労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は、電子処方箋管理サービスの対象になりますか。
運用開始した令和５年１月以降、現時点では、労災、自賠責等の医療保険適用外の診療時に発行する処方箋は対象外です。
従来どおり、電話などで医師・歯科医師に疑義照会を行ってください。電子処方箋管理サービスで疑義照会を行う仕組みはありません。
患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれで受付した場合でも電子処方箋を選択できます。健康保険証の場合は、医療機関職員や医師が患者の意向確認等を行い、電子処方箋を発行してください。
健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第73条、所得税法施行令第207条、所得税基本通達73−3
労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を先行して提出し、労災のオンライン請求に備えていただいても差し支えありません。なお、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出後、管轄の都道府県労働局が発行する労災レセプトユーザＩＤに有効期限はありません。
1について医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号のイからヨまで((収益事業の範囲))に該当しない限り、収益事業となります。この場合、法人税法施行令第5条第1項第29号ヲに係る法人税施行規則第5条第4号((医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件))の要件を満たすかどうかの判定に当たっては、その医師会病院等で診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設するA医師会の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するもの及びかつて地域医師の診療を受けたことのある患者（当該地域医師に診療を依頼した者で医師会の病院等へ転院された者を含みます。）は、同号の「地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるもの」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第17号、第29号法人税法施行規則第5条第4号法人税基本通達15−1−63