気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
1　非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 災害減免法第3条、災害減免法施行令第4条
大雨特別警報は、避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当します。（→防災気象情報と警戒レベルとの対応について）
近年では、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」、「令和元年東日本台風」、「令和2年7月豪雨」などがその代表例です。
１．政府の避難指示等を受けて避難した者（計画的避難区域及び特定避難勧奨地点に住居があった者を除く。）についても、①中間指針第３の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び②自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、賠償の対象となります。２．具体的には、例えば、・上記①に該当する場合として、緊急時避難準備区域に滞在し続けた者の滞在期間の部分・上記②に該当する場合として、警戒区域から自主的避難等対象区域に避難した者の避難期間の部分が賠償の対象となります（本件事故発生当初の時期を除く。）。３．ただし、上記②については、自主的避難等対象区域の住民の場合に準じたものとして、同区域内に一定程度の期間滞在した場合を想定しており、滞在期間によっては賠償の対象と認められないこともあります。
平成19年3月31日以前に取得した堅牢な建物等で、取得価額の5％相当額まで償却済み（未償却残額が5％相当額以下）のものについては、当該資産の取得価額の5％相当額から1円を控除した金額を、法定耐用年数の30％に相当する年数で除して計算した金額を、当該資産の償却費として必要経費に算入することができます（以下「堅牢な建物等の償却費の特例」といいます。）（所得税法施行令第134条の2）。また、減価償却資産に資本的支出をした場合は、その資本的支出の部分について、原則として、もとの減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして減価償却費を計算します（以下「本則」といいます。）（所得税法施行令第127条第1項）が、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その支出した金額をその減価償却資産の取得価額に加算することもできます（以下「特例」といいます。）（同条第2項）。堅牢な建物等の償却費の特例により償却をしている減価償却資産についても、資本的支出をした場合には、上記の本則及び特例のいずれの方法も選択することができますが、特例を適用した場合の償却費の計算は、次のように行うこととされています（所得税基本通達49-48の2）。
【関係法令通達】 所得税法第49条、所得税法施行令第127条、第134条の2、所得税基本通達49-31(2)、49-48の2
５年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組（約束事項）ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。具体的には、個々の約束の取組年次が、５年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項、第11項租税特別措置法施行令第23条第９項租税特別措置法施行規則第18条の２第２項
「特段の事情がある場合」とは、例えば、避難中に健康を害し自宅以外の避難先等で療養の継続が必要なため帰宅できない場合などを指すとされています。
一般には、過去に経験した現象から大きく外れた現象のことを言います。大雨や暴風等の激しい数時間の気象から、数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬まで含みます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所（地域）・ある時期（週、月、季節）において３０年に１回以下で発生する現象」を異常気象としています。