教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。
新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。
幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。
当分の間、原則として61歳年度から俸給月額が７割となる措置がとられているため、管理監督職勤務上限年齢による降任や転任をされた職員の給与は二重に引き下げられることとなります。このため、こうした職員には管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されることで、管理監督職として受けていた俸給月額の７割水準の額が基本給として支給されることになります。
管理監督職勤務上限年齢調整額は、俸給月額とは別に「俸給」として支給されるものですので、算定基礎に俸給や俸給月額を含むもの（地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など）には、同調整額は算定基礎に含まれることになります。また、同調整額は退職手当の基本額の算定の基礎となる退職日俸給月額に含まれます。
（参考）管理監督職勤務上限年齢調整額の算出例
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。
公定価格で措置している通常の教育・保育とは異なる事業等に専従する職員については、処遇改善の対象外となります。
Ｎ３以上を取得している技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を160時間分短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義については、それが日本語や介護に関連するものであっても、告示第１条第２号ハ・ホに規定する講師要件は適用されません。この場合、「短縮した時間数を活用して行う講義」については、「本邦での生活一般に関する知識」に関する科目として考えてください。
日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。