中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？
中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。
労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。

 　平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。
１．　出席停止の要件の明確化
　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。
　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。
２．　出席停止の手続に関する規定の整備
　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。
３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記
　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。
　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。

労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。
調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項
労働者の賃金が差し押さえられた場合には、民事執行法の規定によって債権者が債権の取り立てをすることができるようになっています。例えば、労働者が金融機関から借金をしていてこれを支払わなかったために金融機関（債権者）が労働者（債務者）を相手に貸金請求の訴訟を提起してその判決をもらい、この判決に基づいて労働者の賃金債権の差押をしたとしましょう。この場合、差押をした金融機関は差押命令が労働者に送達されて１週間を経過すれば直接会社（「第三債務者」）から取り立てることができます（民事執行法１５５条）。
              会社はこの差押債権者に賃金を支払わなければならず、その分は労働者に重ねて支払う必要はないのですが、これは法律に基づくものですので、労基法２４条の直接払いの原則には違反しません。
              但し、賃金のうち４分の３は差押が禁止されています（民事執行法１５２条）ので、賃金の４分の１までしか差押をすることはできません（但し、例外的に、月例賃金が月額で４４万円を超える場合には、月例賃金の差押禁止額は３３万円であり、逆に言えば３３万円を超える部分は全額の差押が可能です。民事執行法施行令２条１項）。
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）