電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか？
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
既に連携を行っている場合は、連携省エネルギー計画認定申請書の始期を過去に遡及して申請することも可能です。定期報告書の報告は、連携省エネルギー計画認定申請書の開始時期に遡って算出してください。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスで指定することにより以下の操作ができます。1．選択している届書を一括変更する届書一覧入力画面に各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書において特定項目の内容を一括入力又は修正が可能です。特定項目は以下のとおりです。資格取得届取得年月日取得区分種別資格喪失届喪失年月日喪失原因退職（死亡・転勤）年月日月額変更届改定年月従前の改定月支払基礎日数昇（降）給区分昇（降）給月昇給・降給の理由算定基礎届適用年月従前の改定月支払基礎日数賞与支払届賞与支払年月日被扶異動/3号届被扶養者になった日3号届3号被保険者になった日3号被保険者でなくなった日2．選択している届書を一括削除する届書一覧入力画面の各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書を一括して削除することが可能です。
どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。
利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。
いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。