内国法人A社は、公務員であるBの妻Cが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。ところで、Bがイタリア勤務となったため、Cも一緒に3年間の予定で出国することとなりましたが、建物は引き続きA社が賃借し、家賃を支払うことにしています。このような場合、Bは出国しても居住者として取り扱われるそうですが、Cに対する支払家賃は、非居住者に対する家賃として源泉徴収をする必要がありますか。
Cは非居住者に該当しますので、A社が支払う家賃については、源泉徴収が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第5号、第3条第1項、第161条第1項第7号、第212条第1項、日伊租税条約第6条
社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A 
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
A、B、C及びD土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、各土地の価額の比を乗じた金額により評価します。この場合、価額の比は次の算式によって計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化
・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム等
※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。
Q26 と同様、Aという同じ符票をそろえるものである限りにおいて、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用い」ておらず、「カード合わせ」には該当しません。 同じ符票をそろえるものであるといえるか否かは、事案ごとに個別に判断されることになります。 例えば、質問の事例とは異なり、BないしDが有料ガチャによっても供給されているときは、AとBをそろえるとCが提供される局面において、Aと(A2枚としての)Bをそろえるもの、すなわち同一符票たるAを3枚そろえる場合のほか、Aと(A2枚とは別の)Bという異なる種類の符票の特定の組合せをそろえる場合の2つがあり得るので、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法に該当するとされることもあり得ます。この場合、提供されるCが景品類に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)4(2)ウ[PDF: 104KB]
A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、Ｂ支店は、その必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項
国等（国、地方公共団体、法別表第2に掲げる者）が作成した課税文書については、法第5条により非課税になります。また、国等と国等以外の者が共同作成した課税文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなしています（法第4条第5項）。したがって、ご質問の場合には、国等以外の者である貴社が所持する「機械の保守に関する請負契約書」は非課税文書となり、地方公共団体の所持するものは貴社が納税義務者となる第2号文書（請負に関する契約書）として課税の対象になります。次に、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するかどうかのご質問ですが、国等は「営業者」にはなり得ませんので、令第26条第1号に規定する「営業者の間」の継続取引とはなりません。したがって、国等と継続する請負契約について定めた文書は、第7号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一課税物件表第17号文書、印紙税法施行令第26条第1項