死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。
次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。
(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
(3) (1)又は(2)の法定代理人
なお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。
※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。

登録されている犬や猫の頭数を表しています。この数には、死亡が届け出られた犬猫の数等を含みます。また、情報の更新は1時間毎に行われています。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
願書の場合には、願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求を、登録簿の場合には、品種登録簿の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。 なお、請求には手数料が必要となります。願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求については1件につき1100円、品種登録簿の閲覧または謄写の請求は1件につき220円となりますので、収入印紙を請求書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。
在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
基本的にできませんが、場合によっては例外的な対応が可能です。
　パスポートの氏名の表音が国際的に最も広く通用する英語を母国語とする人々が発音するときに最も日本語の発音に近い表記であるべきとの観点から、従来よりヘボン式を採用しています。その一方で、近年、氏名、特に名について、国字の音訓及び慣用にとらわれない読み方の名や外来語又は外国風の名を子に付ける例が多くなる等、旅券申請において表記の例外を希望する申請者が増えていることから、その氏名での生活実態がある場合には、非ヘボン式ローマ字表記であっても、その使用を認めることとしました（ただし、パスポートを一度取得された後のローマ字氏名表記の変更については、日本及び渡航先における出入国管理上の問題となり得る懸念があることや、国による旅券管理上の困難さ等から、特に必要と認める場合を除き認められませんのでご注意ください。）。
　非ヘボン式表記によるパスポートの作成をご希望される場合は、各都道府県の申請窓口又は在外公館にご照会ください。
特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも，旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで，特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし，簡体字等については，正字の範囲の文字に置換して，特別永住者証明書の券面に記載されます）。

在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。