
 承認申請は誰がすることができますか。

 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。
「合理的に推定」する主体は技術基準適合証明等の審査を実施する登録証明機関であり、申込者の判断ではありません。
「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。
個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
日本大使館又は総領事館においては、ビザ申請人や招へい人・身元保証人の個人情報を「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。また、日本大使館又は総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを、課しています。