問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか
○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan you may be subject to pay consumption tax.在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는 소비세가징수됩니다.
ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1
JV工事等の共同事業として、課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、各構成員は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、JVの構成員に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、各構成員は幹事会社が作成した（立替えを受けた構成員の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、各構成員が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。なお、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載が必要となりますし、適格請求書のコピーにより、その仕入れ（経費）が適格請求書発行事業者から受けたものか否かを確認できなくなるため、幹事会社と構成員の間で、課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号を確認できるようにしておく必要があります。ただし、これらの事項について、別途、書面等で通知する場合のほか、継続的な取引に係る契約書等で、別途明らかにされている等の場合には、精算書において明らかにしていなくても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2

 　平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。
１．　出席停止の要件の明確化
　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。
　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。
２．　出席停止の手続に関する規定の整備
　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。
３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記
　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。
　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。

契約期間中や契約更新時に規則第46条各号に掲げる事項の変更を内容とする契約を締結したときは、変更のあった事項について、賃貸人に対して契約締結時書面の交付を行う必要があります。
ただし、法施行前に締結された特定賃貸借契約（マスターリース契約）で、法施行後に法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行っていない場合は、変更のあった事項のみならず法31条第1項各号規定の事項及び規則第48条各号規定の全ての事項について契約締結時書面の交付を行う必要がありますのでご注意ください。
なお、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、契約締結時書面の交付は行わないこととして差し支えありません。
多様な利用ケースが可能で、利用方法によっては1mSv/年を超えるおそれがある場合には、その旨の注意事項の表示が必要です。
可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。
印刷した様式に手書きで記入しても差し支えありません。ボールペン等書き換えのできない筆記具を使用し、修正箇所には訂正印を押してください。
審査の流れのイメージは次の通りです。
審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。