平成21年度以前に開催された「エネルギー管理講習」を受けた者であっても平成22年度以降エネルギー管理企画推進者やエネルギー管理員に選任することができますか。
①平成18年度から平成21年度の間に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を修了した者②平成21年度に「資質向上講習」を修了した者のいずれかの条件を満たす者であれば選任することができます。ただし、平成18年度に「エネルギー管理講習」の「新規講習」を終了し、平成18年度から平成20年度までの間にエネルギー管理員に選任されている方は、平成21年度に「資質向上講習」を修了する必要があるなど、留意すべき事項があります。詳細は、「エネルギー管理講習」を実施する機関として一般財団法人省エネルギーセンターのホームページ等をご確認下さい。
事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。
共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
原則として、設備の稼働状況等を考慮して基準年度を変更することは認められません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 で指定された３か年分の算定が難しい場合には協会までご相談ください。
登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
警戒業務管理者は、警戒業務全般を統括する管理者です。　全般を統括するには、現場で警戒業務に当たる専従警戒要員の業務内容を把握している必要があるので、「専従警戒要員の業務内容を十分理解していること。」が要件の一つになっています。　従いまして、管理講習の受講に際しては、専従警戒要員になるための業務講習を受講している必要があるという訳です。　当部で実施する講習会は「業務講習」「管理講習」の順に行われるので、ほとんどの方が１日の講習会で両方の講習を続けて受講されています。
地方公共団体において、一体的にエネルギー管理をしている場合は、対象となります。(同じ地方公共団体に限ります。）