株式等保有特定会社の株式の評価に当たり、S1の金額を計算する際の受取配当金等収受割合の計算上、受取配当金等の額を超える営業損失がある場合(分母が負数となる場合)には、受取配当金等収受割合を0とするのでしょうか。それとも1とするのでしょうか。
受取配当金等収受割合を1として計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達189-3(1)
農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
日本における「配当の支払を受ける者が特定される日」は、利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが両国間で了解されています（日米租税条約に関する交換公文第4項）。したがって、「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的には、期末配当の場合には事業年度終了の日、期中配当の場合にはその計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日となります。
【関係法令通達】 日米租税条約第10条第2項、第3項、日米租税条約に関する交換公文第4項
非居住者または外国法人が内国法人の株式を譲渡し、下記の要件に該当する場合には、譲渡益が課税される。① 譲渡年以前3年以内のいずれかの時において、その内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の25%以上に相当する数または金額の株式または出資を所有していたこと。② 譲渡年において、その内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式または出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式または出資の総数または総額の5%以上に相当する数または金額の株式または出資の譲渡をしたこと。組合型のファンドを通じて内国法人の株式に投資している場合、当該ファンドが上記の「特殊関係株主等」に該当することとなり、ファンドレベルで25%、5%の判定をすることになる。ただし、ファンドのLPの投資先である内国法人に対する出資割合が25%未満である等一定の要件を満たす場合には、「外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出書」を譲渡の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限まで（個人の場合には翌年3月15日まで）に税務署に提出することで、LPレベルでその判定をすることができる。また、2021年の税制改正により、当該申告書を電子的に税務署に提出できるようになった。
個々の譲渡の損益を通算し、利益の金額があれば除外することとなります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
１．中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。２．なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社原子力補償相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～２１：００
当該顧客に対する売掛債権については、貸倒れとして損金の額に算入することができます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-3
増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合の家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税評価額を基として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額（ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から課税時期までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額）を加算した価額（課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された場合には、その固定資産税評価額）に基づき財産評価基本通達89（家屋の評価）又は93（貸家の評価）の定めにより評価します。なお、償却費相当額は、財産評価基本通達89-2（文化財建造物である家屋の評価）の(2)に定める評価方法に準じて、再建築価額から当該価額に0.1を乗じて計算した金額を控除した価額に、その家屋の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数）のうちに占める経過年数（増改築等の時から課税時期までの期間に相当する年数（その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とします。））の割合を乗じて計算します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　5、89、89-2(2)、93減価償却資産の耐用年数等に関する省令
課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算しますので、課税売上割合の計算においては、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税仕入れ」に係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。また、国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第6項、消費税法施行令第48条第1項