製造事業の過程で発生する廃棄物を廃棄物の処理事業者に引き渡すとき、全ての廃棄物が評価対象となるのですか。
廃棄物の引き渡し時には、製造事業者がその廃棄物の線量が概ね1mSv/年を超えないことの評価・確認が必要です。しかし分析の結果、廃棄物の全体の放射能の濃度が、明らかに1Bq/g を超えるおそれがないと確認できるものについては、放射線被ばく評価の対象の廃棄物として扱う必要はありません。
工場廃水の処理については、処理方法を問わずCH₄、N₂Oの算定対象です。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。
同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ
るため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。
循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。
循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。
汚泥再生処理センターは、性能指針において、し尿及び浄化槽汚泥のほか、生ごみ・農業集落排水施設汚泥・下水道施設汚泥などの資源化可能な有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する施設と定義されている。
したがって、御質問の場合、生ごみは処理しないものの、農業集落排水施設汚泥を処理するのであるから、性能指針上の汚泥再生処理センターに該当し、交付対象となる。
第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。