学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？
国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。
ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。
家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
１．「経営改善に関する資料」については、「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして取り扱うものであることから、中小企業等における同計画の要件（注）を満たしている必要があります。
２．また、「経営改善に関する資料」については、金融機関が、ＡＢＬにより、当該企業等の経営実態を把握した上で作成したものであれば、必ずしも外部専門家などを活用する必要はなく、金融機関が、自ら融資先の管理資料として作成したもので、差し支えありません。
「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－51）。
「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。
「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる。
「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき、今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。
いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者（業種、法人ごとに要件が異なります）〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者（産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者）
必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）