県が実施する、自主的にアパート等を借りた避難者に対する支援措置の対象とならない者（家賃６万円以上の物件に入居した者等）の家賃は、賠償の対象となるのか。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（アパート等の家賃も含む。）や宿泊に付随して負担した費用が損害として認められるとしています。２．したがって、県が実施する避難者に対する支援措置の対象とならない、自主的にアパート等を借りた者の家賃相当額については、それが必要かつ合理的な範囲内であると認められる場合には、賠償の対象となります。
幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。
住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。
１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
１．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
○ 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。○ この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます
１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）
1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
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（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
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（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
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（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条