子どもの成績を「観点別学習状況の評価」と「評定」で評価していると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。
これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。
A土地は単独では通常の宅地として利用できない宅地であり、生前の贈与における土地の分割は不合理なものと認められます。したがって、分割前の画地(A、B土地全体)を「1画地の宅地」とし、その価額を評価した上で個々の宅地を評価するのが相当ですから、原則として、A、B土地全体を1画地の宅地として評価した価額に、A、B土地を別個に評価した価額の合計額に占めるB土地の価額の比を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ
加算Ⅱにおける別紙様式３「加算算定対象人数等認定申請書」に添付する「年齢別子ども数の算出方法を示した書類」と同様の書類を添付することになります。
なお、加算Ⅲにおける「平均年齢別利用子ども数」の算定に用いる各月初日の年齢区分別の利用子ども数の見込み数については、加算Ⅱにおける「見込平均利用子ども数」等の算定に用いる各月初日の利用子ども数の見込み数と同じ人数とすること。
個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 
御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数
　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。
１．字義どおりの解釈としては、進捗状況の確認が必要となりますが、実務上の対応として、当面、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、策定直後であっても合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とみなして差し支えない旨、検査官に対して指示しています。２．なお、計画の進捗状況を確認した結果、実績が計画を大幅に下回っており、今後も計画通りに推移するとの見通しが立たない場合は、卒業基準を満たさないと判断することになります。
大学等の１年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。① 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること② 入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること 