第４号施行日以前において、ＤＣ加入者が、企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入可能な企業に転職した場合、どちらに資産を移換するのか。
転職前に加入していたＤＣが企業型であった場合は企業型ＤＣに移換され、転職前に加入していたＤＣが個人型であった場合は企業型ＤＣに資産を移換するか否かを選択することとなる。
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
いずれも照会意見のとおりです。
【関係法令通達】 法人税法施行令第60条法人税法施行規則第20条第2項
企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。
支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−24
中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
この場合、個人型に移換となる。
照会者の意見のとおり認められます。
【関係法令通達】 法人税法第75条の2会社法124条