補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
１補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。２補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。青色申告実績の年数 ①＋②の限度５年 90％４年 88％３年 85％２年 80％１年 75％
規約において、例えば、第１項に、本人の選択及び申出により６１～６５歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第２項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。
正面路線は、原則として、その宅地の接する路線の路線価(一路線に2以上の路線価が付されている場合には、路線に接する距離により加重平均した価額)に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線となります。この場合における奥行価格補正率を適用する際の奥行距離は、不整形地の場合には、その不整形地に係る想定整形地の奥行距離を限度として、不整形地の面積を間口距離で除して得た数値とします。したがって、事例の場合には、A路線からみた場合の奥行距離は20m(500÷25m=20m<30m)、B路線からみた場合の奥行距離は30m(500÷10m=50m>30m)となります。これらのことから、事例の場合には、次のとおりA路線を正面路線と判定することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15、17
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。
１個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。