
 承認申請書は所有者本人が作成しなければならないのですか。

 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。
申請ごとに委任状を提出してください。
証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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訂正の必要はありません。審決の原本は登録原簿の一部とみなされますので、独立項が取り消されたとき、その従属項は、独立項があると仮定して解釈されます。特許異議の申立てにおける決定による一部取消のときも同様です。
登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など，権利に関する登記を申請する場合に，原則として，登記義務者の登記識別情報が必要となります。また，これ以外の場合であっても，所有権の登記がある土地の合筆の登記，所有権の登記のある建物の合併の登記，仮登記の登記名義人の単独で申請する仮登記の抹消を申請する場合などにも必要となります。登記識別情報は，本人確認手段の一つであり，登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため，登記所に提供してもらう情報をいいます。この登記識別情報は，登記の申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に係る物件及び登記の内容とともに，登記所から通知されます。具体的には，アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
公開鍵暗号方式で用いられる対となる鍵をいいます。秘密鍵は，鍵の所有者のみが保持・管理するもので，電子署名（デジタル署名）においては，所有者が作成した文書等の情報を暗号化する際に使用します。一方，公開鍵は，前述の暗号化されたデータを受け取った受信者がデータを復号する際に使用します。そのため，公開鍵は一般に流通する鍵となります。

 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。
