税理士等の代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際の、税務署での本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）
税理士等の代理人の方が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際には、税務署において、代理人の方が代理権を有していることの確認（代理権の確認）、申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認（代理人の身元確認）及び申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（本人の番号確認）を行います。  具体的には、原則として、 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状、 代理人の身元確認は、代理人の方のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、本人の番号確認は、顧客のマイナンバーカードや通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行うことになります。  なお、代理人の方が税理士の方である場合には、 税務代理権限証書、税理士証票、顧客のマイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの写しなどにより、税務署において、本人確認を行います。
            　おって、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。 （参考）代理人が税理士である場合の本人確認方法等



区分
本人確認方法等


書面提出
e-Tax代理送信


代理権の確認
税務代理権限証書により確認
税務代理権限証書データにより確認
納税者本人の利用者識別番号の入力により確認


代理人の身元確認
税理士証票の提示又は写しの添付を受けることにより確認
税理士の電子証明書により確認


本人の番号確認
本人の番号確認書類の写し等により確認
（税務署において）システムにより確認




（※）　平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）
事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74
マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新）
本人が作成する場合を除き、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、弁護士（法人）・行政書士（法人）を除き、法律で禁じられています。このため、本申請手続の代理については、弁護士（法人）又は行政書士（法人）に限ります。
ただし、その際も初めの利用者仮登録は必ず受入企業のメールアドレスから登録し、ＩＤ・パスワードは受入企業が把握できる状態にしておいてください。
Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）
従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕参照）。具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。

お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
株式会社等の法人（ここでは「法人」と表します。）が代理人として請求する場合は、個人から法人の代表者宛てに委任し、法人の代表者が窓口に出向く必要があります。　その場合は、法人の代表者であることを確認するために、法人の登記事項証明書（作成日から３か月以内のもの）を添付してください（Ｑ２の２点も必要です）。