国立大学法人を政府調達適用外機関にすることはできないか。若しくは、適用契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。
現状、国立大学法人は政府調達協定の対象機関です。従来適用対象外とすることや適用範囲の見直しについて関係省庁へ要望してきたところですが実現していません。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。 
第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
リース契約の形態は様々ですので、そのすべてに適用できる資産管理の方法を示すことは困難です。各研究機関において関係規定等を定め、研究機関が契約の主体になるなど、適切に管理するようにしてください。 
外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されません。
また、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。
それぞれの土地、建物の価額が適正である限り、照会意見のとおりと解して差し支えありません。ただし、時価の異なる土地の交換について、これを等価交換として仮装するために別個の契約としたような場合には、適正な価額に基づいて計算し直すことになります。なお、法人税基本通達10−6−5の取扱いは、一体となって同じ効用を有する同種の資産について適用があるものであり、本件の場合は異なる種類の資産（土地と建物）であるため、同通達の適用はありません。
【関係法令通達】 法人税法第50条租税特別措置法第65条の7第1項法人税基本通達10−6−4、10−6−5