乗船実習について教えてください
乗船実習では、各授業で学んだ知識・技能を航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。乗船実習期間は、２年間の研修期間中に3.5ヵ月程度、専攻科等の研修期間中に5.5カ月程度となっています。
病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。
インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
新たに大学等を設置する場合の校舎等の施設及び設備については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。具体的な基準については，「設置認可申請又は届出について（学外実習、教員組織）」の「教員組織について　Q15」を御参照ください。
「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。
これらに該当しない場合であっても、
・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



申請用総合ソフトのデータの取り込み機能を使って，書き出したデータを取り込むことができます。　データの取り込みについては，以下の手順で行ってください。（１）申請用総合ソフトを起動し，「処理状況表示」画面の「ファイル」から「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（２）「データの取り込み」画面が表示されるので取り込むデータの種類を選択後，「参照」ボタンをクリックしてください。（３）「取り込み元ファイル選択」画面が表示されるので，取り込むデータを選択し，「開く」ボタンをクリックしてください。（４）「データの取り込み」画面に選択した取り込みファイルが表示されるので，「データの取り込み」ボタンをクリックしてください。（５）「取り込み確認」画面が表示されるので，「OK」ボタンをクリックしてください。
２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。