当社は小売店ですが、このたび、商品Aを1万円で販売する旨をチラシで告知したいと考えています。ただし、別の商品Bを購入した方のみ購入できるという条件を付ける予定です。この場合、チラシにこの条件まで記載する必要はありますか。
特定の商品・サービスの販売に際して販売価格が表示される場合には、一般消費者は、表示された販売価格で無条件に当該商品を購入できると認識するものと考えられます。このため、販売価格に関する表示を行う場合には、1販売価格、2当該価格が適用される商品の範囲、3当該価格が適用される顧客の条件について正確に表示する必要があり、これらの事項について実際と異なる表示を行ったり、あいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 本件については、商品Aを購入するには商品Bを購入しなくてはならないのに、その旨を表示しないことは、当該価格が適用される顧客の条件が明らかになっていないことになり、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第3の1[PDF: 188KB]
「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」は，親事業者が個々の発注書面に支払方法等を記載しない場合に，発注書面とは別に下請事業者に交付する必要があるものです。なお，「取引条件を記載した書面（契約書等の支払方法等を記載した書面を含みます。）」をあらかじめ交付することにより，個々の発注書面にこれらの事項の記載が不要となりますが，その場合，「支払方法等は現行の『支払方法等について』によります。」，「支払方法等は平成●●年●●月●●日交付の『支払方法等について』によります。」などというように，個々の発注書面に「取引条件を記載した書面」との関連性を記載する必要があります。
申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。
　1.申出者自身が輸出する場合
　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。

　2.申出者以外の者が輸出する場合
　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。
　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。

　a.全量を輸出専用品として輸出すること。
　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。
　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。
　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。
金額の多寡にかかわらず納品された事実がなければ支払いはできません。したがって、低廉な価格のものについても、検収行為は必要と考えています。
　その際、発注の当事者以外によるチェック体制に取り組んでいただくようお願いします。
景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 したがって、本件は、景品提供企画を実施する地域における取引先小売店の商品Aの通常の販売価格が取引の価額となります。 なお、例えば特売セールでの販売価格などは通常の販売価格とはいえませんので、除いて考えることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ懸賞企画に応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。ただし、景品提供企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたまその事業者の供給する商品⼜は役務の購⼊者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、取引に付随する提供に当たりません。 本件で、懸賞応募の条件として、無料の会員登録をすることを求めたとしても、通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはありません（ Q15 参照）。 したがって、本件企画において、例えば、有料会員だと当選しやすいと思わせる告知をするなど、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がなく、告知から景品提供まで⼀切取引に付随しないと認められるのであれば、たまたま応募者の中に有料会員が含まれていたとしても、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）、（6）
ファーストフード店などでは、客が購入した料理を店内で食べる場合と持ち帰る場合が想定されます。
店内飲食用の料理の提供は、第４３類に属する役務である「飲食物の提供」に当たります。
他方、持ち帰る料理の（販売）提供は、自身の商品を販売していることに当たるため、例えば、第３０類「弁当」などのように、商品を指定してください。
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。