電子申請をした場合、無線局免許状の受取りはどのようにすればよいですか？
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。（※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、（1）「返信用封筒別送」又は（3）「窓口受領」となります。）各種受取方法についての流れは以下のとおりです。　（1）「返信用封筒別送」必要な金額分の切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を近畿総合通信局陸上第三課宛てに郵送してください。　（2）「送料受取人払いによる受取」電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金を到着時に現金でお支払いください。なお、変更申請では「送料受取人払いによる受取」は選択できません。　（3）「窓口受領」近畿総合通信局で直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを確認いただき、事前に近畿総合通信局陸上第三課(電話：06-6942-8564)にご連絡いただいたうえでお越しください。

 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。
 また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。
個別免許の無線局の場合、免許の日、翌年以降は毎年、免許の日に応当する日に電波利用料が発生します。免許の日又は応答する日から、1年分を前もって納めていただくことになっています。
無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。
免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。

可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
廃止届を管轄の総合通信局に提出してください。何もしなければ有効期限で免許が「失効」しますのでご注意ください。　なお、廃止・失効後に電波が発射可能な状態となっていると、不法開設の疑いで摘発を受ける場合がありますので、アンテナを外す等、電波が発射できないように措置してください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。