当社の従業員Aは、年の中途で他社を退職し、当社に中途就職しています。当社では、転職前の会社分も含めて年末調整を行っていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか。
転職前の会社の給与も含めて判定することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第2項第1号、第3号、別表第六（一）備考2（17）（ニ）
従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等（以下「出張旅費等」といいます。）のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この点、派遣社員や出向社員（以下「派遣社員等」といいます。）に対して支払われる出張旅費等については、それぞれ次のとおり取り扱うこととなります。
１ 派遣元企業等に支払うもの
当該出張旅費等が直接的に派遣社員等へ支払われるものではなく、派遣元企業や出向元企業（以下「派遣元企業等」といいます。）に支払われる場合、派遣先企業や出向先企業（以下「派遣先企業等」といいます。）においては、人材派遣等の役務の提供に係る対価として、仕入税額控除に当たり派遣元企業等から受領した適格請求書の保存が必要となります。
２ 派遣元企業等を通じて派遣社員等に支払うもの
派遣元企業等が当該出張旅費等を預かり、そのまま派遣社員等に支払われることが 派遣契約や出向契約等において明らかにされている場合には、派遣先企業等において、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えあり ません。この場合、当該出張旅費等に相当する金額について、派遣元企業等において は立替払を行ったものとして課税仕入れには該当せず、仕入税額控除を行うことはで きません。
（注）１ これらの出張旅費等には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれます。
２ 海外出張のために支給する出張旅費等については、原則として課税仕入れには該当しません。
【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」
年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕


＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。
個人事業当時の勤続期間を含めて退職金の額を計算することが退職給与規程等において明らかとなっている場合には、勤続期間の通算が認められます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10
貴社が、役員への賞与の支給時期を使用人への盆暮れの賞与と同じ時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っているなど、支給時期が一般的に合理的に定められているような場合であれば、上記のような支給形態を採るからといって、その損金算入をすることができないということはありません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第2号法人税法施行令第69条第3項から第8項法人税法施行規則第22条の3第1項、第2項
貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。

《例》
画像　調査票作成における年末調整対象期間の例
丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。
 ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）

丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。

丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。

丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。

丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。

丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。