ごみ燃料化施設（好気性発酵乾燥方式）による固形燃料化施設は、交付対象となるか。
エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。
地域商店街活性化法の具体的な内容については、以下のページ内「地域商店街活性化法関連」をご覧ください。 
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)
取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。
解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。
2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。
3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。
（化学物質管理指針とはどのようなものか）
現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
当制度における電気自動車又は水素自動車の燃料を外部充填ステーションで充填した場合の算定方法について回答致します。
■電気自動車
原則として充電を行った充填ステーションにお問合せいただき、確認した排出係数を使用して算定して下さい。
なお、当該ステーションの排出係数情報の提供が受けられなかった場合に限り、当制度ホームページで公表されている「電気事業者別排出係数一覧」に掲載の代替値の係数ご使用ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

■水素自動車
水素は法令により定められた燃料ではありませんので、当制度での算定対象外となります。
購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。