パスポートを紛失したり、盗難にあった場合にはどうすればいいのですか？
まず、警察署に届出を、その後に各都道府県の申請窓口に紛失届を提出してください。

警察署への届出
　所轄の警察署でパスポートの紛失・盗難の届出を行い、同届出を行ったことを立証する書類を発行してもらいます（同書類の発行をしてもらえない場合には、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外においては最寄りの日本大使館又は総領事館にご相談ください。）。
パスポート申請窓口への届出
　警察署への届出後、日本国内においては各都道府県の申請窓口に、海外では最寄りの在外公館に「紛失一般旅券等届出書」を写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、住民票の写し1通（国内において必要な方のみ、（注）参照）を警察署の発行した紛失・盗難の届出立証書類1通とともに届け出ます。（海外ではオンラインでの提出も可能です。）その際、運転免許証等の身元確認書類の提示が必要です。この届出により、紛失等したパスポートは失効します。

（注）国内で紛失・盗難・焼失の届出をする際、住民票の写しが必要となる方
同ネットワークシステムの利用を希望されない方
住民登録をしていない単身赴任先や就学先等の都道府県で申請される方（この場合、都道府県によっては対応が異なりますので、詳細は申請窓口に確認してください。）


新しいパスポートが必要な場合
　　「一般旅券発給申請書」、写真1葉（4.5×3.5センチメートル）、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）1通を、運転免許証等の身元確認書類とともに提出して申請していただくことになりますが、海外でパスポートを紛失し急いで日本に帰国する必要がある場合は、パスポートの代わりに「帰国のための渡航書」を発行してもらうことも可能です。（海外においては、「帰国のための渡航書」や新しいパスポートを取得する場合は、国籍や身分事項を確認するために、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）（申請日前6か月以内に発行されたもの）が必要となる点についてご注意ください。）一部の府県や在外公館ではオンラインの申請が可能です。パスポートの申請については、詳しくは、外務省ホームページ内の「国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」を参照の上、申請する都道府県の申請窓口や在外公館に確認してください。
　パスポートは1回限りのものではありませんし、紛失・盗難パスポートが他人に悪用される場合もありますので、旅行が終わってからも大切に保管してください。特に引越し

特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。
記載事項に変更が生じた場合には、新規のパスポート（10年または5年）か残存有効期間同一旅券（元のパスポートの有効期間満了日と同一の新しいパスポート）を申請してください。
変更後の労災指定医療機関等に「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（様式第６号または第１６号の４）を提出して下さい。（接骨院などでも労災保険で受けられますか。）はい。ただし、保険給付の対象となる療養の範囲には制限もあります。例えば、柔道整復師による施術は、脱臼または骨折に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象にはなりません。また、はり・きゅうの施術についても、医師が必要と認め診断書を交付したものについてのみ保険給付の対象になります。（変更前の病院には何の手続きもしないでいいのですか。）はい。必要ありません。
パスポートは、1人1冊必要です。
　外国に旅行しようとする人は年齢にかかわらず誰でも、つまり0歳の赤ちゃんでも、パスポートが必要になります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、備考欄に「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報紛失」の旨を明記して、管轄の都道府県労働局へ提出し、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行を待って、請求を行ってください。なお、新しい「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」の発行に時間が掛かり、月遅れの請求になることがあるため、当月中に請求を実施したい場合は、管轄の都道府県労働局へ連絡した上で、紙レセプトによる請求を行ってください。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
①自動架電（電話が架かってきて健康観察を登録したい場合）
保健所で設定が必要なためお住まいの地域を管轄する保健所に連絡をお願い致します。

②健康コール（自分の都合のいい時間に電話をかけて登録したい場合）健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
健康コールの電話代はご本人様負担となります。ご了承ください。

　在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。

