当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33
国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。詳しくはこちらを参照してください。
税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
　196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-41、212-5
改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」
金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内でその支払事務が取り扱われたと認められるものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第2項
消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では，本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は，平成26年4月1日以前に行ったものであっても，平成25年10月1日以降に行っていれば，同法が適用され，違反となります。