食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。
カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。
除染モデル実証事業や除染技術実証事業を通じて得られた知見等を活かしつつ、迅速かつ効果的、効率的な除染を実施していきます。放射性物質の性質により、放射線量は自然に減っていくため、追加被ばく線量も同様に減っていくことになります。除染をすることで、それを迅速化できます。除染モデル実証事業や除染技術実証事業等を通じて、除染によって相当程度の空間線量を下げることができることが明らかになった一方、現在の除染技術には限界があることもわかってきました。引き続き、除染技術実証事業等により新技術の開発を進めていきます。
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。
1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。

2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、
(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、
(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率

危険段階の図

「健康食品」の表示は、第５類に属する「サプリメント」以外の商品を含み得る表示ですから、不明確な商品の記載であって、区分を特定することもできません。
したがって、いわゆる「サプリメント」を意図している場合は、第５類「サプリメント」等と指定してください。
また、「クロレラを主原料とする粒状の加工食品」「酵母を主原料とする粒状の加工食品」のように主原料と形状を特定した加工食品（「〇〇を主原料とする〇〇状の加工食品」）の表示を指定することもできます。


国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。