園が、幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者等の協力を得て、公開保育を実施する場合、公開保育・研究協議と いった一連の取組を、園内研修として加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。
 また、時間数はどのように算定すればよろしいでしょうか。
園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知 Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動について は、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
 例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。
家庭的保育事業等は、連携施設を設けることが要件となっており、公定価格上、基本分単価に「連携施設との連携に係る費用」が積算されています。このため、たとえ経過措置期間中であっても、連携施設の設定がなされていない場合には、減算の対象となります。
なお、連携施設は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第６条第１項各号に掲げる全ての連携協力が確保されたものであることとします。
新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額 308400 円、月当たり 25700 円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。
認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。
食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
管理者向け研修については時間数の指定はございません。
幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)
文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行っています。都道府県におかれては、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html#ginou3
研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。