気象庁ホームページへの地震情報の掲載が遅いと感じますが早くならないでしょうか。
気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。
個々の施設に対して、緊急地震速報に含まれる震源やマグニチュードなどから、その場所における「震度」や「猶予時間」を予測し、報じることは技術的には可能です。しかし、この予測には誤差が含まれます。特に、地震発生直後の早いタイミングの緊急地震速報での予測では誤差は大きくなる傾向があります。このことから、地震動予報許可事業者には、個々の予測を利用していただく方々との間で緊急地震速報の受信や販売契約等を交わす際に、利用者へ緊急地震速報の技術的な限界や誤差のことを十分説明するよう指導しています。このような限界や誤差があることを一般の方々が多数いる集客施設等で事前に説明することは難しいと思われますので、具体的な予測震度や猶予時間を伝えない方が良いと考えています。
なお、上記については、集客施設等の管理者がその施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断による発表基準や表現等の導入を妨げるものではありません。
テレビやラジオなどのニュース速報では、特定の音を発した後、文字や音声で内容を伝えることで、視聴者が放送内容を理解できるようにしています。このことから、緊急地震速報についても、ニュース速報と同様に、緊急地震速報を放送等する前に、特定の音を放送しています。この特定の音のことを報知音と呼んでいます。この報知音は、誰もが、どこでも、即座に理解できるように統一されていることが重要です。このことから、気象庁では、テレビやラジオ、防災行政無線等で使われているＮＨＫのチャイム音を緊急地震速報の報知音として強く推奨しています。
なお、本件は、工場等においてこのチャイム音が聞こえにくい等、その施設での対応状況（施設利用者への周知や従業員等の訓練の状況等）をもとに独自の判断で、報知音を決定することを妨げるものではありません。
私たちが地震による揺れ（地震動）を強く感じるか否かは、地面の揺れの波（地震波）の周期（１回の波の振動にかかる時間）と揺れの幅（振幅）の大きさによって大きく変わります。地震波は色々な周期の波を含んでいるので、震度７が加速度で△ガルに対応するとは一概には言えません。単一周期の波が何波か続くと仮定すれば、震度７の下限である計測震度6.5以上となるためには、周期0.1秒で約2700ガル以上、周期0.5秒で約900ガル以上になります。
誤報の無いよう万全を期します。万が一、誤報の場合には、現行の警報と同様、内容を訂正する続報を直ちに発信するとともに、誤報の影響が拡散しないよう最大限の措置を取ります。
自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm