下宿等を借りることは可能ですか。また、下宿から通うことはできますか
平日は学生寮での生活を送っていただくこととなりますので、下宿等からの通学はできません。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。
1 号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収として徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）として徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実費に分解することなく、全体をまとめて特定負担額又は実費のいずれかにより徴収することも可能です。なお、市町村が定める利用者負担額とは別に、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断であり、給食に係る費用や特定負担額の費用徴収を行わないことも可能です。
公表サイトは、取引先から請求書等を受領した方が、請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないものであるか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索することとしています。
「登録番号」以外の例えば「氏名又は名称」などによる検索については、Ｑ４のとおり、表記可能な字体に置き換えを行っている場合や同姓同名の場合など、正しく検索できない可能性もあるため、「登録番号」以外では検索できないこととしています。
利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
可能です。