財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか


財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 
 

貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品（混合物）を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
特別償却の適用があります。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第1号

財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。 
 
 

海外送金等における送金人又は受取人の顧客として、送金依頼書等の依頼人名といった名義上のものではなく、真の送金人や受取人が存在することが判明した場合には、取引時確認等の結果に基づく真の送金人・受取人のリスクを踏まえた上で、送金人・受取人の属性の調査や取引モニタリングを実施するなど、当該リスクに応じた措置を講ずる必要があります。また、顧客による送金の資金原資が、第三者の資金を基にしている場合には、当該顧客の業務実態や取引目的等を調査した上で、リスクに応じて当該顧客のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を検証するなど、リスクに応じた対応が必要となると考えます。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。