換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認すること19 は多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？
物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。 
防犯パトロールの方法は、防犯パトロールの目的や行おうとする時間帯、地域、参加する人の性別、年齢、人数等によって、方法も様々なものが考えられます。ここで、防犯パトロールの方法の1例を紹介しますが、実際に行われる場合は、それぞれの実情に合った方法で行いましょう。
○ 実施日、時間帯、場所

・犯罪等が多発している時間帯や場所を選ぶ。
・多くの人が参加できる日、時間帯を選ぶ。

○ 参加人員

・2人以上の複数で行う。
・責任者（リーダー、班長）を決める。
・事件、事故などが起きた場合にスムーズに対応できるよう、責任者、通報係、救護係など役割分担をする。

○ 防犯パトロールの要領

・開始前に、参加人員、携行装備品、防犯パトロールの目的を確認する。
※ 犯罪者は声をかけられることを嫌います。
・犯罪の起きる可能性の高い人通りの少ない道路、裏通り、公園、駐車（輪）場、空き地や過去に犯罪の起きた場所を巡回する
夜間は、防犯灯のない暗がり、登下校時間帯は、学校及び通学路にも注意する。
・公園、ゲームセンター、コンビニエンスストア、空き家等少年のたまり場となる可能性の高い場所を巡回し、声かけを行う
※ 少年が喫煙、飲酒していたり、夜間、帰宅しない場合は、警察に通報して下さい。
・見知らぬ人に対して声かけを行う。
・犯罪の被害に遭うおそれのある人に対する声かけを行う。
※ ひったくり被害防止の例
「明るい道路、人通りの多い道路を通行しましょう」
「鞄やバックは道路の建物側に持ちましょう」
「前かごにはひったくり防止カバーをつけましょう」
「バックを前かごに入れる場合は、買い物袋などを上に乗せましょう」等
・※ 子どもの犯罪被害防止の例
「通学路を帰りましょう」
「知らない人にはついていかない」
「早く家に帰りましょう」等
・防犯灯の故障の有無、暗がりなど犯罪や事故が発生しやすい危険な場所の点検を行うとともに、改善を要する場合は、警察、自治体等関係機関へ通報する。
・犯罪や事故を発見した場合は110番通報する。
・防犯パトロール終了後には、参加人員、携行装備品の異常の有無と取扱いについての確認、意見交換を行い、記録化して、次回の防犯パトロールのほか警察、自治体等関係機関への連絡による危険箇所の改善、警察によるパトロールの強化などに役立てる。

○ パトロール中
総合建設業は、他産業に比べ、次のような特性があります。
①　事業活動に伴う材料が多種多様であり、かつ、その物量フローが膨大
②　業界の裾野が広く国内経済に占める比重が高い
③　実際の建設工事は多岐にわたる職種・メーカー等の協力会社群に発注（材料・労務等）、実施されるなど、重層的な生産構造
④　建設工事は個別物件ごとの受注業務であり、それぞれの特性（建築用途、構造、規模、地下の有無、設備仕様、建材仕様、工法等）や地域性が異なる
⑤　事業活動である建設工事の期間が、製品製造に比べ極めて長期間であり、また、建築物が長期間にわたり社会ストックとなる
⑥　大規模プロジェクトの場合、ＪＶ工事が多い総合建設業による環境保全のための取り組みを、環境会計の枠組みを活用して適切に捉えるためには、環境庁のガイドラインを参考にするとともに、上記のような特性を踏まえた、例えば以下のような配慮が考えられます。
１．建設廃棄物建設廃棄物については、建設工事の作業行程で発生する建設副産物があります。これに関する環境保全への取り組みのためのコストは、「事業エリア内コスト」の「循環資源コスト」に該当します。他方、使用が終了した建物の解体・改修に伴なって発生するコンクリートがら、、等の廃棄物に関する環境保全への取り組みのためのコストは、「生産、販売した製品のリサイクル・回収・適正処理のためのコスト」と同質の内容と考えられるので「上・下流コスト」に該当すると言えます。しかしながら、建設業において、解体工事は、新築・改修工事と同様、実際には建設工事の一つの種別として扱われ、請負企業の事業エリア内で管理され、また、建設工事の前段階の作業として行われていることが一般的であるので、「事業エリア内コスト」の「資源循環コスト」として扱うことが実務的と思われます。環境庁のガイドライン（中間取りまとめ）を分類の基本としている(株)竹中工務店の環境会計（1999 年度）では、「生産、販売した製品の使用・廃棄に伴なう環境負荷低減のためのコスト」を「建物の使用・解体に伴なう環境負荷低減のためのコスト」と読み替えた上で、省エネ・省資源設計などに要したコストのみが集計されおり、解体工事にともなう廃棄物等は「直接環境負荷低減コスト」として扱われています。建設廃棄物については、その物量フローも膨大であり、また法的には、発注者に仕様書への建設廃棄物処理条件の明示と適正コストを確保する
原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
リスク評価は、金融機関等が保有するマネロン・テロ資金供与リスクを正確に把握することであり、マネロン・テロ資金供与リスク管理の主管部署である第２線のみで、実態に即さないリスクの評価を行うことは避けるべきであると考えられます。具体的には、第１線と第２線がリスクの評価の作業を行う段階で緊密に連携し、顧客や商品・サービスの実態を最も理解している営業部門が保有している顧客の取引先や顧客の商流等の情報、商品・サービス、取引形態等のリスクを顧客リスク評価に反映させるなど、営業部門がこれまでに築いてきた顧客との信頼関係を基礎として把握した情報を全てリスク評価の過程で反映することが必要と考えます。管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）がリスク評価を実施するに当たって考慮すべき事情を明確に理解することができるよう、リスク評価の全社的方針や具体的手法を確立する必要があります。また、管理部門（第２線）は、営業部門（第１線）の行ったリスク評価を踏まえつつ、疑わしい取引の分析結果等を勘案しながら、最終的なリスク評価を実施する必要があります。なお、これらの連携の前提条件として、第２線は、第１線に対して、マネロン・テロ資金供与リスクの評価の方法について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に即した適切な研修等を実施し、第１線がリスクの評価をはじめとするリスクベースのマネロン・テロ資金供与リスク管理手法を理解している必要があると考えます。
１．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。
人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 
事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。