外国人労働者が労働災害に遭った場合の、労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方を教えてください。
被災した外国人労働者の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に記載されている内容を、労働者死傷病報告の該当欄に転記してください。
　また、インターネット上で労働者死傷病報告を作成・印刷できる「入力支援サービス」をご利用いただくと、これらの欄はプルダウンから選択して記入することができます。
　具体的には、所轄の労働基準監督署へ直接ご相談ください。
入力支援サービス：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/
リーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」：https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf
一時的な対象者として、賞与支給月の常用労働者の増加に該当人数分を計上し、支給月の翌月の常用労働者の減少に該当人数分を計上してください。
なお、特別給与には、長期休暇（休業）中の労働者に支払われた金額も含めてください。

ご利用のＰＣやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合（文字化け）があります。ご了承ください。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
確認していただきたい箇所には全て「！」の印が表示されます。「！」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので、再度、入力項目の確認をしていただき、在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

指定の様式に記入いただくようお願いします。
「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
労働基準監督官の基本的任務は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が、工場、事業場等で遵守されるよう、事業者等を監督することにあります。このため、労働基準監督官にはこれら法律により臨検（立入調査）権限を始め多くの権限が与えられており、これら権限を行使して監督を実施し、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書で指導し、その是正を図らせることとしています。
このような労働基準監督官の監督は、すべての事業場を対象とするものですが、各種情報に基づき問題があると考えられる事業場を優先的に選定して行われています。例えば、労働災害発生の情報や労働者からの賃金不払、解雇等の申告・相談を契機として、また、問題が懸念される事業場等をあらかじめ選定した上で計画的に、監督が実施されています。
なお、事業場のありのままの現状を的確に把握するため、原則予告することなく事業場に対する監督が行われています。
この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。