当店では、商品Aの購入者を対象として懸賞を行い、また、同時期に、商品Bの購入者を対象とした懸賞も実施する予定です。2つの懸賞を同時期に行う場合、提供できる景品類の最高額及び総額はどのように算定すればよいでしょうか。
商品Aに係る懸賞と商品Bに係る懸賞は、それぞれ別の取引を条件として行われるものですので、それぞれの懸賞において提供できる景品類の最高額及び総額を算定し、その制限の範囲内で実施して構いません。
法第5条（→ p.III-470）における「事業所」とは、政令で定める業種に属する事業活動が行われている一単位の場所をいい、原則として、単一の運営主体のもとで、同一の又は隣接する敷地内において継続的に事業活動を行っているものをいいます。ただし、同一の又は隣接する敷地内になくても、道路や河川等を隔てて近接しており、かつ、化学物質管理が一体として行われている場合は、一事業所として取り扱って差し支えありません。また、当該場所における人的管理部門の存否は問いません。（以下の例1～例5も参照してください。）
［例1］異なる製品を生産する複数の工場a～cがある場合においても、単一の運営主体のもと、同一の又は隣接する敷地内で事業活動が行われていれば、全体を一括して一事業所としてください。
［例2］同一会社のA工場とB工場が離れた場所にある場合、原則として別個の事　業所としてください。また、大学が複数のキャンパスに分かれている場合や、同一名称の自衛隊駐屯地、基地等が場所的に離れて位置する場合も、それぞれを別個の一事業所としてください。
［例3］例2にかかわらず、同一会社の工場Aと工場bが道路や河川等を隔てて設置されているが、近接しており、化学物質管理が一体として 行われている場合には、工場Aと工場bを一括して一事業所として取り扱って差し支えありません。
［例4］同一の又は隣接する敷地内にA社の工場とB社の工場がある場合には、運営主体が異なるため、別個の事業所としてください。 （A事業者とB事業者に製造等の委託関係がある場合は、問12を参照してください。）
［例5］常駐する者がいない場所でも、「事業所」となり得ます。（把握、届出は「事業者」が行ってください。）
景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
商品の販売若しくは使用のため又はサービスの提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。これについては、提供する物品又はサービスの特徴、その必要性の程度、提供する物品又はサービスが通常別に対価を支払って購入されるものであるか否か、関連業種におけるその物品又はサービスの提供の実態等を勘案し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保の観点から判断します。例えば、重量家具の配送、交通の不便な場所にある旅館の送迎サービス、劇場内で配布する筋書等を書いたパンフレットなどは、原則として必要な物品又はサービスと考えられています。 オンラインショッピングサイトで購入した商品等の配送は、通常、そのサイトにおける商品の販売等のため必要なサービスであると考えられますので、正常な商慣習に照らして適当であると認められ、景品類であっても総付景品の規制は適用されません。 なお、通常有料としている送料を一定期間無料にする場合、それが、正常な商慣習に照らして適当と認められるのであれば、商品の販売のため必要なサービスとして総付景品の規制の適用除外となります。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第1号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)2
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号


１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。
２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。

AからGまでという特定の7種類のカードをそろえた者に対しYを提供することは、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による・・・提供」に該当しますから、Yが、「景品類」に該当すれば、上記仕組みは「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]
景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]