国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか

いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。
 

職域によって選抜時にあたり、年齢や既往症などによる制限があります。内容については、職域により条件が異なるとともに、資格要件も違うため具体的にはお示しできませんが、機上勤務全般としては「腰椎の既往症がない者」が要件の一つとなっております。
１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
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募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 


国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
 
