無効審判で特許維持の審決後、審決取消訴訟が提起され、高裁にて審決取消の判決が確定したとき、再係属の無効審判において訂正請求の機会は与えられるのでしょうか。
判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。
必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
（平成１５年に廃止された）付与後異議申立と特許無効審判、および（平成２７年に施行された）特許異議の申立てと特許無効審判はそれぞれ、上級審、下級審の関係になく、別事件なので、このときは前審関与にあたりません（審判便覧 12―04 5.(2)）。なお、審判便覧（改訂第 16 版）の67―05 にあった、特許異議の申立ての審理について、同一特許に対する無効審判事件があるときは、原則として無効審判事件と同一の合議体を構成する審判官が指定される旨の記載は、審判便覧（改訂第 17 版）において削除され、無効審判事件について、同一特許に対する特許異議の申立てと異なる合議体が審理を行うことも可能となっています。
意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。
責任裁定及び調停手続については、義務履行勧告の制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。この場合、責任裁定又は調停手続において定められた義務の履行に関し、相手方が履行を怠っていると認められる場合や、義務の内容に争いがあると認められるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告を申し出ることができます。一方、原因裁定は、因果関係の存否について裁定委員会の見解を示すに留まるものであり、法的な効力はありません。したがって、公害等調整委員会において裁定内容の履行を実現するために取れる更なる手段はなく、この場合、別に民事訴訟を提起し、確定判決によって履行を実現することなどが必要となります。
例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。
審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。
インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。