放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます

表示及び通知対象の物質リストは 「職場のあんぜんサイト」で次の2つのファイルが公開されています。
・物質一覧（Excelファイル） ※物質名としてに日本語・英語が併記されています。
・物質一覧（法令の物質名称を展開（参考））（PDFファイル）

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

また、今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、厚生労働省または（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページにおいて、CAS登録番号を併記した物質リストを公開しています。

＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
Q1-5-1の取扱いは、扶養控除等申告書の他に以下の書類についても同様です。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
「退職所得の受給に関する申告書」 
「所得金額調整控除申告書」 

（更新理由）

当初、平成28年1月以後に提出する　「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下、これらの申告書を「保険料控除申告書等」といいます。）にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていたため、上記の取扱いの対象書類としておりましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する保険料控除申告書等には提出者や配偶者のマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。
 また、平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、配偶者のマイナンバー（個人番号）、平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、年齢23歳未満の扶養親族などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされたことから、上記の対象とするため、FAQの内容を更新しました。
現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について消費税額等を区分記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
米国で削除要請を行う場合であって、権利者がサービスプロバイダに対して差止請求や損害賠償請求等の民事訴訟を提起することを予定している場合、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に準拠した方法で削除要請を行うことが望ましいです。文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」の参考書式は、DMCAに準拠して作成されていますので、記載例として御利用ください。
DMCAによって追加された米国著作権法第512条は、①インターネット上で特定の行為を行うサービスプロバイダに関する責任制限規定（セーフハーバー）と、②権利者がサービスプロバイダに対して、著作権侵害行為の除去等を求める際に利用すべき特別の手続（ノーティスアンドテイクダウン）を定めており、権利者がノーティスアンドテイクダウンの手続に則り、サービスプロバイダに著作権侵害行為の発生を通知し、侵害物の削除を求めたにも関わらず、これに対し適切に対処しなかった場合には、サービスプロバイダはセーフハーバーの恩恵を受けることができないとされます。
DMCAに準拠した通知に記載すべき事項は以下のとおりです。


侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けた者の、手書き署名又は電子署名。
侵害されたと主張される著作権のある著作物の特定、又は単一の通知が単一のオンラインウェブサイトに存在する複数の著作権のある著作物を対象とする場合には、当該ウェブサイトに存在する当該著作物に代えてその目録。
侵害にあたる又は侵害行為の対象とされ、かつ除去又はアクセスを解除されるべきである素材の特定、及びサービスプロバイダが当該素材の所在を確認する上で合理的に十分な情報。
通知を行う者に連絡のとれる住所、電話番号及び（もしあれば）電子メールアドレス等、サービスプロバイダが通知を行う者に連絡する上で合理的に十分な情報。
当該方法による素材の使用が権利者、その代理人又は法律によって許諾されているものではないと、通知を行う者が善意誠実に信ずる旨の陳述。
通知に記載された情報は正確である旨の陳述、及び偽証の制裁の下に、通知を行う者が侵害されたと主張される排他的権利の保有者を代理する授権を受けている旨の陳述。



出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf
令和３年３月１日から後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）が施行され、申請書には申請人（代表者・代理人を含む。）が記名すれば足り（省令１７条２項）、押印は不要となりました。
創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。
【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。
【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により
主な改正内容は下記の3項目です。
①省エネ（エネルギーの使用の合理化）の対象範囲の拡大
②非化石エネルギーへの転換に関する措置（新規）
③電気需要最適化に関する措置（電気需要平準化評価からの変更）
エネ庁サイトに、「簡易パンフレット」「手引き」「説明動画」があります。下記リンク先を参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4