自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。
設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。
確定申告時の提出書類として必要となります。
DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。
電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。
職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書
原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）
所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。