防犯ボランティア団体を結成した場合、警察、市町村等に届け出る必要がありますか？
届け出る義務はありませんが、警察や市町村等と連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供やパトロールのポイントについての指導等が受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合がありますので、相談してください。
警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第２３条第１項第４号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。
営業秘密は、秘密性、有用性、非公知性の3つの要件に照らして、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣（以降、事業所管大臣）によって厳格に判断されます。また、営業秘密と考える場合でも届出は必要です。
解説 1． 第一種指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質の排出量等を届け出るにあたって、事業所管大臣に対して、対象化学物質の取扱いに関する情報が営業秘密に該当するとして、その化学物質の名称に代えて化学物質分類名をもって環境大臣及び経済産業大臣に通知するよう請求することができます（第6条第1項）。営業秘密の認定の請求に係る届出については、都道府県知事を経由せず、事業所管大臣に届け出ることとされています（第5条第3項かっこ書き）。
2． 営業秘密の要件は、不正競争防止法に倣い「秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないもの」と規定されており、秘密性（秘密として管理していること）、有用性（生産方法その他事業活動に有用な技術上の情報であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の3つの要件に照らして、事業所管大臣が厳格に判断します。
3． 営業秘密の認定の請求に係る届出については、事業所管大臣は、事業者から届け出られた事項のうち対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって、環境大臣及び経済産業大臣に通知します。国（環境大臣、経済産業大臣、事業所管大臣）は、営業秘密が認められた届出については、化学物質の名称ではなく、化学物質分類名をもって開示を行うこととなります。
4． また、営業秘密が認められた年度以降、対応化学物質分類名を維持していく場合、営業秘密に関する請求は、毎年度行う必要があります（第6条第8項）。この請求が行われなかった年度における届出や開示は、当該第一種指定化学物質の名称で行われることとなります（第7条第3項）。
（環境保全施策の推進と営業秘密）
多様な世代や事業者の皆さんが、日常活動の機会に防犯の視点を持って気軽に実施できる防犯ボランティア活動です。
代表的なものとして、ウォーキング・ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながら、花の水やりをしながら行う活動があります。
平成30年５月、新潟市内で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、関係閣僚会議において「登下校防犯プラン」が取りまとめられましたが、その施策の一つとして「ながら見守り活動」の推進が明記されました。
この「ながら見守り活動」を通じて、活動の効率化・活性化が図られるだけでなく、個人の負担が小さいという理由から、新たな主体が容易に参加できるようになり、見守り活動の担い手の裾野を広げることが期待されます。
警察では、地域安全運動等の機会を通じて「ながら見守り活動」を推進しています。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。
補助金を受け取るにあたり、実行委員会等の名義の口座開設が必要です。そのうえで、市が事務局として管理を行っていただくことは可能です。また、構成団体へ補助金を分配することは可能です。その場合、実績報告書提出時には実行委員会等だけではなく、各構成団体の帳簿と通帳の写しも添付してください。
大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。
容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。