当社が提供している無料のアプリをダウンロードしてくれた⽅を対象に懸賞企画を実施する予定です。告知は当社ホームページとSNSで⾏い、景品は当選者に郵送します。この企画は景品規制の対象になるのでしょうか。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のアプリは、商品⼜は役務を購⼊したり、店舗に来店したりすることなく無料でダウンロードすることが可能で、景品の受領に当たっても来店する必要はありませんから、これによって取引につながる蓋然性が⾼いと認められる要素はありません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が⾼いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで⼀切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
Q1 のとおり、景品類の定義である要件が1つでも欠ければ景品類ではありません。 取引に付随せず、取引そのものととらえられるものとして、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益、正常な商慣習に照らしてその取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益、商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(セット販売)などがあります。自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼も取引に付随しません(紹介者を商品又は役務の購入者に限定する場合は除きます。)。 また、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、取引に付随していたとしても、景品類の提供に当たりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)、(5)、(7)、5(3)、6～8
仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
経済上の利益とは、提供されたものが景品類と認められるための要件の1つで、 景品表示法第2条第3項 及び景品類指定告示第1項に「物品、金銭その他の経済上の利益」と記載されているものです。 経済上の利益と認められるか否かは、「提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるもの」といえるか否かで判断されます。 ただし、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように提供を受ける者の名誉を表するようなものは、通常、経済的対価を支払って取得するとは認められませんから、経済上の利益には含まれません。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)5(1)[PDF: 188KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)4(2)イ(ア)[PDF: 117KB]
Q15 の解説のとおり、「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合や、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 しかしながら、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」といえる場合には、「取引に付随」する場合には該当しないとされています。 そして、どこまでの範囲が有料ガチャという取引の本来の内容となるかは、各ゲームの仕組みを踏まえた個別判断となりますが、有料ガチャによってAやBを取得した時点でAやBを取得する取引は終了しているといえること、Bが消滅しAのみが残り、Aの攻撃力が増強する場合であっても、Aの攻撃力を増強させるという別の経済上の利益(経済上の利益と認められるか否かについては Q20 、 Q21 、 Q22 、 Q23 参照)を提供しているといえることから、Aの攻撃力の増強は、AやBを取得する有料ガチャという取引の本来の内容とはならないことがあります。 そこで、Aの攻撃力の増強が、有料ガチャという取引に付随して提供される経済上の利益に当たり、顧客を誘引するための手段となっている場合には、景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があります。 AとBをそろえるとABともに消滅して別のアイテムCが提供される場合も、上記と同様に考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB]
消費者庁が平成24年5月18日に公表した「カード合わせの考え方」は、現存の景品類指定告示及び懸賞景品制限告示の解釈を明確にしたものであり、両告示の内容に変更はありません。 よって、「カード合わせの考え方」で示された解釈は平成24年5月18日前の行為にも当てはまるものです。 しかし、オンラインゲームにおいて、有料ガチャ等によってアイテム等を入手し、異なる種類の符票の特定の組合せをそろえると別のアイテム等が提供される仕組みについて、消費者庁及び公正取引委員会は、これまで景品表示法に基づく措置を採ったことはなく、景品表示法の規制が及ぶことを明確に示す運用基準もありませんでした。そこで、平成24年5月18日、まずはインターネット上の仮想空間内における便益が、景品類指定告示にいう「便益…その他の役務」に該当するとの点を含め、景品表示法上の解釈を明らかにすることによって、オンラインゲーム上の「コンプガチャ」も違法であることを明確にし、事業者及び一般消費者に対し注意喚起をすることとしました。 そして、消費者庁として、上記の仕組みに対して景品表示法を執行するのは、一定の期間を置いた平成24年7月1日からとし、この方針を明確にするため、運用基準を改正し、その施行時期を明示しました。 よって、平成24年7月1日前の行為につき消費者庁が調査をし、景品表示法に抵触していたか否かを判断することはありません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁長官通達第1号)附則[PDF: 104KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
いわゆる「ビンゴガチャ」と呼ばれるものが、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた」ものになっている場合には、「カード合わせ」に該当します。 上記の例で説明しますと、AないしI以外の多数のカードの中からAないしIというカードのうち、「A、B、C」「A、E、I」など特定の組合せをそろえることが求められており、「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた」ものになっていることから、「カード合わせ」に該当します。 なお、「カード合わせ」該当性で重要なのは、「コンプガチャ」とか「ビンゴガチャ」などという名称ではなく、それらで採られている仕組みが、「異なる種類の符票の特定の組合せ」を提示させるものになっているか否かであり、「異なる種類の符票の特定の組合せ」を提示させるものであり、かつ、提供されるものが景品類に該当する場合、仕組みの名称のいかんにかかわらず、「カード合わせ」に該当します。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB]
見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、景品類に該当する場合であっても、総付景品の規制は適用されません。例えば、社名入りのカレンダーやメモ帳など、事業者名を広告するために提供する物品又はサービスで適当な限度のものは、原則としてこれに当たります。 本件は、事業者名を広告するために提供するボールペンですので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第2号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)3(3)
景品表示法は、原材料・部位名を表示することを義務付けるものではありませんが、実際のものと異なる原材料・部位を料理名に表示することは、景品表示法の規制対象となります。