手帳取得者が既に死亡しており、その人に未払手当がある場合は、どうなるのですか？
未払手当がある方が既に死亡している場合には、その方が死亡した月までの未払手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。
相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものにあっては相続税法基本通達21の3-9《社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い》により、また、法人からのものにあっては所得税基本通達9-23《葬祭料、香典等》により課税されないと解して差し支えありません。相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。仮に、この通達により弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、この通達により弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23、相続税法基本通達3-20、21の3-9
立替払を受けることができる方は、労働者として雇用されてきて倒産に伴い退職し、未払賃金が残っている方であり、国籍やパートタイム労働者、アルバイトなど正規・非正規社員などを問わず対象となります。ただし、法人登記簿に登記されている役員で役員報酬を受けていた方など労働者でない方は対象となりません。
（1）いわゆるサラリーマンである会社員や公務員などの第2号被保険者（例えば夫）に扶養されている配偶者（例えば妻で、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありませんが、第3号被保険者の資格がなくなり、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となる場合には、ご本人による届出が義務付けられています。（2）しかしながら、例えば、パターン1　（参考図を参照してください）夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースパターン2　（参考図を参照してください）妻自身の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースこの実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、年金の記録が第3号被保険者のまま管理されている記録を「3号不整合記録」といいます。また、この不整合となっている期間を「3号不整合期間」といいます。（3）この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（略称で「厚年法等改正法」といいます。）により対応することとしています。〈参考図〉パターン1　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
退職以前に支給した給与等と合算した上で、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、再交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号
お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。

 承認申請者が死亡した日から６０日以内です。
記録の本来の持ち主、またはそのご遺族以外の方が記録の詳細情報を閲覧することがないように、検索結果には記録の対象者の氏名などは表示せず一致した記録の有無のみを表示しています。記録の詳細情報については、日本年金機構でその記録を確認し、ご本人の記録と確認できた場合にお知らせします。ご本人の記録と確認できなかった場合は、その旨の結果をお知らせします。お手数をおかけしますが、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って必要書類などをご用意の上、日本年金機構にご相談ください。