勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがありますか。【令和３年６月更新】
年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。電子化した場合、以下のようなメリットがあります。○控除証明書等データの情報が年末調整申告書に自動で転記されるため、記載の手間を省略することができます。○控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。○作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。○翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略することができます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
 

 
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　なお，申請手続が完了している申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合には，当該申請データは削除してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況更新不可申請番号一覧画面が表示された場合は，申請の区分に応じて，以下のとおり対応してください。対応終了後，当該申請データは削除してください。１　証明書の請求の場合　　申請データを再利用して，再度請求をしてください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。２　登記申請，供託，電子公証手続の場合　　申請先の法務局に申請番号を連絡して，受付の有無等を確認してください。受付がされていない場合には，再度申請を行ってください。受付がされている場合には，申請先の法務局又は公証役場の指示に従ってください。　　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付した場合には，申請先の法務局又は公証役場に申請番号，納付番号，確認番号及び納付金額を連絡してください。３　補正又は取下げの場合　　再度，補正書又は取下書を送信してください。補正書又は取下書が作成できない場合又は送信した結果の処理状況が「中止／却下」となる場合には，申請先の法務局又は公証役場に連絡をしてください。
e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要があります。
いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。


したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができる場合において、個人番号欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、個人番号欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。


なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象となる配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合においてマイナンバー（個人番号）が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。


なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。



 給与所得者の扶養控除等申告書


 従たる給与についての扶養控除等申告書


 給与所得者の配偶者控除等申告書


 退職所得の受給に関する申告書


 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


 所得金額調整控除申告書



また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。



（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。


2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。