オンライン登記情報検索で取得した物件情報が読み込めない（xml形式で保存されてしまう。）。
「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」です。　読込エラーが発生する場合は，拡張子「tmp」であることをご確認ください。　また，「物件情報取得」では，オンライン登記情報検索による検索結果を申請書等に直接反映することも可能ですので，お試しください。
選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）
登記事項証明書（登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地や建物を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお，具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※登記情報交換サービスについて全国の登記所において，土地・建物・会社又は法人に関する登記事項証明書の交付の請求をすることができます。このサービスを利用すれば，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の登記事項証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。請求可能な情報は，不動産登記，商業・法人登記の各種の証明書に関する情報です。共同担保目録や信託目録を含めるかどうかは，利用者が任意に選択することができます。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインにより交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，登記事項証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。（オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号等は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日）(1)登記所の窓口に提出又は郵送する方法（上記①，②）
均等法では、事業主は募集･採用については、その性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけています。職業紹介事業者等が運営するウェブサイト上等に掲載している求職者情報の検索項目に性別を設けることや、求職者情報に性別の情報があること自体は、均等法違反となるものではありませんが、これらが結果として求人事業主の性別による差別的取扱いを招きかねないため、望ましくありません。

性別による検索機能の停止等を含め、ウェブサイトの運営･利用等について、均等法の趣旨に沿った適切な運営をお願いします。

申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。
日射・赤外放射の観測データ
日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html

－その他の日射観測データ－
全天日射量、日照時間：
気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php
紫外線：
紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html

その他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。
「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。
主な改正点は，次のとおりです。アこれまでの書面申請に加えて，オンライン申請を導入しました（注。）イ書面申請について，出頭主義を廃止しました。ウ登記済証に代わる本人確認手段として，登記識別情報の制度を導入しました。エ保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化するとともに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入しました。オ登記原因証明情報の提供を必要的なものとしました。カ地図等を電磁的記録に記録することができる制度としました。キ法文のすべてを現代語化しました。（注）平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定されています。
 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。 