ジュニアNISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか
（1）非課税期間5年間が終わると、ジュニアNISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税投資枠80万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。
預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの未成年者（0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において17歳以下）の方が利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。
1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
(1)　課税売上割合の計算上、分母の額に算入されるのは、その課税期間中に行った資産の譲渡等の対価の額（有価証券の譲渡については対価の額の5％）とされていることから、当該国債の売却による対価の額（110）の5％相当額の、課税売上割合の計算における分母への算入は、当該国債の売却日の属する課税期間において行うこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第10条第3項第11号、第48条第2項第1号、第5項、第6項
公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ
原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。
国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho
/index.htm
今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。