前倒し使用した補助金について、「繰越制度」による翌年度にわたる使用は可能でしょうか？
前倒し使用した補助金について、「繰越制度」により翌年度にわたって使用することは可能ですが、繰越しが認められるためには、繰越事由が前倒し使用に係る変更交付決定を行った際には、想定されなかったものであることが必要です。 
補助事業を遂行するためのものであって、合算使用の制限の例外 に該当する場合であれば、他の経費を加えて、出張することは可能です。
可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。

 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。