サプライチェーン排出量算定において、複数社間でのScope・カテゴリの重複算定があるように思われるが、これは二重計上にはならないか。
Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。
区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
この場合、再利用された量が二重にカウントされることになるので、年間取扱量に含めないでください。既に年間取扱量の中に含まれています。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。
エネルギー管理が一体として行われているのであれば、省エネ法と同様に、同一事業所として取り扱います。したがって、ビルとＢビルのエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計したもので算定・報告を行ってください。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
各答案用紙を複数の試験委員が採点します。また、各受験者の得点は、試験委員間及び試験科目間の採点格差を調整するため、当該受験者の素点（点数）がその採点を行った試験委員の採点結果の平均点から、どの程度離れた位置にあるかを示す数値（偏差値）により算定しています。なお、素点が0点の場合は、調整後の得点（比率）も0点としています。「論文式試験の採点格差の調整について」（PDF）