本人への通知について、口頭で行うことは可能ですか。
本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。（令和４年４月追加）
１登記識別情報とは登記識別情報とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に通知される１２けたの英数字の組合せからなる情報です。この登記識別情報は，例えば登記記録上の登記名義人が登記義務者（売主）として所有権の移転の登記を申請する場合に，登記名義人本人からの申請であることを確認する資料として登記所に提出することとされています。２登記識別情報の不正使用について登記識別情報を紛失した場合や，他人に盗み見られるなどした場合に，登記名義人の登記識別情報を入手した他人がこれを悪用し，勝手に所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記をしてしまうのではないかということが考えられますが，このような登記の申請には，登記識別情報のほかに，印鑑証明書等の添付情報が必要となりますので，実印や印鑑証明書の管理をしっかり行っていれば，勝手に登記されるということはありません。また，登記識別情報を紛失しただけでは，登記記録上の権利には何らの影響もありません。登記名義人ではない者が，他人の登記識別情報を用いて不正な登記を行うことは，一般的には容易なことではなく，仮に，登記名義人でない者が他人になりすまして不正な登記をしたとしても，その登記は無効であり，その行為は犯罪となります。３不正登記防止申出の制度について登記識別情報を取得した者が，登記名義人になりすまして不正な登記を行う可能性がまったくないとは言い切れませんし，不正な登記がされた場合には，登記名義人が思わぬ損害を被るおそれも否定できません。このような場合に，登記名義人の権利を防衛するため，不正登記防止申出の制度があります。不正登記防止申出の制度は，不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に，申出から３か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度であり，権利の移動を禁止する趣旨の制度ではありません。紛失した権利証を不正な登記（犯罪）に利用される差し迫った危険があるというような，具体的な不安がある場合には，３か月ごとに不正登記防止申出の手続をしていただくことになります。なお，不正登記防止申出の手続は，申出人本人の出頭を原則としていますが，本人が登記所に出頭できない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることもできますので，申出先の登記所に御相談ください。４登記識別情報の失効の申出の制度について登記識別情報は，次の登記をする際の申請人を確認す
給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。 
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

健康保険証による受付の際には、薬剤情報の閲覧同意のプロセスがなく、薬剤情報（他医療機関・他薬局における処方・調剤情報）の閲覧はできません。令和５年12月～令和６年１月以降、診察室等で口頭等で同意が得られれば閲覧できるような機能の実装を検討中です。（注）同一医療機関で発行した処方箋に対する調剤結果は、薬局が電子処方箋に対応している場合、薬局から登録された調剤結果ファイルを医療機関で取り込めば参照可能です。
お客様がマイナンバーで年金相談や届書の提出をするとき、日本年金機構ではマイナンバー法に基づいて本人確認※を行います。マイナンバーカードなどの書類の提示をお願いします。本人確認に使用できる書類は、「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」をご覧ください。※マイナンバー法に基づく本人確認では、次の2つを確認します。番号確認マイナンバーが正しい番号であることの確認（個人番号通知書はマイナンバーの番号確認書類としては利用できません）身元（実存）確認お客様がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認マイナンバーを記入した届書を郵送で提出する際に、本人確認書類（マイナンバーカードの写し（両面）等）が不足している場合、届書をお返しすることがありますのでご留意ください。
審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 