内蔵型の業務用小型冷蔵庫の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱になるか。
第一種特定製品の一部を取り替る場合は、原則として「第一種特定製品の整備」にあたりますが、業務用小型冷蔵庫のような内蔵型機器について“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。
具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。
一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。
CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 　 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。 
【適正処理困難物制度】
平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。
対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。
当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。
したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。
なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断ください。
製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。
売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。
（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。
解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。