届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合(会社又は事業所の名称変更、合併等の場合)のみ記入してください。(PRTR届出の手引き参照)
  事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
  事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。
旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf


 
記名国債を紛失した場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「証券（利賦札）滅紛失届」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」
令和3年6月25日更新
          
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。


しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。


なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。


        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）
    
（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められ
免許申請方法は2種類あります。◇電子申請－「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をする。最初に、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」のホームページから新規ユーザ登録をし、ユーザID・パスワードを取得します。（手続完了後1週間ほどで郵送されてきます。）その後、同ホームページで必要事項を入力し、インターネットで送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続ができます。）◇書類申請－書類に必要事項を記載し、総合通信局等に申請書を提出する。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など
代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。