SNSにおいて当社アカウントをフォローし、「いいね」を押すことで応募ができる懸賞企画を考えています。告知は当社ホームページとSNSで行い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
該当しません。出願後であれば該当します。
「取引に付随」する提供に当たる場合とは、次のようなことが挙げられます。 1 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合 2 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるとき。なお、取引に付随しない提供⽅法を併⽤していても取引に付随する提供に当たります。 （1） 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合（商品の容器包装に応募の内容が記載されているなど） （2） 商品⼜は役務を購⼊することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能⼜は容易になる場合（商品を購⼊しなければ解答やそのヒントが分からないなど） （3） ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （4） ⾃⼰と特定の関連（※）がある⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （※） 例えば、⾃⼰が資本の過半を拠出している、⾃⼰とフランチャイズ契約を締結している、⼊店者の⼤部分が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引の相⼿⽅と認められるなど。 3 取引の勧誘に際して、相⼿⽅に⾦品、招待券等を供与するような場合 なお、「取引に付随」する提供に当たらない場合については、 Q35 を参照してください。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4
景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 宝くじを提供する場合の景品類の価額は、その宝くじの販売価格(例えば、年末ジャンボ宝くじなら1枚300円)であり、当選金の額を考慮する必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者を紹介してくれた⼈（紹介者）に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を⾃⼰の供給する商品⼜は役務の購⼊者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購⼊した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります（ Q61 参照）。 また、紹介者を過去に⾃⼰の供給する商品⼜は役務を購⼊してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発⽣し得る通常の取引のうち最低のものになります（ Q10 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（7） 「『⼀般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第6号）1（2）
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 本件のような駐車場料金の負担や、交通利用券の提供は、通常、お店の利用のために必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
例えば、「カード合わせ」に該当するいわゆる「コンプガチャ」のような行為以外にも、オンラインゲーム上で利用者に提供される何らかの経済上の利益が景品表示法上の「景品類」に当たる場合には、景品類の最高額や総額の制限に服すことになりますから、( 景品類に関するQ&AのQ3 参照。)、その制限を超えて景品類が提供された場合には景品表示法上問題となります。また、例えば、オンラインゲーム上で販売されるアイテム等が実際のものよりも著しく優良であると示す表示や当該アイテム等の取引条件などが実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示がなされた場合にも、景品表示法上問題となります。 なお、景品表示法は、消費者の射幸心をあおる行為それ自体を規制するものではありません。
取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たりません。 例えば、事業者が、自己の供給する商品・サービスの購入者の中から募集したモニターに対して提供する謝礼については、モニターとしての作業内容が相応の労力を要するなど、その仕事の報酬等と認められる程度のものであれば、景品類には該当しません。 しかしながら、モニターとしての作業内容が簡単なものであって、仕事の報酬等としてふさわしくない過大な謝礼である場合や、モニターとして同じ作業をしたにもかかわらず抽選の方法等により謝礼の支払いの有無や謝礼額に差を設けるような場合は、景品類に該当する可能性があります。景品類に該当した場合、前者は総付景品の規制、後者は一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)5(3)
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。