NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか？有利な学部・学科はありますか？
NGOには様々な業務があるため，応募する団体・職種によって，求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば，開発事業の専門性，語学力等が，会計担当であれば，会計のスキルや資格が必要になる場合があるので，○○学部卒が有利，と一概に言うことはできません。
　なお，人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく，即戦力となる人材が求められる傾向にあります。
資格をとるのには制限はありませんが、採用試験の際に年齢は問われることはあります。
令和４年３月末現在で、43,435人(女性自衛官、3,676人を含む）が働いています。
※令和４年版防衛白書より
①地域活動、ボランティア活動等において、個人又は団体の主要構成員（代表（会長）、副代表（副会長））等として、顕著な活躍をした実績を有する人
②スポーツ、学芸、弁論等の大会等において、個人又は団体の主要構成員等として、顕著な実績（各種大会出場又は入賞等）を有する人
③語学、情報処理、その他各種検定等、特定の技術・能力に関して優れた資格を有する人（検定合格者、有資格者等）
④数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリ、地理オリンピック等に出場する等、特定の科目に秀でた成績を有する人上記の例などが考えられますが、中学校卒業後から志願に至るまでの期間に、各種活動等に主体的に取り組み、当該活動等を通じて学んだことを、防衛大学校に入校してから、さらには、幹部自衛官になった時に活かそうとする強い意志を持つ人であれば、どなたでも出願することができます。
※ 参考事項ただし、第２次試験受験時に、『志願理由書』、『活動実績報告書』、活動実績を客観的に証明することのできる『活動実績証明資料』及び当該活動等を１年以上にわたり指導・観察した者２名以上（各人１部）（
※注）からの『活動実績証明書』を提出していただきます。書類の提出ができない場合又は第２次試験受験時に持参しなかった場合には、第２次試験を受験することはできませんので、ご注意ください。提出された書類が要件を満たしていない場合には、不合格となることがあります。また、提出された書類に不正があった場合には、採用を取り消すことがあります。
※注：受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は証明者になることができません。
以下の４つの条件を満たしている必要があります。
・特定技能外国人と同じ職種の求人であること
・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること
・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること
・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと
A事業者との委託・請負により、A事業者が管理している事業所で働いている者は、A事業者の常時使用する従業員の数に含めます。PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-2（→ p.II-9）及び問12も参照してください。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。
　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。
　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。
　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。
日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。
　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。
　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。
　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。こ
法曹資格を取得しなくても、公務員、民間企業の法務部、法学の研究者などのさまざまな分野で、法科大学院で習得した思考や専門的な知識を活用して活躍している先輩が多数います。