法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、その分割後にその分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないことが要件とされています。以下の取引関係図において、他の者による支配関係はどのように判定することとなるのでしょうか。
分割法人（P社）の株主であるAからZ社までをそれぞれ「他の者」とした場合に、分割法人との間に当該他の者による支配関係があるかを判定します。上記取引図において、A又はBを他の者とした場合には、その保有する分割法人の株式は分割法人の発行済株式の50％超となりますので、分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなります。したがって、上記の取引関係図に係る分割については、C社以下の株主を他の者として判定を行うまでもなく、法人税法施行令第4条の3第9項第1号の要件を満たさないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第9項第1号
1.　お尋ねのみなし共同事業要件とは、一般に、法人税法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》第1項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するための要件をいい、具体的には、その適格組織再編成等が次の(1)から(4)までに掲げる要件又は(1)及び(5)に掲げる要件に該当することをいいます（法令112、）。
【関係法令通達】 法人税法第62条の7法人税法施行令第112条第3項第1号、第10項法人税法施行規則第3条、第26条
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。
　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。
譲渡担保として認められ、その担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−18
定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
いずれも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第52条の3租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1法人税基本通達11−1−1
１．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。
障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）