汚泥再生処理センターの処理能力
（施設規模）の算定にあたって、全国平均の性状値を採用してよいか。
汚泥再生処理センターの整備に当たっては、資源化設備の処理能力が適切なものとなるよう、収集し尿及び収集浄化槽汚泥の性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計するなどした上で、その結果を施設計画に反映させて、妥当な性能及び規模の設備が整備されるよう徹底されたい。
国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。
【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問
負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm   
マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
可能です。
設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。これに該当する場合は、指定管理者に施設運営を委託していても、対象となります。また、指定管理者制度の施設において、⼀事業者として管理している⾞両については、地⽅公共団体の事務・事業に利⽤されている場合は、事務事業編の対象となります。また、この⾞両について、地⽅公共団体が温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する場合は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含まれます。貸付施設につきましても同様の考え⽅になります。