既に登録証明機関の工事設計認証を受けた特定無線設備と同じ設備について新たに技術基準適合自己確認の届出を行う場合、既に登録証明機関へ提出した書類と同じ書類については、添付の省略ができますでしょうか？
登録証明機関の工事設計認証を受けた設備と同じものであっても、技術基準適合自己確認の届出を行う場合は新たな手続きとなりますので、書類の省略はできません。
必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
省略することはできません。証拠の写しを提出してください（審判便覧３４－０１の４．（３））。また、証拠ごとに、「甲第１号証」のように、証拠番号を付してください。
証明規則別表第５号2の規定により、特性試験の試験の一部（輸入業者の場合は全部又は一部）は他の者に委託することが可能です。この場合は、証明規則様式第12号の技術基準適合自己確認の届出書にその旨を記載するとともに、証明規則第39条第4項の規定によりその旨を記録し保存することが求められます。 なお、特性試験のうち、測定器等を使用して試験項目を計測する「試験」の業務は他の者に委託することはできますが、その試験の結果が技術基準に適合するものであるかどうかの「判定」は、製造業者及び輸入業者は、他の者に委託することはできません。自らの能力の下で特性試験の検証を行っていただくのが技術基準適合自己確認制度の趣旨ですので、特性試験の判定業務までを他人に委託することはできません。
提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
その届出に係る特別特定無線設備の製造又は輸入の事業を承継（又は相続）した者が氏名、住所等の変更の届出を行っていただくことが必要です。届出を行わずに、適合表示無線設備として違法な表示を付した場合は、電波法第38条の7第2項の規定に違反した者として50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
技術基準適合自己確認制度は、製造業者や輸入業者に対する義務ではありません。法令で定める一検証等の手続を行う者に対して、総務大臣にその旨を届け出ることができることとして、その届出者に対してのみ、届け出に係る無線設備に適合表示無線設備としての「表示」を貼付することを認める制度です。すなわち、法令で定める手続と義務を履行する者に対してのみ法的なメリットを付与する制度ですので、技術基準適合自己確認も「届け出ることができる」ことと規定されています。
表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。
認証取扱業者が工事設計合致義務を履行するための特定無線設備の検査を行い、証明ラベルを付すことになりますので、一般ユーザーが無線設備に貼り付けることはできません。