日本は世界で人権を守るためにどのような貢献をしていますか。
　日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。
　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。
　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。

人権・人道

国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。

　1975年のランブイエ会議には、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国の首脳が参加しましたが、1976年のプエルトリコ・サミットからはカナダが参加し、1977年のロンドン・サミットからは欧州共同体（EC）（現在はEU）の欧州委員会委員長が参加するようになりました。（なお、2009年に欧州理事会に常任議長が置かれたことを受け、2010年のムスコカ・サミットからは欧州理事会議長も参加するようになり、EUからは2名の首脳が参加する形となっています。）
　冷戦終了後、1991年のロンドン・サミットから、G7サミットの終了後に、ロシアの大統領とG7首脳がサミットの枠外で会合を行うようになりました。ロシアの大統領は、1994年のナポリ・サミット以降は首脳会合のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンヴァー・サミット以降は「世界経済」、「金融」等の一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになりました。1998年のバーミンガム・サミット以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになりました。さらに、2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め、完全に全ての日程に参加するようになりました。
　しかし、2014年3月のロシアによるウクライナの主権と領土の侵害を受け、同月にオランダ・ハーグで開催中の核セキュリティ・サミットの機会を捉えて緊急に開催されたG7サミットにおいて、ロシアのG8への参加を停止することが決定されました。これにより、2014年以降は、再びG7として関連の会議を行ってきています。

　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

相談窓口は８つあり、
○出入国在留管理庁（開示請求窓口）
○東京出入国在留管理局
○東京法務局人権擁護部
○日本司法支援センター（法テラス）
○外務省ビザ・インフォメーション
○東京外国人雇用サービスセンター
○東京労働局外国人特別相談・支援室
○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。
詳しくは相談窓口をご覧ください。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制
持続可能な社会とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）では、第1条で「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」をいうと定義されています。消費者は、消費生活において、販売・購入という過程だけでなく、使用・廃棄・再生という過程にもかかわっています。将来世代のニーズを危険にさらさないよう、自然資源、有害物質及び廃棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対応し、より良い生活の質をもたらす財及びサービスの使用を「持続可能な消費」というとされています13。持続可能な社会を構築するに当たっては、消費者が「持続可能な消費」を実践する必要があることから、環境問題だけでなく消費者問題においても、持続可能という概念を理解し、持続可能な社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めることも、消費者教育の重要なテーマとなりうるのです。世界に目を向けると、「OECD消費者政策委員会が2009年に公表した消費者教育政策提言で持続可能な消費が重要課題に位置づけられていることにみられるように、国際社会は持続可能な生産と消費の実現に向けて努力を続けており、日本が持続可能な消費の実現に向けた教育に取り組むことの国際的意義は、大きい14」といえます。この持続可能な消費という概念は、国連消費者保護ガイドライン（1999年改訂）でも提唱された世界的な消費者教育の課題です。
日本は、海洋環境に関する課題に包括的な方法で取り組んでいます。例えば、鯨類を含む海洋生態系に悪影響がある海洋プラスチックごみの問題では、日本は他国と連携しています。
日本は、２０１９年に開催されたＧ２０大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる更なる汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を各国首脳と共有しました。このビジョンの実現のため、日本は、廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備支援の拡大を含め、途上国の取り組みを支援しています。日本は２０２５年までに研修等を通じて全世界で 10000 人の廃棄物管理人材を育成することを約束し、現在までに17000 人以上の育成を達成しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」について詳しくは、こちらを御参照下さい。