アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。
アスファルト敷に該当します。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。
この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者（国・都道府県など）の許可（占用許可）を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書（様式は道路法施行規則の定めによる）を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府県（ただし、政令市においては当該市）、市町村道であれば市町村になります。
なお、都道府県、政令市が管理している国道もありますので、最寄りの事務所などにご確認ください。
また、道路管理者によっては、道路占用許可申請手続きの流れなどをインターネットなどで公開している場合もありますので、ご参照ください。
＜参考＞
道路法（抜粋）
第32条　道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設
地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
露店、商品置場その他これらに類する施設
前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
道路の渋滞情報や規制情報は、日本道路交通情報センター（JARTIC）のホームページや全国の日本道路交通情報センターにおいて電話による道路交通情報の提供を行っています。
○ホームページ＜http://www.jartic.or.jp/＞
（現況の渋滞情報や規制情報などの道路交通情報を提供）
○全国共通ダイヤル＜050-3369-6666＞
携帯短縮ダイヤル　＃8011
※携帯電話でご利用いただける短縮ダイヤルです。
（各地の最新の道路交通情報を提供。観光地への経路案内等にも対応）
(1)及び(2)の道路占用料は、土地の貸付けに係る対価に該当します。したがって、その貸付期間が1か月未満である場合を除き、非課税となります。なお、実際の貸付期間が1か月未満である場合に、1か月分の道路占用料を収受することとしているときであっても、その貸付期間が1か月未満であることから、その道路占用料は、課税の対象となります。(3)の橋梁等の建設負担金は、当該施設等を利用する権利の設定に係る対価に該当し、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第8条
高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。
いずれも可。
「1株当たりの利益金額」の計算に際し、ある利益が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)