民間事業者でもデータの利用申出は可能でしょうか。
全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】


 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】


 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】


 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】


 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
            〇　共同研究開始後、１年に１回程度、進捗状況について財務省に対して報告していただくことになります。財務省への報告を行う時期につい　ては、個別に財務省より、代表者になっている申出者にご連絡をさせていただきます。〇　報告していただく内容の例としては、　(1)　個票データ等を利用した研究等の状況、　(2)　研究等の成果としての論文等の執筆状況、　(3)　その他、財務省より指定のあった事項等　　を想定しています。〇　なお、報告に関して、有識者会議が学術的な観点からの助言を行うことがあります。（参照）　・ガイドライン第８の５
          
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ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。
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