認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。
社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。
事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。
公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。
可能ですが、法第 27 条第５項第３号の規定に基づき、各共同利用者を「責任を有する者」としていることが明確にされていることが必要です。
保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できるよう、原則として土曜日も含めた開所が必要です。その上で、事業所の利用者の中に土曜日の利用希望のある者がいない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することが可能です。なお、土曜日の利用が必要な子どもがいない場合など、常態的に土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園に係る費用を定率で調整することになります。
原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。
認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。
今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。
認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。