「繰下げ見込額のお知らせ」では、加給年金額は除かれていますが、扶養している配偶者がいるときは加給年金額が支給されますか。
加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。
令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。
ご自身の加入状況の変化や適用される年金給付水準などにより前年より少ない金額で表示されることがあります。
ねんきん定期便に表示している見込額は、「これまでの年金加入期間」に加え、「最近の月別状況です」※の最終月時点の年金制度に60歳到達の前月まで継続して加入し、保険料を納めると仮定して計算しています。一方、年金事務所等で試算を行う場合は、お客様に年金制度への今後の加入予定や配偶者の方の情報等をお伺いしながら計算するため、ねんきん定期便に表示されている見込額と一致しない場合があります。※59歳の方は、「これまでの『年金加入履歴』」をご覧ください。
老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。
簡易な基準に基づく確定給付企業年金において、遺族給付金を支給する場合の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価相当額又は脱退一時金の額以下となっていること。
扶養控除等申告書については、法令で様式を定めているものではないため、法令で定められた記載事項が記載されていれば、適宜の様式を用いることができます。


したがって、一定の帳簿を備えているため扶養控除等申告書への従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができる場合において、個人番号欄のない扶養控除等申告書の様式を用いることや、個人番号欄に斜線を引く等の措置を行っても差し支えありません。


なお、この場合に、給与支払者に初めて扶養控除等申告書を提出する従業員や新たに控除対象となる配偶者を有することになった従業員がいるなど、マイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合においてマイナンバー（個人番号）が記載されないといったことがないよう気を付けていただく必要があります。
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
扶養控除等申告書は、毎年、マイナンバー（個人番号）を含む全ての記載事項を記載した上で給与支払者に提出する必要がありますので、前年と変更がないからといってその記載を省略することはできません。

なお、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
税制改正により所得税率が変更されています。税制改正にともない、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出されなかった場合でも所得税率は5.105％となりました。そのため、これまで申告書を提出されていない方であっても、年金額に変更がなくとも、令和2年分以降の年金支払から源泉徴収される所得税額は5.105％で計算されています。