たまねぎ（Allium cepa）の生茎葉は、規則別表2の2に規定するBactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）に関する検疫措置の対象ですが、たまねぎ（Allium cepa）の別種とも言われているシャロット（Allium ascalonicum）も同様に対象となりますか。
シャロットは、文献上、Bactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）の寄主植物には該当しないため、検疫措置の対象に含まれません。
日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
拡散防止措置がGILSP区分の遺伝子組換え微生物以外（カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合）は、産業構造審議会での審議が必要となります。ただし、カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合であっても、宿主・ベクター及び拡散防止措置が過去に大臣確認された申請と同一で挿入ＤＮＡのみが異なるものの場合、又は遺伝子組換え動物であって宿主がカイコとなる場合は、原則として産業構造審議会での審議の対象外となります。

また、GILSP区分であっても、過去に審査実績のない宿主を使用する場合などには、産業構造審議会への意見聴取が必要となることがあるため、あらかじめ産業構造審議会の審議対象であるか確認したい場合は、事前にNITEにご相談ください。
○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。（対象となる場合はＱ２－２－１参照）○ 「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間１５０万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）
可能です。
従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。
租税特別措置法第31条の2第2項第16号の適用対象となる土地等の譲渡は、土地区画整理法に規定する事業施行地区内の土地等で同法第98条第1項の規定による仮換地の指定がされたものの譲渡に限られます。ところで、保留地とは、事業費用に充てるためなどの目的で、一定の要件の下に換地として指定せずに保留地として指定する土地をいいます。したがって、甲が施行者から取得した保留地は、仮換地の指定がされた土地等には該当しないため、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第16号土地区画整理法第96条、第104条第11項
記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地（地下又は空間を含みます。）を使用収益することを内容とするものをいいます。第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません（基通第23条第2号）。納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条第2号、別表第一第1号の2文書の2
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。