公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、利用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。
利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成過程を経て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用者負担額の水準を変更させることは考えていません。
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。
単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。
１収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。
年度毎にみて均等であればよい。
厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。
公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項