弁理士法人の使用人弁理士が面接を行う場合、委任状の提出が必要ですか。
弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
提出書類を事前にチェックすることは行っておりません。なお、申請書類の提出先機関において、書類の記入方法等に関する一般的なお問合せに応じておりますが、書類の内容について判断・助言するものではありません。
請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。そのため、年金手帳をなくした場合、基礎年金番号通知書をなくした場合、いずれの場合も基礎年金番号通知書を再発行します。お手続き年金を受給している方年金を受給している方は、年金証書が基礎年金番号通知書の代わりとなりますので、基礎年金番号通知書の再発行は必要ありません。年金証書が手元にない方は「年金証書・年金額改定通知書・振込通知書の再交付を希望するとき」をご覧ください。国民年金や厚生年金保険に加入している（加入していた）方国民年金や厚生年金保険に加入している方、過去に加入していたことのある方の再発行に必要なお手続きや届書については「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」をご確認ください。共済組合のみ加入の方共済組合のみ加入の方は、お手続きに必要な用紙を送付しますので、「ねんきんダイヤル」にお電話ください。お手続きに必要な用紙は、お近くの「年金事務所」にも備え付けてあります。交付方法基礎年金番号通知書を再交付する際は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに送付しています。窓口での交付は、申請者※がご本人であることが確認できる身分証明書等を年金事務所に持参した場合に限り、可能です。※申請者とは、基礎年金番号通知書再交付申請書に氏名が記載された方です。また、ご本人が申請できない場合でも、次の代理人の方に限り窓口交付が可能です。社会保険労務士、社会保険労務士の代理の方法定代理人（法定代理人であることがわかる書類の持参が必要です）事業主、事業主の代理の事務員（事業主を通じて申請書を提出されたもの）
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
義務化の対象となる特定法人に関する、賞与支払届・月額算定基礎届・月額変更届（70歳以上被用者に関する届書を含む）の3届書の手続きを社会保険労務士が提出する場合も義務化の対象になります。