各業法に基づく監督当局への報告について、どこまで厳密に行う必要があるのか。例えば、ＦＡＸの誤送信、郵便物等の誤送付及びメールの誤送信などによる個人データの漏えい等で、当該情報の量や性質等に鑑みて、漏えい等事案としては軽微と思われるものまで、発生段階で必ず監督当局へ報告する必要性があるのか。
個人顧客に関する個人データについては、各業法において「当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置」を講じることとされており（義務規定）、金融機関は、その取り扱う個人顧客に関する個人データの漏えい等事案が発生した場合は、監督当局への報告その他の適切な措置を行う必要があります。
情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべき
個人データの安全管理に関して留意すべき事項は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等によって異なり得ますので、研修の形式も個人情報取扱事業者ごとに異なり得るものと考えられます。全従業者を対象とした講義形式による研修も含まれ得ますが、これに限られるものではなく、部署ごとに個人データの取扱いに関する責任者からの講話形式、eラーニング形式、標的型メールを疑似体験する形での訓練形式など、様々な形式が考えられます。
日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品
金融機関等の規模・特性も含め、業務内容に応じて、疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、疑わしい顧客や取引等について、第１線や第２線において的確に検知・監視・分析できる態勢の構築が求められており、顧客数や取引量等を勘案し、必要に応じて、適切なシステムの活用も検討することを求めています。
いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
クラウドサービス提供事業者が、個人データを取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる個人データの漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、法第26条第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。
例えば、①申込み内容を入力せずに、申込みをするか否かだけを判断するような申込み画面で、申込ボタンをクリックするつもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込みボタンをクリックしてしまう場合、②申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申込みを行ってしまう場合が考えられます。
民法上、これらは「錯誤」と言われますが、一般の契約における「言い間違い」「書き間違え」に該当するものと考えれば分かり易いでしょう。
なお、錯誤と認められるか否かは、最終的には裁判所によって判断されることになりますが、ここの判断自体は現行の民法９５条の考え方がそのまま踏襲されることになります。