アスファルトの道路ができたのはいつですか？
世界で初めてアスファルトが舗装に使われた道路は、紀元前600年ごろの、古代メソポタミア文明の中心都市バビロンの道路であろうといわれています。
日本において初めてアスファルトで舗装された道路が登場したのは明治11年（1878年）で、東京神田昌平橋で施工されました。
高速道路は、自動車専用道路であり、自動車の安全な高速走行ができるようにしなくてはなりません。
そのため、以下の目的から、立体構造になっており、一般の道路との交差は立体交差となっています。

インターチェンジ以外の場所から車両の出入りができないようにする
歩行者などが本線上に立ち入ることのないようにする 

高速道路の構造は、周辺の土地利用状況、将来の開発計画、地形・環境、経済性、景観などを総合的に考慮した上で、ルートの選定とともに決定しています。
基本構造は土でできた立体構造(盛土構造)ですが、人口の密集した平地部では、沿線住民の利便性の観点から、高架や地下(半地下含む)構造を採用している場合もあります。
高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。
これらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。
高規格幹線道路(14000km)の構成


道路
距離


高速自動車国道
(東名高速道路、中央自動車道など)
約11520km


一般国道の自動車専用道路
(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)
約2480km
(うち本州四国連絡道路 約180km)


図：高規格幹線道路網図
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雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。
令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。
以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
日本の道路の総延長は令和3年3月31日現在 1283725.6 km です。
対象とした道路の種類は、道路法に定められた高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道で、他の法律で所管する林道、農道などは含まれていません。
日本の道路の総延長および実延長


道路種別
総延長※1
実延長※2


高速自動車国道
9286.2 km
9100.1 km


一般国道
66416.1 km
56110.8 km


都道府県道
142942.2 km
129826.8 km


市町村道
1065081.1 km
1034200.8 km


合計
1283725.6 km
1229238.5 km




※1 総延長
：
道路法の規定に基づき指定又は認定された路線の全延長



※2 実延長
：
「総延長」から「重用延長※3」「未供用延長※4」「渡船延長※5」を除いた延長



※3 重用延長
：
上級の路線に重複している区間の延長



※4 未供用延長
：
路線の認定の告示がなされているが、まだ供用開始の告示がなされていない区間の延長



※5 渡船延長
：
海上、河川、湖沼部分で渡船施設があり、道路法の規定に基づき供用開始されている区間の延長


(出典：道路統計年報2022)