電子版「ねんきん定期便」のメリットは何ですか。また、郵送されるハガキ版の「ねんきん定期便」を停止するにはどうすればいいでしょうか。
電子版「ねんきん定期便」の内容は、郵送されるハガキ版の「ねんきん定期便」と同一であるだけでなく、約1カ月程度早く内容の確認が行えます。また、ダウンロード機能など年金記録の管理・保存に便利です。「ねんきんネット」では、郵送意向登録機能により、ハガキ版の「ねんきん定期便」の郵送停止の意向を登録できます。郵送費用の節減とペーパーレス化の推進のため、電子版「ねんきん定期便」のご利用とハガキ版の「ねんきん定期便」郵送停止のご登録をお願いします。
日本年金機構より送付している一部の通知書の再交付申請を行うことができる機能です。ねんきんネット上の入力フォームから再交付申請する通知書を選択し、必要事項を記載のうえ申請いただく事で、お電話等による再交付依頼をいただかなくてもねんきんネット上からいつでも申請を行うことができます。
調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすることが考えられます。定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データ等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検証を行うことが必要となるものと考えます。また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客につ いては、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
アクセスキーとは、「ねんきんネット」のユーザIDを取得する際に使用する17桁の番号で、この番号を使用してお申し込みをいただくことで、即時にユーザIDを取得できます。アクセスキーは年金事務所で発行ができるほか、「ねんきん定期便」や「20歳に到達した方等へのねんきんネットアクセスキー通知書」でお知らせしていますので、是非「ねんきんネット」をご利用ください。「ねんきんネット」のご利用登録は、ねんきんネット（申請用トップページ）（外部リンク）から行えます。
入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
お使いの環境ごとに、操作方法が異なります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。

●Microsoft Edge の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/10607/microsoft-edge-view-delete-browser-history
(Microsoftのサイト)

●Internet Explorer 11 の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/17438/windows-internet-explorer-view-delete-browsing-history
(Microsoftのサイト)

●Google Chrome の場合
https://support.google.com/accounts/answer/32050?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja
(Googleのサイト)

●Safari(iPhone版、iPad版、iPod touch版) の場合
https://support.apple.com/ja-jp/HT201265
(Appleのサイト)

●Mozilla Firefox の場合
https://support.mozilla.org/ja/kb/how-clear-firefox-cache
(Firefoxのサイト)

□政府インターネットテレビ
●Internet Explorer、Macintosh版 Safari、Android版 Chrome、iPhone版 Safari の場合
https://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_faq_cache.html
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。