
自社の社名を商標登録したいのですが、どの区分（類）を指定したら良いですか？

社名を含む商標を出願する場合、貴社が提供している商品又は役務が属する区分（類）を指定してください。
新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように「商標登録を受けようとする商標」の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、新しいタイプの商標の権利範囲は、これら商標の詳細な説明の記載や物件の内容を考慮して定められることになります。そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。
収益事業たる物品販売業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第5条第1項第1号
そのとおりです。
なお、届出書に記載する「事業所において行われている事業が属する業種」の欄は、対象業種のみを列記することとなりますので、PRTR届出の手引きを御参照ください。
対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
１．債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。２．一方で、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するもの」とされており、これを受けて、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕において、「企業が赤字で返済能力がないと認められる場合であっても、（中略）赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」し、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、債務者区分を「正常先」と判断して差し支えないものとされています。３．減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して差し支えありません。
例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。

願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。
店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。
「野菜類」に登録があって、いも類に含まれる個別作物（ばれいしょ、かんしょ、やまのいも等）にも登録がある場合は、個別作物に対しては、これまでどおり個別作物の登録内容で使用してください。「豆類（種実）」も同様です。
電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。