「届書の作成」で作った申請書は電子申請できますか。
「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
届書作成プログラムの起動時のパスワードは、メインメニュー画面の「管理情報登録」でお客様に任意に設定していただいたものです。　設定していただいたパスワードを忘れてしまった場合は、届書作成プログラムを一度アンインストールして、同じ場所に再インストールを行うことにより、パスワード設定は解除されます。
無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
オンラインで手続きが可能な申請については、『国内からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
日本年金機構から送付される被保険者のデータが収録されたCDのことです。このCDは、届書作成プログラムでのみ読み込み可能で、このCDを使用することで、より簡単に届書の作成が可能となります。（注）管理情報登録画面で設定したパスワードとは異なりますので、注意してください。　取込操作方法については、こちらを参照してください。
複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490  
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960  
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。
１「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。