裁定手続の途中で訴訟を起こされた場合、手続はどうなりますか？
原則として、影響を受けることはありません。重複訴訟の禁止にも当たりません（民事訴訟法第142条）。ただし、重複審理による不都合は生じ得るため、裁判所が訴訟手続を中止したり、裁判所の手続の中止がない場合に裁定委員会が裁定手続を中止したりすることがあります（公害紛争処理法第42条の26、第42条の33）。
申立ての対象となる権利の存在しない不適法な申立てとして、決定をもって却下されます（商§43 の15、商§56①、特§135）
配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ
【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。
【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。
【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
電ガネットご利用の場合はgBizID プライムを選択ください。アカウントの種類によって、以下のとおり電ガネット利用権限が異なるので、ご希望の権限のアカウントを申請してください。
 gBizID プライム：同一法人及び個人事業主内のgBizID メンバーが提出した全手続内容を参照可能。
 gBizID メンバー：gBizID プライム配下に設定可能なアカウント。同一グループ内の他メンバーが提出した手続内容を参照可能。同一法人のgBizID メンバーが提出した全手続内容の参照は不可。
 gBiz エントリー：電ガネットの利用不可。
国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。
原因裁定とは、公害に係る被害について、民事上の紛争が生じた場合において、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つとしての加害行為と被害との間の因果関係の存否について判断する制度です。責任の有無や賠償すべき損害額については判断しません。なお、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるもので、法的な効力はありません。
「一群の請求項」は一体的に扱われるのが原則ですが、このみなし規定においては、例外となります。すなわち、一群の請求項のうちの一部の請求項に対する無効審判請求が取り下げられたとき、その無効審判請求が取り下げられた請求項に対する訂正請求のみが取り下げられたものとみなされます。この結果として、訂正請求で意図したものとは異なる訂正となる可能性があります。例えば、請求項２が請求項１を引用するときであって、無効審判が請求項１及び他の独立請求項に対して請求されており、請求項１及び２についてそれぞれ減縮する訂正を行ったときに、請求項１に対する無効審判が取り下げられたときは、請求項２のみ訂正がなされることにより、権利者が想定していた請求項２とは異なる権利と解釈がされる可能性があります。なお、訂正請求がされている状況下における無効審判請求の取下げにあたっては、被請求人の承諾が必要となりますので、被請求人は無効審判請求の取下げに承諾するか否かにより、訂正請求を取り下げるか否かの実質的な選択をすることができるといえます。
審決取消訴訟において特許庁の意見を聞きたいときは、裁判所から特許庁に対して意見を求めるよう（求意見）、裁判所に職権の発動を促すことになります（ただし、求意見を行うかは裁判所の裁量となります。）。また、特許法第１８０条の２第２項においては、特許庁長官は裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができると規定されていますが、当事者からの請求に基づいて裁判所に意見陳述の申立てを行うことはありません。