一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。
一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般型）の上限額を適用する方向で検討中です。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
１．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。
多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順 に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。
「こども政策」の観点から、制限はありません。
補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりませんまた，協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は，協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため，補助対象にはなりません（p5～6「各費目における単価上限，補助対象外経費等」参照）
地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。
休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
例えば、平日に他市町村の利用者が利用しない園において、休日保育のみ近隣市町村からも受入を行う場合、他市町村からの利用者も含めた「休日保育の年間延べ利用子ども数」による加算を施設所在地市町村が支払うことになりますが、その休日保育費用相当分を居住地市町村との間で調整いただくことは差し支えありません。
可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。