東北３県（岩手、宮城、福島）における地上デジタル放送に関する周知・広報を今後どのように行っていきますか？
地上テレビ放送のデジタル化を進めるにあたっては、視聴者の方々に、デジタル化の意義やスケジュールを正しくご理解いただくことが重要です。このため、国、放送事業者、メーカー、電器店、関係団体等の関係者が協力してテレビスポットや番組、ポスター・パンフレット等の作成・配布、地域に密着した相談会等によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところです。また、ＮＨＫ及び民放においては放送番組における周知広報の取組を強化しており、デジタル化周知のＰＲスポットの放送のほか、常時「レターボックス化」による放送を行うとともに「告知スーパー」を表示して、アナログ放送を視聴されていることやデジタル化対応の相談窓口等のお知らせを放送しています。（注）レターボックスデジタル放送の横と縦の画面サイズ比率は１６：９であり、これを４：３のアナログテレビに収めることによって発生する上下の黒い帯のこと。
常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。
メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について
新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。⑧就労不能等に伴う損害
今後、審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、秋頃までにパブリックコメントなどの実施、決定後には、年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
１．自主的避難等対象区域の設定については、専門委員による判決等の調査・分析の最終報告によれば、・中間指針第一次追補における、自主的避難等対象区域の設定の考え方は引き続き合理性を有する・一律に賠償を認めるべき対象区域に含まれず、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされた県南地域及び宮城県丸森町については、東京電力が自主的に賠償していることを考慮すれば、区域の拡大については、慎重に対応すべきではないかとされています。２．これを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会において議論を行った結果、第一次追補の考え方を維持し、対象区域の拡大は行わないことを確認したものです。３．なお、第一次追補同様、第五次追補においても、対象区域以外の地域についても、個別具体的な事情に応じて、賠償の対象と認められ得るとされています。
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。