開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか？
開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。
なお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。（開示決定等に関する注意事項）
日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。
個票データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約2～3か月程度かかります。　匿名データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約1～2か月程度かかります。
社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
閲覧請求があった場合には開示されます。
青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。
奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離によります。具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値とします。上の図のような不整形地にかかる想定整形地は次のとおりとなります。したがって、この不整形地の奥行距離は17.1m(600÷35m=17.1<20)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20