当分の間、６０歳に達する労働者がいない場合でも、継続雇用制度の導入等を行わなければならないのでしょうか。
高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため、当分の間、６０歳以上の労働者が生じない企業であっても、６５歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。
労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。
無期転換制度は、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（期間を定めて雇用される者）からの申込みにより、有期雇用契約終了の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度です。要件を満たした有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。使用者はこれを断ることはできません。
ただし、特例として、定年退職後の再雇用者については、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、継続雇用期間中は無期転換申込権が発生しません。
雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。
サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。
20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金口座振替・クレジットカード納付などの納付方法
成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
消費税転嫁対策特別措置法では，法人事業者だけでなく，「個人である事業者」も「特定供給事業者」に該当する可能性があります。このため，役務の提供者が個人であっても，取引先に対して，業務委託契約等に基づいて事業として継続して役務を提供する取引を行っている場合には，「特定供給事業者」に該当します。なお，当該会社と雇用関係にある場合には，当該個人は事業者ではありませんので，「特定供給事業者」には該当しません。