交流年の期間はいつからいつまでですか？どんな事業が対象となるのですか？テーマは何ですか？

対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの

１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
毎回の講座が終わった後に、講座で学んだことを活かしてさらなる理解を深めることができるグループワークを実施予定です。
最後のグループワークでは、「今後のエネルギー業界の課題と解決策の立案」をテーマに、企業や省庁の方に対してプレゼンテーションをしていただきます。表彰されたチームは本事業のまとめとして行われるイベントにて登壇していただきます。
委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。
事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。
申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。
支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上   
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。
【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項