学校で怪我をした生徒に担任の教師が付き添って来ました。ガイダンス３ ２ページには、「学校からの照会には回答してはならない」とあります が、保護者の同意書等がなければ担任の教師に怪我の状態などを説明してはいけないのでしょうか。
個人情報保護法では、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とされており、怪我の症状を担任の教師に説明することは、第三者提供に該当します。

 　文部科学省としては，児童生徒の問題行動に対しては，家庭，学校，地域社会がそれぞれの役割を果たし，一体となった取組を行うことが重要であると考えます。
　文部科学省においては，1わかる授業，楽しい学校の実現，2社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実，3生徒指導に関する研修など教員の指導力の向上，4スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置など教育相談体制の充実，5家庭，地域，関係機関との連携の推進などの施策に取り組んでいます。
　また，平成１６年６月の佐世保市の児童殺傷事件を受け設置された省内のプロジェクトチームにおいて，再発防止に向けた取組について検討を行いました。その結果については，平成１６年１０月に「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」として取りまとめたところです。
　本プログラムにおいては，1命を大切にする教育の充実，2学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進，3情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立を中心に，家庭や地域，関係機関などと連携して重点的に問題行動等について取り組むこととしています。

編入学ではなく、通常の入学者として入学した場合は、「その他（高卒認定等）」の欄に回答    してください。編入学した場合は、当該欄に回答せず、「14 短期大学・高等専門学校・専修学    校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答します。 
「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。
この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。 
義務教育諸学校（公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等）における教職員の人件費（給与及び報酬等）です。義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条及び第3条の規定により、市町村立学校の教職員の人件費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担することとされています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「義務教育費」には、一般会計において義務教育費国庫負担金として支出されたものが計上されます。本項目における例年の支払傾向をみると、本項目に計上される経費は給与に関するものであることから、ボーナスが支払われる6月及び12月に支払が大きく、その他の月はほぼ一定額となっています。
この場合の医師又は保健師は健保組合に属する職員であるため、第三者には当たらず、本人の同意は必要ありません。

Ｑ１６回答と同様の内容が記載されていれば問題ありません。
（１）海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して、海上保安大学校は２年・海上保安学校は５年を経過していない者及び海上保安大学校・海上保安学校に入学する年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者（２）高等専門学校の第3学年の課程を修了した者であって、海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において当該課程を修了した日の翌日から起算して、海上保安大学校は2年・海上保安学校は5年を経過していない者等人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
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