特定個人情報を取り扱う委託契約を締結する場合、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別した契約とする必要がありますか。
番号法上の安全管理措置が遵守されるのであれば、個人情報の取扱いと特定個人情報の取扱いの条項を分別する必要はありません。
特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されているといえるため、個人情報データベース等に該当すると解されます。
例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」に該当するため、個人番号利用事務等実施者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
個人情報取扱事業者は、法第23条に基づき個人データについて安全管理措置を講ずることが義務付けられています。カメラ画像・顔特徴データ等が個人データに該当する場合には、その性質（特に、顔特徴データは不変性が高く、個人の行動の追跡が可能となること等）も踏まえ、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、具体的には組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握として、例えば以下のような措置が考えられます。
(1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第２条第３項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情報等が挙げられます。
２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことが許容されています（法第 16 条第３項第３号）。
個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。