所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。
労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。
均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
働き方改革関連法により、平成 31 年（2019 年）４月１日から、労働安全衛生法が改正されました。
              この改正は、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」を強化するものです。
              長時間労働者に対する面接指導については、面接指導の対象となる労働者の要件が、「時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」から「時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」に拡大されました（安衛法66の8①　安衛則52の2①）。この要件に該当する労働者の申出により面接指導を行うことになります。
              また、会社は、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えたときには、労働者本人に対して、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければならないとされました（安衛則52の2③）。
住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護休業の取得期間（対象1人あたり通算93日まで）とは別に、利用開始から３年以上の期間で２回以上利用可能な措置を講じる必要があります。
訂正箇所と訂正内容を都道府県統計主管課までご連絡ください。
（オンライン回答の場合は、回答期限内（翌月 10 日まで）は訂正可能です。
※それ以降に、オンライン回答を訂正したい場合は、『毎月勤労統計調査オンライン調査システム利用ガイド』裏面記載の「厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 毎勤第二係」もしくは「毎月勤労統計調査コールセンター」までご連絡ください。）

年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、時間外手当を支払わなければなりません。