補助金交付申請手続きはどのように進めるのでしょうか。
電子処方箋管理サービス導入後、システムベンダに費用を支払った上で、必要書類を提出してください。補助金交付申請までの流れは以下のとおりです。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。
申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。
本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。