届出番号を取得している漁協で、所属する漁業者以外の漁業者（員外）が採捕したアワビ、ナマコを一次買受人等へ譲渡す場合は、当該漁協の届出番号で漁獲番号を附番することは可能か。
漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。
例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。
提供されるアイテム等について、非売品であったり、利用者同士が交換することができない場合でも、提供を受ける者の側からみて、「通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえれば、経済上の利益に該当します。非売品であっても経済上の利益に当たり、景品類に該当する場合があります(「景品類の価額の算定基準について」〔昭和53年公正取引委員会事務局長通達第9号〕では、「市販されている場合」と「市販されていない場合」とに分けて、景品類の価額の算定基準に関する考え方が示されています。)。 また、提供されるアイテム等が転売可能か否かは、当該アイテム等が経済上の利益に当たるか否かの要件とはされていません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年公正取引委員会事務局長通達第9号)[PDF: 53KB]
① 名称
② 重量又は数量
③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日
④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。
実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。


○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
１  今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、
①  地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）
②  養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する
ことを法律に規定しています。
２  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。
３  このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。