行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
公表する情報、開示する情報ともに、事業者の権利利益を害するおそれがあるためにそれを保護する必要がある旨事業者から請求があった場合には、別に定める判断基準に従い、事業所管大臣において権利利益を害するおそれがあるかどうかを判断します。
　判断基準は以下のとおりです。
　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun
　「権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」
権利濫用が許されないことは「法の一般原則」であり、行政機関等の事務事
業を停滞させることを目的とするような開示請求の場合には、明文の規定がなくても、権利濫用を理由とする拒否処分を行うことは可能です。
国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報 
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）
送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。
　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
インフルエンザは、地域によって時期は異なりますが、世界中で流行が見られます。一般的には、温帯地方では冬季（南半球では6～9月）に流行が見られます。熱帯・亜熱帯地方では国や地域により様々で、年間を通じて低レベルの発生が見られる地域や、複数回流行する地域もあります。流行するウイルスの種類は地域によって差はありますが、大きく違いません。世界における流行状況は、WHOのウェブページ等で知ることができます。

　世界保健機関（WHO）：Influenza updates（インフルエンザ最新情報）
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 