自分が接種時に住んでいた市区町村が、アプリでの接種証明書の発行を開始しているかどうか知りたいです。
2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）
海外用の接種証明書による具体的な緩和措置は、国・地域にとって異なります。一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的な緩和措置については、 外務省ホームページ から適時情報提供されます。 （2021年12月回答）
登録対象者がＤＶ等被害者であり、ＤＶ等被害者の保護のための施設（以下「保護施設」といいます。）で保護され、ＤＶ等被害者の安全確保の観点から居所である当該保護施設の所在地が明らかにされていないため、当該保護施設の所在地を居所として居所情報登録申請書に記載することができないことについて相当の理由があると市区町村長が認める場合は、次のような対応もとれますので、お手数ですが、住民票のある市区町村にご相談ください。① 居所情報登録申請書の「通知カードの送付先」欄には、居所である当該保護施設の所在地に代えて、当該保護を実施する主体の事務所等の所在地を記載する。② 居所に居住していることを証する書類に代えて、当該登録対象者を当該保護施設において保護していることについて当該保護を実施する主体が証明する書類で、市区町村長が適当と認めるものを提出していただく。③ 当該登録対象者やその代理人に市区町村の窓口に来庁していただき、又は職員が当該保護を実施する主体の事務所等において当該登録対象者と対面して、本人確認の上、通知カードを交付する。
○　予防接種を受ける前

　ご自身やお子さんが受けるべきワクチンの種類や時期を確認してください。接種するワクチンのメリットや副反応（副作用）について接種医などと相談し、よく理解し接種を検討してください。また、当日の体調や過去の罹患歴などによって予防接種を受けることが適当ではない方もいらっしゃいますので、予防接種を受けることが適当ではない状態に該当しないかについてもご確認ください。（詳細は Q4をご確認ください。）

　予防接種は体調が良いときに受けるのが原則です。いつもと様子が異なる、何となく調子が悪いという時は、受けることができるかどうかを、必ず接種医に相談しましょう。　

　採血の時に気分が悪くなったことがある人は、ベッドに横になって接種することで、気分が悪くなることを防ぐことができます。
 

 ○　予防接種を受けた後

　予防接種後はしばらくの間、接種した医療機関にいて、何も体調に変わりが無いことを確認してから帰宅しましょう。まれに接種直後に副反応が起きることがあり、医療機関内にいればすぐに対応できるからです。

※例えば、

・アレルギー反応（アナフィラキシ－）：

　医療機関内にいればすぐに治療を受けられます。

・顔色が悪くなり、脈が遅くなって、血圧が下がり、
　　時に気を失って倒れる（血管迷走神経反射）：
　横になって寝ていると回復します。特に、極度に緊張していたり、疲れている時など、痛みや不安などによって起こりやすいので、注意しましょう。　　
 
　ワクチンを接種した後に、なにか気になる症状があった場合は、まずは接種した医療機関の医師にご相談ください。
　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。 なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
特別永住者証明書は，１６歳未満の時点で交付するものも含め，居住地の市区町村における申請・届出に基づき，法務大臣が作成の上，後日，改めて市区町村で交付することになりますので，即日には交付されません。
なお，法務省においても，できる限り短期間で交付できるよう受け取りまでの期間の短縮に努めています。
