次の場合、乙は被相続人甲の一親等の血族であり、乙及びその直系卑属である丙が死亡していることにより相続人となった丁は、一親等の血族に含まれることから、相続税法第18条((相続税額の加算))の規定の適用はないと解してよろしいですか。
相続税法第18条に規定する相続税の加算の対象から除外される一親等の血族とは、
【関係法令通達】 相続税法第18条
本件分割後に、甲（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に甲による完全支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による完全支配関係継続要件を満たします。なお、甲とA社（分割法人）との間の完全支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後に甲においてA社株式（分割法人株式）の譲渡を予定していたとしても、同一の者による完全支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11イ法人税法施行令第4条の3第6項第2号
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合を除き、他人のマイナンバー（個人番号）を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー（個人番号）が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。
 したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しない（複写により控えを作成する場合は、マイナンバー（個人番号）部分が複写されないようにマスキングするなどの措置を講じる。）など、マイナンバー（個人番号）の取扱いには十分ご注意ください。
共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。
甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項所得税基本通達36−12
の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条

 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。
次に掲げる退職年金等を支払う場合には、その支払又は支給を受ける権利が確定した日の翌月15日が提出期限となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法施行規則第30条第2項
照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号