顧客保護については、他のリスク管理などとコンセプトが異なり、部門の設置を求めていませんが、なぜこのようになっているのでしょうか。また、具体的にどのような態勢を念頭においているのですか。
１．顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストは、現在の金融機関の顧客保護の取組みや組織体制のあり方が様々であること、金融機関による顧客保護のための自主的な取組みのインセンティブを阻害しないようにすること等を踏まえ、柔軟な構造による検証を可能にするため、他のチェックリストとはやや異なる枠組みにしています。例えば、各管理責任者の所属や専門部署の担当者の所属を例示することは、金融機関の取組みを固定化してしまう可能性もあり、ここでは明示していません。したがって、各顧客保護等の管理責任者に求められる役割・機能が実効的に発揮され、問題が生じていないかという観点から検証を行うこととなります。２．なお、例えば、顧客説明管理責任者は、「顧客に対する適切な説明を確保する態勢を整備・確立するための顧客に対する説明の管理全般を統括する責任者」という位置付けとしています。このように、各顧客保護等の管理責任者は、基本的には、他の管理態勢における管理部門の管理者と同等のレベルの役割・責任を担うことを想定しております。６．統合的リスク管理態勢
従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。
リスクベース・アプローチによる顧客管理においては、犯収法等の法令に定める取引時確認は、最低限の対応ですので、それに加えて、何らかの追加的措置を講ずることは必然的にあり得るものと考えます。いずれにせよ、各金融機関等には、その規模や特性等に応じて、本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が求められています。
取引モニタリングに当たっては、画一的なシナリオや敷居値によって不公正取引の疑いがある取引を検知するのではなく、リスクに応じて、適用するシナリオや敷居値を異にする対応を求めています。例えば、高リスク顧客に対するシナリオと低リスク顧客に対するシナリオを、リスクに応じてそれぞれ適用するなど、画一的なシナリオ適用にならないように求めているものです。ただし、適用するシナリオを、全てリスクに応じて専用シナリオに変更しなければならないわけではなく、画一的に適用する基本シナリオと一部リスクに応じた専用シナリオを適用するという対応も可能と考えます。なお、上記内容を実現するための検討、検証期間は必要と考えられますので、適切な計画を策定した上、当該検討等を実施すること、シナリオや敷居値の有効性について、定期的に見直しを行うことが重要であると考えます。
本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅱ）【対応が求められる事項】⑦に定める「マネ ロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」とは、金融機関等において策 定した顧客の受入れに関する方針等に基づき、必要な情報を確認・調査した結果、受入段階においてマネロン・テロ資金供与に係るリスクが高いと判断された顧 客のほか、受入後、継続的な顧客管理措置の中で、リスク評価を見直した際に、 あらかじめ定められた方法で高リスクと判断された顧客を意味します。なお、犯収法上の高リスク取引を行う顧客について、法定の各項目を確認することは、法令対応として、最低限対応が必要な措置であると考えます。
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定するに当たっては、商品・サービス、国・地域、取引形態、顧客属性等を包括的かつ具体的に検証したリスク評価だけでなく、自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関して変化する要素や動向等も踏まえたリスクを勘案することが求められているということを明確化したものになります。
NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、本ガイドラインや本 FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。なお、NRA や本ガイドラインに加えて、自らのリスクの特定に有用と考えられる資料等（FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等）を参照してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することは、リスク管理態勢を整備する上で有益であると考えられますので、NRA 及び本ガイドライン以外の資料等を追加で参照することを否定するものではありません。
持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。 
このため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。 
作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、 
(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名 
(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形 
を計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。 
また、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。 
森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。
さらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。
森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。 
加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。
１．本項目は、金融機関側からの追加担保・保証の要求や、貸付条件の提示、金利の引上げ等の申し入れを一律に禁止するものではありません。２．ただし、そのような場合には、例えば、顧客の返済能力や担保余力、金融機関が経営相談・経営指導や経営改善計画の策定支援といった取組みを行うことによる経営改善の見通しなどといった顧客の実情を十分に考慮するとともに、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行う必要があると考えます。