特定した利用目的は、院内掲示等により公表することで十分でしょうか。
特定した利用目的を院内掲示等により公表する場合には、単に公表しておくだけではなく、患者・利用者等が十分理解できるよう受付時に注意を促したり、必要に応じて受付後に改めて説明を行ったりするほか、患者・利用者等の希望があれば詳細な説明や当該内容を記載した書面の交付を行うなど、医療・介護関係事業者において個々の患者のニーズに適切に対応していくことが求められます（参照：ガイダンスｐ２１）。
当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
化学物質の製造・輸入者は、取り扱う化学物質に第一種特定化学物質が副生し含有されていることが判明した場合、すみやかに、第一種特定化学物質の副生メカニズム、含有量に加え、自主管理上限値等を記載したBAT報告をお願いします。厚生労働省、経済産業省、環境省では、これらの情報を基に、第一種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで十分に低減しているかについて判断することになります。
個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）
決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。
照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「特定農地貸付法」といいます。）に規定する特定農地貸付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされます。ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えありません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達41、87(2)特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律都市農地の賃借の円滑化に関する法律農地法
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。