授業料や入学金の減免に関する申込手続 （スケジュールや方法）について教えてください。
申込み先や申込み時期については、下表の通りです。 授業料等減免  給付型奨学金  令和５年度在学生  令和５年度現在、大学、短大、高専、専門学校に在学している学生・生徒  （令和５年４月に入学・進学した者を含む。）◆在学校で申込  学校が定める時期に申込を行ってください。申込方法や時期などについて、学校にお問合せください。 ※編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校で申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。 ◆在学校を通じて申込（在学採用への申込）令和５年度の申込時期は、4月頃と9月頃の２回 を予定しています。（学校ごとに異なる締切を設けています）。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。 （4月頃申込を行った場合は4月分から、9月頃の申込を行った場合は10月分からの支給となります。※ 編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校を通じて申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。令和6年度進学予定者  令和５年度現在の高校 ３年生等  ◆高校を通じて申込  高校を通じた申込は行っていません。  ◆進学先で申込  具体的な申込受付期間 （締切等）は進学先の学校で設定されます。◆高校を通じて申込（予約採用への申込）令和５年４月より申込を受け付ける予定です。◆進学先を通じて申込（在学採用への申込）高校での申込に間に合わなかった場合も含め、進学先の大学等での申込が可能です。 授業料等減免については、申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金（新制度）の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。（給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みとなります）。減免の対象者として認定を受けた後は、毎年２回、支援 継続に関する手続を行う必要があります。 
一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。
（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。
したがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。
（2） 酒税を課せられたものであること。
酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。
（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。
ここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。 
　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。
　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。
根拠法令等：災免法第7条
専門職大学等は既存の大学制度の中に位置付けられておりますので、奨学金制度の対象となっています。申込資格等については大学進学前にご確認ください。
未納保険料が複数の納期分ある場合、最も古い納期分に係る保険料に先充てしなければ、延滞金の発生や支払方法変更の措置、保険料が消滅時効にかかり、その消滅した未納期間に応じて保険給付率が引き下げられる等の不利益が生じることとなる。このため、その旨を説明し、これを避けるべきである。
本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。）   なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。 
休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を各年ごとに分割する場合には以下のとおり申請してください。「再交付依頼分の国民年金保険料はいつ納付したものか年単位で入力をお願いします」欄⇒納付した年を入力してください「納付した国民年金保険料は前納による納付ですか？」欄⇒「はい」を選択してください「申告する国民年金保険料の控除方法を選択してください」欄⇒「各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法」を選択してください
お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
○ 学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学による審査）、JASSOに口座情報とともに提供し、JASSOから学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。