
引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。
中長期在留者が住居地を変更した場合には、新住居地に移転した日から１４日以内に、新住居地の市区町村において、出入国在留管理庁長官に対する住居地の届出をする必要があります（入管法第１９条の９第１項）。この住居地の変更届出については、中長期在留者が在留カードを提出して住基法上の転入・転居届をしたときには、出入国在留管理庁長官への届出があったものとみなすとの規定が設けられています（入管法第１９条の９第３項）。したがって、当該中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすることにより、入管法上の届出義務も果たされることになります。なお、住基法上の転入・転居届をする際に在留カードを持参し忘れるなどにより、住基法上の転入・転居届が先行して受理された場合、前述のみなし規定は適用されないことから、改めて住居地の届出を行う必要があります。また、この届出が適切に行われなければ、当該中長期在留者にとって罰則や在留資格の取消しの対象となってしまう可能性がありますので、このようなことが生じないよう、住基法上の転入・転居届を行う際は在留カードを持参してください。▲ 質問リストへ
農地転⽤は、必ずしも許可が必要ではなく、届出で⾜りる場合があり、この場合は届出の受理を系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしているものとして扱うことを意味しています。
なお、農地転⽤の許可が必要な場合には、許可申請をしただけでは、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたことにはなりませ
ん。この場合は、農地転⽤の許可を取得していることが、系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。
マイナポータル上で入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、マイナポータルより取消の申出が可能です。 引越す日（転出予定日）以降は、署名用電子証明書が失効するためマイナポータルからのオンラインでの取消の申出ができません。転出元市区町村の窓口までご相談下さい。また、転入届提出後の取消しもできません。
全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。
換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。
【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項
　申請先の地方出入国在留管理局へご連絡ください。


住民票上、同一世帯の方であれば手続可能です。この場合、手続をする方（この場合は親）のマイナンバーカードを使っていただく必要があります。また、転入届提出の際は、窓口で、引越しを行うお子様ご自身のマイナンバーカードの提示が必要となりますので、忘れずに持参してください。
概ね２～３年毎に転勤や同一事務所内での配置換えがあります。 よくある質問
転出届が受理されると、引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。e-Tax等での電子申請を予定している場合はご注意ください。