マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー（個人番号）が指定されますか。（令和2年5月25日更新）
マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をした後に再び帰国した場合でも、出国前に指定されたマイナンバー（個人番号）は変更されません。

なお、マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をする際に市区町村長へ返納する必要がありますが、返納されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、国外への転出により返納を受けた旨が表示され、国外転出者へ還付されることになります。 

（（デジタル庁ホームページよくある質問Q2-8及びQ3-19参照（デジタル庁ホームページへ移動します））
マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。（2014年6月回答）
「在留証明」or「戸籍の附票の写し」に記載している海外に住所を定めた日（それに準ずる記載）が、発給日（作成日）と比較して「２年以上前であること」を確認してください。
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書・法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

このため、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などは、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。また、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務がある方に対してマイナンバー（個人番号）・法人番号を提供することが必要となります。

なお、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認を行うこととされています。したがって、申告する必要のある方や法定調書の提出義務がある方などが、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際には、マイナンバーカード（個人番号カード）の提示などにより、本人確認をさせていただくことになります。

また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合など、他人のマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。
※　本人確認について、詳しくは本人確認に関するFAQを参照して下さい。（参考1）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）（参考2）契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です（PDF/550KB）
租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
　申請人である外国人の方の住居地等に応じて決定され、申請受付番号の頭文字から確認することができます。 　札オン :札幌出入国在留管理局 　仙オン :仙台出入国在留管理局 　東オン :東京出入国在留管理局 　横オン :東京出入国在留管理局横浜支局 　名オン :名古屋出入国在留管理局 　阪オン :大阪出入国在留管理局 　神オン :大阪出入国在留管理局神戸支局 　広オン :広島出入国在留管理局 　高オン :高松出入国在留管理局 　福オン :福岡出入国在留管理局 　那オン :福岡出入国在留管理局那覇支局


可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

なお、法人番号については、マイナンバー（個人番号）とは異なり、番号法上の提供制限はありませんので、任意で記載いただくことは可能です。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。