工事現場で行っている作業は報告の対象となりますか。
エネルギー起源二酸化炭素については、工事現場等、特定の区画における事業として継続性がない場合は、報告の対象外です。なお、エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、事業所の概念がないため、継続性の有無によらず、対象活動を行っている事業者が対象となります。
双方の報告対象事態に該当する場合には、双方の法に基づく報告を行う必要があります。
労働基準監督官は、労基法、最賃法、安衛法等で定められている労働者の労働条件や安全・健康の確保・改善を図るための各種規定が工場、事業場等で遵守されるよう、必要な立入調査（臨検監督）を行い、法違反が認められた場合には、事業主等に対し文書でその是正を求めることを基本的任務としています。そのためには、事業場のありのままの現状を的確に把握することが重要なため、原則予告することなく事業場に対する立入調査（臨検監督）が行われています。
  労働基準監督官の立入調査（臨検監督）の基本的目的は、法違反の責任を追及することではなく、法違反がある場合にはその是正を通じて、より適正な労働環境を作ることにあります。
  したがって、むやみに警戒する必要はなく、事業場としては労働基準監督官の調査にできる限り協力する姿勢で対応することを基本とすることが適切です。立入調査（臨検監督）は法律上の権限に基づいて行われているので、特段の理由もなく立入調査（臨検監督）拒否等を行ってはなりません。
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。
検査に当たっては、国が行う工事や地方公共団体が国の補助金で行う工事などについて、工事に関する会計経理面だけではなく、工事の設計、積算、施工について実地に赴いて検査をし、不適切な事態の是正を図っています。
　会計検査院では、実地に赴いて設計や工事費の積算について、基礎資料を見ながら担当者の説明を聞いたり、完成した施設等について、コンクリートの強度を測定する機器や、超音波や電磁波を用いた探傷器、鉄筋探知器などの非破壊検査装置などを使って、コンクリートの強度や鉄筋の位置、太さ、数などを確認したりしています。
　また、工事箇所になんらかの異常が認められたり、設計と相違している点が認められた場合は、その箇所を破壊して内部を確認する破壊検査を行う場合もあります。
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
地域住民等への工事に関する情報提供のため，工事現場に設けることとなっている現場表示板について，より視認性を向上させるために作ったシンボルマークです。法務省発注工事の現場表示板には，このマークが描かれています。
マークは，「法」の文字をモチーフとしています。青色の「氵」部分は波を表現し，「去」の部分は赤れんが棟の赤と周辺の緑をイメージして配色した「帆船」を表現しています。 これは，施設整備に関わる全ての人が一隻の船に乗り，思いを一つに団結して突き進んでいこうという気持ちを込めたものです。
マークには，法務省の英語表記（Ministry Of Justice）の頭文字である「ＭＯＪ」の文字も隠されています。
施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。
対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。