早期審理案件に拒絶理由通知をもらいましたが、応答期間の延長を請求するとどうなりますか。
早期審理の趣旨をふまえ、応答期間の延長を請求した後は、通常の事件として扱うこととなります。
法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。
請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。
次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。
前問に記載された「審決の予告」の趣旨（合議体の判断を踏まえての訂正の機会の保障）を踏まえ、一度「審決の予告」により訂正の機会が与えられた後に、再び審決をするのに熟したときは、原則として「審決の予告」はせず、審決をします。なお、先の「審決の予告」に対する訂正の請求の後に、その訂正の請求に対応して審判請求人により無効理由の追加や変更がされることがありますが、これらの無効理由については「審決の予告」はせず、審理を終結して審決をします（審判便覧 51―17 3.(2)）。
早期審査の申請を行っても審査請求料の納付がない場合は、早期審査の対象外となります。早期審査の申請時または事前に、手続補正書にて審査請求料を納付してください。
審判請求に伴う明細書等の補正については、特許法第１７条の２第１項第４号の規定のとおり、「同日」ではなく、審判請求と「同時」に手続をする必要があります。（同時に手続をする方法は審判便覧 61-05 の２．（４）をご参照ください）。電子情報処理組織による手続のときには、同時に送信するべき全ての送信ファイルを〔送信ファイルフォルダ〕に格納し、これら全ての送信ファイルを選択し、その状態で〔オンライン出願〕ボタンをクリックしてください。
審判請求時には、明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、審判請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願のときは翻訳文）に記載した事項の範囲内で補正が可能（特§17 の2③）ですが、特許請求の範囲についてする補正には、制限（特§17 の2④～⑥）が設けられています。（審判便覧 61-05 の２．（１）ア）審判段階において、特許請求の範囲を補正する際には、請求項のみを単位とする手続補正書を提出するのではなく、補正を含む特許請求の範囲の全文を単位とする手続補正書を提出する必要があります（特許法施行規則様式 13 備考 6）。（審判便覧 61-05 の２．（６））