同一出願人が同日に同一請求項の特許出願と実用新案登録出願をし、審査段階で特許法第３９条第４項が看過され、特許、実用新案ともに登録になり、その後、特許に対して特許法１２３条第１項第２号の無効理由が存するという理由で無効審判を請求されたとき、当該登録実用新案に対して訂正書を提出し、当該同一請求項を削除する訂正をしたとき、特許の無効理由は解消されますか。
登録実用新案の請求項が訂正により削除されたときは、特許の無効理由は解消することになります。
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
無効審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく、出訴可能な当事者が各自単独で取消訴訟を提起することができると解されています（最一小判平成 14・2・28 民集第 205 号 825 頁）。本事案の場合、審決取消請求事件の附加期間は、特許法 178 条 5 項に基づいて、在外者Ａに与えられていますので、在外者Ａ単独であれば附加期間中に審決取消訴訟を提起することができますが、在外者Ａと国内企業Ｂ、Ｃとが共同で審決取消訴訟を提起するときは、通常の出訴期間（審決謄本送達日から３０日）中に提起してください。なお、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟については、拒絶査定不服審判制度に関するＱ＆Ａの６を参照してください。
出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）
特許庁への手続に関し、出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができます（審判便覧２３―０９の４．）。
訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
特許異議の申立ての対象が存在しないことになるので、特許異議の申立ては却下されます（特§１３５、審判便覧６７―０６の３．（３））。
紙、電子データの複製にかかわらず、特許審査等の手続において、当該案件の手続（例えば、当該案件の意見書、補正書の作成等）を目的とする場合に限り、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。