日午前９時から午後５時まで（注）　土日祝日、年末年始（12月29日から１月３日）は除く〒113‐8582東京都文京区湯島4丁目6番15号　湯島地方合同庁舎国税庁　法人番号管理室
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して
１　社会保険労務士とは

社会保険労務士制度は、社会保険労務士法に基づく制度です。
社会保険労務士とは、社会保険労務士試験の合格者等社会保険労務士となる資格を有する者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。
また、平成２８年１月１日から、社員が一人でも社会保険労務士法人を設立することが可能となりました。社会保険労務士法人は、社員を社会保険労務士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人であり、対外的な社員の責任については、連帯無限責任とされています。
社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務は次のとおりです。


(1)　労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
(2)　申請書等の提出代行
(3)　申請等についての事務代理
(4)　個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
(5)　個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理
(6)　障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法並びにパート労働法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
(7)　個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が１２０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
(8)　労務管理その他労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導
(9)　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすること。


このうち、(1)～(3)の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。
また、社会保険労務士法人は、上記(1)～(3)、(8)及び(9)の事務の受託のほか、定款で定めるところにより、賃金の計算に関する事務や、社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士を開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に派遣する事業を行うことができます。
(4)～(7)の業務については、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿にその旨の付記を受けた特定社会保険労務士又は特定社会保険労務士が所属する社会保険労務士法人以外の者は、他人の求めに応じ報酬を得て、業とし