登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。
一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。
委託している民間事業者は、各省庁の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しているほか、個人情報の取扱いに関してのプライバシーマーク、または情報セキュリティ・マネジメント・システムであるISO/IEC27001、JISQ27001に適合していることを条件としております。　その上で、「日本年金機構法」により、日本年金機構職員と同様に民間事業者にも秘密保持義務や罰則などが適用され、目的外使用や漏えい等を厳格に禁じています。　また、民間事業者の個人情報の取扱状況については、日本年金機構が定期的に検査を実施するなど、個人情報の取扱いについて万全を期しています。
資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。
例えば、「マネジメントシステム監査指針 JIS Q19011（ISO 19011）」に準拠した監査を行うことが考えられますが、これに限られるわけではありません。
現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。
万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。
公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。これにより、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。