複数のリース会社を用いることは可能ですか。
リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。

 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。
補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
可能です。
複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。

 可能です。
グループ会社は、御社との間の契約に基づき、高年齢者の65歳までの雇用を確保する措置を講じる義務を負い、御社の定年到達者に雇用の機会を提供することになります。
　このとき、御社との間の契約内容に、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る御社の基準を用いる旨が盛り込まれていれば、グループ会社は、グループ会社自身の基準の有無にかかわらず、その契約内容に基づいて御社の基準を用いることになると考えられます。
　なお、契約内容に御社の基準の利用が盛り込まれているか否かにかかわらず、グループ会社による継続雇用が一年ごとに労働契約を更新する形態で行われる場合、グループ会社は、有期労働契約のルールに則って、更新基準を設けることができると考えられます。ただし、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような更新基準は、事業主間の契約に基づく制度を継続雇用制度に含めた法の趣旨に反し、適当ではありません。