消費者団体に努力義務が課せられていますが、その内容は何ですか。
まず、消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めることとされています。消費者団体が消費者教育推進の自主的な活動をする場合にも、本法の基本理念を踏まえるものとされています。さらに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めることも求められています。学校、地域の行政機関や他の団体等と連携して、消費者教育の担い手となるよう努めることが求められているのです。
まずは，注意して聞くための工夫をしましょう。それでも理解できないなら，相手の話に明確でないところがあるか，話の内容が自分にとって新しい情報であるために，推測することが難しいのかもしれません。理解できた部分とできなかった部分を相手に伝え，質問するといいでしょう。注意して話を聞くために注意を集中することは，誰にとっても簡単なことではありません。特に，多くの聞き手がいる中で，自分に直接関係のない一般的な話題を聞いているような場面では，集中が途切れがちです。相手の話が，現在の自分にどのような意味があるのかに注目し，話題を自分に引き付けて考えてみると注意を持続させることができ，かつ内容も覚えられます。また，話を聞いているときにメモを取ることなども注意を持続するための方法として有効です。メモを取る場合には，全てのことではなく，何が重要で何が重要でないか，自分が何を知っていて何を知らなかったのかを判断して書きます。つまり，メモを取るには，聞きながら判断し書くといった高い水準の知的活動を自身の内面で活発に行うことが必要になり，自然と話に集中できます。相手の協力を得るためにしっかり注意して相手の話を聞いていたのにもかかわらず，相手の話の内容が理解できないこともあるでしょう。一つは，話し手の配慮が足らない場合です。そのようなとき，相手の話し方のせいにしてしまうのは簡単ですが，それでは円滑な伝え合いは成り立ちません。話し手と聞き手双方の努力があってこそ，望ましい伝え合いは実現します。話し手の協力を引き出すために，話をしている途中で自分がどこまで理解しているかを相づちやうなずき，首をかしげることなどによって相手に伝えましょう。話し手がそれらに気付けば，話す内容をより適切に変えてくれる可能性が出てきます。一方，相づちなどの効果がない場合には，話が一段落したときに言葉を使ってはっきりと質問してみましょう。その際には，自分にとって必要な情報を相手から引き出すように尋ねます。例えば，正確に理解する必要がある会話の場合など，一部でも分かったことがあるときには，「ここまではよく分かりました。」，「この部分は理解できました。」と相手に伝え，きちんと話を聞いていたことをアピールします。そうすれば，相手もどこまで理解されているかを把握できるでしょう。また，相手は最初から説明し直す必要がなくなり，精神的な負担が少なくなります。そして，分からなかった点を質問
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第11条の規定に基づく商店街振興組合連合会が主催し共同懸賞として実施する場合は、同法第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行うものではないため、同連合会が「一の商店街」を形成していると認められる必要があります。 「一の商店街」を形成していると認められるためには、個々の会員である商店街ではなく、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接しているかどうか、相当多数が共同して行うかどうかで判断されます( Q104 参照)。 したがって、商店街振興組合連合会の会員たる商店街が点在していて近接していない場合には、「一の商店街」とは認められませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象になります。 なお、会員である個々の商店街がそれぞれで共同懸賞を実施する場合には、それぞれ共同懸賞に該当するかどうかで判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9、10
一般消費者は、製造業者や販売業者等が表示した情報等に基づいて、自らの好み、必要性や予算などを考えつつ、その商品を購入するか否かを判断します。このため、製造業者や販売業者等による表示が適切でなければ、その商品に関する正確な情報が一般消費者に伝わらず、一般消費者は自主的かつ合理的な商品選択をして、自分の好みに合った良質な商品を手頃な価格で手に入れることができなくなります。他方、製造業者や販売業者等が適正に表示を行い、一般消費者が自主的かつ合理的な商品選択ができるようになれば、一般消費者が求める良質な商品を手頃な価格で供給しようと努力している事業者の売上と利益が伸びることになります。 このように、適正な表示等を行うことは、一般消費者の利益になるだけではなく、事業者の利益を確保するためにも不可欠なものです。したがって、景品表示法を遵守することで、事業者と一般消費者は両者にとって有益な関係を構築できると考えられます。


１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。
２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。
※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。

監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。
対象になりません。
品質誤認に関する拒絶理由（商標法4条1項16号）を回避するために行った指定商品・指定役務の補正であっても同様です。
納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6
消費者基本法では、消費者基本計画を立てて消費者政策を実施することとされています。同法で示す基本的施策の中には、啓発活動及び消費者教育の推進（第17条）が掲げられていることから、消費者基本計画の中にも啓発活動及び消費者教育の推進に関する施策が盛り込まれています。したがって、既存の消費者基本計画にも消費者教育に関する施策と、今回、推進法に基づいて策定される基本方針とが重なる部分が生じます。消費者基本計画は消費者政策の大綱を示すものであり、推進法の基本方針は、消費者教育の推進についてその基本的な方針を示すものですから、両者は整合的でなければなりません。