市町村合併によって、会社の本店所在地の市町村名がＡ市からＢ市に変わってしまったのですが、本店移転の登記を行う必要がありますか？
登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。

適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。
この質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
都道府県基準は、市町村が促進区域等を定めるにあたり、広域的な観点から地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準です。そのため、都道府県基準は都道府県が定めるものとされており、政令市・中核市・施行時特例市に都道府県基準を定める権限はありません。
外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。
　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。
　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。
　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。
　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
1.国道で最初に作られた橋について
日本の国道で現在も使われている最も古い橋(橋長が15m以上)は、国道34号線にある、明治21年(1888年)に建設された湯野田橋です。
日本には大小の河川や湖沼が多いため、昔から多くの橋がつくられてきました。
日本書記には、仁徳天皇の時代(324年)に、今の大阪市に猪甘津橋があったことが記されています。
また近畿地方では、6～7世紀に建造されたとみられる木橋の遺跡が発見されています。
長崎の眼鏡橋は、初めてつくられた石造りの橋で、江戸時代(1634年)に建設されました。
現在も使われている最も古い橋


建設年次
路線名
橋梁名
場所
橋長


明治21年
34号
湯野田橋
佐賀県嬉野市
15m


2.国道で最初に作られたトンネルについて
日本の国道で現在も使われている最も古いトンネルは、国道143号線にある、明治23年(1890年)に建設された明通トンネルです。
トンネルは、江戸時代まではもっぱら手掘りによってつくられていました。
大分県・耶馬渓の「青の洞門」は、僧禅海がノミと槌で21年の歳月をかけて西暦1746年に完成させたことで有名です。
橋もトンネルも、明治時代にヨーロッパから近代的な技術が導入されてから本格的なものがつくられるようになりました。
現在も使われている最も古いトンネル


建設年次
路線名
トンネル名
場所
延長


明治23年
143号
明通トンネル
長野県東筑摩郡筑北村
95m





写真：湯野田橋
[出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]


写真：明通トンネル
 [出典：沖縄総合事務局 道路部門ポータルサイト]
手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市の担当課（別紙２）に連絡してください。
　既に都道府県、広島市又は長崎市から手当の支給認定を受けているので、新たに申請をする必要はありません。ただし、御本人であることの確認（具体的には、身分証明書在留証明書、住民票など氏名と生年月日が分かるもの）や手帳及び手当証書の写しの提出）や、現在の住所、手当を振り込むための口座番号の確認が必要になりますので、これらが確認できる書類を、手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市に提出していただくことになります。