仮名加工情報の削除情報等が漏えいした場合、どのような対応が必要となりますか。
個別の事例ごとに判断する必要がありますが、氏名と仮IDの対応表等、それを用いて元の個人情報を復元することのできる削除情報等が漏えいした場合には、削除情報等の安全管理措置を講ずる義務（法第41条第２項）や仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる義務（法第23条）の履行の観点から、原則として、当該仮名加工情報に含まれる仮IDを振り直すこと等により仮名加工情報を新たに作り直す等の措置を講じることが必要となります。
削除要請を行う際には、必要事項を記載して、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスプロバイダ等に対して、著作権侵害を主張して削除要請の通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（知的財産権の保護政令第21条第3項）。なお、公式の要請フォームは存在しないため、権利者は以下の記載のある削除要請フォームを各自で用意する必要があります。


著作権の発生を示す情報
保護の対象となる権利
保護の範囲及び期間
侵害者に侵害を終了させ及び／又はその結果を救済するための合理的な期間の設定



出典/参考情報：
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
患者・利用者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、入院患者・入所者から、面会者等の外部からの問合せへの回答をやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療・介護関係事業者は、誠実に対応する必要があります。
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。
ただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。
匿名加工情報を作成する際に、元の個人情報に含まれるある項目について、その情報の全てを削除あるいは置き換えた場合には、匿名加工情報の作成あるいは第三 者提供の際の公表事項として当該項目を含める必要はありません。（平成 30 年７月追加）
個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合等においては、委託元と委託先が共同して作成したものとして、加工方法等情報を共有することは可能です。ただし、加工方法等情報を取り扱う者の権限を委託元においても明確に定めるなど、委託元も含め施行規則第 20 条に従って適切な安全管理措置を講じる必要があります。
アクセス制御を行った場合でも、個人番号関係事務で個人番号を利用する必要がなくなり、個人番号を保管する必要性がなくなった場合には、個人番号をできるだけ速やかに削除しなければなりません。不確定な取引再開時に備えて、個人番号を保管し続けることはできません。
本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる場合には、公表を行わないことが考えられます。（令和４年４月追加）