不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置とはどのような措置が考えられますか？
例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。 
均等法により、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処しなければなりません。相談窓口担当者一人で解決しようとするのではなく、会社として対応することを考えましょう。

取引先からのセクシュアルハラスメントについても、均等法に基づき、相談者から事実関係を確認するとともに必要な措置を講じなければなりません。また、セクシュアルハラスメント行為者とされる人に対する事実確認や措置についても、取引先と協力をしながら、併せて適正な措置を講じてください。
本ガイドラインの（別添）安全管理措置において、「特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）について、事務取扱担当者等以外
  の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある」と規定されておりますので、当該措置を適切に講じていれば、自宅において取り扱うことは問題ありません。
漏えい等事案を知った時点において、財産的被害が生じるおそれがある場合には、その後の被害防止措置により財産的被害が生じるおそれがなくなったとしても、報告対象となると考えられます。
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。
「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等
文部科学省は研究機関から提出された報告書を基にガイドラインの「全機関に実施を要請する事項」の内容との整合性について確認を行います。また、報告書の確認以外にサンプリング等により現地調査を行い体制整備等の実態把握を行うこととしております。これらの結果、機関の体制整備等の状況について問題がある場合には問題点を指摘するなど注意を促すこととなります。
具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとして います。    ・親族の介護や子の養育により研究計画の進捗が遅れたために生じた未使用額      ・身内の不幸等により研究成果の発表を予定していたシンポジウムに参加できなかったために生じた未使用額       ・調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の使用が節約できたことにより生じた未使用額   
 登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
