支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。
計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
防衛装備庁からは、代表研究機関との委託契約に基づき、経費の総額をお支払します。代表研究機関は、分担研究機関との再委託契約に基づき、各分担研究機関に必要な経費をお支払ください。
環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。
自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
本制度における「事業所」とは、算定の対象となる温室効果ガスの排出の原因となる事務・事業に係る活動が行われている場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
(1) 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること（ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。）
(2) 事務・事業に係る活動が、従事者（当該活動に従事する者をいいます。）又は設備を有して、継続的に行われていること

ただし、事務・事業が行われている場所が一区画内になくても、次のような場合には、一事業所として取り扱って差し支えありません。
()道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、
(B) エネルギーや原料の使用などを一体として管理している等の理由により、当該近接した2つの場所に帰属する排出量をそれぞれ分けて把握することが困難である場合
なお、一事業所として取り扱うべきか否かは、原則として工場等の立地状況やエネルギー等の管理の一体性の観点から判断し、工場等の組織上の位置付け等や組織の実体上の運営管理状況は考慮しません。例えば、人的管理部門があるかどうかは原則として問いません。あるいは、ある従事者が、同一区画内に設置されていない別々の工場等において従事している場合であっても、必ずしも両工場を一つの事業所として取り扱う必要はありません。
含まれます。
ただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。
※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する    等
当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
＜事業管理機関の検索はこちら＞
＜研究実施機関の検索はこちら＞
主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定
清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。