審査会では、どのような体制で調査審議を行うのですか。
調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項
国立の学校又は公立、私立の大学、専門学校は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の学校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。 これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」をご参照ください。
社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。
不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6  
取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。
法第129条の規定に基づく審議会等への諮問については、「個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」に行うことができることとされており、諮問事項についての専門的な知見を有さない住民代表のみで構成された審議会等に対して諮問を行うことは、本条の規定の趣旨に反し、認められません。一方で、地方公共団体が審議会等の場を活用して、専門的な意見に対する住民の反応を確認する趣旨で住民代表からの意見を聞くこと自体は妨げられるものではなく、このような趣旨で専門的知見を有する構成員と住民代表たる構成員により審議会等を構成することも妨げられません。（令和4年4月更新）
採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。
文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。