事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。
市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）
国税分野の手続においては、事業者が従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合に、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示を受ける必要はありません。（関係告示はこちら）  また、申告書を提出する方が配偶者や扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合や、法定調書を提出する方が継続して取引を行っている同一の者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合にも、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。（関係告示はこちら）  ただし、例えば従業員であれば従業員の入社時や、取引先であれば取引開始時などに、番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認書類により身元確認を行っている必要があります。 なお、身元確認書類の提示を受ける必要がない場合であっても番号確認は必要となりますのでご留意ください。
配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め（小数点第２位以下切捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。
※家庭的保育事業、小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業を除く
＜算式＞
｛４歳以上児数×1/30(小数点第１位まで計算(小数点第２位以下切り捨て)｝＋｛３歳児数(＊1)×1/20(〃)｝
＋｛１､２歳児数(＊2)×1/6(〃)｝＋｛乳児数×1/3(〃))｝＝必要教育・保育従事者数(小数点第１位を四捨五入) (＊1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(＊2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。
※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢
※認定こども園の場合は施設全体（１号～３号）の子どもの数を基に計算
幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を区分して必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、 小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れている場合には、制度施行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置や調理設備の設置は必要ないこととなっています（弁当持参による対応も可）。
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。

 　スクールカウンセラーは、臨床心理士，精神科医，心理学系の大学の常勤教員など，臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者であり、心の専門家として、専門性を有しつつ、教員等と異なる立場として外部性があることから，児童生徒へのカウンセリング，教職員及び保護者に対する助言・援助において効果を上げています。
　子どもと親の相談員は、退職教員，保育士，民生児童委員など地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また学校と保護者・地域のパイプ役として、不登校・問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に当たっています。
 〔スクールカウンセラー活用事業補助〕
 
 平成16年度予算 4200百万円
 配置予定校 8500校
 〔子どもと親の相談員〕
 
 平成16年度予算 401百万円
 配置予定校 940校

認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
１号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。