（検食の実施）｢原材料及び調理済の食品ごとに適切な期間保存すること｣とありますが、具体的にはどのように保存すればよいですか？
１検食の保存期間や保存方法等については、｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）（※）を参考にして実施してください。
２なお、検食の実施については、同一の食品を1 回 300 食又は1 日 750 食以上調理し、提供する営業者を対象としていますが、万が一、食中毒等の危害が発止した場合の原因究明に役立ちますので、上記未満の規模の食数を調理、提供する営業者の方も、可能な範囲で検食の保存を行うようお願いします。※｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf>
この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であれば、表示することが出来ます。例としては産地に付される文字としての「特産」「名産」「名物」「産」、サービスの提供場所に付される文字としての「本場」などが該当します（具体例：「○○名産○○漬」「○○産うなぎ」「本場○○紬」）。なお、商品やサービスについて慣用されるものであっても、商品の産地やサービスの提供場所を表示する際に使用されるものとは認められない文字（例：「特選」「元祖」「本家」「高級」「特級」）は表示することはできません。
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訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
記録の保存の方法は、電磁的記録による保存も含まれます。記録の保存期間については、一律に一定期間の保存を求める趣旨ではありませんが、関係法令に保存期間の定めがある記録については、当該保存期間に従う必要があります。いずれにせよ、関係法令による要請等を踏まえつつ、各金融機関等の規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断することになりますが、分析可能な形で整理するなど、適切に管理することが求められます。
時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
【解説】
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。