登記識別情報って何？
登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。
登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。
該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項 目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）
インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。

１登記所は，磁気ディスクに登記記録を登録し，コンピュータ・システムにより登記事務を行っていますが，このコンピュータシステムを利用して登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明したものが，登記事項証明書です。一方，コンピュータシステムで取り扱うことができない登記記録については，従前と同様に「紙」の登記簿を使用していますが，登記簿の全部を複写して証明したものが登記簿謄本であり，一部を複写して証明したものが登記簿抄本です。これらの登記事項証明書と登記簿謄抄本は，作成の方法は重なりますが，登記されている事項を公示するという同じ効力を持つものです。２登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記事項がそれぞれ記録されています。(1)表題部の記録事項土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など建物・・・所在，家屋番号，種類，構造，床面積など（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。(2)権利部（甲区）の記録事項所有者に関する事項が記録されています。所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権の移転の登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。(3)権利部（乙区）の記録事項抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定の登記など）。
土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。
登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則公表され、どなたでも自由に利用できます。法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となっています。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）
公開情報であっても、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合できる場合を含みます。）は、個人情報に該当し、このような情報を集めて、新たに特定の個人情報を検索できるように作成したデータベ ースは、原則として、個人情報データベース等に該当します。