コンプライアンス教育や啓発活動は、機関の実情を踏まえて適切に実施すべきものであると考えますが、各機関に共通する事項もあると考えます。これに関して、国からの支援として、どのようなことを予定していますか？
コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。 
各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。
複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。

 　文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
「各業態が共通で参照すべき分析」とは、例えば、NRA や FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等、いずれの業態においても参照すべきものが考えられます。また、「業態別の分析」は、FATF のセクターごと（銀行、暗号資産等）のガイダンスのほか、例えば、国際機関や海外当局が公表している業態別の分析や業界団体が会員向けに共有・公表している事例集等が考えられます。