総合職と一般職の職務上の違いはありますか？
一般的には、総合職はジェネラリストとして、一般職はスペシャリストとして活躍します。技術系職員は、総合職、一般職ともに審査や検査などの規制実務を行うものの、総合職はジェネラリストとして原子力規制に関する政策や予算に関する企画立案などを主に担い、一般職はスペシャリストとして制度運用など各種の施策・規制の最前線を主に担うことになります。ただし、本人の能力・適性・希望、国際的な状況などを踏まえ、柔軟な任用をしていきます。
普及指導センター等における臨時職員としての経験が、受験資格上の実務経験に該当するかどうかは、その職務内容によって異なります。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが技術の普及指導である場合には該当します（規則第４条）
経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験及び人物試験は全ての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、総合評価面接等を実施する区分等もあります。それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。
単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」
ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。
海上保安大学校（初任科）の一次試験は、国家公務員採用試験（専門職）大卒程度として実施されます。受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。
自衛官、事務官、技官といった職員の区分や職種・職域・階級等によって実に様々な仕事があります。
詳細はHP内の「各種活動」「陸上自衛隊とは」を確認して下さい。
非常勤職員も当然に組合の職員であり、組合の業務として点検を行うことから、第三者に当たりません。なお、個人情報を取り扱うに当たっては、守秘義務契約や必要な研修等、常勤の職員と同様の扱いが必要となります。
「法人文書」とは、独立行政法人等の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該組織が組織的に用いるものとして保有しているものです。独立行政法人等には 日本年金機構が含まれます。行政機関において作成された文書は「行政文書」となります。