調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？
社会教育調査をはじめとする国の統計調査は、 「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。御回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた施設は、安心して御回答ください。
今年度の入学者が調査対象なので、回答する必要はありません。  
まず、「調査」の目的は、調査結果を踏まえて顧客リスク評価を見直すことにより、実効的なリスク低減措置を講ずることにあります。そのため、個別の顧客について、保有している全ての情報を一律に更新することは、必ずしも必要ではなく、同顧客について、リスク管理上必要な情報を調査することが必要となります。調査すべき情報としては、ご指摘の例のほか、顧客のリスクに応じて、例えば、顧客及びその実質的支配者の資産・収入の状況、資金源等が含まれ得るものと考えます。また、申告されている属性から判断した資産・収入に比べて、入出金金額が不自然に高額な場合には、疑わしい取引の届出の対象として検証する仕組みの構築が求められます。いずれにせよ、いかなる項目を調査対象とするかについては、対象となる顧客の顧客リスク評価や取引の特性等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、顧客リスク評価に必要な情報を収集するために必要な調査を実施することが求められています。なお、継続的顧客管理における顧客情報の更新については、顧客に対してより一層丁寧な説明を行うことが必要になるものと考えます。
個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合、それらの情報を①のように単に閲覧するにすぎない場合には「個人情報を取得」したとは解されません。一方、②や③のようなケースは、「個人情報を取得」したと解し得るものと考えられます。
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
本ガイドラインでは組織の管理責任を明確化する観点等に鑑み、調査結果についてどこまで公表すべきかという点は各調査機関で判断すべき事項として整理しております。ただし、「管理・監査のガイドライン」で示されている事項については、合理的事由がなければ、本ガイドラインに基づき公表すべき事項の一案であると考えます。
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力が可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。
研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。
観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。