農林水産物の検査費用については、どのような範囲で賠償の対象となるのか。
１．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
「検査報告等に関する財務上の是正改善効果」は、専ら本院の会計検査活動によってもたらされたものばかりではなく、本院の会計検査活動、国会での議論、検査対象機関における是正改善の努力等が相まってもたらされたものも含まれています。検査報告等に関する財務上の是正改善効果を把握している検査報告掲記事項には、本院の会計検査によりはじめて不適切な事態が明らかとなりその是正が図られたものや、本院の是正や改善の要求に基づき、また、本院が事業効果・事業運営等の見地から広く問題を提起して事態の進展を促すなどのため特に検査報告に掲記したことに対応して、検査対象機関において是正改善が図られたものがあります。さらに、「検査報告の国会への提出前に随時に国会及び内閣に報告したもの」、「国会からの検査要請を受けその検査結果を報告したもの」、「国民の関心が高い問題で特にその検査の状況を明らかにする必要があると認めて検査報告に掲記したもの」については改善を図る必要のある事態等について本院の所見を示しており、これらについて、国会で議論されたり、検査対象機関が是正改善策を検討したりなどして、その結果、所要の措置が執られ事態の改善が図られてきているものもあります。
隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。
ただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。   
なお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。
中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
１．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
ご質問有り難うございます。
最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。
　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。
　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。
　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。
　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。
　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。
これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。