冷凍空調機器について、第一種特定製品かどうか(家庭用の機器と業務用の機器の区別)はどのように判断したらよいのか。
フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
（１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
対象になりません。
機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。
SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善
化管法では、用途による除外規定はありません。対象製品の要件に該当するか否かは、問18をご参照ください。
取扱量を把握する必要のない原材料、資材等としては、以下のものがあります。
・　対象物質の含有率が1%未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満）のもの【＝含有率が少ないもの】
・　固形物（取扱いの過程で溶融したり、粉状や粒状にならないもの）【＝金属板、管など】
・　密封された状態で使用されるもの【＝乾電池など】
・　一般消費者用のもの【＝家庭用洗剤、殺虫剤など】
・　再生資源【＝金属くず、空き缶など】
第I部のp.I-24、第II部のp.II-21も参照してください。
認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。