調査委員の利害関係者の範囲を教えてください。
調査委員の利害関係者の範囲については、次に掲げるものに該当する者を想定しています。
（1）親族関係若しくはそれと同等の親密な個人的関係
 （2）緊密な共同研究を行う関係（例えば、「共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究会への参加」を通じて緊密な関係にある者）
（3）同一講座（研究室）において同一の研究を行う所属関係
（4）密接な師弟関係
（5）調査に参加することにより公正性が失われるとみなされるおそれのある対立的な関係若しくは競争的関係
（6）（1）～（5）のほか、調査委員が自ら強い利害関係を有すると判断する関係
必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
1　第1層から第5層の事業所の場合
調査をお願いする事業所は、給与所得者数や企業規模等の一定の基準に基づき機械的に無作為に抽出しているため、連続してお願いすることになったものです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

 2　第6層から第8層の事業所の場合
問6「【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合」にあるように、給与所得者数が1000人を超えるような事業所、又は、資本金10億円以上の株式会社の本社については、結果に与える影響が大きいことが予想されることから、毎年調査をお願いしているところです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。
特許法第１４８条第１項の規定は、無効審判の請求人としての参加ですので、請求人と同様の要件が課され、権利帰属についての無効理由に基づき無効審判が請求されているとき（特§123②ただし書）を除いて利害関係人に限り行うことができます。一方、同条第３項の規定は、被請求人（特許権者）側に参加するときも含めた規定であるため、参加するためには利害関係が要求されます（例：あ無効審判Ｑ＆Ａる特許権について無効審判が請求されているときの、その特許権について実施権を有する者等）（審判便覧 51―05 3.）。
対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。

1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。
2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。
＜参考＞
画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図
（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。
実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。