独占禁止法違反被疑事件に関する調査には、行政調査と犯則調査がありますが、どのような違いがありますか。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合は、関係事業者の事業所内の関係書類や関係者の供述などの証拠を収集する調査権限を与えられています。この調査には、「行政調査」と「犯則調査」とがあります。
行政調査
行政調査は、独占禁止法に違反する事実があると判断した場合に行政処分を行うことを前提として行われる調査です。相手方が調査に応じない場合には刑罰が科せられる間接強制の方法により、営業所などへの立入検査を実施して関係書類の提出を命じ、また、関係者に出頭を命じて事情聴取するなどの調査を行うことができます(独占禁止法第47条)。
犯則調査
犯則調査は、公正取引委員会が刑事告発に相当する事案であると判断した犯則事件(独占禁止法第89条、第90条及び第91条の罪に係る事件)を調査するために行われる調査であり、関係者からの事情聴取、所持品の検査等の調査を行うことができます(独占禁止法第101条)。また、裁判官の発する許可状を得て、直接強制(相手方が調査等を拒む場合に、抵抗を排除して実力行使すること)の方法により、臨検(事件調査のため必要な場所に立ち入り、検査を行うこと)、捜索を行い、必要な物件を差し押えることができます(独占禁止法第102条)。調査の結果、刑事告発が相当と認められたときは、検事総長に告発を行います。
本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。
「保護要件」を満たさない外部の労働者等からの通報については、本法や行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)の規定に基づく調査義務、措置義務及び教示義務等は適用されません。ただし、通報の秘密保持及び個人情報保護の徹底、利益相反関係の排除、調査等を行う場合の対応、通報者の保護、通報関連資料の管理などについては、同ガイドラインの趣旨を踏まえた取扱いを行うことが求められます。また、当初、真実相当性がないと判断していた通報についても、後に真実相当性があることが判明した場合には、速やかに所定の義務を履行する必要があります。このような事態を回避するため、保護要件の充足性については慎重に検討し、保護要件を満たさないことが明らかである場合を除き、通知や調査を行うことも考えられます。
貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ
申請後、公害等調整委員会が相手方に申請書を送付し、相手方に対し、その反論等を記載した「答弁書」と呼ばれる文書の提出を求めます。 その後は、適宜の時期に「審問期日」（調停手続の場合は「調停期日」）を開催して、当事者の主張の陳述や証拠の取調べを行います。通常、第1回の「審問期日」は、答弁書が提出された後に開催され、その後も必要に応じて「審問期日」が開催されます。当事者は、それぞれの「審問期日」において自らの主張立証を行うため、事前に準備書面や証拠の提出などを行うこととなります。また、その他、当事者の申立て等を契機として、裁定委員会の判断で、必要に応じて当事者や参考人の尋問などを行う場合もあります。事件を担当する委員会が、裁定の場合は、法律的判断を行うのに十分と判断した時点で手続を終了し、裁定委員会による裁定が行われます。また、調停の場合は、当事者間に合意が成立した時点等で手続終了となります。
案件にもよりますが、申請の1年前くらいから相談いただき、何度かやりとりして必要な証拠をそろえて申請していただくイメージです。調査の期間は原則1年（最大６か月延長可）とされています。
概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
人々の敬語に対する意識が低くなっているわけではありません。もし，誰かが敬語をうまく使えないとしても，まだ敬語を用いることに十分に慣れていないだけで，適切に話そうと努力しているのかもしれません。敬語を使おうという気持ちと姿勢をまずは受け入れましょう。98％の人が「敬語は必要」と考えている世論調査㉕Ｑ16 では，「今後とも敬語は必要だと思うか」という問いに対し，98.0％の人が「必要だと思う（計）」と回答しています。そのうち，16 歳から29 歳だけを見ると100％という結果でした。20 代以下の若い世代も敬語が必要であると認識しています。敬語はどこで身に付けられているのでしょうか。世論調査㉕Ｑ17 で「あなたは，今まで敬語をどのような機会に身に付けてきたと思いますか」と尋ねたところ，最も多かった回答は「職場（アルバイト先を含む。）等での研修」で63.5％でした。つまり多くの人が，仕事をする中で敬語を身に付けていると考えています。学生や社会に出て間もない人たちが敬語の使い方に苦労するのも，無理のない面があると言えるかもしれません。なお，「（さ）せていただく」という言い方は，相手側又は第三者の許可を受けて行い，そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合に使われます。これらの条件に合わなくても，そうであると見立てて使う場合があり，それ自体は間違った言い方ではありません。しかし，人によって受け止め方に違いがあるため，状況によっては，自然な言い方として受け入れにくく，過剰に感じられるおそれがあります。敬語を身に付けようと努力する気持ちを受け入れる世論調査⑰Ｑ3 で「敬語について難しいと感じることがあるか」を尋ねたところ，67.6％の人が「ある（計）」と回答しています。サービス業など第三次産業に従事する人の割合が高まり，敬語を使う機会は以前より増えました。敬語の使い方は多くの人にとっての課題となっています。質問にあるとおり，近年，「（さ）せていただく」や「ございます」などを過剰に用いた丁寧過ぎる言い方が問題にされることがあります。持ち物にまで「おコート様をお預かりします。」といった敬語が使われるのを聞くこともあります。そうした背景には，できるだけ丁寧な言葉遣いをしておかないと非難されるのではないか，認めてもらえないのではないかという心配や，取りあえずどんなときにもできるだけ丁寧に言っておいた方が安心できるという意識があ
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。