教育実習について，「教育実習」という科目名ではないのですが，変更する必要がありますか。
科目名を変更する必要はありません。成績証明書等において「当該科目が教育実習（１単位）に相当する」ということを分かるようにしていただければ問題ありません。
50 項目の全てに対応する科目が開講されているというだけでなく、受講者は当該課程の修了までに必須の教育内容 50 項目の全てを必ず修得していることとなっている必要があります。 必須の教育内容 50 項目に対応する科目が、必ずしも全て必修科目とされている必要はありませんが、選択必修等の科目を含む場合、50 項目の全てを必ず履修するようなルールとなっている必要があります。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。
次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
現在、実務経験による科目の免除はありません。
認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。 
できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。