「中間生成物」とは具体的に何を指すのでしょうか。
中間生成物とは、データ貸与の利用目的を果たす過程で、貸与したデータを加工又は集計することにより作成された一切のものを指します。
１．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)５））２．なお、中間指針 第７の２のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。
地域計画とは、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 ５条の２に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。
地域計画においては、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進のための明確な目標と、この目標を達成するための具体的な各種施策等を記載することとなる。
なお、地域計画の策定主体は、一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。
１．避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合 ② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合 には、現実に価値を喪失し又 は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的 な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、４月中に支払方針を発表することとしています。
１．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害
１．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
１．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。

CREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。
・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧
・危険性（爆発・火災）：引火点
また、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は
・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する
・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす
ことで判定を行うことができます。
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。