1号認定子どもについ
て、午前中に教育の提供が終了する場合におい て、午後に預かり保育を利用する子どもに対して副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。
令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども 園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月 11日付け事務連絡）の別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。実施する研修の分野が限られる場合でも、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、認めていただくことが望ましいと考えます。
 また、幼稚園・認定こども園については、研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けておりません。
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  家庭的保育者  子ども３人につき１人（それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は５人）
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  非常勤調理員
５月１日時点で、学校から発令や辞令が出ている、又は学校と雇用契約があるなどの場合に  は計上してください。  （１０月１日から講師として採用されることが内定しているだけの場合は計上しません。） 
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）
原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能です。
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
加算Ⅲの加算額については、以下により計算します。なお、認定区分ごとに算定された加算額は、年齢区分に関わらず同額となります。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数
（保育認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の保育認定を受けた利用子ども数