老齢給付金の裁定請求は、再雇用時に継続加入後、雇用契約を更新した時点では可能か。
加入者となるため不可。資格喪失年齢が引き上げられた規約における裁定請求は、資格喪失年齢到達時及び退職時のみ可能であり、再雇用時においては受給は認められない。
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画
（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、
都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。  
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、
団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課
また、以下も参考にしてください。 
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)
事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。
給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。
よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
ご指摘の通り，民間金融機関の信用保証付き融資については，財団・社団は対象外となっております。ただし，政府系金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等については，文化団体でも事業性の高いものは対象になり得ます。
また，従業員の雇用がある場合には雇用調整助成金の利用も可能ですので，まずはこれらの制度の活用をご検討ください。
年金、医療、介護、雇用、生活保護等の社会保障に係る経費です。予算の一般会計主要経費のうち社会保障関係費においては、(1)年金給付費、(2)医療給付費、(3)介護給付費、(4)少子化対策費、(5)生活扶助等社会福祉費、(6)保健衛生対策費、(7)雇用労災対策費の7つに分類されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「社会保障費」には、社会保障関係費から特別会計への繰入額等を控除したものが計上されます。社会保障関係の事業は、その多くが地方公共団体において実施され、これに要する経費を国が補助するという形をとっており、この補助金が本項目の「払」として計上されています。本項目における例年の支払傾向をみると、精算払が行われる4月及び3月が支払の大きな月となっています。
未成年者を雇用する場合に、親権者や後見人が未成年者に代って労働契約を締結することは、未成年者本人の同意を得ていてもできませんので、あくまでも労働契約は本人と締結する必要があることに注意してください（労基法58①）。
  なお、親権者や後見人又は所轄労働基準監督署長が、労働契約が未成年者に不利と認めるときは将来に向かって労働契約を解除することができることとされています（労基法58②）。
  また、賃金は未成年者に直接支払うことが必要であり、未成年者に代って親権者や後見人に支払ってはいけないことに注意してください（労基法59）。
そのほか、未成年者のうち満18歳以下の者の雇用については、労基法において各種の制限がありますので、こちらを参照してください。