
就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。
届け出ていただいた新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当していることを出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書交付申請を行っていただくことによって、自ら在留資格該当性を確認することもできます。▲ 質問リストへ
証明書のコピーの提出は必要ありませんが、事業所調査等の際にご本人を確認した証明書等を提示していただくこともありますので、事業所で保管するようご協力をお願いします。
在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。

「特定活動（就労可）」４月又は６月）に在留資格を変更した者については、技能実習法施行規則第 52 条第 1 号に基づく監査の対象とはなりません。ただし、監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）は、同規則第 12 条第１項第６号及び第 52 条第９号に基づき、技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、これらの者から監理団体等に対して相談等があった場合には、帰国するまでの間は、技能実習生と同様に、円滑な帰国に向けて必要な支援・助言等を責任を持って適切に行う必要があります。なお、帰国までの生活に係る必要な措置を講ずるに当たって要した費用負担の考え方については、Ｑ３－３－１をご確認ください。
概ね２～３年毎に転勤や同一事務所内での配置換えがあります。 よくある質問
『活動実績証明書』に記入する証明者は、活動等を１年以上にわたり、指導・観察した者であれば、特に、資格や制限はありません。ただし、受験者の３親等以内の親族（父母、祖父母、曾祖父母、兄弟姉妹、伯叔父母、甥姪）、未成年者、成年被後見人又は被保佐人等は当該証明者になることができません。
※ 参考事項主として学校の部活動の監督や顧問、所属する団体の指導者、ボランティアや各種活動の指導に当たった人が想定されますが、受験者の活動について責任をもって証明していただける人であれば、どなたでも結構です。
外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。
あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。