資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。
万一、決定通知書が紛失してしまった時や、届かないときなど、事業主のお手元に決定通知が無い場合は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。決定通知書の再発行等のご案内をいたします。
民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
短期滞在の在留資格が決定された方や３月以下の在留期間が決定された方に在留カードは交付されません。
「３月」の在留期間の許可を受けていた方が、在留期間更新許可を受けて新たに「３月」の在留期間を許可された場合であっても、在留カードは交付されません。
9月下旬頃に当選された方のお手元に当選はがきが届くようにいたします。
落選された方への通知はありませんので、よろしくお願いいたします。
電子申請アプリケーションのインストールが出来ない場合は、従来通り書面による申請が可能です。社内決裁等を行い、代表者の公印を押した上で、郵送で経済産業省へお送りください。
医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。申請後に申請窓口より事情を確認するため、資料の提出等をお願いする通知が届きます。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） 
（２）オーバーが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 
（３）対外決済していない場合 
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。