届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。
特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
コンピュータシステムにより処理されている登記記録については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等についてはこちらを御覧ください。オンラインで登記事項証明書を請求する方法には，次の２つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）アクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，登記事項証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番又は家屋番号等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，登記事項証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１通当たり４８０円。オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１通当たり５００円。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。）は同じです。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御
流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。
点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。
委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。
１所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。
子会社等の再建を図るためにやむを得ず行う支援である以上、損失負担（支援）額は、必要最低限のものでなければなりません。このため、支援者が子会社等の再建状況を把握し、例えば、再建計画の進行に従い、計画よりも順調に再建が進んだような場合には計画期間の経過前でも支援を打ち切る（逆の場合には、追加支援を行うための計画の見直しを行う）などの手当て（再建管理）が必要となります。なお、再建管理の方法としては、例えば、支援者から役員を派遣すること又は子会社等から支援者に対して毎年（毎四半期、毎月）再建状況を報告させるなどの方法が考えられます。一般的に子会社等の整理は、解散後速やかに行われますから、整理計画の実施状況に関する管理については、検討を要しないものと考えられます。しかしながら、資産処分に時間を要するなどの理由から、整理計画が長期間にわたる場合には、整理計画の実施状況に関する管理が的確に行われるか否かを検討する必要があります。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
情報に応じて「インターネット・ホットラインセンター」、警察又はセーフラインに通報してください。