国際特許出願を行いましたが、まだ指定国（日本国）への国内段階に進んでいない。国際出願している特許出願は外国関連出願として扱ってもらえますか。
早期審査制度では、出願人がその発明について、国際出願している特許出願（国際出願の優先権主張の基礎となっている国内出願、国内段階に移行した国際出願等）についても外国関連出願として扱っています。国内段階に移行後、「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。ただし、国内出願を基礎とした国際出願が日本国を指定している場合は、基礎となる国内出願は対象となりません。
国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
その品種が種苗法の品種登録出願がなされていない場合は、種苗法上問題ありませんが、当該品種が出願（出願公表）されている場合は、仮保護の対象となりますので、使用に当たっては注意する必要があります。
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。
WTOでの国際約束は関係国と協議し、それらの国すべての了解がなければ、見直すことができないルールになっています。日本で乳製品が余っている時に輸入しなくてもよいようにするということは、輸出国側からすると輸出の機会を失うことになります。
このような国際交渉では、通常、相手国が失った利益に相当する利益を提供するための新たな約束を結ぶことを求められますので、日本が一方的に得をするような結果を期待することは現実的ではありません。
WTOでの国際約束：平成5（1993）年に妥結したウルグアイ・ラウンド合意において、我が国は13.7万トンの乳製品の輸入機会を提供（厳密には「一般の用途に供する指定乳製品等」という名称の関税割当を設定）することとされました。合意に当たっては、輸入機会の提供は、少なくとも1986年から1988年までの平均輸入数量とすることとされていました。
Aが海外事業所等へ勤務するための出国として取り扱い、引き続き非課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の21第1項
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。