20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。
学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。
受けている公的年金（障害年金、遺族年金を除く）の年金額をすべて合計して記入してください。所得税法上、雑所得に区分される公的年金等とは、国民年金、厚生年金保険などをいいます（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））。受けている年金がいずれも所得税法上の公的年金等に当たる場合、年内に受け取るこれらの年金の合計額に基づいて所得の見積額を算出します。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
申し込み可能です。ご希望の際は、「その他日本年金機構への連絡事項 備考（ご要望等）」欄に、筆談での相談を希望する旨を入力してください。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
国民年金の加入期間は、被保険者種別（第1号被保険者または第3号被保険者）ごとに一行で表示しています。転居前後で引き続き国民年金に加入されていて、被保険者種別も変わっていなければ、一行にまとめて表示しています。
「１０年加入要件」は確定拠出年金の年金性を担保するための要件の一つであり、廃止は不可。資格喪失時年齢の引き上げは、６０歳以上でも企業が雇用している場合には掛金の拠出を認めるものであり、現行の６０歳までに１０年の拠出期間があるという原則を変えるものではない。
なお、「６０歳までに１０年」とは、「６０歳に達した日の前日が属する月を含めて１０年」という意味。