私は昭和58年に結婚してからずっと、厚生年金に加入している夫の被扶養者になっていますが、「ねんきん特別便」には昭和61年4月からの国民年金の加入記録しか記載されていません。昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく、基幹統計として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が１９８６（昭和61）年から実施しています。２０２２（令和４）年調査は、全国で無作為に抽出された約２8万世帯に住む全ての世帯員約６６万１千人を対象に行い、これによって、世帯の詳しい実態を把握することができます。
偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。
各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。
「ねんきんネット」の年金見込額試算と年金事務所での試算は、基にしている情報が異なる場合やシステムの仕様等による制約事項が生じる場合があるため、それぞれの試算結果が異なることがあります。また、以下の条件に該当する方は金額が異なることがあります。過去に共済年金加入記録がある方または共済年金加入中の方加給年金や振替加算の支給対象となる方離婚分割記録がある方厚生年金基金加入記録がある方70歳以上で老齢厚生年金の繰下げ待機期間中の方ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。
50歳未満の方と50歳以上の方では、老齢年金の見込額（これまでの加入実績に応じた年金額）の部分が異なります。50歳未満の方これまでの加入実績（「ねんきん定期便」でお知らせしている年金加入記録）を基に計算した老齢年金の額を表示しています。50歳以上の方現在加入している年金制度に、60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して計算した老齢年金の見込額を表示しています。