私が創作した作品について著作権を主張できますか。
著作権は、“著作物”を創作した時点で自動的に発生するものであり、作品について申請や登録といった手続等を経て、権利が発生するものではありません。したがって、御自身の創作した作品が“著作物”として認められる限り、著作権の主張ができます。なお、文化庁において、御自身が創作した作品が“著作物”として認められるか否かの個別判断はできませんが、著作権法上、“著作物”として認められるためには、以下の事項をすべて満たす必要があります。


「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます。

思想又は感情を「表現したもの」であること
アイデア等が除かれます。

思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます。

「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること
工業製品等は原則として除かれます。




具体的には、小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラム等が、著作権法上、著作物の例示として挙げられています。その他、編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、編集著作物として保護されます。新聞、雑誌、百科事典等がこれに該当します。


出典/参考情報：
文化庁ウェブサイト　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
著作者の権利の発生及び保護期間について
セキュリティソフト 会社に対して、セキュリティソフトのユーザーが海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへアクセスすることをブロックしたり、ユーザーに対し著作権侵害の注意喚起のメッセージを表示させたりするような仕組みを提供するよう要請したりすることが考えられます。また、電子商取引サイト（EC サイト）やオークションサイト運営者に対して他人の権利を侵害するコンテンツの出品を禁じたり、そのようなコンテンツが発見された場合には削除するよう協力を要請したりすることで、ユーザーが容易に海賊版コンテンツへアクセスすることを防止することができます。実際に、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）等の権利者団体においては、定期的にセキュリティソフトウェアの会社やその関連団体に対し、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの情報を提供しています。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）146頁

 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。
できません。申請人になることができるのは、公害による被害を主張する者に限られます。
規約に規定されていれば可。
ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。
同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。
このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。
この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。
なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。
著作物は登録（米国著作権法第408条以下）の有無にかかわらず保護されます。しかしながら、著作権者は、著作物を著作権局に対して発行後3か月以内又は問題の侵害行為の前に登録している場合、実際の損害の代わりに法定損害賠償を請求でき（両方を同時に得ることはできません。）、裁判所が相当と認める弁護士費用等の訴訟費用を請求することができるため（米国著作権法第504 条(a)(c)5、第505条、第412条）、登録制度は著作権に基づく訴訟を提起する際には重要な意味を持ちます。また、著作物の最初の発行から5年以内になされた登録の証明書は、著作権の効力及び証明書に記載された事実の一応の証拠となります。著作権登録には、オンラインで申請を行う方法と、書面による申請を行う方法があります。オンライン申請を行う方法としては、著作権局が運営するe-Copyright Office（ https://eservice.eco.loc.gov/ ）にアクセス及びログインした上で、必要事項の記入及び手数料の支払いを行うとともに、寄託物をアップロードすること等によって登録をすることができます。また、著作権局は実務的なガイダンスも提供しています。詳しくは、著作権局のウェブサイトを御参照ください。

出典/参考情報：


ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）31頁以下
アメリカ合衆国著作権局ウェブサイト　https://copyright.gov/registration/