「執行役員」「執行役」による申請はできますか。
申請は、対外的に会社を代表する権限を有するものが行う必要がありますので、従業員である執行役員や業務の執行を担う執行役による申請はできません。
ただし、指名委員会等設置会社の代表執行役は申請が可能です。役職欄には「代表者」と記入してください。
書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。

　サミットの準備は、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは本来、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。G7各国のシェルパが「頂上」＝「会議の成功」を目指し、緊密に連絡を取り合って、入念に事前準備が進められます。

消費者庁が平成24年5月18日に公表した「カード合わせの考え方」は、現存の景品類指定告示及び懸賞景品制限告示の解釈を明確にしたものであり、両告示の内容に変更はありません。 よって、「カード合わせの考え方」で示された解釈は平成24年5月18日前の行為にも当てはまるものです。 しかし、オンラインゲームにおいて、有料ガチャ等によってアイテム等を入手し、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される仕組みについて、消費者庁及び公正取引委員会は、これまで景品表示法に基づく措置を採ったことはなく、景品表示法の規制が及ぶことを明確に示す運用基準もありませんでした。そこで、平成24年5月18日、まずはインターネット上の仮想空間内における便益が、景品類指定告示にいう「便益…その他の役務」に該当するとの点を含め、景品表示法上の解釈を明らかにすることによって、オンラインゲーム上の「コンプガチャ」も違法であることを明確にし、事業者及び一般消費者に対し注意喚起をすることとしました。 そして、消費者庁として、上記の仕組みに対して景品表示法を執行するのは、一定の期間を置いた平成24年7月1日からとし、この方針を明確にするため、運用基準を改正し、その施行時期を明示しました。 よって、平成24年7月1日前の行為につき消費者庁が調査をし、景品表示法に抵触していたか否かを判断することはありません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)附則[PDF: 104KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等とは、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれておりますので、親族等の関係を有する者の合計数が4名となり理事（10名）の3分の1超となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
経済産業省では、産業二種使用等の審査等に微生物等に関する専門的な知見を有するNITEを関与させることにより、効果的・効率的に法執行を行う体制を構築しています。申請に当たってはNITEの事前相談を受けていただくようお願いします。