私の漢字氏名について，日本のルールにより在留カード等に表記するとのことですが，その漢字は中国では別の意味で用いられているので，中国のルールにのっとって，別の正字に置き換えてほしいです。
（例）「芸」，「沈」，「叶」は日本の正字である。他方，「芸」，「沈」，「叶」は中国では簡体字であり，対応する繁体字は，それぞれ，「蕓」，「瀋」，「葉」である。
そこで，在留カード等には日本のルール（JIS X 0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」，「沈」，「叶」を表記するのではなく，中国のルール（簡化字総表等）にのっとって，「蕓」，「瀋」，「葉」に置き換えてほしい。
御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。

中国の刑事告訴は、権利者が管轄当局（公安局）に対して、侵害者に対する事前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。刑事摘発が行われるためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があること、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為の摘発は難しいことに留意が必要です。また、申立後に申立人側で対応しなければならない事項が多く、申立人の費用負担も考慮する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下
研究機関は、直接経費が適切に使用されたことを証明する書類を整理・保管しておく義務があります。したがって、当該書類が各研究機関で定めるルールで物品購入に際して必要とされている書類に該当する場合には、徴しておく必要があります。なお、これらの書類は必ずしも紙媒体である必要はなく、各研究機関のルールに従っていれば、電子 媒体での保管等も可能です。   なお、見積書等に基づき、交付申請書等 の主要な物品欄に品名・仕様・数量・単価・金額等を記載することとしていますが、あくまで購入見込価格として記載を求めているものですので、実際の購入にあたっては、各研究機関の規程等 に則って適正に一般競争入札等 を行ってください。 
 東京労働局外国人特別相談・支援室では、日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、カンボジア語での相談に対応しています。
※曜日によって、対応言語が異なります。
特に指定はございませんが、ファイルの内容がわかるようなファイル名としてください。
家表法の対象です。
あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
契約とは、当事者間に権利や義務を発生させる合意であり、法的な拘束力を有するものをいいます。例えば、ある仕事に対して、一定の金額を支払うことを当事者間で合意すれば、これが契約となります。
他方、法律は、その内容に合意するか否かを問わず、その定めに従うことを要求される法的なルールを意味します。
一般に、契約（当事者間の合意）は、法律の定めに優先するとされ、法律の定めは契約（当事者間の合意）を補完するものと位置付けられます。ただし、一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあります。特に、当事者の一方にあまりにも有利な契約（合意）は、場合によって、法律により無効となる可能性があります。
独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ（ドメインISP）に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）55頁以下