基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条の5租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号建築基準法施行令第2条第1項第3号
認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1
基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。
なお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。
事務事業編の基準年度については、地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年度としていることから、特段の理由がなければ2013年度とすることが推奨されています。
ただし、初めて事務事業編を策定する地⽅公共団体で、これまで「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、把握可能な
直近の年度を基準年度に設定することも可能です。
各容積率を加重平均して求められる容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　20-7、24-7建築基準法第52条