避難区域における防犯、防火はどのように行っているか。
住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。
東日本大震災と同規模の地震や津波、さらにはそれ以上の規模の地震が発生したとしても、原子炉建屋など、重要な建物については倒壊しない健全性がコンピュータ解析などにより確認されています。また、津波対策として、仮設防潮堤の設置のほか、建屋に津波が浸入しないよう、建屋開口部の閉塞工事を進めるとともに、津波が到達しない高台のエリアに電源車等のバックアップ電源や、消防車等の注水手段を用意しています。また、津波でガレキが散乱した場合に備え、ガレキ撤去訓練（重機操作訓練）等も実施し、重層的な対策がとられています。
また、万が一に備えて福島県では、原子力発電所周辺の13市町村を対象とした広域避難計画を策定し、情報伝達手段や市町村ごとの避難先、避難ルートなどを定めています。加えて、県の計画を踏まえ、市町村においても地区別の避難先市町村及び避難施設、避難手段、避難ルート等を盛り込んだ避難計画を策定することとしており、重層的な体制を構築しています。なお、福島県及び13 市町村※は、発電所での異常発生時に直ちに通報がなされるよう、東京電力と協定を結んでおります。
雨どいや軒先の下など線量が高いところに丌必要に近づかないなど、日々の行動により被ばくを低減することができます。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域については、被ばく防護を徹底する観点から、立入りに際して、防護装備の着用をお願いしています。年間積算線量が20ミリシーベルトを超え、50ミリシーベルト以下の居住制限区域については、不要不急の立入りを控えるとともに、用事が終わったら速やかに区域から退出することを求めています。また、この区域においては、以下に紹介する活動上の指標を踏まえることで、被ばく線量を低減することが可能になると考えています。年間積算線量が20ミリシーベルト以下となる避難指示解除準備区域については、雤樋や軒先など、局所的に線量の高い場所に近づかないことにより、不要な被ばくを避けることが出来ると考えられます。
持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。
なお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。
中間指針では、特に避難当初の長期間にわたる避難生活において、生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったと考えられる避難所・体育館・公民館等が示されています。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば、一概には生活条件に明らかな差があるとは言えないことから、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当とされています。２．但し、避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境、利便性、プライバシー確保の点で相対的に過酷な状況であったことは否定し難いため、避難当初の事故後６ケ月間に限り、一定金額を加算することとされています。
子供及び妊婦以外の者の損害額の目安については、自主的避難等対象区域のような比較的低線量の場合に、放射線への感受性が子供及び妊婦と同じ程度に高い可能性があるとは一般に認識されていないことを一定程度勘案し、確定判決では子供及び妊婦の場合の３分の１から２分の１程度であることも参考にして算定することとしたものです。
救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]