学校において栄養教諭その他の教職員はどのように関わっていけば良いのでしょうか。
栄養教諭には、学校の食育推進について中心的な役割を果たすことが求められています。その職責を果たすためには、学校の食育を推進するための委員会等を設置したり全体計画を作成したりするなど、各教職員の参画が得られ、食育が適切に推進されるような体制をつくり出すことが必要です。

＜解説＞
　栄養教諭は、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」職責を有しており、その学校の食育の推進について中心的な役割を果たすことが求められています。しかし、このことは、栄養教諭自身が、食育に関して、その学校における児童生徒に対する指導の全てを自ら行うことを想定していることを意味するものではありません。栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務を担っており、そのようなことが現実的に不可能であることは明らかです。
　つまり、栄養教諭が中心となって、その学校の各教職員の参画により、全ての児童生徒に対する食に関する指導が適切になされるような状態を作り出すことが求められているわけです。

各教職員の役割の明確化と相互連携
　学校における食育の推進は栄養教諭が中心となって取り組まれることにはなりますが、児童生徒に対する食に関する指導は各教科等の多様な領域において行われるべきものであり、その学校の教職員が十分に連携・協力して、指導に関わらなければ、児童生徒に対して、継続的かつ効果的な食に関する指導を行うことはできません。
　全体計画を作成し実施していく上では、その学校の児童生徒の健康状態や運動活動等の実態を把握しておくことが必要となりますが、その実態を踏まえて、栄養教諭は、養護教諭や体育・保健体育の教諭、学級担任などの教職員との情報交換等を行い、その学校における食育推進の基本的な考え方と方向性を全体計画として示すことが大切です。
　学校の食育の推進体制として設けられた委員会等においては、各学年、各教科等の全ての学習にわたり、食育の観点から点検を行い、全体計画を練り上げていくことになりますが、その際には、教務主任などその学校の教育活動を全体的に把握している教職員が参画することが肝要になると考えられます。
　栄養教諭は、学習指導要領や教科書などから学習内容の面で食に関する指導に関連している単元等を抽出し、教務主任が教育課程におけるその学校の諸課題を踏まえ、その学校で行う様々な教育活動と食育にかかる指導の実施時期や実施時数等について調整する必要があります。
月額４万円、５千円の加算は、園長・主任保育士等を除き、調理員、栄養士、事務職員、スクールバスの運転手などを含め、保育園・幼稚園等に勤務するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。
 なお、主任保育士等への月額５千円以上月額４万円未満の配分については、 No.1－14をご参照ください。
日本語教員養成課程内での科目の扱いを記載してください。質問のようなケースでは「必修」と記載してください。
子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。
　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
　そのためにも、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてご理解いただき、地域住民という立場で御協力いただく等のことが期待されます。
児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータ
PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。
給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。
新制度では、国公私を通じた全国統一的な基準の下で、低所得世帯の学部学生に対して授業料減免が行われることになります。今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、各大学等の判断で異なる基準で行われてきた授業料減免の対象学生等が新制度の支援を受けられない場合もあり得ますので、現に授業料減免を受けている学生等の継続的な学びを支援する観点から、各大学等には、こうした学生等に適切な配慮がなされるよう呼びかけています。 
ガイドライン上では、各研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務づける旨の規定を設け、その適切かつ実効的な運用を図ることが求められております。必ずしも、個々の研究者がどのような研究データを保存しているか、研究機関がすべてを把握する必要はございませんが、例えば、部局単位で所属長などが、実験データの作成・管理が適切に行われているか適宜確認するなど、その実効性を担保していく必要はございます。