OECDにおいて日本はどのような貢献をしているのですか。
　日本は、各分野の委員会をはじめとする各種会合に参加し、情報提供、議論のリードを行うとともに、国際社会の変化に伴い、OECDがグローバルな役割を果たしていくために、積極的な貢献を行っています。そのような活動を支援するため、日本はOECDの活動経費の約9％（2021年）を拠出しています。また、東京には、OECD東京センターが設けられており、日本はもとよりアジア諸国に対する広報拠点としての同センターの活動も支援しています。

日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。このふるさと納税ポータルサイトにおいても、今後、各自治体の取組について随時紹介していきます。
まず、提出先よりどのような書類を求められているか確認してください。日本での離婚の証明には戸籍謄（抄）本、離婚届記載事項証明書及び離婚届受理証明書があります。
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
どのアクセスキーもご使用いただけますので、どれか1つをご使用ください。残りについては破棄をお願いします。なお、アクセスキーの破棄にあたっては、第三者に悪用されることがないようご注意ください。
酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf