警戒区域以外にある避難指示等区域内の自宅に一時帰宅した際に要した交通費、宿泊費等は賠償の対象となるのか。
１．この場合の交通費、宿泊費等は、警戒区域内の住居に一時立入するための費用には該当しません。２．但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。したがって、避難等対象者が「一時立入」とは関係なく一時帰宅した際の交通費、宿泊費等も、避難等による生活費の増加分として賠償対象となる可能性はありますが、この増加分は原則として避難に伴う精神的損害と合算して一括して賠償額が算定され、その分も含めて慰謝料として支払われることとされています。⑥生命・身体的損害
１．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。
照会の場合は、Aが帰国後、再び家屋を居住の用に供するなど所定の要件を満たすときには、住宅借入金等特別控除の再適用が認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第26項
１．本件事故とそれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案ごとに判断すべきものであって、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．個別具体的な事情に応じ、中間指針又は中間指針第三次追補の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
年4月までに、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、徐々に人々が戻り始め、学校や医療機関の再開、商業施設の開業など、ふるさと再生のあゆみが始まっています。帰還困難区域内についても、避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の整備を進めるための計画制度が創設されました。双葉町をはじめとして各自治体において計画が策定・認定され、復興に向けた取組が始まっています。
さらには、浜通り地域等の産業を広域的かつ自立的に復興させていくため、新たな時代をリードする産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を進めています。具体的には、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。
避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。（法 18～26）
中間指針では、特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を損害発生の始期とするとされています。
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）