民法第612条《賃借権の譲渡及び転貸の制限》によれば、賃借人は、賃貸人の承諾がなければその権利の譲渡や賃借物の転貸はできないこととされていますが、次のような場合の名義書換料等について、それぞれ消費税はどうなるのでしょうか。
(1)　借地上に建物を所有している者が第三者に借地権付で建物を譲渡する際、地主が借地人から承諾の対価として受ける名義書換料は、他の者に土地を利用させることの対価と認められますので、非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第1号、第13号
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、この場合における収用証明書は、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イによるものとします。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イ土地収用法第3条第6号、第7条
「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条
１．「優良担保」については、金融検査マニュアルにおいて、「預金等、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形等」と記載されています。２．「商業手形」については、原則として、人的抗弁が切断されますが、「売掛金」については、原則として、人的抗弁が切断されないので、「売掛金担保」については、「商業手形担保」に比して、回収可能性が劣ることとなり、原則として、「優良担保」として取り扱うことはできません。３．ただし、「売掛金担保」についても、その支払人から、「異議をとどめない承諾」を得た場合においては、「譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」（民法第 468 条第 1 項）とされていることから、「異議をとどめない承諾」を得た「売掛金担保」については、「決済確実な商業手形」の要件（注）に準じた要件を備えている限り、原則として、「優良担保」として取り扱って差し支えありません。（注）金融検査マニュアルにおいて、「『決済確実な商業手形』とは、手形振出人の財務内容及び資金繰り等に問題がなく、かつ、手形期日の決済が確実な手形をいう。ただし、商品の売買など実質的な原因に基づかず、資金繰り等金融支援のために振り出された融通手形は除かれる」としています。２．ＡＢＬにより「貸出条件緩和債権」に該当しない場合等の明確化【別冊〔中小企業融資編〕検証ポイント５．⑵ホ】
当事者の申請に基づいて行われる仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20％を超えない等一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例(所法58)の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第58条
照会の賃借料については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 日米租税条約第8条第4項
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項
課税標準額に対する消費税額から控除することはできません。（理由）消費税法第39条の規定は、事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れが生じた場合の課税関係を明らかにしたものです。照会事案においては甲は乙より売掛債権の譲渡を受けていますが、この取引は消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、別表第二第2号、消費税施行令第9条第1項第4号により課税資産の譲渡等には該当しないため、消費税法第39条の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第9号、第6条第1項、第39条、別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第4号
仮価格による取引や対価未確定の取引であっても、資産の譲渡等の時期は、目的物の引渡しの日等になります（基通9−1−1ほか）。したがって、資産の譲渡等の対価の額が当該資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日までに確定しないときは、仮価格がある場合にはこれにより、仮価格がない場合には適正に見積もった金額により確定申告を行うこととなり、確定申告後に対価の額が確定し、仮価格又は見積額と差額が生じた場合には、当該差額について確定した課税期間において精算することとなります（基通10−1−20）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-1、10-1-20