公金受取口座の登録はいつまでに行う必要がありますか。
公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。
保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
ジュニアNISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください）。このうち、ジュニアNISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例分配方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）の適用を受けようとする場合には、最初に預貯金等の預入等をする日までに、金融機関の営業所等の長に非課税貯蓄申告書を提出するとともに、身体障害者手帳等を提示して、氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知しなければならず、また、金融機関の営業所等の長にそれらの事実について確認した旨の証印を受けなければならないこととされています（所得税法第10条）。この身体障害者手帳等は、個別の事情により交付手続が遅延することも考えられ、一律に預入等をする日までに提示を求めることは適当でない場合もあると考えられますから、身体障害者手帳等を交付申請中の人については、預入等の際に金融機関にその旨の申出をし、住民票等を提示して、非課税貯蓄申告書を提出しておき、その身体障害者手帳等の受領後遅滞なく（遅くとも金融機関における最初の利払い開始に間に合う一定の時期までに）金融機関に身体障害者手帳等を提示した場合には、マル優の適用を受けて差し支えありません。なお、マル優の適用を受けるためには身体障害者手帳等の提示が法令上の要件とされていますから、身体障害者手帳を受領したにもかかわらず提示しない場合や最初の利払手続開始までにその提示がない場合にはマル優の適用を受けられないことになります。
【関係法令通達】 所得税法第10条第5項、租税特別措置法第4条
従来どおり、特に記載（記録）がある場合を除き、交付日を含めて４日以内です。
事前相談を一刻も早く始めるべきなので、できるだけ早くサポートオフィスへ連絡をしてください。なお、3月末までに業登録完了しなくてもモデル事業の対象になりますが、その場合は、3月末までにかかった費用をサポートすることになります。（予算の執行状況によっては期間前に事業を終了する可能性があります。）本モデル事業に申請してから、支援対象になるかどうかの審査結果はいつ分かるのでしょうか。申請結果は申請から10営業日程度で分かります。
無線局の免許の日（翌年以降は、毎年、免許の日に応答する日）、から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。