国際収支統計の作成はどのように行っているのでしょうか

「国際収支統計（国際収支状況）」の作成は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。
 

2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。



無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）
　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。
貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。
  その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。
  また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。
下請事業者名簿は，親事業者が行っている取引の中で，どの事業者との取引が下請法の適用対象となる取引かを特定するために必要かつ重要な資料です。取引先との取引内容，資本金等を確認し，下請法の適用対象となる下請事業者のみを記載した「下請事業者名簿」を作成し，提出してください。
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。