ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、書面で交付される「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」と同じものですか。
一部レイアウトが異なりますが、記載されている内容は同じです。※「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、お客様控えのため年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。
 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。
したがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
また、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。
（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。 
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
現在、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書をそのまま利用することができますので、新たに取得する必要はありません。
医療費控除を受けるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの ６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります（問１参照）。
したがって、医療保険者が被保険者に交付する「医療費のお知らせ」などに問１ に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある場合には、これを確定申告書の添付書 類として使用することができます。しかし、この６項目を「医療費のお知らせ」な どに記載することについては、各医療保険者の任意によるため、交付を受けた「医 療費のお知らせ」などに６項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。そのため、「医療費のお知らせ」などを利用して医療費控除の適用を受ける際は、こ の「医療費のお知らせ」などが６項目の記載を満たしているかどうかをよくご確認いただきますようお願いします。 
申請フォーム内の「申請いただく前の注意事項」に表示されている、納付状況更新日時点の納付記録を基に作成します。なお、納付された国民年金保険料がねんきんネットの納付状況更新日に反映する目安は以下のとおりです。（※納付状況画面に最近納付したものが反映されていない場合は、以下の目安の期間を考慮して申請してください。）反映の目安金融機関、郵便局窓口：3～4営業日後電子納付（ペイジー）：2営業日後コンビニエンスストアによる現金納付：12～16営業日口座振替：7～8営業日後スマートフォンの決済アプリケーションによる電子決済：10～16営業日
国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments
可能です。ただし，ご本人様からの委任状が必要です。　※委任状の様式は，こちらです。　なお，配偶者や四親等内の親族の方が請求する場合は，ご本人様からの委任状　又は　戸籍謄抄本等の親族関係を証する書面の，いずれかが必要です。　（ご用意いただくのは，どちらか片方で結構です。）
試算結果に表示される「1．年金見込額」は年金額を12月で割った月額を表示しています。また、「2．予想される収入と年金見込額」の各年齢に表示された年金見込額は、年齢到達月からの月額の累積です。各種通知書には、今後お支払する年金の基本となる年金額を表示していますので、見込額とは表示方法が異なっています。また、「ねんきんネット」による年金見込額試算は、「ねんきん定期便」の情報等をもとに試算しているなど、様々な制約事項があるため、年金事務所において実施する試算結果と異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。