インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか？
Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。 　

　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。 　
　　予防接種健康被害救済制度

　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。
　　医薬品副作用被害救済制度
　　生物由来製品感染等被害救済制度
過去に発生した津波被害と津波の高さの関係を見ると、家屋被害については、建築方法等によって異なりますが、木造家屋では浸水１ｍ程度から部分破壊を起こし始め、２ｍで全面破壊に至ります。また、浸水が0.5m程度であっても船舶や木材などの漂流物の直撃によって被害が出る場合があります。
Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
１．外国船舶が我が国の港湾への寄港を拒否したことによって我が国の事業者に生じた被害については、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、少なくとも平成２３年５月末までに寄港が拒否されたことにより発生した減収分及び追加的費用が、原則として賠償の対象とされています。（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））２．したがって、輸入船舶の寄港拒否がこのような条件に該当する場合には、荷受け人となった我が国の輸入商社、飼料メーカー等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となります。④いわゆる間接被害
新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）
平成21(2009)年4月に新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスがメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも多くの人々が免疫を持っていなかったため、同年秋季を中心に大規模な流行となりました。発生後、国内では一年余で約2千万人が罹患したと推計されましたが、入院患者数は約1.8万人、死亡者は203人であり、死亡率は0.16(人口10万対)と、諸外国と比較して低い水準にとどまりました。翌年には、新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスに加え、季節性のA/H3やB型のインフルエンザウイルスも流行し、季節性インフルエンザとは異なる時期に大きな流行が発生する等の特別な状況は確認されませんでした。

　このような状況を踏まえ、厚生労働省は、平成23（2011）年3月31日の時点において「新型インフルエンザ」と呼ばれていたインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスについて、季節性インフルエンザとして取り扱うこととし、対応も季節性インフルエンザの対策に移行しました。
2021年10月1日から利用可能となりました。接種証明書による緩和措置の実施状況は随時変更されうるものですので、詳細は 厚生労働省ホームページ を参照ください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
搭乗のうえでの制限する場合がございますので、ご利用の航空会社にお問い合わせ下さい。また、旅行前に医師に相談しましょう。