従前と同種の業務に関係する業務でも受入れ先が見つからない場合はどうしたらよいか。
「技能実習」で従事した業務と同種の業務又はこれと関係する業務のいずれにおいても受入れ先が見つからない場合は、「特定活動（就労不可）（４月）」への在留資格変更が認められます。この場合、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます。
照会意見のとおりで差し支えありません。土地の先行取得の業務とは、国又は地方公共団体等が将来必要とする公共施設又は事業用地等を当該国又は地方公共団体等に代わって取得することを業務の範囲としている法人が行う当該業務をいいます。土地開発公社にあっては、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号イからハ、ホ及び第3号(第1号ロ、ハ及びホの業務に附帯する業務に限ります。)に掲げる業務をいうのですから、公共施設用地等の取得に際してその対償地を取得することも先行取得の業務に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項租税特別措置法関係通達31の2-4
前回の調査時点においては下請取引が無くても，現在の状況によっては貴社の主たる事業が属する業種及び貴社の資本金の額から判断して，貴社が下請法上の親事業者に該当する可能性があることから，調査対象としたものです。貴社が下請法上の下請取引を行っておらず，親事業者に該当しない場合には，調査票の「第 １  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」とは、税理士業務の停止の懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士に対して自己の名義を使用させることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「税理士業務を停止されている税理士への名義貸し」をした場合には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸しをした場合
（事例14）税理士甲は、懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙から依頼を受け、乙が税理士業務の停止期間中に作成した法人税や所得税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
（注）懲戒処分により税理士業務を停止されている税理士乙は、その停止処分の期間中に税理士業務を行っていたことから、法第46条の規定に該当します。（問６−28参照）。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第1の２(2)ハ

 行事の規模にもよりますが、式典 、レセプション、展示会、セミナー等 の行事では、円滑な行事運営のため、 行事全体の総括のほか、 車の誘導、クローク、受付、場内の誘導、ＶＩＰ対応、 司会進行 、通訳などの係官を配置し、緊急時の対応を含めた係官のマニュアルを整備しておくと便利です。 
 
 
【解説】  
行事では、一度に多くの人が集まることになりますので、 例えば以下のような係官を配置して、円滑な行事の運営を行います。  
１．車の誘導 
会場での 招待客の車の誘導が必要な場合、複数の係官を配置して車の運行が効率的にまた安全に行われるように手配します。  
２．クローク  招待客の荷物やコートなどを行事中一時保管するサービスを提供します。 
３．受付  受付は招待客の出欠確認、 被招待者の入場コントロールを行います。 招待客には名刺や招待状等を提示してもらうことにより、氏名確認を迅速に行います。受付では名札、 配布物、（座席指定がある行事では）座席番号などを渡すことがありますが、必要最小限の対応に絞って迅速な受付業務を行うよう努めます。 
 ４．場内の誘導  招待客の場内の動きは、 移動経路が複雑になるほど、 係官による 場内誘導が必要になります。 また座席が指定される行事では、 座席案内版 を使っての誘導も効果的です。  
 ５．司会進行  行事の全体総括とよく連携しながら、 ＶＩＰの到着時刻や招待客の集まり具合などを勘案して、臨機応変に司会進行業務を進めます。  
 ６．ＶＩＰ対応  特定客を ＶＩＰ待遇で迎えること が適当な場合、その客の到着時刻や退出時刻を事前に把握しておく か、あるいは事前に決めておくことが 望ましいです。
その上で主催者側の然るべき者が、ＶＩＰの到着時の出迎えや退出時の見送り、また行事中の案内などを専属的に行います。  
７．マニュアルの整備  これらの 係官が臨機応変に対応するためには、緊急時の対応 マニュアルや連絡先などの 情報を整理し共有しておくことが 必要です。 また、係官 同士のコミュニケーションをよくするために、事前の打ち合わせを行い、 意思疎通を図っておくと効果的です。 
法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。

お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。

実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。
事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。