福島県知事はどのような要件で指定するのか。
福島県知事は、特定事業活動を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること等の次に掲げる指定事業者の要件に該当すると認められるときに指定をする。（法 75 の２、施行規則 35）
 (1) 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画（実施計画）を有すると認められること。
 (2) 実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。
 (3) 実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。
(4) 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 (5) 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。
処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。
平成２7年6月に決定した災害救助法による応急仮設住宅の1年延長に加え、民間賃貸住宅家賃への支援の期間2年を合わせた3年の中で、将来の見通しを立てていただきたいという考えによるものです。
 （福島県）
認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 13②）
講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の承認にすることが認められます。
福島国際研究産業都市区域（※）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事業促進区域」という。）である。（法 84②二）
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
 ※ 具体の対象区域は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。