「栄養教諭」というのは、どのような資格なのでしょうか。学校栄養職員と異なるのでしょうか。
栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員であり、給食管理のみを本務とする学校栄養職員とは、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なる新たな職です。

＜解説＞
職務内容及び任用要件の相違
　栄養教諭制度は、学校における食育の推進役として新たに設けられた制度であり、その職務内容や職務上の責任は、学校給食の管理のみを本務とする学校栄養職員とは異なります。
　そのため、職責を果たすための必要な資質能力が異なり、学校栄養職員と同等以上の栄養に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができるよう、教育の専門家としての資質能力も求められます。これらの資質能力を制度的に担保するため、栄養教諭免許状が創設されました。

栄養教諭免許状
　栄養教諭として標準的な一種免許状では、管理栄養士養成課程における必要科目と、従来からの教職の意義や教育課程などを習得する「教職に関する科目」とを単に習得するだけなく、さらに、両者の専門性を横断的に理解し、身に付けることを目的とする「栄養に係る教育に関する科目」を設けています。この科目は、食文化や食の歴史など食を取り巻く課題を踏まえ、栄養教諭としての使命や職務内容の自覚を促し、食に関する指導方法などを内容としています。これらを習得することにより、栄養教諭固有の専門性として必要な資質能力が備わったものと考えます。
　栄養教諭免許状を取得する方法として、栄養教諭養成大学等での科目等の取得に加えて、学校給食の管理を担っている現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する仕組を設けていますが、これは、学校栄養職員が備えている栄養に関する専門性や経験を踏まえ、不足する資質を身に付けることにより、免許状が付与されるというものです。
　大学等での養成は、平成17年4月から始まったばかりであり、現段階においては、配置されている栄養教諭は、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員からの採用選考による移行を基本としています。
他の採用試験で入校した者と入校後のカリキュラム・訓練等に違いはありません。
必ずしも教授又は准教授である必要はありません。専任の講師あるいは助教であっても，研究指導能力を有する者であれば研究指導教員等として認められます。
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。
労働条件が著しく異なっているか否かの判断は、客観的に判断でき、かつ合理的である必要があることから、給与規程、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無等を基準に個別に判断する必要がある。
なお、承認基準（課長通知）においては、「嘱託、臨時雇員（いわゆるパート職員を含む。）」としているが、これらは、例示として示したものであり、単に職種の名称だけで判断するのではなく、上記を基準として「労働条件が著しく異なっている者」か否かを判断する必要がある。
必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当から離れて、指導計画の立案や地域の子育て支援活動等に専任できるようにするものですので、主幹教諭や主任保育士等が学級担任やクラス担当等を兼務することは適当ではありません。なお、主幹教諭や主任保育士等が教育・保育に従事することを一切排除するものではなく、その役割を適切に果たす観点から、例えば、園運営の企画・調整、他の教諭や保育士等に対する指導・助言、学級担任やクラス担当等の職員が休んだ場合に代理で教育・保育を行うことを妨げるものではありません。
また、代替教員や代替保育士等についても、療育支援加算における主幹教諭や主任保育士等を補助する者をはじめ、同一の者が他の加算の対象職員となることはできません。なお、本来の業務に支障のない範囲で他の業務を行うことは差し支えありませ ん。
国公法上の兼業規制は、職務専念義務、職務の公正な執行の確保等の観点から設けられているものであり、フルタイム勤務、短時間勤務を問わず、再任用職員に関しても定年前の職員と同様に適用されます。 なお、兼業の許可に当たっては、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員ではその取扱いが異なることもあ
りますので、詳細については、各府省の服務担当にご相談ください。