「保険料又は共済掛金の額」とあるが、「実際に払い込まれた保険料の額」をいうのか、それとも規則２０条１項１号ロの「資金の拠出の単位」のことを指すのか。
拠出の単位（毎月の保険料の額）のこと。
厚生年金の保険料については、事業主が、その事業所に勤務する個々の加入者が負担する保険料と、事業主自身が負担する保険料を合わせて納めることとなっており、個々の加入者が負担した保険料の額ではなく、事業主が納めた事業所ごとの保険料の額で管理を行っています。このため、個々の保険料の額は記載することができません。なお、加入者が負担した保険料の額は、その方の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。標準報酬月額と、これまでの保険料率の変遷については、お近くの年金事務所でご確認ください。
年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。
各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。
（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。
ただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。


②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合

取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。
小規模企業共済制度という制度があります。
小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。
また、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
詳細は以下をご覧ください。 
事業継続力強化計画
当該貸付金については、貸倒れとして損金の額に算入されます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-6-1(4)、9-6-2
今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
直前期末の比準数値によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183