２号認定を受けた場合でも、幼稚園に入ることはできるのでしょうか。
新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださ い。
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。
３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。
私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関すること】Ｑ１９も参照）
連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体による公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認められません。なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移行していただくなどの対応が考えられます。
外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。
保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。
認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 13②）
保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。