「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバに特定個人情報を保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。
外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合には、特定個人情報の第三者への「提供」には該当しませんが、個人番号利用事務等実施者は、
  自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ３－12、Ｑ３－13 参照）。
特定個人情報の提供の求めが第19条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となりますので、個人情報保護法第27条に従うこととなります。（令和４年４月更新）
「法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情」としては、例えば、当該保有個人データにつき法令上保管が義務付けられている場合等が考えられますが、保管が義務付けられていない保有個人データについて、将来の行政調査等のために保管することは通常考慮されないと考えられます。（令和３年９月追加）
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
診療情報の外部保存を行う場合には、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成１７年３月３１日医政発第０３３１００９ 号・薬食発第０３３１０２０号・保発０３３１００５号）によることとされています。
クラウドサービスが番号法上の委託に該当しない場合、委託先の監督義務は課されませんが、クラウドサービスを利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、クラウドサービス事業者内にあるデータについて、適切な安全管理措置を講ずる必要があります。
輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。
個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク業務においては、特定の個人のデータ処理に係る問合せなどの事例も含まれているため、必然的に個人情報を含む具体的な事例等についてヘルプデスクシステムへの登録・保管・管理を行うこととなります。このため、すべてのクラウド環境の利用を禁止するものではありませんが、情報セキュリティ対策に特に配慮したヘルプデスクシステムを構築していただく必要があります。