〔問１－１〕年末調整手続の電子化とは何ですか。"
これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存については、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく必要があるところ、画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録については、一般的には、検索性等の劣るものであると考えられます。したがって、検索性等を備えたデータ（ＣＳＶ形式等）も併せて保存しているなどの特段の事情がない限り、その画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録を提示・提出できるようにしている場合であっても、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められないことから、ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件を満たしてその電磁的記録を保存していることにはなりません。【解説】従来、国税関係帳簿の電磁的記録による保存を行うためには、検索ができることや訂正・削除・追加の有無等を確認できること等の厳格な要件が設けられていたところ、令和３年度の税制改正において、こうした厳格な要件を備えていない電子帳簿であっても電磁的に保存することが認められましたが、その際の「最低限の要件」として、当該電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことが必要とされています。これは、この求めに応じて税務当局にデータが提供されることにより、税務当局において、必要なデータの検索や訂正・削除・追加の有無等を確認することを可能とし、税務調査の適正性・効率性を一定程度確保するためのものです。取扱通達４－14（解説）で示している例と同様、備付け段階では検索性等を保持した状態で作成されている電子帳簿について、その電磁的記録の保存に際し、検索性等の面で劣る画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存し、提示・提出できるようにしていたとしても、税務調査の適正性・効率性に支障を及ぼすおそれがある場合には、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められません。なお、例えば、記帳代行業者が会計ソフトにより電子帳簿を作成している場合について、ＰＤＦ形式に変換したデータを納税者に提供することが禁止されているわけではなく、検索性等を備えたＣＳＶ形式に出力したデータも併せて納税者に提供しておき、当該データについてもダウンロードの求
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
成形品は、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。したがって、成型品を販売している製造業者に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。なお、取扱いの過程で溶融又は切断・研磨等加工する場合には、問30、問31をご参照ください。
〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
法第37条の２は、「税理士は、第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」と規定し、非税理士に対する名義貸しを禁止しています。
　税理士が第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者（問６−１参照）に対して「名義貸し」をした場合には、法第37条の２違反となり、法第46条の懲戒事由に該当することになります（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 法第52条の規定に違反する者に対して名義貸しをした場合
（事例20）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した法人税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例21）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税の確定申告書の下書きを受領した上で、甲のパソコンにその下書きの内容をそのまま入力した上で電子署名を行い電子申告する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、自らパソコンに申告内容を入力して電子申告をしていますが、その入力した内容は非税理士乙により作成された申告書の下書きの内容をそのまま入力したものであることから、税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に電子署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例22）税理士乙の税理士事務所に勤務する所属税理士甲は、乙に指示され、非税理士丙が作成した所得税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
 なお