無効審判や異議の申立て等は電子特殊申請で提出可能になりますが、特許庁からの発送書類をインターネット出願ソフトで受け取ることはできますか？
電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。
出願人等であれば、電子出願ソフトでオンライン請求をしていただくことで引用非特許文献をオンライン閲覧することができます。ただし、PCT出願に係る引用非特許文献についてはオンライン請求できません。（問3-1参照）
（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか）証拠の写し等は、PDF 形式として格納してください。なお、閲覧の請求があった場合には、DVD-R に記録された証拠の写し等のファイルが閲覧に供されるとともに、DVD-R 全体が複製されることもあり、ファイルのプロパティ情報等についても相手方又は第三者が知り得ることとなりますので、プロパティ情報は削除してください。また、提出する証拠の写し等の元データ、特にテキストデータ（例：PDF ファイルに変換する前のWord ファイル等）が存在する場合は、これまでどおり、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」から元データを御提供いただきますよう、御協力をお願いいたします。当該提供フォームにより御提出いただいた元データは審理の効率化のために利用させていただきますが、原本とはなりません。
拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
訂正審判による訂正が認められ無効審判より先に確定すると、無効審判の審判請求人に「訂正を認める審決の確定の通知書」が通知されるので、無効審判請求人も訂正確定の事実を知ることができます。そして、当該通知により無効審判の請求人は、訂正された後の特許について意見を申し立てることができます（審判便覧 51―22 4.(2)）。
（１）同一の権利に対する複数の無効審判は、少なくとも当事者の一方が同一であることから、それらの審理を併合することができます（特§154①）。合議体は、併合審理とするか否かを、併合審理とすることにより、審理の重複を省き、審理手続を効率化するとともに、審決相互の矛盾抵触を防ぐことができるか等の観点から検討します（審判便覧51―09 5.）。（２) 併合して審理を行わず、一つの無効審判においてのみ訂正請求がなされたときは、他の無効審判の審理を中止して（特§168①）、訂正請求がなされた無効審判の審理を優先することもあります。訂正請求がなされた無効審判において無効審決が確定したときは、他の無効審判は請求の利益がなくなり、却下の審決がなされます（審判便覧 51―09 5.）。
利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。