健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？
労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
量産製造の委託終了後の型・治具を保管するための費用のうち，貴社（親事業者）が負担すべき部分を下請事業者に負担させているような場合は，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「労災指定医療機関番号」の変更に伴い、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが変更となります。労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードについては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から、１～２週間程度で発行  されます。
労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
　【適切ではないと考えられる例】
　『会社が必要と認めた者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）
　『上司の推薦がある者に限る』（基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある）
　『男性（女性）に限る』（男女差別に該当）
　『組合活動に従事していない者』（不当労働行為に該当） 
　なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。

[1]意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること（具体性）　労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
[2]必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること（客観性）　企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。
ハローワークでの求人票や、新聞や就職情報誌などの求人広告に記載されている労働条件、就労条件が採用面接で説明された条件と異なっている場合、異なる理由を確認するべきであると思われます。
使用者側の単純な事務上のミスの場合もあるでしょうし、求人票や求人広告の記載が真の労働条件ではない場合もあるでしょう。要は、その違いが何故生じたのかを確認することが第一です。
一般的には、事業主（求人者）がハローワークや就職情報誌などによって行う労働者の募集は、働こうとする者（求職者）の応募行為を誘うという事実上の行為であって法律上は申込みの誘因に過ぎず、これに対する求職者の応募行為が、契約の申込みであると考えられています。
そのため、ハローワークの求人票や、求人広告・就職情報誌等に書かれた賃金や労働時間などの労働条件が直ちに実際の労働契約の内容になるわけではありません。
ただし、採用前の面接や入社時の話し合いで、求人時の労働条件を労働者と使用者が合意して変更したと認められるような特段の事情がなければ、求人時の労働条件が確定したものになると考えられます。
食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。

　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。

　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。
　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。
別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター

 

＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞
サイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。
サイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）

スポーツ参画人口拡大を通じて、国民の健康増進を図ることを目的としています。
                  厚生労働省が策定した「健康日本21」においても身体活動や運動は、国民の健康増進を形成する基本要素として位置づけられており、また、東京都健康長寿医療センター研究所が群馬県中之条町で行った高齢者を対象とした研究によれば、健康維持・増進のためには、「1日平均歩数8000歩、20分の早歩きがよい」という研究結果も出ています。
                  そして、国土交通省が策定した「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」（平成29年）では、今より1500歩多く歩くことで、1人あたり年間約3万5千円の医療費抑制に相当すると試算しており、歩くことによる国民医療費の抑制効果も期待されています。
