旧通達に基づいて、既に手形等のサイトは60日以内に短縮していたところ、今回の新通達によれば「おおむね3年」の間は、60日超のサイトの手形を交付するなど、新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。
新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号に規定する「当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間」という文言及び制度の趣旨から考えて、発送ベースで判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第22条の4第2項第2号租税特別措置法関係通達33の4-2土地収用法第46条の2
はい、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物取扱業者には2022年6月1日以降に取得した犬猫にマイクロチップを装着し、本サイトへ登録する義務があります。なお、2022年6月1日より前に取得した犬猫についても、譲り渡す場合は、それまでに装着・登録する必要があります。（「取得した犬猫」には、所有する親の犬猫から産まれた子も含まれます。）
【犬・猫が生後91日以上の場合】
取得した日から30日以内、もしくは販売等により他者に譲り渡す日のうち、早い方の日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
【犬・猫が生後90日以内の場合】
他者に譲り渡す日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
                    生後90日を経過しても飼育し続ける場合は、生後121日までに装着と登録を行うこと。
改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

【希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
【経過措置を利用する場合の例】
第○条　従業員の定年は満６０歳とし、６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。

(1)引き続き勤務することを希望している者
(2)過去○年間の出勤率が○％以上の者
(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(4)○○○○

２　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。




平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
61歳


平成28年4月1日から平成31年3月31日まで
62歳


平成31年4月1日から平成34年3月31日まで
63歳


平成34年4月1日から平成37年3月31日まで
64歳
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
平成元年３月10日付間消３−２「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」（法令解釈通達）の１「契約書等の記載金額」において、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとするとされています。得意先に交付する予定の領収書には、適用税率ごとの消費税額等は記載されていませんが、取引（日用品及び飲食料品の売上げ950,000円）に当たって課されるべき消費税額等が91,000円であると区分記載されていることから、領収書の記載金額は950,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 令和元年７月１日付課消４-55）
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2法人税基本通達8−1−4、8−2−3、8−2−4
開示請求書を情報公開窓口にて受け付けた日の翌日から起算して30日以内に「行政文書開示決定通知書」又は「行政文書不開示決定通知書」によって「請求された行政文書が開示できるかどうか（部分的に開示できる場合を含む。）。」を決定することになっています。
なお、開示請求された文書が大量の場合などは期限が延長されることがあります。その場合も30日以内に期限を延長することを通知します。
「行政文書開示決定通知書」には開示する文書の分量、開示できる日時や開示の実施方法（閲覧や写しの交付等）、開示を行うに当たって必要な実施手数料（開示実施手数料）が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、決定通知書に同封されている「実施方法等申出書」に希望する日時や方法を選択して御提出ください。
郵送での開示を希望する場合、実施方法等申出書が提出されてから、おおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
１総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。
２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。
（参考）
・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）
・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）