納入価格の引下げ要請は，納入業者との合意書があれば，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
たとえ取引当事者間で書面が交わされていたとしても，消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めれば，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。この場合，納入業者(特定供給事業者)が，今後の取引に与える影響等を懸念して納入価格の引下げ要請を受け入れざるを得ない場合には，合意書を交わしたとしても，合理的な理由があるとはいえません。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達31・32共-1
照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7租税特別措置法施行令第39条の7租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の3
取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。
①所得税の源泉徴収
報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。
②消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。
令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。
消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。
https:/
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
コンピュータのソフトウェア等は、消費税法施行令第6条第1項第7号に規定する「著作権等」に該当するため、貸付けを行う者の住所地により、資産の譲渡等が国内で行われたかどうかを判定することとなります。したがって、照会の場合は、U社の本社が米国であるので国外取引となります。ソフトウェアが書類又は磁気テープ等として郵便により輸入される場合には、当該郵便物は課税貨物に該当することとなり、原則として消費税の課税対象となります。ただし、当該郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下である場合には、関税定率法第14条第18号《無条件免税》に該当し、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号《免税等》により、その引取りに係る消費税は免除されます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第1項第7号
照会者は本年分の所得税の確定申告書を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第121条第１項第１号、租税特別措置法第25の２条第３項第１号、第６項、所得税基本通達121−６
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。