登記事項証明書にはどのような種類がありますか？
登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。
②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。
④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。
証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）
代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。
生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。
登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。
所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。
親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。
　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。
　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
