確定給付企業年金から確定拠出年金へある施行日付で制度移行を予定しているが、施行日前日の残余財産の分配方法の規約変更と施行日付の確定給付企業年金終了の承認申請を同時に申請することは可能か。
また、残余財産については、最低積立基準額を上回る予定だが、最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法について、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」を基に規約変更を行う予定だが問題がないか。
可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。
小切手の受け取りは、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）、半年ごと（6月、12月）、1年ごと（12月）に変更することが可能です。カナダ給付受給周期申出書を入手し、当該様式に記入の上、年金事務所に提出していただくか、またはサービスカナダ国際サービス部へ直接FAXまたは郵送してください。また、カナダ年金申請時に受け取りの周期を毎月以外とすることを希望する場合には、カナダ年金の申請書に添付してください。
本件合併は、従業者引継要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項
調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。
 
本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。
 
取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額
平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。
積立予定総額は、内部積立想定額以上の額としてください。
また、積立計画は、内部積立想定額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合に、定期報告の時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容としてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。