本県の消費生活条例で規定する審議会は、学識経験者、消費者代表、事業者代表で構成されています。この審議会に、地域協議会の機能を追加することにしたいのですが、全員を構成員とせずに部会のような形を取ることは可能ですか。
地域協議会は、学識経験者として教育関係者が含まれ、また消費者、事業者としてそれぞれ個人と団体が含まれ、更に消費生活センターや行政の関係機関が加わることで、推進法上の要件が満たされるといえます。したがって、その限りにおいては、審議会の全員が地域協議会の構成員となっていなくても差し支えありませんし、部会のような形で審議会の下部組織として地域協議会を置くという運用も考えられます。
調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。
可能。ただし、一定の年齢を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも ３０歳以上５０歳未満の従業員については加入者としなければならない。
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1
消費者教育推進計画（以下「推進計画」といいます。）は、推進法第 10 条において、「基本方針」を踏まえ、「区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画」を定めることと規定されています。基本方針においては、「消費者教育の推進の意義」、「消費者教育の推進の基本的な方向」、「消費者教育の推進の内容に関する事項」、「関連する他の消費者政策との連携」を定めるとともに、その他消費者教育に関する重要事項として、「今後の消費者教育の計画的な推進」について記載しています（基本方針の目次参照）。これら基本方針に記載した事項を当該区域内での「消費者教育の推進に関する施策についての計画」に盛り込む必要があります。なお、推進法においては、策定に当たり、「区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努める」ことと、地域協議会を組織している場合は、「当該消費者教育地域協議会の意見を聴かなければならない」とされており、地域の実情に応じたものとなるよう求めています。
推進法や消費者教育推進会議令上は、具体的な選定方法についての定めがありません。団体を代表するという形ではなく、個人の資格で発言する者を広く選定することとなります。
平成１７年２月に国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成1７年６月１日より、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血をご遠慮いただいて参りました。
今般、平成２１年度第３回薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成２１年１２月１０日開催）での審議結果を踏まえ、平成２２年１月２７日より、当該措置を見直し、同期間に英国に通算1ヶ月以上滞在された方からの献血をご遠慮いただくこととなりました。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/7m3.htmlをご覧ください。
共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
消費者教育を「体系的に行う」（第3条第3項）というのは、消費者教育の目的・理念に基づいて、消費者に求められる諸能力を発展させることができるよう、断片的でなく、かつ重複のない、体系的な教育を受ける機会を提供することです。そして、全体目標に向けて、消費生活の主要な対象領域別に、幼児期から高齢期までの消費者の発達段階と消費生活の特徴を加味してライフステージごとの目標及び内容を設定して実施することが求められます15。これまで各地方公共団体による消費者行政や各種団体による被害・危害防止のための消費者教育・啓発活動が進められてきました。その中には、単発的な啓発活動ではなく、消費者リーダーを育成するような研修も実施されています。しかし、このような形の消費者教育の場が存在しても、そこに参加する者は、もともと消費者問題に興味があるような者に限定されがちです。学校教育においても、特に平成以降は学習指導要領が改訂され、家庭科や社会科、公民科に消費者教育に関わる事項が盛り込まれています。それにもかかわらず平成20年版の国民生活白書によると、消費者教育が学校教育に本格的に導入された時期に小中学校、高等学校に在籍していた人の半数以上が消費者教育を受けた実感がないと答えています。また、同白書では、学校における消費者教育は、主に環境に関する知識の習得に効果が出ているものの、契約・悪質商法に関する知識にはあまり効果が表れていないとされています。このように消費者教育の機会は提供されているものの、国民一人一人の身につく状況には至っていないと考えられます。こうした現状を背景に、消費者教育の体系的実施が求められているものです。