在留資格「永住者」又は「高度専門職２号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。
在留カードの有効期間が経過した場合であっても、在留カードの有効期間更新申請は必要であり、できるだけ早く手続をしてください。なお、在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。

特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは、担当者の指示に従ってください。
特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方
海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。
短答式試験については、次のような免除があります。（1）　短答式試験の全部免除免除申請により、次の１～６のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の全部免除に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。番号短答式試験の全部免除該当者添付書類１大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者【教授等の場合】1．在職（在籍）証明書（３年以上の在職が明らかになるもの）2．講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職３年間の講義の内容が明らかになるもの）3．時間割表（在職３年間）4．学歴及び経歴書5．研究業績一覧等【博士号の場合】1．学歴及び経歴書2．研究業績一覧3．博士課程在籍及び成績証明書4．博士学位論文（コピー可）5．博士学位授与証明書6．博士学位審査報告書等２大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者３高等試験本試験合格者【高等試験（司法科）の場合】　法務省発行の合格証明書【高等試験（行政科）の場合】　内閣府発行の合格証明書４司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者1.司法試験合格証明書（法務省発行）2.法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）５旧司法試験第２次試験合格者法務省発行の合格証明書（注）このほか、公認会計士試験短答式試験に合格した者についてはＱ62参照。（2）　短答式試験の一部科目免除免除申請により、次の１～３のいずれかに該当する者と認められた場合には、短答式試験の次の科目に係る「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。短答式試験の一部科目免除の該当者免除科目添付書類１税理士となる資格を有する者又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）（注）「税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者」には、簿記論及び財務諸表論の２科目合格した者若しくは１科目合格かつ１科目免除の者が該当し、２科目ともに免除された者は該当しません。財務会
御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。

空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。