告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？
前者の「受付」が、ガイドラインの「受付」に当たります。 
新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4
文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合、インターネット予約を受け付けることができません。お電話で予約を受け付けますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）（受付時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日はご利用いただけません。）へご連絡ください。
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。
一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。
改正後のガイドラインは令和３年４月から運用を開始しますが、令和３年度は各機関でこれまでの取組の再点検を行い、体制整備を推進するための「不正防止対策強化年度」と位置付けています。 
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。