内容量 90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？
密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
（1）著作権法上の権利
俳優、舞踊家、演奏家、歌手、指揮者、演出家等の実演家には、著作隣接権（著作権法８９条）が発生します。著作隣接権とは、録音権及び録画権（同９１条）、放送権及び有線放送権（同９２条）、送信可能化権（同９２条の２）、譲渡権（同９５条の２）、貸与権等（同９５条の３）等のことであり、他者がこれらの利用を行うことを禁止することができます。
また、放送・有線放送による商業用レコードの二次使用等の場合の報酬・二次使用料請求権も認められています（同９４条の２、同９５条１項、同９５条の３第３項等）。
なお、実演家には、実演家人格権という権利が発生します。文字通り、実演家の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する前記「著作隣接権」や「報酬・二次使用料請求権」とは別の権利です。
実演家人格権には、
①実演を公表する際に、実演家の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか芸名にするのかを決定する権利（氏名表示権、同９０条の２第１項）
②実演の同一性を保持し、自己の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を受けない権利（同一性保持権、同９０条の３第１項）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：２３頁～３０頁）
（2）その他の権利
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が認められています（いわゆる「肖像権」）。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（いわゆる「パブリシティ権」）が認められています。
役務提供が業務であり、自らの容貌等を表に出すことが多い実演家においては、これらの権利が役に立つ場面もあると思われます。
改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。

　G7議長国の任期は、1月～12月の1年間です。議長国は、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備を行います。更に、その時々の国際情勢などを受けて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。
　これまで日本は6回G7議長を務めており、1979年（東京サミット）、1986年（東京サミット）、1993年（東京サミット）、2000年（九州・沖縄サミット）、2008年（北海道洞爺湖サミット）、2016年（伊勢志摩サミット）にそれぞれサミットを開催しました。2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催する予定です。

Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。
この場合、密閉された状態の製品を他社から仕入れ、そのまま仕入れた状態で他へ転売する行為は、対象化学物質の取扱いには該当しないため、PRTRの届出は必要ありません。
なお、サンプリング検査のため容器を開封した場合や別の容器に小分けするため容器を開封した場合は、開封した容器中の製品に含まれる対象化学物質の量を取扱量として算入する必要があります。