HWPの利用がなぜ地球温暖化対策になるのですか
森林から伐採され搬出された木材（HWP）には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。
なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。
計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
１．なぜ連結で開示するのか環境会計を導入する場合、どの範囲まで集計するのかを決めなければなりません。企業活動の多角化・国際化が進んだ結果、財務会計の分野では、投資家が、企業グループを一つの単位と考え、連結財務諸表を基に判断することが一般的になってきています。また、連結財務諸表には事業部別・地域別に区分したセグメント情報が添付され、様々な観点から企業を分析できるようになっています。環境会計でも事情は同じと思われます。本社には管理的機能しかなく、海外に生産会社、販売会社等を有する企業グループもあり、その場合当該企業の環境保全活動の実態や環境負荷の総体は連結で集計しないと見えてきません。さらに、事業別、地区別等のセグメント情報を載せるなど、様々なステイクホルダーのニーズに応じることも考えられます。ただし、環境庁のガイドラインでは、連結対象範囲での集計が望まれていますが、内部取引の相殺消去等の未解決の問題も多く、今後の実例の積み重ねに委ね、検討課題としています。なお、連結の範囲については、環境庁のガイドラインでは明言されていませんが、地球環境の保全という目的からいえば、現在の財務会計にとらわれずに、環境保全上の重要性に応じた連結範囲の設定もあり得るでしょう。基準としては、例えば、「環境負荷量」や「環境保全コスト額」等が考えられるでしょう。
２．環境会計方針の統一連結ベースで環境会計を集計する場合、まず、それぞれの会社や事業所の基本的な「環境会計の方針」を統一する必要があります。コストや効果の把握（測定）に当たっては様々な方法が考えられ（ここでは「環境会計方針」という。）、企業によってその考え方は異なります。しかし、連結上はグループとして統一的な環境会計方針を採用し、情報の受け手が理解しやすい環境会計を開示すべきでしょう。もし、連結各企業が異なる環境会計方針を採用して集計した場合、それを合算した数字の理解が難しくなります。同じ連結企業グループ内に複合コストの取扱いが異なる企業が存在すると、集計された環境保全コストの分析はできません。また、環境保全コストに含まれる費用の範囲も様々なケースが考えられ、廃棄物にかかる費用など自明なものばかりでなく、環境管理にかかる人件費など、どこまでを環境保全コストとして扱うのか曖昧な費用も多くあります。各企業ではこれらを明確にする各企業の環境会計方針を策定する必要があるでしょう。方針を策定する
「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。
問題ありません。設備を併用する際には、遺伝子組換え生物等の取り違えやクロスコンタミネーションにご注意ください。また、大臣確認を受けた拡散防止措置に影響しないようにしてください。
主な審査基準は以下のとおりです。詳しくは、ガイドライン第6をご覧ください。1　データの利用目的　学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資するものであって、
我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善
我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資すること
を目的としていること等（序列化や過度な競争が生じないよう十分配慮する観点から審査）2　データの適正な利用・保管・管理　利用者や利用場所等が限定されていること（外部委託の有無を含む）及び情報セキュリティ対策が組織的に行われていること等