発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？
FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
工事着手後であれば、その取壊しによる資産損失が所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれること等からみて、照会に係る違約金も譲渡費用に含まれるものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7、33-8
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。
廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。

そのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。
「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。
 
それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」
例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。
　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。
　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいうとされています。また、消費税法施行令第2条第2項では、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、その権利を取得する者からその権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとするとされています。照会の場合、Y市（収用者）からX社に対して借地権の消滅に係る補償金として権利消滅補償金が支払われていますが、Y市は、収用に係る土地の借地権を消滅させ、その土地の権利関係を清算した上で収用するものですから、収用に係る土地の所有権そのものを取得するものであって、その借地権を取得するものではありません。したがって、照会の土地の収用に伴う借地権の消滅は、Y市がその収用に係る土地の借地権を取得するものではないことから、資産の譲渡に該当せず、また、消費税法施行令第2条第2項に規定する場合にも該当しないことから、X社がY市から受け取る権利消滅補償金は、資産の譲渡等の対価の額に該当しません（非課税売上げとなりません）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第2項、消費税法基本通達5-2-1、5-2-10