従来行われているSDSと、本法に基づくSDSとの関係はどうなるのですか？
従来より実施しているSDSについては、その記載事項等をISOの規定に則した形で見直し、JIS化を行いました。これは、環境面での化学物質管理のみならず、労働安全等広く利用できる規定となっております。一方、本法のSDSの詳細は、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第401号）で定められています。
解説 1． 1992年に、SDSに関して、労働省、厚生省及び通商産業省においてその記述すべき事項等につき告示を定め、事業者が同告示に基づき、SDSの提供を自主的に推進してきました。さらに、SDSに関しては国際的にもISOにおいて標準化されており、我が国も同標準に基づき、再度項目を見直し、平成12年2月21日にJIS化を行ったところです。
2． 一方、本法に基づく指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡・提供するときは、その相手先に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの提供等により提供しなければならないこととされています（第14条）。
3． なお、本法に基づくSDSの義務化にともない、従来行われているSDSの告示を廃止することは考えていません。
（SDSを廃棄物に添付する必要があるか）
元素等に換算する化学物質、(PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ 部4-2-5(→ p.Ⅲ-294)の最右欄参照、亜鉛の水溶性化合物や鉛及びその化合物のような金属化合物、「無機シアン化合物(錯塩及びシアン酸塩を除く。)」(物質番号 144)、「ふっ化水素及びその水溶性塩」(物質番号 374)、「ほう素及びその化合物」(物質番号 405))については、それぞれの物質に含まれる金属元素、シアン、ふっ素あるいはほう素の量を用いてください。
→SDSには金属元素等の量に換算した含有率が記載されています。また個別に換算を行う際の換算係数はPRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部4-2-8(→ pⅢ-356)を参照してください。
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。
指定化学物質等取扱事業者が提供しなければならない情報には、当該事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先が含まれています。また、化管法に基づくSDSの作成は、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としており、JIS Z 7253では、SDSに会社情報として、供給者の会社名称、住所及び電話番号を記載するとともに、緊急連絡電話番号を記載することが望ましいと規定されています。
住所及び連絡先は、即座に対応できる部署が存在する住所及び連絡先が望ましいです。部署が頻繁に変わる可能性がある場合は、本社等を併記することも可能です。
できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められます振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められますまた、それには官民問わず幅広い分野（観光や産業等）の関係者と連携することが必要です応募に当たっては、振興の観点を踏まえて、関係者と十分に調整しながら目標を立て、より効果を高める工夫を行ってください

化学品を運搬するだけの運送業者は、化学品を譲渡・提供する相手方には該当しないため、SDS交付の義務はありません。
なお、運送業者は、毒劇物や危険物等の輸送時の事故における措置、連絡通報事項を明記したイエローカード（緊急連絡カード）を携行することが推奨されます。
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第11条の規定に基づく商店街振興組合連合会が主催し共同懸賞として実施する場合は、同法第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行うものではないため、同連合会が「一の商店街」を形成していると認められる必要があります。 「一の商店街」を形成していると認められるためには、個々の会員である商店街ではなく、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接しているかどうか、相当多数が共同して行うかどうかで判断されます( Q104 参照)。 したがって、商店街振興組合連合会の会員たる商店街が点在していて近接していない場合には、「一の商店街」とは認められませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象になります。 なお、会員である個々の商店街がそれぞれで共同懸賞を実施する場合には、それぞれ共同懸賞に該当するかどうかで判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9、10
原則、製品自体の情報について記載することになっています。混合物のSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。なお、含有率の裾切りによる除外要件については問17をご参照ください。