当初の5年の派遣期間の予定を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請についての期間の上限はありますか。
日・オランダ協定では、5年を超えて派遣期間が延長される場合、1年を超えない期間であれば延長の申請をすることができます。ただし、当初5年の派遣期間が満了する日の1カ月前までに延長の申請を管轄の年金事務所へ提出して下さい。延長の可否については、延長申請の内容に基づいて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式 C-１３-２）により、申請してください。なお、申請期限については、毎年度３月１日 としますので、ご注意ください。 
法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、訂正決定等を行うべき期間に上限を設け、又は期間の延長に訂正請求者の同意を要することとすることは、訂正の手続に関する事項に含まれるため、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
１．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。
認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、原則として認定を受けることはできないが、当初の認定実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業の実施期間後に、新たに避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）が解除された区域において、当該区域に係る別の実施計画を作成し、福島県知事の認定を申請する場合（※）には、その他の要件を満たしていれば、認定を受けることができる 。
 ※ 法第 20 条第４項の規定により別計画を変更しようとする場合は、当初の認定実施計画の実施期間後に新たに避難指示が解除された区域の範囲内の変更に限る。なお、この場合において、別の実施計画の認定後に当初の認定実施計画の変更をしようとして福島県知事の認定を申請するときは、その当初の認定実施計画の変更は法第 20 条第３項第１号の基準に適合しないこととなり、認められない。
支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）   の適用を受ける派遣労働者は、事業所における呼称等にかかわらず、その勤務形態により、   「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は「臨時労働者」に計上してくださ   い。よって、当該労働者が事業所において正規の職員の扱いで雇用されている場合でも、労働    者派遣法の適用を受ける場合は、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は   「臨時労働者」に計上します。「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時       労働者」の区分については、上記図を御参照ください。 なお、単に派遣事業者に登録しているのみで事業所等で雇用されていない場合は、「J 左記以  外の者」に計上してください。 
可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））