
在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。

　以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。
　　





利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。
英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。
オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。

電子処方箋はオンライン資格確認システムの仕組みを利用しますので、オンライン資格確認の導入時に電子証明書が発行されていれば、電子処方箋のために再度電子証明書の発行申請をしていただく必要はございません。なお、資格確認端末を追加する場合には、追加で電子証明書が必要になりますのでご留意ください。
　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。


在留管理制度において交付される在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには、顔写真のほか氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労の可否などの情報が記載されます。