中間製品の放射能の濃度が１Bq/g 超えるおそれがない場合や、一般消費財の利用者に係る被ばく評価結果が、1mSv/年を超えるおそれがない場合でも情報提供が必要ですか。
中間製品を取り扱う事業者による中間製品の処理の方法によっては、放射能の濃度が１Ｂｑ/g を超える可能性もあります。このような場合、ウラン又はトリウムに関する情報提供が出荷先になされることによって、作業者の安全が確保できる場合があります。また、一般消費財の利用者は、適正な利用時間あるいは距離を守らずに利用することも考えられますので、他の「使用上の注意」と同様に情報の提供をお願いいたします。
年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。
この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、特定家庭用機器は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。 
[1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い（又は低い）ことがあること。
[2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。
[3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。
このため、この法律では、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。
この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。
長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、週当たり40時間超の労働時間が従来の「１月当たり100時間超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。
また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。
加えて、産業医に対しても、週当たり40時間超の労働時間が１月当たり80時間を超えた者に係る情報（氏名、労働時間）を提供することが義務付けられています。
本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。
１．特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示する状況にはなく、生活形態によっては年間２０ｍSvを超える可能性も否定できないとして、該当する住民の方に対し、政府が、注意喚起、避難の支援や促進を行うとされています。２．したがって、中間指針では、あくまでも自主的な避難を選択され、実際に避難した方に対し、それに伴って発生した避難費用等の損害を賠償することとされています。３．なお、滞在者の方についても、放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合の検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）のように、一定の損害項目については、賠償の対象になるとされています。
中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。