１通の申請書で複数の登記の申請はできますか？
登記の申請は、１件１申請をもって申請するのが原則ですが、申請人が同一人であり、更に管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。
　なお、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に御相談願います（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。
 相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。  

遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。
オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。

 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額
 登記申請は御自身で行うことができます。
　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。
（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）
