隣の市は警報がよく出るのに、○○市は警報があまり出ないのはなぜですか？
警報・注意報の発表基準は、災害の発生と気象要素との関係を地域ごとに調べ、市町村等防災機関と調整して決めています。このため、警報・注意報の発表基準値は市町村によって異なります。○○市の警報発表基準値が周りの市町村より高い場合、周りの市町村に警報が発表されても、○○市に警報が発表されないことがあります。
警報・注意報の発表基準は過去の災害発生との関係で市町村等防災機関と調整して決めています。また、警報・注意報は市町村等の防災活動に利用いただくとともに、避難行動に役立てていただいています。そして、警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって防災活動や避難行動がとられるまでに要する時間を考慮して、基準に到達すると予想した場合に発表しており、基準を下回ったと判断したときに解除（または注意報に切り替え）しています。
暴風警報の場合も、基準を上回ると予想したときに発表し、下回って再び上回らないと判断したときに解除（または強風注意報に切り替え）しています。風の吹き方は絶えず強弱があり、最大瞬間風速は最大風速の１．５倍程度になることが多く、大気の状態が不安定な場合等では３倍以上になることがあります。また、地形や建物に影響されて局地的に強い風が吹くことがあります。（参考）風の強さと吹き方
指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。
放射線が出るタイミングは一定の間隔ではなく、また、放射線は同じ方向に出ないためです。例ば、60秒間測った時に、測定器にどれだけ放射線が入ってきたかによって数値が変わります。
国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
避難12市町村内に限定された取組だけではなく、避難12市町村と他地域が連携した取組等も検討していただくことが可能です。
特別警報の対象となる、最大震度６弱以上または長周期地震動階級４をもたらすような巨大な地震について、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される地域を予測する技術は、現状では即時性・正確性に改善の余地があること、及び特別警報と通常の警報を一般の皆様に対してごく短時間に区別して伝えることが難しいことなどから、緊急地震速報（警報）においては、特別警報を通常の警報と区別せず発表します。
緊急地震速報（警報）を見聞きしたら、周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。これは特別警報の場合も同じです。
地元の地方協力本部にご一報下さい。担当者から入隊に関するいろいろなアドバイスをいたします。
災害時あるいは災害が発生するおそれがある時に、防災対応に混乱が生じないように、気象庁以外の者が警報を発表することは禁じられています。
　警報とは、重大な災害が起こる可能性がある場合に発表する重要な情報で、自治体等が避難の判断などを行う際にも活用されています。気象庁が発表する“警報”と異なる内容の”警報“が気象庁以外から発表された場合には、情報を受ける側でどの情報に基づいて行動すればよいかなど、防災行動などに混乱が起こるおそれがあります。
　なお、予報業務許可事業者は、警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有する必要があり（気象業務法第18条）、警報事項を利用者に迅速に伝達するように努める必要があります（同法第20条）。