再免許申請（既に取得済みの有効な免許を更新する場合）はどのようにすればいいですか？
アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
製造免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰
１「補正」と「取下げ」について，，，登記所の登記官は登記の申請書を受け付けたときは必要な事項を調査して申請に応じた登記をするのか，あるいは申請を却下するのかを決定します。，，，原則的に申請書の記載に誤りがある場合は登記をすることはできませんがその誤りが即日訂正できるような軽微なものである場合などには，申請人が誤りを訂正すれば，最初から適正な申請があったものとして登記をすることができます。このように，申請人が，申請書の軽微な誤りを訂正することを「補正」と，いいます。，，，また申請書の記載に重大な誤りがあってすぐに補正できないような場合は申請人は登記の申請を取り下げることができます。この場合は，登記の申請は初めから無かったことになります。このような手続を「取下げ」といいます。２補正の方法について申請書を補正する場合は，登記所に赴いて，担当官の指示に従って申請書の記載を訂正してください。訂正印は，申請書に押印した印鑑と同じ印を使用しなければなりませんので，御注意ください。３取下の方法について登記の申請を取り下げる場合は「取下書」に必要な事項を記載しなければな，。。りません申請書に押印した印鑑と同じ印が必要になりますので御注意ください取下書の記載方法等については，法務局又は地方法務局の職員にお尋ねください。また，納付した登録免許税は，現金還付や印紙の再使用証明など，申請人が選択した方法で還付されますので，どの方法を希望するか，登記所の職員に申し出てください。

特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。
司書教諭の職務に就くことができるのは、教諭、指導教諭、主幹教諭のみです。このため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭の免許状を取得している者が司書教諭の資格を取得することができます。したがって、養護教諭免許状のみ、あるいは栄養教諭免許状のみを取得している者は司書教諭の資格を取得することはできません。
酒類製造者（酒類販売業者）（個人に限ります。以下同じ。）がその製造免許（販売業免許）に係る酒類製造業（酒類販売業）の全部の譲渡を行う場合において、譲り受けた者が引き続きその製造業（販売業）をしようとする場合は、その旨をその譲り受けた製造業（販売業）に係る製造場（販売場）の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
 譲り受けた者が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに規定する者に該当しないときは、その譲り受けた者は、その事業譲渡の時において、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）を受けたものとみなされます。
 なお、酒類製造者（酒類販売業者）が受けていた製造免許（販売業免許）に係る事業の全部を譲渡する必要がありますので、例えば、複数店舗の酒販店を経営している酒類販売業者が、全ての店舗に係る酒類販売業を複数の者に譲渡する場合には、その譲り受けた者がそれぞれ免許を受けたものとみなされますが、一部の店舗に係る酒類販売業のみを譲渡し、残りの店舗は引き続き当初から免許を受けていた酒類販売業者が経営を行う場合には、この取扱いの適用はありません。
手続の詳細については、「酒類等製造業又は酒類販売（販売の代理・媒介）業の相続等の申告手続き」をご覧ください。
根拠法令等：
酒税法第10条、第19条
法令解釈通達第2編第10条、第19条関係
「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。

 まずは法務局・地方法務局にお知らせください。
 住所や氏名の変更があったことを証する書面などを追加で提出いただくことで、手続を継続することができます。
法務省に設置されている中央更生保護審査会による審査がありますので，出願すれば必ず認められるというものではありません。