消防団員の報酬・手当等について

市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。
できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。
具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。
これにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
対象となります。現時点で期限は設けておりません。