本年中に翌年3月までの1年間分の保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所法74、所基通74・75-2)
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
特定健康診査の自己負担額は、昨年分の医療費控除の対象となる医療費に該当することになります。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、第120条第4項、第5項、平成29年法律第4号附則第7条、所得税法施行令第207条第1項、所得税法施行規則第40条の3第1項第2号、所得税基本通達73-2、73-4
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。
一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条
新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書