当時の実際の報酬と大幅に相違する場合に「年金加入記録回答票」を返送することになっていますが、当時、給料がいくら支払われていたか記憶にありません。どうすればいいですか。
お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。

《例》
画像　調査票作成における年末調整対象期間の例
ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
とくに留意すべき点として、年金・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年金等を出向元、出向先の双方で支払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年金等について煩雑不利にならないようどちらかで一括して支払う（支払った機関の社会保険制度等を適用）ことを推奨しています。①年金保険 原則として、出向元又は出向先である国が日本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加入することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加入し、出向先の社会保障制度の加入が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外大学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加入となります。（例外として、社会保障協定で個別に規程されている場合は、その内容に従いください。）②医療保険 原則、年金保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締16  結していない国から日本へ出向する場合は、日本の公的医療保険に加入することとなります。③ 所得税 租税条約を適用することによって二重課税を防ぐことができる場合があります。
本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。