委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。
保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。
委託販売の場合、その資産の譲渡等の時期は、原則として受託者がその受託品を譲渡した日であり、売上計算書が発行されているような場合は継続適用により売上計算書の到着日とすることが認められていますが（基通9−1−3)、質問のような農産物については、その取引の特殊性に鑑み、継続適用を条件に、概算金、精算金をそれぞれ受け取った日に課税売上げを計上することとして差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-3
個人情報を提供して匿名加工情報の作成を委託した場合には、匿名加工情報の作成は委託先事業者において行われることになりますが、匿名加工情報の作成は委託元事業者と委託先事業者が共同で行っているものと解されますので、法第 36 条の規定は委託元事業者と委託先事業者の双方に課せられると考えられます。ただし、匿名加工情報の作成時の公表については、施行規則第 21 条第２項により委託元事業者において行うものとされ、委託先においての公表は必要ありません。
まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。 
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。 
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。 
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。 
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。 
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）
主要株主になることとなる取引については、届出は不要です。主要株主でなくなることとなる取引については、届出は必要です。
事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。