就職しました。職場の事務担当者から、基礎年金番号を聞かれましたが、わかりません。どうすればいいですか。
基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）
手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されていた氏名や住所の情報を自動で設定しているため、その後の変更が反映されていません。氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。すでに変更の手続きをしている場合は、電子申請において変更前の氏名等であってもそのまま提出してください。
回答都道府県労働局において講習機関の管理を行っていますので、受講された都道府県の労働局にお問い合わせいただければ、可能性のある機関名をご提示できるかと思います。
アメリカの年金の請求手続きは、社会保障番号がわからない場合でも可能です。社会保障番号がわからない場合は、「合衆国年金の請求申出書」には、それ以外の記載事項をわかる範囲で記入してください。後日、正式な合衆国年金請求内容の聞き取りのため、合衆国大使館領事部年金課の日本語を話せる職員から電話がかかってきますので、その際に、氏名・生年月日・出身地・母親の旧姓・父親の名前、の各情報を伝えることで、合衆国大使館領事部年金課が社会保障番号の確認をします。
老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。
以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。

《労働保険お知らせページ》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
「申請受付番号」は、サービス申込受付が完了してからユーザIDが発行されるまでに照会を行うためのものです。ID発行前に紛失した場合は、基礎年金番号によるお問い合わせが可能です。
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