家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。
家電リサイクル法を担当する国の窓口は以下のとおりです。 
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
〒100-8045　東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL:03-3581-3351（代表）
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1　TEL:03-3501-1511（代表）
また、ホームページでの随時情報提供を行っています。　（環境省）http://www.env.go.jp　（経済産業省）http://www.meti.go.jp
「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。
 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/




海上保安友の会本部事務局


〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085　


海上保安友の会支部事務局


胆振・日高支部
〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131


札樽支部
〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118


根室・羅臼支部
〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181


紋別支部
〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267


東北海上保安友の会
〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111


本庁支部
〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678


海上保安友の会三管
〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240


東海支部
〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611


近畿・四国支部
〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551


広島支部
〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111


岡山支部
〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701


七管支部
〒801-0841北九州市門司区西海
一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第５項第３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。
審査会の調査審議は、審理員による審理の段階で審理関係人双方から提出された書面を基本的な資料として進められますが、審査会がなお必要と認める場合には、審査関係人に主張書面又は資料の提出を求めたり、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をしたりすることがあります。 関係法令行政不服審査法第74条関係問Q13
(1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第10条の2、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第20条、第21条、第22条、第24条、第46条法人税基本通達2−2−14
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。