借家人が立ち退いた後、空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地についても、貸家建付地として評価することができますか。
貸家建付地の評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されているものに限られます。したがって、以前は貸家であっても空き家となっている家屋の敷地の用に供されている宅地は、自用地価額で評価します。また、その家屋がもっぱら賃貸用として新築されたものであっても、課税時期において現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、自用地としての価額で評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達26
宅地の価額は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいいます。)ごとに評価します。この場合における「1画地の宅地」の判定は、原則として、宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く)の存在の有無により区分し、他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分するので、具体的には、例えば次のように判定します。なお、贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなどその分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とします。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ
１．借家に住んでいた方については、新たな借家に入居するために負担した一時金や、従前の借家との家賃の差額が賠償の対象となります。２．家賃の差額については、公共用地取得の際に最長４年分の家賃の差額が補償されていることに鑑み、中間指針第四次追補では、それを上回る水準として、８年分の家賃の差額を賠償対象としました。３．また、一時金についても、礼金以外にも負担したものがあれば賠償の対象となると考えられ、たとえば仲介手数料は、賠償の対象となると考えられます。
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、一定の面積となっていることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項、租税特別措置法関係通達41-10、41-11
所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地として評価します。したがって、図のように、所有する宅地をいずれも自用建物の敷地の用に供している場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2
家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。

 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。
2以上の者に貸し付けられている宅地の価額は、同一人に貸し付けられている1区画の宅地ごとに評価します。したがって、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7-2