委託に伴って提供された個人データを、委託先が自社のために匿名加工情報に加工した上で利用することはできますか。
委託先は、委託（法第23条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを匿名加工情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された匿名加工情報を自社のために用いることはできません。（令和２年９月追加）
当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。
ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」とは、当該個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に加工対象とする個人情報データベース等を想定しています。すなわち、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が保有する加工とは無関係の個人情報を含む全ての個人情報データベース等の性質を勘案することを求めるものではありません。
番号法では、第19条各号に規定している場合を除き他人のマイナンバー（個人番号）を収集・保管することを禁止しており、第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合のマイナンバー（個人番号）の提供を認めています。

このため、個人番号関係事務実施者ではない方がマイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管するためには、保管を依頼した方との間で第19条第5号により特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要があります。
規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。
番号法では、第19条各号に規定している場合を除き他人のマイナンバー（個人番号）を収集・保管することを禁止しており、第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合のマイナンバー（個人番号）の提供を認めています。

このため、個人番号関係事務実施者ではない方がマイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管するためには、保管を依頼した方との間で第19条第5号により特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要があります。
委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）
法第27条第２項ただし書は、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、オプトアウトにより再提供することを禁止していますが、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、個人情報保護法のその他の規定を遵守した上で、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能です。そのため、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、取得時に特定した利用目的の範囲内で内部利用したり、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けてそのために利用することは可能です。（令和３年９月追加）
特に定めのない限り、委託元の保有個人データになると考えられますが、具体的には個別の事例ごとに判断することとなります。