現在、協議会の立ち上げ準備中であり、定款や規約は
 「案」となるが差し支えないか。
今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。
「正常な商慣習に照らして」は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」と説明されている部分もありますが、これについての具体的な判断基準はありません。 提供される経済上の利益の内容、提供の条件、方法、業界における慣行等を勘案し、不当な顧客誘引を防止し一般消費者の利益を保護する観点から、個別に判断されることになります。また、判断に当たり、公正競争規約が設定されている業界においては、公正競争規約の定めるところを参酌することになります。 なお、現在存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりませんので注意が必要です。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）
約束案とともに、規約第２条第３号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は３つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。
法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。

　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。

様式に定めはありません。
ついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。
地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません