組織変更を行ったため技術基準適合自己確認届出した「確認方法書」の内容に変更が生じましたが、届出手続きが必要でしょうか？また、技術基準適合自己確認の届出番号は、変わりますでしょうか？
品質管理部門の組織変更や品質管理方法の変更があり、技術基準適合自己確認の際に総務大臣に届け出ている確認方法書（電波法第38条の33第3項第4号）の記載内容に一部でも変更がある場合は、電波法第38条の33第5項及び証明規則第39条第9項の規定により、総務大臣への変更届出が必要です。この場合、届出番号は変わりません。
「鍵ペアファイルパスワード」については，電子証明書を取得した後に変更をすることはできません。
　「電子証明書パスワード」についても，電子証明書を取得した（ダウンロードした）後には変更をすることはできませんが，証明期間内であれば，「鍵ペアファイル」及び「電子証明書発行確認票のシリアル番号」を利用して再度電子証明書を取得することができ，その際に新たな「電子証明書パスワード」を設定することができます。　
　「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」については，電子証明書を取得した後であっても，「商業登記電子認証ソフト」の「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」機能を用いて変更することが可能です（画面上で，変更前の使用休止届出用暗証コードの入力が必要です。）。
 
(1)対象事業者であった事業者（A社）の権利義務が他の会社（B社）に承継されている場合は、後者（B社）が前者（A社）の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者（A社）の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
(2)廃止された事業所（廃止事業所）を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が 廃止事業所が所在していた 都道府県知事を経由して、当該廃　止事業所に関する届出を行ってください。（事業者が変更している場合は、(1)を参照。）
(3)年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首（4月1日）現在における事業所名を 記載してください。（ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。）
申請や届出が受理されたかの確認はe-Govマイページの「申請案件に関する通知」や対象案件のステータス情報をご確認ください。
なお、申請書記載事項変更届、GILSP告示への掲載希望届、包括申請の使用実績報告届については、e-Gov電子申請から届出を行い、経済産業省が受理した時点で手続が完了となります。
電波法の技術基準適合自己確認制度は、届出しようとする業者の資格や過去の実績を区別なく取り扱いますので可能です。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。

「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。

変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。
資格審査結果通知書が送付されます。発注者によっては、競争参加時に資格審査結果通知書の提示を求められる場合がありますので大切に保管してください。また、この通知書に記載されている８桁の登録番号により申請内容の管理を行っており、問合せや変更等の届出の際に登録番号が必要となります。