提出した戸籍謄本は返却されますか？
戸籍謄本等は，一覧図の写しを交付する際に併せて返却します。※ＳＴＥＰ１で示す「必ず用意する書類／必要となる場合がある書類」に掲げる①，②（⑦），③及び⑤は，登記官が内容を確認した後，一覧図の写しを交付する際に返却します。なお，⑥は，原則返却しませんが，原本と併せてコピー（原本と相違がない旨を記載し，代理人の記名がされたもの）が提出された場合は，その原本を返却します。
　改めて手数料納付書等を東京出入国在留管理局オンライン審査部門おだいば分室へ送付いただく必要があります。まずは、送付した地方出入国在留管理官署に速やかにご相談ください。 　なお、郵送での返却を希望される場合は、同封された「在留カード送付用封筒」を使用して返送することが可能ですので、お申し出ください。
 





〒１３５－００６４ 東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班 （おだいば分室内）




 



ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。
返却しません。
紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、こちらもご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。

可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。
届出の状況にもよりますが，２か月程度かかる見込みです。余裕を持って提出いただくようお願いします。
パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。すなわち、印紙税は、契約が成立したという事実を課税対象とするのではなく、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その2通以上の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、すべて印紙税の課税対象になります。つまり、契約当事者の一方が所持するものには正本又は原本と表示し、他方が所持するものには、写し、副本、謄本などという表示をしても、それが契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、正本又は原本と同様に印紙税の課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第19条