なぜラムサール条約というのですか？
ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。
売買とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転し、相手方がこれに対してその代金を支払うことをいいます（民法第555条以下）。この場合、条件の成就の時まで契約の効力を停止させることを条件とするような停止条件付売買も含まれますし、売買の目的物の種類は問わないことになっています。ご質問のガソリン等販売業者と一般の民間会社（例えば、物品製造会社）との間において、ガソリン等の売買についての取引条件（単価、支払方法）を定める「給油契約書」は、2以上の売買に共通して適用される取引条件を定めるものであって、営業者の間において作成されるものですから第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。なお、保証人が購入者の債務を保証する旨を記載する欄がありますが、主たる債務の契約書に併記されたものなので、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
日本語又は英語でご記入ください。
水産物の輸出の際に、一般的に原発規制や衛生関係の規制等への対応が必要です。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表を掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
原発規制
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出先国・地域や品目によっては、輸出にあたり加工・保管施設等が輸出先国・地域向けの水産物の取扱施設として施設認定を受けていることや衛生証明書の取得が必要となります。
国・地域別に必要となる手続きについては、以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報」の「我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」において、一覧表に整理しておりますのでそちらをご覧ください。
（参考）水産物輸出に係る手続について - 水産庁（外部リンク）
また、各国・地域別の施設認定や証明書取得の具体の方法については、農林水産省HP「証明書や施設認定の申請」から、対象品目の「取扱要綱」をご確認下さい。また、申請手続きについて不明な点がある場合は、施設認定等申請先や証明書発行機関にご相談ください。（参考）証明書や施設認定の申請
まぐろ類、めろ、キャビアの輸出について
まぐろ類を輸出又は再輸出する際は、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続めろを輸出する際には輸出証明書、再輸出する際には再輸出証明書の添付がそれぞれ必要となります。証明書発行の手続きについては、農林水産省HP「めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続」をご参照ください。（参考）めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続平成14年開催のワシントン
短期滞在者免税の適用を受けられないため、前年の滞在分の給与等も含めて源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第212条第2項、日英租税条約第14条第2項
国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。

[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。
[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。

【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】
切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。
外国政府の発行したライセンスの切替手続について
契約は、必ずしも契約書等の書面のみならず、口頭による合意でも成立することになります。また、書面の形式にも限定は無く、例えばメールのやり取りでも合意は成立し得ます。
しかし、メールのやりとりでは、


①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメールでのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。


といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容についての双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のために重要となります。
WTOでの国際約束は関係国と協議し、それらの国すべての了解がなければ、見直すことができないルールになっています。日本で乳製品が余っている時に輸入しなくてもよいようにするということは、輸出国側からすると輸出の機会を失うことになります。
このような国際交渉では、通常、相手国が失った利益に相当する利益を提供するための新たな約束を結ぶことを求められますので、日本が一方的に得をするような結果を期待することは現実的ではありません。
WTOでの国際約束：平成5（1993）年に妥結したウルグアイ・ラウンド合意において、我が国は13.7万トンの乳製品の輸入機会を提供（厳密には「一般の用途に供する指定乳製品等」という名称の関税割当を設定）することとされました。合意に当たっては、輸入機会の提供は、少なくとも1986年から1988年までの平均輸入数量とすることとされていました。
「租税条約に関する届出書」の提出により、10%の税率で源泉徴収することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、日伊租税条約第12条第3項、第4項