太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化し、電気自体は需要家に供給する予定です。需要家側で当該電気の使用に伴う排出量を算定する場合の排出係数の考え方について教えて下さい。
太陽光発電で発電した電気の排出係数は0（ゼロ）ですが、環境価値を除いた電気は、何らかの化石燃料で発電した電気とみなされ排出係数は0（ゼロ）にはなりません。
太陽光発電の電気の環境価値をクレジット化する場合、当該電気の排出係数については発行を予定するクレジット制度の事務局に直接お問合せ下さい。
PRTR （Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度で、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で実施されています。
解説 1． PRTRの基本的な仕組み
PRTRは、化学物質を取り扱っている事業者などが、環境中に排出する当該化学物質の量（排出量）や、その事業所の外に搬出される廃棄物に含まれて移動する化学物質の量（移動量）を、事業者自らが把握し、その把握された化学物質の排出量等の情報を行政庁が取りまとめて、行政庁自ら、あるいはその情報に関心のある者が活用できるようにすることを基本的な仕組みとしています。
2． 導入の理由・背景
PRTRは、1992年にブラジル・リオディジャネイロで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」で取り上げられたのち、1996年にはOECD（経済協力開発機構）からその加盟国に対して、導入するよう勧告が行われたものです。既に、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で法制化されています。このようにPRTRの導入が国際的に進んでいる背景には、数万の化学物質が製造・使用されることにより、日常生活が便利になった一方で、化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっていることがあります。このようなことを背景に、我が国においても、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための新たな手法として、1999年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を制定し、PRTRを導入したものです。
（SDSとはどのようなものか）
代表値を用いて推計する方法が考えられます。まず、取り扱う製品をいくつかの製品群に分類し、各製品群のなかで代表製品を選定し、その生涯排出量を推計します。この生涯排出量を当該製品群の代表値とし、一つの製品群に該当する製品が全て代表製品であるものと仮定して推計します。この方法は、製品毎に推計する方法より遥かに簡易な算定が可能になります。一方で、代表製品の選定を通じて恣意的に排出量を過小評価すること等も可能であることから、算定の透明性を担保するために選定根拠を明示する等の対応が求められます。例えば、代表製品は、当該製品群のなかで最も普及しているもの（売上額が高い、売上数が多い等）を選定する等の方法が考えられます。なお、「Scope3基準」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」のいずれでも、保守性（GHGの排出量の削減又は吸収量の増加が過大に評価されないことを確実にするように、保守的な仮定、数値及び手順を使用する）に関する記載はありません。しかし、多様なステークホルダーが結果を確認する可能性があることを踏まえると、保守的な算定のほうが不当な評価を受ける可能性は低いと言えます。この考え方は、他のカテゴリにおいても適用可能です。
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions
事業者が事業活動を営む事業所内で発電を行いその電気の一部を外部に供給した場合など、他人へ電気を供給した場合、その分の排出量をエネルギー起源CO₂排出量から控除し、その排出量を省エネ法定期報告書特定-第12表の1に記入します。なお、電気事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設を有する事業者は、事業者全体における燃料使用に伴うエネルギー起源CO₂排出量を特定-第12表の2にも記入します。
パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1-2(→ p.Ⅲ-26)を参照してください。
平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。