内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、統括管理責任者の職務の執行についても内部監査の対象ですか？
対象です。ガイドラインが想定する責任体系としては、内部監査部門は最高管理責任者を除く全ての構成員の職務の執行について監査する機関として位置付けています。そのため、内部監査部門には、被監査部門からの独立性が確保されていること、監査に必要な強い権限が付与されていること、監査に必要な高い専門性を備えていることが求められています。最高管理責任者は、統括管理責任者等からの報告とそれらのチェック機関である内部監査部門からの報告を受け、双方の報告内容を点検・評価することにより、統括管理責任者等の職務の執行の適否を判断できると考えます。 
情報公開法第２条で「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。電磁的記録には、電子的方法で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープ等が含まれます。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの、公文書等の管理に関する法律（平成21年７月１日法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等及び政令（平成12年２月16日政令第41号）で定める研究所その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものは、「行政文書」から除かれています。また、開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。
人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 
１．「執行役員」は、「執行役」（委員会設置会社の業務執行をおこなう機関（会社法第418条））と異なり、業務執行に関しては相当の裁量権限を有するものの、法的には会社の機関ではなく、一種の重要な使用人（会社法第362条第４項第３号）に該当します。２．改訂金融検査マニュアルにおいては、執行役員が担当取締役の役割と責任を負っているような場合には、次のように扱うこととしています。「担当取締役としての役割及び責任について、いわゆる執行役員（非取締役）が担っている場合には、当該執行役員が取締役会により担当取締役と実質的に同等の権限を付与されているか、責任の所在が明確になっているか、担当する業務執行について取締役会による十分な監視が行われているか、等を総合的に検証した上、各チェックリスト上担当取締役に求められる役割及び責任を十分果たしているか検証するものとする。」（
組織としての責任体制の確保を求めるものであるため、一部の部局で管理条件の履行がなされていない場合であっても、研究機関全体に対する措置となります。
認定管理統括事業者の認定制度とは、グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネルギー取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による省エネ法の定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認める制度です。制度を利用するためには、「認定管理統括事業者に係る認定申請書」に必要事項を記載の上、経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
日本における場合は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）第5条第1項が定める発信者情報開示の制度を利用して、以下のとおり特定することが考えられます。


「Whois」においてドメイン名による検索を行って、ドメイン名の登録者を割り出し、コンテンツプロバイダを特定する。具体的には、日本国内のドメイン名（「.jp」）については、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（https://whois.jprs.jp/）を利用する。日本国外のドメイン名については、InterNIC の「Whois」（https://www.internic.net/）等を利用することができる。
特定したコンテンツプロバイダに対し、発信者情報開示請求を行い、当該投稿がされた時点におけるIPアドレス・タイムスタンプの情報を獲得する。コンテンツプロバイダがこれに応じない場合、当該コンテンツプロバイダを被申立人として、IPアドレス・タイムスタンプの情報開示を求める仮処分を申し立てる。
開示を受けたIPアドレスを元に、「Whois」等で検索して、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を特定する。具体的には、日本国内のIPアドレスについては、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しており、同社が提供する「Whois」サービス（ https://www.nic.ad.jp/ja/whois/ja-gateway.html ）を利用して検索できる。
ISPを被申立人として、発信者の住所氏名等の情報の消去の禁止を求める仮処分を申し立てる。なお、大手のISPであっても、アクセスログを概ね3か月程度の短期間しか保存しておらず、下記⑤の本案訴訟による勝訴判決確定までの間にアクセスログが削除されてしまうおそれが高い一方、仮処分により発信者情報の消去禁止を命じられたとしても、ISPの被る不利益又は損害はそれほど大きくはないことから、他の手段を用いて発信者情報を特定することができる場合を除き、保全の必要性が肯定されることが多い。
ISPを被告として、発信者情報の開示を求める通常の訴訟を提起し、発信者の情報を入手する


なお、プロバイダ責任制限法は、令和3年4月に改正され、令和4年10月1日に施行されました。
認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。
内部監査部門の責務には、監査を実施し、結果を監査役及び経営陣へ報告することだけでなく、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言も含まれることを明確化したものです。