捕鯨は、１９４６年に国際捕鯨取締条約によって禁止されたのではないですか？
いいえ。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）は、ＩＷＣを創設し、捕鯨に関する適切な管理を確実に行うための国際合意です。同条約には、「鯨類資源の適切な保存」だけではなく、「捕鯨産業の秩序ある発展」を可能にすることが条約の目的として明記されており、この規定は引き続き有効です。
    さらに、１９８２年にＩＷＣで採択された決定（いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」）の目的と性質について、深刻な誤解があります。この決定は、商業目的での鯨類の捕獲頭数を当面の間ゼロにするという決定ですが、誤った解釈により、捕鯨の「禁止」を意味するという誤解が広がりました。
    このモラトリアムを規定するＩＣＲＷの附表では、以下が条件とされています。
・最良の科学的助言に基づいてこの規定が常に検討されるものとし、
・遅くとも１９９０年までに、このモラトリアムの鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、
・この規定の修正及び他の（つまりゼロ以外の）捕獲枠の設定につき検討する。
    残念ながら、この規定は、拘束力を有するにもかかわらず、健全な環境への配慮からではなく、政治的な理由によって、加盟国の多数によって現在まで無視され続けています。
結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
設備の使用料として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 日加租税条約第8条、第12条、日加租税条約議定書第8項
植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
生態系被害防止外来種リストには、「特定外来生物」と「特定外来生物以外の侵略性のある外来種」が掲載されています。令和元年８月現在、特定外来生物を含め429種類がリストアップされています。
特定外来生物は、外来生物法に基づき、国外由来の外来種の中から指定されるもので、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されています。また、防除が推進されており、種類ごとに法律に基づく防除の方法等を示した「特定外来生物の防除に関する件」が公示されています。
【参照】環境省ウェブサイト [告示]特定外来生物の防除に関する件
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/boujyokokuji_200202.pdf
[指針]オオクチバス等に係る防除の指針
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/shishin_bass.pdf
一方、特定外来生物以外のリスト掲載種に対しては、法律上の規制はありません。ただし掲載種については、国や地方自治体、国民などの各主体によって、侵入防止や定着予防、分布拡大阻止などの対応が求められることが「外来種被害防止行動計画」の中に示されています。このことは、ちょうどレッドリストに掲載された絶滅危惧種に対して、各地方自治体やアセス事業者がその保全に努めることが求められている状況と同じです。
【参照】環境省ウェブサイト　外来種被害防止行動計画
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html
なお、特定外来生物以外の外来種であっても、各地方自治体の条例等で飼養や運搬、放逐などが規制されているものもあるため、注意が必要です。
例）○「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく「指定外来種」
○「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「指定外来種」
    外務省が行った世論調査では、５０％から６０％以上の回答者が、捕鯨の実施を目的としたＩＷＣ脱退について好意的な見方を示しています。
    例えば、２０１９年３月に実施された日本外交に関する国内世論調査によれば、
回答者のうち６８％が、ＩＷＣと連携しつつ、日本の領海及び排他的経済水域の中で商業捕鯨を実施するといった日本政府の方針について、好意的な見方を示しています（否定的な見方は回答者のうち２７％でした）。
（出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007335.html）
混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
食品添加物の規格や基準は、食品の安全性を確保しつつ、国際間で整合性のある規制が行われるよう、取り組みがなされています。
　食品添加物の国際的な基準等は、国連食糧農業機関（FAO）／世界保健機関（WHO）の合同食品規格委員会（コーデックス委員会）食品添加物部会で検討されています。
　また、食品添加物の安全性について国際的な評価を行うため、国連食糧農業機関／世界保健機関合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA） が設置されています。

　日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、このような国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。　

　なお、令和4年10月26日現在、日本の食品添加物の数は831品目（香料を含む）あります。

　また、米国の添加物の数は、約１，６００品目程度（香料を除く）（平成２５年２月時点）であると考えています。この品目数の中には、(1)果汁や茶など日本では添加物に含まれないものや、(2)日本では１品目として計上されている品目が、米国では、物質ごとに指定され数十品目となっているものが含まれています。

＜参考＞
コーデックス委員会

添加物規制に関する国際比較［PDF形式：105KB］別ウィンドウで開く