社内で取り扱う個人情報については、個人情報が検索できる状態ではありませんが、そのような状態であれば、本人からの開示の請求に応じなくてもよいですか。
開示義務の対象は「保有個人データ」とされていますが、御指摘の場合には、特定の個人情報を検索することができない状態ですので、「個人データ」に該当しません。したがって、開示義務の対象となる「保有個人データ」にも該当しません。そのため、開示の請求に応じる法的義務は課されないと解されます。
情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。
施行規則第18条第３項の「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、個人情報取扱事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき情報の量が多いという理由や、特定に手間や時間がかかるという理由のみでは、一般には、これに該当しないと考えられます。（令和３年９月追加）
個人情報取扱事業者は、第三者提供記録の開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第５項において準用する同条第１項・第２項）。
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）
日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。


「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する


なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条第１項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第 27 条第１項に違反することとなります。
番号法上、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、その提供の都度本人確認を実施する必要があります。


ただし、本人確認のうち番号確認については、確認書類の提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行った上でマイナンバー（個人番号）を収集し、作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報ファイル）を参照することにより、番号確認を実施することができます。


また、本人確認のうち身元確認については、雇用契約成立時等に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っている従業員であって、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がありません。