予定価格はどのように決めればよいでしょうか。
環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]
「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。


総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。

雇用関係や勤務実態を確認して判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達178(2)
農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。
適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。


１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。



国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。
 

 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。
