要件⑥評価事項に関し、モデル性、波及効果・アナウンス効果とはどのような内容を想定しているのか。具体例を教えてほしい。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等
・実証地域内のモニタリング調査における連携等
・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証
などの場面で連携・協力していただくことを想定しています。
債務引受けとは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。また、債務引受けには、民法第470条《併存的債務引受の要件及び効果》に規定する併存的債務引受及び同法第472条《免責的債務引受の要件及び効果》に規定する免責的債務引受があり、いずれも債務引受けに含まれます（基通別表第一第15号文書の2）。併存的債務引受・・・引受人は新たに同一内容の債務を負担するが、債務者も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯債務関係に入ることをいいます。免責的債務引受・・・債務者は債務を免れて、引受人が新債務者としてこれに代わって同一内容の債務を負担することをいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の2
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29  な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。 
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
ガイドライン（通則編）に示した手法を具体的に記述したものも含めて、例えば、次のような手法が考えられます。