アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。
複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりませんまた，協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は，協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため，補助対象にはなりません（p5～6「各費目における単価上限，補助対象外経費等」参照）
WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。
申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。
補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード
科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 