「動産担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「当該動産につき適切な換価手段が確保されていること」とされていますが、どのようなことを具体的に想定しているのですか。
換価手段については、動産の性質等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・売却予定先との間で、あらかじめ売買予約契約が締結されている場合・適切な市場が存在し、かつ実際にも当該市場において売却することが可能であると考えられる場合・専門業者等への売却が一般的に行われており、かつ実際にも当該業者等に売却することが可能であると考えられる場合・「動産担保」に関係する団体や専門業者等との業務提携等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合・金融機関自らが、地域特産品など特定の動産の換価に関するノウハウ等を蓄積し、当該ノウハウ等により、信頼のおける売却ルートを通じて売却することが可能であると考えられる場合
貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第64条の4第1項、第3項法人税法施行令第3条、第131条の4、第131条の5第1項第1号、第2項、第3項、第131条の6一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第123条第１項
質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。
記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、情報漏えい等の事案発生の抑止、点検・監査及び情報漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、取り扱う情報の種類、量、取り扱う職員の数、点検・監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。（平成30年9月更新）
1.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、成立した弁済計画については、金融検査マニュアルの要件（「自己査定」（別表１）１（３）③）を基本的に満たしていると考えられることから、当該計画は、原則、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。2.また、同ガイドライン７（２）①においては、「債務者が非事業者（住宅 ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」 は、将来において継続的に若しくは反復して得る見込みがある収入により、 又は資産（破産手続において「自由財産」と扱われる財産を除く。）を処分・換価して、債務を原則５年以内に弁済する計画を策定することとなって いますが、これは、同ガイドラインの対象となり得る債務者が、東日本大震 災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であるため、弁済計画の実行に時間がかかる場合も多いという事情を勘案したものと考え られます。このような点に鑑み、上記に該当する債務者について、同ガイドラインに基づく弁済計画が成立した場合には、原則、当該計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と同様に取り扱っても差し支えありません。
○ パイロットの資格は、国際的なルールとの調和を図りつつ、これまでと同等以上の安全性が担保されるようにしています。
○ パイロット不足に対応するため、その養成・確保に必要な取組みを進めていますが、安全性の確保を最優先としています。
➢ LCC（ローコストキャリア）の急速な事業展開等を背景とした短期的なパイロット不足、また、今後の航空需要の増大等を背景とした中長期的なパイロット不足が懸念されています。
➢ こうした課題に対応し、例えば、若手パイロットの供給拡充を図るため、以下のような取組みを行っています。
・航空会社での自社養成を促進する新たな制度の導入
・奨学金制度の充実等により、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充
担保を設定する前に送付された年金振込通知書であれば再発行することができます。また、直近の年金振込通知書を送付することはできませんが、支払額の証明として別の様式のものを作成することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。なお、この場合4週間ほどの期間がかかります。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。


財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 
 

当該他の金融機関等による海外送金等に係る取引時確認や確認記録の保存に限らず、例えば、送金受付時における送金目的や金額に不自然な点がなく、合理的か否かを検証するといった基本動作が適切に行われているか、また、リスクに応じた取引モニタリング・フィルタリングの方法等を含めたマネロン・テロ資金供与リスク管理手法が適切に運用されているかなどについて監視することを求めています。