被用者保険の適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）が平成28年10月1日より実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。1週の所定労働時間が20時間以上であること。雇用期間が継続して1年以上見込まれること。月額賃金が8.8万円以上であること。学生でないこと。以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。（1）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）※平成29年4月より追加（3）国または地方公共団体の適用事業所
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
国民年金保険料の追納等、納付ができる対象の期間がない方や、国民年金保険料に滞納があり、日本年金機構が厚生労働省の認可を受けて、国税徴収法などに基づき実施する滞納処分の対象となっている方は本機能をご利用いただけません。画面に表示されたメッセージをご確認のうえ、なおご不明であれば「ねんきん加入者ダイヤル」までお問い合わせください。
ターンアラウンドCDの収録内容は以下のとおりです。なお、ターンアラウンドCDから取り込んだ被保険者データについては、賞与支払届及び算定基礎届のほか、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のCD届書作成時に呼び出すことができ、容易にCD届書を作成することが可能となっています。【ターンアラウンドCDの収録内容】事業所整理記号事業所番号郵便番号事業所名称事業主氏名事業所所在地事業所電話番号被保険者整理番号被保険者氏名（カナ）被保険者氏名（漢字）被保険者生年月日被保険者種別（性別）基礎年金番号（注1）従前の標準報酬月額（健保）（注2）従前の標準報酬月額（厚年）（注2）従前の改定年月（注2）70歳以上被用者該当有無二以上勤務該当有無短時間労働者該当有無（注1）基礎年金番号については、70歳以上被用者のみ収録されています。（注2）算定基礎届提出用及び随時に請求いただいたターンアラウンドCDに収録されています。賞与支払予定月の前月に送付されるターンアラウンドCDについては「従前の標準報酬月額」「従前の改定月」は含まれていません。
レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。
雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。
以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。

《労働保険お知らせページ》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
個人型年金の運用指図者となる。
なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。なお、国民年金に任意加入したとしても、個人型加入者にはなれない。