通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか。可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか。
通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はできません。 マイナンバーを確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。 なお、通知カードを紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。 ※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。（2020年5月更新）
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
納付書はミシン目により大きく3段に切り離すことが可能な構造となっています。　　　このうち中段部分の「（納付書）領収済通知（報告）書」と下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分を切り離してしまうと、金融機関窓口ではお支払いいただけない場合があります。　　　このような場合は再発行いたしますので財務課にご請求願います。　　　なお、下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分が切り離されていない状態で残っている場合は、コンビニエンスストアでお支払いいただくことは可能です。
販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から再発行ができます。

従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。
番号が異なる複数の基礎年金番号通知書をお持ちの場合は、基礎年金番号を1つの番号に統合する手続きが必要です。お近くの年金事務所へお申し出ください。なお、手続きの前に、基礎年金番号通知書に印刷されている氏名・生年月日等を確認してください。印刷されている内容に誤りがある場合、現在、共済組合員の方は勤務先の共済事務担当者へ、共済年金受給権者の方は年金の支払事務をしている共済組合等へ訂正の手続きをお願いします。また、番号の異なる基礎年金番号通知書が複数発行される原因には、次のような場合があります。
ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
○        患者は、マイナンバーカードがなくても電子処方箋の仕組みを利用できます。マイナンバーカード・健康保険証を問わず、電子処方箋の発行や重複投薬等チェックなどが可能です。
○        ただし、マイナンバーカードで受付を行う患者が、過去のお薬情報の提供に同意した場合に限り、医師、薬剤師等は患者の過去のお薬の情報を参照し、診察や調剤の判断に役立てることができます。