タラノア対話とはなんですか？
詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる  にほんごでのくらし」という名称のサイトを令和２年６月に公開しました。標準的なカリキュラム案の中から生活上の行為を選び、日常的によく日本語を使う場面に応じた動画とそれに応じた語彙を紹介し、学習できるような構成としました。１場面当たり３０秒から１分程度の会話場面の動画と３分程度の文法説明の動画がセットになっています。動画による文法説明を聞いて、会話場面での会話や文法、仕組みを知り学びにつなげるという構造になっています。毎年内容を追加し、今後「生活Can do」にも対応予定としていますので、ぜひ御活用ください。
「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。 
政府のエネルギー・環境会議は、提示した３つのシナリオをもとに、国民の皆様一人一人にお考えいただき、対話・議論が進むよう、様々な手法をもって国民的議論を展開しています。その上で、８月を目途に、政府として責任のある選択を行ってまいります。
はい。タラノア対話や気候変動問題に関するイベント情報は、「関連イベント」のページでご紹介します。イベント情報のご提供方法は「関連イベント」のページをご参照ください。
代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
　ASEMには以下の4点の特徴があります。

非公式性
アジアと欧州の各国が、政治的、経済的又は社会・文化的な共通の関心事項について、形式にとらわれずオープンに議論ができる。
多次元性
アジアと欧州という二つの地域間の共通の関心事項の全てについて、同等の重点が置かれている。
平等なパートナーシップの強調
援助国と被援助国という「上下関係」ではなく、相互尊重及び相互利益に基づく対話や協力が重視されている。
首脳レベル及び国民レベル双方の重視
各国家の首脳同士の交流及び国民同士の交流の双方が重視されている。



外国人との会話でボディーランゲージ（非言語コミュニケーションのひとつ。
身振りや手振りを使って相手に伝えたいメッセージを表現する手段）は、文化や習慣の違いによっては、別の意味に解釈されることや、誤解されることがありますので、注意しましょう。 
  
【解説】 
国によって別の意味に解釈されたり誤解されたりする可能性のあるボディーランゲージの例を紹介します。 
 
１．お金のサイン 
 日本人は、親指と人差し指で円を作り、お金または「ＯＫ」の意味を表しますが、欧米の多くの国では「ＯＫ」という意味になりますし、フランスでは「ゼロ」の意味になります。ドイツでは、親指と人差し指をすりあわせることによって、お金を意味するとのことです。 
 
２．手招き 
 米国でのさようならのジェスチャーは、日本の「おいでおいで」のジェスチャーとほぼ同じです。したがって、米国人に「こちらにおいで」のサインを送ったつもりでも、相手はさようならの意味ととらえて逆に遠ざかってしまうかもしれません。 
 
３．自分を指し示す 
 日本では、自分のことを意味するときに、鼻を指さすことがありますが、米国では自分を示すときには胸のあたりを指さします。 
 
４．左手 
 イスラム圏では左手が不浄とされており、左手で料理をサーブしたり、手を使って食べる時に左手を使ったり、ものを受け渡したりすることは、マナー違反に当たります。 
冷戦終結後、欧米各国にとって、かつての冷戦の敵であり、地理的にも自国の安全保障に直結する東欧の重要性が高まる一方で、冷戦中は東西陣営の勢力争いの最前線であったアフリカの重要性は低下しました。加えて、当時欧米先進国は経済停滞に悩まされていたこともあり、対アフリカ支援に非常に消極的になっていきました（「援助疲れ」論）。この様に、国際社会のアフリカへの関心が一時低下したまさにその時期、日本は世界の関心をアフリカに呼び戻すことを目的に、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスを開始しました。その後、TICADプロセスに加え、G8サミットにアフリカ首脳を招く等の日本のリーダーシップもあり、国際社会はミレニアム開発目標の策定等を通して、対アフリカ支援を強化し、アフリカ向けODAを顕著に増加させてきました（グラフ参照）。英国はグレンイーグルズ・サミットに向け「アフリカ委員会」を立ち上げ、仏は「仏・アフリカ首脳会議」を隔年で開催し、米国は「アフリカ成長機会法」を制定したほか、「米・サブサハラ貿易・経済協力フォーラム」を開催するなどアフリカへの取り組みを強化しています。
　特に、2005年は、アジア・アフリカ首脳会議（4月）、グレンイーグルズ・サミット（7月）、国連首脳会合（9月）とアフリカ問題に焦点が当てられた国際会議が数多く行われたいわば「アフリカの年」となりました。これらの会議では、アフリカの開発の重要性と国際社会として、支援を強化していくことが確認されました。

（グラフ）主要ドナー国の対アフリカ実績の推移


　その後のG8サミットでもアフリカは主要議題の1つとして議論されてきており、2008年我が国が主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「アフリカ・開発」を主要議題の1つとして大きく取り上げました。

（参考）ミレニアム開発目標
　2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言の開発関連部分と90年代の国際開発目標を統合して、とりまとめたもの。貧困削減等について明確な達成期限（2015年）と具体的な数値目標を定めています。