品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。
届書作成プログラムを利用する場合（電子申請を含む。）は、加入する健康保険組合及び厚生年金基金に対して、日本年金機構が提供する届書作成プログラムにより作成した電子媒体届書（電子申請用ファイルを含む。）の受付が可能かどうか確認をしてください。
育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍上の氏名を記載してください。
代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「代理人の解任（辞任）通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また、同時に「文書送付先の変更届出書」も提出をお願いします。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。【解説】
　税理士登録は、開業税理士、所属税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており（法第18条、規第８条、基通18−１）、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
　この場合の業務形態について、特に、開業税理士と所属税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。
したがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。
　また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません（法第20条、基通20−１）。

【参考法令等】
　法第18条、第20条
　規第８条
　基通18−１、20−１

英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。
利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。
なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。
【利用者情報登録後のメール不達】
「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。
【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】
「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。
※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。
また、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。
※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
【届出後のメール不達】
「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。
※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。
※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。
