平日に活動を行わない地域クラブ活動が、土日とも活動することはできないのですか。
平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。
一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。
ただし、この場合でも、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。
国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。

　また、中学生の運動部活動の参加率は65％（平成28年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。

　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、運動部活動改革を進めることが求められます。
まず、消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めることとされています。消費者団体が消費者教育推進の自主的な活動をする場合にも、本法の基本理念を踏まえるものとされています。さらに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めることも求められています。学校、地域の行政機関や他の団体等と連携して、消費者教育の担い手となるよう努めることが求められているのです。
中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものです。 　こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。
１．基本的考え方人件費の集計に当たっては、まず集計する人件費の範囲を決定することが必要です。一般に人件費と言われているものの中には、給与、賃金、役員報酬、賞与、賞与引当金繰入額、諸手当、雑給、退職金、退職給与引当金繰入額、退職慰労金、法定福利費等が含まれます。人件費の集計方法については、一般的に環境保全活動に専従している場合、その人件費全額が環境保全コストとなります。他の業務を行いながら一部を環境保全活動に従事している場合や、複数の分類にまたがった環境保全活動を行っている場合には、３に示すような人件費の按分計算が必要となります。
２．環境庁ガイドライン環境庁ガイドラインでは、人件費を環境保全コスト６分類の各々ごとに集計することとしています。すなわち、各環境保全活動に取り組んだ実務担当者の人件費を各々の活動ごとに集計することとしており、添付資料の内部集計用表の例にも人件費という欄が用意されています。
３．人件費の按分計算方法環境保全コストとしての人件費は、環境保全活動に関わる作業量を集計するか又は一定期間の労働時間配分比率などを基に見積り、これに人件費単価を乗じて算出します。作業量は日数や時間単位での集計が一般的です(人日や人時)。これに1 日当たりや１時間当たりの人件費単価を乗じて算出します。人件費単価は年間総人件費を年間総稼働日数又は総稼動時間で割って算出します。時間集計はかなりの作業を伴いますので、ある割合（25％、50％等）を使用する簡便法も考えられます。この場合には環境保全活動の実態に応じた割合を使用することが望ましいでしょう。人件費単価も個人別ではなく職責ごとの平均給与を用いた単価や、部門の平均単価を使用するといった簡便法も可能です。採用した集計・按分方法は、報告書に記載することが望ましいでしょう。集計の一般的なステップを次に示します。
① 人件費の集計範囲を決定する。
②　環境保全活動に関わる部門･人を確認する。
③　作業量を集計する際の単位(人日や人時、あるいは簡便法による割合％)とコスト分類を決定する。
④　担当者の環境保全活動に関わる作業量（工数）を分類ごとに集計する。
⑤　作業量単位当たりの人件費を計算する(個人別、あるいは職責ごとの平均又は部門ごとの平均)
⑥ 集計された作業量に人件費を乗じて算出する。
４．集計作業負荷の大きさと準備上記の按分計算を手作業で行うにはかなりの作業負荷を伴います
規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。
日本ユネスコ国内委員会では、個人・企業の皆様からの金品については受け付けしておりません。
一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（※公益社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページへリンク）及び公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（※公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページへリンク）では、皆様からの寄付金・募金を国内外のユネスコ活動のために活用させていただいておりますので、これらの法人まで御相談ください。（これらの法人に御寄付いただいた場合、「特定公益増進法人」への寄付金として、所得税の控除措置の対象となります。）
また、両法人では、法人の趣旨に賛同していただける方のために「会員（会費）制度」を設けております。会費として頂いたお金については、両法人が実施する事業に充てられます。会員には、それらの法人の活動等について紹介した隔月刊の機関誌等が特典として届けられます。
さらに、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、通常の募金のほか、未使用切手や未使用テレフォンカード、住所を間違える又は古くなって使えなくなった未使用の官製はがき（書き損じはがき）を回収して活動資金に充てていますので、詳しくは同法人のホームページでご確認ください。
なお、ユネスコ本部又は各地域事務所の活動費に充てることを目的として、大口（数万ドル規模以上）の資金を御提供いただける場合には、ユネスコ本部担当局と協議の上進めることとなりますので、事前に当国内委員会まで御一報いただければ幸いです。
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）