特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
福島県内にお住まいの外国人の方に関する帰化などの相談や申請等は，福島市にある福島地方法務局戸籍課１か所のみで取り扱っております（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意ください）。　また，相談はすべて予約制とさせていただいておりますので，必ず，お電話で予約の上お越しいただきますようお願いします。予約をされずに，直接，戸籍課にお越しいただいても，他の方が予約されているときなどは相談等に応じることができない場合がありますのでご了承ください。　                                                       　　　福島地方法務局戸籍課　電話０２４－５３４－１９３３（直通）
指定事業者は風評税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を事業年度終了後１か月以内に福島県知事に提出しなければならない。（施行規則 37①）
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）の提出が必要となります。【解説】規則第５条第１項((特例国税関係帳簿の適用届出書))に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしています（取扱通達８－５）。また、令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、特例適用届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。
福島県内に所在する提出特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動を行う事業所に勤務する特定被災雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※特定被災雇用者等は No.120 を参照。
福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。