グループベース、グローバルベースの管理態勢整備に関し、管理対象とするグループ会社の範囲や各社に求める水準は、各金融機関等の業態に応じた個別の判断で行って良いでしょうか。
グループの範囲については、本ガイドラインがグループベースの管理態勢の構築を求めている趣旨に鑑み、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。グループを形成する各事業者に求められる水準についても、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がありますが、それらの判断は、グループ全体を監視している本社のグループ管理を統括する部署の承認を得る必要があります。
顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではない場合においては、証跡を徴求しつつ合理的な説明を求めることや、金融機関等において、顧客への訪問又は実地調査を実施することも考えられますが、少なくとも、このようなリスクの高い場合においては、営業実態や所在地の把握は必須であると考えます。その上で、顧客からの協力が得られない場合等には、合理的ではない事項が明確になるまで、一定の取引について上級管理職等の承認等の手続を行うことが必要と考えられますが、いずれにせよ、リスクが高い取引等に対する追加的な措置については、当該取引の特性・リスク等に応じて、個別具体的に判断することになります。
１．「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがなく、処分実績等も少ないことから、掛け目を合理的に設定することができない場合が多いものと考えられます。２．このような場合については、検査においては、実務上の対応として、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、掛け目の合理性を検討の上、必要に応じて掛け目を修正する態勢が整備されているかという観点から検証を行い、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、金融検査マニュアルに記載されている値以下の掛け目を使用していれば、差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等に係るリスクの特定・評価については、取引に関係する国・地域に対するリスクだけでなく、取引全体に対するリスクを勘案するように求めています。「商品」については、軍事転用可能なものでないかなどについて確認することになると考えます。「輸送経路」については、例えば、制裁対象国の瀬取りに利用されることがないかといった観点等から、必要な事項を考慮していただく必要があると考えますが、少なくとも、出港地、寄港地、中継地は確認していただく必要があるものと考えます。また、輸送経路を確認する中で、制裁対象国の付近を通過する場合には、制裁対象国が関与する取引でないかという観点から、制裁内容を確認し、制裁対象国・地域を通過していないかなどについても確認する必要がある場合もあり得るものと考えます。なお、取引先が貿易仲介業者等を利用している場合には、当該業者等を通じて、真の輸出者を確認するなど、必要な対応を実施することが考えられます。「利用する船舶等」については、船舶が制裁対象に該当しないか、船舶の所有者、オペレーターが制裁対象者に該当しないかといった観点から必要な事項を考慮する必要があるものと考えます。「取引関係者」については、輸出入取引に係る資金の融通及び信用の供与等のリスクの特定及び評価に必要な関係者について考慮していただく必要があるものと考えます。その関係者に実質的支配者が存在する場合には、当該実質的支配者についても考慮する必要があるものと考えます。もっとも、いわゆる KYCC という、顧客の顧客に対してまで金融機関等が本人確認手続や顧客リスク評価等を行うことを求めるものではありません。
１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
マネロン・テロ資金供与リスクの評価段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを評価するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの評価を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施するであると考えます。対応例としては、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員が、評価手法の検討・実施について承認し、リスク評価のプロセスが適切に行われるよう態勢を整備した上で確認を行い、必要に応じて、遅滞なくこれらの評価手法やその実施態勢について改善を図り、経営陣が、リスク評価の過程で、担当部署から随時報告を受け、リスク評価の結果について議論の上承認を行い、最終的なリスク評価を確定させる対応が考えられます。
第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。