給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。 

全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。
届出は、Ｑ６７の回答のとおり任意代理人であれば社内代理人で行ってもかまいません。ただし、技術基準適合自己確認届出書の氏名は、法人にあっては名称及びその代表者の氏名を記載していただくことが必要です。「代表者の氏名」とは、法人全体の責任者である必要があります。例えば事業を統括する部長等の氏名を代表者の氏名とすると届出書は受理されません。代理人として併記してください。
JV工事等の共同事業として、課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっていること等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、各構成員は、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピー及び幹事会社が作成した各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る支払対価の額の配分内容を記載した精算書の交付を受け、これらを併せて保存することにより、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになります。また、JVの構成員に交付する適格請求書のコピーが大量となる等の事情により、立替払を行った幹事会社が、コピーを交付することが困難なときは、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書を保存し、精算書を交付することにより、各構成員は幹事会社が作成した（立替えを受けた構成員の負担額が記載されている）精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます（基通11−６−２）。この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、各構成員が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を記載しておく必要があります。なお、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載が必要となりますし、適格請求書のコピーにより、その仕入れ（経費）が適格請求書発行事業者から受けたものか否かを確認できなくなるため、幹事会社と構成員の間で、課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号を確認できるようにしておく必要があります。ただし、これらの事項について、別途、書面等で通知する場合のほか、継続的な取引に係る契約書等で、別途明らかにされている等の場合には、精算書において明らかにしていなくても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-3-1、11-6-2
「事業者」欄には事業者の情報のみを入力してください。
支店名等は担当者の所属に入力してください。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。
この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。
登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。