マイナンバー制度では預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。 （2023年6月更新）
マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。
本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にはマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載していただくこととなりました。これにより、国税当局においては、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。
社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところから芋づる式に情報が漏れることもありません。 （2022年12月更新）
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

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マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をした後に再び帰国した場合でも、出国前に指定されたマイナンバー（個人番号）は変更されません。

なお、マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をする際に市区町村長へ返納する必要がありますが、返納されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、国外への転出により返納を受けた旨が表示され、国外転出者へ還付されることになります。 

（（デジタル庁ホームページよくある質問Q2-8及びQ3-19参照（デジタル庁ホームページへ移動します））