電子処方箋管理サービスで使用できる医薬品コードについて教えてください。
電子処方箋管理サービスに登録するに当たっては、一般名コード、レセプト電算コード、YJコードのいずれかをご使用いただけます。電子処方箋管理サービスで管理する各医薬品マスタ上のコード及び名称と一致している場合のみ、電子処方箋管理サービスに登録することができます。（※）また、必ずしも新規の医薬品マスタを購入する必要はなく、現在お使いいただいている医薬品マスタをそのままご使用いただけます。ただし、電子処方箋管理サービスへの登録に当たっては、指定されたコードで登録いただく必要があるため、一部マスタの改修が必要になる可能性があります。（※）電子処方箋管理サービスの医薬品マスタは、薬価収載日に合わせて更新しますので、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新をお願いします。保険適用の経過措置が終了した医薬品のコードは使用できません。したがって、経過措置終了後も当該医薬品の情報を記録したい場合は、記録条件仕様に定めるダミーコードをご使用ください。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。
事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等※1の電子データをe‐Gov※2のマイページで受け取れるサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れます。利用するためにはGビズID※3が必要となります。※1　詳細は、電子データで受け取れる各種情報・通知書の詳細を参照してください。※2　e‐Gov電子申請サービスは、デジタル庁が運営し、国の行政機関に対する申請・届出等各種手続きをオンラインで行うことができるものです。※3　「GビズID」とは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウント（ID・パスワード）で複数の行政手続きが可能となるサービスです。
患者本人が保険薬局の受付でマイナンバーカードを使わない場合には、電子処方箋と一緒に発行される「処方内容（控え）」に記載されている「引換番号」や健康保険証に記載されている情報が必要となります。※この場合、電子処方箋により、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）に規定されている資格確認をすることは差し支えありません。
記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
原則としてガイドラインに記載されている評価モデル（肌に密着せず利用する場合のDoseⅠの式あるいは肌に密着して利用する場合のDoseⅡの式）を使ってください。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「医療機関（薬局）コード」を変更する場合は、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは変わりませんが、管轄の都道府県労働局において、変更作業完了後に、労災レセプト電算処理システムへのログインが可能になります。