農林水産物について風評被害として原則賠償対象と認められている県内において、当該品目を扱う観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等について生じた売上の減少についても賠償の対象となるのか。
１．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、相当因果関係が認められる限り賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．ご指摘の費用等については、相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情に応じては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。

 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
１．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した減収分等の損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．また、外国人の来訪に係る類型（抜港）については、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になります。
１．中間指針においては、土地の財物価値の喪失又は減少については、避難指示等区域内のもののみ、賠償すべき損害として挙げられています（中間指針第３の１０）。２．また、土地の除染費用については、避難指示等区域内のものに加え、政府等による出荷制限指示等に係る営業損害としての例示（同指示等の解除後の農地の除染費用）や、その他の政府指示等に係る営業損害としての記述（校庭・園庭における放射線量の低減費用）等があり、いずれの場合も、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．なお、避難指示等区域外の土地について、中間指針に記述のない財物価値の喪失又は減少や除染費用等であっても、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
１．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。
お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。
１．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。