本邦対外資産負債残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

「本邦対外資産負債残高」とは、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産（対外資産）と、非居住者が保有する本邦の金融資産（対外負債）の残高を記録した統計です。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合を対外純資産といい、我が国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示します（逆に、マイナスの場合は対外純負債といいます）。
 

「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。
民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。

            「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。
出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
入札情報サービス（ＰＰＩ）や全国の発注機関等のホームページで公表しています。 防衛省・自衛隊ホームページから各機関等へリンクを設定しています。  
https://www.mod.go.jp/j/budget/chotatsu/index.html
問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。
エルニーニョ現象の規模とは何かがはっきりしないため、どの現象が最大規模か決めるのは困難です。エルニーニョ監視海域の月平均海面水温の基準値との差は、1997年12月に+3.6℃を記録し、1950年以降で最大となりました。

財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。
対民収支には、以下のような特徴があります。

網羅性国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。
明瞭性国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。
迅速性毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。

 
