検索要件の記録項目である「取引金額」については税抜、税込どちらとすべきでしょうか。
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 「同額の割引を約する証票」ですので、「○○円割引券」のように、割引金額が一定の場合には、総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように、購入金額によって割引金額が異なる場合は、総付景品の規制が適用されることになります。 したがって、本件で、「30%割引券」を提供する場合には、総付景品の規制が適用されます。この場合、取引の価額1000円の10分の2である200円が割引額の最高額となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。
基本的には列挙されている各項目全てを考慮して届出の要否を検討することが必要になると考えます（なお、犯収法第８条第２項及び同法施行規則第 26 条各号の各項目を考慮することも、法令上の対応として求められます。）。したがって、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国 PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情全て考慮するためのプロセス、情報の活用に必要なデータベースの整備も必要になると考えられます。
電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等