「インバウンド層の誘致に関する取組」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。
現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。
⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的
で実施されるものに限ります。
私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます


国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新
 

可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場合を想定しています。
申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。