日本語教師等数にボランティアは含まれるのでしょうか。
「日本語教師等」という用語は、有償・無償に関わらず、日本語指導を行う方のことを指しています。ボランティアであっても、日本語指導を行っている場合 は、日本語教師等数に含めて御回答ください。
1331人の派遣教師を日本人学校及び補習授業校に派遣しています。（令和３年４月現在）
地域においては、都道府県、市町村等の単位で警察、防犯協会、自治体による防犯ボランティアの研修会が開催されています。
警察及び防犯協会では、防犯ボランティア団体等の要望により、研修会を開催したり、担当者を研修会や防犯パトロール活動へ派遣しています。最寄りの警察署（生活安全課）または防犯協会へお問い合わせ下さい。
現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。
ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください　　
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。
○派遣される前年度末までに退職予定の者であれば、シニア派遣教師に応募することは可能ですが、現在の人事権は所属の都道府県教育委員会等にあるため、所属先に確認していただくことが望ましいです。
休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
なお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）で除して加算されることになります。
必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件