接種後すぐに接種証明書を発行できますか。
接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。 時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）
これらの通知書等の再発行は行っておりません。それぞれについて、「証明書」の発行を申請してください。免除証明書及び合格証明書の発行申請手続について(各種証明書発行申請書様式は、こちらから取得できます。)
税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
土産物などの個人消費用であれば、那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所に申請すると、無料で消毒して「消毒確認証印」を押印してお返しします。
できません。パレスチナについては例外的に公印確認のみ行っています。
出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。
令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が示されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、技能実習生を含む長期間の滞在の外国人の新規入国が認められました。また、令和４年９月７日から開始された措置（３１）及び令和４年 10 月 11 日より開始された措置（３４）に基づき、外国人の入国に当たっての各種取扱いが変更されたところ、これらの措置のポイントは以下のとおりです。＜措置（３１）について＞令和４年９月７日午前０時（日本時間）より、措置（３１）に基づき日本入国前の検査等に係る新たな取扱いが開始されました。措置（３１）においては、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（※１）からの全ての帰国者・入国者について、ワクチン接種証明書（※２）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととされ、ワクチン接種証明書を保持していない者については、入国に当たり、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が必要とされています。※１ 措置（２７）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域。なお、令和４年 10 月 11 日現在、「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」に指定されている国・地域はないことから、全ての国・地域からの帰国者・入国者が措置（３１）の対象です。ただし、今後変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受入れに当たっては常に最新の情報を御確認ください。※２ 措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書。なお、措置（３４）の別添において定められた有効と認められるワクチン接種証明書の条件については、以下のとおりです。ただし、今後、内容に変更が生じる可能性があるため、技能実習生の受け入れに当たっては、厚生労働省ホームページより常に最新の情報を御確認ください。＜【水際対策】日本政府が定めたワクチン（厚生労働省ホームページ）＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_vaccine.html【参考】有効なワクチン接種（３回）証明書の条件（令和４年 10 月 11 日現在）以下①～③の条件を全て満たすものに限り、
以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑