「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」で納付月数を入力した後、その情報を既に保存してあった試算条件に適用して年金見込額試算をしようと思います。どのような操作をすればいいですか。
「国民年金保険料の納付・後払い（追納）が可能な月数と金額を確認する」の画面で納付月数を入力した後で、既に保存されている試算条件にその月数を適用することはできません。（新たな年金見込額試算は可能です。）「将来の年金額を試算する」から保存してある試算条件を選んで修正ボタンを押し、改めて追納等に関する条件を入力してください。
会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
職歴（「もれ」や「誤り」の具体的内容）をご記入されていない場合は、お客様の記録を調査することができませんので、一旦「年金加入記録回答票」を返送させていただきます。恐れ入りますが、お手元に届きましたら、「年金加入記録回答票」に「もれ」や「誤り」の具体的内容をご記入いただき、再度お送りいただきますようお願いします。
民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可能となります。控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページからダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修については〔問４－12〕をご確認ください。なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm）に掲載しています。
令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。
お見込みのとおりです。
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」による全額のみを合算します。