電子処方箋はどのような患者、処方箋を対象としているのでしょうか？
○        電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。
○        対象となる処方箋として、約75%を占める院外処方箋を対象としています。
○        ただし、 令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関・薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。
※将来的に対応するかは現在検討中です。

医療保険（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療後期連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、市町村国民健康保険）加入者が対象です。
次の手順で操作してください。 (1) 確認試験用の電子レセプトをご用意の上、確認試験を実施してください。 (2) トップページで「レセプト請求
・状況」ボタンをクリックし、次に「状況」ボタンをクリックしてください。 ※「状況」ボタンは、点数表区分に応じて状況（医科）
・状況（歯科）
・状況（調剤）と表示されます。 (3) レセプト請求状況画面が表示されるので、［送信レセプト件数］列（［受付不能］列を除く）のリンクをクリックします。 ※［送信レセプト件数］列は、点数表区分に応じて入院
・入院外（医科 及び歯科の場合）または受付可（調剤薬局の場合）と表示されます。 (4) 送信データ集計表表示画面が表示されるので、「印刷レイアウト」ボタンをクリックします。 (5) 印刷プレビュー画面が表示されるので、右クリックして「印刷」を選択し、お使いのプリンターで印刷してください。上記操作方法の詳細につきましては、操作マニュアルの「10. レセプト情報の確認試験を実施する（労災診療費及び労災薬剤費）」をご覧ください。
電子処方箋に対応するシステム・ソフトウェアに制限は設けていないため、レセプトコンピュータでも電子処方箋に対応できます。ただし、レセプトコンピュータメーカーによっては対応していない可能性もあるため、まずはシステム事業者にお問い合わせください。
まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
システム改修後、医療機関・薬局において電子処方箋管理サービスの導入が完了、HPKI発行申請後に、添付書類を添えて補助金交付申請をお願いします。なお、事前申請ではなく精算払いです。添付書類の中には「領収書（写）」が必要となります。
どなたでも利用することができます。なお、利用にあたっては利用者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の入力をお願いしているため、16 歳未満の利用者が個人情報
を登録される場合は、保護者の方の同意のもとに登録をお願いいたします。
患者・利用者等が利用しやすいように配慮することが重要です。このため、医療・介護関係事業者の規模等に応じ、
医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３４）