今回認定された施設以外に、グループ会社でも認定マークを使用できますか。
認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。
先行地域は、一定のエリアを設定し、その中の全ての需要家を対象とすることが原則であるため、点在する複数の施設を束ねた「施設群」は例外としているところです。
施設群は取り組みやすい反面、取組を他地域に展開することが困難であることから、先行地域のエリアを設定せず、施設群のみを対象とした計画は、一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り、選定評価の対象外とします（要件④）。
また、先行地域のエリア外にあり、そのエリアでの取組とは関係なく付加された公共施設群については、当該先行地域の対象需要家としての意義をエリア内の需要家と同等に評価することは適当ではないことから、これらの公共施設群の電力需要量は50％割り引いて評価します。
認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。
表示者名の表示は、社名・団体名は法人登記された正式名称で表示してください。商標やブランド名での表示は認められていません。「株式会社」を(株)と省略することは認められています。また、連絡先としては「住所又は電話番号」となっていますが、住所と電話番号の両方を表示してもよいです。ただし、住所は都道府県名から、電話番号は市外局番から表示してください(電話番号はフリーダイヤルも認められておりますが、FAX、PHS、携帯電話は認められていません)。
設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
エネルギーの使用の合理化等を継続的に図る観点から、経済的・社会的に止むを得ない場合を除いて、原則として少なくとも３年間は認定を受けた企業グループにおける事業者の変更及び制度活用の取り止めはできません。
認定を受けた段階で、全ての申請者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となり、それに併せて特定事業者としての指定は取り消されますので、「指定取消申出書」の提出は不要です。
旧制度で交付された認定証は、新制度においてもそのまま登録証とみなされますので、登録証として使用することができます。また、旧制度の認定番号は、新制度での登録番号とみなされますので、認定番号がそのまま登録番号となります。　点検員の要件関係
幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、３歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、２号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。このため、１号定員及び３号定員の設定は必須とはしないこととしています。