「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要でしょうか。
「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　自己が外国から酒類を輸入し消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に販売する場合には「一般酒類小売業免許」が、2都道府県以上の広範な地域におけるこれらの者に対して通信販売を行う場合には「通信販売酒類小売業免許」が、また、酒販店など酒類販売業者に販売する場合には「輸入酒類卸売業免許」などの卸売業免許が必要になります。　なお、一般酒類小売業免許の要件と申請手続については「一般酒類小売業免許申請の手引（PDF/4155KB）」を、通信販売酒類小売業免許の要件と申請手続については「通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4127KB）」を、また、輸入酒類卸売業免許などの卸売業免許の要件と申請手続については「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/5208KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。
小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、消費者が無料の会員登録のみでこのプラットフォームを利用することができるとのことですので、景品を提供する相談者と消費者との間には取引関係がないことを前提とすれば、相談者は景品の提供を行うに当たり取引を条件としておらず、また、取引の相手方を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、プラットフォームに掲載されている事業者(以下「掲載事業者」といいます。)との成約件数の増加につながるものであることから、上記の考え方を基にすれば、相談者と掲載事業者が特定の協力関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められる可能性が高いと考えられます。 したがって、本件を掲載事業者が提供する景品とみれば、掲載事業者は、景品の提供を行うに当たり自身の供給するサービスの契約を条件としていますから、本件は、掲載事業者の取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は掲載事業者が供給するサービスのうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最高額はその10分の2までとなります。( Q63 、 Q64 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。
採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。
疑わしい取引の届出は、ある取引について実際に疑わしい取引に該当すると判断した場合には、即座に行われることが望ましいものと考えます。例えば、疑わしい取引に該当すると判断した取引について、１か月に１回決まった日にまとめて届出を行うといった対応は、適切ではないものと考えます。したがって、「直ちに行う態勢を構築」しているといえるためには、ある取引について疑わしい取引に該当するものと判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢を構築することが求められます。なお、ある取引について、疑わしい取引に該当すると判断する前段階において、取引モニタリングで検知されるなどの疑わしい取引に該当することが疑われる 場合に、どの程度の期間で検証・届出をすべきかについては、取引の複雑性等に 応じて必要な調査期間も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されることになりま すが、疑わしい取引の検知から届出まで１か月以内で実施できることが望まし いものと考えます。
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html