本ガイドラインにおける「経営陣」の定義とは何ですか。
本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 
森林経営計画には、 
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
事業経営の一環として、事業者が設置している全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理を行い得る方、原則として役員等の役職に就いている方を選任いただく必要があります。例えば、財務担当や情報担当といった担当役員が置かれているように、エネルギー担当といった役員を設置し、その任に当たらせることも一案として考えられます。なお、エネルギー管理講習修了者又はエネルギー管理士免状の交付を受けている者といった資格の要件はありません。
実習先での実習指導者については，具体的な人員配置までは必要ありませんが，どのような者を実習指導者として委託するか等，指導者選定の基準については明確にしていただく必要があります。教員組織について
森林経営計画の内容は、Q3の記載すべき事項を網羅していれば様式は問いません。 
「森林経営計画制度運営要領」（平成24年3月26日付け23林整計第230号林野庁長官通知）において計画書模範例を示していますので計画書を作成するための参考としてください。（なお、計画作成を支援するソフトを作成し、独自に様式を定めている都道府県もあります。） 
森林経営計画制度運営要領(PDF : 608KB)
森林経営計画書模範様式(EXCEL : 99KB)
入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。
　高校の運動部では、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
投稿論文については、論文が掲載された時点を発表とみなします。したがって、論文を投稿したものの出版社によって掲載を拒否された研究成果など、公表されていないものについては、本ガイドラインの対象外となります。
金融検査マニュアルは、検査官が、預金等受入金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられるものであり、各金融機関においては、金融検査マニュアルを参照しつつ、自己責任原則に基づき、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保を図ることが期待されます。