「重度又は中等度の持病」とは具体的にどのようなものが該当するのか。
１．「⑥重度又は中等度の持病があること」について、該当する病名等をすべて列挙する形で説明することは困難です。２．中間指針第五次追補では、日常生活についてより一層の支障を来す原因となる増額事由を類型化した上で、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるときには、増額して賠償すべきことを定めています。３．ＡＤＲセンターでの増額事例を参考にすると、例えば、透析治療を要する慢性腎不全、合併症を伴う糖尿病、がん、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、関節リウマチ、脊柱管狭窄症、両側の膝関節に著しい変形を伴う変形性関節症、認知症などの疾病に罹患しているために日常生活についてより一層の支障を来たし、通常の避難者に比べて精神的苦痛が大きいと認められるようなものは、増額の対象となると考えられます。４．なお、定期的に受けていた治療が避難により妨げられた場合等についても、賠償の対象となるものと考えられます。31
また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。
例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。
１）予防接種法に基づく「定期接種」のワクチン
○「Ａ類疾病」の予防接種は、誰もが受けるべき予防接種です。
　お住まいの市町村内で受ける場合、公費で接種が受けられます。

【Ａ 類 疾 病】　　
 ・ジフテリア・百日せき・破傷風・急性灰白髄炎（ポリオ）
＜この4つのワクチンは、第１期では４種混合（ＤＰＴ－ＩＰＶ）として一度に接種できます。 また、第２期では、ジフテリアと破傷風のワクチンを２種混合（ＤＴ）として一度に接種できます。＞

 ・B型肝炎
 ・Hib感染症
 ・小児の肺炎球菌感染症
 ・結核（BCG）
 ・麻しん・風しん　　　　　　　　
＜この２つのワクチンは、ＭＲワクチンとして、一度に接種できます＞

 ・水痘
 ・日本脳炎
 ・ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症　
 ・ロタウイルス
　　　
○「Ｂ類疾病」の予防接種は、費用の一部に公費負担がある場合があります。
 
【B 類 疾 病】　　
 
 ・季節性インフルエンザ
 ・高齢者の肺炎球菌感染症
＜いずれも65歳以上の方や、60～64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方が定期接種の対象になっています。＞

 

 ２）予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン　
　予防接種法に基づく定期接種以外にも、様々な状況に応じて、ワクチンを接種することができます。
 これは「任意接種」と呼ばれています。
・個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐために受ける予防接種
（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下腺炎）
・海外渡航の際に、渡航先によって、接種することが望ましい予防接種
・定期接種を受けそびれたり、受ける機会がなかった方が、対象年齢以外で受ける予防接種
　※　流行を防ぐために、行政から受けることを推奨している場合もあります。
・免疫の弱い方に接する機会がある方などが、周囲の方の感染を防ぐために受ける予防接種
　
 などがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において、その日数を「出席しなければならない日数」には含めず「欠席日数」としては記録しないこととしており、その詳細については、「教育活動の実施等に関するQ&A【④学習指導等に関すること ４．指導要録・学習評価に関すること】」問1及び問1-2をご確認ください。
○ その上で、令和3年2月19日付け初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、令和3年度から、非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒について、以下の①又は②の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成することとしています。
① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
○指導要録の指導に関する記録の別記に記載したオンラインを活用した特例の授業の参加日数については、指導要録の出欠の記録の備考にも転記してください。（令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）、令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等部に入学した生徒に係る指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」）
 
※　別記に記載されたオンラインを活用した特例の授業の参加日数の転記例
 
（参考）
　令和3年2月19日付初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」
　令和3年10月1日付初等中等教育局長通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における指導要録の「出欠の記録」における記載事項の取扱いについて（通知）」
　令和3年10月6日付け初等中等教育局長通知「令和３年度までに高等学校及び特別支援学校高等
１．「経営管理（ガバナンス）態勢」は、金融機関の経営管理の基本的要素となる部分を検証するものです。一方、各態勢における「Ⅰ.経営陣による態勢の整備・確立状況」は、金融機関が整備・確立すべき各態勢に関し、経営陣がどのようなガバナンスを発揮して具体的に態勢の整備・確立を行っているかを検証するものです。２．例えば、ある管理態勢について、取締役の認識が不十分であり、取締役会において適切な管理方針が定められていないのではないかという点については、各態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」で検証する一方、そもそも取締役会が形骸化しており、その役割を果たしていないのではないかという点については、「経営管理（ガバナンス）態勢」で検証するものです。３．また、例えば、取締役会が内部監査部門に対し十分な権限を与えていなかったことから、内部監査がその機能を発揮していないような場合には、「経営管理（ガバナンス）態勢」の内部監査部門の態勢整備】の問題として検証することになり、一方、例えば、内部監査実施要領の記載が十分でなく、監査すべき項目が脱落していたために監査漏れが生じたような場合には、漏れが生じている態勢の「Ⅰ．経営陣による態勢の整備・確立状況」の問題として検証することになります。
具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。 
基本的には、その契約書の中に金銭の受領文言等の記載のあるものは、金銭の受取書（第17号文書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いは次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
１．中間指針では、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とするのが妥当とされています。２．そこで、長期間の避難等を余儀なくされた方々については、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていることなどから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされ、原則として避難等をした区域の種類によっては特に差は設けられていません。