中間指針第７の２のⅠ）において示された農林水産物・食品の風評被害に関する類型には、輸出分に関して生じた損害も含まれるのか。
中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。
１．支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。①  震災被害が甚大な地域（1 道 10 県の 227 市町村）②  原発事故に関する原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域（１都6 県の 124 市町村）２．①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが（風評被害や間接被害も支援の対象となります）、②の地域については、 a）被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、ｂ）原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。３．②の地域については、必要に応じ追加指定していきます。
１．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。
１．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。
貨物の輸出に係る通関手続をAEO通関業者に委託した者が行う輸出申告に係る貨物については、消費税法施行令第17条第2項第4号に規定する特例輸出貨物に該当し、保税地域等及び特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供並びに保税地域等相互間の運送に限り、輸出類似取引として消費税が免除されます。この場合の「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所における役務の提供｣とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいいます。
【関係法令通達】 消費税法施行令第17条第2項第4号、消費税法基本通達7-2-1、7-2-13の2
除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。
１．帰還困難区域等について、長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛等を一括して賠償する７００万円が既に支払われており、これは実質的には、生活基盤が本件事故前の状況から著しく毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害（生活基盤喪失による精神的損害）と同義であることから、中間指針第五次追補による特段の変更はありません。２．一方で、日常生活阻害慰謝料の賠償の対象となる期間の目安について、これまでは７５ヶ月分であったところ、第五次追補においては８５ヶ月分としており、延長された１０ヶ月分に相当する１００万円の追加賠償が認められることになります。
出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）２））8 