１号認定子どもについ て、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなければならないでしょうか。 また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要です か。
１号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。
２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。
施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
以下の事業等のいずれかを実施する場合に加算が適用されます。なお、施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、別途事務職員を配置する必要はありません。
・延長保育事業
・一時預かり事業
・病児・病後児保育事業
・乳児が3人以上入所している施設
・障害児が入所している施設
原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。
幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。
個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研修を行う施設等からの申請と都道府県による確認を行うことが必要となりま す。
保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。
教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））
運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えありません。