特許の審査段階で、特許請求の範囲の補正について、特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）に違反すると指摘されたにもかかわらず放置したため拒絶査定を受けました。この事案について審判を請求するとき、審判請求時の補正で、その新規事項を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項各号に規定する要件を満たすことになりますか。
発明特定事項の削除は、通常、特許請求の範囲の拡張に該当します。そのため、審判請求時に新規事項の追加とされた発明特定事項を削除する補正をしても、通常、補正の目的要件（特§17 の2⑤各号の要件）を満たさないので、認められません。ただし、その記載のある請求項自体を削除する補正は可能です（特§17 の2⑤一）。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア（ア））
特許を取り消すべき旨の決定が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(特§１１４③)。なお、一部の請求項に係る特許の取消が確定したときは、当該請求項に係る特許権のみが初めから存在しなかったものとみなされます(特§１８５)（審判便覧６７－０６の６．）。
引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。
税務署長は、酒類製造者（酒類販売業者）が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、酒類の製造（販売業）免許を取り消すことができることとされています。
酒類製造者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の製造免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで若しくは第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合又は酒税に係る滞納処分を受けた場合
3年以上引き続き酒類を製造しない場合
3年以上引き続き酒類の製造数量が酒税法第7条第2項に規定する数量に達しない場合（同条第3項の規定の適用を受ける場合を除きます。）
酒税法第31条第1項の規定により命ぜられた担保の提供又は酒類の保存をしない場合
酒類業組合法第84条第2項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

酒類販売業者の場合

偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合
酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者に該当することとなった場合
2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合
酒類業組合法第84条第3項又は第86条の4の規定による命令に違反した場合

　なお、行政手続法において、行政庁（税務署長）が許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、その不利益処分の名あて人となる者（免許者）に対して意見陳述のための手続（聴聞）を執らなければならないこととされています。
根拠法令等：酒税法第12条、第14条法令解釈通達第2編第12条、第14条関係
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
再度、削除要請した内容（侵害されているとした権利、添付書類等）に間違いがないか御確認ください。著作権侵害に基づく削除要請の場合、ご自身が著作権者であることを基礎づける資料が十分でないということがよくあります。運営者側で見逃している場合もあり得るので、何度か削除要請・問い合わせを試してみることも考えられます。それでも削除されない場合、権利侵害ではないと判断されている可能性もありますので、弁護士等の専門家に対応を御相談ください。

出典/参考情報：
特許庁政府模倣品・海賊版対策総合窓口ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。
物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）