放射線と放射能の違いはなんですか。
放射線は放射性物質から出てくるエネルギーを持った波のようなものです。放射能は放射性物質が放射線を出す能力や性質のことです。両者の違いは、部屋の明かりで例ると、電球から光を放出する能力単位はルーメン若しくはワットが放射能単位はベクレルであり、電球から放出される光が放射線ということになります。また光が当たった場所の明るさ単位はルクスは、被ばく線量単位はシーベルトになります。
自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。
子供及び妊婦以外の者の損害額の目安については、自主的避難等対象区域のような比較的低線量の場合に、放射線への感受性が子供及び妊婦と同じ程度に高い可能性があるとは一般に認識されていないことを一定程度勘案し、確定判決では子供及び妊婦の場合の３分の１から２分の１程度であることも参考にして算定することとしたものです。

ニトログリセリンとニトロセルローズは火薬等に使われる爆発性の物質です。また、硝酸アンモニウムは他の物質を酸化させる性質を持っています。
これらの物質を混合物とした場合の危険性は、混合する他の物質により変わります。このため、混合する他の物質によっては、その混合物が爆発性、酸化性又は危険性を持たないことがあります。これらの混合物の危険性等については個別に実測する必要がありますので、裾切値を記載していません。 
原材料を用いた製造事業の工程では、取り扱う原材料は多量であるため、ウラン又はトリウムの放射能の数量はかなりの量になると考えられることから、放射能の数量の基準は設けていません。しかし、各々の一般消費財に含まれるウラン又はトリウムの量は、工業規模で大量に取り扱われる原料と比べるとはるかに少ないと考えられます。一製品あたりのウラン又はトリウムの放射能の数量が一定値を超えないことが明らかな場合は、ガイドラインの対象外とすることが合理的であると考えられるため、一般消費財については、放射能の数量の基準を設けています。
使用する溶接棒に含まれるウラン又はトリウムの放射能の濃度及び数量が本ガイドラインの基準を超えるおそれがある場合には、本ガイドラインの「製造事業者に関する対象事業者」に該当します。
放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング効果）によって、例えば、２年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点での推定年間被ばく線量と比較して約40％減少すると考えられます。放射性物質の物理減衰やウェザリング効果によって、以下のグラフのとおり年間被ばく線量が推移するものと予測されます。また、具体的な空間線量率は、次頁のとおり推移するものと予測されます。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
いずれも基本理念にのっとって、自主的に消費者教育の推進のための活動をすることが努力義務とされていることは共通していますが、団体の性格の違いに基づき、努力義務の内容に違いがあります。消費者団体は、消費者に対する啓発及び教育はその本来的な活動目的の一つであり（消費者基本法第8条）、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場で消費者教育を行うことに協力するよう努める（推進法第6条）とされています。これに対して、事業者団体は、苦情処理の体制整備、事業者が遵守すべき基準作成の支援等を本来的な活動目的であり（消費者基本法第6条）、必ずしも消費者に対する啓発や教育が本来的な目的ではありませんが、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関連しているため、国や地方公共団体の施策に協力するよう努める（推進法第7条）とされています。
公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合において、設置者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持しており、かつ実態として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことから、既存園からの円滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対象として差し支えありません。