他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。
他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。
可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。
なお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。
質問のとおり、個別対応方式を適用する場合において、交際費として支出する課税仕入れは、原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとして区分することとなります。なお、交際費に該当する課税仕入れが、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもののいずれに当たるかをさらに詳細に区分する場合には、その交際費の支出の目的や相手方との取引の内容（課税取引であるか否か）に応じて判断します。したがって、その交際費が課税の対象となる役務の提供の現場において行われる課税仕入れであることが特定できる場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分することとなります（法30、基通11-2-10）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-10
地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。
・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。
・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。
また、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。
・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合
幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。
市町村は（主に小中学校を所管しているため）主に小中学生の対応を想定しており、都道府県は主に高等学校、特別支援学校、私立学校等の生徒への対応を想定しています。