防衛予算の増額に伴う、例年と０５年度の補用品・修理品の所要の比較（増加見込み）について
防衛予算の増額に伴い、２補への示達予算が増額しているため要求額は上昇しますが、価格高騰の影響により、要求品目・数量の増減については現在不明です。
ご指摘いただいた都度、確認・改善を図っていきます。
一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。
外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。
基本的な手順は上記と同じになります。詳しくは、防衛装備庁及び陸・海・空の各補給処等のホームページをご覧ください。また、統一資格以外に資格等が必要な入札もございますので、各々の公告等の情報をご確認ください。
処遇改善等加算Ⅱにおいては、基準年度の賃金水準からの改善が必要となるため、従来から支給している手当を賃金改善額として取り扱うことはできませ ん。
科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 
財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための（狭義の）借入金があります。 （狭義の）借入金は、基本的に会計年度を跨いで償還（返済）されるものであり、たとえ償還期間が短いものであっても、会計年度を跨いで償還されるものは、予算制度上、（狭義の）借入金として取り扱われます。（狭義の）借入金の限度額は、毎年度の予算総則に定められています。現在の借入先は、財政融資資金及び民間金融機関となっています。なお、日本銀行からの借入は、財政法第5条の規定により、原則として禁止されています。財政資金対民間収支（対民収支）上の「借入金」には、国有林野事業債務管理特別会計（旧国有林野事業特別会計）やエネルギー対策特別会計等の民間借入金の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されます（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。
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