普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。
『広辞苑』（第6版）によると、教育とは、｢教え育てること。望ましい知識・技能・規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動。｣とされています。それに対して啓発とは、｢知識をひらきおこし、理解を深めること。｣とされています。また、『大辞林』（第2版）によると、教育とは、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。」とされ、啓発とは、「人々の気がつかないような物事について教えわからせること。」とされています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第2条では、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう」としています。上記のことから、「教育」が意図的な働きかけにより、学習を促進するものである一方、「啓発」は、知識のレベルで、気がつかなかった物事を分からせることを意味しているように見えます。一般に、具体的な活動が、教育と啓発のいずれに当たるかの判断は困難です。推進法の消費者教育の定義は、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育｣となっています。これまでも、消費者行政や消費者団体等が主体となって、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等様々な啓発活動を行ってきました。それらの活動が消費者の自立を支援するものであれば、「これに準ずる啓発活動」として、消費者教育の定義に含まれることとしたものであると解されます。
経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験及び人物試験は全ての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、総合評価面接等を実施する区分等もあります。それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。
試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。
可能。ただし、一定の年齢を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも ３０歳以上５０歳未満の従業員については加入者としなければならない。
認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ31 の回答を確認してください。
繰越事由に該当するものであれば研究期間の初年度や最終 年度でも可能です。ただし、特別研究員奨励費の最終年度は、翌年度に特別研究員としての資格を喪失するため、繰り越すことはできません。また、学術変革領域研究及び新学術領域研究の場合は、特に最終年度における研究成果の取りまとめ等において領域の運営に支障が生じないことを領域代表者に確認してください。
公的職業資格等の取得以外を目標とする講座が、一般教育訓練講座として指定を受けるためには、訓練効果の客観的な測定が可能であることが必要です。自社で教育訓練を行い、自社で資格の認定を行う場合、訓練効果の客観的な測定ができないため、指定対象となりません。
偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。