処分に不服があります。審査会に不服を申し立てたいのですが、どうすればよいでしょうか。
審査会は、審査庁から諮問を受けて答申を行う機関であり、処分に不服がある場合は、審査会ではなく、処分の通知書に記載された行政庁に対して審査請求を行うこととされています。不明な場合には、処分を行った行政庁の担当部署にお問い合わせください。 関係法令行政不服審査法第4条
使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。
拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
法第48条の20第１項は、法第44条から第46条までにおいて自然人である税理士に対して懲戒処分の規定が定められていることとのバランスを踏まえ、「財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。」と規定しています。
　また、法第48条の20第４項においては、同条第１項の規定により税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下「社員等」といいます。）につき「法第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない」こととされており、不正行為を行った社員等に対しても、その個人の税理士としての行為について懲戒処分を行うことができることとされています。
　法第48条の20に該当する場合については、告示において以下のとおり対象となる行為を例示しており、これらの行為をした場合の処分の量定は、法第48条の20及び告示の規定に基づき、次の１から９までのとおりとされています（問６−11参照）。
１　法第48条の10（成立の届出等）、第48条の13（定款の変更）、第48条　の18（解散）又は第48条の19（合併）に規定する届出をしなかったとき（法第48条の10、法第48条の13第２項、法第48条の18第３項、又は法第48条の19第３項違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
２　自己脱税（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の業務の全部若しくは一部の停止又は解散となります。
３　多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（法第48条の16において準用する法第37条違反） 
　この場合の処分の量定は、申告漏れ所得金額等の額に応じて、戒告又は２年以内の業務の全部若しくは一部の停止となります。
４　税理士会の会費の滞納（法第48条の16において準用する法第37条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
５　帳簿作成の義務違反（法第48条の16において準用する法第41条違反）
　この場合の処分の量定は、戒告となります。
６　使用人等に対する監督義務違反（法第
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
審判は審査の続審なので、拒絶理由通知が「最初」又は「最後」に当たるかは、審査段階の手続を考慮のうえ判断されます。このため、拒絶査定不服審判請求後に最初になされた拒絶理由通知であっても、審査段階でなされた最初の拒絶理由通知に対する補正によって必要になったもののみを通知するときには、最後の拒絶理由通知となります。このときの補正は審判請求時の補正と同様に特許法第１７条の２第５項各号の制限を受けます。（審判便覧 61-05 の５．）
申請先の市区町村にお問い合わせください。
申請から最終処分までの期間を短縮するというスーパー早期審査制度の趣旨に鑑みて、応答期間の延長請求を行った場合は、その時点でスーパー早期審査の対象外となります。