現場でエアコン内の冷媒ガス（HFC）を回収し移設先で再封入、さらに冷媒ガス（HFC）を追加封入を行った場合、対象となる排出活動は「使用開始におけるHFCの封入」、もしくは「整備におけるHFCの回収及び封入」のどちらに該当しますか？
機器取り外し時のHFC回収は「整備におけるHFCの回収及び封入」となるため、
排出係数0.010t-HFC/t-HFCを使用して算定して下さい。移設の場合、機器取り外しのみが整備時にあたるためこの時の再封入量は0（ゼロ）です。また、移設後に取り付ける作業全体が使用開始時と考えられるため、再封入量+追加封入量を「使用開始におけるHFCの封入」として排出係数0.017t-HFC/t-HFCで算定してください。
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。

危険性は、取扱量や換気状況、着火源の有無等の状況からリスクを見積もっていますが、CREATE-SIMPLEでは十分にプロセスを踏まえているわけではありません。基本的に取扱物質が潜在的に有している危険性のみを対象としているため、プロセスを踏まえる場合は別途「安衛研 リスクアセスメント等実施支援ツール」などをご利用ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。
主たる事業として電気事業又は熱供給事業を行っている場合の報告義務の有無の判定においては、
(1) エネルギー起源二酸化炭素の場合は、他人に供給した電気又は熱の生成に用いたエネルギーも含めたエネルギー使用量が原油換算で1500kl/年以上かどうかかで判定し、
(2) エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、他人に供給した電気又は熱の生成に伴う排出量も含めた排出量が3000t-CO₂/年以上かどうかで判定します。
　なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量（他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。）及び配分後の排出量（他人に供給した電気又は熱に伴う排出量を除く。）の両方を報告する必要があります。
複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。
①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。
②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。
　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html
　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）
室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。
ただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。
なお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。