厚生年金保険に加入している夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
お電話でのご相談も承っております。ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または年金事務所へご連絡ください。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）
今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
第三者委員会であっせんされなかったものについては、新たな資料をご提示いただくことで、再審査を行うことができる可能性がありますので、年金事務所にご相談ください。
持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。
「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。