避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。
１．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。
１．中間指針では、不動産関連契約の途中破棄等に係る損害については、本件事故がなければ当該契約が継続していたとの確実性が認められる場合には、合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされていますが、これはあくまで避難指示等区域内にある不動産の場合を対象としています（中間指針第３の１０の（備考）６））。２．したがって、避難指示等区域以外の地域で不動産関連契約の途中破棄等に係る損害が発生した場合は、中間指針では明示されていないため、個別に判断されることになります。
減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。
（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること
（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと
（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること
（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合
②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと
③１施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること
よって、（注２）①～③の全てに該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。
また、減価償却費加算の地域区分については、「標準」または「都市部」とし、「都市部」とは、当年度又は前年度における4月1日現在の人口密度が、1,000人/k㎡以上の市町村をいいます。
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
１．中間指針においては、代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲内で当該財物の客観的価値を超える修理、除染等の費用についても賠償の対象になるとされています（中間指針第３の１０の（備考）４））。２．当該財物の代替性の判断に当たっては、指針の中に文化財や農地といった例示をあげていますが、宅地や住宅も、個別の事情によっては当たり得ると考えられます。いずれにしても、最終的には具体的な事情に基づいて個別に判断されるものと思われます。
避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。（法 18～26）
１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
１．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．趣味や娯楽等ができなくなったことによる精神的苦痛についても、基本的には、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされたこと等により生じたものと考えられ、中間指針で定められている精神的損害の対象に含まれ得るものと考えられます。