給与所得に係る源泉徴収義務者甲は、納期の特例（所得税法第216条）の適用を受けており、毎月の源泉徴収税額を納税準備預金に預け入れ、7月10日及び1月20日にその預金から引き出して納付しています。本年の年末調整の結果、源泉徴収超過額が12月分徴収税額を上回るため、その上回る金額を納税準備預金から引き出して給与の受給者に還付することとしたいのですが、納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことも、納税目的の引出しと解してよいでしょうか。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
照会の報酬は、それぞれ次の理由から源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204−6、204−7
配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
仮決算による中間申告における所得金額の計算は、「当該事業年度開始の日以後6月の期間を1事業年度とみなして」計算することとされています。したがって、仮決算に当たっては、前期から繰り越した貸倒引当金等は益金に算入したところで中間事業年度分の所得金額を計算しなければなりません。仮決算で引当金・準備金の繰入れを行わないからといって、前期から繰り越した引当金・準備金の益金算入をしなくてもよいということにはなりません。ただし、中間事業年度においても法人税基本通達11−1−1((貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例))及び租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1((海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例))の適用があります。
【関係法令通達】 法人税法第72条第1項法人税基本通達11−1−1租税特別措置法関係通達（法人税編）55〜57の8(共)−1
給与支払報告書、退職所得の特別徴収票は、源泉徴収票と共に統一的な書式で作成することとなることから、「源泉徴収票作成事務」に含まれるものと考えられ、例えば、「給与支払報告書作成事務」、「退職所得の特別徴収票作成事務」のように、単独でそれらの事務を特定する必要はありません。（平成29年3月更新）
地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1
所得税の源泉徴収は必要ありません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第7号、日米租税条約第6条第2項、第7条、第8条、第12条第2項
よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。
なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。
「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6