ASEMにはどのような国が参加していますか。
　ASEMはアジア側参加メンバー（21か国と1機関）及び欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成されています（2017年2月現在）。
　なお、それぞれの内訳は以下のとおりです。

アジア側：日、中、韓、ASEAN10か国、モンゴル、インド、パキスタン、露、豪、ニュージーランド、カザフスタン、バングラデシュ、ASEAN事務局
欧州側：EU28か国、欧州委員会、ノルウェー、スイス

　また、ASEM参加国は、世界全体に対して、人口の約62％、名目GDPの約58％、及び貿易額の約67％を占めています。

全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。
加入させなければならない。
 
パーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりした時には、１週間以内を目処にお礼状を 出すことを心がけます。また、特別の事情が無い限り、礼状は簡潔な内容でかまいません。   
 
  【解説】 
 １．パーティーに招待されたり、贈り物をいただいたりしたときには、１週間以内を目処にお礼状を出すのが礼儀です。 礼状は、 長々と書く必要はなく、簡潔に謝意を表明することを心がけます。 たとえ数行であっても、嬉しかった気持ちや受けた親切への謝意などを、自分の表現で書くこと を大切にします。 
 ２．礼状の形式は、今や便せんに手書きで文章を書いて封筒 で送る形だけではなく、タイプ打ちした礼状に署名を手書きで加えて送る形式や、メッセージが印刷されたカードに 署名のみを 書いたり 、あるいは電子メール や携帯メールで お礼を送ったり することも可能になりました。そのため、 どのような方法や形式で礼状を送ることが最も望ましいのか、迷うこともあるかと思います。迷ったときには、丁寧な方法（手書きの礼状またはタイプ打ちの礼状に手書きで署名）を選ぶことをお薦めします。 
３．英文のお礼状でよく使われる表現を以下の通り紹介します。 
 
（１）訪問中のおもてなしへのお礼 
I would like to express my heartfelt gratitude for your warm hospitality extended to me on my visit to your country.（貴国訪問中の暖かいおもてなしに心から感謝申し上げます。 ） 
 （２）会合への参加のお礼 We wish to express our deep appreciation to you for taking time out of your busy schedule to attend the meeting. （お忙しい中会合に参加していただきまして、誠に有り難うございました。 ） 
  （３）贈り物へのお礼 I wish to thank you very much for your thoughtful gift.（心のこもった贈り物を頂き、誠にありがとうございます。 ）  
  （４）夕食会に招待されたお礼 I was honored to be invited to the wonderful dinner at your r
日本と社会保障協定を締結している国の場合は、一定の要件を満たせば、当該国の年金制度の加入が免除されます。社会保障協定を締結していない国の場合は就労する国のルールに従ってください。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
事業者又は事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為は「カルテル」(不当な取引制限)として禁止されています。これは、紳士協定、口頭の約束など、どんな形で申合せが行われたかにかかわりません。カルテルは、商品の価格を不当につり上げると同時に、非効率な事業者を温存し、経済を停滞させるため、世界各国でも厳しく規制されています。また、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限のひとつとして禁止されています。事業者間の競争が正しく行われていれば、より安く発注できた可能性があり、入札談合は税金の無駄使いにもつながります。本来、入札は厳正な競争の下に行われるべきものであり、入札談合は公共の利益を損なう非常に悪質な行為です。
単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。