行政機関向けガイドライン(外部の労働者等からの通報)では、通報が真実相当性の要件(本法第3条第2号又は第6条第2号に規定する、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合)を満たしているかが直ちに明らかでない場合でも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、柔軟かつ適切に対応すべきことを規定していますが、具体的にはどのような場合を想定していますか。
個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合としては、例えば、製品の重大な欠陥に関するリコール隠しが行われていることや、人体に極めて有害な物質が食品に混入していることに関する情報など、個人の生命、身体、財産等に修復困難な損害を与える可能性のある事実に関する通報が行われた場合などが考えられますが、具体的には、個々の事案ごとに各行政機関において適切に判断することになります。
「証明する書面」としては、書式に従った出願人自らによる証明書が作成され、意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。（「3．第 3 項に規定された証明する書面について」の[3.1]参照）しかし、後から拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人自らによる「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出することが望ましいと考えられます。客観性の高い証明の取得方法については、「4.第三者が作成した証明する書面等について」を参照していただき、例えば、第三者の記名による証明書を提出すること等が可能です。従前、「証明する書面」として、公開の事実に関する客観的証拠資料や第三者による証明書が、意匠登録出願の日から30 日以内（注１）に適正に提出されている場合に、証明事項について一定の証明力があるとしていました。しかし、平成 29 年 3 月の意匠審査基準の改訂において、この「証明する書面」の考え方について見直しを行い、①出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明力が認められ、公開された意匠が第 4 条の適用を受けることができる意匠であることが認められる場合も多いこと、及び②意匠登録出願の日から30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないことから、以下のように取り扱うこととしました。「証明する書面」としては、[3.2]～[3.4]に示したような一定の書式に従った出願人自らによる証明書が意匠登録出願の日から30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。仮に、出願前に公開された意匠が、第 2 項の規定の適用を受けることができる意匠であることに関し、疑義を抱かせる証拠が発見された場合には、同項の規定の適用が認められず、その意匠を根拠として意匠登録出願に係る意匠の新規性や創作非容易性を否定する拒絶理由や無効理由が生じる可能性がありますが、このような場合、出願人は、意匠登録出願の日から30 日を過ぎた後でも、先に提出した証明書に記載した事項の範囲内で、それらの
１．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
「会社が必要と認める者」や「上司の推薦がある者」というだけでは基準を定めていないことに等しく、高年齢者雇用安定法の趣旨を没却してしまうことになりますので、より具体的なものにしていただく必要があります。
　したがって、このような不適切な事例については、公共職業安定所において、必要な報告徴収が行われるとともに、個々の事例の実態に応じて、助言・指導、勧告、企業名の公表の対象となります。
競争的研究費等は国民の貴重な税金を原資としています。競争的研究費等の不正事案が発覚した場合、国民の信頼をいち早く回復させるためには早期の全容解明が必要であることから、12 調査がいたずらに長期化しないよう一律の期限を設定しています。また、合理的な理由がある場合は、報告が遅延することも認められます。報告遅延に係る合理的な理由としては、第8節の（実施上の留意事項）の④のとおりです。不正に関与した者（研究者や業者等）が多数に上るなど不正の規模が大きい場合も合理的な理由と認められ得るものと考えますが、機関において管理体制が適切に整備、運用されていれば不正の発生は一定規模に抑制できると考えられること、また、構成員や業者等の協力が得られる体制を構築し、会計書類を適切に保管しておくなど十分な準備をしておくことにより、所定の期限内での対応は十分可能であると考えられることから、合理的な理由として積極的に認めるべきものではないとも考えます。なお、各期限の設定に当たっては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）等を参考にしています。 
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。
以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。

分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。
当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。
ウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。
非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。
感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。
研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。
求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。
染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。
なお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。
制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。
「自らの営業地域の地理的特性」については、当該地域の地理的な要素の特性を意味しています。例えば、自らの営業地域が、貿易が盛んな地域に所在するといった場合や、反社会的勢力による活発な活動が認められる場合、反社会的勢力の本拠が所在している場合に、当該地域のリスクに関する独自の特性を考慮する必要があると考えます。実際に地理的特性を考慮してリスクを検証する際には、例えば、貿易が盛んな地域に自らの営業地域が存在している場合、貿易や水産物等を取り扱うなどの取引先が多いと考えられますので、顧客の取扱商品や輸出・輸入先の把握を通じた経済制裁等への対応等、地域的特性から精緻に検証し、リスク項目を洗い出すことが必要になるものと考えます。「事業環境」については、マネロン・テロ資金供与に関する規制の状況、競合他社のマネロン・テロ資金供与対策の動向等、自らの事業に関する要素を考慮した上で、リスクを検証する必要があると考えます。例えば、競合他社が参入する場合（基本的には、自らの競合他社が参入する場合）には、新たな競合他社の参入により、競争の激化やサービスの変化、取引量の増減等によるマネロン・テロ資金供与の固有リスクが変化する可能性があります。したがって、例えば、新たな競合他社の参入により市場全体のマネロン・テロ資金供与に関するリスクが影響を受ける場合には、新たに検証すべきリスク項目がないかについて、年に１回程度予定されている定期的なリスク評価書の改訂を待つのではなく、可能な限り早い段階で洗い出す必要があると考えます。なお、顧客が海外との取引を行っている場合、その相手先の国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクも踏まえた顧客リスク評価を行うことが求められています。「経営戦略」については、収益の倍増、新規顧客の獲得強化、海外の金融機関の買収等様々なものが考えられますが、自らが経営戦略上の重点分野として設定した事項について、当該経営戦略を推し進めた場合に、どのような形で自らの提供する商品・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用され得るかといったことを検証する必要があると考えます。