地域脱炭素化促進施設の種類ごとに想定される事業特性や環境影響の考え方が示されているガイドラインや資料等はありますか。
マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
ワンストップ化の特例以外の許可等は、事業者が各許可権者と調整を図ることとなります。
なお、市町村の判断で、地域脱炭素化促進事業計画の合意形成に係る協議会等において、協議会のオブザーバー等としてワンストップ化特例以外の許可権者等の参加を求め、情報共有を行うことも考えられます。
【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
 だくことは重要と考えます。
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。
各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。
差額集計とは、環境保全コストが環境保全目的以外のコストと複合的に発生している場合に、環境保全目的以外のコストを控除して集計することです。環境保全コストは、純粋に環境保全の目的のため支出したコストに限定して集計することが基本とされています。これは環境保全の効果を生み出すもののみを環境保全コストとする考え方によるものです。１．差額集計が必要な場合差額集計の最も典型的な適用例として、例えば、次のような場合が考えられます。
・　グリーン調達に伴い、原材料としての上質紙をリサイクル紙に切り替えた場合の環境保全対応の追加分の計算
・　生産設備に省エネ機能、省資源機能、大気汚染除去機能等が組み込まれている場合の設備投資額中の環境保全対応分の計算
・　新規の生産設備の研究開発として、生産スピードの向上機能とともに、省電力機能、騒音防止機能等が一体的に行われている場合の環境保全対応分の計算
２．差額の種類と差額集計方法差額集計上の差額としては、下記の図のとおり2 種類に大別できます。
(1) 環境対応していない他の同機能のものとの比較として差額を計算環境対応していないものの価格を基準として、環境配慮されたものの価格との差額を計算することになります。ただしこの場合、基準とすべきものが必ずしも明確でないという問題があります。また、最近の傾向として、差額がほとんどないケースや、差額がマイナスになるケースが報告されています。環境対応材料、設備等が必ず高いということはないのです。そこで実際には、次のようにいくつかの方法が考えられます。
①　合理的と思われる基準となるべきものを想定し、原則通り差額を計算するこの場合、差額がマイナスになった場合は、計算上無視する方法、環境保全コストのマイナスとする方法、経済的効果とする方法等が考えられます。
②　差額の計算に困難が伴うため、全額を計算するこの方法は、グリーン調達の状況等が明確に把握されるという利点があります。ただし、この場合には全額を環境保全コストに算入したことを注記などの形で明記すべきでしょう。通常の場合環境配慮
(2) 全体の中での環境対応分を差額として計算
①　個別配分計算設備投資等の見積書、仕様書等を分析し、個別にその配分割合を算出し、配分計算する方法です。これは非常に高額な対象には適用することが必要と思われますが、あらゆる対象に適用することは実務上難しいでしょう。
②　簡便按分計算社内
回答は、ガイドラインを運用するための参考となる指針と考えており、各機関においては、回答の趣旨を踏まえ、各機関の実情に合った規程等を策定し、実行いただきたいと考えております。回答を踏まえたガイドラインの改定は予定していません。
本ガイドラインⅡ－２（２）【対応が期待される事項】a.は、自らが提供して いる商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわ たる場合において、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリスク評 価を行う場合を想定しています。さらに、これら評価結果を総合して、全社的リ スク評価の結果を文書化し、経営陣や業務執行部内にも分かりやすく「見える化」することにより、全社的な理解と取組みを促進することが考えられます。