電子制御装置整備の認証を受けなければ、電子制御装置整備の対象となる自動車について保安基準適合証等を交付できませんか。
令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。
観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。
この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。
移設する装置の「変更届」（撤去の手続）を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」（増設の手続）を提出してください。
オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
