税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。
事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。
福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業  事例報告書」についても参考としてください。
日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて  報告」「同  事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。
(1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）
(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）
新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の充実を図る方向で検討しています。なお、新制度の施行に先立ち、平成 26 年度に実施する保育緊急確保事業においては、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを 行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価の改善を行いました。また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」を創設しました。さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開設準備費」を創設し事業の充実を図っています。