「審議会その他の合議制の機関」とは具体的にどのような機関を想定しているのか。審査請求の審査を行う審査会を活用してもよいのか。
「審議会その他の合議制の機関」とは、地方公共団体が条例で定めるところにより、執行機関の附属機関として設置する機関（地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第138条の 4 第 3 項）であり、具体的には、令和3年改正法の全面施行前の条例に基づき、各地方公共団体で個人情報保護制度について諮問を受けている個人情報保護審議会等の機関を想定しています。また、審査請求の審査を行う個人情報保護審査会が当該機関の役割を担うことも想定されます。（令和4年4月更新）
早期審査（対象1、2）を利用できないかご検討ください。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
例えば、国際金融取引に関する自主的な基準を設定している団体等が公表し、多くの国際的な金融機関等で利用されている質問票を利用したり、金融機関等において独自の質問票を策定・利用したりすることにより、マネロン・テロ資金供与に関する処分等の対象になっていないか、いわゆる「ペイアブル・スルー・アカウント」（注）へのコルレス先における対応方針がどのようなものかということを含め、コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確認することを想定しています。なお、こうした確認の結果、特定及び評価されたコルレス先のリスクに応じた低減措置を講ずることが必要であり、例えば、コルレス先が「ペイアブル・スルー・アカウント」の取扱いを許容している場合には、リスクに応じた低減措置を講ずる必要性を検討する必要があります。（注）第三者（外国金融機関の顧客等）が自らのために直接使用することが可能なコルレス口座のこと。
開示請求をするには、行政文書開示請求書に必要事項を記入し、原子力規制委員会あての請求（原子力規制委員会及び原子力規制庁が保有する行政文書）については原子力規制庁 長官官房 総務課 法令審査室（情報公開窓口）に提出して下さい。提出方法は、窓口への持参又は郵送で行うことが出来ます（なお、電子申請やファクシミリ、電子メールによる開示請求はできません）。開示請求手数料は、書面による場合は、原則、収入印紙を貼付して納入して頂きます。
開示請求費用として、行政文書１件につき、書面による場合300円が必要となります。
なお、同一件名の請求であっても、文書量が多い等により、年度毎に別ファイル管理を行っているものについて、複数の年度にかかる請求をされる場合は、開示請求手数料円も年度毎に必要となります。
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命します。任期は3年で、退任後も続く守秘義務が課されています。 関係法令行政不服審査法第69条第1項、第4項、第8項
具体的には、科研費の電子申請システム（審査システム）に、研究代表者・研究分担者のresearchmap ページのリンクを直接貼る形になりますので、審査委員はresearchmap に「一般公開」されている研究者情報（審査委員が審査をする時点での掲載情報）の全てを閲覧することが可能となります（「非公開」や「研究者のみ公開」に設定した場合は、審査委員は閲覧できません）。なお、researchmap に登録されている情報のうち、審査に関係ない情報については、審査において活用しないよう審査委員に周知しています。
            〇　個票データ等の利用申出に対して、財務省は、ガイドライン第６の２の審査基準に従って審査を行い、共同研究として実施する利用申出を　決定しますが、有識者会議には、応募された各利用申出について、学術的な側面や実現可能性といった観点から審査を行っていただき、財務　省に助言を行っていただきます。　（参照）　・ガイドライン第２の９　・ガイドライン第６の１
          