公害等調整委員会とは、どのような組織ですか？
公害等調整委員会は、総務省の外局として設置され、(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること、(2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること、を主な任務とする行政委員会です。
1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口
行政不服審査会運営規則では、審理が公正に行われることを確保する観点から、委員又は専門委員が以下の者に該当する場合には、当該委員又は専門委員を調査審議に関与させない旨を定めています。 ・処分に関する手続に関与した者・審査請求人又は参加人・審査請求人又は参加人と一定の関係にある（又はあった）者（親族、代理人、利害関係人等） 関係法令行政不服審査会運営規則第3条第1項
裁定事件の記録は、当事者又は利害関係人であれば、公害等調整委員会の許可を得て閲覧・謄写が可能です（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第2項）。許可をするか否かは、当事者等のプライバシーに係る資料の取扱いなどの様々な事情を総合的に勘案して判断されます。
日本の捕獲可能量は、ＩＷＣ科学委員会によって共有された最良かつ最新の科学的根拠に基づいています。捕獲可能量の計算にあたっては、資源構造や資源量推定値を含め、日本が捕獲する鯨種（ミンククジラ、ニタリクジラ及びイワシクジラ）の資源状況に関するＩＷＣ科学委員会による継続的な議論を適切に考慮しています。
    このような計算過程は、ＩＷＣ科学委員会に参加している海外の著名な科学者が独立した立場から行うレビューを受けています。
景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]
推進会議については、推進法第 19 第条３項で「消費者教育推進会議の委員は、消費者、消費者団体･･･のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されており、地域協議会は、同法第 20 条において、「消費者、消費者団体、・・・消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織する・・・」と規定されています。「消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する」会議体に、事務局として参加している場合については、明確には記載されていません。地域協議会の構成員に消費生活センターを加えた趣旨は、現実に起こっている消費者トラブルや消費生活の動向を把握している者が関わることで、より現実的な内容で消費者教育を実践することができる点にあると考えられます。こうしたことを踏まえると、消費生活センターの職員が地域協議会の場で発言する機会が持てるのであれば、実質的には地域協議会としての役割を担うことができると考えられます。
　現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。
【主要な人道関連国際機関等】



 
 
 
活動内容


WFP
国連世界食糧計画

食料支援


UNICEF
国連児童基金

子どもへの支援


UNHCR
国連難民高等弁務官
事務所

難民等支援


IOM
国際移住機関

移民・避難民支援


UNRWA
国連パレスチナ
難民救済事業機関

パレスチナ難民支援


ICRC
赤十字国際委員会

紛争下の文民保護


IFRC
国際赤十字・
赤新月社連盟

災害時の救援活動


OCHA
国連人道問題調整事務所

人道支援活動の調整




（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。
（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。

