「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合（注1）には、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄にその旨を記載することとされていますが（所得税法施行規則別表第六（一））、具体的にどのように記載するのでしょうか。
「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項（日○租税条約○○条該当）と記載（書面作成の場合は赤書き）します。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第225条第1項8号、第226条第1項、所得税法施行規則別表第五（二十三）、別表第六（一）備考2（17）（ワ）、各国との租税条約
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）
1　外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですから、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項所得税基本通達204−3(2)
今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
出張旅費のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います（基通11−6−4）。しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上給与として課税されることとなり、給与を対価とする役務を受けることは課税仕入れに該当しません（法2十二）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-6-4
照会意見のとおりとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第14条第1項第5号、第61条の11第1項、第3項
所得税の源泉徴収は必要ありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第2号、第212条第1項、所得税法施行令第280条第1項第2号、日米租税条約第11条、改正議定書（令和元年8月30日発効）第4条、第15条
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7