廃棄物運搬中継施設で中間処理を行うことは可能か。
廃棄物運搬中継施設は主に廃棄物の保管を目的とした施設であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の届出の必要がない施設である。なお、同法施行令第３条に定める保管基準等を満たす必要がある。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。
この法律では、国の責務として、 
[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供
[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等
が定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 　 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務）
廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。
複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。
