書類の受領により、復興庁に採⽤されたことになりますか。
書類の受領のみでは採⽤とはなりません。その後、応募者と被災市町村及び担当復興局によるマッチング作業を⾏い、三者の合意が得られた場合に、復興庁職員として採⽤となります。
特に絶対条件としているわけではありませんが、公募に関する最大の広報メディアとして環境省のホームページによる情報公開を行っていることから、使用できる環境に皆さんがあるという前提で手続きを考えています。多くの連絡については、メールによる通知等を使用することも考えていますが、申込や申請書類については紙媒体で郵送して頂く従来の方法に変わりはありません。
最終合格者数は、採用辞退者を考慮して決定していますので、合格者のすべての方が採用される訳ではありません。
各市町村が現時点で不⾜・募集している職種につきましては、復興庁ホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。（職員不⾜状況は適宜更新していきます。）
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図

 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
再委託先からでよい。
　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄
自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。