暑さ指数を提供している地点は、何地点ありますか？
令和5年4月現在、暑さ指数を提供している地点は841地点です。暑さ指数（WBGT）実測地点11か所の情報と、気象庁の全国の観測地点の情報を元に、環境省が独自の手法で計算しています。

発表地点の一覧表は、以下のPDFをご参照ください。
  令和5年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdf
  令和4年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R04_point_list.pdf
  令和3年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R03_point_list.pdf
  令和2年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R02_point_list.pdf
  平成31年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H31_point_list.pdf
  平成30年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H30_point_list.pdf
  平成29年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H29_point_list.pdf
  平成28年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H28_point_list.pdf
  平成27年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H27_point_list.pdf
  平成26年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H26_point_list.pdf
  平成25年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H25_point_list.pdf
このような意見があったとき、
専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。
分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。
過去の気象データ・ダウンロードのページをご利用ください。このページでは、必要とする期間、地点、要素、「日最高気温３０℃以上」など、「ある値以上」といった条件で検索した時、日、旬、月ごとの気象データを、CSV形式でダウンロードすることができます。
湿度は場所による偏りが大きく、例えば同じ地点でも家の中と外では異なり、草地や池の存在、風向きなどの周囲の状況によっても変わるため、湿度の予報値があっても利用は難しいと考えています。そのため、気象庁では湿度の低い状態が続くと予想される場合には乾燥注意報を発表しますが、湿度の予報はしていません。
気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）はあくまで気象庁が予想を行うためのもととしている資料であり、GPVそれ自体は予報ではありません。そのため、全球数値予報モデルGPVやメソ数値予報モデルGPVなどの気象庁の数値予報モデルのGPVを気象庁の予報と称して提供、表示することはできません。
　予報ではなく数値予報モデルの結果として、これらの気象庁によるデータを提供、表示することは予報業務許可を得なくとも可能ですが、予報業務を行っていると誤解されないために、予報ではなく気象庁による数値予報モデルの結果であり、大きな誤差が含まれる可能性があること等を明示して頂くことを推奨します。
　また、GPVからある特定地点の値を抜き出して提供、表示するような場合に、空間内挿や高度による補正等の加工を行うと、その行為が独自の予報とみなされる可能性があります。何ら加工を行わなくとも、予報と称して提供、表示する場合には独自の予報とみなされます。
平成２２年度は全国１００か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット（「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。（www.neet-support.net）)をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について
気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。

　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。