登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか？
登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月
株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。
労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。
住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。

「外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号）」第21条に基づき、財務大臣が指定した機関（指定報告機関：銀行等、金融商品取引業者（証券会社）、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社）から提出された報告書により、居住者と非居住者との間における証券の売買契約状況を集計し作成しています。
 

特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。
これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。
また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。
法第24条及び法第25条は、法第23条の安全管理措置の一環として、従業者及び委託先に対する監督義務を明記するものであり、従業者及び委託先に対する監督は、法第23条の安全管理措置の一部を成します。このため、従業者及び委託先に対する監督についても、法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置として、本人の知り得る状態に置く必要があります。（令和３年９月追加）
ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。
①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書
②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認
ETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。
http://www.etc-meisai.jp/
③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認
お客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/