保有個人データであっても、本人以外の他の個人情報（例えば、家族の氏名等）が同時に含まれているものがあります。本人からの保有個人データの開示の請求があった場合、家族の氏名等、本人以外の他の個人情報については、開示をしなくともよいですか。
当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません。
マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。 マイナンバーカードのICチップに記録されているのは、券面に記載されている氏名・住所・生年月日・性別の四情報と顔写真、マイナンバー、それに、電子証明書と住民票コードです。 落としたマイナンバーカードを取得した人がいても、ご本人以外は、税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできませんし、ICチップから不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れて、読み出せなくなる仕組みとなっていますので、ご安心ください。
本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。
可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。
提供先の外国にある第三者にとって個人情報に該当しないデータの取扱いを委託する場合において、委託契約において当該提供先が元となった個人情報を復元しないことが定められている等、当該提供先が元となった個人情報に係る本人を識別しないこととなっているときは、結果として、施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備しているものと解されます。
所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。
同一事業者内での個人データの提供は、第三者提供には該当しないため、第三者提供に関する本人の同意は必要ありません。ただし、他の部署によって、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用される場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要があります（法第 18 条第１項）。
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができませんが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を当初の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことが許容されています（法第18 条第３項第３号）。
ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」とは、当該個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に加工対象とする個人情報データベース等を想定しています。すなわち、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が保有する加工とは無関係の個人情報を含む全ての個人情報データベース等の性質を勘案することを求めるものではありません。