なぜ新しい紙幣の発行開始まで長い期間が必要なのですか
新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。
そこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。

令和３年１２月２０日更新


国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。
 

新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください。

財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。
令和５年６月２３日更新

○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1
申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。
基本契約書で定められている契約期間が終了する場合などに、契約期間についてだけ改めて延長することの契約を結ぶ場合がありますが、このような方法による契約期間の延長は、新たに第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）を作成するのと同様の効果をもつものですから、重要な事項を変更するものとして、第7号文書に該当します（基通別表第二5(2)）。なお、第7号文書に該当する文書を引用して契約期間を延長するもののうち、延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。ご質問の文書の場合には、延長する契約期間が3か月を超えていますので、第7号文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
景品表示法第7条第2項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示とみなされることになります。 なお、消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができるとされています。具体的にどのような事由であれば正当な事由と認められるかは個別の事案ごとに判断されることになりますが、自然災害等の不可抗力による場合等、極めて限られた場合しか認められないでしょう。少なくとも、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められません。 これに対して景品表示法第8条第3項においては、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料について、提出期限を過ぎても提出されなかった場合は、当該表示は、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当する表示と推定されることになります。 景品表示法第8法第3項の規定により優良誤認表示であると推定された場合には、資料提出期間経過後であっても当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す新しい資料を提出し、当該表示が優良誤認表示に該当しないことを主張できます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号) (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第4の2[PDF: 164KB] 「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」(平成28年1月29日消費者庁)第7[PDF: 288KB]