観光圏整備事業費補助金は、どうすれば交付されますか？又、補助率は？
観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。
令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少することがあるが、このような場合、通常、減少した実績により交付金の交付を受けることとなる。 年度間調整とは、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付金の交付を受けることとし（増 額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額との差額を翌年度の交付金において減額 する（減額調整）ことをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような年度間調整の制度が認められている。
具体的には、当年度の交付決定額が10億円であったところ、予定より実績が減少し、減少した実績に基づく交付額は4億円（交付対象事業費12億円）であるが、年度間調整を行うことにより、当年度に交付決定額10億円全額の交付を受け、差額の6億円を翌年度の交付金において減額するというものであ る。
事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。
２年度目に繰り越した科研費は、３年度目の科研費の交付時期と同じ時期に支払われますが、基本的に研究計画の内容と使途が異なる別の補助事業であることから、繰り越されたからといって合算して使用することはできません。 なお、科研費（基金分）については、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費と合わせて使用することができます。（【Ｑ６１０５】を参照してください） 
原則として事業実施主体であるコンソーシアムへの補助金交付を考えています。
しかしながら、この方法での対応が困難な場合は、コンソーシアムの規約類を整備することにより、中核機関への補助金交付も可能です。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局から評価の依頼を行い、提出された申請書類を送付いたします。申請書類の記載内容も参考に、評価コメント及び地域共生再エネ３要件の配点比率をご記入いただき、事務局までご提出ください。