「社会教育士」と「社会教育主事」の違いを教えてください。
「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。
「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
こちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。

一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。
社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。
認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを検討しております。決定次第、ＨＰなどでお知らせします。
申出の手続は，次の資格者代理人に依頼することができます。・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は，上記の専門家のほか，申出人の親族に限られます。
全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
社会的評価や地域との結び付きなども含め、総合的に特性に違いがないことをきちんと説明できるのであれば、伝統性をうたう産品の一部の生産行程が機械化されていても構いません。
国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。
事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。
既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています（私立保育所を除く）。また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等 による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体による会計監査等を行う方向で検討しています。