その他中小企業倒産防止共済について聞きたいことがあるのですが。
中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。
詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。
なお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
電話：050-5541-7171
受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)
対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。
支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）
支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
本項目は、中小企業金融円滑化法の施行日以前に行われた貸出条件の変更についても適用することが可能です。この場合においても「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を音声で聞くことができるように、音声コードを印刷しています。この音声コードを音声コード対応の携帯電話、音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォン等の「視覚障害者用活字文書読上げ装置」で読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。なお、封書で送付している「ねんきん定期便」には、送付用封筒にも音声コードを印刷しており、「ねんきん定期便」に関する情報を音声で聞くことができます。※「ねんきん定期便」には、二次元コード（3隅の四角い切り出しシンボルがあります）も印刷していますので、お間違いないようにお願いいたします。なお、二次元コードは、日本年金機構の業務で使用するものです。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7