多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。（商標）
「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
取消審判の請求は事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
事件を担当する審判書記官に御相談ください。
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
規約にその旨を定めておけば可能。
次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
【商標の詳細な説明】の欄には、商標記載欄に記載した商標を特定するために必要な情報を記載してください。具体的には、商標のタイプによって、それぞれ以下のとおりに記載します。

① 動き商標については、動き商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、時間の経過に伴う商標の変化の状態（変化の順番、全体の所要時間等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の状態が特定されるのかについても記載します。
② ホログラム商標については、ホログラム商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、ホログラフィーその他の方法による視覚効果（立体的に描写される効果、光の反射により輝いて見える効果、見る角度により別の表示面が見える効果等）による商標の変化の状態についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標の変化の前後の状態を特定するための指示線、符号又は文字を記載した場合には、その記載によりどのように商標の変化の前後の状態が特定されるのかについても記載します。
③ 色彩のみからなる商標については、色彩を特定するための色彩名、三原色（RGB）の配合率、色見本帳の番号、色彩の組合せ方（色彩を組み合わせた場合の各色の配置や割合等）等について記載します。
また、色彩を付する位置を特定する場合には、色彩を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明についても記載します。
なお、商標記載欄に色彩を付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
④ 音商標については、商標の詳細な説明の記載は任意となります。したがって、音商標を出願する場合には、基本的には商標の詳細な説明の記載は必要ありません。
⑤ 位置商標については、位置商標を構成する標章（文字、図形等）の説明と、この標章を付する商品等における位置（部位の名称等）についての具体的かつ明確な説明を記載します。
なお、商標記載欄に商標登録を受けようとする商標に係る標章及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載した場合には、その記載によりどのように標章及びそれを付する位置が特定されるのかについても記載します。
以
請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合（例えば、電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合）には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日についてはその一定期間でよいこととされています。このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えありません。また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たっても、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額による記載で差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。なお、一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ