特定同族会社A(食品製造業)の社宅として有償で貸し付けられていた建物(被相続人所有)及びその敷地を相続により取得した相続人が、当該相続に係る相続税の申告期限までに建替え工事(建替え後の建物は、工場として、当該法人に有償で貸し付けられる。)に着手しました。この場合、従前の建物に係る賃貸契約は解除され、新たに当該法人と賃貸契約を締結することとなりますが、租税特別措置法関係通達69の4-19((申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合))の取扱いを適用して、当該建物の敷地について特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等に該当するとして取り扱うことができますか。
租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19
外国の投資家（LP）が、GPが日本に所在する組合型のファンド（投資事業有限責任組合など）に投資した場合、原則として、当該GPの日本に所在する事業所がLPのPEとみなされ、LPはそのPEに帰属する所得に対して日本で課税される。ただし、各LPのファンドの持分割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「特例適用申告書」をGP（投資組合の分配金の取扱者）に提出し、当該GPが税務署に提出することで、LPはそのPEに帰属する所得に対する課税を免除される。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。なお、以前に提出した申告書の内容に変更があった場合および申告書を提出した日の翌日から5年を経過した場合にも当該申告書の提出が必要となる。なお、日本にGPが所在しない組合型の外国籍ファンドが、日本の運用会社と投資一任契約を締結した場合において、当該運用会社が独立代理人に該当するときは、当該運用会社は当該外国籍ファンドの組合員のPEとならない。PEの独立代理人の該当性に関する「参考事例集」はこちら。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
１なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者
法人税法第50条の規定による圧縮記帳の対象となる土地の範囲には、土地のほか、建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権（借地権）が含まれています。借地権者が地主に借地権を返還し、その対価として地主から当該借地権に係る土地の一部を取得した場合には、借地権のうち当該取得した土地に係る部分以外の部分と、当該取得した土地のうち底地部分とを交換したものとして法人税法第50条の規定を適用することができます（法人税基本通達10−6−3の2）。したがって、照会の場合は、照会に係る借地権及び底地の評価額が適正であると認められる限り、同条により圧縮記帳することができます。
【関係法令通達】 法人税法第50条法人税基本通達10−6−3の2
特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2
建物の敷地の用に供する土地の造成であれば、住宅以外の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号租税特別措置法関係通達34の2-1
SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
当該場所が、主に住居として用いられている場合は算入の対象外となり、主に事業活動に用いられる場合は算入の対象となります。