利用料は必要ですか。
登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。
e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
個別免許の無線局の場合、免許の日、翌年以降は毎年、免許の日に応当する日に電波利用料が発生します。免許の日又は応答する日から、1年分を前もって納めていただくことになっています。
照会のオプションフィー（選択権料）は、外国法人に対して国内において支払われる使用料として所得税の源泉徴収が必要です（所得税法第212条第1項）。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号、第212条第1項、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。具体的には、例えばパターン1　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース＜参考図＞　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。
社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。