寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。

　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 
JustGiving Japanウェブサイト 
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ 
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト
「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
複数の資金繰り支援策が用意されていますが，団体の法人格等によって利用できる融資の仕組みが異なる可能性があります。支援情報窓口の2 をご覧ください。
「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選んで発行してください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。

国有財産の現状を国民に明らかにするために作成し、公表しているもので、年度末現在における国有財産の現況及び国有財産行政に関する情報がわかります。
 

アメリカの年金の請求手続きは、社会保障番号がわからない場合でも可能です。社会保障番号がわからない場合は、「合衆国年金の請求申出書」には、それ以外の記載事項をわかる範囲で記入してください。後日、正式な合衆国年金請求内容の聞き取りのため、合衆国大使館領事部年金課の日本語を話せる職員から電話がかかってきますので、その際に、氏名・生年月日・出身地・母親の旧姓・父親の名前、の各情報を伝えることで、合衆国大使館領事部年金課が社会保障番号の確認をします。
約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。
                2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。