人事院専任部門が各府省に配布するメールマガジンの事例の提案にあたり、メールマガジンのテーマや年間計画、配布頻度は決まっているのか。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業を実施するにあたり、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。
メールマガジンについては、現状では、「採用」「大規模な人事異動」「期末勤勉」等の業務イベントを含め、月１回程度の頻度でメールマガジンを発行しておりますので、その程度の頻度を想定しております。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業の実施については、人事院専任部門と調整し、運用の中で対応していくことになります。
全社的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するに当たって、管理部門には、知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断すると共に、継続的な教育・研修を行っていくことが重要であると考えます。
地上放送をデジタル化する理由 放送は、国民生活に不可欠な情報を入手する基幹的メディアですが、人々の生活様式や価値観の多様化に伴い、放送に対するニーズも多様化・高度化してきています。また近年の技術革新は国民の需要に応じた多種多様なサービスを実現しています。 放送が、できる限り国民の需要に則し、健全な形で発達し広く利用されるようにするためには、社会生活の変化や技術革新の動向を踏まえ、放送の計画的な普及及び健全な発達を図っていくことが必要です。 情報通信の発達に伴い電波の需要は益々高まっていますが、電波は有限な資源であり、 放送もその電波を使用するものですから、効率的な利用を確保する必要があります。 地上放送のデジタル化は 、 高品質な映像・音声サービス データ放送の充実 通信網と連携した高度な双方向サービス 話速変換等の高齢者・身障者に優しいサービスの充実 移動体での良好な受信 等を可能とするものであり、多くのメリットをもっています。 同様にデジタル化を進めた衛星放送やCATVの普及についても推進しているところですが、基幹的メディアである地上放送をデジタル化することにより、国民がそのメリットを広く享受することが可能となりました。
森林経営計画にはQ12のとおり、5年間で実施すべき間伐の下限面積の基準がありますが、その間伐を実施する方法については、伐捨間伐か搬出間伐であるかを定める必要はありません。 
なお、森林経営計画において間伐を計画し、保育のための伐捨間伐を行う場合は、森林環境保全直接支援事業において、「間伐」ではなく「保育間伐」の作業種で支援されます。（ただし、7齢級以下又は伐採木の平均胸高直径が18cm未満の森林に限ります。） 
また、森林環境保全直接支援事業の「間伐」の作業種についても、1ヘクタールあたり平均10m3以上伐採木を搬出していれば、一部搬出できない箇所を含む場合も支援されます。 
（森林環境保全直接支援事業の詳細はこちらのページをご覧ください。）
資材計画課　統制班へメールにてご提出ください。
　　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班計画管理係(2dep-017)
登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。
民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）
情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。
○ 各業界の手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）については、平成 30 年度～令和２年度に引き続き、令和３年度においても印刷及び各都道府県等への配布を行う予定です。
ご希望の地域で業務が行えるよう調整します。