次の場合、寄附財産は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているといえますか。
(1)　寄附を受けた土地を貸し付けている場合には、その土地は受贈法人が自ら行う公益目的事業の用に直接供されているとは認められないため、これに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第2号昭和55年4月23日直資2-181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」13
山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われている場合には事業に該当することとなります。したがって、植林を行い、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っていた山林を伐採、譲渡した場合には、たとえその者における伐採、譲渡が数十年に1回しか行われない場合であっても、事業として行う資産の譲渡に該当することとなります。これに対して、事例のような場合には、たとえ年に1、2回程度下草刈り等を行っていたとしても、伐採、譲渡を行うことを予定して育成・管理を行っているものではありませんから、事業として行う資産の譲渡には該当しないこととなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-1-1
経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金ではなく単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-4-1
法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
法人文書の開示請求があった場合は、次の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないことになっています。法人文書に個人情報等不開示情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示（部分開示）することになります。また、不開示情報を除くことにより、有意の情報が記録されていないこととなる場合は、不開示となります。（不開示情報の類型）個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開にすることを条件に任意に提出された情報で通常公にしないこととされているもの国、独立行政法人等、地方公共団体等の内部及び相互間における審議、検討または協議に関する情報で公にすることにより、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益、不利益を与えるおそれのあるもの公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの等公にすることにより、犯罪の防止、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査等の事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ等があるもの契約、交渉または争訟の事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益、当事者の地位を不当に害するおそれがあるもの人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼすおそれがあるもの国、独立行政法人等の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
受贈法人が、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を譲渡した場合、非課税承認が取り消されることとなりますが、次に掲げる要件を全て満たせば、引き続きこの規定の適用が受けられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条第3項、第5項第1号租税特別措置法施行規則第18条の19第9項、第10項
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2