国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。
旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。
処遇改善の対象とする職員の選定や、各職員に係る改善額の決定については、各施設の判断で自由に行っていただいて差し支えありません。なお、当然ながら、各職員に対して、処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠などについて丁寧に説明することが望まれます。
パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。

　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。

直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
減額されることはありません。共同研究収入、受託研究収入及び特許収入等の外部資金の増加に伴う収入については、大学の増収努力として国立大学法人の運営費交付金の算定に影響しません。したがって、人件費を共同研究経費として企業から徴したことによって運営費交付金が減額されることはありません。
改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。