旧緊急時避難準備区域において、第３期到来前に帰還した場合には賠償の対象にならないのか。また、避難したくてもできなかった者は賠償の対象にならないのか。
第二次追補では、第１期又は第２期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。
①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平
 成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の ３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の ２①、17 の３の２①）
提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
１．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。
中間指針第五次追補で示された損害額の目安より高額の賠償の支払を受けていたとしても、賠償金の返還の必要はありません。【３．過酷避難状況による精神的損害】
中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。
１．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。