国立大学法人評価について、第２期では暫定評価を廃止したにもかかわらず、第３期で暫定評価を復活させる（※）理由は何か。暫定評価を実施することによって最終評価の業務量は軽減されるのか。
中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21  まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。
個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ
「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を含む、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するためには、
（1）高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人一人が積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図ること。
（2）あわせて、これらの評価がその後の大学教育に十分生かされるようにする必要があることから、見直しを行います。











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ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。
B土地は、スーパーマーケットの買物客の駐車場としてA土地と一体として利用されていることから、A、B土地を一団の土地(宅地)として評価し、その価額をそれぞれの土地の地積の割合に応じてあん分してA土地とB土地の価額を求め、A土地の価額に借地権割合を、B土地の価額に賃借権割合をそれぞれ乗じて借地権の価額及び賃借権の価額を評価します。なお、乙の貸宅地(底地)の価額を評価する場合には、A土地を1画地の宅地として評価し、丙の貸し付けられている雑種地の価額を評価する場合には、B土地を一団の雑種地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7、7-2
各研究機関においては、日本学術会議の検討結果等も踏まえ、不正行為の疑いがある事案が発覚した際に客観的で検証可能なデータを提示できるということを原則に、部局等の実情を踏まえ、研究データの保存の対象を適切に判断していただきたいと考えております。
預金については、個別評価金銭債権の対象となる債権に含まれます。
【関係法令通達】 法人税法第52条法人税基本通達11-2-3、11-2-18（1）
各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










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