国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。
　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
１．今般の原子力損害は、東京電力株式会社が法律上の一義的な賠償責任を持って賠償を実施すべきものであり、国としても、社会的な責任を踏まえて政策的な支援を行うこととしています。２．この支援に関して、当座必要な予算として、すでに第２次補正予算で２兆円を計上しています。３．国としては、東京電力株式会社が迅速かつ適正な賠償を実施できるよう、今後とも引き続き支援をして参りたいと考えています。
防衛大学校又は防衛医科大学校のホームページをご確認いただくか、お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。

ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。