ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請できないのはなぜですか？
原則として、ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので、その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください。
　申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、申請者等及び申請販売場（酒類の販売場を設置しようとする場所）が酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、販売業免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
販売業免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
販売場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に販売場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）


需給調整要件
11号
１日経過するとロックが解除されますので、翌日以降に御利用ください。なお、中長期在留者がお急ぎの場合は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パス ワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば、すぐに「電子届出システム」を利用することができます。
所属機関は、ログイン前にパスワード変更することができませんので、翌日以降に正しいパスワードを入力の上、利用してください。
なお、正しいパスワードを失念した場合は、新しいパスワードを再設定してください。（Ｑ２－２９を参照願います。）。

平成２４年に入管法が改正されたことにより、みなし再入国許可制度が導入され、法務省令で定める再入国許可を要する方を除き、有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は、出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合、再入国許可を受ける必要がなくなりました。
なお、出入国港においては、入国審査官に旅券と在留カードを提示し、再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので、残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。
※ 事前に指紋等を登録していただければ、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の自動化ゲートを使用することが可能です。
可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。
申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は、所持する在留カードを返納していただきますが、返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で、ご本人にお返しします。