科研費（直接経費）の使途に制限はありますか？
科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
応募時点で、所属研究機関における科研費応募資格が確認されていれば、研究代表者として応募が可能です。任期付きで雇用 されている若手研究者等に対し、応募者の意思にかかわらず、雇用期間を超える形での応募を認めないといった運用を行わないようにしてください。 
研究装置を製作する際には、進捗状況（出来高）に応じて年度ごとに支出することも、製作が完了し検収した段階で一括して支出することも可能です。多額の経費を要する場合や製作が長期にわたる場合など、進捗状況に応じて年度ごとに支出することのメリットが大きいケースもありますが、少額の装置を短期間で複数製作する場合など、必ずしもそうでないケースも考えられますので、研究機関において研究費が効率的・効果的に執行されるように適切に判断してください。 
可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式 C-１３-２）により、申請してください。なお、申請期限については、毎年度３月１日 としますので、ご注意ください。 
収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください過去に主催者や保存会で別々の収支表を作成している場合は行事として１つの表にまとめてください
【収入として記載する項目例】
実行委員会等による自己負担金、民間企業等からの協賛金、寄付金（ふるさと納税・クラウドファンディング含む）、観覧席チケット販売費、観覧ツアー販売費、グッズ販売費、駐車場代収入、地方公共団体からの補助金、国からの補助金など
【支出として記載する項目例】
保存会等の用具等修繕・新調費、修繕等積立費、行事運営費、設営費、広報費、保険費、警備費など
「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。    ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。   
繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気などの事情により、ほとんど研究費を使用しないことが明らかな場合 などには、間接経費についても執行を見合わせることが適当と考えます。   ※  執行計画が適正に定まっている場合とは、実際の執行内容は固まっているものの、当該年度に支出が完了していない場合などであり、間接経費の使用に関する方針等を策定しているだけの場合は含みません。 
間接経費の削減や配分の停止の対象となるのは、間接経費が措置されている競争的資金のみです。なお、競争的資金以外の公募型の研究資金について、配分機関等において別ルールが定められている場合は、それに従ってください。
現在のところ、科学研究費補助金や科学技術振興調整費、21世紀COEプログラムをはじめとした文部科学省や文部科学省所管の独立行政法人（日本学術振興会及び科学技術振興機構）から配分される競争的資金（15制度）及び公募型の研究資金（22制度）を対象としています。
　競争的資金等一覧を参照下さい。

＊対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。変更内容については、近く開設予定のホームページを通じて、その都度公表します。