法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法第59条第3項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定の適用の有無はどのように検討するのでしょうか。
法人税法第59条第3項の規定の適用に関して、法人税基本通達12−3−1(3)((再生手続開始の決定に準ずる事実等))では「例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」とされています。法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、その特定調停による債権者の債権放棄が、法人税基本通達9−6−1(3)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ))又は9−4−1((子会社等を整理する場合の損失負担等))若しくは9−4−2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け等))に該当するときは、その決定について恣意性がなく、合理的な基準による負債整理又は合理的な整理計画若しくは合理的な再建計画に基づく債権放棄等と認められますから、原則として法人税法第59条第3項の規定の適用があると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第59条第3項法人税基本通達9−4−1、9−4−2、9−6−1(3)、12−3−1(3)
照会の事例が資産を譲渡して、その対価で債務を弁済するものでないことから、所得税法施行令第26条に規定する場合に当然に該当するとはいえませんが、資力喪失の状態の下で、債務の引受けの対価として資産を譲渡する場合には、資産の譲渡対価によって債務を弁済したのと同様の経済的効果が生ずるので、資力を喪失して債務を弁済することが困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる状況の下で、照会のような債務の引受けと資産の譲渡が行われたときは、その譲渡に係る所得については、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第10号、所得税法施行令第26条
法第37条は、「税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」と規定しており、税理士の信用失墜行為を禁止しています。
　「自己脱税」とは、税理士の自己（自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含みます。）の申告について不正所得金額等があることをいい、法第37条において禁止する信用失墜行為に該当します（問６−11参照）。
　税理士が「自己脱税」をした場合（法第45条第１項又は第２項に該当する場合を除きます。）には、法第37条違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、不正所得金額等の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 自己脱税をした場合(1) 税理士本人の所得税等について自己脱税をした場合
（事例９）税理士甲は、自己の所得税及び消費税の確定申告に当たり、売上金額の全てを顧問先ごとのメモにより把握していたにもかかわらず、売上元帳には売上金額の一部を計上せず、その売上金額を除外することにより、所得金額等を不正に圧縮して申告した。
(2) 税理士本人の相続税について自己脱税をした場合
（事例10）税理士甲は、実父である乙を被相続人とする自己の相続税の申告に当たり、自己が相続により取得した現金があったにもかかわらず、その現金を日本国外の金融機関に預け入れて隠ぺいし相続財産から除外することにより、課税価格を不正に圧縮して申告した。
(3) 税理士本人が代表者である法人の法人税について自己脱税をした場合
（事例11）税理士甲は、自己が代表者である法人Ａの法人税の確定申告に当たり、実際には役員ではなく勤務実態もない税理士甲の娘である乙が法人Ａの役員として業務に従事していたように装うために、開催していない臨時株主総会の議事録等を偽造した上で、架空の役員報酬を計上することにより、所得金額を不正に圧縮して申告した。
【解説】税理士甲自身が代表者である法人に係る法人税の申告について不正所得金額等がある場合も、信用失墜行為（自己脱税）に該当します。【参考法令等】
　法第37条、第46条
　告示第１の２(2)イ

法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2法人税基本通達11−2−5
支出企業にとって、当該負担金は一種の損害賠償金に類する支出金と認められますので、支出時の損金として処理して差し支えありません。なお、当該金額は、いったん住民が分配を受けた上で、改めて「B臨海地域森林育成会」に出捐したともみられますが、その場合であっても、住民の個人課税については所得税法施行令第30条第3号((非課税とされる保険金、損害賠償金等))に規定する相当の見舞金として非課税とすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項所得税法施行令第30条第3号
適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ（所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第4号）、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています（所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第4号）。また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています（所得税法施行令第64条第1項第3号）。しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので（法人税法附則第20条第4項）、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われることになります。したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ（所得税法施行令第65条第2号）、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し（所得税法第34条、所得税法施行令第183条第2項）、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります（所得税法第35条第1項、所得税法施行令第183条第1項）。なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります（所得税法施行令第183条第1項、第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、第35条、所得税法施行令第64条、第65条、第72条、第82条の2、第183条、法人税法附則第20条
一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して
重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号