病院の療養病床を転換し外来機能を残し、無床診療所と介護医療院にしたいと考えています。その場合の名称はどのようになりますか？
医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成30年3月31日において、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。
胸部Ｘ線写真でアスベストを吸い込んでいた可能性を示唆する所見が見られる場合もありますが、アスベストを吸い込んだ方全てに胸部Ｘ線写真の所見があるとは限りません。ご心配な方は近隣の労災病院等の専門医療機関にご相談ください。
本院では、再発防止が図られた場合には、仮に本院の指摘がなければその後も同様の事態が同程度生じていたであろうとの前提に立って、これを未然に防止したことをもって、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果（再発防止効果）を計上することとしています。再発防止効果は、不適切、不合理な会計経理の発生原因となった会計経理処理や業務遂行等に係る制度や仕組み上の問題点を改善させた結果、改善させた制度や仕組みによってその後の不適切、不合理な会計経理の再発防止が図られるものです。こうした再発防止効果は、一般に、一定期間継続すると考えられますが、制度や仕組みは、社会経済情勢や行政に対するニーズの変化に応じて、また、検査対象機関による定期的な見直しにより変化していくものであることから、再発防止の前提となる状況が変化せず財務上の是正改善効果を計上できる期間には一定の限度があると考えられます。そこで、本院では、行政機関等における様々な基準等が５年程度で改正等されていることなどを勘案して、再発防止策が機能し効果が継続していることを確認の上、最長５年間にわたり毎年の試算ごとに１年間分の財務上の是正改善効果を計上することとしています。
診療録等に記載された情報は、個人情報取扱事業者である病院が管理しているものであり、これを退職した医師に提供することは、個人データの（事業者である病院から医師個人に対する）第三者提供に該当します。したがって、医師に氏名、住所等を提供する場合には、あらかじめ患者本人の同意を得る必要があり、同意を得た範囲の患者の個人データについては、医師に提供することは可能です。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。
（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。
【表】（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。