トリチウムは放射性物質であり危険でないのか？
トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。
有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。
 
化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領
•  事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。
• 総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安衛法第25条の2第2項により技術的事項を管理する者を指揮するとともに、以下の業務を統括管理しなければなりません。
1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
5. 安全衛生に関する方針の表明に関すること
6. 安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
7. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること

CREATE-SIMPLEのリスクアセスメント対象では、吸入、経皮吸収、危険性（爆発・火災）を選択することができます。このうち、経皮吸収と危険性（爆発・火災）を対象とする場合には、次の物理化学的性状の入力が必須になります。
・経皮吸収：分子量、水／オクタノール分配係数、水溶解度、蒸気圧
・危険性（爆発・火災）：引火点
また、CREATE-SIMPLEに収載され自動入力される物質であっても、一部の物質では物理化学的性状等の一部の情報のデータがないため、自動入力されない場合があります。その場合は
・SDSの「9-物理的及び化学的性質」等を確認し、物理化学的性状を手入力する。SDSにも記載がない場合には安全側の数値（例：蒸気圧の場合は0等）を手入力する
・リスクアセスメント対象の経皮吸収または危険（爆発・火災）のチェックをはずす
ことで判定を行うことができます。
申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。

危険有害性を有するすべての化学品がリスクアセスメント対象物に指定されているわけではありません。そのため、ラベルに危険有害性の絵表示があるからといって、必ずしもリスクアセスメントの実施義務があるとは限りません。ただし、絵表示があるということはその化学品が何らかの危険有害性を有していることになり、仮にリスクアセスメント対象物でなかったとしても、そのような化学品はリスクアセスメントの努力義務の対象となります。
リスクアセスメント対象物以外にも危険有害性を有する化学品は多く存在していることから、ラベルで絵表示を確認したら、SDSで詳細を確認し、リスクアセスメントを実施するよう努めてください。
　

Q3-6.リスクアセスメント対象物からそれ以外の物質に代替すれば、リスクアセスメントは実施しなくても良いか。



リスクアセスメント対象物以外であれば実施義務はありませんが、代替後の化学物質が何らかの危険有害性を有している場合には、リスクアセスメントを実施するよう努めなければなりません。 また、物質の代替を検討する場合には、
・ばく露限界値がより大きい化学物質
・GHS 又はJIS Z 7252「GHSに基づく化学品の分類方法」に基づく危険性または有害性の区分がより低い化学物質
など、危険有害性が低いことが明らかな化学物質への代替を行うものとし、危険有害性が不明な化学物質等への代替は避けなければなりません。 
石炭灰は、道路舗装やセメントの材料としてリサイクル使用されておりますが、原料の石炭に極微量に混在するウランやトリウムが、燃焼の過程で石炭灰中において濃度が高くなる可能性があり、管理が必要となることがあるためです。