「社会的養護を必要とする者」であれば、どのような者でも斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となるのでしょうか。43 
特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。  
法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。
入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。
嫡出推定が及ぶ場合には、母の元夫からの嫡出否認の手続によらなければ、父子関係を争えないのが原則です（ 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。しかしながら、嫡出否認の訴えに関し、申立てをすることができるのは元夫のみで、しかも、申立てをすることができる期間は、元夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されていますので、無戸籍の方が自ら法的な手続をとることができるようになった頃にはこの期間を過ぎていることが多いものと考えられます。 もっとも、戸籍事務の担当者に、嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば、嫡出否認の手続によることなく、戸籍上元夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては、まず、離婚後３００日以内に出生した子であっても、医師の作成した証明書により、婚姻中に懐胎した子ではないこと（＝離婚後に懐胎したこと）を直接証明することができる場合があります（ 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに、早産であったため、離婚後３００日以内に子が生まれたというような場合にも、裁判手続を経なければ、元夫の子という扱いになってしまうのですか。 参照）。 このほかにも、裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば、嫡出否認の手続によることなく元夫との父子関係を争うことが可能とされており、その結果、元夫との間に父子関係がないことが明らかになれば、戸籍上も元夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて、最高裁判所は、「妻が子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており（最判平成１２年３月１４日）、一般的には、母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは、このような事情があるか否かについて、市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。 裁判手続の具体的な方法としては、(1)元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続、(2)血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば、元夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり、無戸籍の方又は母から行うことができま
改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めています。
　この経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができるのは、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主に限られます。
　経過措置により基準を定める場合、これまでの労使協定をそのまま利用することのほかに、内容を変更して新たに労使協定を締結して、新たな基準を定めることもできますが、この場合も、具体性・客観性を備えた基準とすることが求められます。
照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。