再任用職員の年次休暇はどのように付与されますか？再任用前の年次休暇を引き継ぐことはできますか？
任期の定めのない常勤職員を辞職又は定年退職し、再任用職員となった場合の年次休暇は、新規採用者としてその年の在職期間に応じた日数が新たに付与されることとなりますので、退職の翌日に再任用されたとしても、退職前に保有していた年次休暇の日数を再任用後に引き継ぐことはできません（常勤職員を辞職し定年前再任用される場合、常勤職員を定年退職し暫定再任用となる場合のいずれの場合においても、退職前に保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことはできません。）。なお、定年前再任用の任期満了後に引き続き暫定再任用される場合は、定年前再任用として保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことができます。
短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、勤務時間に応じてフルタイム勤務職員の付与日数を比例計算した日数となります（計算方式の詳細は「情報提供パンフ」Ｐ20、28を参照してください。）。年の途中で採用される場合には、その年の在職期間と一週間当たりの勤務日数に応じて定まることになります。
例えば、令和６年３月31日に60歳で辞職し、翌日から週３日・隔日７時間45分勤務の定年前再任用短時間勤務職員（任期満了日（定年退職相当日）は令和７年３月31日）として勤務する場合、採用当日には年次休暇は９日付与され（辞職前に保有していた休暇は引き継がれません。）、令和７年１月１日には３日が付与されます（前年の残日数は翌年に繰り越し（１日未満の端数は切捨て）することができます）。
陸上が1年9ヶ月、海上・航空は2年9ヶ月を1任期(2期目以降は2年)として 勤務する制度です。
　入隊と同時に自衛官候補生に任命され、3ヵ月後に2等陸・海・空士に任用されて、各部隊に配属されます。
任期制自衛官の魅力は、任期満了時に引き続き自衛官を希望するか、民間企業に就職するか、試験を受けて定年制の 陸・海・空曹になるか、自分の希望にあわせてキャリアアップの方法を選択できる点です。
　将来は、家業を継ぐのだけれど、若いうちにいろんな経験をしてみたい人、また将来どんな職業に就くかまだ決めていないので、 とりあえず集団生活の中で自分の可能性を試してみたい人など、いろいろな人がいます。
　また、任期制自衛官ならではの手当として、任期終了の都度、特例の退職手当が支給されます。1任期と2任期の 合計で約200万円程度になります。
　任期満了の退職予定自衛官には、就職のための教育が実施されます。また、入隊3年目以上の任期制自衛官には 技能訓練、警察・消防等の公務員試験を前提として公的部門受験対策講座や雇用協力企業による合同企業説明会も実施しています。
　国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実施しています。企業側からも積極的に採用したいという 声が寄せられています。
会計検査院では、職員の再就職のあっせんを一切行っておらず、いわゆる天下りは行われていません。
　また、ＯＢが在籍している団体であっても厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば、的確に指摘をし決算検査報告に掲記しているところであって、検査に影響を及ぼすことは決してありません。
　会計検査院としては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識していて、国家公務員法における退職管理に関する規定を遵守することはもちろんのこと、関係法令等に従った厳正な退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力していきたいと考えています。
労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。
代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。
年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、2019年（平成31年）４月から年５日の年次有給休暇を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。
ただし、すでに５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年５日から控除する必要があります。（改正労基法39条7項、8項）
処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。
研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。 
退職一時金制度等へ戻ることはできない。