保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
１収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、保険金額も品目ごとではなく経営全体で設定して収入減少を補塡するものであること② 制度発足から日が浅く、収入データの蓄積には一定の限界があるため、細分化して保険料率を設定するために必要となるデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定しており、品目別や地域別に保険料率を設定することとはしていません。２なお、個々の加入者に適用される保険料率については、加入者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの差に応じて保険料に差が出てくることになり、加入者間における公平性は確保されるものと考えています。
基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
１保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。２一方、積立方式については、自身の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、特約補塡金だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料が上がることはありません。
届書を作成するために必要な基本的な項目を被保険者情報として事前に登録することができます。同一人特定のための項目が収録されていること及びデータの項目指定が必要となります。詳しくは操作説明書(詳細版)の以下のページをご覧ください。「第4章2．（2）CSVファイルに保存された被保険者情報を取り込む場合」「別添3．（3）登録被保険者情報に取り込むCSVファイルの収録項目」「別添4．資格取得届で被保険者情報を呼び出す場合の手順と注意事項」
「該当する場合を除く」と規定されていることから、(2)によります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号、第33条第1項第2号
Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第5項、第6項
修理部位によって業者が異なる場合は、別々の見積書でも構いません。