適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。
農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
酒税は、原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生することとなりますが、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。
 この輸出免税の適用を受けるための手続は、以下のとおりです。

(1)  酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る酒税納税申告書（期限内申告書に限ります。）に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること
(2)  酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類、その事実を輸出の許可をした税関長がその書類に基づいて証明した書類又は輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類（以下これらを「輸出許可証等」といいます。）に基づいて、次の事項（以下「必要記載事項」といいます。）を帳簿に記載すること

・　その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量
・　輸出の年月日及び仕向地
・　輸出港の所轄税関
・　その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称
・　その他参考となるべき事項



※　輸出許可証等に必要記載事項が記載されている場合には、その輸出許可証等を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。
　　なお、令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、(1)の要件に加え、輸出申告書の付表に基づき作成した輸出免税酒類輸出明細書を酒税納税申告書に添付する必要がありました。現在は、上記(2)のとおり、輸出許可証等に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、輸出免税酒類輸出明細書を作成する必要はありません。
 また、輸出許可証等に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、(2)の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。
 例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。

 輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」もご覧ください。
根拠法令等：酒税法第29条、同法施行令第36条
法令解釈通達
短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。
（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）

についての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。

（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。

狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。
なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は
「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって、ビザ審査の過程で、ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、ビザは発給されない場合があります。
事前の手続は必要ありません。DVD-R での提出においては、特許庁 HP 掲載の「証拠の写し等のDVD-R による提出方法」及び当該 Q＆A を参照し、定められた形式で提出してください。
(情報番号１１０９全１頁)○不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料（平成25年4月1日～）証明書等の種類手数料額登記事項証明書（謄抄本）書面請求（※１）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付６００円５００円４８０円登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧４５０円証明（地図・印鑑証明を除く）４５０円地図等情報書面請求（※２）オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４５０円４３０円印鑑証明書書面請求オンライン請求・送付オンライン請求・窓口交付４５０円４１０円３９０円筆界特定筆界特定書の写し(※１)図面の写し手続記録の閲覧５５０円４５０円４００円登記識別情報に関する証明書面請求オンライン請求・交付（※３）３００円３００円本支店一括登記申請（※４）３００円※１．１通の枚数が50枚を超える場合には，その超える枚数50枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは，100円，登記事項要約書は50円が加算されます。※２．手数料納付の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図等の証明書は「１事件」となります。※３．オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合をいいます。※４．手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。
検疫有害動植物が発見された場合、検疫措置の実施前に、要望に応じて「消毒（廃棄）命令書」を発給します。また、貨物を廃棄した場合には、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給します。輸入禁止品を廃棄した場合にも、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給しています。
なお、「消毒（廃棄）命令書」の発給を毎回希望される場合は、あらかじめ検査担当植物防疫所にその旨登録しておくと、不合格の度毎に「消毒（廃棄）命令書」を自動的に発給することにしています。当該登録については、関係する植物防疫所にお問い合わせ下さい。
輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。