通算による年金は、いつの分から受けることができるのですか。
協定発効によりはじめて、通算による年金を受けることができるようになる場合は、2005年10月1日に受給権が発生したことになります。この場合、アメリカの年金については、2005年10月分の年金から支給され、日本の年金については、2005年11月分の年金から支給されることになります。
厚生年金保険に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金として、障害手当金が受けられる場合もあります。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。決定請求に必要な書類は、年金事務所または街角の年金相談センターに用意されています。
オーストラリアの老齢年金（AP）は、オーストラリアの期間のほか、所得や資産に応じて年金額が、その都度、決定されます。日・オーストラリア協定が発効される前は、受給者の方が、所得や資産に変更があった都度、申告をしなければなりませんでしたが、今後は、受給者の方の同意がある場合には、受給者の利便性を図るために、日本の年金支給機関が受給者に代わって、毎年6月から支給される年金額及び死亡に関する情報をセンターリンクへ提供することとなりました。そのため、センターリンクから、日・オーストラリア協定発効前から日・オーストラリア双方の年金を受給されていた方へ同意書の提出を依頼する手紙が送付されております。この協定の発効後に日・オーストラリア双方の年金を受給されることとなる場合には、年金申請書にて同様の同意をすることとなります。なお、その他の時期に変更が生じた場合には、これまでと同様、受給者の方が、自ら、センターリンクに申告していただくことになります。
酒類を製造する場合には税務署長の免許が必要となります。          　酒類とは、酒税法上、アルコール分1度以上の飲料（薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることのできるもの又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含みます。）をいい、当該製品により製造されたものがアルコール分1度以上の飲料となる場合は、酒類製造免許が必要になります。  　ただ、ビールの製造免許は、年間の製造見込数量が60に達しない場合には受けることができません。購入された商品については、アルコール分1度以上にならないよう製造方法が取扱説明書に具体的に記載されていると思われますので、その注意書に沿って、アルコール分が1度未満となるようにしてください。
　酒類の製造免許を受けないで酒類を製造した場合は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられるほか、製造した酒類、原料、器具等は没収されることになります。
根拠法令等：酒税法第7条、第54条
育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が対象となります。障害年金、遺族年金は対象外となります。また、本試算は原則として、本人の年金記録情報のみに基づいて提供するものであり、「加給年金」など配偶者や扶養者等の情報は試算に反映されません。ただし、年金受給者の方が行う試算に限り、試算時点の本人の年金記録情報（登録されている配偶者情報を含む）に基づいて「加給年金」や「振替加算」について試算を行っています。したがって、年金決定時点や試算時点以降に「加給年金」の対象の方との生計維持関係がなくなったことなど（※）により、「加給年金」や「振替加算」の対象にならないときは、試算時点の見込額試算と実際の年金額が異なる場合があります。なお、共済組合員記録加入期間は試算の対象には含まれません。　（※）配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止されます。

課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
改定後の年金生活者支援給付金は、令和5年6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、4月に年金生活者支援給付金が不該当となり、令和5年5月分からの支払いがない方は、改定した4月分の年金生活者支援給付金を令和5年5月15日（月曜）にお支払いします。
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。