GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？
NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する
国・地域、植物の種類により、日本に持ち込むことができるもの、できないものがそれぞれ細かく定められています。
持ち込むことができるものであっても、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、空港の植物検疫カウンターなどで検査を受ける必要があります。

詳しくは、「輸出入条件検索」でお調べいただくか、植物防疫所へお問い合わせください。
基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。
輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。
ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
中間物等の事前確認については、正式申出（代表者印、日付を記載したもの）提出からの標準処理期間を1か月程度としています。
（参考）
「中間物等」とは中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を指します。
「中間物」とは化学反応を通じて、全量が他の化学物質（医薬品等、化審法の審査対象外のものの場合にはその成分を含む。）に変化するものをいいます。
また、「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用されるものを指します。
「輸出専用品」とは、「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」で定める特定の地域へ全量が輸出されるものを指します。 化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届け出なければならないことを規定していますが、予定されている取扱方法等からみて、その新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして、化審法施行令（昭和49年政令第202号）で定める場合（＝中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を想定）に該当する旨の3大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って製造・輸入を行うときは上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第4号）。これが中間物等の「事前確認制度」です。
技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。