海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。

特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）
マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。 また、マイナンバーカードを盗難された場合には、速やかに、最寄りの警察か交番に届け出てください。併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難 」を指定してください。）。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。
個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
 ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578
税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。  具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。  なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。
            　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等



区分
本人確認方法等


書面提出
e-Tax代理送信


代理権の確認
税務代理権限証書により確認
税務代理権限証書データにより確認
納税者本人の利用者識別番号の入力により確認


代理人の身元確認
税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認
税理士の電子証明書により確認


本人の番号確認
本人の番号確認書類の写し等により確認
（税務署において）システムにより確認




（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。