（エアコンの）温度設定器等の温度を設定するための装置で、ユーザが温度表示を摂氏表示と華氏表示にボタンで切り換えて使用できる製品について、販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
計量器とは、計量するための器具、機械又は装置である。
温度設定器は計量器ではないので、計量法の規制の範囲外であり、販売することは可能である。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
可能です。
弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
なお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
消費税の課税の対象となる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます（法2八、4、令2、基通5−1−1、5−1−7）。例えば、商品の配達用に使用していたトラックを売った場合は課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法施行令第2条第3項、消費税法基本通達5-1-1、5-1-7
照会意見のとおり適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第4項第2号、第34条の2第2項第2号
原則として認めておりませんが、条件を満たし、かつ、経済産業局が承認した場合に限り可能となります。承認の基準は､資源エネルギー庁のホームページ等から『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則第8条第2項等の承認の基準』をご参照下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/kennin.pdf
「役務」とは本来極めて広い観念で、「情報の供給」や「娯楽の提供」なども含むものです(吉国一郎他編『法令用語辞典(第9次改訂版)』〔学陽書房、2009年〕37頁)。 オンラインゲームの利用者は、インターネット上のサーバー等を通じて事業者が提供するプログラムやデータ等の情報の供給を受けることで、アイテム等を自己の端末の画面上に表示させたり、ゲームをプレイしたりするのですから、事業者から「役務」の提供を受けているということができます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
買換資産を取得せず、租税特別措置法第37条の2の規定に基づき修正申告をすることとなった場合であっても、当初申告において同法第37条の規定を適用した以上、買換資産を取得しない場合に同条の規定の適用を受けないこととなる旨の定め又は同法第34条の3への選択替えを認める旨の定め等はありませんから、修正申告において同条の規定を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の4第1項、第34条の3第4項、第37条第1項、第37条の2第2項