工事希望室に設置されているエアコンが故障していたり、能力が低下している場合はエアコンの補助対象となりますか
自ら設置されたエアコンについては、ご自身で維持管理するものですので、既に設置されているエアコンが故障している場合や能力低下している場合であっても、補助対象とはなりません。
住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
パソコンが備品かどうかは、補助事業者・間接補助事業者の定めによりますので、各自の規定に則り適切に判断してください。Wi-Fiについては、リース・レンタル・プリペイドであれば補助対象経費となります。リース・レンタルによる場合は補助対象経費となりますが、本事業にのみ使用することが前提となります。また、Wi-Fi環境の整備をするための工事費用は対象外です。
申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。
一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんの で、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。
具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めている場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。
例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合
①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間等の定めがない場合）
（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月
⇒国庫補助対象期間  26月
②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）
⇒国庫補助対象期間  240月（＝20年間）
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事
も要件を満たす場合は対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた
めの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。
事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり
ません。