ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれているのではないか？
タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。
福島県内の主要都市における放射線量は、東京や世界の主要都市と変わりません。
１．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導に関しては、原子力災害対策本部から関係省庁を通じ、関係地方公共団体等に対して、放射性物質が検出された脱水汚泥等の当面の取扱方針を示しています。２．その具体的な内容は、脱水汚泥等について、一定以上の放射線濃度である場合、県内の放射線を遮蔽できる施設での保管が望ましいことや、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用して差し支えないことなどとなっています。３．賠償の対象となる損害としては、浄水発生土・下水汚泥等に係る放射能濃度の測定や、これらの保管・処理等に関する必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。

SDSの適用法令欄に記載をしてください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途通知してください。
○令和４年12月26日付け基発1226第４号（令和5年4月24日一部改正） 記の第３
４ がん原性物質に該当する旨のＳＤＳ等による通知について
安衛則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）の通知事項である「適用される法令」の「法令」には、本告示が含まれること。この場合、リスクアセスメント対象物の名称が包括的な名称で規定されている物質であってそのうち一部の物質が本告示で定めるがん原性物質に該当するものを譲渡し、又は提供するに当たっては、ＳＤＳ等に記載する成分の名称は、リスクアセスメント対象物の名称に関わらず、該当するがん原性物質の名称とすること。
 
　
Q12-6.安衛則第577条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）は、SDSのどの欄に記載すれば良いか。



管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等 
放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。
化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
元素等に換算する化学物質、(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部4-2-5(→ p.Ⅲ-294)の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く。)」(物質番号 144)、「ふっ化水素及びその水溶性塩」(物質番号 374)、「ほう素及びその化合物」(物質番号 405))については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ pⅢ-356)を参照してください。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5(「4-3-8代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」(→ ｐ.Ⅲ-456)、「排ガス処理装置の除去率と分解率(%)」表の「代表値」)%とみなして算出してください