行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか？
総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
１．中間指針第五次追補の決定を受けて、東京電力は、賠償金支払体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力から発表される内容をご確認ください。２．賠償金の支払に関するお問い合わせについては、東京電力福島原子力補償相談室※１までご連絡ください。※１東京電力福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～１９：００（月～金）９：００～１７：００（土・日・休祝日）３．なお、賠償全般についてのご相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構※２においても受け付けています。※２原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）電話０１２０－０１３－８１４受付時間１０：００～１３：００、１４：００～１７：００（月～土、祝休日を除く）9
確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。

区分概要
(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)　給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合
(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)　退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている
　退職所得の計算はこちら
・単なる相談窓口に留まらず、首長部局がいじめ解消までを目指す取組であること
・児童福祉担当部局など関係部局・関係機関との連携を行うこと
・いじめに関するアンケートや相談対応において、ICT等を活用するなど、効果的・効率的な手法の検討を行うこと
などを要件としています。
事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。
１．金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援等のコンサルティング機能を発揮することは、金融の円滑化を図る観点から極めて重要です。本項目はあくまでも例示であり、これらすべての項目について対応を求めるものではありませんが、各金融機関においては、本項目に例示された事項を参考に、それぞれの規模・特性を踏まえ、創意工夫を発揮した対応を行う必要があると考えられます。２．また、本項目に例示されていない事項であっても、例えば、資金繰りや売上げ等に係る経営改善指導、財務書類の作成や後継者育成等に係る相談など、取引先である中小・零細企業等の身の丈・ニーズをあった身近な情報提供・経営相談・経営指導に取組むこと等が重要であると考えられます。
「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。
事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。