収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
１収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。２しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度の対象を希望者全員とするため、丁寧に企業内の制度を整備していく必要があることから設けられたものです。
　したがって、経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
法は、対象となる保有個人情報の範囲を明確にし、訂正請求及び利用停止請求の制度の安定的運用を図るため、これらの制度について開示を受けた保有個人情報を対象としています。他方、法第 108 条は、訂正及び利用停止の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしているところ、開示を受けていない保有個人情報について訂正請求及び利用停止請求の対象とすることは、これらの請求の前提となる手続に関するものであり、訂正及び利用停止の手続に関する事項に含まれるため、訂正請求や利用停止請求の制度の運用に支障が生じない限りにおいて、そのような法施行条例を規定することは妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）
ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用の徹底をお願いする観点から、令和４年６月２２日以降、外国人技能実習機構への技能実習計画の新規認定の申請、在留資格認定証明書の交付申請時又は査証発給申請の場面のいずれかにおいて、技能実習生本人及び受入責任者それぞれから、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスの利用に関する確認書を提出いただいておりましたが、10 月 11 日以降の各申請においては同確認書の提出を不要とします。
基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の厚生年金保険や共済組合の加入期間は、老齢基礎年金の額の計算の対象になります。厚生年金保険や共済組合の加入期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の保険料を納付した期間とみなされます。昭和61年4月以降は、厚生年金保険や共済組合の加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者となることから、20歳以上60歳未満の加入期間は国民年金の保険料を納付した期間とされます。
ご理解のとおりです。二重適用はできません。