e-Taxから公金受取口座の登録ができなかった旨のメッセージが届いたのですが、口座を登録するにはどうしたらよいですか。もう一度、確定申告書を提出する必要があるのでしょうか。
公金受取口座の登録のために、確定申告書を再度、提出する必要はありません。 恐れ入りますが、公金受取口座の登録はマイナポータルから直接行ってください。具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

還付金は納税者ご本人にお支払いしますので、納税者ご本人名義以外の公金受取口座を振込先として指定することはできません。
マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。
預貯金通帳は、比較的長期間継続して使用されるのが通例になっていますが、通帳関係については、1年以上にわたって使用すると1年区切りで1冊の通帳を作成したものとみなされることになっています（法第4条第2項）。預貯金通帳は、数量も多く、常に1年経過分について注意しておくことは煩雑ですから簡便な納付方法が定められています（法第12条）。これは、預貯金通帳の数と預貯金口座の数がほぼ同じであることに着目して、所轄税務署長の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金口座の数によって申告納税し、その後改帳などによって新たに通帳を交付しても、印紙税の納付関係は発生させないことにするものです。この方法が認められる預貯金通帳は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳となっており、預貯金通帳には定められた一定の表示をすることになっています。この一括納付の特例の承認を受けるためには、承認を受けるための申請書を承認を受けようとする最初の課税期間（4月1日から翌年3月31日までの期間）の開始の日の属する年の3月15日までに税務署長に提出する必要があります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第2項、第12条、印紙税法施行令第11条、第12条
政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
正しい内容を入力の上、改めてご利用登録を行ってください。日本年金機構で管理している記録と相違がある場合は、ユーザIDの発行を行うことができない旨を回答致します。
電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。