支配関係にある企業が、それぞれ同じ品目の商社割当て又は先着順割当てで割当てを受けることはできますか。
商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。
「取引に付随」する提供に当たる場合とは、次のようなことが挙げられます。 1 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合 2 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるとき。なお、取引に付随しない提供⽅法を併⽤していても取引に付随する提供に当たります。 （1） 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合（商品の容器包装に応募の内容が記載されているなど） （2） 商品⼜は役務を購⼊することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能⼜は容易になる場合（商品を購⼊しなければ解答やそのヒントが分からないなど） （3） ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （4） ⾃⼰と特定の関連（※）がある⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （※） 例えば、⾃⼰が資本の過半を拠出している、⾃⼰とフランチャイズ契約を締結している、⼊店者の⼤部分が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引の相⼿⽅と認められるなど。 3 取引の勧誘に際して、相⼿⽅に⾦品、招待券等を供与するような場合 なお、「取引に付随」する提供に当たらない場合については、 Q35 を参照してください。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんので、本件に、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切の取引に付随せず、景品規制の対象とはなりません。確かに、当選者は、テーマパークに来園すればもれなく無料で入園できることになりますが、テーマパーク運営事業者は、本件企画に一切関与していないということですから、テーマパーク運営事業者が自身の取引に付随してテーマパークのチケットを提供したとは認められません。 したがって、本件企画は景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。
飼っている特定外来生物を人にあげること、または、ペットなどの愛がんの目的で売ることは原則としてできません。
ペットとして飼育の許可を得て飼育している方が、同じようにペットとして許可を受けて飼育している人にあげたり、売ったり、もらったりすることはできません。
ペット以外の目的で飼育している方の場合は、特定外来生物をあげる相手も同じ生物での許可を受けていれば、認められる場合もあります。その際は、あげる人、もらった人の双方が、飼育している数量が増減した旨を、主務大臣に届け出る必要があります。
⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し他の事業者が景品提供を⾏う場合であっても、次のような場合は⼩売業者⼜はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 ⼩売業者⼜はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協⼒関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 本件は、相談者が景品の提供を⾏うに当たり、⾃⾝の取引を条件としておらず、また、⾃⾝の取引の相⼿⽅を主たる対象ともしていませんので、相談者が提供する景品とみれば景品規制の対象とはなりません。 しかしながら、本件企画については、相談者と事業者Aが共同して検討しており、事業者Aも⼀定の関与が想定されることから、上記の考え⽅を基にすれば、相談者と事業者Aが特定の協⼒関係にあり、共同して経済上の利益を提供していると認められると考えられます。 したがって、本件を事業者Aが提供する景品とみれば、事業者Aは、景品の提供を⾏うに当たり⾃⾝の商品の購⼊を条件としていますから、本件は、事業者Aの取引に付随する提供として、総付景品の規制の対象となります。この場合の取引価額は事業者Aが供給する商品のうち最も安いものとなり、提供できる景品類の最⾼額はその10分の2までとなります（ Q63 、 Q64 、 Q110 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）ウ
相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2