開示・不開示が決定するまでにどのくらいかかりますか？
開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。
早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。
特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。
社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
閲覧請求があった場合には開示されます。
社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。
認定審査の処理は、原則として申請受付日から30日以内に行うこととしていますが、場合によりそれ以上になることもあります。
開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません。