募集案内では法被も補助対象となっているが、「伝統行事の開始当時より材質や文様等が同様の仕様で受け継がれてきたもの」のみが事業の対象という認識でよいか。
あるいは、「伝統行事の中で法被の着用は受け継がれてきたが、材質や文様は新調ごとに変更されてきたもの」も事業の対象になるのか。
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。
今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。

　これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。
　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択
開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映
外部研究者への支援体制を整備
○主な相違点
　　[平成22年度設定分]

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大
これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に
これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に
学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化
　　[平成28年度設定分]

ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け
ネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に
具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとして います。    ・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額      ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額       ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額   
各団体に関する法律に基づいて設⽴された法⼈格であることを証明する許可証等があれば補助対象となりえます。
 
ケースバイケースで決めることが望ましいですが、一般的には、主賓が夫妻で来日している場合でかつ社交を目的とする会食の場合、夫妻単位としています。逆に、主賓が単身で来日している場合や、実務を主たる目的とする会食の場合には、単身行事とすることが望ましいと考えられます。 
 
 
 
【解説】 
 
１．国の賓客の場合、主賓が夫妻で訪日しているかどうか、また夫妻で訪日している場合でも、社交を主たる目的とする会食か、あるいは実務を主たる目的とした会食かによって、夫妻単位の行事とするか単身の行事とするかを決めています（注） 。 
 
２．近年は、国際会議で複数の国の指導者が一堂に会することが増え、会食も「ワーキングランチ」といわれるように会議の延長のような実務中心の食事が増えてきました。そこで、実務と社交のめりはりをつけるために、夜の会食を夫妻単位の社交の場として、主催国の文化や産業技術を紹介するサイドイベントを開催するなどの工夫を加えるケースが増えてきています。  
 
（注） 
●主賓が単身で訪日する場合＝会食は単身 
●主賓が配偶者を伴って訪日し、かつ社交を目的とする場合＝会食は夫妻単位 
●主賓が配偶者を伴って訪日しているが、実務を主たる目的とする場合＝会食
は単身 
農林水産省では、獣医師と生産者が抗菌性物質を使うときのルールを定めてきました。1960年代から、抗菌性物質を使用する際の獣医師の指示を義務付け、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。1980年代から、人の健康を守ることを目的に牛乳や卵、魚介類などに抗菌性物質が残留することを防ぐため、抗菌性物質ごとに対象とする動物、使用量、使用時期等の基準を設定しています。1990年代以降では、食用の牛、豚、鶏を対象として耐性を持った細菌の全国的な発生状況の調査を開始し、薬剤耐性への対策を適切に行うため情報の収集に努めています（詳細はこちら）。農林水産省は、耐性菌の全国的な発生状況の調査結果や内閣府食品安全委員会（詳細はこちら（外部リンク））の評価結果を考慮して薬剤耐性への対策を行っています。動物の感染症を治すために使われる抗菌性物質であっても、使う場面を限定し、耐性を持った細菌が発生しないよう努めています。また飼料に混ぜて使う抗菌性物質については、食用の家畜に使うことで人への健康に影響があると食品安全委員会で評価された抗菌性物質の使用を中止し、影響がないと評価されたもののみ使用の継続を認めることとしています。また、動物用医薬品の使用による薬剤耐性を低減するために、「薬剤耐性リスク管理検討会」を設置しました（詳細はこちら）。この検討会は専門家・有識者等で構成され、農林水産省の担当部署（畜水産安全管理課）の求めに応じて助言をします。 耐性菌が発生し、広がっていくのを極力抑えつつ、抗菌性物質を有効に使っていくためには、農林水産省の取組だけではなく獣医師と生産者や製薬メーカーの協力が必要です。農林水産省は、感染症の発生を予防することで抗菌性物質の使用を減らし、感染症に使われる抗菌性物質に対する耐性を抑えることや感染症の原因となっている細菌を特定し、その原因菌に対して有効な抗菌性物質を適切に選ぶことなどが重要であると考えています（詳細はこちら）。

記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。
このため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。
 

本事業では、新品種・新技術等の実証を目的としたほ場借り上げ費を補助対象としています。このため、本事業で借り上げたほ場で栽培された農産物については、成分分析や試供品の作成等に使用することを基本としています。
ただし、記帳費用やほ場標識等、農畜産物の生産に直接関わらない費用のみを本事業により支援した
場合については、農畜産物の販売は可能です。