
外国人登録制度が廃止されましたが、外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。外国人登録原票の開示請求はどこにすればよいのですか。
外国人登録原票は、出入国在留管理庁において保有しているので、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づき、開示請求を行うことができます。
　なお、開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。詳細については、出入国在留管理庁ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。
原則、以下がモデル事業の対象となります。投資運用業投資助言・代理業運用業務に関する第二種金融商品取引業の業登録を行うもの外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（親会社等、子会社等又は関連会社等を含む）等であって、特定投資家を相手方とし、外国投資の一定の有価証券のみを取り扱う者届出業務を行う以下のいずれかの者1. 主として海外のプロ投資家（外国法人や一定の資産を有する外国居住の個人）を顧客とするファンドの投資運用業者2. 海外において当局による許認可等を受け、海外の顧客資産の運用実績がある投資運用業者（海外の資金のみ運用）ただし、日本で何らかの事業を行う海外の事業者に対しては、できる限りのサポートを行いたいと考えています。現時点でビジネスモデルが決まっていない（例えば、登録する業が定まっていない）場合であっても、我々でサポートできることがあるかもしれませんので、サポートオフィスに積極的に個別に相談してください。なお、金融商品取引法での各業登録の要件としては、投資助言・代理業においては、日本拠点設置は要件ではない一方で、投資運用業等の業登録においては日本拠点設置が要件となります。また、VCの場合もサポートプログラムの対象になりえます。詳細については個別のビジネス形態によるので、いつでも相談してください。
次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。
　事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。
　　



在留カード等の氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、外国人の方が希望する場合には、申出により、漢字等氏名を併記できることとしています。したがって、外国人の方が、そもそも漢字等氏名の併記を希望せず、その旨を申し出なければ、在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく、ローマ字氏名のみが表記されることになります。それぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。▲ 質問リストへ