当社は、中国のA社（国外事業者）からの委託を受け、A社が日本国内の顧客向けに販売予定の商品の通関手配を代行するとともに、国内倉庫への搬入業務を行うこととしています。国内倉庫に搬入後に当該商品を日本国内の顧客に販売する主体（売主）は、A社であって当社ではありませんが、当社においては、当該商品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を一時的に負担し、後日、A社から輸入消費税相当額を受領する予定です。この場合、当該商品に係る輸入消費税については、消費税の課税事業者である当社又はA社のいずれにおいて仕入税額控除の対象とすることとなりますか。なお、当該商品の輸入は、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づき、いわゆる限定申告が必要となるものではありません。
A社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
ご質問の「商品の販売に関する覚書」は、甲と乙との間でＸＸ年１月１日〜ＸＸ年12月31日における甲霞が関店での商品××の目標販売数を定めるものですが、当該覚書が定める目標販売数は、甲による甲の顧客への目標販売数であって、甲と乙との間の売買に関する取扱数量（販売数量・仕入数量）ではありませんので、令第26条第１号に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号
直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
この場合、【A－１】に示した整理に基づき、A社は建物全体のエネルギーから、B社及びC社にエネルギー管理権原がある設備のエネルギーを引いた値を算入します。また、B社及びC社は、専用部のエネルギー使用量（エネルギー管理権原がある設備、専用部分で使用する空調・照明等）を算入します。なお、B社が専用している区画がない（つまり、B社が当該賃借部分の全部をC社に転貸している）場合は、B社にエネルギー管理権原がある設備が建物内に設置されている場合に限り、B社が当該設備のエネルギー使用量を算入します。
申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．