労災レセプトについて、オンラインによる請求を行っていますが、レセコンソフトの不具合などが原因でオンラインによる請求が行えない場合に、一時的に紙レセプトによる請求に変更することはできますか。
管轄の都道府県労働局に連絡し、オンラインによる請求が行えない事情を担当者に説明の上で、一時的に紙レセプトによる請求に変更することができます。なお、紙レセプトによる請求の場合は、都道府県労働局が開庁している平日時間帯のみの受付となりますのでご注意ください。また、10日が閉庁日にあたる場合の提出締切日については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。
労災保険指定医療機関等で作成した労災レセプトが、厚生労働省の定める記録条件仕様書等に沿って正しく作成されているかどうかを、請求前に確認するために行う試験のことです。なお、確認試験の実施前後に、管轄の都道府県労働局などへ報告を行う必要はありません。
無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録 内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。
オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。