関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしいのですが。
大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています

企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。
 

 

全額政府出資により設立された公法人であり、民間金融機関では取扱が困難なものに対して、政府に代わって投融資活動を行う政策金融の実施機関です。平成20年10月に、(株)日本政策金融公庫（日本公庫）が設立されたことに伴い、公庫の名称が付されている機関は、現在では、日本公庫と沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の2つとなっています。公庫のうち、業務上の現金を国庫に預託する義務を有する公庫については国庫内として取り扱うこととしていますが、平成20年10月以降は国庫預託義務を有する公庫は沖縄公庫のみとなっています。従来、財政資金対民間収支（対民収支）上に「公庫」という項目があり、国庫預託義務を有する中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び沖縄公庫について、民間との間の受払を計上していました。しかしながら、平成20年10月の日本公庫の設立に伴い中小企業金融公庫と農林漁業金融公庫が廃止されたことから、「公庫」に計上されるのは沖縄公庫のみとなり、「公庫」の受払額の規模も非常に小さくなりました。このため、対民収支の平成21年4月中見込から「公庫」の項目を廃止し、沖縄公庫は「特別会計等」の「その他」に計上することとしました。なお、国庫預託義務を有しない日本公庫については、国庫に準ずるものとして、対民収支上は「調整項目」に計上されています。
カード決済停止要請は、当該海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトに関連して発生する決済処理を停止させ、ウェブサイト運営者による侵害行為の継続を困難にする方法です。海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの中には、有料会員制を採るものや、運営のための資金を募るものもあり、そのような場合には電子決済を採ることが多いです。他方、金融会社は一般的に違法取引をする者には金融サービスを提供しないことから、クレジットカード会社や銀行等の金融会社へ著作権侵害に関する情報を提供し、当該ウェブサイトに関連して発生する決済処理の停止を求めることが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）145頁
金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。
支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状況、経営参加状況、融資状況等の子会社等と支援者との個々の事業関連性の強弱や支援能力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。なお、損失負担（支援）割合は、当事者間で合意されるものです。損失負担（支援）額の配分については、例えば、総額を融資残高であん分し負担する方式（プロラタ方式）による場合のほか、出資比率、融資残高比率及び役員派遣割合の総合比率であん分し、個々の負担能力を考慮した調整を行った上で決定するといった例があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。
尊重責任は、企業に次のことを求めています。
（a）企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、又はこれを助長することを回避し、影響が生じた場合には対処すること。
（b）取引関係による企業活動、製品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するために努めること。

人権に悪影響を及ぼす関与のタイプが異なれば、その対応も変わってきます。 