いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
福島県知事から指定を受けた事業者が、福島県内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の指定を受けた日以後となる。
所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条
検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。
費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃焼却施設の解体費用は、整備に対する投資額にはあたらないから、御質問のように、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が10億円を下回る場合、費用対効果分析の対象とならない。
また、同様の考えから、解体費用は、費用対効果分析における「費用」の計測には含まれない。
現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項