協定発効にともない、オーストラリアの老齢年金（AP）および退職年金保障制度（SG）共に日本国内で申請することができますか。
協定発効後、日本の年金事務所で申請ができるオーストラリアの年金は、税方式で行われている老齢年金（AP）のみとなります。退職年金保障制度（SG）については、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）に直接申請することになります。
ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。
よい。
ただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。
「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

高年齢者雇用安定法では、定年は６０歳を下回ることはできない（同法８条）として、さらに、６０歳超の高齢者についての６５歳までの雇用確保措置として、定年の廃止、６５歳の定年、６５歳までの再雇用または勤務延長の措置のいずれかを義務づけています（同法９条）。
            そのため、６０歳定年に達した者を１年契約で再雇用して６５歳までの雇用を確保する方法を採用することもできます。問題は、１年ごとの契約の更新という形態を取るために途中で更新しないとして６５歳前までに退職させることができるのかということです。
            この点については、従前の取扱いでは、平成２５年３月３１日までに、労使協定で契約の更新の事由を定めた場合（平成２４年改正前法９条２項）には、その基準に則って老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者については契約更新をしない取扱いは認められますが（同法付則第３条３項）、その労使協定が存在しない場合には通常の解雇に該当するような正当な理由があって、しかも、そのことが就業規則等で明確に定められていなければならないものとされています。
            ２回目の更新で雇止めをされた場合には、まず、更新をしない理由を定めた労使協定があり、その協定に定める事由に該当するのかを検討する必要があります。また、そのような労使協定がない場合には、解雇に該当する正当事由が必要であり、その旨を定めた就業規則等の規定があるか否か、それに該当するか否かを確認しなければなりません。
            仮に、労使協定がなく、また、更新拒否を定めた就業規則がないか、その事項に該当しない場合には、更新拒否は高年齢者雇用安定法違反となるほか、民事上は雇止め法理などに基づき更新拒否は無効として、使用者に雇用の継続を求めることができます。
チェコの社会保障制度においては、年金、医療保険と雇用保険等の保険料が一体的に徴収されています。そのため、チェコとの社会保障協定では、チェコ側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
これらの制度への加入については、日・フランス社会保障協定による適用調整の対象ではありませんが、基本的には協定の対象となるフランス制度への加入が前提とされています。協定の発効後もこれら付加年金や補足的な医療保険に加入継続できるかどうかについては、各運営者に確認してください。