主幹保育教諭等の専任化をしていない場合とあるが、「主幹保育教諭等」としてどのような職種が対象になるのか。
副園長、教頭及び主幹保育教諭・指導保育教諭（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においては、主幹教諭・指導教諭・主任保育士）が対象になります。
なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状・保育士資格を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許・資格の保有は要しません。
障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業については、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。
家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。
家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業以外の施設・事業所では、経験年数は概ねの「目安」であり、各園の職員の構成や状況を踏まえて、経験年数が７年未満や３年未満の職員であっても、施設・事業所の判断で柔軟に対象とすることができます。
大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。） 
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。
研修の修了証明が発行されない研修についても、施設（事業所）から研修受講歴の一覧を提出いただき、加算認定自治体において、施設長等に対して、加算対象職員が確実に研修を受講していることを確認した上で、加算に係る研修を修了したものとして取り扱うことができます。
 保育士等キャリアアップ研修において、一部修了証が発行されない場合も同様です。