支社・支店ごとに登録を受けることはできますか。
賃貸住宅管理業は、法人の場合は法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。なお、登録を受ける場合には、本店及び賃貸住宅管理業を行う支社・支店といった事務所等が登録されます。
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。　販売業免許を受けるためには、税務署に販売業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、販売設備の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば販売業免許が付与されることになります。　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2つに区分しており、「酒類卸売業免許」のうち、販売場において、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができるのが自己商標酒類卸売業免許です。　税務署では、この「自らが開発した商標又は銘柄」の確認に当たり、その商標又は銘柄（ラベル）の写しのほか、自己の（共同開発の）商標（銘柄）として登録済みである場合にはその登録済証の写しなどの提出をお願いすることとなりますが、商標（銘柄）として登録していない場合には自らが開発したものかどうか個別・具体的に事実関係を確認した上で判断することとなりますので、申請に当たり必要な書類については税務署にご相談ください。　なお、自己商標酒類卸売業免許の要件と申請手続については、「酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4933KB）」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第9条、第10条、第11条法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条関係
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。
所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ
「色彩のみからなる商標」の商標記載欄への記載は、以下の二つの方法があります。

① 商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。
② 一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする色彩及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
工事設計認証とは、無線設備の「工事設計」（＝タイプ）について、技術基準適合性に関する認証を行うものです。従って、 初に工事設計認証を受けた時に提出した「工事設計書」の記載事項について、その一部にでも変更が生じるような設計変更は、登録証明機関で認証を取り直して頂くことになります。 具体的には、定格出力や空中線利得、送信機の製造者名や型式、添付図面として提出した無線設備系統図中の記載事項等に一部でも変更が生じる場合は、異なるタイプとして、工事設計認証を受け直す必要があります。（一方、工事設計書のなかでも、「参考事項」として記載しているものは、あくまでも工事設計書の審査において参考とされるべき事項ですので、こちらの変更の場合は、手続は不要です。） なお、登録証明機関は、既に技術基準適合証明等を受けた特定無線設備の工事設計等（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む）に関して、軽微な変更を行った工事設計に基づく特定無線設備についての工事設計認証に関しては、工事設計認証を確実に行うことができる場合に限り、登録証明機関の責任において、その審査の一部を省略することができます。このため、登録証明機関の審査の方法次第では、全ての審査をやり直す必要がない場合があり、比例して審査の手数料も安く提供される場合があります。
登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。