学習指導要領に示されていない内容を指導する際には、どのような点に留意すればよいでしょうか。
学習指導要領に示されている内容は、全国どこの学校でも子どもたちに共通に指導すべき内容です。各学校では、その内容を確実に指導する必要があります。
　その上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することも考えられ、学習指導要領に示されている内容を身に付けている子どもに対して、共通に指導した内容をさらに深めたり、思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲をさらに高めることが期待されます。
　今回の一部改正では、このことをより明らかにするため、学習指導要領の総則の記述をよりわかりやすい形に改めました。
　なお、学習指導要領に示されていない指導を行う際には、それぞれの教科、学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）
実習先での実習指導者については，具体的な人員配置までは必要ありませんが，どのような者を実習指導者として委託するか等，指導者選定の基準については明確にしていただく必要があります。教員組織について
文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
経営指導料は販売・仕入の手法等を指導するという役務に対する対価であり、また、フランチャイズ手数料及びロイヤリティは、グループの傘下店として、その名称を使用すること、広告の代行、経営指導等の役務提供の対価として支払われるものです。したがって、いずれも課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。 
以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください
・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと
・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること
・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)
・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること

 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。