説明会に出席しなければ応募できないか？
説明会の参加有無に関わらず、応募資格はあります。
また、説明会の参加の有無により、採択への影響はございません。
 まずは立会通知書に書かれた連絡先（ 現地事務所） にご連絡ください。再度日程調整をさせていただきます。
補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります
【イベントが中止になった場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合


まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。



（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。


②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。






【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】


（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。


（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原
活動実績に関する基準は一切設けていないため、出願できます。
※ 参考事項生徒会長や生徒会の役員でなくても、積極的に活動に参加し、生徒会活動を活性化した等の実績があれば出願できます。
〇 小学校等及び中学校等については、平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、高等学校等については、平成22年5月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」又は平成31年3月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づき、学校又は学年の全部を臨時休業とした場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
〇 その他、
・児童生徒等の感染が判明した場合や児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときなど、学校保健安全法第19条による出席停止の日数
・学校保健安全法第20条により、臨時に学年の一部の休業を行った場合の日数
・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合の日数
等については、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
〇 なお、感染不安を理由に休ませたいと相談があった場合や分散登校の実施によりやむを得ず学校に登校できない場合の児童要録の「出欠の記録」における詳細な取扱いについては、それぞれ「教育活動の実施等に関するQ&A【②感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応に関すること】」問1、問5をご確認ください。
（参考）「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日付 初等中等教育局長通知）
〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等（抄）
10 出欠の記録
（２）出席停止・忌引等の日数
以下の日数を合算して記入する。
① 学校教育法第35条による出席停止日数，学校保健安全法第19条による出席停止日数並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条，第20条，第26条及び第46条による入院の場合の日数
② 学校保健安全法第20条により
先行技術調査した範囲内で、一番近いと思われる文献を提示し、その文献をベースとして対比説明していただければ結構です。先行技術調査や対比説明が不充分だと早期審査の対象として選定されない場合がございますのでご注意ください。