フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，仕事が無くなったことの証明がしづらい。昨年の同じ時期にはあったはずの収入が現在ゼロの状況なので，持続化給付金を申請したいがどうすればいいか。個人(フリーランス)向け
給付の基本的な要件としては，「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」とされているため，必ずしも個々の仕事が無くなったことを証明する必要はありませんが，昨年と本年の収入状況全体を把握できるようにする必要があります。
青色申告を行っている場合は，所得税青色申告決算書を用いて月別の収入状況を証明することが可能です。また，所得税青色申告決算を提出しない者（任意）や白色申告を行っている者等については，2019年の月平均の事業収入と比較することも可能とされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
検索条件に入力した内容を今一度ご確認ください。氏名などを正しく入力しているにもかかわらず、検索結果が0件になる場合は、以下のことをお試しください。1　お名前に旧字体の漢字が含まれている場合は、新字体に直した上で検索してみてください。2　日本年金機構で管理している記録が実際と異なっている事例が過去に確認されているため、事例が多く報告されている以下の点を変更して検索してみてください。　（1） 旧姓や変更前の氏名で登録されている　（2） 氏名の読み間違い、漢字の書き間違いがある　※いろいろな名前の読み方がある方は、別の読みでもお試しください。　※名前を間違われやすい方は、間違った漢字や読みでもお試しください。　（3） 性別が誤って登録されている　（4） 生年月日が1日分前後にずれている　（5） 生年月日が10日分前後にずれている　※例　誤：昭和60年1月22日　⇔　正：昭和60年1月12日　（6）退職後お亡くなりになる場合もありますので、「（2）持ち主不明記録検索（検索対象選択）」画面で「亡くなられた方の記録を探す」を選択している場合は、「ご自身の記録を探す」を選択して再度検索してみてください。3　1および2を行っても検索結果が0件となる場合には、お探しの記録は本サービスの検索対象記録の中に存在しないものと思われますので、最寄りの年金事務所・街角の年金相談センターにご相談ください。
話がうまく伝わらない理由には，語彙や文法，文脈の問題などがありますが，話題やその前提となる情報が十分に共有できていないことも考えられます。話が飛ぶと言われるのは，送り手であるあなたが分かっていても，受け手には前と今の話題のつながりが理解できないためかもしれません。話題を共有する私たちは，よく知っている人たちや同じくらいの年代，同じ地域に住んでいる人たち，同じ職場の人たち，家族などとの間では，余り滞ることなく円滑に話ができます。言い換えると，伝え合っている話題に関して，情報が共有できている人たちとは，言葉を重ねなくとも物事は通じます。例えば，ある会社で，試作中の新製品について，耐久能力のデータを取っている部署があるとします。その中では，「あのデータ，どうだったかな？」と尋ねただけで，「あのデータ」が皆で取り組んでいる耐久能力のデータであることは容易に聞き手に通じ，相手はきちんと答えてくれるでしょう。円滑な言語コミュニケーションとして成立し，ストレスを感じることはありません。しかし，ふだんの様々な人たちとの伝え合いは，話題が元々共有されているような場合ばかりではありません。むしろ，話題を共有することに多くの言葉を費やさなくては，伝え合うことができない場合の方が多いのです。面倒なことですが，それをしないと言語コミュニケーションはうまくいきません。相手への歩み寄りを心掛ける話題を共有するのは面倒なことです。なぜなら，既に自分が知っていることを言葉に表現しなくてはならないからです。しかし，円滑な伝え合いを実現するためには，言いたいことを言うだけではうまくいきません。相手に歩み寄ることを意識して言葉を使うことが求められます。私たちそれぞれの知識は，元々同じではありません。例えば，大人と子供や教師と生徒，上司と部下，医者と患者，説明する人とされる人などでは，一般的に前者の方が知識量は多いでしょう。そうすると，知識量が多い立場の人は，少ない人と話題を共有するために，相手に合わせた説明をする必要があります。また，私たちは自分の頭の中に話したいアイデアがあって，それらを言葉によって表現します。その際，自分では「誰が何をどうした」ということをよく分かっているなら，つい省略したくなるかもしれません。しかし，相手の頭の中は自分と違います。例えば，自分が見てきたことを「花をもらってうれしそうだったよ。」と話しても，同じものを見ていない相手に
労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
オンラインで行うことはできません。全て紙の書面による手続となります。
休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。

就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います（１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回。）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。確認にあたっては、それぞれのタイミングで最新の情報を基に判断します。例えば、令和２年４月に入学される方の申し込み・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。

＜申請・届出時期＞：＜提出いただく課税証明書等＞：＜就学支援金の支給期間＞
・令和２年４月頃：令和元年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日の収入に対する税額）：令和２年４月～令和２年６月
・令和２年７月頃：令和２年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日の収入に対する税額）：令和２年７月～令和３年６月
・令和３年７月頃：令和３年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日の収入に対する税額）：令和３年７月～令和４年６月
・令和４年７月頃：令和４年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日の収入に対する税額）：令和４年7月～令和５年６月

入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。この場合はその都度の申請が必要ですので通われている学校に御相談の上、必ず申し込みを行ってください。

なお、就学支援金支給対象外の世帯が、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援については、Q25を御確認ください。
雇用調整助成金はあくまで雇用されている方が対象となりますので，フリーランスは対象外となります。この場合，個人事業者向けの各施策の活用をお勧めします。