通学路における安全対策の取組について教えてください。
通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。
さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。
道路管理者の対策事例

歩道の設置
路肩の拡幅・カラー舗装化
防護柵の設置
自転車通行空間の整備
踏切の拡幅
電柱の撤去　　　　　　等


詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html
放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。
教育期間中を除き、通学は可能です。陸・海・空自衛隊では、高校、専門学校、短期大学、大学等に通学しています。
本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日です。通信制の場合は、教材などの発送日で、いずれも指定教育訓練実施者が証明する日となります。ともに厚生労働大臣が指定する期間内であることが必要です。
博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。
文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）
その他
Ｑ　文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）
住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
事件を担当する審判書記官に御相談ください。