寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。
寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」
(1) 規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。
(2)不可。
(3)規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。
(4)よい。


○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等
 不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。
　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。
　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。
　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。
申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。
　
　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。
【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）
○　相続の登記   
○　抵当権の抹消の登記
○　住所変更登記・氏名変更登記

地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分を含めた全体を一画地の宅地として評価した価額から、区分地上権に準ずる地役権の価額（区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である部分を一画地として、その自用地価額に区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合を乗じて計算した金額）を控除して評価します。ところで、承役地である部分を含めた全体の宅地が広大地に該当する場合には、「全体を一画地の宅地として評価した価額」及び「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である部分の自用地としての価額」は、いずれも全体を一画地の宅地として算出した広大地補正率を正面路線価に乗じた金額により評価します。また、区分地上権に準ずる地役権の価額は、その承役地である宅地についての建築制限の内容により、その自用地としての価額に次の割合を乗じた金額により評価することができます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4、25(5)、27-5
供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）
下請事業者に知的財産権が発生する場合，「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば，給付の内容の一部として３条書面に記載する必要がある。また，その場合には，当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。