
 金銭債務を消滅させた場合は引き取ってもらうことはできますか。

 金銭債務を消滅させた場合は可能です。
 ただし、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させる必要があります。
債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。したがって、ご質問の再発行した受取書についても第17号文書に該当することになります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第19条、別表第一 第17文書の1
預金で保証債務を履行したことにより保証債務はなくなり、その土地の譲渡は保証債務の履行のためとはいえなくなります。したがって、保証債務の特例は適用されません。借入金の場合は、なお借入金が残っており、それが保証債務に代わるものであるところから特例の適用を認めることにしたもので、預金で履行した場合と同様に取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-5
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。
動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。

 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]