どのような処理表示が必要ですか？
国際基準No.15の附属書2（PDF：244KB）に規定された以下のような処理表示が必要です。ただし、これは代表例ですので、詳細については附属書2の内容を確認頂くとともに、各国の処理表示例はこちらをご覧ください。
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
登記所には，土地及び建物の登記簿（登記記録）を始めとして，登記に関する多くの帳簿や図面が備え付けられています。ここでは，登記所に備え付けられている主な帳簿及び図面を御紹介します。１登記簿（登記記録）「不動産登記法」によって，登記所に備え付けられている帳簿で，①不動産の現況（宅地，田などの地目，土地の面積，建物の床面積など）②不動産に関する権利関係（誰が所有権者か，抵当権の有無など）を公示しています。登記簿は，磁気ディスクに記録されて保存されています。２立木登記簿りゅうぼく「立木に関する法律」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。樹木の集団は，所有権の保存の登記をすると，立木として１個の不動産とみなされ，土地と分離して譲渡したり，抵当権の目的としたりすることができます。３工場財団登記簿「工場抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。工場に属する土地，建物，機械，器具及び工業所有権などを１個の財団としてとらえ，これを抵当権の目的とすることができます。４船舶登記簿「船舶登記令」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。一定規模以上の日本の船舶を登記することができます。５建設機械登記簿「建設機械抵当法」によって，登記所に備え付けられている帳簿です。トラクターや起重機などの建設機械を目的とした抵当権を設定することができます。６信託目録信託の登記の登記事項を明らかにするため，登記官が作成する目録です。７共同担保目録２個以上の不動産に対して共同で１つの担保権が設定されている場合に，個々の不動産の登記記録に記録することに代えて，この目録に記録することにより，分かりやすくするという機能を持ったものです。８登記所備付地図不動産登記法第１４条第１項の規定によって登記所に備え付けることとされている地図で，精度の高い調査・結果に基づいて作成されたものです。精度が高い地図ですが，備付けが完了していない地域もあります。９地図に準ずる図面精度の高い登記所備付地図（法第１４条第１項）が備え付けられるまでの間，これに代わって登記所に備え付けることとされている図面で，土地の位置，形状及び地番を表示しているものです。これらの図面の大部分は，明治時代に作成された旧土地台帳附属図面（いわゆる公図）で，昭和２５年以降に税務署から登記所に移管されたものです。 10地積測量図土地の分筆の登記などの際に提出される図面で，各筆の土地の所在，地
「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第３項、第203条の７
確定申告を要します。
【関係法令通達】 所得税法第120条、第121条第１項、所得税基本通達121-５
外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ
「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。
ログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴、届出の状況（登録中、登録完了、登録エラー）を確認できます。届出状況の表示について、「登録中」は届出情報の登録処理中であること、「登録完了」は登録が正常に完了していることを指します。
なお、「登録エラー」となっている場合は、届出情報に何らかのエラーがあるために、届出情報の登録が正常に完了できていません。エラー内容を確認し、正しい情報を入力した上で、届出をやり直してください。
なお、「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承願います。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。
