これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか

これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。
（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。

財政資金対民間収支（対民収支）における受入額と支払額の差額のことです。収支尻がプラスであれば受入超過、マイナス（△）であれば支払超過を意味します。
「創業関連保証」、「経営革新関連保証」をご利用いただくことが考えられます。最寄りの保証協会の窓口等でご相談ください。
リース期間終了の時にリース資産(法法64条の2第1項《売買とされるリース取引》等に規定するリース資産をいいます。)の処分価額がリース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をそのリース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における保証額(以下「残価保証額」といいます。)は、リース取引開始時において消費税の課税対象とはなりません。リース契約上の残価保証額の定めに基づき賃貸人が賃借人に請求する精算金は、その収受すべき金額が確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第28条、消費税法基本通達9-3-6の4
支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
１．「売掛金担保」の対抗要件については、原則として、以下のいずれかの手続きを行っていることを想定しています。・「民法」に基づく「確定日付のある証書による通知又は承諾」・「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づく「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」２．なお、上記の手続きを行っていない場合については、原則として「一般担保」として取り扱うことはできませんが、法人債務者については、・当該債務者への風評の悪化を惹起するおそれがあるなど手続きを行っていないことに合理的な理由が存在する一方で、・手続きに必要な書類が全て整っており、かつ、直ちに手続きを行うことが可能な状態となっているものについては、少なくとも「債権譲渡登記」を行っていれば、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。（注）「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」においては、「債権譲渡登記」は、「法人」が債権を譲渡した場合のみが対象であり、「個人」が債権を譲渡した場合は対象となっていません。
ご質問の文書は、その文書中に「寄託」との文言の記載がありますが、取引保証金は、提供者のために保管するものではありませんから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当せず、その他の課税文書にも該当しません。なお、取引保証金提供契約書に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合には、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。
（1）解除条項
民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。
解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。
しかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。
（2）損害賠償条項
民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。
損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。
しかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。