付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。
自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。
記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
製造業者等は、この法律で義務付けられた再商品化等を、「再商品化等の量に関する基準」に従い行わなければなりません。 　 「再商品化等の量に関する基準」は毎年度の製造業者等が引き取り、再商品化等を行った特定家庭用機器廃棄物の総重量と、再商品化等により得られた部品、原材料等の総重量との比率で表されるもので、政令で定められます。具体的には以下のとおりです。 　 例えば、エアコンディショナーについては、リサイクル工程に投入した総重量のうち７０％以上が部品又は原材料として再商品化されていれば、製造業者等は義務を履行したこととなります。 →関係条文：法第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準）
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に
限ります。
１．不動産の価値喪失又は減 少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。２．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。
事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。