特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。
特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。

少額特例は、令和５年１０⽉１⽇から令和１１年９⽉３０⽇までの期間が適⽤対象期間となり、その間に⾏う課税仕⼊れが適⽤対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０⽉１⽇以後に⾏う課税仕⼊れについては、少額特例の適⽤はありません。
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。
平成27年1月～3月に行ったふるさと納税はふるさと納税ワンストップ特例制度の対象にならないため、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その場合、4月以降の寄附についてふるさと納税ワンストップ特例の申請をしていた場合であっても、その4月以降の寄附も含めて1月～12月までの1年間の全部の寄附について申告が必要です。
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
本件土地等は、震災特例法第19条第1項に規定する譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第19条第1項
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。