ドライアイスを販売している。ドライアイスは二酸化炭素の固体であり、昇華して二酸化炭素を大気中に放出するが、この二酸化炭素の放出量はカテゴリ11「販売した製品の使用」に計上すればよいか。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
「燃料化」のための加工がされているので、理解の通り、廃棄物の焼却ではなく「廃棄物燃料」として算定して下さい。
⾃動⾞を売却した（⾃ら廃棄しない）場合は、廃棄した際に排出されるハイドロフルオロカーボン（HFC）は対象外となるため、事務事業編において温室効果ガスの排出量として算定する必要はありません。
また、⾃動⾞売却までの使⽤期間内における、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の排出量の算定はマニュアル（算定⼿法編）の100ページを御確認ください。
「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
地域脱炭素の取組は、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進められることが重要です。
そのためには、地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、特に「地域裨益型再エネ事業」が鍵となり、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
「地域裨益型再エネ事業」については、以下の５つのポイントに沿って十分に検討ください（詳しくは、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください）。
【地域裨益型再エネ事業のポイント】
1.　地域の雇用・資本
2.　利益の社会的投資
3.　熱等の副産物・地域内未利用資源の活用
4.　地域事業者による施設整備、維持管理
5.　再エネの地産地消
微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5µm（1µm=1mm の千分の1）以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また、さまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動します。

運搬中および貯蔵中の過程で固体以外の状態にならず、かつ粉状にならず、危険性又は皮膚腐食性を有しないない場合は、ラベル表示は除外されます。ただし、販売先の労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態または粉状、粒状となる場合はSDS交付が必要となります。インゴットは通常販売先において溶融など加工が予定されるため、SDS交付は必要となると考えられます。
また、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」 という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、 かつ当該製品の労働者による組立て又は取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものにならず、かつ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、「主として一般消費者の生活の用に供するための製品」として、ラベル表示、SDS交付及びリスクアセスメント実施義務の対象にならないものとして取り扱って差し支えありません。 
Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。
北半球と比べて、陸地の人間活動や植物が少ないためです。南半球には陸地が少ないため、人間活動による二酸化炭素の放出源が少なく濃度が低くなっています。また、森林等の植物も少ないため、光合成の変化に伴う季節変化の幅も小さくなっています。