当社では、事務の整理及び従業員の管理上、社内で現金又は有価証券を受け渡した際に、受取書を作成していますが、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのでしょうか。
同一法人の内部の取扱者間、本店、支店及び出張所間等で、受取書を作成している場合は、その事務の整理上作成する文書と認められますから、課税文書に当たりません（基通第59条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
抵当権の設定に関する契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書（抵当権の設定に関する契約書）として課税されていましたが、同年4月1日以降作成されるものから課税が廃止されました。このため、抵当権の設定を約することだけの文書であれば課税文書には該当しないことになります。しかし、根抵当権の設定契約書のうちには、不動産に根抵当を設定する場合、その契約条項として「抵当物件について、収用その他の原因により補償金、清算金などの債権が生じたときは、債務者（担保提供者）はその債権を貴行に譲渡します。」というような文言が入っているものがあります。この文言は、一定の事由が生じた場合とはいえ、補償金等の請求権という債権の譲渡を約するものですから、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）の課税事項に当たることになります。したがって、このような文書は、抵当権を設定すること自体の契約は課税事項には当たらないものの、他の記載文言に課税事項が含まれていますから、第15号文書等として課税対象になることがあります。なお、同じ収用があった場合でも、例えば、「債権譲渡の手続をとります。」旨の記載のものは、債権譲渡が行われることは予想されるものの、債権譲渡自体を約しているものではありませんから、第15号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
複合預金通帳及び複合寄託通帳については、2以上の預貯金又は預貯金と有価証券の寄託とに関する事項が併せて付け込まれることから、当該預貯金通帳等に係る口座は2以上あることになりますが、通帳の数と口座の数とをできるだけ一致させるという考え方から、「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る2以上の口座については、これらの口座を1の口座とする。」ことになっています（令第12条第2項）。したがって、2以上の預貯金等に関する事項が付け込まれている複合預金通帳又は複合寄託通帳の口座数は、各別の口座が統括して管理されているときはこれらを合わせて1口座となり、統括して管理されていないときは、当該通帳に付け込まれている各別の口座の数によることになります。ところで、「統括して管理されている」とは、各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときをいうものとし、具体的には、次のような口座の管理をしている場合がこれに該当します（基通第103条）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第12条第2項、印紙税法基本通達第103条
令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第47条租税特別措置法第65条の7
債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
様式に定めはありません。
ついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。
社宅代行業者（転貸人）が企業（転借人）との間で賃貸借契約を締結し、当該企業が、転貸人から賃借した家屋等にその従業員等を入居させる場合、社内規定等に基づき従業員等に利用させることが一般的であるため、この場合における当該企業は「転貸する事業を営む者」に該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）に該当しません。また、当該企業と従業員等との間で賃貸借契約が締結されている場合であっても、相場よりも低廉な金額を利用料として徴収する場合には、従業員等への転貸により利益を上げることを目的とするものではないことから、この場合における当該企業も同様に「転貸する事業を営む者」には該当せず、特定転貸事業者（サブリース業者）には該当しません。