税理士に対する懲戒処分は、どのような場合に行われるのですか。
税理士に対する懲戒処分は、税理士に対し不利益をもたらす処分ですので、懲戒処分の構成要件である懲戒処分事由は、法第45条及び法第46条において明確に規定されています。
１　法第45条（不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒）
(1) 第１項（故意による特定の不正行為）
 税理士が、故意（注１）に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条（脱税相談等の禁止）の規定に違反する行為をしたときは、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています（法第45条第１項）。 
（注１）「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます（基通45−１）。

(2) 第２項（過失による特定の不正行為）
 税理士が、相当の注意を怠り（注２）、法第45条第１項に規定する行為をしたときは、戒告又は２年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています（法第45条第２項）。 
（注２）「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます（基通45−２）。

２　法第46条（一般の懲戒）税理士が、上記１に該当する場合を除き、法第33条の２第１項若しくは第２項（計算書類、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています。
 法第46条の懲戒事由については、告示において以下のとおり対象となる行為が例示されています（問６−11参照）。
(1) 法第33条の２第１項又は第２項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき（法第46条該当）
(2) 自己脱税（法第37条違反）
(3) 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第37条違反）
(4) 調査妨害（法第37条違反）
(5) 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し（法第37条違反）
(6) 業務け怠（法第37条違反）
(7) 税理士会の会費の滞納（法第37条違反）
(8) その他反職業倫理的行為（法第37条違反）
(9) 非税理士に対する名義貸し（法第37条の２違反）
(10) 秘密を守る
いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。
開業税理士は、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】
　法第２条第３項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として（自己の名において）税理士業務を行う形態を認めるものであり、開業税理士が、この規定に基づいて他の開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことまで認めているわけではありません。
　つまり、開業税理士は、自らの事務所を設けて、当該事務所を本拠として税理士業務を行うこととなるので、そもそも、他の開業税理士又は税理士法人に従事して税理士業務を行うことはあり得ないこととなり、仮に、開業税理士として登録を受けた税理士が、他の税理士の事務所で補助者として税理士業務に従事するのであれば、税理士登録を開業税理士から所属税理士に変更する必要があります（法第20条、規第10条、基通20−１）。
　なお、開業税理士が、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、従来どおり納税者等から直接の委嘱（共同代理）又は特別の委任（個別的な委任）を受けて税理士業務を行うことはできます（法第31条）。【関係法令等】
　法第20条、第31条
　規第10条
　基通20−１
