産業廃棄物の処理に係る契約に関して、入札を行わない契約についても裾切方式を適用すべきでしょうか。
裾切り方式は入札に付する契約を対象としていますので、少額随意契約を行っている産業廃棄物処理業務は対象外です。
採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請

裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。
なお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。
＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報　（外部リンク）
大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf