焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。
輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。
なお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
少量新規の確認を受け製造又は輸入した化学物質について、公知でない有害性情報を入手した場合には、報告が必要です。
少量新規の確認を受けたが製造又は輸入をまだ行っていない段階で得た有害性情報に関しては報告義務はありませんが、任意に報告していただくことを期待いたします。
ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き
記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
いずれの場合も仕入税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-4
保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
現在のところ、これらの齧歯（げっし）目の動物やフェレットなどは検疫の対象動物とはなっていないことから、輸入検査の必要はありません。しかし、2005年9月1日から「生きた齧歯目、うさぎ目、その他の陸生哺乳類」、「生きた鳥類」及び「齧歯目、うさぎ目の動物の死体」を日本に輸入するためには、輸入の届け出の手続が必要となりました。詳しくは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）