無線局とは何ですか。
電波法第２条の定義によれば、「無線局」とは、無線設備と無線従事者の総体を言います。
まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
無線局を廃止したい場合や、無線をお使いだった方が亡くなられた場合などは、無線局廃止届出をお出しください。 無線局の廃止届の様式は、こちら からご覧になることができます。
技術基準適合自己確認制度の場合は、自己確認制度の趣旨に基づき、「対比照合審査」は特段不要としており、工事設計書の添付図面や証明規則第39 条第5項で記録する部品配置図等で自己確認の対象とした無線設備を後日特定することができる制度としています。よって、登録証明機関の対比照合審査に代替するものとして、部品配置図等は無線設備の「識別」や「特定」が可能な程度の書類であることが必要となります。
工事設計書の欄に記載されている事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する技術基準に適合している旨を記載していただきます。工事設計書に記載されている項目は、遵守すべき技術基準の一部に関することですので、本欄は、残りの全ての技術基準にも適合している状況を網羅的に記載していただく欄です。 また、同一筐体に収められた他の無線設備がある場合、他の無線局の技術基準適合状況について工事設計認証等の有無及び電波の発射範囲の確認について申告いただきます。
無線設備系統図には、証明規則様式第2 号の様式で規定されているとおり、無線設備の送信機、受信機の無線部、電源部、半導体又は集積回路の名称及び用途、各段の周波数等について記載していただきます。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。
無線局の変更の手続き等が必要です。 　 近畿総合通信局への申請とあわせて、利用契約されている一般財団法人移動無線センターへの手続きが必要です。 　 また、合併等の状況によっては「免許承継」の手続きが必要な場合がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。【担当部署】 ・ 近畿総合通信局　陸上第三課（電話：06-6942-8574）【管理・運営団体】 ・ 一般財団法人移動無線センター お問い合わせページ別ウィンドウで開きます
電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。