Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい  る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。
Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。
本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。
御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。
なお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。
また、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その
際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。