事業者が、広告宣伝用にプリペイドカード（本体）を購入した上で、他の事業者に依頼し、広告宣伝用図柄を印刷して製作した場合の次の費用の課税関係はどうなるのでしょうか。
この場合の課税関係は、次のとおりです。(1)のカード（本体）の購入費用は、非課税取引に係る仕入れの対価となります。(2)のカードに対する広告宣伝用図柄の印刷費用は、課税取引に係る仕入れ（課税仕入れ）の対価となります。なお、既製の図柄入りのプリペイドカードを「プリペイドカード」として購入する場合には、その購入は非課税取引に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、第6条第1項、第30条、別表第二第4号八、消費税法基本通達6-4-4
租税特別措置法第70条の2第2項第5号イ若しくはロ又は第70条の3第3項第5号イ若しくはロに規定する住宅用家屋の新築等（住宅用家屋の新築等とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得及び住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の対価とは、新築の場合は住宅用家屋の新築工事の請負代金の額であり、取得の場合には住宅用家屋の売買代金の額であると解されます。また、租税特別措置法第70条の2第2項第5号ハ又は第70条の3第3項第5号ハに規定する住宅用家屋の増改築等（住宅用家屋の増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含みます。以下同じです。）の費用とは、住宅用家屋の増改築等に係る工事の請負代金の額であると解されます。照会の場合、からについては、住宅用家屋の取得に要した費用ですが、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとはいえません。の設計料については、建設業法上、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は、住宅用家屋の新築工事又は増改築等に係る工事の請負代金の額に含まれないと解されますが、家屋の新築等又は増改築等をするために直接必要なものであり、建物本体価格を構成するものであることから、新築等の対価又は増改築等の費用に充てられたものとみて差し支えありません。の住宅用家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については、本来住宅用家屋の新築等の対価の額とはいえないものですが、その取得対価は住宅用家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること、また、増改築等の場合には、租税特別措置法第70条の2第2項第4号カッコ書き又は第70条の3第3項第4号カッコ書きの規定により家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから、新築等の対価に充てられたものとみて差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
消費税法第30条第3項に定める課税売上割合に準ずる割合は、「当該割合が当該事業者の営む事業の種類の異なるごと又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに区分して算出したものである場合には、当該区分して算出したそれぞれの割合」である場合に適用できることとされています。したがって、照会のような割合の適用について、その事業者における事業内容等の実態が、その課税仕入れ等のあった課税期間の課税売上割合によっては必ずしも反映されていない場合であって、かつ、その計算された割合の全てが合理的である場合に限り、そのとおり取り扱って差し支えないこととなります。なお、課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合、納税地の所轄税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。承認審査には一定の期間が必要となりますので、時間的余裕をもって「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第3項、第6項、消費税法施行令第47条第6項
運転手等に対するチップは、運送等の役務の提供の対価の支払とは別に支出するものであり、提供を受ける役務との間に明白な対価関係は認められませんから、課税仕入れに該当しません（法2八、十二）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号
総付景品であっても規制が適用されない場合は、次に掲げる経済上の利益をいいます。 1 商品の販売若しくは使用のため又は役務の提供のため必要な物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 2 見本その他宣伝用の物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの 3 自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引券その他割引を約する証票(※)であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの ※「証票」には、次のものを含みます。 金額を示して取引の対価の支払いに充当される金額証(特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないものを除く。) 自己の供給する商品又は役務の取引及び他の事業者の供給する商品又は役務の取引において共通して用いられるものであって、同額の割引を約する証票 4 開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの なお、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)及び「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)の範囲内で公正競争規約が設定された場合には、その定めるところを参酌することとされています。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4、5
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
以下のものに使用することができます。
①商品またはサービス
例）サービス提供時に善用する制服、サービスを提供する車両    など
②商品、サービスまたは事業主の広告
③商品またはサービスの取引に用いる書類まだは通信例）FAX送信票、封箇、名刺なと
④事業主の営業所、事務所、その他事業場
⑤インターネットを利用して公衆の閲覧に供する情報（自社ホームページなど）
⑥従業員の募集のだめの広告または文書
また、ハローワークの求人票に掲載することもできます。