日本語教育の専門家がいない地域なので、外部から有識者を招聘して「アドバイザー」として助言・指導をしてもらおうと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者の紹介は可能ですか。
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリング対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。
ただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもあり
ますので、ご了承ください。
日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。
日本国内で一般消費者に対し対象商品の販売を行う場合には、家表法に基づいた表示が必要です。
また、「表示者名、連絡先」の表示については、表示内容に責任を持てるところが表示者になります。これは、日本国内に営業拠点のある事業者(輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか)が行います。
さらに、言語は日本語で表示します。(ただし、繊維規程の指定用語である「COTTON」、「WOOL」等は除きます)。
調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
まずは、審査拠点に御相談下さい。
一部の自治体では、首長部局にいじめ対応の専門部署を設置し、いじめの初期段階から、被害者、加害者、保護者に対し、ケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に関与し、メンバーの専門性を生かして早期解決を図る取組があります。
また、別の自治体では、法律等の専門的助言が欲しい、学校や親に知られたくないといったニーズを踏まえ、首長部局にいじめ相談専用窓口を設置し、法律、福祉、医療等の観点から対応が必要な方に迅速に対処 し、相談者の学校訪問に同行したり、教育委員会へ情報提供するといった調整活動を行い、単なる窓口業務に終わらない対応を行っています。
食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。