定置網でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売や無償譲渡をしてもいいですか。
定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡は、制度の趣旨に反します。
再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収 
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項
１一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。
２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。
可能ですが、売り切れの場合もありますので予約をお勧めします。
　詳細は、「（株）一光：０８２３－４２－２２１１」にお問い合わせください。
乙は、家屋Aを所有者として居住の用に供したことがないので、家屋Aは、乙の居住用財産ということはできません。したがって、照会の場合の家屋Aの譲渡については居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。