論文式試験における一部科目免除資格とは何ですか？
論文式試験の試験科目のうち同一の回の公認会計士試験における合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。当該科目については、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験において、出願時に申請することにより免除を受けることができます。
大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 
 このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
新年祝賀の儀、親任式、信任状捧呈式、勲章親授式、国賓の宮中晩餐、ご会見を始め様々な行事が行われます。
総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。
現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。
各大学の入学者選抜では、「三つの方針」（※1）に基づき「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善するための見直しを行います。
 主な見直しとして、一部「学力の3要素」が充分評価できていないという声がある課題を克服するため、AO入試、推薦入試では、各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、又は共通テストのうち、少なくともいずれか一つの活用を必須化すること、一般入試では、調査書等の活用方法の募集要項等への明記することとし、いずれも、活用する評価方法や比重について募集要項等で明確化することとします。また、丁寧な選抜の実施、高校教育への影響等を考慮し、AO入試、推薦入試の各実施時期や、多面的評価のための重要な資料となる調査書様式の見直しも行うこととしています。
 入学者選抜で活用する評価方法（実施時期・内容等を含む。）や比重等については、各大学の募集要項等で明確化することとしています。
（※1）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 
各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










お問合せ先

高等教育局大学振興課大学入試室







高大接続改革
高校教育改革について
大学入学者選抜改革について
大学教育改革について
大学入試英語ポータルサイト
大学入試のあり方に関する検討会議
大学入学者選抜協議会
大学入試情報提供サイト
令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのみの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。
なお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収することが可能です。