海外の空港にある免税店の店員から持ち込むことができると言われました。免税店で認められたものであれば、持ち込んでも没収されることはありませんか。また、「原則として持込み禁止」とありますが、お土産用や個人消費用の肉製品を持ち込むことができるのは、どのような場合ですか。
国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。
海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）
自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。
チーズ、ミルク、クリーム、バター等は、携帯品（手荷物や預け荷物、又は別送品として持ち帰るもの）として持ち込む場合は動物検疫の対象でないため、持ち込むことができます。
 携帯品でない乳製品は動物検疫の対象となるため、取り扱いにご注意ください。詳細は「乳製品の検疫について」をご覧ください。
  
 II．帰国後の観光牧場等の訪問について

リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。ただし、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、SDS交付義務の対象であり、リスクアセスメントの対象となります。

なお、リスクアセスメント対象物以外であっても危険有害性を有する化学品は、リスクアセスメントの努力義務の対象ではあるため、必要に応じてSDSを入手し、リスクアセスメントを実施するようにしてください。
ご質問の文書は、輸出物品販売場を経営するテナント(Ｂ社)が承認免税手続事業者であるＡ社に対して消費税の免税販売手続という売買に関する業務を継続的に委託するものです。また、対価の支払方法を定めていますので、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当します(令第26条第2号)。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第7号文書、印紙税法施行令第26条第2号、印紙税法基本通達別表第1第7号文書7、消費税法施行令第18条の2第7項


１．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。
２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。
３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。
４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。

意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17