事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合等（以下「移管等」という。）が行われた場合、エネルギー使用量はどのように算入しますか。
事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。
参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf
丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。
 ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）

丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。

丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。

丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。

丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。

丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。
従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この点、派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。
１ 派遣元企業等に支払うもの
当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格請求書の保存が必要となります。
２ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの
派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが 派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えあり ません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等において は立替払を行ったものとして課税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはで きません。
（注）１ これらの出張旅費等には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれます。
２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。
中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。
詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。
なお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
電話：050-5541-7171
受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)
その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。
TMや自動販売機が機器単体で置かれている場合は、これらの機器が置かれている事業所を設置している事業者が算入します。なお、ATMや自動販売機が機器単体で複数台置かれていたとしても、同様とします。例えば、一区画にATMが機器単体で置かれている場合（例：コンビニエンスストアの店内にあるATM）には、ATMの設置者（銀行等）ではなく、ATMが置かれている事業所を設置している事業者（コンビニエンスストア等）が自ら使用する設備の一部として算入します。他方、建屋形式のATMコーナーのように、銀行等が一区画において、空調、照明と合わせてATM施設を設置している場合は、銀行等が算入します。
主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。
いずれのScope・カテゴリに計上すべきかについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」『2.8 【カテゴリ8】リース資産（上流）』において、「Scope3基準」を引用する形式にて、リース契約の種類と組織境界の考え方を下表のように整理しています。なお、組織境界については、本Q&A集の「組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いは？」をご参照ください。
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。