新調は、１点当たり１０万円を上限としているが、継承枠の上限１，０００万円は修理の上限額と解していいか。
継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1200万円とされています。
国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
１．中間指針第四次追補では、精神的損害の一括賠償の対象とならない地域に居住していた方については、精神的損害として引き続き一人月額１０万円を賠償するとしています。２．この場合の損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加しますが、その場合、最大でも一括賠償の対象となる方の損害額の合計額までを概ねの目安としています。
可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
「１点１０万円以上」又は「電力により稼働するもの」は補助対象外となります。
手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは１，３００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，０００円を加算した額となります。
   なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合（【Ｑ17】参照）でも，手数料の払戻しはいたしません（ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
 
証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月
手数料1300円2300円3300円4300円5300円6300円7300円8300円9300円
