連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。
小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。
加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられます。
マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。
補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
事務事業編の計画期間は、地球温暖化対策計画に即して原則として2030年度末までとします。⽬標年度（2030年度）に⾄る計画期間内におい て、事務事業編が対象とする公共施設や科学技術の進展など、内外の関係する動向は変化していくことが⾒込まれますので、事務事業編を⼀定期間ごとに⾒直すことが望まれます。この「⼀定期間」については、各地⽅公共団体の実情に応じて決定できますが、いわゆる総合計画などの策定時期等との連携を鑑みると、5年程度が適切と考えられます。
新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。
主任保育士や主幹教諭に相当する職種、幼稚園等の副園長・教頭については、今回の処遇改善の主たる対象としていませんが、質問の例のように、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、これらの職種についても月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 副主任保育士等の給与が主任保育士の給与を超えない場合であっても、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、主任保育士等に月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 保育所等における副園長については、管理職としての位置付けが想定されることから、処遇改善の対象とはしていません。
 ただし、教育・保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。