平均経験年数の算定に当たり、複数の施設で勤務する職員は、勤務する施設・事業所の全てにおいて算定対象に含めることになるのでしょうか。
【追加】
通常の教育・保育に従事する施設のうち、主に勤務する施設・事業所で算定対象とします。
なお、複数の施設・事業所に勤務する職員を算定対象に含めるかについては、主に勤務する施設・事業所の勤務状況のみにより判断するのではなく、勤務する施設・事業所全ての勤務状況により判断することになります。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。
施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。
『活動実績証明書』は２部以上であれば、何部提出していただいても結構です。
用地費における必要最小限度の範囲とは、要領に列挙されている交付対象設備（建築物や構内道路等も含めた要領に列挙されている全てのもの）に係る部分の土地を指し、これ以外の交付対象外設備に係る部分の土地は含まれない。
なお、用地費は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、エネルギー回収推進施設、廃棄物運搬中継施設（マテリアルリサイクルに資するものは除く）、有機性廃棄物リサイクル推進施設及び最終処分場においては交付対象外であるので留意すること。
育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。
勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
特例給付を受ける児童について、その児童の年齢区分（小規模保育事業所Cは児童数）に含めて計算してください。
 なお、当然のことながら私的契約児については、算定に含めません。