どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。
再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
EUでは、再販売価格を拘束する取決めは、カルテルや談合と同じく競争に与える影響が大きいため、いずれも垂直的制限行為の一括適用免除を定めた規則（欧州委員会規則330/2010号）におけるハードコア制限行為に該当し、これらについてEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。また、再販売価格を拘束する取決め以外に、例えば、テリトリー制や取引先制限のような非価格制限行為の中には上記欧州委員会規則におけるハードコア制限行為に該当するものがあり、そのような制限行為にはEU機能条約第101条第1項の禁止規定に対する適用免除規則は適用されません。さらに、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であっても、売り手と買い手のいずれかの市場シェアが30％を超えている場合にも、一括適用免除の対象外とされています。逆に言えば、EUでは、ハードコア制限行為に当たらない垂直的制限行為であって、売り手と買い手の双方の市場シェアが30％以下のものについては、EU機能条約第101条第1項の禁止規定が適用されないものと考えられています。セーフハーバーの範囲は、それぞれの国や地域の経済実態や商取引、競争法の体系や制度によって様々です。特に、EUでは、垂直的制限行為を事業者間の協定等と捉えて規制しているのに対し、我が国では、メーカーの流通業者に対する制限と捉えて不公正な取引方法として規制しているといったような違いがあり、このため、各国におけるセーフハーバーの基準もそれに応じて異なったものとなっています。したがって、セーフハーバーの基準だけを比較して、規制の厳しさを論じることは適当でないと考えられます。
１．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。
「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。これは、商品・サービスの購入時に対価を減額する場合だけでなく、次回以降に商品・サービスを購入する際に対価を減額する場合も含み、また、同一の商品だけでなく、別の種類の商品について対価を減額する場合も含みます。 本件は、商品の購入者に対し次回以降の自店での買い物の際に支払いの一部に充当できるポイントを提供するので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア
この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 　 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 　 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 　 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。
以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。

分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。
当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。
ウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。
非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。
感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。
研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。
求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。
染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。
なお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。