 退職・解雇・死亡した者の取扱いは？
調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。
その際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。
なお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。

労災保険給付を受ける権利は、退職しても変更されません。したがって、退職された後であっても、労災認定を受けることができますので、労働基準監督署にご相談ください。
定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
相続税の加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者とされていますが、この「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まないこととされています（相法18）。したがって、Bは、相続税の加算の対象となります。ただし、甲の子A（Bの親）が甲の相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、BがAの代襲相続人となっている場合は、Bは、相続税の加算の対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
けがや病気等といった、特段の理由のみが考えられます。多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、理由として認められません。   
給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達9-17
業務上、石綿（アスベスト）を吸入し、それが原因で石綿疾患に罹ったり、亡くなられた場合には、労災としての認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。
労災保険の給付には、治療費の給付に当たる療養補償給付や治療するために　会社を休んだ場合に支給される休業補償給付等がありますが、いずれの場合も請求書に必要事項を記入して、医療機関又は労働基準監督署にその請求書を提出して手続きを行います。
詳しくは、都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談ください。
※ 　労働局連絡先
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
個人事業主が退職給与規程等を有し、退職給与の要支給額の計算が適正に行われている場合、新設法人に支払う退職金相当額は必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、第63条
実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20