企業等において、その活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができるとありますが、報告先をモニタリング主体である文部科学省でなく配分機関としているのはどうしてですか？
配分機関は、競争的研究費等を配分するに当たり、配分先の機関においてガイドラインに基づく管理体制の整備・運用が適切に実施されていることを確認する必要があると考えることから、配分機関に対して報告することとしています。なお、文部科学省による機関に対するモニタリングの具体的な進め方は第7節の2のとおりですが、「書面による報告」を基にしつつ、履行状況調査等の対象機関に対しては、必要に応じて関係資料の提出を求める予定です。
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
米国会計検査院（Government Accountability Office GAO）及び英国会計検査院（National Audit Office NAO）では、検査の効果を把握する取組を行っており、いずれも会計検査活動による指摘や勧告等と検査対象機関等で執られた是正、改善の措置との間に因果関係が認められる場合に、検査の効果としています。一方、検査の効果として金額で把握できる効果を公表していない国もあります。このような違いは、検査の効果に対する各国の考え方が異なることによるものと考えられます。米国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務便益（Financial Benefit）として毎年度の年次報告書（Performance and Accountability Report）に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、米国会計検査院では検査対象機関の措置が執られた段階で将来にわたり発生する財務便益も含めた複数年（最大５か年）分を一括して計上しています。英国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務効果（Financial Impact）として年次報告書(Annual Report and Accounts)に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、英国会計検査院では一つの報告書に関して繰り返し生じる効果がある場合に、適当な期間にわたり毎年効果を計上するなど、複数年間にわたり財務効果を計上しています。また、英国会計検査院では、財務効果の算定に当たり、会計検査院と検査対象機関の効果に対する寄与度を勘案して効果の金額に寄与率を乗じることにより財務効果を算定しています。
上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。
例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。 
今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。
法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。