工事の検査を行うには、専門的な知識が必要だと思いますが、工事検査のために技術系の職員を多く採用しているのですか。
技術系の職員も採用していますが、工事の検査には、技術系以外の職員も多く従事しています。
　会計検査院安中研修所には、擁壁、橋梁など種々の公共工事で建設される構造物の実寸大のモデルを整備しています。この中には、鉄筋やコンクリートなどの設計・施工が不良であるモデルもあり、正しい設計・施工のモデルと対比できるようになっています。
　こうした施設を使いながら、設計図書と構造物の照合、検査機器の使用方法、構造物の表面の現象から施工不良の事態を発見する方法、破壊検査が必要な場合の判断と方法などについて、習得し、習熟を図るようにしています。
　こうした方策をとっていますので、技術系以外の職員も工事検査に従事し、多くの不適切な事態の指摘を行っています。
No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。
ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。
太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。

そこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。

具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。

もし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。

日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。

地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エ
ガイドライン（通則編）に記載されている技術的安全管理措置の各項目を遵守することや、それらについて従業者に対して必要な研修・注意喚起を行うことに加え、次のような措置を講ずることが考えられます。
受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。
輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
必要となる資格はありませんが、調査農家を訪問したり、作物の生育状況等の現地確認を行う業務がありますので、自動車運転免許をお持ちで、自家用車でこれらを行える方が望ましいです。

また、経営統計を担当する場合、パソコンを使用しますので、ワープロソフトやエクセルの基本操作ができる方が望ましいです。
取り付け⼯事は対象となります。
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。