排出枠の価格水準は決まっているのですか。
いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。
１．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築４８年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の５割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の７５％ということになりました。２．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が４８年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の２割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の８割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。
低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
この法律では、料金を請求する小売業者、製造業者等は、あらかじめ料金を公表しなければならないこととなっています。 　 小売業者は、収集運搬料金を店頭掲示などにより公表しなければならないとともに、特定家庭用機器を使用している者や特定家庭用機器を廃棄しようとしている者から料金に関する照会を受けた場合は、収集運搬料金と製造業者等が設定する再商品化等料金を回答しなければなりません。 　 製造業者等は、再商品化等料金を日刊新聞紙に掲載する方法により公表しなければなりません。また、小売業者に再商品化等料金の回答義務を課せられていることから、小売業者に周知徹底する必要があります。 　 したがって、消費者は、自分が使用している特定家庭用機器の収集運搬料金、再商品化等料金を知りたいときには、小売業者に電話等で照会をすれば知ることができます。 →関係条文：法第１３条、第２０条（料金の公表等）
取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。
解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。
2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。
3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。
（化学物質管理指針とはどのようなものか）
目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。