電子カルテシステム以外のシステムでも電子処方箋に対応できるのでしょうか？
○電子カルテシステムをご利用しておらず、レセプトコンピュータで処方箋を発行している医療機関の皆様においても電子処方箋に対応できます。
※ご使用いただいているシステムが電子処方箋に対応しているかは、システム事業者にご相談ください。

大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
利用者ＩＤと認証ＩＤは同じＩＤです。電子届出システムにおいては，認証ＩＤを利用者ＩＤとして表示しています。
InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「検索ボタンによる選択が反映されない」という現象が発生するとの報告があります。 システムの利用環境をご確認ください。（NACCS（動物検疫関連業務））の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
なお、コード表一覧（品種コード(犬等)、その他予防接種の種類コード(犬等)、狂犬病抗体検査機関コード)で該当コードを確認し、コード入力欄に直接入力することで対応可能な場合もあります。コード表一覧のページはこちらから（エクセルファイルも掲載しています。）コードを直接入力する際は、コードのみを入力し、検索による選択は行わないでください。
電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨プラウザはGoogle Ch romeのため、他の環境での動作は保証しておりません。
平成３０(2018) 年4月以降、電子申請システムを利用して、様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm  また、令和２(2020)年１１月以降、全ての様式の押印を廃止するとともに、科研費電子申請システムによらず、紙媒体で提出いただいていた各種書類についても、電子的に提出することで紙媒体による提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_201029/index.html      なお、研究機関間の手続は両機関同士の取り決めにより行われており、科研費制度として様式を指定しておらず、押印、紙媒体でのやり取りを求めておりません。そのため、両機関の取り決めによって押印を廃止、オンラインでのやり取りをしていただくことも可能です。   
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。