本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。
補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
１．当該記述の変更は、従来の内容をより分かりやすくする観点から行ったものであり、実質的な考え方に変更があったわけではないとされています。２．今回、「売上高」を「収益」と変更したことに伴い、いわゆる売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等（例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成）がある場合に、これらの交付金等相当分が含まれることが明確にされています。３．また、「売上原価」を「費用」としたことに伴い、いわゆる売上原価のほか、販売費や一般管理費についても、本件事故により負担を免れていれば、収益分から控除されることも明確にされています。
本キャンペーンを構成する3つの事業は、それぞれ独立した補助金事業です。
各事業を併用するにあたり、それぞれの事務局に対して交付申請を行う必要があります。
開口部と高効率給湯器は、同じ製品でも事業により補助額が異なるため、複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するかについて、施工業者が判断し手続きを行う必要があります。
ワンストップ申請は、「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。
本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月
国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。 
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります（ただし、合理的と認められる場合には、域外での経費も対象とする場合があります）
本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p24 の（評価視点）を参照）