免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。
○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。
① ウェブページ（観光庁ＨＰ：http://www.tax-freeshop.jp/）
② 郵便、持参
１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）
２．免税店一覧（別記様式１－２号）
３．輸出物品販売場許可書の写し
「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。
「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。
「登録」「変更登録」「再交付」については、払込票とセットになっている申請書が必要です。指定登録機関のコールセンター＜03-6384-5320　月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで＞へ申請書の郵送をご依頼ください。
○以下の手順でご確認をお願いいたします。
① 運用開始日を入力する際は、利用申請が完了しているかどうかご確認ください。
② ご利用の資格確認端末の設定を確認してください。
③ 上記の①～②を試しても解決しない場合は担当のシステム事業者にご相談ください。

ご質問ありがとうございます。
ご質問の内容についてですが、一般曹候補生を受験する際は、陸上、海上、航空のどの自衛隊を希望するのか、あらかじめ受験願書等による確認がありますので、合格後に希望に反して陸上、海上、航空のそれぞれの自衛隊に振り分けられることはありません。
次に、一般曹候補生を受験して合格し、自衛官となった後に航空自衛隊航空学生を受験したいということですが、航空学生の受験にあたって、自衛隊内部からでも、自衛隊外部からでも、自衛隊地方協力本部のホームページなどに掲載されている募集要項記載の受験資格に合致すれば受験は可能です。また、いずれからの受験の場合も、公平に合否判定を行いますので合格の難易は変わりません。
そして、ご質問のとおり航空学生に合格するためには、学力だけでなく、健康な身体とパイロットになるための適性が必要です。特に、視力や虫歯には気をつけなければなりません。もちろん、防衛大学校や一般大学に進んで、航空自衛隊のパイロットになろうとする場合も、学力だけではパイロットになることはできません。
最後に、高校二年生のあなたが、高校卒業後、自衛隊に進む場合を考えると、航空学生合格の難度を考えて、まずは一般曹候補生を受験することもよいでしょうが、どちらも受験することができますので、航空学生と一般曹候補生の両方を受験してみたらどうでしょうか。
将来、航空自衛隊のパイロットとして活躍されるよう期待しています。
医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
①申請書
②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料
③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※
⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※
⑥その他、観光庁が必要と判断するもの
※④、⑤は該当資料があれば提出