接種証明書アプリを提示するときに、個人情報を表示しないように設定できますか。
日本国内用の接種証明書では、利用者自身の選択により、アプリの画面上、氏名や生年月日、二次元コードを隠して提示することもできます。 （2022年1月21日更新）
匿名での申請はできません。
武田／モデルナ社の新型コロナワクチンである「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」は、販売名が「スパイクバックス筋注」に変更されたため、接種証明書アプリでの表記も「COVID 19 ワクチンモデルナ」（英名 COVID 19 Vaccine Moderna）から「スパイクバックス」（英名 Spikevax）に変更されました。「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」と「スパイクバックス筋注」は同一の製品であり、接種証明書の有効性に影響はありません。 （2022年1月21日回答）
個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
個人情報に該当しますので、お答えできません。
カーナビゲーションシステムを購入したユーザーによるルート設定や訪問歴の記録は、当該カーナビゲーションシステムに含まれるデータをメモリに入れているにとどまり、「生存する個人に関する他の情報を加え」たことには該当しないことから、当該ユーザーにとっては個人情報データベース等に該当しません。ただし、当該ユーザーにおいて、新たに個人情報等を加えてデータベースの内容を変更した場合は、個人情報データベース等に該当し得るものと考えます。
法法第 90 条第 1 項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができることとしているところ、請求者が訂正請求に係る保有個人情報の内容を事実でないと考える根拠を示すことを超えて、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出又は提示しなければならないこととすることは、当該請求者に対して一方的に当該請求の内容が事実に合致することの立証責任を課すこととなり、例えば、当該資料を行政機関等のみが保有している場合などにおいて、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであると考えられます。そのため、訂正請求を行う者に対して、当該資料の提出又は提示を求めることはできません。また、法第 108 条は、訂正の手続に関する事項について、法第 5 章第 4 節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができることとしていますが、訂正請求を行う者に対して、当該請求の内容が事実に合致することを証明する資料の提出又は提示を求めることは、訂正請求ができる場合を実質的に制限するものであるため、訂正の手続に関する事項であるとはいえず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）
鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。
