マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）
個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。（平成28年4月更新）
マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
ITシステムについては、各金融機関等において、自らの業務規模・特性等に応じて、導入の必要性及び導入すべきITシステムの機能等を検討することが求められます。他方で、金融機関の業務の実態によっては、ITシステムの積極的活用により適切なリスク管理が強く求められる場合があります。例えば、インターネット等を活用した非対面取引が大宗を占める金融機関等や取引量等に鑑みて従業員の手作業のみによって確認することが困難である場合は、リスク管理に必要な顧客情報の取得やその情報の質の管理については、そうでない金融機関等と比して、厳格な体制が求められる可能性がある点に留意する必要があります。こうした事業が急速に拡大しているときには、マネロン・テロ資金供与リスクが経営戦略を策定した際に想定していたもの以上に拡大している可能性があることについて、 経営陣の慎重な判断が必要となります。
既存のデータベースに個人番号を追加することはできますが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう適切にアクセス制御等を行う必要があります。
顧客説明とは、顧客に対する取引又は商品の説明及び情報提供のことをいいます。顧客説明については、法令による説明義務を果たしていることのほか、金融機関が顧客の視点に立ち自ら定めた顧客保護及び利便の向上に向けた管理の方針（顧客保護等管理方針）等に基づき、顧客説明管理態勢が実効的に機能しているかといった観点からも検証することとなります。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。