経口妊娠中絶薬といわれている「RU486」あるいは「ミフェプリストン（mifepri- stone）」とはどのような医薬品ですか。日本では認められていますか。
「RU486」又は「ミフェプリストン錠」は妊娠が継続するために必要なプロゲステロンと呼ばれるホルモンの作用を止める妊娠中絶薬です。
　我が国では未承認の医薬品であり、譲渡・販売等は薬事法で禁止されています。
　有効成分の「ミフェプリストン」は、子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用した時、妊娠後（最後の月経が始まった日から）４９日以内であれば妊娠を終了することができるものとして欧米では認可され、医師が使用して経過を観察することが必要とされています。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は、一定の条件のもとで一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除される場合があります。例えば、日本で会計士として自営活動を行っている自営業者が、一時的に相手国で会計士として自営活動を行う場合、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）フランスとの社会保障協定においては、自営業者についての条文は設けられていません。ただし、個別の申請に基づいて、フランスの実施機関との協議により、フランスの社会保障制度への加入の免除が認められる場合があります。
定義については、日本学術会議「科学者の行動規範－改訂版－」（平成25年1月25日）においても、ねつ造、改ざん、盗用などとされており、実験科学のみで通用しているものというわけではありません。また、具体的にどのような行為が不正行為に当たるかという点で専門分野によって異なる部分については、当該事案の調査において、当該分野の有識者をいれた委員会において検討されるべき問題であります。
可能です。
病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。