通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。
政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。
審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
大きな地震が発生したために、その地震の周辺で地下の岩盤に加わる力のバランスが崩れ、引き続いて当初の大きな地震と同じくらいかそれ以上の大きな地震が発生することが、ごくまれにあります(※)。
ただし、現在の科学では、大きな地震の後に、その付近や周辺で再び大きな地震が起きるかを確度高く予測することはできませんので、その発生日時や規模を予測することも出来ません。
当初の大きな地震で最大震度５弱以上が観測された場合などには、気象庁は報道発表を行い、今後の地震活動の見通しについて解説していますので、そちらを活用していただくとともに、日頃からの地震への備えに努めてください。
※ 過去に以下のような事例がありました。
2016年４月14日に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震、４月16日にマグニチュード7.3の地震が発生（平成28年熊本地震）
2011年３月９日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震、３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生
2004年９月５日19時07分に三重県南東沖でマグニチュード7.1の地震、その約５時間後にマグニチュード7.4の地震が発生
1997年３月26日に鹿児島県薩摩地方でマグニチュード6.6の地震、５月13日にマグニチュード6.4の地震が発生
1944年12月７日に東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年12月21日に南海地震（マグニチュード8.0）が発生
など
利用者の意見を受け改定していきます。

原則として、週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１週間分集計したものを翌週第４営業日、月次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１ヶ月分集計したものを翌月の第６営業日に公表しています。令和３年１２月２０日更新
 

申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。
４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。

安衛法では、SDS記載項目として次の項目を定めており、JIS Z 7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に準拠した記載を行えば、これらの項目が網羅されることになります。
 １．名称
 ２．成分およびその含有量
 ３．物理的及び化学的性質
 ４．人体に及ぼす作用
 ５．貯蔵または取扱い上の注意
 ６．流出その他の事故が発生した場合に構ずべき応急の措置
 ７．通知を行う者の氏名、住所及び電話番号
 ８．危険性または有害性の要約
 ９．安定性及び反応性
１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意 ※令和6年4月1日より適用
１１．適用される法令
１２．その他参考となる事項
なお、令和4年5月の省令改正によって、新たに「１０．想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されました。また関連して通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正により、「５．貯蔵または取扱い上の注意」の1項目である「保護具の使用」に関して、想定される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載することが必要となりました。