ある種類の温室効果ガス排出量が対象範囲（エネルギー起源二酸化炭素の場合はエネルギー使用量が原油換算1500kl、それ以外の温室効果ガスは3000t-CO₂）以上ですが、それ以外の排出量は対象範囲未満です。この場合、対象範囲未満の排出量を報告する必要がありますか。
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上である温室効果ガスのみです。対象範囲未満のガスの排出量を報告する必要はありません。
特定輸送事業者及び特定荷主は、ともに温室効果ガスの排出削減に関わることができるため、双方から排出量の報告を受ける制度としています。排出量の集計・公表にあたっては、合計からは、特定荷主の排出量を除くこととしております。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
道路整備にあたっては、様々な面で環境に配慮した対策を実施しています。特に関わりの深いものとして、沿道環境、地球環境、自然環境に関する対策があります。

図：【道路整備に関わりの深い環境対策】
具体的な取り組みとして、例えば下記のような対策を実施しています。
環境に配慮した整備-1 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


低騒音舗装(排水性舗装)の敷設
舗装面の工夫により自動車のタイヤからの走行音を小さくする
騒音


遮音壁の設置
道路と沿道との間の壁となる
騒音


環境施設帯の整備
道路と沿道との間の距離をあける(大気拡散、騒音等の距離減衰)
大気汚染、騒音・振動


街路樹の植樹
排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化


法面の樹林化
大気汚染、ヒートアイランド、地球温暖化




図：【低騒音舗装】

また、自動車からの排出ガスは、走行速度が低いほど排出量が多くなる傾向があります。これに対しては、道路ネットワークの整備や渋滞対策を実施して自動車の走行速度を向上させることで、自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させることができます。
具体的な取り組みとしては、下記のような大気汚染対策や地球温暖化対策を実施しています。
環境に配慮した整備-2 


具体的な対策
効果
対象とする環境問題


バイパス、環状道路の整備
自動車からの排出ガス(NOx、PM、CO2)を減少させる
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


ボトルネック対策
大気汚染、騒音・振動、地球温暖化 、ヒートアイランド


TDM※
大気汚染、地球温暖化


※TDM(交通需要マネジメント)
TDMとは、時間・経路・交通手段の選択や交通行動(自動車の利用方法など)の変更により、道路交通混雑を緩和する手法のことを言います。具体的には、自動車通勤などの集中で引き起こされる朝夕のラッシュを、時差出勤・フレックスタイム・車の相乗り・通勤路の変更・ノーカーデーの促進などで緩和すること、また、パーク＆ライドやレンタサイクルで公共交通機関との連携を強化し、自動車と公共交通の利用割合を適正にすること、などが挙げられます。
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま
す。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
電気の使用量に排出係数を乗じて算定します。
　電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数（Ｘ年度の排出量を算定する場合には、Ｘ－１年度における係数）を用いて算定することとしております。
　また、電気事業者以外から供給される電気を使用している場合など、実際の排出係数がわからない時は、実測等により個別の供給者毎の排出係数が把握できる場合はその係数を用い、把握ができない場合は環境大臣及び経産大臣が公表する代替値を用いて算定して下さい。
　なお、報告にあたっては、省エネ法定期報告書「特定－第12表の４の１」（事業者全体）及び省エネ法定期報告書「指定―第10表の３」（事業所ごと）に算定に用いた排出係数の値及びその根拠をそれぞれ記載していただくこととなります。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。