普及啓発資料やマニュアルの一部を改変して引用することはできますか？
資料の一部を改変して利用する場合は、引用ではなく、参考にして独自に作成したことがわかるように記載してください。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」を元に××で作成」
なお、図表等を加工・改変して利用・配布する場合は、提供者から別途、利用許諾を得る必要があります。
いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について
コンプライアンス教育と及び啓発活動の実施計画においては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す必要があります。以下に示す実施計画の例を参考に、各機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮し、実効性のある計画を策定・実施してください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  
改良普及員資格試験の合格証書の再発行については、交付された（受験された）都道府県庁の普及事業担当部局にお尋ねください。なお、改良普及員資格試験に合格したことが確認できない場合は、筆記試験の審査課題ア及びイが免除となりません。
例えば、表示等の決定に関与する者に対しては、当該表示等が景品表示法上問題となり得るか否か判断できる程度の知識を周知・啓発する必要があり、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等についても周知・啓発を行う必要がある場合があります。もっとも、景品表示法の考え方の周知・啓発は、必ずしも関係従業員等に対して一律に行わなければならないものではありませんので、例えば、マニュアル等に沿って一般消費者に商品の説明のみを行う従業員に対しては、景品表示法に関する告示や運用基準、ガイドライン等について周知・啓発を行わずとも、販売マニュアル等を通じて景品表示法の考え方に則した適切な商品説明の方法等を周知することで足りる場合もあると考えられます。
特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。
原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照可能な文献は省略が可能です。また、個人・中小企業等であれば全ての文献についての省略が可能となっています。
先行文献が多数ある場合は、関連性の強いもののみを精査して開示し、それのみを提出すれば足ります。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③）を参照してください。