以前に自分は年金事務所で年金を受給することができないことを確認しています。何故、またこのようなお知らせを送ってくるのですか。
法律改正により、国民年金の納め忘れがある場合、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年分まで遡って納められる制度が出来ています。　新しい制度により年金が受給できる場合もありますので、改めてお知らせを送付させていただきました。ご確認のうえ、ご回答をお願いします。
持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。
早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。
代行返上に係る事務処理が厚生年金基金と日本年金機構の間で完了していないことが考えられます。代行返上の時期は加入されていた厚生年金基金にご確認いただきますようお願いいたします。
同様の手続きが可能です。ただし、「街角の年金相談センター（オフィス）」では、年金証書、振込通知書等の即日再発行ができません（後日郵送となります）のでご注意ください。年金事務所分室でも、年金事務所と同様に年金の請求手続きができます。
加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。
受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、離婚したことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。離婚した年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
福祉事務所が指定医療機関に対し、現に生活保護を受給している者について、その
一部バリアフリーに対応していない年金事務所もございます。来訪を希望される年金事務所にご確認ください。