トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品に自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録を受ける必要があるのか。
トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 　 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 　 具体的な内容は次のとおりです。 
[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法
イ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについ
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品（原材料、資材等）の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1t以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5t以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
→「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-4-2（→ pII-21）を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業　者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
１｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ<https://www.pestcontrol.or.jp>
交付金の返還手続の内容は以下のとおりである。
①事業主体において、都道府県知事に対し、返還が必要な交付金の交付を受けた年度の事業実績報告を再度行う。その際の実績報告書の様式は通常のものと変わらないが、様式7-2の摘要欄に返還理由、返還額の算出式、返還額を記載すること。様式7-3は不要である。
②都道府県知事は、事業主体からの①の事業実績報告に基づき、再度額の確定を行い、返還額を確定させる。その際、確定通知書において返還を命ずる旨を記載する。また、都道府県知事は、この確定の後、環境大臣に対する確定報告を行う。なお、この確定報告時の提出資料は通常時と同様である。
③都道府県知事は、②の額の確定とあわせて、債権発生通知書を作成して、歳入徴収官たる都道府県会計管理者等に債権が発生したことを通知す  る。通知を受けた歳入徴収官は、事業主体に対する納入告知書を作成・送付する。
④事業主体は、送付された納入告知書により、交付金の国庫返還を行う。
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）