動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。
動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。
変更後の利用目的を通知することで足ります。ただし、本人にとっての分かりやすさの観点等からは、「もともと××であったものを今後○○に変更します」など、当初特定した利用目的のどの点がどのように変わったのかを示すことが望ましいと考えられます。
質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。
土地や建物の売買による所有権の移転の登記をする場合は，売主から買主へ所有権が移転した旨が登記されることになりますが，登記記録に新たに買主の住所及び氏名又は名称を記録するために，買主の住所を証する情報を提供することとされています。また，相続の登記の申請をする場合は，申請書に不動産を取得することとなる相続人の住所を証する情報を提供することとされています。これは，新たに所有権の登記名義人となる者が，現に存在する者であることを証，。明するとともに登記記録上の住所が実際の住所と異ならないようにするためです具体的には自然人の場合は住民票の抄本又は戸籍の附票の写しになりますな，，（お，印鑑登録証明書の住所の記載を，住所を証する情報とすることもできます。。）また，法人の場合は，登記事項証明書を提供することになります。これらを住所証明情報といいます。
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
オンライン庁として法務大臣の指定を受けた登記所にする不動産登記の申請は，インターネットを利用して行うことができます（全ての登記所が指定されています。。）オンライン申請を利用されるときは，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html

 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。
請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。