財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか

国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。
 


「本邦対外資産負債残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、その前年末の計数について、５月末までに内閣に報告することとされており、閣議報告後速やかに対外公表します。なお、参考として、資産負債残高の主要項目の残高の推計値を四半期推計として公表しています。
 

 
二者間の国際会議は，両者がテーブルを挟んで向かい合う座席割りが一般的です（図１） 。
また，三者以上の国際会議の主な例は，図２，３及び４のとおり，何通りかの方法があります。 
  
【解説】 
1. 二者間の国際会議では，テーブルを挟んで両者が向き合う方法が一般的です。その際，双方の中心者乃至代表者が，テーブルの中央に向かい合って着席し，中心者の右側にそれぞれの２番目，左側に３番目の代表が着席します。また，通訳は，序列の中には含めず，中心の近くに着席するようにします（図１） 。 
 
2. 三者以上の国際会議では，何通りかの方法がありますが，主な例は以下の通りです。 
（１）議長の右側から出席者の序列順に反時計回りで座席を割り振る方法（図２） 
（２）議長の右側に一番目，左側に二番目の代表が着席し，その他の代表は序列順に左右交互に着席する方法（図３） 
（３）議長の正面に一番目の代表が着席し，議長の右側に二番目，一番目の代表者の右側に三番目，議長の左側に四番目，一番目の代表の左側に五番目が着席する方法（図４）  
 
3. 参加者の序列の考え方 
参加者の序列は，肩書きで決める方法が一般的ですが，同じ肩書き同士の場合はその役職に就任した順が古い者を上位とするのが原則です。また，参加者の序列ではなく，国や地域の名称のアルファベット順を序列とする方法も使われます。 
 
4. 国際会議の参加者の顔ぶれがほぼ決まったところで，いろいろな方法で座席割り案を作成してみて，どの方法が最も適当かを比較することをお薦めします。 

個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第 22 条）。
新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。

財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。
（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。
 

入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html

四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。
 

国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにします。また、国民生活基礎調査は、厚生労働省の各種調査の調査客体を抽出するための親標本（母集団（調査対象全体）の抽出枠）を設定するという役割があります。例えば、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態を把握する「生活と支え合いに関する調査」や、国民の栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする「国民健康・栄養調査」などに使われています。このように、わたしたちの生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。