団体内の関連部局の調整に時間がかかっています。申請時には関係部局等への調整は終えておかなければなりませんか？
関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。
登録の申請に対する標準処理期間については、原則として、申請の提出先とされている地方整備局長等に当該申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する期間を９０日としています。なお、適正な申請を前提に定めるものであるから、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間はこれに含まれません。また、適正な申請に対する処理についても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応ずるまでの期間はこれに含まれないものとします。
ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。
書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。
上記Q5に対する回答で示したとおり，事務相談においては専門的な判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，認可申請か届出かの確定的な判断はできません。届出設置の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。
調整の方法(1)代理店預け金 支払を例にとると、まず実際に民間に支払われた日に「調整項目」に実際の支払額と同額の払を計上します。次に国庫収支の計上日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されるので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。受入の場合はこの逆となります。実際の民間への支払日国庫収支計上日本来の項目 －（払）-100調整項目（払）-100（受）+100総計 -100 －(2)国庫送金等 国庫送金の場合は、まず実際に日本銀行に現金が交付された日には、対民収支上の本来の項目に払が計上されますので、「調整項目」に同額の受を計上して本来の項目の払を相殺します。次に実際に民間に支払われた日に「調整項目」に同額の払を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間に支払われた日に払が計上されることとなります。日本銀行への交付日実際の民間への支払日本来の項目（払）-100 －調整項目（受）+100（払）-100総計－-100   代用納付証券の場合は、まず代用納付証券が受け入れられた日には、対民収支上の本来の項目に受が計上されますので、「調整項目」に同額の払を計上して本来の項目の受を相殺します。次に手形交換所で決済・現金化された日に「調整項目」に同額の受を計上します。これによって、対民収支上、実際に民間から現金を受け入れた日に受が計上されることとなります。代用納付証券受入日実際の民間からの受入日本来の項目（受）+100－調整項目（払）-100（受）+100総計－+100
幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。