国内 PEPs の顧客管理についてはどのように考えれば良いでしょうか。
国内 PEPs についても、口座開設時、継続的顧客管理等の過程において得た情報等に基づき、他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに応じた対応を行うことが重要と考えます。
国家貿易をやめ、13.7万トンを民間の事業者が使うことができる民間貿易の関税割当にした場合、国内に需要がなければ全量輸入されなくても約束違反にはなりません。
しかしながら、国内の事業者からの安価な輸入乳製品に対する需要の動向を考慮すると、実際には全量が輸入されることになると考えており、しかも、この場合、輸入される乳製品の時期、数量などをコントロールすることができません。
一方で、国家貿易には、国内の需給に悪影響を与えないよう輸入の時期や数量などを管理できるメリットがあります。そのため、引き続き、国家貿易により輸入を行っていく必要があると考えています。
照会の取引は、日本の旅行会社が、海外の旅行会社に対し、「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務を提供するものであると考えられます。この「国内における飲食、宿泊、運送等の旅行素材の組合せを企画し各種サービス提供機関を手配することによりこれを海外の旅行会社が確実に利用できるようにする」という役務は、国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に類するものであり、かつ、海外の旅行会社がこの役務の提供により直接享受する便益は、国内においてでなければ享受することができないものでありますから、当該役務の提供は、消費税法施行令第17条第2項第7号イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものとして、同号ハに該当することとなります。したがって、照会の取引は、輸出免税の対象とはならず、消費税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項第5号、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-16
した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
顧客リスク評価に応じて実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等から得られる内容と比較して適切であることが維持されるよう、内部監査部門（第３線）や管理部門（第２線）が、継続的に確認し、必要に応じて、調査の範囲・手法等を見直し、顧客リスク評価を変更することも含む対応が検討される態勢を構築することが求められます。
消費者庁において消費者団体の全国組織に対しては、基本方針と事例集を配布しました。また、推進会議の構成員を通じて、消費者団体のほか、事業者団体、福祉関係団体等への周知をお願いしています。なお、推進会議の幹事（関係各府省庁の課長級）を通じて、各府省庁に関連する団体への周知もお願いしました。また、消費者庁職員による講演を行っています。これまで、消費者団体（全国消費者団体連絡会）や事業者団体（公益社団法人消費者関連専門家会議、日本ヒーブ協議会）の研修会において説明を行いました。今後、いくつかの生活協同組合連合会での講演を予定しています。これらを参考に、国と同様に、各地方公共団体におかれましても、関連する団体へのきめ細かな周知をしていただくことを期待しています。
顧客リスク評価については、まずは各金融機関等が保有する顧客情報に基づいてリスク評価を行い、当該評価結果に応じた継続的な顧客管理を実施していく過程で顧客情報を更新していくという手法が考えられます。このような過程において、当初は高リスク類型・低リスク類型といった２段階で顧客リスク評価を行い、より詳細な評価へと高度化させていくという手法が適切な場合も考えられますが、いずれにしても、具体的な対応策については、金融機関等の規模・特性に応じて個別具体的に判断されることとなります。しかしながら、数年かけて顧客情報を収集・累積・分析していく場合には、計画を策定の上、当該計画に基づく進捗管理を行うべきと考えられます。
個人情報取扱事業者は、外国にある支店や営業所に個人データを取り扱わせる場合、外国において個人データを取り扱うこととなるため、支店等が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。