これまでに取引のなかった新規取引先から作品（成果物）の制作／出演依頼を受け、契約書を取り交わすことになりました。その際に注意すべき点はありますか。
あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
「懸賞」とは、 1 くじその他偶然性を利用して定める方法 2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法 によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。 「1 くじその他偶然性を利用して定める方法」とは、抽選券を用いる方法や、宝さがし、じゃんけんによる方法などがあるほか、商品のうち一部に景品類が添付されているものの購入の際に相手方がこれを判別できないようにしておく方法、全ての商品に景品類が添付されているものの、その価額に差等があり購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法なども含まれます。 「2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、クイズなどへの解答の正誤や、作品、競技などの優劣によって定める方法などがあります。ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれません。 また、「懸賞」のうち、一定の条件の下で複数の事業者が共同して行うものは「共同懸賞」、それ以外の懸賞は「一般懸賞」といい、それぞれ規制されています。 なお、禁止されているカード合わせ(2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供)については、「 インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A 」を参照してください。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項、第5項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1、2、4
所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。
輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。
（注意点１）
少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。
（注意点２）
同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。
不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。
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主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法
契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。
（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。
契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に
引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○
[1]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合
商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容(製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等)に全く関与せず，事務手続の代行(注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等)を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し，本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。
[2]　商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合
商社が製造委託等の内容に関与している場合には，発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり，発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には，商社が下請事業者となる。また，商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には，当該取引において商社が親事業者となり，外注取引先が下請事業者とな
書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。
また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。
いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。