精密検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
相手国が要求するくん蒸、熱処理、低温処理、薬剤処理などが実施されていることを、確認するための検査です。検査には時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
医療機関における実情に応じ按分して申請してください。按分方法と按分額等がわかるようにして提出してください。申請にあたっては、実際に要したネットワーク等の費用合計額が、各々から請求のあった金額の合計と相違ないか確認させていただきます。
・按分方法及び按分比率の例① 診療科数比率（医科（内科、外科）、歯科 . ２：１）② 延べ患者数比率（医科月間1000 名、歯科月間200 名 . ５：１）③ 医科において全額負担（医科：歯科 . 10：０）
１．「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合においては、金融検査マニュアルで、・「適切な管理及び評価の客観性・合理性が確保され、換価が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」・「適切な債権管理が確保され、回収（第三者への譲渡による換価を含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか」を検証するとされていますが、「動産・売掛金担保」については、「不動産担保」とは異なり、金融機関に必ずしも十分なノウハウがない場合が多いものと考えられます。２．こうした状況を踏まえ、検査においては、実務上の対応として、金融機関が「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱っている場合、自己査定基準などの内部規程の策定（Plan）、内部規程に基づく担保管理（Do）、担保管理における問題点等の原因分析（Check）、問題点等の改善（Action）を行う態勢が整備されているか、言い換えれば、いわゆるＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかという観点から検証を行い、「動産・売掛金担保」の取扱いについて、金融機関の取組みが明らかに合理性を欠くと認められるものでなければ、当面、「動産・売掛金担保」を「一般担保」として取り扱って差し支えない旨、検査官に対して指示しています。
技術基準適合自己確認の届出に係る無線設備の製造（修理を含む）を終了している場合は、証明規則第39条第11項の規定により、当該届出に係る工事設計に基づく特別特定無線設備について検査を最後に行った日から起算して十年を経過すると氏名等の変更届出は不要になります。また、既に製造を終了しているので、製造の際に行う検査のための「確認方法書」の変更は事実上ありえませんし、いったん適合表示無線設備として表示を付したものについても、番号の変更はありえません。
財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とは異なる概念であり、直接連動するものでもありません。検査報告の指摘金額・背景金額は、不適切、不合理な会計経理の規模あるい(注)はこれらに関連する支出等の規模を表しているものといえます。一方、財務上の是正改善効果は、検査報告掲記事項等のうち、国等の検査対象機関に一定の期間中に財政、財務面でプラスの便益をもたらした是正改善について、計数確認について検査対象機関の協力も得つつ、その規模、程度を金額で表示しているもので、会計検査活動がもたらした効果の一つを表すものといえます。また、財務上の是正改善効果と直近の検査報告の指摘金額・背景金額とが直接連動しないのは、検査報告掲記事項によっては、改善方策の検討や法律の改正が必要となり、是正改善効果を生じるまでに数年間の時間を要したり、再発防止策が機能し効果が継続するなどして、是正改善効果が複数年にわたって生じたりすることによるものです。
(注) 指摘金額・背景金額 指摘金額は、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等であり、背景金額は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。
新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。

(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合
　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。

(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　
　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。

・医療法に基づく病院又は診療所であること。
・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。
・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。
・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。
・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　

【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】
免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。