最近、携帯型の簡易な気象センサーが普及していますが、個人や民間企業がそれを用いた気象観測を行う場合は制度の対象となるのでしょうか。
必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。
電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第58条第2項第1号 ）。以下この項目において同じ。）が適用されることから、1人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
一般には、過去に経験した現象から大きく外れた現象のことを言います。大雨や暴風等の激しい数時間の気象から、数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬まで含みます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所（地域）・ある時期（週、月、季節）において３０年に１回以下で発生する現象」を異常気象としています。
当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。
したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。
なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断ください。
以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。
日射・赤外放射の観測データ
日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html

－その他の日射観測データ－
全天日射量、日照時間：
気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php
紫外線：
紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html

その他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。
デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上求められています。しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施 設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当する場合を除く。)等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。※なお、個人立の保育所についても、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。
従業者の私的な使用のみに用いられているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等に該当しないと考えられます。しかし、従業者が企業における業務の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得ます。