今般の震災による貸倒等の損失は全て異常値として控除していいのでしょうか。
「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
１．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。
医療費控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-4
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号
質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
国税庁が公表した「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていません。一方、金融検査マニュアルにおいては、「担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認」するものとされています。したがって、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないものと考えられます。なお、担保物件については、原則、「現地を実地に確認」することとなりますが、実地確認の方法については、被災の状況等に応じて、現地の実情に即した方法を採用して差し支えありません。