マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。
ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
マイナンバー（個人番号）は、住所や氏名と同様に法令で定められた記載事項（法定記載事項）となっており、マイナンバー（個人番号）を記載すべき法定調書にマイナンバー（個人番号）の記載がない調書は、法定記載事項を満たしていないことになります。そのため、マイナンバー（個人番号）の記載がない法定調書の提出後にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、原則として再提出していただく必要があります。

しかし、マイナンバー（個人番号）以外の事項が正しく記載されている場合には、法定調書の提出義務がある方の事務負担に鑑み、再提出をしなくても差し支えありません。

ただし、再提出をしない場合には、税務署から記載がない理由を確認させていただく場合がありますので、マイナンバー（個人番号）の取得の経緯を記録するとともに、次回以降法定調書を提出する際には確実にマイナンバー（個人番号）を記載するように留意してください。

なお、マイナンバー（個人番号）を記載していたものの、記載したマイナンバー（個人番号）に誤りがあった場合には、従来の法定調書の訂正方法と同様に訂正（無効分・訂正分を提出）する必要があります。
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴う税制上の対応として、 平成25年5月に番号法整備法、 平成26年5月に税法の改正政令、 平成26年7月に税法の改正省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。
具体的には、
イ 申告書等を提出される方
ロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
ハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者
ニ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等
ホ 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）
のマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はありません。
また、その後の税制改正において、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直し（※）が行われ、一定の書類についてはマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。※　税制改正について、詳しくは、

平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。


○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。

○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。
扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。（平成27年4月追加）
漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）
　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。




○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。
扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。