0.3mの津波でも危険なのはなぜですか？
津波は海底から海面までの海水全体が動くエネルギーの大きな波であり、風が吹くことによって海面付近の海水が動く現象である「波浪」と大きくことなります。
津波が高くなってくると、それにつれて海水全体の動きも大きくなり、高さ0.2～0.3m程度の津波も人は速い流れに巻き込まれてしまうおそれがあり大変危険です。
気象庁は0.2m以上の津波が予想された場合は津波注意報を発表します。津波注意報が発表されたら海から上がって速やかに海岸から離れてください。
2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※
記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。
ただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。
※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より
事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています
送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。

このため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。

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サイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。

2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます
ただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。

2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。

たとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。

このように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続
洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、ダム等の人為的な流水の制御、潮位や支川合流の影響、インフラの整備状況等も踏まえて行うことが必要です。
洪水により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合、気象庁と国土交通省または都道府県とが共同で、流域面積が大きな河川について水位に基づき指定河川洪水予報を実施することから、洪水の特別警報は行わないこととしています。これらの河川について氾濫危険情報が発表された段階で速やかに避難を開始することが重要です。
防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
１なぜ登記しなければならないのですか。売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません（民法第177条）。そのため，所有権や抵当権などの不動産に関する権利を取得した場合は，登記の申請をして権利を守る必要があります。また，建物を新築した場合には，所有者は１か月以内に建物の表題登記を申請しなければならないなど，不動産の表示に関する一定の種類の登記については，所有者等に登記の申請義務が課せられています。２登記の申請は誰がするのですか。所有権の移転など権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者と登記義務者が共同してしなければなりません。登記権利者とは，登記をすることによって登記上直接利益を受ける者で，登記義務者とは，登記をすることによって登記上直接不利益を受ける者です。土地の売買を例にすると，買主は売主から所有権の移転の登記を受けて登記簿上の権利を取得するという利益を得ますので，登記権利者となります。一方，売主は買主に所有権を移転する登記をして登記簿上の権利を喪失するという不利益を受けるので登記義務者となります。なお，例外として，表示に関する登記については所有者などが，判決又は相続による登記などについては登記権利者が，それぞれ単独で申請することができます。３なぜ，共同でしなければならないのですか。不動産の権利に関する登記をする場合，登記官は，その登記の申請の内容が登記することができるのかどうかを申請情報とその添付情報のみに基づいて判断しなければならず，裁判所のように権利の有無を実質的に調査することはできないこととされています。仮に実質的に権利の変動があるのかを調査することとした場合，大量の登記申請を迅速に処理することができずに，円滑な不動産取引を害することになるからです。そのため，当事者である登記権利者と登記義務者とが共同で登記の申請をすることによって，その登記の申請が真実であることを登記官が確認し，虚偽の登記がされるのを防止しつつ，迅速な登記を可能にしています。４登記の申請は，代理人によってすることができますか。登記の申請は，必ずしも本人がしなければならない性質のものではないので，代理人による申請も認められています。代理人によって申請する場合は，登記権利者又は登記義務者
ご質問の視力の検査基準についてですが、パイロットを目指すのであれば、基準として裸眼0.1以上、矯正1.0以上、それ以外の職種であれば、裸眼0.1以上、矯正0.8以上となっています。よって、現在の視力が0.04しかないということであれば、身体検査に引っかからないために目指す職域に応じた基準まで視力を引き上げる必要があると言えるでしょう。
詳しくは、自衛官募集ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu)又は次の規則類を検索して御確認ください。
「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令」第４条
「航空身体検査に関する訓令」第３条及び第５条
モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。
特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震について、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。
緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。