○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。
御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。
 ご都合が悪い場合は「返信用ハガキ」の余白にご都合がよい日時（ できれば複数日） と日中に連絡が取れる電話番号をご記入いただき返送してください。後日， 作業担当者から日程調整の連絡をさせていただきます。
１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。
一概に申し上げるのは難しく、ダンピングマージンを計算し、損害の状況、因果関係についても確認する必要があります。 また、対象国が中国である場合、同国は非市場経済国であるとして、同国に経済発展段階が近い市場経済国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況に応じて利用できる情報が異なりますので、詳しくは当室までご相談ください。
１年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
係留期間中に面会することは可能です。動物検疫所にご相談ください。

 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。