気象庁が実施している日射・赤外放射（日射放射）の観測にはどのようなものがありますか？
気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。

　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。
放射性物質を含む食物や飲料水を食べた場合、放射性物質は体内の臓器等に蓄積した後、その物質の性質等により代謝された後、主に尿や便に含まれて体外に排出されます。
                            例ば、放射性セシウムの場合は特定な臓器に蓄積することなく、全身の筋肉などに蓄積した後、代謝され、大人は約3か月、子どもは約1か月で半分の量になります。
                            大人で3年、子どもで1年経つと、だいたい1000分の1以下の量になり、ほぼなくなると考て良いです。
自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。
気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
虹のようなものは、”暈（うん、かさ、ハロー）”および”幻日（げんじつ）”と呼ばれる大気光象（太陽光や月光が屈折や反射をして生ずる現象）です。暈は、氷晶（こまかい氷の粒）からなる上層雲が現れたときに、太陽や月の回りにできる光の輪のことです。この光の輪は、太陽や月を中心としてできる視半径22°と46°の比較的大きいもので、上層雲中に含まれる氷晶による光の屈折が原因でできます。視半径22°のものを内暈といい、視半径46°のものを外暈と言います。内暈も外暈ともに屈折率が小さい赤色が内側、紫色が外側となります。また、幻日は内暈（自分から見て太陽となす角度が22°の位置に生じる暈）の左右にできる明るく色づいた光点で、こちらも氷晶による光の屈折でできます。
平成23年９月から河川・湖沼などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を継続的に実施し、結果をホームページで公表しています。平成23年９月から河川・湖沼・水源地などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を福島県等関係機関と調整しながら、１～２ヶ月に１回の頻度で継続して実施しています。結果については、福島県などの関係機関に提供するとともに、環境省ホームページで公表しています。最新の調査では、水については、放射性セシウムはほぼ不検出（検出下限値：１ベクレル/リットルとなっています。また、水底の泥については、東京電力福島第一原子力発電所の 20km圏内などの一部の限られた地点で増加が見られますが、概ね横ばい又は減尐している地点が多く、2000～3000ベクレル/kg程度以下となっています。なお、水底の泥に含まれる放射性物質については、水による放射線の遮へい効果により、被ばく線量への影響は限定的と考えられます。
海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。次の質問
(1) そのとおり
(2) そのとおり
※規約変更の内容が、全ての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすこととされていることから（法５条３項)、この場合においては、実施事業所単位で選択可能であり、実施事業所単位での同意で可能。
放射線量を低減させるためには、取り除く（除去）、さえぎる（遮へい）、遠ざける、の3つの方法があります。これらを組み合わせて、コミュニティ全体を面的に除染していきます。除染は、面的に空間線量を下げるために、建物、道路、農地などを含めてコミュニティ全体を対象とします。具体的な除染方法は、地域の空間線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なります。そのため、除染の実施に先立って、空間線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれのケースについて最適な除染方法を選択します。【→除染の効果についてはＱ33を参照】