対象2と対象3の違いは何でしょうか。
対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等が認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。 
一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明することで要件を満たします。
ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。
1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、
2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合
これらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。
１．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項（日○租税条約○○条該当）と記載（書面作成の場合は赤書き）します。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第225条第1項8号、第226条第1項、所得税法施行規則別表第五（二十三）、別表第六（一）備考2（17）（ワ）、各国との租税条約
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
業法の体系において、監督指針等に以下の規定が盛り込まれていることからも分かるように、基本的に個人情報保護法の体系及び業法の体系で求めている措置は同じです。ただし、措置の対象となっている情報の範囲などに若干の違いがあります。
音の似ている言葉や同音異義語に関する場合，文の組立ての理解の仕方による場合，言葉の意味の理解がそれぞれ異なっている場合，送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合などが挙げられます。誤解が起こりやすい場合の具体例を考える言葉の誤解が起こりがちな典型的な例としては，次のようなものが考えられます。
◆ 音に関わる場合話し言葉では，音の似た言葉が同じような文脈で用いられると誤解が生じやすくなります。例えば「１時」と「７時」，「市長」と「首長」などは音が似ているので，それぞれ後者を「ななじ」，「くびちょう」のようにあえて本来とは違うように言うこともあります。同様に，同じ音で意味の違う「市立」と「私立」，「科学」と「化学」なども，「いちりつ」と「わたくしりつ」，「化学」を「ばけがく」などと言って混乱を避ける場合があります。日本語には，同音異義語がたくさんあり，特に注意が必要です。「この計画にはイギがありません。」と言った場合，「異議」なのか「意義」なのかによって，全く意味が変わってしまいます。「この計画には大賛成です。」，「この計画には重要性を感じられません。」などと，別の表現に言い換えて誤解を避けることもできるでしょう。
◆ 文の組立てや文法に関わる場合文の組立てや文法的な問題により誤解が生じる場合があります。例えば「東京へ行く鈴木さんの妹さん」や「高級な紅茶とケーキ」，「姉のように速く泳げない」などは，意味が一つに決められません。どこで区切るのか，意味のまとまりはどうなっているか，それぞれの言葉がどこに掛かっているのかなどが分かるようにする必要があります。また，日本語では主語や目的語が省略されることが少なくありません。省略する場合には，文意がきちんと伝わるかどうかをよく確かめましょう。
◆ 言葉の意味の受け取り方が文脈，状況などによって異なる場合ふだん何げなく用いている言葉が，専門用語として用いるときや厳密に使おうとするときに，別の意味を帯びるような場合もあります。例えば，「学生」という言葉は，学校教育を受けている年代の人たち全体を指して使われることもありますが，法令の用語として使う場合には，大学生と高等専門学校生を対象とし，小学生は「児童」，中高生や専修学校生は「生徒」と使い分けられます。また，状況によっては意味が曖昧になる表現があります。レストランで皿を下げてよいかを聞かれたとき，「結構です。」，「いいです。」と
１．中間指針では、避難等対象者が避難生活等を余儀なくされたことによる精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められています（中間指針第３の６）が、それ以外の者の精神的損害については、中間指針では明示されておりません。２．但し、原発作業員等の本件事故の復旧作業等を行った者が相当量の放射線に被曝した場合の精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象となり得るものと考えられます。