まだ被害が発生していない段階で、将来被害が発生するおそれがあることを理由として手続を利用できますか？
将来発生するおそれがある被害をめぐる紛争についても原則として調停の利用が可能です。
申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。
民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。
　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
１．観光業における風評被害について、中間指針では、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県に営業拠点を有する観光業において、本件事故後、解約・予約控え等による減収分が認められた場合には、その減収分が他の原因によるものを除き、これらによる減収分及び追加的費用（廃棄費用等）は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められます。２．但し、観光業における減収については、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという理由（他の原因）による蓋然性も相当程度認められることから、損害の有無の認定及び損害額の算定に当たってはその点についての検討も必要です。３．損害額の算定に当たっては、例えば、同じく東日本大震災による被害を受けながら、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較を行うなど客観的な統計データ等による合理的な立証方法を用いて算定することが考えられます。
無線局廃止届の提出がない場合、免許の有効期間中は毎年の応当日（無線局免許状に記載された免許の月日）ごとに電波利用料が発生し、納付書が送付されます。廃止届を提出するまでに発生した電波利用料はお支払いいただく必要があります。
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。
外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。
【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。
生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。
【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。
まず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。
１．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。