個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合についても、利用目的として特定する必要はありますか。
利用目的の特定は個人情報が対象であるため、個人情報に該当しない匿名加工情報は対象となりません。また、匿名加工情報への加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。（平成 30 年７月追加）
個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第 22 条）。
医療・介護関係事業者内部の利用であり、利用目的が既に公表されていれば、あらためて本人の同意を得る必要はありません。ただし、公表された利用目的の範囲内であっても、できる限り氏名等を消去するなど、必要最小限の利用とすることが望ましいです。
氏名のようにそれ単体で特定の個人を識別できるものについては措置が必要となりますが、住所、年齢、性別などのその組合せにより特定の個人を識別できるような記述については、その一部を削除等することにより特定の個人を識別できないようにすることも可能であると考えられます。
個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないようにマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。
一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第５項第３号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置かなければなりません。
公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。
医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。
同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）