平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（平成31年4月1日更新）
税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6
マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（平成30年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成19年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させている勤務先もあるかと思います。しかし、令和２年10月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。平成30年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年10月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。これらを整理すると以下の表のとおりとなります。
いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。
退職所得を除いた年間所得見積額が所得要件に該当する配偶者または扶養親族がいる場合に申告が必要になります。受給者と生計を一にする配偶者または扶養親族で、退職手当等を受ける見込みがあり、「退職所得を除いた年間所得見積額」が年間所得要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）に該当する方がいる場合に、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告が必要となります。退職手当等を受ける見込みのない場合や、「退職所得を除いた年間所得見積額」が配偶者95万円、扶養親族48万円を超える場合は、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告は不要です。
受給者本人の氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。扶養親族等申告書はそのまま提出し、別途、氏名等の変更手続きを行ってください。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。
平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。
 また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。
ただし、次の方は調査の対象から除外されます。

○日雇労務者
労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。
（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。
○その年の12月末時点で、海外出向中の人
扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。