A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と「三角合併」の場合では、適格合併に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
当該倉庫の運営・管理はA社の責任の下で行われていると考えられるため、仮にB社がフォークリフトなどの機器を持ち込んで業務を行っていたとしても、【A－16】と同様に、当該荷役業務等にかかるエネルギー使用量はA社が算入します。
子会社等を整理・再建するためのいわゆる再建支援等事案については、支援者と被支援者との事業関連性の度合い等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとしています。特定調停における債権者と特定債務者との事業関連性は、一般的に融資関係に留まるものと考えられ、その融資の発生原因や融資残高等をみて支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性を検討することとなります。なお、融資関係以外の事業関連性（出資、役員派遣等）がある場合には、その事業関連性を含めて検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。
合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4租税特別措置法施行令第22条第5項
租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定する「住宅又は中高層耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡」に該当するかどうかの判定は、建設された住宅の所有権が買主Aに帰属するかどうか、具体的には、建築基準法上の「建築主」であるかどうかにより判定することになります。建築業者Aが、B及びCからの請負の方法により住宅を建設するいわゆる売建ての方式により住宅を建設する場合には、建築主はB及びCであり、Aは「住宅の建設を行う個人又は法人」には該当しないことから、2区画の部分については軽減税率の特例は適用できません。建築業者Aが3区画に建設した建物とその敷地が、それぞれ床面積要件及び敷地面積要件を満たす場合には、当該3区画の部分についてのみ特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号租税特別措置法関係通達31の2-22建築基準法第2条第16号