１日でも会社を休んだら休業（補償）給付をもらえるのですか。
休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。
できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
１補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。２補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。青色申告実績の年数 ①＋②の限度５年 90％４年 88％３年 85％２年 80％１年 75％
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
建物の移転補償金は、個々の建物ごとに算定され、かつ、その建物が取り壊されたかどうかも個々の建物ごとに判定することから、取り壊した建物の移転補償金を対価補償金として取り扱うかどうかは、納税者が個々の建物ごとに選択して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第44条所得税基本通達34-1(9)租税特別措置法関係通達33-14
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。