売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。
”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。
必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項
特に決まりはなく、正しく実情を表している単語で表現されていれば問題はありません。ただし、同一インボイスにおける複数申請の場合、表記は合わせるようご注意ください。
あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。
媒体には，それぞれの特性があります。特性を見極め，理解した上で媒体を選択することが大切でしょう。特性を考えるに際してどのような点に注目すべきかを知っておきましょう。媒体の特性を知り，目的に合ったものを選ぶコミュニケーションのための手段は，多岐にわたっています。言語を主とした双方向性のある媒体に限ってみても，それぞれ異なる特性が認められます。言語コミュニケーションは，場面や状況によって様々に変化するので，やり取りをする相手やその目的・内容に従った媒体の選択が期待されます。媒体ごとの特性を考えるに際しては，様々なことが想定されます。媒体選択のヒントとして，以下のような観点を示すことができます。
◆ 対面して，あるいは間接的にでも，相手の表情などを見ながら行うことが可能なやり取りか
◆ 時間差のない同時的なやり取りか
◆ 双方向性の高いやり取りか
◆ 会話的要素と書き言葉的要素，どちらが強いやり取りか
◆ 匿名のままでいることの，あるいは他人に成りすますことの可能なやり取りか
◆ 受信者の指定が可能か，不特定多数の人に広がる（拡散する）可能性のあるやり取りか
◆ 言葉以外の情報を併用することが可能なやり取りかこのような観点に沿って，用いようとする媒体が備えている特性とその程度を意識した上で，伝え合いの目的に適したものであるかどうかを検討してみましょう。新しい媒体が増え一般に広まるに従い注意すべき事柄も増えています。コメントや画像等を発信するＳＮＳのうちに受信者が限定されるわけではなく拡散性の極めて高いものもあることには，特に注意が必要でしょう。親しい人のみに発信したつもりが，全く想定していない人に受信され，思わぬ事態を招くこともあります。また話し言葉においては気分や感情を伝えるために，話す速度，声の大きさや抑揚，声色などの言語以外の情報を用いることができます。一方新たな手段である｢打ち言葉」は音声を伴わないために気分や感情は，各種の記号や顔文字，絵文字画像等を用いて代替的に表現されることがしばしばあります。記号などの視覚的要素で表現しようとした気分や感情が発信者の意図どおりに受信者に伝わるとは限らないことは十分に意識しておく必要もあるでしょう。連絡手段に対する意識に変化もかつては，郵便か電話で行っていたコミュニケーションが，インターネットを介した電子メールやＳＮＳによっても行えるようになりました。インターネットを介した
インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。