労災診療費において医科と歯科が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と歯科用で2枚提出する必要がありますか。
医科用と歯科用で2枚提出する必要があります。「点数表区分」欄の医科
・歯科のいずれかを○で囲んで、それぞれの参加届出書を提出してください。
医科、歯科それぞれにご対応いただく必要があります。
 問１に掲げる①から⑥までの項目のうち、④の「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」とは、医療機関等の名称であって、医療費の支払先が具体的に特定できるものを指しますので「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」の記載のない（空欄である）医療費については、このままでは医療費控除の対象とすることはできません。
したがって、このような医療費については、領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して医療費控除を受けることになります。併せて、「医療費控除の明細書」に記載した医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。
また、ご質問の場合、具体的な医療機関等の名称を「医療費通知」に補完記入することもできますが（記載例は問 13 参照）、この補完記入をした医療費については「医療費控除の明細書」を作成したこととなり、上記と同様に領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますので、ご注意ください。
（注）医療機関等の名称を補完記入した医療費以外で、問１の①から⑥までに掲げる６項目の記載があるものについては、「医療費控除の明細書」への記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要となります。 
厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
開設者欄には、開設者の住所及び労災保険指定医療機関の院長または、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局の責任者氏名を記載してください。
2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
マイナンバーカード持参の場合は、顔認証付きカードリーダー等で患者自ら処方箋発行形態を選択できます。上記以外では、窓口や診察室で医療機関職員や医師・歯科医師が患者の意向確認等を行い、電子処方箋を発行する方法があります。医療機関の運用に応じて自由に選択いただけますが、どちらの方法であっても、医師・歯科医師が処方箋を発行する際に患者が選択した処方箋の発行形態を確認できるようにしてください。<処方箋発行>
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
ご利用いただけます。訪問診療後、患者自ら薬局に処方箋を持参せず、薬剤師等が患者宅等に薬剤を持参する前提ですが、以下の運用を想定しています。----①医師が患者宅等で診療を行う。（注１）現行運用どおり、その場で紙の処方箋を印刷することも可能。（電子処方箋選択の場合は印刷不要。）②医師が医療機関に戻る。③電子処方箋、紙の処方箋に関わらず、医師が処方内容を含む電子ファイルを作成し、電子処方箋管理サービスに送信する。④医療機関から薬局に引換番号と被保険者番号等を電話、FAX等で送信する。（注２）手段は問いません。⑤薬局が電子処方箋管理サービスから処方内容を含む電子ファイルを取り込む。⑥薬剤師が調剤を行う。⑦薬剤師が患者宅等に薬剤を持参する。----（注３）患者の状態によっては、都度の処方箋発行形態の確認等が難しい可能性があるため、訪問診療の契約時に確認し、以降同じ発行形態とすることも可能です。（注４）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、健康保険証による受付が前提となります。訪問診療の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。