日本の道路に橋やトンネルはいくつありますか？
令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
（これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。） 
※1 橋梁 ： 橋長15メートル以上の道路橋（高架の道路橋及び桟道橋を含む。）(出典：道路統計年報2022)
インターチェンジ（IC）とは、立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。一般的に本線車線と変速車線および連絡路から構成され、有料道路の場合には必要により料金所が併設されます。
ジャンクション（JCT）は、高速道路相互を直接接続するインターチェンジのことを通常のインターチェンジの概念(一般道路との出入を目的とし、料金徴収施設が併設されている）と区別するため、用いられている用語です。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
道路構造令に関する情報は、国土交通省道路局のホームページでご覧いただくことができます。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜道路構造について＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/hyoshikitop.html
＜道路構造令の条文＞
http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html
(1)及び(2)の道路占用料は、土地の貸付けに係る対価に該当します。したがって、その貸付期間が1か月未満である場合を除き、非課税となります。なお、実際の貸付期間が1か月未満である場合に、1か月分の道路占用料を収受することとしているときであっても、その貸付期間が1か月未満であることから、その道路占用料は、課税の対象となります。(3)の橋梁等の建設負担金は、当該施設等を利用する権利の設定に係る対価に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第8条
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
ございます。詳しくは「操作マニュアル」の「物件管理」編のP4に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
※操作マニュアルは以下URLよりダウンロードください。
【自治体向け情報ページ】https://www.akiya-athome.jp/contents/87
【国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html
可能です。

 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
ラウンドアバウトとは、以下の交差点を言います。

円形の平面交差のうち、環道の交通が優先されるもの。
環道の交通が時計回りの一方通行。信号や一時停止の規制を受けない。
車は徐行で環道に進入。環道に通行車両がなければ一時停止なしに進入。

国土交通省では、欧米の多くの国で導入され、交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されているラウンドアバウトに関して、「ラウンドアバウト検討委員会」を設置し、わが国での整備における技術的な課題について専門的見地から審議しています。委員会での議論を踏まえ、平成26年8月8日には、望ましいラウンドアバウトの構造について、全国の道路管理者に通知しています。
これらの取り組みについては、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
（ラウンドアバウト検討委員会）
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/roundabout/index.html
（望ましいラウンドアバウトの構造について）
http://www.mlit.go.jp/road/sign/roundabout_140901.html

ラウンドアバウト標準図