A社が輸入代金支払のために外貨建約束手形を差し入れて本邦銀行から外貨資金を借り入れましたが、資金繰りの都合上その期限に支払ができなかったため、新たな支払期日を定めた手形と差し換えてもらいました（手形金額、利率等の条件は従前と全く同じです。）。この場合、その手形の差換えを借入金の返済及び新たな借入れとみて為替差損益を計上する必要がありますか。それとも、従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありませんか。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
対価の支払方法とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「預金口座振替の方法により支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、具体的に対価の支払に関する手段・方法を定めるものをいいます。なお、単に支払う場所を定めたもの、「相殺することができる。」旨の規定、取引代金を月単位で決済している場合において、その月の〆切日を変更すること（支払日についての変更なし）は、対価の支払方法を定めるものには該当しません。また、振込先の銀行を変更することもこれに該当しません。ご質問の「約定書」は、営業者の間において継続して行う2以上の売買取引について、共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定めるものに該当しますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の11
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があります。「十分な資本的性質が認められる借入金」とは、貸出条件が資本に準じた借入金のことであり、当該借入金は、債務者区分の検討に当たって、資本とみなして取り扱うことが可能になります。２．なお、本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（債務者区分や企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。
帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月１日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動（就労不可）（４月）」（2020 年５月 21 日より前は「短期滞在」）への在留資格変更が認められます（※１）。「特定活動（就労可）（４月）」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関（技能実習生の受入実績のあるものに限る。）との契約（※２）に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と原則として同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があること等を確認できる資料及び理由書等をご準備いただく必要があります。「特定活動（就労不可）（４月）」については、原則として就労することは認められませんが、本邦での生計維持が困難であると認められる場合は、資格外活動許可（１週につき 28 時間以内で就労が可能）を受けることができます（帰国できる環境が整うまでの間、「短期滞在」を許可されている方も同様です。）。また、予定していた技能実習を修了したものの、本国への帰国が困難である技能実習生であって、特定技能外国人の業務に必要な技能を身につけることを希望しているなど一定の要件を満たすときは、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます（詳細については、Ｑ10 を参照ください。）。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。（※１）2022 年５月 31 日に取扱いが変更されるまでは、４月ではなく６月の在留期間が許可されていました。以下Ｑ３－３－１、Ｑ３－４、Ｑ３－５及びＱ３－６の内容は、在留期限が４月、６月いずれの場合にも該当します。（※２）職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受けずに、本件技能実習を終了した者と新たな受入れ機関との間での雇用契約の成立をあっせんすると、職業安定法違反となるおそれがありますので、十分に注意してください。
１．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象となる配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。


しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません。


なお、給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。


        また、平成29年1月以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成した従業員等のマイナンバー（個人番号）等が記載された帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載された従業員等のマイナンバー（個人番号）については、扶養控除等申告書に記載する必要はないこととされています。この場合に、上記の方法により提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も帳簿作成の基となる扶養控除等申告書として取り扱って差し支えありません。（Q1-3-5参照）
    
（注）
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー（個人番号）に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー（個人番号）の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー（個人番号）以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。
2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められ
各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。
別日での振り替えは実施しません。また、交通費等の補償はできませんのでご了承ください。