複雑又は高度なリスク評価方法が、全ての金融機関にとって適切な方法であるとは限らないのは、なぜですか。
１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。
金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で支払うことを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します（基通別表第一第14号文書の8）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第14号文書の8、別表第二
ご指摘の事情は、マネロン・テロ資金供与リスクを高める一要素になり得るものと考えますが、「自らが定める適切な顧客管理を実施できない」場合に該当するかどうかについては、各金融機関等の方針や顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。また、判断に当たっては、マネロン・テロ資金供与対策の名目のみを理由とし、合理的な理由なく謝絶することなく、預金規定等の内容等、顧客との契約関係に照らして、総合的に判断される必要があると考えられます。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。
代り金決済や総合振込・給与振込は、予約記帳によって、取引実行日に自動的に振込や送金が行われることから、代り金決済において代り金が未着の場合や総合振込・給与振込において残高が不足する場合における取引の実施等についての判断に当たっては、与信面の分析のみならず、受付時において取引の内容に関するマネロン・テロ資金供与リスクも勘案しつつ判断することが必要であると考えられます。例えば、当該顧客の取引担当者がなりすましを行っていないか、口座情報が詐取されていないかなどの観点から、確認を行うことが必要であると考えられます。そのほか、合理的な説明なく、今までの総合振込、給与振込先とは異なる複数の先に送金の申込みがある場合や、事業内容には関係のない海外の送金先が含まれている場合等については、リスクに応じた対応が必要と考えます。
平成16年総務省告示第88号　（特性試験の試験方法を定める件）において、無線設備の種別ごとに定められており、以下のページに掲載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/test/index.htm ただし、特性試験の試験方法が定められていない無線設備の種別に係る試験方法については、当該試験方法が定められるまでの間、臨時に登録証明機関が当該試験方法として適切と認め、公表した方法を特性試験の試験方法とすることができます。登録証明機関は、当該試験方法を公表しようとする場合は、あらかじめその旨を総務大臣に届け出なければなりません。
１．留意事項において、「取締役会等」には、取締役会のほか、常務会、経営会議等の、経営陣レベルによって構成される経営に関する事項を決定する組織（以下「常務会等」という。）も含むとされています。しかしながら、経営の意思決定については様々な形態がありますので、形式的に名称が「常務会」「経営会議」等となっていたとしても、十分とはいえない可能性もあります。同様に、決議機関か協議機関かだけで判断することはなく、個々の金融機関における意思決定プロセスの実態を十分踏まえ、事実上の意思決定機関といえる状況にあるかどうか検証します。２．例えば、代表取締役が経営会議による議論をまったく尊重せず、独断で決定しているような実態があれば、経営会議は事実上経営に関する事項を決定することができないのであり、「取締役会等」に該当しない場合もあると考えられます。３．なお、留意事項②においては、「なお、取締役会等の役割とされている項目についても、取締役会自身において決定することが望ましが、常務会等に委任している場合には、取締役会による明確な委任があること、常務会等の議事録の整備等により事後的検証を可能としていることに加え、取締役会への結果報告や常務会等に監査役の参加を認める等の適切な措置により、十分な内部牽制が確保されるような態勢となっているかを確認する必要がある」とされています。
● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。