会社の行事で撮影された写真などを、当社内で展示する場合、写真に写っている本人からあらかじめ同意を得る必要がありますか。
一般的に、本人を判別可能な写真の画像は個人情報には該当しますが、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）ではないと解されるため、あらかじめ本人の同意を得ずに展示等を行っても、法第 23 条第１項に違反するおそれはないと解されますが、利用目的を通知又は公表することは必要です（法第 21 条第１項）。
紹介元医療機関に対する患者への医療の提供のために必要な情報提供は、「他の医療機関等との連携を図ること」に該当し、本ガイダンス３４ページに示す院内掲示を行っている場合には、本人の黙示による同意が得られているものと考えます（当該内容の利用目的を院内掲示していない場合には本人の同意を得ることが必要です）。
携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。
その展示会の主催者に証明してもらうのが適当です。それが困難な場合は、証明すべき事項（[Q3-g]）が掲載されたその展示会のパンフレット等を客観的証拠資料として添付することで、客観性を高めることができます（証明すべき事項のうち、展示会のパンフレット等に出品された意匠が掲載されていない場合は、その展示会会場とその意匠が確認できるような状態の写真等で補ってください）。また、その展示会の記事が新聞や雑誌等に掲載され、その記事の中に公開した意匠の写真等が載るなどして公開の事実が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
私立学校、自治会・町内会、同窓会、PTA 等は本人に対し利用目的を明示した上で、個人情報を取得し、名簿を作成することが可能です。名簿を配布するなど、本人以外の者に個人データを提供する場合には、原則として、本人の同意を得る必要があります。
出産育児一時金の支給の有無を回答する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）
当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。