告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に配分機関に報告することが求められていますが、起算日はいつですか？また、30日目が土日祝日等で配分機関の執務が行われていない日に当たる場合、報告期日はいつになりますか？
告発等を受け付けた日を起算日としてください。また、30日目が、報告先の配分機関において執務が行われていない日に当たる場合は、その翌日以降最初の執務が行われている日が報告期日になります。最終報告書あるいは中間報告書の提出期限である210日以内についても同様に考えてください。 
各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
開示請求があった場合は、原則として開示請求があった日から30日以内（開示請求書の補正に要した日数は含まれません。）に開示（全部開示または部分開示）、不開示の決定を行い、開示請求者に通知いたします。ただし、30日以内に決定することが事務処理上困難な場合等正当な理由がある場合は、30日に限り決定の期限を延長することができることとなっています。また、開示対象が大量であり業務に支障をきたすおそれがある場合は、決定までの期限を定めて延長できることとなっています。決定の期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知いたします。開示決定通知において、開示文書の数量、開示の実施方法、開示実施手数料の額、開示を実施できる日時等及び写しの送付による開示の場合の郵送料見込み額をご案内いたします。開示決定通知を送付する際に「法人文書の開示の実施方法等申出書（標準様式第12号）」の様式を同封いたしますので、開示の実施方法を選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただくことにより、開示の実施が行われます。なお、開示の実施方法等の申出は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に行うこととされています。また、写しの送付による開示を希望する場合は、開示の決定通知書でご案内した郵送料相当の郵便切手を同封してください。
無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため（取扱通達４－４）、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。なお、規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります（取扱通達８－５）。
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。

１　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ
●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について
●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について
→問い合わせ先
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。
（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
 
２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ
→問い合わせ先
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７
  　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。
　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２
　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで
（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
※メールによる問い合わせも，受け付けています。
詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。
●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
→問い合わせ先
各民間事業者の問い合わせ窓口
民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。
なお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。