このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの⼊場チケット代⾦は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。
景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円（5000円の10分の2）となります（ Q61 、 Q110 参照）。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません（ Q29 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（5） 「⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告⽰第5号）第1項"
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア
景品表示法においては、抽選により当選者を選ぶことは懸賞に該当し、景品規制が適用されますが、抽選をどのように行うかについては規定されていません。したがって、抽選の手順などは懸賞を実施する者の判断で決定してください。 しかし、例えば、あらかじめ告知した抽選方法とは別の方法で当選者を選定することは、参加者に疑念を抱かせることになるので適切ではないでしょうし、また、実際の当選者数が告知した当選者数に満たないときなどは、取引条件に関する不当表示として景品表示法第5条第2号違反となるおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第5条第2号
Q98 の共同懸賞の3つの要件のいずれかに該当するとしても、 1 共同懸賞への参加資格を売上高等によって限定し、又は特定の事業者団体の加入者、特定の事業者の取引先等に限定する場合 2 懸賞の実施に要する経費の負担、宣伝の方法、抽選券の配分等について一部の者に対し不利な取扱いをし、実際上共同懸賞に参加できないようにする場合 には、共同懸賞として実施することはできません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)12
現在、1新聞業、2雑誌業、3不動産業、4医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の各業界については、景品表示法第4条の規定に基づく景品類の提供に関する事項の制限の告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。 規制の具体的内容は以下をクリックし、それぞれの告示を御覧ください。 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平成10年公正取引委員会告示第5号) 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平成4年公正取引委員会告示第3号) 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第37号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号) なお、これら告示によるもののほか、「 公正競争規約 」により、業界の自主ルールが規定されており、例えば、出版物小売業などは、一般の景品規制とは異なる自主規制を設けています。
「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者がカーナビの提供を受けるためには、この事業者から⾃動⾞を購⼊しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は実際に⾃動⾞を購⼊したらもれなくカーナビの提供を受けられることになりますので、総付景品の規制の対象となります（ Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に中央値という考えはなく、価格が変動する商品をいつ購入しても同じ景品類の提供が受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、キャンペーン期間中に想定されるガソリン価格のうち最も安い価格を取引の価額とする必要があります。合理的な算定根拠をもって、価格を算出してください。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
ご提供いただいたイベント情報は、ストーリーの掲載基準に準じて確認され、適当と判断されたもののみ掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。