行政相談委員とは、何をする人のことですか？
全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。　行政相談委員の活動の詳細につきましては、行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。
① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。
② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。
③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。
④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。
調査審議は、原則として、3名の委員からなる部会で行います。 関係法令行政不服審査法第72条第1項、行政不服審査会運営規則第1条第1項
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。
中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。
設置について、国（消費者庁）の消費者教育推進会議は必置であるのに対し、都道府県・市町村の消費者教育推進地域協議会は任意設置である点が異なります。その所掌事務は、いずれも①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して構成員相互の情報の交換及び調整を行うことと、②基本方針や消費者教育推進計画の策定変更に際して意見を述べることの２点であり、これは共通しています。国が全体としての消費者教育の方針を立てるのに対して、都道府県・市町村においては、その区域の特性を踏まえた計画を立てることが期待されていることから、消費者教育推進地域協議会の委員は、その地域ごとの社会的、経済的状況を踏まえて意見を述べることが期待されます。
民生委員・児童委員は非常勤・特別職の地方公務員であり、法第２条第５ 項第２号における「地方公共団体」の職員に当たることから、民生委員・児童委員として活動する範囲内では個人情報取扱事業者から除かれています。
技術系職員は審査や検査などの規制の実務を主に担い、事務系職員は行政機関に欠かすことができない会計処理、人事、広報等のバックオフィス業務を主に担います。
ただし、技術系、事務系に関わらず、広報業務や国際業務に従事するなど、職員の能力・適性や希望などを考慮した区分けにこだわらない配属になることもあります。
調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。
地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。