金融検査マニュアルにおいては、「動産・売掛金担保」の標準的な掛け目（「動産担保」：評価額の70％以下、「売掛金担保」：評価額の80％以下）が記載されていますが、この掛け目よりも高い掛け目を使用してもよいですか。
１．掛け目については、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら合理的に設定することが原則です。、２．一方で、「動産・売掛金担保」については、各金融機関において、当該担保の処分実績等も少なく、自ら掛け目を合理的に設定することができない場合が多いと考えられたことから、そうした場合には、標準的な掛け目を使用して、差し支えないこととしています。３．したがって、金融機関において、実際に処分が行われた担保の処分価格と担保評価額とを比較し、自ら掛け目を合理的に設定することができる場合においては、金融検査マニュアルに記載されている標準的な掛け目よりも高い掛け目を使用し て差し支えありません。

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１．「債権の買取価格の算定方法に関する指針」に基づき、算定します。２． 具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長 15 年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行います。また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行います。
可能です。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
１．適切な換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えら れますが、債権回収の最大化を図る観点からは、一般的に、債務者の協力を得て、通常の取引先に売却することが最も有利な換価手段の一つであると考えられます。２．しかしながら、「一般担保」である以上、仮に債務者の協力を得ることができない場合であっても、「確実な換価」を図る観点から、適切な換価手段を確保しておくことが必要です。３．したがって、債務者の協力を得て、債務者の通常の取引先に売却することのみを想定しに例示されている換価手段等を想定していない場合については、原則として、｢適切な換価手段が確保されている｣ものとして取り扱うことはできません。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。