集配事業計画の中で記載すべき「車両数」とは、営業所に配置されている一般貨物自動車運送事業に供する車両すべてなのか、それとも貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両に限定されるのか。
貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両を集配事業計画に記載していただければ結構です。
航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースは、トランジットをしたか否かにかかわらず、仕立地は発空港となります。
トラック事業者がモーダルシフトによりＲＯＲＯ船やフェリーを利用して貨物の運送を行う場合、原則として貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。具体的には、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と、予め一定期間有効な運送に関する契約を締結し、継続的に船舶を利用した貨物運送サービスを荷主に提供する場合は、貨物利用運送事業（内航海運）に該当します。ここでいう「予め一定期間有効な運送に関する契約」には、車両航送運賃の見積書等の運賃収受に関する書類も含まれ、当該書類を添付することにより手続きを進めることができます。一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物利用運送事業（自動車）の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と一定期間有効な運送に関する契約を締結せず、トラックドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業（内航海運）には該当しません。（例：輸送障害等により、当日に乗船券を購入してフェリーを利用する場合など）
本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
通知の「第２ 包括確認申請手続の申請者要件（１）」にある確認・使用の実績は、申請者（法人単位）を基準として評価することとしています。
また、件数は、遺伝子組換え生物等の種類の件数になります。（例えば、一括申請により一度の申請で3種類の遺伝子組換え微生物の使用に係る確認を受けた場合は、3件となります。）
自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6000円～18000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。
販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。
「8911 自動車一般整備業」は、総合的に修理する事業所であり、「8919 その他の自動車整備業」は、パーツを修理する事業所です。※ 自社で修理可能な範囲で修理を行い、それ以外は外注する場合、総合的に修理を行うとはいえないため、「8919 その他の自動車整備業」に分類されます（「8911 自動車一般整備業」は、事業所に全ての修理の設備がある場合）。