激変緩和措置の回避可能費用単価は、2 種類の単価が存在するところ（平成 26 年 3 月末までに設備認定分に対して適用する回避可能費用と平成 26 年 4 月以降に設備認定分に対して適用される回避可能費用）、激変緩和措置の対象となる電源の発電計画が需要計画を上回り、激変緩和措置対象外となる場合にどちらの回避可能費用分から激変緩和措置対象外となりますか。
回避可能費用単価が高い方から優先的に激変緩和措置を解除します。（小売電気事業者が安価に調達した電源を優先的に自らの小売供給向けに確保することを念頭に回避可能費用単価が高い方から転売したものとみなします。）
原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
05年積の現状としては、見積価格の予期せぬ高騰のため、納期検討依頼した要求レンジからの変更（歳出→２国）や予算吻合の必要が生じています。　このため、いただいた納検回答のとおりの要求とならない可能性があります。　その他は大きな変更事項はなく、５月末までに回答いただいたもの（価格高騰が著しいものを除く。）については１／四半期内での要求化を追求します。
１．原子力損害として賠償対象となる費用としては、本件事故がなければ負担していなかったはずのものが本件事故のせいで負担せざるを得なくなった費用などが考えられます。２．普通の日常生活でも各人が負担せざるを得ない光熱水道費は、本件事故がなくても負担せざるを得ない以上、原則として、原子力損害として賠償の対象になりません。３．但し、例外的に、普通の日常生活で負担していた光熱水道費よりも仮設住宅での光熱水道費の方が高額になっている場合には、その差額分のみは、一般論としては賠償対象となり得ます。しかし、中間指針では、この場合の光熱水道費の増加分を含めた「生活費増加分」についても、避難に伴う精神的損害と合算して、一括して賠償額が算定され、その分も含め、慰謝料として支払われるとされています。
１．第二次追補では、避難を継 続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。２．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。
系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。