法人文書の開示請求書を記載する場合の注意点はありますか。
「法人文書開示請求書(標準様式第1号)」は、このホームページの「法人文書の開示請求等の様式」からダウンロードすることにより取得いただけますが、様式の「請求する法人文書の名称等」 や「求める開示の実施方法等」について記載いただきます。開示請求する法人文書の名称の記載に当たっては、法人文書が特定できるよう開示を求める文書の内容等をできるだけ具体的に記載いただく必要があります。記載されている内容では開示を求める法人文書が特定できない場合は、情報公開法に定められた手続きにより、特定できるよう法人文書開示請求書の補正を行っていただく場合があります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
（設立登記法人の場合）フリガナは、平成30年３月12日以降、法務局に提出された商業・法人登記申請等の申請書や法人名の振り仮名に関する申出書に記載されたフリガナを基にしています。そのため、同日以降、法務局において商業・法人登記申請等を行っていない法人については、フリガナは表示されません。商業・法人登記申請等の際に申請書へフリガナを記載すれば、自動的に法人番号公表サイトにもフリガナが表示されます。（設立登記法人以外の法人等の場合）税務署に提出された税法上の届出書（注）又は国税庁に提出された法人番号等の公表同意書（PDF/368KB）、法人番号の指定を受けるための届出書兼公表同意書（PDF/276KB）等のフリガナの記載状況により、フリガナが表示されない場合があります。フリガナの表示や訂正につきましては、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（注）・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書・収益事業開始届出書・消費税課税事業者届出書・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書（関連ＦＡＱ）法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。国税庁法人番号公表サイトにおいて、フリガナを公表するための手続を教えてください。フリガナの表示が誤っているので変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
住民票の写しを用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものは、在外公館の発行する在留証明書、開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書(PDF)や宿泊証明書、開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物です。送付先についてはA10のとおりです。
【２ 外国人登録原票について】
法第33条の２の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第１項の場合は、同書面の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで、同条第２項の場合は、「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに全く記載がないときには、法第33条の２の書面とはいえません。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、同条第１項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第２項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで及び第十号様式の「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の２の書面には該当しないこととなります。 
  　書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第１項の場合は「３　計算し、整理した主な事項」欄、同条第２項の場合は「３　審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。 【参考法令等】 
　法第33条の２
必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
例をあげて具体的に説明しますと、消費貸借契約書に債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返済しない場合は、保証人が全額弁済します。」と記載した場合がこれに該当します。この場合は、一の文書に2以上の課税事項（第1号文書と第13号文書）が記載されていますから、本来はそれぞれの号に該当する文書として判断することとなりますが、主たる債務（消費貸借の元本、利息の返還債務）の契約書に併記された債務の保証契約だけは、例外的に課税事項として取り扱わないことになっています。また、主たる債務の契約が課税事項に該当するか否かは問いません。しかし、併記された債務の保証契約を変更又は補充する契約書及び契約の申込書に併記された債務の保証契約書については、債務の保証契約のみが記載されていることになりますから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります（基通別表第一第13号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の3
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課 税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100 分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を 乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を 処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度 における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありませんが、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。