アルバイトは、調査の対象になりますか。
調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。
本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」
専門調査員として任命された後、まず、経営統計業務と生産統計業務それぞれについて、業務に関する研修を受講し、その後、担当する地域で業務に従事していただくことになります。なお、研修の受講には、規定の研修手当が支給されます。
○ 以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者Ⅰ家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること①家庭から多額の仕送りを受けていないこと②原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことⅡ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比50％以上減少）したことⅢ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと1）新制度の第Ⅰ区分の受給者2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が2.30以上であること2)1か月の出席率が8割以上であること3)仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない）4)在日している扶養者の年収が500万円未満であること２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。
社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
紙面調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出が可能です。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」をご参照ください。なお、直前の調査においてオンライン提出をされた法人につきましては、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンライン提出にご協力をお願いいたします。
