マイナポータルから転出届を提出したその日に転入手続をすることはできますか
法令上、転出届はあらかじめ行うこととされておりますので、引越しを行う前に提出を行ってください。 また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。 そのため、以下の場合では転出元市区町村での処理が完了できず、転入届の受理にお時間をいただく場合や転入届の受理ができないことがあります。 転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。
源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
届書作成プログラムから「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。
確定申告手続において、既に登録している口座情報と異なる口座情報を申告書に記載し、公金受取口座の登録申請を行った場合は、申告書に記載した口座情報に変更されます。公金受取口座の変更のみを行うことや削除することは、確定申告手続ではできませんので、マイナポータルから公金受取口座の変更等を行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
「届書の作成」機能は、電子申請ではなく、自宅などのパソコンで届書を作成することをお手伝いする機能です。作成した届書は、必ず印刷のうえ、お近くの年金事務所等にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
マイナポータルにログイン後、「申請状況照会」メニューから確認いただけます。
「申請状況照会」でのステータスについてはマイナポータル上「よくあるご質問」の回答をご覧ください。
申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、


 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、


 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、


 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、


 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、


 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、


 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
令和5年3月27日からマイナンバーカードを利用して、マイナポータルからパスポートの更新（切替申請）がオンラインでできます。パスポートの受け取りは窓口になります。または、申請者以外の方が申請書を提出することも可能です。
　（一部の窓口では新規申請や記載事項変更の手続きもオンラインでできます。）
　国内でのオンライン申請についてはこちら、国外からのオンライン申請についてはこちらをご覧ください。または、旅券法第3条には、パスポートの発給を受けようとする人は都道府県の申請窓口か、在外公館（海外にある日本の大使館や総領事館）に出頭して申請しなければならない旨定められています。しかし、同条第4項では、一定の手続きを踏めば、パスポートの申請に必要な書類と写真の提出を申請者以外の方が行うことが可能である旨定められています。具体的には、申請者自身が発給申請書や訂正申請書の裏面にある「申請書類等提出委任申出書」に必要な事項を記入して（ただし、法定代理人が申請者に代わって申請書を提出する場合には「同申出書」の記入は不要です。）、指定された人（引受人）が各都道府県の申請窓口または在外公館に出向いて申請書、写真及び必要書類を提出します。その際、引受人は、申請者及び申請内容についてよく知り、申請窓口などからの指示を申請者に伝達することが必要ですが、この制度を利用することで、申請者自身は申請時にはパスポート申請窓口に出向かなくても良いことになります。
「意向届」は、採用候補者名簿の管理のため、採用希望時期の延期や内定状況等を確認するものです。第２次試験の際に配布しました「第２次試験受験者の皆様へ」に記載された意向届の提出時期をよくお読みの上、提出してください。