日本到着後、輸入者が厚生労働省検疫所が確保する宿泊施設に滞在する間、ペットを動物検疫所で預かってくれますか。
動物検疫所は、輸入検査が終了したペットを預かることはしておりません。空港までどなたか（日本にいらっしゃるご家族や友人など）にペットをお迎えに来ていただくようお願いします。

 　子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です。
　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。
　さらに，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。

係係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。 詳しくは、動物検疫所にご相談下さい。
生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。
65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。
到着時の検査でマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取り機を持参してください。
なお、一部のISO規格以外のマイクロチップについては、動物検疫において読取り可能な場合もありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。
（１）不合理な労働条件の禁止
事業主は、その雇用する短時間労働者（パートタイム労働者）・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者（いわゆる正社員。無期雇用フルタイム労働者）の待遇との間において、当該パートタイム労働者および通常の労働者の業務の内容および当該業務に伴う責任の程度（以下、「職務の内容」という）、当該職務の内容および配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質および当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならないとされています（パートタイム・有期雇用労働法８条）。
パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との間で待遇の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、当該待遇の相違が、当該待遇の性質および当該待遇を行う目的に照らして適切と認められる事情を考慮して、不合理と認められるかどうかによって判断されます。この待遇の相違が、パートタイム労働者であること、あるいは有期雇用労働者であることを理由として生じた待遇の相違であるかどうか、そしてそれらが不合理かどうか問題となります。なお、同一賃金・同一労働ガイドラインでは、定年に到達後に高年齢者雇用安定法の高年齢者雇用確保措置の適用を受けたという事情も、考慮すべき事情に該当するとされています。


（２）差別的取扱いの禁止
事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一のパートタイム労働者や有期雇用労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容および配置が当該通常の労働者の職務の内容および配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者）については、パートタイム労働者であることあるいは有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはなりません。（パートタイム・有期雇用労働法９条）。


詳しくはこちらをご覧ください。
パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和４年５月版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061842.html
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。