妊娠している女性社員から、妊娠による体調不良のため休業したいとの申出がありました。どのように対応したら良いでしょうか。

均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
育児休業、産前産後休業の期間については、受験資格上の実務経験年数から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記入例を参照してください（規則第４条）。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。
基本的には、仕事内容は変わりません。
  一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
ヘルプデスクにご連絡ください。
● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。