年金手帳をもらったが、年金保険料を一度も払ったことはない。それでも今回の調査対象となりますか？
ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている
お住まいの住所地を管轄する年金事務所で納付書を発行いたしますので、ご連絡をお願いします。なお、国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。（保険料の免除等の承認を受けている期間については、10年前の期間まで追納することができます。）なお、12月31日までに納めていただいた保険料は、今年の申告（控除）の対象となります。
保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった
本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。
国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。
Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第5項、第6項
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。
団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認 でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差 し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。