日本にとってEPA／FTAを締結するとどのようなメリットがあるのですか。
　EPA／FTAの締結によるメリットは，経済上のメリットと政治・外交上のメリットに分けて考えることが出来ます。

経済上のメリット
（1）WTOより進んだ貿易の自由化や，WTOでは扱われない分野でのルール作りを進めます。
（2）貿易の投資，自由化を進め，日本企業が海外に進出するための環境を整備し，両国の経済を活性化します。
（3）資源，エネルギー，食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながります。
政治・外交上のメリット
（1）経済的な関係を深めることで，政治的な関係も強化されます。
（2）さまざまな国・地域との関係を強化することで，世界の中で日本が活動しやすい環境を作ります。

発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。
英国との協定締結交渉にあたっては、英国政府側が「新たに締結する協定については二重加入防止に限定した内容とする」という政策の方針をとっている（1985年を最後に、英国は年金加入期間の通算措置を含んだ協定を新たに結んでいない）こと等を踏まえ、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日英両国とも将来においてその可能性を探っていくことで合意しています。
本法で規定する「勧誘行為」とは、オーナーとなろうとする者が特定賃貸借契約（マスターリース契約）を締結する意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意が必要となります。
具体的には、特定の事業者との特定賃貸借契約を結ぶことを直接勧める場合のほか、特定の事業者との特定賃貸借契約のメリットを強調して締結の意欲を高めるなど、客観的に見てオーナーとなろうとする者の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も「勧誘行為」に含まれます。さらに、不特定多数の者に向けられたものであっても、特定の事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を具体的に認識できるような内容であって、それが個別のオーナーとなろうとする者の意思形成に影響を与える場合は、「勧誘行為」に該当する可能性があります。
CO2削減効果があれば補助対象となります。
地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、あらゆる人に利益をもたらすものです。従って、そのための負担は、エネルギーを利用する方全体で幅広く公平に担っていくべきと考えています。
こうした「受益と負担」の関係に着目し、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の原因をもたらす全化石燃料に対し、「広く薄く」公平にＣＯ２排出量に応じた課税を行うこととしました。
もちろん、現下の経済情勢を踏まえ、急激な負担増を避けるために、施行から３年半で段階的に実施していくこととしているほか、特定の分野、産業の負担増に配慮した免税や還付措置、導入に伴う各種の負担軽減措置なども、あわせて行うこととしています。
また、税収を、産業・民生・運輸といった広範な分野への効果的な地球温暖化対策に活用し、新たな需要・イノベーションを喚起することも期待できると考えています。
改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。