市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ（→pIII-476）の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。
市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
1　非課税の対象となる認可外保育施設都道府県知事の認可を受けていない保育施設（以下「認可外保育施設」といいます。）のうち、一定の基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たすもので都道府県知事等からその基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設及び幼稚園併設型認可外保育施設の利用料については、児童福祉法の規定に基づく認可を受けて設置された保育所（以下「保育所」といいます。）の保育料と同様に非課税とされます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第1号、平成17年厚生労働省告示第128号「消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等」
御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）
提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
 ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）
 ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。
 ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年
 ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期
 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
 (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進
 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間
 (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に
 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間