地域団体商標として出願した商標を通常の商標登録出願に変更することはできますか？
はい、できます。ただし、「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標登録出願に変更した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標については、原則商標登録を受けることができませんので（商標法第3条第1項第3号等）、ご注意ください。
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NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。
可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。

法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。
なお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。
また、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。

【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
主要な電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリは、削除要請窓口を設けています。したがって、権利者が簡略な手続で海賊版コンテンツを削除する方法として、削除要請を行うことが考えられます。削除要請の方法については、「削除要請」のカテゴリの「海賊版の削除要請をしたいのですが、どうすればよいですか。」を御覧ください。主要なECサイトやフリマアプリ事業者の、削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、これらは変更されることも多いため、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。


タオバオ・アリババグループ IP Protection Platform
https://ipp.alibabagroup.com/index.htm

Yahoo!オークション プログラムA/B
https://business-ec.yahoo.co.jp/ppip/

メルカリ
https://about.mercari.com/contact/ipr-inquiry/

楽天市場
https://ichiba.faq.rakuten.net/form/rightsmanagement-post

Amazon
https://www.amazon.co.jp/report/infringementhttps://brandservices.amazon.co.jp/?ld=BRJPNF



また、キャラクター名等について、あなたが商標権も持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利で，代表的なものとしては，著作権，特許権，実用新案権，育成者権，意匠権及び商標権があります。
「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。

●「名刺」の印刷を請け負う場合
　　第４０類「名刺の印刷」

●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙
　　第１６類「名刺用紙」
商標の出願状況や登録状況につきましては、従来の特許電子図書館（IPDL）のサービスを終了し、平成27年3月23日より新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を提供します。こちらで新しいタイプの商標について、タイプ毎に絞った検索を行ったり、音商標の音声ファイルを再生したりすることができます。詳細については、以下の「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。