健康保険組合に加入することになった場合、届書作成プログラムは引き続き利用できるのですか。
健康保険の適用事業所が健康保険組合に加入することになり、年金事務所へCD（DVD）による届出に併せて健康保険組合及び厚生年金基金へのCD（DVD）による届出を希望する場合には、新たな健康保険組合の情報を「健康保険組合情報登録」で行ったうえで、「事業所情報登録」で「組合あり」をチェックし、先に登録した健康保険組合を登録し、保存してください。　上記により、従前で作成した登録被保険者情報をそのまま利用することが可能となります。（届書データについては利用できません。）
事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。
団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。
共済組合等の「これまでの保険料納付額」については、各共済組合等が計算した結果を情報提供いただいて表示しています。このため、これらの計算方法は加入されていた共済組合等にご確認をお願いします。
複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。
利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。
利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。
※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。

２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。
日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。