自分のマイナンバーが収録されているかどうかは、どうすれば確認できますか。
ご自身のマイナンバーが収録済みかどうかは、「ねんきんネット」で確認できるほか、お近くの年金事務所への来所またはお電話で確認できます。
マイナポータルから登録する場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。また、所得税の確定申告を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 令和4年分以降については、書面・e-Tax（マイナンバーカード方式以外を含む）による所得税の確定申告（還付申告）や更正の請求においても公金受取口座の登録が可能です。 なお、登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 マイナポータルからの具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74
スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。

申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。

なお、支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。

※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａ（Q1-8）に、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。
扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。