老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。失業給付を受ける予定ですが、何か手続きは必要ですか。
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。
50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。その年金見込額は、ねんきん定期便に表示している「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。このため、「特別支給の老齢厚生年金の受給権発生」が「60歳到達」より後の場合で、ねんきん定期便に表示されている厚生年金保険の年金加入期間に、ねんきん定期便作成年月から60歳到達の前月までの期間を加算することで44年（528月）以上になる場合は、長期加入特例に該当し、64歳から定額部分を受けられる見込みとなっています。「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」をご覧ください。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。
年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
過去に、免除、納付猶予、学生納付特例が承認されている期間や未納期間のある方で、以下のいずれにも該当しない方が対象となります。老齢基礎年金の受給者強制徴収対象者・納付誓約者（国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働大臣の認可を受けて、国税徴収法等に基づき実施する滞納処分の対象となっている方など）
本サービスは社会保険の適用事業所を対象としています。
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。