日本人が○○国に渡航するとき、ビザ（査証）は必要ですか。
　日本人が海外へ渡航する際のビザ（査証）については、渡航先、渡航目的、滞在期間等によって査証の要否・種類が異なり、また、国によっては事前通知なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手するようにしてください。なお、一般的な各国の査証関連情報については、海外安全ホームページの安全対策基礎データ他のサイトヘでもご参照いただけます。
日本人教官に加え米海軍から派遣されている連絡士官が担当して実施しており、年間で約１５０時間の授業を受けるほか、ＴＯＥＩＣも受験します。
日本国籍を有する場合は、例外なく「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。
日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
ビザ発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨ご連絡ください。また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
日本に入国する際に使用された旅券の発給国を国籍欄に記載してください。
輸出検査が必要な国と輸出検査を受けることなく持ち出すことができる国があります。
事前に最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関に問い合わせください。
基本的には手続は不要です。しかし、一部貨物については手続が必要な場合がございますので、規制対象貨物を持って旅行に行かれる際は貿易管理課までご相談下さい。
技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。
技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。