医療機関と薬局の間で患者の薬剤服用歴などの情報交換を行う場合も、ガイダンスに記載された条件を満たせば、患者の黙示による同意が得られていると考えてよろしいのでしょうか。
医療機関と薬局間における薬剤服用歴などの情報交換は、患者へ医療を提供する上で通常行われることと考えられます。当該事例は、本ガイダンスｐ３４の「他の医療機関等との連携を図ること」や「他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること」に該当しますので、これらの利用目的を掲示して、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものとして取り扱うことは可能です。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」などそれぞれの指定基準において、「居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。」とされています。（例：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３０条第３項）
医療機関・薬局側のネットワーク機器で設定変更が必要かどうかは、医療機関・薬局側のネットワーク環境によるため、まずは院内・局内ネットワークのネットワーク事業者等へ問合せしてください。併せて、電子処方箋管理サービス（本番環境）への接続に際しては必ずネットワーク接続確認ツール（オンライン資格確認の配信アプリケーションの一部として実施機関から提供）を使って、院内・局内ネットワークから電子処方箋管理サービスに接続できることを確認してください。また、当該ツールでの確認でNGになる場合は、医療機関・薬局側のネットワーク機器においてルーティング等の設定変更が必要になる可能性もあるため、設定に必要な情報を院内・局内ネットワークのネットワーク事業者に確認してください。院内・局内ネットワークのネットワーク事業者で対応が難しい場合については、必要に応じてIP-sec事業者またはIP-VPN事業者へ問合せしてください。なお、ネットワーク接続確認ツールが資格確認端末にインストールされていない場合は医療機関等システムベンダ等にご確認ください。
事故後の被ばく線量を鑑みても、今後のがん患者の増加は考えにくいと評価されています。
患者本人が保険薬局の受付でマイナンバーカードを使わない場合には、電子処方箋と一緒に発行される「処方内容（控え）」に記載されている「引換番号」や健康保険証に記載されている情報が必要となります。※この場合、電子処方箋により、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）に規定されている資格確認をすることは差し支えありません。
可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。
法第 27 条第５項第３号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。
法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。