両替取引で報告した情報は公表されるのですか
本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。
 

匿名加工情報に購買履歴が含まれる場合において、当該匿名加工情報の作成時の公表や第三者提供時の公表については、具体的な商品名の公表まで必要はなく、ガイドライン（匿名加工情報編）３－４、３－５にあるように、「購買履歴」等の情報の項目を公表することで足ります。
当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。
まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
労働災害発生状況は特定の集計日を設けて、概ね月毎に「速報値」、１年に１度「確定値」を公表しています。
労働者死傷病報告の提出までの時間的なずれや、労働災害の調査による労働者性や業務上外の判明による変更などによっては、集計日の違いにより増減が生じることがあります。

（参考）
労働災害発生状況の集計について
申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する