どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）
令和５年版の年調ソフトが対応しているＯＳは、以下のとおりです。・Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit版1703以降（LTSCは2019以降）ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、LTSB版には対応しておりません。・macOS10.13以降・Android8.1以降※１、ユーザー補助設定（フォントサイズ：デフォルト、表示サイズ：デフォルト）・iOS13.0以降※２※１スマホ用電子証明書を利用する場合は、本機能を利用する場合の利用環境がAndroid9.0以降と規定されているため、Android9.0以降となります。※２令和４年11月15日（火）に実施されたマイナポータルアプリのアップデート以降、iPhoneのiOS13については、マイナポータルアプリが利用できなくなりました。これにより、iOS13をご利用の方については、証明書電子データをマイナポータルから取得する機能がご利用できなくなりました。iPhoneをご利用の方で証明書電子データをマイナポータルから取得される場合は、OSのバージョンをiOS14以降へアップデートした上でご利用ください。
旧免許状更新講習の受講者が施設（事業所）に提出し、施設（事業所）から加算認定自治体に申請していただくことを想定しています。
毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月
マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。
免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。
Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）