【経常ＪＶ】最低出資比率の算出方法を教えてください。
共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割の６／１０以上となっています。 例）構成員が２社の場合最低出資比率＝１００÷２社×６／１０＝３０％
負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm   
代表的な調達品について重量が把握できる場合、前ページ記載の輸送シナリオを用いてトンキロ法で排出量を算定し、その排出量を金額比で他の調達品に拡張するという方法が考えられます。また、調達費から輸送費の切り分けが可能であれば、カテゴリ1と同様に、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」に記載されている輸送に関する金額ベースの原単位を用いて算定することも考えられます。調達費から輸送費の切り分けが難しく、上記方法でも算定が困難な場合があります。まず前提として、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」は、サプライヤーからの輸送に伴う排出をカテゴリ4で算定し、カテゴリ1では算定しないため、輸送段階を除いた原単位となっています。一方、本件のように調達と輸送の切り分けが不可能である場合、国立環境研究所「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を基に、輸送段階を含んだ原単位を用いることで、カテゴリ1において輸送を含めた調達による排出量として算定することも可能です。算定方法は、輸送費含む調達金額を活動量とし、輸送段階を含んだ原単位で乗算することで算定できます。輸送段階を含んだ原単位は排出原単位データベースにはないため、以下をご参照ください。参考：国立環境研究所：購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm）購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位から、輸送含んだ原単位を参照する方法に関しては、次ページに記載しております。
体積（m3）から質量（t）への換算は下表の換算係数と混合比率を用いて、以下の式により行います。
LPG質量（t）＝1/502（t / m3）× LPG 体積（m3）× プロパン混合比率
　　　　　　　  ＋1/355（t / m3）× LPG 体積（m3）× ブタン混合比率
プロパンとブタンの混合比率については、LPGの供給元に問い合わせるなどして把握してください。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
告示で定める最低時間数を満たしていただくことができるのであれば、二倍速で見ることは許容されます。10  時間⇒5  時間となりますが、5 時間の内訳として必要履修科目単位の最低時間数をすべて満たしていることが条件となります。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
全国の各都市及び都市化の影響が比較的小さいとみられる15地点平均 （注1） の都市化率 （注2） と年、季節平均した平均気温、日最高気温、日最低気温の長期変化傾向について、最新の解析結果を参照ください。（⇨ヒートアイランド現象：観測データ編 へ） 
各地点の気温の変化率を比較すると、大都市における年平均気温の上昇率は、都市化の影響が小さい地点の値を上回っています。地点によって差があるものの、例えば年平均気温では、大都市の気温の上昇量は15地点平均の値を 0.4〜1.7°C程度（1927〜2022年の観測値から算出した100 年あたりの変化率）上回っています。気温の上昇率と周辺の都市化率の間には正の相関が見られます（下図）。
また、日最低気温は平均気温、日最高気温より上昇率が大きい傾向が見られます。
これらの都市において平均気温の上昇率を季節別に見ると、夏に最小となる都市が多く、最大となる季節には地域による違いも見られます。
（注1）全国の地上気象観測地点の中から、観測データの均質性が長期間確保でき、かつ都市化等による環境の変化が比較的小さい地点から、地域的に偏りなく分布するように選出した15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島）の平均です。ただし、これらの観測点も都市化の影響が全くないわけではありません。
（注2）都市化率：ここでは、平成28年度調査時において観測地点を中心とした半径7kmの円内における人工被覆率（平成28年度版 国土数値情報土地利用3次メッシュデータ（1kmメッシュデータ）における建物用地、道路、鉄道、その他の用地の占める割合）を都市化率と定義しています。
図　全国81地点における気温（平均気温、日最高気温、日最低気温）の年平均変化率と都市化率の相関図  統計期間は、国内主要都市の統計値が揃う1927年以降としている。直線は回帰直線を示しており、信頼水準90%以上で統計的に有意。