既存制度からの資産移換に関して、制度導入時以降に個人勘定に移換することは可能か。それとも制度導入時には移換しなければならないのか。
必ずしもＤＣ導入時に移換しなければならないわけではない。
権利変換により譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものについては、旧定率法による減価償却を行うことができます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第120条、第120条の2、所得税基本通達49-1、租税特別措置法第33条の3、第33条の6
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。
１このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがあると承知しています。２このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。
「信頼に足る証跡」は申告の真正性を裏付ける公的な資料又はこれに準じる資料を意味しています。本人確認事項の調査に当たっては、犯収法施行規則第７条に定める本人確認書類のほか、経歴や資産・収入等を証明するための書類等が考えられますが、調査する事項に応じ、その他の書類等についても活用することが考えられます。例えば、株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表等を徴求することや公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）や実質的支配者リスト制度（注２）を活用することなども考えられます。具体例としては、生命保険金の支払時において、受取人が団体である場合には、株主名簿や有価証券報告書等の証跡を取得するなどにより、その実質的支配者の調査を実施することが考えられます。ただし、信頼に足る証跡を求める場合には、必要に応じて複数の資料を検証することが必要であるものと考えます。 また、取引目的の調査に当たっては、例えば、取引目的が商取引であれば、取 引先との取引履歴や、同取引に関する契約書等を徴求することが考えられます。なお、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。（注１） 法人設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者を申告させる制度のこと（2018 年 11 月 30 日に改正公証人法施行規則の施行により開始）。（注２） 登記所が株式会社からの申出によりその実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管しその写しを交付する制度のことを指します（2022 年１月 31 日に商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行により開始）。
買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2、第36条の3
事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。
可能。また、退職手当制度の改正日と規約変更日が同日であることが条件であるため、数年して加入した時点で既に退職手当制度が廃止されている場合は移換不可。
顧客管理は、旧マニュアルにおいては、「金融機関がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐための顧客の本人確認及び疑わしい取引の届出等を行うことをいう。」とされており、法令等遵守及び事務リスクに分類されていました。一方、改正前の金融検査評定制度においては、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」における項目とされていました。改訂金融検査マニュアル（平成19年２月改訂）においては、改めて「顧客管理」として求められる機能を体系に沿って整理し、「法令等遵守態勢」における本人確認（平成25年４月以降は「取引時確認」）と疑わしい取引として位置づけました。