同一の債務者に対して、その回収不能額につき保証債務の履行に伴う求償債権とその他の債権を有する場合において、債権者がこれらの債権のうち回収することができないと認められる部分の債権を放棄したときは、所得税法第64条第2項の適用上、いずれの債権について放棄があったと考えるべきでしょうか。
納税者(債権者)がいずれの債権を放棄(免除)したかにより、判断します。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項民法第519条
経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金ではなく単純損金として認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9-4-1
特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合としては、債権者集会と同様に大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準（注）により定められている場合などがこれに該当します。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ
譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18
１．支援機構が支援をするかどうか、債権買取り等をするかどうかを決定する際の基準（支援基準）が、定められています。２．この支援基準では、例えば以下のような要件が定められています。     再生支援の申込みに当たり、メインバンク、スポンサー等から貸付け、出資が見込まれること     15 年以内に有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が 15 倍以内となること     5 年以内に営業損益が黒字となること(補助金等で経常黒字の場合も配慮)     15 年以内に債務超過が解消される見込みであること
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)-23〜64(2)-24
１．「動産・売掛金担保」の処分実績がない場合、どのような観点から検査が行われるのかとのお尋ねですが、「動産担保」については、例えば、モニタリングの過程で、当該担保を実地に確認した結果、それまで把握できていなかった重要な事実を発見したような場合において、債務者から提出される資料等の内容や提出頻度の見直しなど、モニタリング手法の改善を行っているかなどを、検証することが考えられます。また、「売掛金担保」については、例えば、モニタリングの過程で、第三債務者からの入金状況等の変化を発見したような場合において、債務者からヒアリングを行うことなどにより、その原因を適切に分析しているかなどを、検証することが考えられます。２．また、「自己査定基準などの内部規程を策定したばかりで、今後、『動産・売掛金担保』を『一般担保』として本格的に取り扱うことを予定している場合」においては、上記１のような検証を行うことは困難であると考えられることから、自己査定基準などの内部規程が策定され（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）が行われているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。（２）動産担保の一般担保要件
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9