個人情報である仮名加工情報と個人情報でない仮名加工情報とは何ですか。
仮名加工情報取扱事業者が、仮名加工情報の作成の元となった個人情報や当該仮名加工情報に係る削除情報等を保有している等により、当該仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にある場合には、当該仮名加工情報は、「個人情報」（法第２条第１項）に該当します。
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別することができるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第２条から第４条までに定めるとおりです。
個人情報とは、特定の個人を識別することができる情報をいいます。性別や年齢といった属性情報や、全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）のみであれば、抽出元のカメラ画像や個人識別符号等特定の個人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しません。（令和５年５月更新）
個人情報に該当しますので、お答えできません。
個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち、①法別表第２に掲げる法人、②地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とするもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするものについては、法第 58 条第１項の定めにより、法第４章の規定のうち、第 32 条から第 39 条まで及び同章第４節（第 43 条から第 46 条まで）の規定の適用が無い一方で、法第 125 条第２項の定めにより、その個人情報又は匿名加工情報の取扱いについて、独立行政法人等と、地方独立行政法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとそれぞれみなして、法第５章第１節（第 60 条）、第 75 条、同章第４節（第 76 条から第 108 条まで）及び第５節（第 109 条から第 123 条まで）、第124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。）の規定が適用されます。
委託元の個人情報データベース等を加工・分析等をせずにそのまま利用する場合でも、委託された業務を行うために利用するのであれば「事業の用に供している」ことになり、委託先も個人情報取扱事業者に該当します。
個人情報保護法第17条（利用目的の特定）、同法第21条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。
本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年4月追加・平成29年5月更新・令和４年４月更新）
登記簿等により公開されているものでも個人情報であることに変わりはなく、それを取得する場合には利用目的の特定が必要です。