口座名義人が亡くなった場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。
相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。
(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
(3) (1)又は(2)の法定代理人
なお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。
※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。

受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
削除要請等のフォームが設置されている場合、削除要請の内容を公開する場合があると記載されているケースがあります。このような文言があるからといって削除要請の内容が公開されるとは限りませんが、中には、削除要請を機械的に公開するサイトも存在します。したがって、個人情報を入力する前に、入力内容が公開されることになるかどうかはあらかじめ確認しておく必要があります。また、海賊版のアップローダーに対して、サイトから削除要請の申立人の情報が通知されることもありますので、その点も確認しておく必要があります。なお、個人情報の入力を避けたい場合には、弁護士に依頼し、代理人名義で削除要請等を行うという方法が考えられます。
1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。
国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。
所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、その方法については、代理人による提出、郵送による提出などによる届出が可能となっています。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。※ 所属機関に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格 : 教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の２号ハに掲げる活動に従事する場合）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格 : 高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職２号（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の方https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html
※配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当(出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕


＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。