景品表示法第28条第1項に規定する「正当な理由」がある場合とは、具体的にはどのような場合を指すのですか。
正当な理由がある場合とは、例えば、事業者が表示等の管理上の措置として表示等の根拠となる資料を保管していたにもかかわらず、災害等の不可抗力によってそれらが失われた場合などが考えられます。
無効理由の証拠の追加により、「権利を無効にする根拠となる事実（主要事実）」を変更することは、請求の理由の要旨を変更する補正に該当しますが、特許法第１３１条の２第１項ただし書き及び第２項の規定により、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであり、かつ、同法第２項各号に該当する事由（訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、あるいは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が同意したこと）があるときは、審判長の裁量により許可されることがあります（審判便覧 51―15 3.、51―16 3.）。
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
景品表示法においては、優良誤認表示(第5条第1号)、有利誤認表示(同法第5条第2号)のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定する」表示を不当表示として規制しています(同法第5条第3号)。 現在、内閣総理大臣が指定しているものは、次の6種類の告示です。 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示(昭和48年公正取引委員会告示第4号)[PDF: 125KB] 2 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号)[PDF: 51KB] 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示(昭和55年公正取引委員会第13号)[PDF: 63KB] 4 不動産のおとり広告に関する表示(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB] 5 おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号)[PDF: 55KB] 6 有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB]
比較広告とは、自己の供給する商品・サービスについて、これと競争関係にある特定の商品・サービスを比較対象として示し、商品・サービスの内容又は取引条件に関して、客観的に測定又は評価することによって比較する広告をいいます。 比較広告が不当表示とならないようにするためには、1比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること、2実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること、3比較の方法が公正であることが必要です。 なお、比較広告に関する景品表示法の考え方については、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(比較広告ガイドライン)において示されています。 (参照) 「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日公正取引委員会事務局)[PDF: 125KB]
この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。
これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。
しかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。
そのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。
社長の遺族が受領した退職金1億円は、その支給について正当な権限を有する株主総会及び取締役会の決議に基づいて支給されたものですから、受領した退職金を返還したとしても相続税が課税されることにかわりはありません。ただし、返還理由がその退職金の支給決議が無効又は取り消し得べきものであった場合において、その無効が確認され又は取り消しがなされたことが、権限を有する機関の議事録等から明らかであれば、相続税の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号