従来使用していた「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」で、過去に第１期の接種をしたことのある方が、現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」で残りの回数の接種を受けることは可能ですか？
はい、可能です。従来使用していたマウス脳由来日本脳炎ワクチンで、過去に第１期の接種をしたことのある方は、現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで第１期の残りの回数や第２期の接種を受けることができます。なお、このような場合について、平成 22 年度の厚生労働科学研究事業で、 人の接種前後の中和抗体価の測定が行われました。この測定結果から、以前に「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」の接種を行っていた人に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種しても、抗体価の有意な上昇が確認されました。また、ワクチン接種と関連がある重篤な有害事象は報告されませんでした。
動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）
その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
(1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）
A市です。接種時に住民票があった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）で発行することになります。 （2021年12月回答）
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
可能です。（令和４年４月追加）