他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、研究者の自己都合などによるケースは認められませんでしたが、科研費（基金分）の未使用分の翌年度への持ち越しについては、特に理由が限定されるものではありません。 なお、科研費は研究計画の応募に対して審査・採択を経て研究費を交付するものですから、明らかに不適切な理由によって研究を行わない（研究費を使用しない）といったことまで認められるわけではありません。こうした場合には、研究を廃止するなどの措置をとることになります。
受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。
既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。