福島県知事はどのような基準で認定するのか。
福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 20③）
 (1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。
(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
国では、水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定しています。また、福島県内の水道水中や飲用井戸等の放射性物質濃度のモニタリングを実施し、その結果を公表しています。国においては、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計 10ベクレル/kg）を設定し、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について周知しています。 【→飲料水等食品の規制についてはＱ27を参照】水道水や井戸水等の安全・安心を確保するため、国、福島県及び水道事業者等が、福島県内における水道水や飲用井戸等の放射性物質のモニタリング（地下水モニタリングを含む）を実施しており、福島県及び国がその結果を公表しています。特に、避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域で飲用に供する井戸水等については、当該区域を含む市町村の要望を踏まえつつ、国が避難指示の解除の前後に市町村とも協力をしながらモニタリングを順次実施し、結果を公表しています。現在、水道水中から管理目標値を上回る放射性セシウムは検出されていません。また、地下水については、放射性セシウムは土壌等の地面表層に残留し、地下に容易には浸透しないとされており、これまでのモニタリング調査の結果からも、放射性物質の地下水への浸透は確認されていません。
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求め
１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生したものについては、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．したがって、福島県内であれば避難指示等区域外であっても、運送業者が配送拒否を行った場合に対応するために生じた追加的費用は、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。
１．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。
介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められない。
技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要がある。
なお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となる。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」や「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って第三者評価を受審しており、その結果をＨＰ等により広く公表している場合に加算を行うこととしています。
原則的にはそう定めるものと思料