マイナンバーカードを持っていませんが、通知書の電子送付サービスを利用することはできますか。
マイナンバーカードを持っていない場合、通知書の電子送付サービスを利用することはできません。通知書の電子送付サービスを利用するには、マイナンバーカードを発行いただき、マイナポータルを開設する必要があります。
地方公共団体情報システム機構が提供する認証サービスです。電子証明書が記録されたマイナンバーカード（個人番号カード）を利用します。インターネットを使用したオンライン申請を行う際に，改ざんやなりすましを防止することができます。
マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。記録される情報は、券面に記載されている情報や 公的個人認証 の電子証明書等に限られています。 （2015年9月回答）
e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。
医療機関が薬局に電子処方箋を送付することはありません。患者が、電子処方箋に対応する任意の薬局に行き、マイナンバーカードまたは健康保険証と引換番号で受付することで、薬局が資格確認及び処方箋の取得を行い、調剤します。なお、現行同様、患者が薬局での待機時間を短縮するため、薬局に処方内容（控え）をFAX、メール等で送付し、引換番号等を事前に連絡することで、来局前に薬局側で電子処方箋を電子処方箋管理サービスから取得することも可能です。
御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

通知書に記載されている年金額や税額等の内容については、同じです。※電子版の「公的年金等の源泉徴収票」の（摘要）欄には、「「ねんきんネット」による電子交付」と表示されています。
免許申請及び再免許申請の電子申請を行った場合の免許状の受取方法は、申請書作成時に選択できます。　※変更申請は「送料受取人払いによる受取」は利用できませんので、「返信用封筒別送」または「窓口受領」となります。　 各種受取方法についての流れは以下のとおりとなります。（1）　「返信用封筒別送」　必要な切手を貼り、住所・宛名と電子申請問合せ番号（Sで始まる番号）を記入した封筒を申請先の総合通信局等の担当に郵送してください。（2）　「送料受取人払いによる受取」　電子申請時に「送料受取人払いによる受取」を選択し、料金600円（税込・郵送料、代引手数料含む）を到着時に現金でお支払いください。　なお、変更申請では、免許状の有無、変更通知書の有無などが申請内容により異なるため、「送料受取人払いによる受取」は選択できません。（3）　「窓口受領」　管轄の総合通信局で、直接受取ることができます。電子申請・届出システムLiteの「申請履歴一覧」画面から、当該申請が「審査終了」のステータスになっていることを必ず確認いただいた後、お越しください。なお、窓口受取は、無線従事者免許証・マイナンバーカード・運転免許証など本人確認ができるものを持参の上、平日の8時30分から12時及び13時から17時15分の間にお越しください。　なお、事前にお電話いただけない場合、免許状等をお渡しできないことがあります。