遺言書情報証明書の遺言者の住所が旧住所のままです。新住所に変更してもらえますか。
遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。
可能ですが、その分は自己負担となります。
　詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
転居に併せて無線局免許状の変更手続（住所及び常置場所の変更）を行えば、電波利用料の納付書も新しい住所に送付されます。
引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。
いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
平成２４年７月８日以前に市役所等で外国人登録をされていた方の住所の履歴であれば、外国人登録原票に記載があるかと思われます。ただし、請求期間によっては必要とされる情報の記載が無いおそれがありますので、必要とされる住所にお住まいであった、若しくはそれ以前の期間から余裕をもった期間を記入してください。
なお、平成２４年７月９日以降の住所については、住民票で取得可能と思われますので、お住まいの市区町村に御確認ください。
 御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。
○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）

転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。