申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければなりませんか。（平成30年6月29日更新）
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。

マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。
扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。
株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）
【国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」（Q1-2）（平成30年4月27日更新）より】
登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
国税分野の手続において事業者が従業員のマイナンバー（個人番号）を電子メールなどにより電子的に提供を受ける場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写しの提出を受ける代わりに、マイナンバーカード（個人番号カード）等の写真を撮った画像データの送信を受けて、確認することも可能です。（関係告示はこちら）
所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。