除染は、家の前だけ実施しても意味がありません。福島県全体を実施しなければ生活ができません。森林の除染が難しいと聞きますが、何かしらの手段を用いて実施してほしい。 （二本松市からの避難者）
福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。
 また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。
 また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、
 ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、
 ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。
 さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング
 や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
１．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染･インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。２．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。
応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


地方公共団体全域における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、先行地域の取組を実施する範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の全域を対象として調査いただくようお願いします。
みちのく潮風トレイルとは、青森県八戸市から福島県相馬市まで、太平洋沿岸をつなぐ、歩くための長いながい道です。
全国の法務局・地方法務局及びその支局 に御相談ください。 また、全国の 弁護士会 においても相談を受けています。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。