特別永住者の制度は，具体的にどのように変わったのですか。
平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

ＩＣチップが毀損したときも，特別永住者証明書の再交付申請ができます。また，ＩＣチップの毀損を理由に特別永住者証明書の再交付申請命令を受けることもあります。

計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。
【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。

① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。
② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。
③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。
また、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。
なお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。
⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
以
入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方出入国在留管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真１枚（１６歳未満の方を除く。）及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。所属機関等に関する届出の場合は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方出入国在留管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、以下の宛先に郵送で提出することもできます。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局　在留調査部門　届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受け、記載事項の変更をしている方は、外国人出入国記録マスタファイルに係る開示請求を行っていただく際、在留カードに係る履歴を併せて請求いただくことで、氏名や居住地等の確認をすることが可能です。開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。なお、外国人登録原票制度廃止前の氏名や住居地等の変更については、外国人登録原票の開示請求を行い、確認いただくことが可能です。詳しくはQ131を御参照ください。▲ 質問リストへ
課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。
申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条