当社は3月決算の法人ですが、得意先の接待のためAスタジアムのシーズン予約席（ボックスシート）を確保し、3月中にシーズン予約席料を支払うことにしています。このシーズン予約席料は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。また、仕入税額控除の対象となる場合、いつの課税期間において仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。
野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられますから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。なお、シーズン予約者には試合ごとの入場券が交付されますが、この入場券はシーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。また、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日つまり観戦をする日ですが、交際費等の損金算入時期（中途解約はできないものであるから、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税 事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。
1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
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　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
A社の消費税の確定申告において、当該製品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項
当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。