電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。
労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。
レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。
電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等していた電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して保存等をする必要があります（取扱通達４－35）。【解説】保存義務者が法第４条第１項若しくは第２項又は第５条の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録等による保存等をもってその国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等に代えられるのは、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿又は国税関係書類に限定されています。その結果、その課税期間の途中で要件を満たせなくなった等の事情により、電磁的記録等による保存等をやめることとした場合に、その電磁的記録による保存等をやめることとした国税関係帳簿又は国税関係書類については、取りやめることとした日以後の新たな記録分等について書面で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります。なお、優良な電子帳簿を取りやめる場合は、【問49】をご覧ください。Ⅲ優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。
オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。
健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html
e-Gov画面から「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）