保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。
控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。
直接入力方式は、e-Govの入力画面に表示される申請書様式に直接入力する方式で、1申請で1被保険者の届出となります。 CSVファイル添付方式は、日本年金機構が無料で提供している届書作成プログラムや自社開発のプログラム、給与ソフト等で作成したCSV形式届書（CSVファイル）を添付する方式で、1申請で複数の被保険者の届出が一括でできます。


○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。

○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。
日本年金機構のホームページから「届書作成プログラム」をダウンロード（無償）し、報酬等の必要事項を入力後、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を作成して年金事務所へ提出することができます。また、すでに人事給与等のシステムを構築していて、そのデータを活用して日本年金機構ホームページの「届書作成仕様書」に基づいてCD等を作成した場合には、「仕様チェックプログラム」で収録データのチェックを行い、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を提出することになります。
過去に紙で請求した労災のレセプトを、レセプトコンピューターで電子レセプトとして作成していただき、これを利用して確認試験を実施してください。また、過去に労災の請求を行ったことがない場合は、記録条件仕様に沿った内容で模擬の電子レセプトを作成していただき、確認試験を実施してください。なお、レセプトコンピューターにおける電子レセプトの作成方法及び操作方法等については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご確認ください。
法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。 
  　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とできる取扱いは、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成された帳簿を備えていることが要件となっています(Q1-3-2参照)。


したがって、帳簿作成に当たっては、最初にマイナンバー（個人番号）の記載された扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類が提出されていることが前提とされています。


なお、一定の場合には、扶養控除等申告書に直接マイナンバー（個人番号）を記載せずに、「記載すべきマイナンバー（個人番号）は給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載して提出することができることを明らかにしている（Q1-5-1）ところであり、この方法により提出を受けた扶養控除等申告書及びその申告書と紐付けられるよう管理されたマイナンバー（個人番号）に基づき帳簿を作成することは可能です。
利用できません。給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書のデータは所得税確定申告で重複して利用しないようご注意ください。
書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。