単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることは、交付金の制度上問題はないか。
単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。
年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還していただくことになります。なお、残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。 また、当初の研究期間を終了してもまだ研究が完了せず、研究費に残額がある場合には、研究期間を1年間延長して研究費を使用 することができます。その際には、事前に手続が必要となります。ただし、延長期間が終了しても研究費に残額がある場合に再延長はできませんので、その時点の残額は返還してください。なお、延長は次年度使用 予定額がない場合（０円）でも申請可能です。 
原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。 
加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。