会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活用し実施したいと思います。その場合のウェブ会議ツールの有料料金
及び有識者等の会議謝金は補助対象となりますか。
ウェブ会議ツールの有料料金及び有識者等の会議謝金は共に補助対象となります。ただし有料料金は、本事業のために支払うものに限ります。
グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。
第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
データ共有ツールの使用に当たっては、ヘルプデスクシステム要件等を満たし、情報セキュリティ対策が実施されている設備や環境で、インターネット回線を通じて通信できる必要があります。
また、データ共有ツールは、ヘルプデスク担当業者、運用サービス担当業者、人事院専任部門等の関係者間で情報共有する目的で使用するものです。そのため、対応結果も含めて関係者間で情報共有する必要があります。仕様書案のとおりといたします。
成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。
1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
貸与までの流れ（フローチャート）
　受付期間等については、以下に記載してあります。
利用申出受付について
　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）
中東和平問題は、最も長く続く地域紛争の一つであり、国連やアメリカ、EUなど国際社会が問題の解決に向けて努力を続けてきました。具体的には、イスラエル・パレスチナ双方に対する働きかけや国連での決議採択、国際会議の開催、経済的・人道的支援などを行っています。最近では、2003年にカルテット（米国、EU、ロシア、国連の4者）が提示した「ロードマップ」をイスラエル・パレスチナ双方が受け入れ、2007年11月に、米国主催で「アナポリス中東和平国際会議」が開催され、イスラエル・パレスチナの両当事者を含め、50の国及び国際機関等が参加し、和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の合意がなされました（2008年末からのイスラエルによるガザ進攻により、交渉は中断されています）。また2009年3月には、イスラエルによる進攻を受けたガザの復興に関する国際会議が開催され、国際社会として、過去の支援表明の再確認も含めれば、総額52億米ドルの対パレスチナ支援が表明されました。
当補助金は、定額補助となります当補助金は、定額補助となりますただし、補助金の採択額は、予算の範囲内において、補助対象経費の85％までを上限として補助しますそのため、補助対象経費の少なくとも15％は自己負担を行う必要があります今後の予算の編成状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加的な書類の提出を求める場合等を含む）がありますので、あらかじめ御了承ください（詳細は「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照）