機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、法定の点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、法定の点検義務はどの時点から適用されるか。
基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。
したがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は、簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に1回以上の点検義務があります。
また、点検記録簿の備付けについても同様に義務となります。
おおむね１年です。 ただし、「確定措置」より早いタイミングで「暫定措置」が発動することもあります。 詳しくは、不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き（以下「申請の手引き」という。）のP.3をご覧ください。 申請の手引き
原則として、指定適用日（４月１日又は10月１日）から３年間です。
この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。
　会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。
　また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。
排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。
これらの医療機器は、「器具及び備品」に該当し、「機械及び装置」には該当しないため、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の6租税特別措置法施行令第27条の6租税特別措置法施行規則第20条の3減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−13
辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項