プリオン病とされるヒトの病気は？
ヒトのプリオン病には、これまで、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、家族性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）、食人の風習のあったパプアニューギニアのある種族だけに起きるクールー病などが知られていました。
　プリオン病の患者の大部分、日本では約７７％が孤発性ＣＪＤです。孤発性ＣＪＤの発生率は年間１００万人に１人前後です。地域差、男女差はなく、世界各地に孤発的に発生しています。遺伝が関与する家族性ＣＪＤやＧＳＳなどがそれに続き約１７％を占めます。
残りの約６％が獲得性プリオン病であり、その中で、医原性伝播が疑われるものとして、ＣＪＤ患者由来の乾燥硬膜（脳膜）移植を受けた人がＣＪＤに罹るなどの実例が知られ、脳下垂体製剤や角膜移植などで生じたとされる例も報告されています。
　この他に、ＢＳＥとの関連性が示唆されている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が１９９６年に英国で初めて確認されました。
職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等、施設（事業所）の総合的な防災対策の充実強化等を行う施設で、以下の事業等複数実施する場合に加算が適用されます。
なお、加算額は実際に防災対策等に要した費用を基に加算されます。（1施設（事業所）当たり16万円が上限）
（幼稚園の場合）
・幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、満３歳児が入所している施設、障害児が入所している施設
（認定こども園）
・延長保育事業、幼稚園型一時預かり事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、満３歳児が入所している施設、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（幼稚園・認定こども園以外施設・事業の場合）
・延長保育事業、一般型一時預かり事業、病児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。また、個人情報保護法第２３条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。
家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
石綿障害予防規則において、吹き付けられたアスベストが劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないこととされています。
石綿障害予防規則等、関係法令に従って適切に対処してください。
病気の治療のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の16
　予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。
抗体価を測定する理由は、予防注射により狂犬病に対する免疫を獲得できたことを確認するためです。また、待機期間をおく理由は、予防注射により免疫を獲得する以前に狂犬病に感染していないことを確認するためであり、潜伏期間に相当する180日間を待機期間としました。
「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。