排出量の増減の状況に関する情報なども、報告義務があるのですか。
排出量の増減の状況に関する情報などは、任意で提供することができます。提供を希望する場合には、温対法報告様式第２に記入の上、排出量の情報を記入した報告様式第１又は省エネ法定期報告書と併せて提出してください。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品(原材料、資材等)の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1ｔ以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5ｔ以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
  →「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-4-2(→ pⅡ-21)を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。
太陽光発電システムの使用はエネルギー消費が無いことから、カテゴリ11に該当する排出量はありません。もしパワーコンディショナーも販売しているということであれば、そちらの使用時排出量を製品仕様などから推計する必要があります。しかし、太陽光発電により生じた電力を用いて駆動するパワーコンディショナーであれば、使用時排出量はゼロです。太陽光発電に由来する電力が化石燃料等に由来する電力を代替することで、社会におけるCO2排出量を削減できている可能性があります。この削減量は、Scope3排出量とは異なる概念であるため、Scope3排出量に含める（Scope3排出量から削減量を減産する）ことはできませんが、別記することは可能です。
国民生活基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）等の法令に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります。この報告の義務は、「個人情報の保護に関する法律」により免除されるものではありません。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。集計においては個人が特定できないように行われます。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理・保管され、集計が完了した後は読解できないよう溶解処分されます。国民生活基礎調査で集められた調査票（個人情報）には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる「行政機関個人情報保護法」）は適用されないことになっていますが、このように統計法等に基づく適切な取扱・管理によって調査票（個人情報）は守られています。※各規定については、以下の条文をご覧ください。
・報告義務の規定については第１３条
・守秘義務については第４１条
・罰則については第５７条
前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。
情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。