輸入の事前届出入力画面中のプルダウンメニューが開きません。
ご利用回線の通信速度による影響や、入力項目の入力順の誤りによる場合がありますので、入力項目の上から順にゆっくりと入力をお願いします。（画面の表示切り替え途中に操作を行うと、プルダウンメニューが開かないことがあります。）また、InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「プルダウンメニューが開かない」という現象が発生するとの報告があります。システムの利用環境をご確認ください。（NACCS(動物検疫関連業務）の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））

「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
技術基準適合自己確認制度とは、最終的に適合表示無線設備としての表示シールを貼付し、法令で規定する各種の義務を履行する主体（製造業者又は輸入業者）の届出制度です。従って、ＯＥＭ供給を行っていたとしても、ＯＥＭの供給元又は供給先にかかわらず、電波法に基づく「表示を行う主体」である製造業者又は輸入業者が届出業者となります。
中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると、登録されたメールアドレスに、認証ＩＤをお知らせする通知メールが届きます。利用者情報を入力する際、入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので、パスワード以外の項目を入力してください。
なお、登録されたメールアドレスが利用できない場合は、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に御相談ください。
所属機関は、「電子届出システム」を利用して認証ＩＤを確認することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。
新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存
「マイクロチップ装着証明書」がないと登録できませんので、装着した獣医師に再発行を依頼してください。