他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？
分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。 
補助事業の遂行に必要であれば、その差額を他の費目に流用することは可能です。なお、この際、研究者使用ルール等において定める費目間の流用制限を超える場合には、あらかじめ日本学術振興会の承認が必要となります。 
１．自己資本管理態勢については、経営方針等によってその管理方法は様々であり、例えば資本計画等（戦略目標に照らして望ましい自己資本水準、必要となる資本調達額、適切な資本調達方法等が記載されている計画書）の立案・実行、自己資本充実度の評価、自己資本比率の算定、資本配賦運営等、役割が多岐にわたることから、①複数の方針・内部規程が策定され、複数の部門が役割分担している場合や、②統合的リスク管理部門が自己資本管理の役割も担っている場合もあります。２．したがって、自己資本管理態勢の検証に当たっては、各金融機関の管理方法等の実態を踏まえた上で検証する必要があります。例えば、①複数の部門が自己資本管理業務を連携して行っている場合には、それぞれの方針・内部規程及び部門の役割が整合的であり、それぞれの自己資本管理プロセスが有機的に機能しているかを検証し、また、②統合的リスク管理部門が自己資本充実度評価の役割を担っている場合は、自己資本管理態勢の自己資本充実度評価の検証項目と統合的リスク管理態勢の検証項目を一体として検証し、自己資本充実に関する問題点は自己資本管理態勢の問題点として検証します。
研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）
具体的には、科研費の電子申請システム（審査システム）に、研究代表者・研究分担者のresearchmap ページのリンクを直接貼る形になりますので、審査委員はresearchmap に「一般公開」されている研究者情報（審査委員が審査をする時点での掲載情報）の全てを閲覧することが可能となります（「非公開」や「研究者のみ公開」に設定した場合は、審査委員は閲覧できません）。なお、researchmap に登録されている情報のうち、審査に関係ない情報については、審査において活用しないよう審査委員に周知しています。
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。
可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。