抗菌薬はインフルエンザに効果がありますか？
インフルエンザウイルスに抗菌薬は効きませんが、特に御高齢の方や体の弱っている方は、インフルエンザにかかることにより肺炎球菌などの細菌にも感染しやすくなっています。このため、細菌にもウイルスにも感染すること（混合感染）によって起こる気管支炎、肺炎等の合併症に対する治療として、抗菌薬等が使用されることはあります。
国際分類上、「抗菌剤」は、その用途により、異なる区分（類）において採用されます。

例えば、工業用のものは第１類（01A01）、洗濯用のものは第３類（01A01）、これら以外のものは第５類（01B01）です。

例：第１類「工業用抗菌剤」
     第３類「洗濯用抗菌剤」
     第５類「浴室用抗菌剤，皮膚用抗菌剤，抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）」
自己の商品だけを取り扱い、他の競争者との取引を禁止することはそれが競争業者の販路（取引の機会）を奪ったり、新規参入を妨げるおそれがある場合には、不公正な取引方法（排他条件付取引）として禁止されています。例えば、市場における有力なメーカー（一応の目安として、当該市場におけるシェアが20％を超えること。詳しくはQ17を御覧ください。）が、流通業者に対して競争品の取扱いを制限することは、これによって市場閉鎖効果が生じる場合には、違法となります。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」について、詳しくはQ17を御覧ください。
インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑い報告において、報告医師から予防接種を受けたことによるものと疑われるとして報告された死亡例は以下のとおりです。


　これらの副反応疑い報告について、副反応検討部会において専門家による評価を行ったところ、死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係があるとされた症例は認められませんでした。また、死亡例のほとんどが、基礎疾患等がある御高齢の方でした。
　資料は、厚生労働省のウェブページの下記アドレスに掲載しています。
 
○平成21年10月～平成22年9月分報告事例
　平成22年度第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成22年12月6日）
○平成22年10月～平成23年3月分報告事例
　平成23年度第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成23年7月13日）
○平成23年10月～平成24年3月分報告事例
　平成24年度第１回インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成24年5月25日）
○平成24年10月～平成25年3月分報告事例
　平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（平成25年6月14日）　
○平成25年10月～平成26年7月分報告事例
　第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成26年10月29日)
○平成26年10月～平成27年6月分報告事例
　第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成27年11月27日)
○平成27年10月～平成28年4月分報告事例
　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成28年7月8日)
○平成28年10月～平成29年4月分報告事例
　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成29年8月28日)
○平成29年10月～平成30年4月分報告事例
　第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成30年7月23日)
○平成30年10月～平成31年4月分報告事例
　第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和元年8月30日)
○令和元年10月～令和2年4月分報告事例
　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和2年7月17日)
○令和2年10月～令和3年3月分報告事例
　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和3年8月
インフルエンザワクチンは、製品によっては、同一バイアルで複数回投与できるようにバイアル内に十分な薬液量が充填されており、複数回の使用が可能とされています。このような製品に関しては、バイアルに一度針を刺したものは、当日中に使用するよう添付文書に記載されており、製品の使用期限やワクチン取り扱い上の注意等に留意した上で、最初の吸引日時から24時間以内には使用するようにしてください。
ひどい鼻の症状がある場合は耳鼻咽喉科、目の症状がひどい場合は眼科をおすすめします。内科、小児科、アレルギー科などでも診療が受けられます。
牛肝臓の生食を禁止しなくても食中毒を防ぐ方法がないか、次のような方法についても検討しましたが、有効な予防対策を見い出すことができませんでした。
牛肝臓の表面だけではなく内部に腸管出血性大腸菌が存在することや、肝臓のどこに菌が存在するか分からないことなどから、次のような方法では、牛肝臓を安全に生食するための予防対策にはならないことが分かりました。

適切な衛生管理を行う
腸管出血性大腸菌は、牛肝臓の表面ではなく、内部に存在することが確認されました。
このため、衛生的に管理をしても、肝臓内部が腸管出血性大腸菌に汚染されている場合は、腸管出血性大腸菌の食中毒が発生する恐れがあります。

免許制などにより、生の牛肝臓の専門の業者だけが取り扱う
危険な部位が特定されているわけではなく、肝臓内部のあらゆる部位に菌が存在し得るため、専門の業者が取り扱っても、肝臓内部の腸管出血性大腸菌の汚染を取り除くことができません。

検査によって、腸管出血性大腸菌のない牛肝臓のみを選別する
牛の糞便の検査により、その個体の肝臓が腸管出血性大腸菌に汚染されているか選別できる訳ではありません。また、肝臓内の腸管出血性大腸菌を検査する有効な方法はなく、牛肝臓の安全性を確認する方法は現段階ではありません。

消毒薬や、放射線照射等によって殺菌する
高濃度の塩素系消毒薬で肝臓表面の腸管出血性大腸菌を殺菌できることは分かっていますが、通常の濃度の消毒薬による効果や、肝臓内部の菌への効果は確立されていません。
紫外線照射では、表面汚染に効果があっても、内部に存在する腸管出血性大腸菌を殺菌することはできないと考えられます。
放射線照射については、安全性や品質に与える影響について、現段階では十分な評価がなされていないため、今後更なる研究が必要です。

子どもやお年寄りだけが食べないようする
生の牛肝臓の内部の腸管出血性大腸菌への汚染は避けることができません。また、腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも食中毒を引き起こします。
腸管出血性大腸菌感染症にかかる方の割合は、若年層と高齢者で高くなっていますが、ほかの年代の方も感染し発症することがあるため、摂食者を限定することでは、安全性を確保できないと考えられています。




このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、生食用としての提供を禁止することとしましたが、今後、研究などが
ありません。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンです。不活化ワクチンは、インフルエンザウイルスの感染性を失わせ、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して作ったものです。 したがって、ウイルスとしての働きはないので、ワクチン接種によってインフルエンザを発症することはありません。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。