対象物質の含有率は、どのような値を用いればよいのでしょうか。
原材料、資材等(製品)に関するMSDS(化学物質等安全データシ－ト)でご確認ください。省令(平成12年通商産業省令第401号)(→ p.Ⅲ-477)において、MSDSには対象物質の含有率を有効数字2桁で記載することが規定されていますので、その値を用いてください。
主原料の産地のうち、使用割合が最も多い産地を記載してください。
化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源
以下のようなことを教育することが望まれます。・ウランおよびトリウムを含む原材料等は放射性物質であり、低線量であるが放射線が常に出ていること・許可なく原材料等を外部に持ち出さないこと・原材料を取扱う場合、手を介し口・鼻等から原材料の一部が体内へ取込まれないよう等の作業上の注意事項を与えること・被ばく低減化のために遮へいあるいは作業時間の短縮等の処置を実施した場合、それらに係る遵守事項の徹底に関すること等です。
このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。
硫酸銅は化管法の指定化学物質「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（管理番号272）に該当します。飼料中に銅水溶性塩が1質量％（銅に換算）以上含まれていれば、化管法に基づくSDS提供の義務やラベルによる表示の努力義務があります。換算方法については問22（2）をご参照ください。また、他の銅水溶性塩も複数あれば、それらを合算し、1質量％以上あれば対象になります。
お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべき
指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）