次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなりますか。
貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなります 。
【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなります。したがって、必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないというものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7
「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
一般課税により消費税の申告を行う事業者のうち、消費税法第30条第1項の規定により、その課税期間の課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができるのは、当該課税期間における課税売上割合が95％以上であって、かつ、課税売上高が5億円以下の事業者に限られます（平成24年4月1日以後に開始する課税期間）。したがって、当期の課税売上高が5億円を超える場合、その仕入税額控除の計算は、消費税法第30条第2項の規定により、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により行う必要があります。なお、その課税期間が1年に満たない場合には、当該課税期間の課税売上高を当該課税期間の月数（当該月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。）で除し、これに12を乗じて計算した金額（年間換算した金額）により、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるかどうかを判定します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第6項、消費税法基本通達11-5-10
「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
1年以内に事業の用に供しなくなった理由が、収用、災害その他法人の責に帰せられないやむを得ない事情によるものであるときは、租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9((買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定))の取扱いにより、圧縮記帳の取戻しの規定（租税特別措置法第65条の7第4項）を適用しないことができるものとして取り扱われていますが、単に解散したという理由のみでは、同取扱いを適用することはできません。したがって、圧縮記帳により損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該解散の日の属する事業年度において益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第4項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9
特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。また、貸付金以外の金銭債権（例えば売掛金等）について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。なお、特定調停（債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの）において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等（担保等での取立見込額を除きます。）は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号）。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2第2号