第18号文書の非課税物件欄に記載されている非課税となる預貯金通帳の範囲について具体的に説明してください。
第18号文書の非課税物件欄に掲げられている非課税となる預貯金通帳は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第18号文書の「非課税物件の欄」、印紙税法施行令第27条、第30条、印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の5、6、7
家賃等を管理する口座にその月分の家賃をいったん全額預入し、当該口座から賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に管理報酬分の金額を移し替える等、家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座のいずれか一方に家賃等及び賃貸住宅管理業者の固有財産が同時に預入されている状態が生じることは差し支えありません。ただし、この場合においては、家賃等又は賃貸住宅管理業者の固有財産を速やかに家賃等を管理する口座又は賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座に移し替えることとしております。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達31・32共-1
ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号
確定申告書等に還付金の受取場所として預貯金口座を記載した場合は、「公金受取口座の利用」欄に「〇」を記入した場合であっても記載した預貯金口座に還付金が振り込まれます。 ※公金受取口座の利用を申請される場合は、預貯金口座情報を記載する必要はありません。
現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6
ご質問の文書は、借地権の譲渡について、その内容、譲渡代金、譲渡代金の支払方法などを定めるものですから、第1号の2文書（土地の賃借権の譲渡に関する契約書）と第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。したがって、通則3のイの規定により記載金額500万円の第1号の2文書に所属が決定されることになります。納税義務者は、借地権の譲渡の当事者である甲と丙になりますが、乙が所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ