いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後である。
特定の居住用財産の買換えの特例の適用対象となる譲渡資産は、その居住の用に供している期間が10年以上であるものに限られていますが、この居住期間は「家屋の存する場所に居住していた期間」をいうものとされていますから、照会の場合、譲渡した家屋のうちに居住の用に供していた期間が10年未満の部分があっても、その家屋の存する場所に居住していた期間は15年であり、その家屋全体が特例の適用対象となります。したがって、家屋と敷地の全体について特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第1項第1号租税特別措置法施行令第24条の2第6項
排出量・移動量を把握する年度の4月1日の時点または、前年度の2月及び3月中に使用している従業員の数で判断してください。常時使用する従業員の数がこの時点で届出の対象となる規模未満の事業者の場合は、対象外です。
→「常時使用する従業員の数の確認」は、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-2(→ p.Ⅱ-9)を参照してください。
当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第4号
特定の居住用財産の買換えの特例の適用対象となる譲渡資産は、その居住の用に供している期間が10年以上であるものに限られていますが、この居住期間は「家屋の存する場所に居住していた期間」をいうものとされていますから、照会の場合、譲渡した家屋のうちに居住の用に供していた期間が10年未満の部分があっても、その家屋の存する場所に居住していた期間は15年であり、その家屋全体が特例の適用対象となります。したがって、家屋と敷地の全体について特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2第1項第1号租税特別措置法施行令第24条の2第6項
登録業者の人的構成については「投資運用業等 登録手続ガイドブック」に記載されている実例（3 登録審査手続及び登録要件（2）各金融商品取引業の登録要件②人的構成要件(iv) 実例）をご参照ください。日本に拠点を設置する場合は、一般的には、金融商品取引法に関する知識と、日本の登録金融商品取引業者での実務経験（ただし、適格機関投資家等特例業務などの届出業者での経験は含まない。）があり、かつ日本に居住する常勤の役員を最低1人は配置する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。
患者に交付することとされている院外処方箋（医師の指示による分割調剤を除く）を対象としています。（注）運用開始した令和５年１月時点では、令和４年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋は対象外でしたが、令和５年12月～令和６年１月頃に実装できるよう準備を行っています。院内処方については令和６年度以降の実装を検討中です。