原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。
原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。（中間指針第７の１の（指針）Ⅲ）②及び２の（指針）Ⅳ））
避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。
１．就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があること等に留意する必要があることとされています。
避難指示等の対象区域に住居のある方について、事故発生後であれば、避難指示等を受ける前に自主的に避難した場合であっても、これを賠償の対象から除外すべき合理的な理由はないことから、事故発生後の避難費用等は賠償の対象となるとされています。
１．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。
当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。
対象になりません。
その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項
「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。