現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。
運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。
既存協議会に必須構成メンバー（都道府県、生産者、実需者）が含まれるなど、事業の要件を満たせば可能です。
話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。
貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両を集配事業計画に記載していただければ結構です。
トラック事業者が実運送事業者（トラック事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法第１９条の適用除外にあたるため、貨物利用運送事業法に基づく登録は必要ありませんが、貨物自動車運送事業法に基づく事業計画の変更認可申請を行う必要があります。なお、トラック事業者が利用運送専業者（トラック事業者でない利用運送事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。
