下請事業者名簿について，当社は下請取引とそれ以外の取引とを分けて管理していません。当社の取引先全てを記載した名簿を下請事業者名簿として提出しても構いませんか。
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。
特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
いずれの別名を記載しても差し支えありません。
一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。
子会社などのグループ会社であっても、企業ごとに法人単位で届け出ていただくこととなります。ただし、連携省エネルギー計画の認定を受けた場合には､認定を受けた範囲でまとめて報告することが可能となります。（１１．参照）
名簿の有効期間内であれば、試験を受け直す必要はありませんので、図の場合分けに従って手続きをしてください。ただし、採用候補者名簿の有効期間内に内定ではなく、「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。