私は特別永住者ですが，外国人登録証明書上の氏名は漢字で表記されており，旅券上の氏名は英字の表記しかありません。特別永住者証明書には漢字と英字の氏名の両方を表記してもらえますか。
特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも，旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで，特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし，簡体字等については，正字の範囲の文字に置換して，特別永住者証明書の券面に記載されます）。

改正入管特例法施行時に特別永住者の方が所持している外国人登録証明書は，一定の期間，特別永住者証明書にみなされる（Ｑ９参照）ため，そのみなされる期間内であれば，みなし再入国許可による出国が可能です。

このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行

本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。

できます。援用する場合は、「新規性の喪失の例外証明書提出書」中、【提出物件の目録】の【物件名】の下に【援用の表示】の欄を設けて、援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあっては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載してください。（記載例は[Q2-a]の注 2 の書式参照）また、特許出願、実用新案登録出願の証明書を援用することもできますが、その場合、援用先の証明書には、公開された意匠が特定できるように、写真等ではっきりと表されている必要があります。
ヘルプデスクにて、マイクロチップ識別番号証明書又はマイクロチップ装着証明書の画像の確認やバーコードの作成・画像の加工を実施した上で返送いたしますので、下記の通り、メールにて画像を送信してください。
宛先　：info@mc.env.go.jp
件名　：バーコード確認・作成依頼
本文　：ご依頼者の氏名

国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。