供託金の払込みについて
現在，全国の供託所において，窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも，供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。　「電子納付方式」は，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して行う方法です。　「振込方式」は，最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。　供託手続の概要は次のとおりです。１．供託手続　供託申請に必要な書類のほかに，郵送で供託をする場合は，郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」（振込方式）返信用の封筒も必要になります。申請する際には，「電子納付方式」か「振込方式」のどちらで供託金の払込みをするか，併せてお知らせ願います。２．電子納付又は振込手続ア　「電子納付」により払い込む場合(ｱ) 供託が受理されますと，「供託受理決定通知書」が法務局から交付（送付）されます。(ｲ) 「供託受理決定通知書」に「納付情報」が記載されますので，インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応（ペイジーマーク付）のＡＴＭを利用し，必要な事項を入力して供託金を払い込みます。　なお，金融機関によっては，手数料が必要となる場合がありますので，確認の上で利用願います。イ　「振込方式」による場合　「供託受理決定通知書」と「振込依頼書」が交付（送付）されますので，最寄りの金融機関で払込みを行ってください。　なお，振込手数料はお客様の負担となります。３．供託書正本の交付（送付）　納付期限までに，入金されると「供託書正本」が交付（送付）されます。　詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページ「供託ねっと」をご覧ください。　（登記・供託オンライン申請システムのホームページ　　　http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kyoutakunet/top.html
年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。
一部基金種目については、500万円以下の研究費を既に基金で措置し、複数年度にわたる研究費の使用を部分的に可能とし、使い勝手の向上を図っています。また、一部基金種目は、補助金と基金により研究費が措置されるため、使用にあたって、補助金と基金の両方のルールが適用されることから、補助金又は基金のみの研究費と比較すると、管理が多少煩雑になっています。     このような状況を踏まえ、一部基金種目の管理を更に煩雑化させることのないよう、補助金のみを交付する研究課題を対象としています。     
次の（１）から（３）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「パスワード更新」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「申請者情報変更」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。） （２）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （３）　新しいパスワードが設定されます。
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。
 
また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。

督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）
手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めていたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。