拒絶査定後に特許を受ける権利の承継がありました。拒絶査定不服審判を請求する予定ですが、この場合、出願人名義変更届の手続きをいつしたらよいですか。
拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。
可能です。ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から１０年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。
要望時には、その時点の最新版である令和４年度の名簿を提出してください。
その後、役員等の交代があった場合は、交付申請時に令和５年度の名簿を提出してください。
特許異議の申立ての手続は、紙の書面による手続ですので、住所の記載は省略できません。なお、代理人（弁理士、弁護士）の識別番号は、異議申立人との事務連絡等で利用することがあり得るため、併せて記載することを推奨しています。
審判請求時に補正がなされたときには、合議体による審理に入る前に、あらかじめ審査官が、補正された明細書等に基づいて、特許することが可能であるか否かを審査することになっています（前置審査：特§162）。審査官による前置審査を行うときは、審査前置移管通知が請求人に送付されます。前置審査において、審査官は、原査定を取り消し特許査定をする（前置登録：特§164①）か、原査定を維持すると判断して前置審査の結果を特許庁長官に報告する（前置報告：特§164③）ことになります。
特許を受ける権利を有する者とは、特許を受ける権利の真の共有者や、真の発明者から特許を受ける権利を譲渡された者などの正当権利者をいいます。真の発明者であっても、特許を受ける権利を完全に譲渡してしまった者は含まれません（審判便覧 51―05 2.(1)）。
環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。
訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。