債務保証をしていた者が、手持ち資金1,000万円と譲渡代金1,000万円との合計2,000万円で保証債務を履行しましたが、これにより生じた求償権のうち、1,000万円の部分について求償権の行使が不能と認められました。この場合、保証債務の履行のための譲渡所得の特例の適用の基礎となる回収不能額等の金額は、譲渡代金部分から優先的に成るものとしてみることができますか。
原則として、手持ち資金の金額と譲渡収入金額の比で按分するのが相当ですが、納税者が、回収不能額等の金額を譲渡代金部分から成るものとして選択して保証債務の特例を適用して申告している場合には、これを認めて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第64条第2項所得税基本通達64-3の4
個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、課税仕入れ等について、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分することとされています（法30一）。また、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものについて、合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分している場合は、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えないこととされています（基通11-2-19）。質問の不動産業者に支払った土地と建物の仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。ところで、土地と建物を一括して譲渡した場合には、その譲渡代金を土地の部分と建物の部分とに合理的に区分することとされていますので、その譲渡代金の割合で不動産業者に支払った仲介手数料を課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分したところにより個別対応方式を適用することができることになります。質問の土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、その仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するものとし、その100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして、個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達10-1-5、11-4-2　11-2-19
租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
特定調停により無利息又は通常の利率（市中金利を基準とした利率）よりも低い利率への引下げ（無利息貸付け等）が行われた場合、法人債権者が行う無利息貸付け等による債務者への利益供与の金額が法人税法上の寄附金の額に該当するか否かは、その無利息貸付け等による利益供与の額に法人税基本通達9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))の取扱いを適用できるかどうかにより検討することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第37条法人税基本通達9−4−2

２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。
　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄
例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成23年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔貸倒引当金の算定方法（例）〕【前提】平成23年３月期末の要注意先（その他要注意先）の債権額は400000百万円。このうち、震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の同期末の債権額は8000百万円（期初においては10000百万円）。第３算定期間（平成22年４月～平成23年３月）に発生した全体の損失額は、15800百万円（うち震災の影響による損失が4375百万円で、当該損失額＝期初債権額）。単位：百万円 期初債権額（ⓐ)震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の期初債権額(ⓓ)貸倒実績率ⓑ－ⓒ／ⓐ－（ⓒ+ⓓ） 損失額（ⓑ） 異常値控除の対象と判断した損失額（ⓒ）第１算定期間（Ｈ20/4～Ｈ21/3）2500005000  2%第２算定期間（Ｈ21/4～Ｈ22/3）2800008400  3%第３算定期間（Ｈ22/4～Ｈ23/3）300000158004375100004%（１）第３算定期間（平成22年４月～23年３月）の貸倒実績率（毀損額÷債権額）の算定にあたって、異常値控除の対象とした債務者の損失額（＝債権額）を分子・分母から控除するとともに、震災による影響を受けた債務者の債権額を分母から控除する。上記前提の場合、（15800百万円－4375百万円）÷（300000百万円－4375百万円－10000百万円）＝４％。（２）予想損失率を（第１算定期間の貸倒実績率＋第２算定期間の貸倒実績率＋上記（１）により求めた第３算定期間の貸倒実績率）÷３により算定する。上記前提の場合、予想損失率は、（２％＋３％＋４％）÷３＝３％。（３）震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金を、震災の影響を受けていない債権額に上記（２）により求めた予想損失率を乗じて算定する。上記前提の場合、震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金は、（400000百万円－8000百万円）×３％＝11760百万円。（４）グルーピングを行うこと
１．「既に被害者に支払われた」とは、現実に給付金等を被害者が受領した場合を指し、典型的には、被害者の口座に給付金等が振り込まれた場合等を指します。２．「それと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、単に受給権を取得した範囲全部ではなく、それにより被害者に生じた損害が現実に補填されたものということができる場合を指し、例えば、国民年金法等に定められている受給権の喪失事由（国民年金法４０条等）が発生したとしてもなお支給を受けることができる部分を指します。（参考）最大判平成５年３月２４日「法（注：地方公務員等共済組合法）の規定によれば、退職年金の受給者の相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、その者の婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから（法九六条）、既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実であるということができるけれども、支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、右の程度にその存続が確実であるということはできない。」
本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項、第4項