「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」で事業者が取り組むべき内容に何か違いはありますか？
○ 「HACCP に基づく衛生管理」は、コーデックス委員会（※）が策定したHACCP７原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う衛生管理です。一方、「HACCP に基づく衛生管理」をそのまま実施することが困難な小規模事業者等については、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理である「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を求めています。「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書の内容を実施することで対応が可能です。
※コーデックス委員会：国際連合食糧農業機関 (FAO)と世界保健機関 (WHO)が1963 年に設立した、食品の国際基準を策定している政府間組織
【業界団体が作成した業種別手引書】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00007.html
どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。
セルフクローニング、あるいは、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断については、科学的な根拠が必要です。根拠としては、
①査読のある論文に公表されている
②学会のポジションペーパー等、複数の専門家により根拠のあるものとして紙面にまとめられている
③関連する国の審議会、検討会等において、複数の専門家によりコンセンサスが得られている
のいずれかに該当することが必要です。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスの判断は、個別に検討が必要な場合が多いと考えられることから、具体的な事例についてはNITE又は経済産業省まで照会してください。なお、一義的には上記に基づき事業者自身でまずご判断いただく必要があります。その際、事業所内組織として設置されている生産業務等安全委員会にて検討を行ない、その判断根拠、検討経過の記録を保管してください。
また、本法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスと食品衛生法又は飼料安全法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスとは考え方や判断基準が異なることからそれぞれの所管官庁に問い合わせてください。
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。 
 このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。
平成１５年２月から、放射線審議会基本部会において、国内法令に国際原子力機関による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」（以下「ＢＳＳ免除レベル」という。）を取り入れることに関し、自然放射性物質の規制免除について検討が開始されました。その後、平成１７年１月に、研究炉等安全規制検討会において、自然放射性物質のうち、BSS 免除レベルを超えるトリウム２３２系列、ウラン２３８系列を含むものを主眼に検討し、当面の対応として、直ちに法令による規制を導入するのではなく、ガイドラインを策定し、これに基づく自主管理を求めることが適切とされました。本ガイドラインは、これらの経緯を踏まえ、研究炉等安全規制検討会での審議等を経て策定されました。
「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」は、統合的リスク管理態勢を検証するに際しての運用方針を示したものです。今後、当面の間はこの運用方針に基づいて実際の検証が行われることになります。
国管理の国道では、維持管理計画に基づき、定期的に道路巡回を実施しています。道路の巡回の内容については、道路及び道路の利用状況を把握するため、通常巡回、定期巡回、異常時巡回ごとに以下の通り、実施しています。
1)通常巡回では、主に道路パトロールカーの車内より、道路の異状、道路利用状況等を目視で確認しています。
2)定期巡回では、徒歩にて道路施設の状況等を確認しています。
3)異常時巡回では、豪雨、地震等の異常気象時や災害発生時において、道路施設の被災状況や通行の可否等を把握しています。
また、道路巡回のほかに、光ファイバーやITVカメラなどの情報機器を使用して道路を遠隔監視するシステムも取り入れています。
家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。
 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 なお、英語やベトナム語で飼養衛生管理について解説する資料〔外部リンク〕がありますので、ご活用ください。
⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。
⑵原則として必要。