公認会計士監査の導入に際して実質的な負担が増加することのないようにすべき。
公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。
免除には大きく2つの種類があります。（１）公認会計士試験の結果（短答式試験合格や論文式試験一部科目合格）に伴う試験科目の免除と（２）特定の資格（司法試験合格等）を有することによる試験科目の免除では、手続が異なります。　詳細は本Ｑ＆Ａの「II．試験科目の免除について」を確認してください。【試験日程】
短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができます。　例えば、令和３年の短答式試験に合格し、論文式試験では不合格となった場合、令和４年の試験においては、受験願書提出時に免除申請を行うことにより、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。さらに、令和４年の論文式試験で不合格となった場合、令和５年の試験についても、同様の申請により、短答式試験の免除を受け、同年の論文式試験から受験することができます。　なお、免除を受けるためには、公認会計士・監査審査会から交付する「公認会計士試験短答式試験合格通知書」（コピー）を受験願書に添付する必要があります（インターネットによる出願では、画面の指示に従い必要事項を入力します。）。「公認会計士試験合格まで（具体例）」（PDF）
一般に実質的に債務超過の状態にある法人は、子会社等を支援する体力がなく、そもそも支援は行い得ないものと考えられます。しかしながら、本件のように支援者が行う子会社に対する支援の一環として、つまり関連会社の清算又は再建に伴う子会社の損失負担額を含めて支援者が子会社の支援を行う場合において、それが子会社の再建を図るために必要不可欠であると認められるときは、支援者の子会社に対する支援及び子会社の関連会社に対する支援等について、それぞれ法人税基本通達9−4−1又は9−4−2に該当するかどうかを検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
監事は機関全体の監査を行う際に、ガイドラインの定める事項が実施されているか確認していただき、最高管理責任者が実施する不正防止対策が適正であるか監査・意見を述べていただくことが重要となります。必ずしも監事を機関内に置く必要はない、又は、監事を置くことができない場合は、機関内外を問わず監査に相当する職務を果たしている方を充てていただく等が考えられます。
今回の改正に当たっては、平成２６年２月の改正以降、各機関において管理・監査体制の整備が進む中で、依然として研究費不正が発生している要因を踏まえ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成という観点から、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目の取組を強化するため改正を行いました。また、これまでの各機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図っています。 
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。
監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。