幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必要はありますか。
選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。
すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。
月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は 20 日、保育認定は 25 日を基本として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。※計算の結果 10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て（教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は 20 日）÷20日 （上記以外の子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は 25 日）÷25日
いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。
35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格における4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。
ともに認定こども園として取り扱います。
「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。
公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。