消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆる DTC 遺伝子検査の結果）は、要配慮個人情報に該当しますか。
消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆるDTC（direct to consumer）遺伝子検査の結果）は、当該検査が施行令第２条第２号に規定する「医師その他医療に関連する職務に従事する者」（医師等）により行われ、かつ、疾病の予防及び早期発見のために行われたものである場合には、要配慮個人情報に該当します。（令和４年４月更新）
使用場所が異なれば拡散防止措置も変わることから、再度、大臣確認申請が必要となります。なお、GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物に該当する場合には、大臣確認申請は不要です。
個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
法第 27 条第１項第７号において、「第三者が学術研究機関等である場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第３号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。
大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 
 このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
受刑の経歴は、「有罪の判決を受けてこれが確定したこと」に係る事実に当たるため、要配慮個人情報に該当します。
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。（令和４年４月更新）
健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。