大学の学部４年次で総合職試験を受験して最終合格しました。大学院の修士課程に進学するため、修士課程を修了する３年後の採用を希望しているのですが、いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。
官庁訪問は、その翌年度４月の採用に向けて実施されるものですので、翌々年度の官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験に最終合格した後、2024年４月の採用を希望するのであれば、2023年度の官庁訪問に参加する必要がありますが、３年後の2026年４月の採用を希望するのであれば、2025年度の官庁訪問に参加する必要があります。なお、官庁訪問ルール等については、毎年度、その年度の各省庁申合せにより決定されます。
従来の改良普及員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、平成16年の農業改良助長法の改正により、専門技術員資格試験と一本化され、普及指導員資格試験として国が実施しています。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）
本府省から採用内定が行われた場合についても、受験した地域区分の採用候補者名簿を管理する地方事務局（所）へ「意向届（内定）」を提出してください（例えば、「行政北海道地域」で合格した場合は、人事院北海道事務局に提出することになります。）。意向届の提出方法等は第２次試験実施時にお知らせします。
合理的配慮の原則のもと、評価すべき能力を等しく測定できることを前提として、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることの公表」を参加要件としており適切な手段を提供するよう各資格・検定試験に求めております。また、各大学に対しても受検生の障害に応じて適切な配慮がなされるよう働きかけていきます。











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アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には・船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）・航空課程 ・情報システム課程 ・海洋科学課程がありますが、このうち・航空課程 ・海洋科学課程に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。　・本人の希望・適性 　・年齢 　・研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること 　・健康診断結果一般検査裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３以上の場合、矯正視力１．０以上とする）握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、その他の検査で異常が認められないこと。・水泳能力イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。ロ　約３００ｍの水泳ができること。　 等が勘案され、研修生が選抜されます。　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、  ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 