科研費で購入した実験装置を、別の研究でも使用することは可能でしょうか？
科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 
例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式 C-１３-２）により、申請してください。なお、申請期限については、毎年度３月１日 としますので、ご注意ください。 
本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
間接経費は、科研費交付後、研究機関に譲渡することとしています。譲渡後は、研究者が研究のために使用する直接経費とは切り離して、研究機関の長の責任の下、使用に関する方針等を作成し、それに則り、公正・適正かつ計画的・効率的に執行してください。また、使途の透明性確保に努めてください。その際、間接経費専用の口座を開設したり、個々の研究課題別に管理する必要はありませんが、使用実績を府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により報告する必要がありますので、適切に管理してください。 
応募時点で、所属研究機関における科研費応募資格が確認されていれば、研究代表者として応募が可能です。任期付きで雇用 されている若手研究者等に対し、応募者の意思にかかわらず、雇用期間を超える形での応募を認めないといった運用を行わないようにしてください。 
可能です。（他で採⽤が決まった場合はその旨ご連絡ください。）
調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。 