商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。
区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人
②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人
③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）
④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。
※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（
※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。
研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。 
使用開始時期を証明する書類は必要ありません。
最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。意匠法第 68 条第 2 項で準用する特許法第 14 条は二人以上が意匠登録出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法第 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 第 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。