科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
科研費の研究種目のうちほとんどが日本学術振興会で審査を行っていますので、日本学術振興会での審査委員選考について説明します。 日本学術振興会には学術システム研究センターが設けられており、各分野の研究者からなる100名以上の研究員が配置されています。審査委員の選考は、学術システム研究センターにおいて、「審査委員候補者データベース」（令和元( 2019)年度登録者数 約１２万６千名）の中から審査委員候補者案を作成し、科研費審査委員選考会において決定しています。 学術システム研究センターでは、データベースに登録されている研究者の専門分野、これまでの論文や受賞歴などに基づき、審査区分毎に複数の研究員が担当して候補者案を作成しています。 また、候補者案の作成にあたっては、当該審査区分の学術研究分野に精通し、公正で十分な評価能力を有する者を選考するとともに、幅広い視野からの審査が可能となることを考慮して、若手研究者や女性研究者の積極的な登用、特定の研究機関に審査委員が偏らないようにするなど、様々な点に配慮してバランスのとれた審査委員の構成になるようにしています。 
審査会は、行政不服審査法に基づき総務省に設置され、委員9人で構成される機関です。審査請求についての裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性をチェックすることを目的としています。審査庁から諮問を受けて、書面審理を原則として、簡易迅速かつ公正な手続の下で調査審議し、答申します。答申を受けた審査庁は、遅滞なく裁決をすることとされています。 関係法令行政不服審査法第67条、第68条
科研費は各研究機関で管理していただきますが、各研究者に対して交付されるものですので、地方公共団体の収入、予算に計上する必要はありません。
科研費では、直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用すること等を、合算使用制限の例外として認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入したり旅費に充てるなどすることによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。なお、科研費の補助事業に使用する必要がなくなった場合には、残額の多寡にかかわらず返還 していただくことになります。また、返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。
パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。 
原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。 
先行技術調査した範囲内で、一番近いと思われる文献を提示し、その文献をベースとして対比説明していただければ結構です。先行技術調査や対比説明が不充分だと早期審査の対象として選定されない場合がございますのでご注意ください。
推進法や消費者教育推進会議令上は、具体的な選定方法についての定めがありません。団体を代表するという形ではなく、個人の資格で発言する者を広く選定することとなります。