都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。
都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ
不当表示等が明らかになった場合における事実関係の報告については、消費者庁のほか、都道府県の景品表示法担当部局、公正取引委員会の地方事務所等でも受け付けています。
調整後温室効果ガス排出量については、クレジットの反映の有無によらず、全事業者による報告が必要です。なお、事業所単位での報告は必要なく、事業者単位で一つの値を報告することとなります。
トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
温対法報告書は、原則として事業者が行う事業の事業所管大臣に提出します。一方、特定事業者及び特定荷主の省エネ法定期報告書は、経済産業大臣及び事業所管大臣に提出することとされていますが、エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、省エネ法定期報告書を従来通り経済産業大臣と事業所管大臣に提出すれば、これを温対法上の報告とみなし、別々に提出する必要はありません。同様に、特定荷主以外の特定輸送排出者の省エネ法定期報告書を国土交通大臣に提出した場合も、エネルギー起源二酸化炭素の排出量についてはこれを温対法上の報告とみなしますので、別途温対法報告書を提出する必要はありません。
情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。
ただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。
さらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。
１  ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。
２  船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。
３  さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。
注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。
第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。
輸出事業者の主たる事務所等が全て一の都道府県内の区域のみにあるものは都道府県知事への届出、その他は農林水産大臣への届出となります。