何のために日射・赤外放射（日射放射）の観測を行っているのですか？
気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。
日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。


図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）
西太平洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「NINO.WEST」の海域（赤道から北緯15度、東経130度から東経150度の矩形）、インド洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「IOBW」の海域（北緯20度から南緯20度、東経40度から東経100度の矩形）として定義しています。

　西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域は、平年の海面水温が一年を通じてそれぞれ28℃以上および27℃以上で、暖水プールと呼ばれ、熱帯の対流活動に大きな影響を及ぼしています。
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
　近年の研究から、西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温が、日本を含むアジアの気候に影響を与えていることが分かってきました。
気象庁では、これらの海域で平均した海面水温から地球温暖化や数十年よりも長い周期の変動を除き、エルニーニョ/ラニーニャ現象に関連した監視指数を作成しています。
可能です。
　可能です。ただし、勤務中は髪を後ろでまとめるなどしなければなりません。自衛官としての品位を保つことができる 髪型であれば特に制限はありません。ただ、髪を金髪に染めるなどの奇抜な髪型は、他の公務員と同じく禁止されています。 またマニキュアは、赤やピンク、アート系デザインのものはできませんが、透明ならば可能です。 化粧ももちろん、たしなみ程度なら問題はありません。
観測施設の住所や観測種目などが変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、変更の届出や廃止の届出が必要です。 詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設変更届の記載事項と記載例［PDF形式:28KB］
気象観測施設廃止届の記載事項と記載例［PDF形式:26KB］
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
個人や一般企業であっても、本制度の対象となる気象観測を行い、その観測データを発表する場合や、防災に利用する場合には届出が必要です。
過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。
検定に合格した気象測器を用いた観測を行わなかった者、届出観測施設の気象測器を壊した者に対する罰則規定が定められています。（気象業務法第44 条、46 条など）
気象測器の検定に関すること