交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門）・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか？
交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月
関連部局との根回しは，申請時までに終える必要はございません。アドバイザーの力を借りながら根回しや連携を進めていかれることを御提案いたします。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられますから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。なお、シーズン予約者には試合ごとの入場券が交付されますが、この入場券はシーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。また、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日つまり観戦をする日ですが、交際費等の損金算入時期（中途解約はできないものであるから、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
地域計画は、定められた目標年度における目標達成をその目的とする。交付金事業はそのために実施され、目標達成に向けた交付金事業の円滑な実施を支援するため、交付金の年度間調整の制度が設けられている。このようなことから、年度間調整  は、当該地域計画の目標達成に必要な限りにおいて、計画期間の最終年度までに計画的に行われるべきものである。
御質問のように、地域計画の最終年度に交付金の差額があり、別の地域計画との間で、同一事業主体において翌年度に交付金事業が存在するとしても、それ自体形式的な意味に過ぎない。そのような場合に年度間調整を行っても、それは、当該地域計画の目標達成のために行われるものとはいえ  ず、上述の年度間調整の制度趣旨から外れるものである。したがって、御質問のような年度間調整は行えない。
なお、これとは別に、事業の遅延等から最終年度において地域計画の計画期間を延期して事業を実施する場合は、年度間調整が可能である。
条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。
ただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。