外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？
事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。
株式の発行、併合又は分割において株式発行法人が一括売却する端数株式は端数株主全員の共有に属し、会社は端数株主からその処分を委託されているにすぎないものと認められますから、当該法人においては消費税の課税関係は生じません。一方、一括売却に付された端数株式の売却代金は、株主に帰属すべきものですから、株主が交付を受けた売却代金は有価証券の譲渡の対価に該当し、課税売上割合の計算においては、株主はその5％相当額を分母の金額に算入することとなります（令48）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、消費税法施行令第48条第5項
可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。
類似業種株価等の計算の基となる標本会社が、我が国の金融商品取引所に株式を上場している内国法人を対象としており、外国法人とは一般的に類似性を有しているとは認められないことから、原則として、類似業種比準方式に準じて評価することはできません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達5-2、180、185法人税法第2条第4号
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち、その発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。）の総数若しくは総額の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人又はその発行済株式若しくは出資の総数若しくは総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人は、中小企業者に該当しない法人（みなし大企業）となります（措令27の４）。この大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人など）による完全支配関係がある普通法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。この点、令和元年度の税制改正前は、大規模法人が直接にその株式又は出資を有する法人（その大規模法人を親法人とする子法人のみ）がみなし大企業に該当することとされていましたが、同改正後は、大規模法人が直接又は間接にその株式又は出資を有する法人がみなし大企業に該当することとなり、みなし大企業の範囲が拡大されています。上記の図の大規模法人がいずれも大法人である場合には、「資本金１億円以下の法人」は大法人による完全支配関係があるため大規模法人に該当し、判定法人は、その発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人（例１）又はその発行済株式の総数の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人（例２）となりますので、中小企業者に該当しません。なお、大規模法人がいずれも大法人に該当しない場合には、「資本金１億円以下の法人」は大規模法人に該当せず、判定法人は、その発行済株式の総数の一定割合以上が大規模法人の所有に属している法人とはならず、いずれも資本金が１億円以下の法人ですので、中小企業者に該当します。ただし、この場合でも判定法人が、租税特別措置法第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当する場合には、本特別償却の対象となりませんので留意してください。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6第1項租税特別措置法施行令第27条の4第17項
NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
Ａ社が本件承認によりその他の株主が保有するＢ社株式を取得することは、株式交換等に該当し、本照会の株式交換等は対価要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の16、第12号の17