会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？
【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。
　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。
A社とB社との間には、同一の者による完全支配関係があることとなります。また、本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。
共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。
事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6
社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf
継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」であり、この定義は平成24年の法改正の前後で変更はありません。
　また、継続雇用するかどうかを判断する主体は、従来と同様、当該高年齢者を定年まで雇用していた元の事業主です。
　したがって、お尋ねの場合で高年齢者を継続雇用するか否かは、継続雇用する主体にかかわらず、まず御社が自社の就業規則に定める解雇事由・退職事由に基づいて判断し、継続雇用することにした場合に、雇用先としてグループ会社を利用するということになります。
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
営業の譲受けとは、酒類製造業（酒類販売業）を行う目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含みます。）の全部又は重要な一部を譲渡し、譲渡者の営業的活動を継続させることにより、その譲渡者が競業避止義務を負う結果を伴うものをいいます。　酒類の製造（販売業）免許は、免許を受けていた特定の者についてのみ効力を有するものであり、法人がその営業を第三者に譲渡したとしても、その営業譲渡に伴って営業の譲受者に免許がそのまま継承されるものではありません。　したがって、営業の譲受者が引き続き酒類の製造（販売業）を行おうとする場合には、新規申請手続によって新たに免許を受ける必要があります。　営業の譲受者が免許を受けずに酒類の製造（販売業）を行った場合には、無免許製造（販売業）として処罰されることがありますので注意が必要です。　なお、酒類の製造免許の申請手続については「酒類の製造免許の申請」を、酒類の販売業免許の申請手続について「酒類の販売業免許の申請」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第7条、第9条、第54条、第56条法令解釈通達第2編第7条、第9条関係