自家消費用等に栽培していた農林産物が、摂取制限指示により食べられなくなったが、賠償の対象となるのか。
１．農林産物を自家消費用等に栽培していた者において、摂取制限指示に伴い生じた減収又は食費の増加は、その栽培が事業活動として行われているものではない場合、中間指針に記述されている営業損害には当たりません。２．しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。
景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 本件は、小売店ではなく食品メーカーが実施するキャンペーンですから、取引の価額は対象商品の通常の販売価格である500円となります。20000円の景品類の提供を実施するのであれば、キャンペーン対象商品を合計1000円以上購入することを応募条件とする必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。
１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。
１．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。
１．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。
１．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害 