BAT報告とはどのような制度でしょうか。
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。
委託先が取り扱う個人データの漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。
オフセット付き商品には、以下の２つのパターンがあります。
①販売企業等（社）が製品の製造工程等で排出した自らの温室効果ガス排出量に対して自らクレジットを購入して無効化し相殺する場合。
②販売企業等（社）が環境価値を商品に含め、商品購入者（B社）に変わってクレジットを無効化する場合。

①の場合は、社が自らの排出量を無効化するために環境価値を使っているため、商品購入者（B社）は環境価値の主張はできません。
すなわち、B社は算定・報告・公表制度での調整後排出量の調整に用いることはできません。
②の場合は、環境価値を含んだ商品をオフセット付き商品として購入したB社が環境価値を主張できます。なお、B社が算定・報告・公表制度で調整後排出量の報告に用いる場合、当制度で用いることのできるクレジット類であること、社がクレジットを無効化した時期がＢ社の排出量算定年度であること、クレジットを無効化したことを証明する書類に社がB社のために無効化した旨が記載されていることが必要です。
合併等の企業組織の改編が行われた際には、「当該年度の4月1日」から「合併等を行った日の前日」までと、「合併等を行った日」から「当該年度の3月31日」に分けて考ます。
なお、報告年度の4月1日時点で存在しない会社には報告義務がありません。
例1吸収合併の場合
社存続会社とB社消滅会社が算定対象年度前年度途中に合併する場合、存続会社である社に由来する算定漏い量が報告対象となります。
具体的には、合併を行った日以下、「合併日」の前日までの社の算定漏い量及び合併日以後の算定漏い量の合算値を報告します。
なお、合併日の前日までのB社の算定漏い量は、B社が報告年度の4月1日時点に存在しないことから報告対象外となります。
例2新設合併の場合
社とB社が算定対象年度前年度途中に合併し、C社新設会社となる場合、C社の合併日以後の算定漏い量が報告対象となります。合併日の前日までの社、B社における算定漏い量は報告対象外となります。
例3新設合併の場合特に4月1日付について
社とB社が合併して報告年度の4月1日付けでC社新設会社となる場合、算定漏い量報告はC社の責務です。
しかし、算定対象年度前年度にはC社が存在しなかったことから、報告対象外となります。
なお、社とB社も報告年度の4月1日時点で存在しないことから報告対象外となります。
会社分割や廃業等も合併と同様の考方で判断を行います。
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財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。
 

あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。
そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。