様式第2号の説明書は、どのように提出するのでしょうか。
品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。
（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。
景品表示法では、商品、役務・サービスの取引に関して行われる不当表示を規制していますが、「表示」については、景品表示法第2条第4項において、 1 顧客を誘引するための手段として、 2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う 3 広告その他の表示 であって、内閣総理大臣が指定するものをいう、と定義されています。 内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第4項と同様に上記1～3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「表示」に当たるかを指定しています。 その内容は以下のとおりです。 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似するものによる広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。) ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。) (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) 「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項[PDF: 72KB]
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ
ば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。
証明規則別表第2号で規定されているとおり、工事設計の審査（検証）や特性試験の実施に係る無線設備系統図等の図面を添付していただきます。工事設計書に添付する図面について、登録証明機関が提出された図面のみでは審査ができないと判断するときには、その必要の範囲内において、追加の図面の提出を求められる場合があります。
利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。
２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
その際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。
複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。 ＜記載例＞
7. 出願品種の育成をした者と出願者が異なる場合は、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面（譲渡証明書等）（原本は品種名称「〇〇〇〇」の願書に添付。）
物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の図面の記載方法については、以下をご参照下さい。 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き第 2 部 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠の表し方