つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
つみたてNISA勘定の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間40万円とされており、ある年にNISA口座で40万円分のETF・株式投資信託を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。
できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。なお、金融機関の変更については、Q12、Q13をご覧ください。
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や、長期リスクマネーの供給を行うための投融資活動です。財政資金対民間収支（対民収支）上の「財政投融資」には、財政融資資金及び財政投融資特別会計（財投特会）における民間との間の受払が計上されます。具体的には、財政融資資金勘定における独立行政法人や地方公共団体等に対する貸付及びその回収、株式会社日本政策金融公庫等から財政融資資金への預託及びその払戻等、投資勘定における出資・配当、貸付・回収等があります。なお、財投特会は、国債（財投債）の発行を行っていますが、対民収支上「国債等」の「国債（1年超）」に計上されており、本項目には含まれません。また、政府短期証券（財政融資資金証券）も発行することができますが、発行された場合には「国庫短期証券等」の「国庫短期証券」に計上され、本項目には含まれません。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。

 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
金融機関の口座（特定口座、一般口座）に、現在預けている株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。2014年1月1日以降、新たに購入し、NISA口座に受け入れた株式や投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。
再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。