資料がほしいのですがどうしたらよいでしょうか？
最近の資料の大部分についてはホームページ上で公開しておりますので、ご参照下さい。どのページを見れば良いか分からない場合は、総合検索をご利用下さい。 　ホームページ上で見つからなかった資料については、無料の資料であれば、希望者に配布しております（製本部数が少ないためコピーになることもあります。）。ただし、郵送料金が必要となりますので、担当の課室がわかっている場合は担当の課室に直接、わからない場合はMOEメールにて、ご希望の資料の名称を明記の上、ご連絡いただければ、郵送料金・宛先・請求方法等をお知らせいたします。有料となっている資料については、販売元にお問い合わせ下さい。
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可能。
例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。
日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 

伝え合いでの誤解とは，ちょっとしたことで，いつでも起こり得るものです。そのことをよく踏まえた上で，どのような場合に誤解が起こりやすいのか，具体的なケースを知っておきましょう。そうしておくことで，誤解を避けやすくなります。誤解が起こりかねないことをいつも意識する世論調査㉔Ｑ１で，「誰かの話を聞いていて，その人が言いたかったことと，自分の受け取ったこととが，食い違っていたという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は66.5％，「ない（計）」は33.3％という結果でした。また，続くＱ２で「誰かに話をしていて，自分が言いたかったことが，相手にうまく伝わらなかったという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は63.4％，「ない（計）」は36.3％という結果でした。おおむね３分の２の人たちが，言語コミュニケーションでの誤解を経験したことがあると回答しています。互いの言いたいことが，うまく共有できなかったり，誤解されたりすることは決して珍しいことではありません。一方，どちらの問いでも，おおむね３分の１の人たちが「ない（計）」と回答していることにも注意してください。残りの３分の２の人たちが「ある（計）」と回答していることからすれば，「ない（計）」と答えた人たちにも，誤解が生じていることに気付かないまま会話をしている場合があるのかもしれません。互いの間に生じている誤解に自分は気付いていたとしても相手が気付かないという場合や，その反対の状況が起こり得ることも頭に入れておきましょう。言葉の誤解はなぜ起こるのか言語コミュニケーションにおける誤解は，どうして起こるのでしょうか。まず，言葉そのものが，正しくやり取りされていない場合があります。言い間違いや聞き違い，誤字脱字や読み取りの誤り，一部だけ受け取って判断するなど，そもそもお互いの言葉が相手にしっかりと届いていないときです。このように，言葉自体がうまく伝わっていない場合には，それぞれが意図するとおりに情報を発信した，あるいは，問題なく情報を受け取ったつもりでいても，分かり合うことは難しいでしょう。ただし，言葉が相手に過不足なく届いていたとしても，また，相手の言葉をきちんと聞き取り，読み取っていたとしても，相手が伝えようとしていることを確実につかめているとは限りません。時に言葉は，伝えたいことを伝えるための「手掛かり」にすぎない場合があるからです。例えばペンが必要な場面で，
機構から要請があったときに報告してください。
(2) よい。
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。