クルミ属の木材の輸入に際して条件はありますか？
コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。
詳細は植物防疫所へお問い合わせください。
Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。
1. 植物検疫
ピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、西洋梨などは日本から輸入禁止となっています。
かんきつ類、りんご、日本なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なす、メロン、すいか、きゅうり及びトマトについては、二国間で検疫条件が定められています。詳細は下記の植物防疫所HPを御確認下さい。また、実際の輸出に際しては、相手国の最新の受入条件を現地荷受人等の関係者を通じて輸入国の農業担当当局または植物検疫当局に確認するか、あるいは在日タイ大使館への確認をお勧めします。
また、以下のHPもご参照ください。
植物防疫所二国間により検疫条件が定められている品目
2. 選果梱包施設の衛生管理関係（※上記1への対応で求められる検疫上の選果梱包施設の登録とは別のものです。）
タイ向け青果物輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。
タイが認める証明書の種類は以下のとおりです。

ISO 22000：2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係るJFS規格ver.1.0の適合証明書
GLOBAL G. A. P.ver5.15.2(選果・梱包施設部分（「生産物の取り扱い」)が認証範囲に含まれるものに限る）ASIAGAP ver2.12.2(選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）JGAP2016((選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）上記の適合証明書
国・都道府県庁が発行する証明書

詳細については、以下のリンク先に掲載している「タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る規制への対応について」の資料をご覧下さい。
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応について（2021年2月16日時点版）
なお、国または都道府県が認定した施設についてはこちらに掲載しております。
証明書や施設認定の申請（タイ）
3. 残留農薬
タイ政府は輸入通関時に、その青果物のリスクを分類した上で残留農薬検査を行うこととしています。タイ食品医薬品検査課が、過去の残留農薬の検査結果から、残留農薬が検出されるリスクに従って、対象の品目を「非常に高リスク（Very High Risk）」「高リスク（High Ris
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。
輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。
植物や植物生産物の輸出は、多くの国、特に開発途上国や後発開発途上国にとって国家経済を押し上げるために不可欠なものです。植物及び植物生産物の貿易は、多くの場合、輸入国の植物検疫上の輸入制限によって制限されています。Plant Healthは、グローバルレベルでの輸入要件の調和を通じて公平な競争条件の創出に重要な役割を果たします。国際植物防疫条約は、調和のとれた植物検疫に関する国際基準を設置しており、これは貿易を促進し、開発途上国が主要な農産物を貿易し、結果として経済を発展させることを可能にしています。
植物検疫の対象となる木材こん包材は、以下のとおりです。これらの木材こん包材に処理表示がない場合、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要になります。

   針葉樹・広葉樹の生材を組みたて又は部品として作られたパレット(Pallet)、ダンネージ(Dunnage)、堰板、止め板、挟み板、サンギ、木枠(Crating)、こん包用ブロック(Packing blocks)、ドラム(Drum)、木箱(Cases)、積載板(Load board)、パレットカラー(Pallet collar)、滑材(Skid)等として使用されている木材こん包材及びその製品(樹皮の有無を問わない)。
日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。