電波利用料をまとめて払うことはできますか（前納手続）
有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。
電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条、所得税法施行令第165条第1項第2号、所得税法施行規則第36条の4第3項
現在利用されている多くの品種は一般品種であり、現在も、また法改正が行われたとしても許諾手続も許諾料も必要ありません。自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は、農業者に栽培してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続は、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて行うこともできます。
無線局の免許が有効である期間中は電波利用料がかかります。もう無線局をご使用にならないのであれば無線局の廃止届をご提出願います。ご提出後は電波利用料はかかりません。なお、請求があった電波利用料はお支払いいただく必要があります。
納付期限の切れた納付書でも支払いが可能です。　　　延滞金が発生している場合は、元本に延滞金を加えた金額を金融機関窓口で納付願います。　　　なお、延滞金については、総務省の電波利用料延滞金計算ツールのページで計算することができます。　　　「コンビニ利用期限」を過ぎている場合は、コンビニエンスストアではお支払いいただくことができませんのでご注意願います。
リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。 
商標法第5条第4項の物件については、電子出願ソフトを利用してオンラインで提出することはできません。したがって、電子出願ソフトを利用して「音商標」の出願をする場合には、商標登録願をオンライン出願した日から3日以内に、商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」を書面で提出してください。
手続補足書に関する手続については、以下の「手続の補足について」で御確認ください。