航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。
航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。
法人番号は、①会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、②国の機関、③地方公共団体の他、④これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税
・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。法人番号は、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。（国税庁ＨＰ法人番号に関するＦＡＱのＱ１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－３参照）
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次の質問
複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。
退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。
入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。
登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。この登録証明機関が行う技術基準適合証明及び工事設計認証制度により法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）を受けることができます。
はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。