全社的リスク評価の結果を「見える化」する意義は、どのようなところにあるのでしょうか。
本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。
我が国におけるｖＣＪＤリスクを評価するには、(1)どれほどのＢＳＥプリオンが食物連鎖に入り、牛と人との間の種間バリアを越えて、どれだけの人に対してｖＣＪＤリスクを与えるのかについて、ＢＳＥプリオンが人に摂取されるまでのそれぞれの段階でのリスクを評価し、それらのリスクを基に一連の流れを通して最終的なリスクを評価する方法と、(2)疫学的な手法として、英国の研究者が、ｖＣＪＤ感染者数はＢＳＥ発生頭数に相関する等の仮定のもと、過去のＢＳＥ感染牛発生頭数と現時点までに発生したｖＣＪＤ患者数等の疫学的情報を用いて将来発生するｖＣＪＤ患者数を予測する考え方を利用する方法が考えられます。
　(2)の方法を用いて計算した場合、全頭検査以前のＢＳＥプリオン摂取による我が国全人口（１億２０００万人）におけるｖＣＪＤ患者の発生数は０．１人～０．９人と予測されています。（「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について　中間とりまとめ　平成１６年９月　食品安全委員会」より抜粋）
社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
食品中の残留農薬により健康を損なうおそれがないよう、次のような方法で、農薬の残留基準を設定しています。
　食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しています。コーデックス委員会（※）が定める国際基準があるものについては、国際基準も参照します。
　こうして設定した残留基準値については、農薬が残留する食品を長期間にわたり摂取した場合や、農薬が高濃度に残留する食品を短期間に大量に摂取した場合であっても、人の健康を損なうおそれがないことを確認しています。

　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案して、食品を通じた農薬の摂取量が、

・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　
　をそれぞれ超えないことを確認しています。
　なお、このADI及びARfDは、動物を用いた毒性試験結果等の科学的根拠に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会が食品健康影響評価（リスク評価）を行い、設定しています。これを受けて、厚生労働省において、上記の考え方に基づき、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、残留基準値を設定しています。
（※）FAO（国際連合食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置されている政府間機関
１．「売掛金担保」の担保評価額については、第三債務者の信用力を踏まえ、「貸倒率を合理的に算定」し、これを担保評価額に反映させることが必要です。、２．このほか、以下の事項を担保評価額に適切に反映させることが必要です。、・商品返品などによる売掛金の希薄化率・第三債務者の債務者に対する反対債権の額
定期的な確認項目や頻度については、リスク評価を適切に行うために必要な情報であり、対象となる顧客の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。この点、例えば、高リスク顧客については、通常の顧客における確認項目に加えて、定期的に、例えば１年ごとに、資産・収入の状況、資金源、商流等を確認した上で、更にリスクが高まったと想定される場合については、個別に確認を実施することなどが考えられます。これに加えて、各金融機関等において設定した確認項目や頻度が実効的なものとなっているかを含め、実施状況につき検証を行い、必要があれば見直しを行う態勢とすることも求められます。
第１線の職員は、顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービスの利用実態等に精通していると考えられるため、実務に即して具体的にリスク項目を特定するためには、商品・サービスや顧客等の実態をよく把握している第１線が保有している情報を活用することが必要であると考えられます。その方法としては、第２線において、商品・サービスの性質や、顧客の属性等、リスクの特定のために必要な情報（非対面性、外国との取引が見込まれるか、現金の受入の有無、蓄財性、高リスク顧客の利用が見込まれるかなど）を整理した上で、該当する性質が、各商品・サービスや顧客に妥当するか否かなどを 、第 １線が精査した上で第２線に還元する方法や、第１線において自らが取り扱う商品・サービスや顧客属性等の情報を整理した上で第２線に提供する方法が考えられます。なお、これらの役割分担の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの特定の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの特定をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。
はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。
報告書の公表前に、報告書の案のうち、関係のある部分を示して、その内容について意見を述べる機会を設けます。これは、消費者安全法に基づく制度です。なお、原因関係者の意見は、消費者安全調査委員会において検討を行い、報告書の修正の要否を判断します。