2 登記申請に必要な添付書類（情報）は、どこで入手できますか。また、添付書類（情報）の有効期限について教えてください。
 御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。
○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）

「移動する局」の運用は「最大空中線電力50W以下」となるため、200Wの無線機は登録できません。以下いずれかの手続をお願いします。（1）新たに「移動しない局」を開局する「移動する局」とは別に「移動しない局」として、同じコールサインで新たに無線局を開局することができます。移動しない局の開局申請の際に当該200W無線機を登録してください。（2）すでに開局済みの「移動する局」を「移動しない局」に変更する「移動する局」として登録されている局を「移動しない局」へ変更されるのであれば、200Wの無線機が登録できます。「移動する局」を「移動しない局」に変更される場合、添付書類として「電波防護のための基準への適合確認書」の添付が必要となります。詳しくは「Q-1-11:免許申請をしたら「電波防護のための基準への適合確認書」が必要と言われました。」をご確認ください。「電波防護のための基準への適合確認書」の様式はこちらからダウンロードできます。　なお、「移動する局」を「移動しない局」に変更された場合、当該無線局に登録されている無線機は設置場所以外での運用はできなくなりますのでご注意ください。
　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請


免除申請は、通年受け付けます。　なお、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに申請を行ってください。　また、教授若しくは准教授の職にあった者又は博士の学位を授与された者に係る免除申請は、審査に時間を要しますので、早めの期限が設定されています。　免除申請の手続については、Q59を参照してください。
「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照の上、EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成し、有害性情報報告書様式第2、英文報告書とともに提出してください。EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイトの化審法／有害性情報の報告義務についての報告に必要な書類 ２．有害性情報の内容を示す資料から様式（EXCEL形式）として入手可能です。
登録申請書と同じ印章の印鑑証明書を、
登記事項証明書は現在の登録事項が確認できるものを添付してください。いずれも、発行から3ヶ月以内の証明書を提出してください。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
後見登記等に関する法令では、特に有効期限の定めはありません。証明書の提出先の判断によることとなりますので、提出先の官公署等にご確認ください。
申請書等の入力内容については、「電子申請対象申請書等一覧」より詳細をご確認いただけます。
申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について