年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。【令和３年６月更新】
パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。ただしMicrosoftStoreから取得する場合は、管理者による制限がない限り一般ユーザー権限でもインストール可能です。なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。

ホールディングスとして使用するという内容で申請をいただければ、問題ありません。

一部のスマートフォンで、年調ソフトの項目を入力する為に、ソフトウェアキーボードを利用すると、下図の様に、スマートフォンの時刻・アイコンと、年調ソフトの表示が重なってしまう現象が報告されております。この現象が発生した場合でも、年調ソフトの動作に影響はない為、操作を継続することが可能です。（年調ソフトを再起動することでレイアウトの崩れは解消します。但し、ソフトウェアキーボードを利用した場合、再度レイアウトの崩れが発生します。）
令和5年2月1日から受け付けています。申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。
１週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
【予定であり、変更することがあります。】
＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日         公募締切
５月～６月         実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬         選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）
＜実証事業選定後＞   ～令和３年１月末         事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施
（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後         事情実施報告作成・提出
経費精算・報告
→   実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。
令和３年２～３月         成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）
操作マニュアルを再度ご確認いただき、以下の点についてご確認ください。
   ・ダウンロードしたファイルは、デスクトップに保存されていますか。
   ・Excelは推奨するバージョンを使用していますか。
   ・マクロの有効化を行いましたか。
   ・機関のセキュリティを情報部門等に確認されましたか。
それでも操作ができない場合、他のPCでも操作を行ってみてください。

以上をすべて確認しても操作が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。