調整後温室効果ガス排出量の調整方法を教えて下さい。
調整後温室効果ガス排出量の調整の計算式については以下のとおりです。
（調整後温室効果ガス排出量）
＝(1) エネルギー起源二酸化炭素（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）
・電気の使用に伴うもの（他人から供給された電気の使用量×調整後排出係数）
・燃料及び熱の使用に伴うもの
＋(2) 非エネルギー起源二酸化炭素（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く。）
＋(3) メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF₆及びNF₃の基礎排出量
－(4) 無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量の量・非化石電源二酸化炭素削減相当量
＋(5) 自ら創出した国内認証排出削減量の他者への移転量

具体的な算定方法は、マニュアル第II編の「4． 調整後温室効果ガス排出量算定方法」をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。
法施行規則第4条(→ p.Ⅲ-475)に基づき「ダイオキシン類」(物質番号243)の排出量(ダイオキシン類対策特別措置法(以下「ダイオキシン法」とします)の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量)を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCB をTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」(物質番号406)の排出量を把握する義務がある事業者(ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者(ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。))は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。
サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。
複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。
①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。
②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。
　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html
　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
　また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。
Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）
法施行規則第4条（→ p.III-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン類対策特別措置法（以下「ダイオキシン法」とします）の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合の「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン法にいうダイオキシン類と同義であり、コプラナーPCBを含むものです。したがって、コプラナーPCBをTEQ換算した量もダイオキシン類に合算して届け出てください。法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」及び「PCB」（物質番号406）の排出量を把握する義務がある事業者（ダイオキシン法施行令別表第2第13号に掲げる下水道終末処理施設を有する事業者及び一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場を有する事業者（ごみ処分業又は産業廃棄物処分業を営む事業者に限る。））は、コプラナーPCBについて、「ダイオキシン類」とは別に、PCBの排出量も届け出る必要があります。「PCB」はコプラナーPCBも含めたPCBの異性体すべての混合物です。したがって、 異性体すべての混合物である「PCB」として把握した量をそのまま届け出てください。この「PCB」中のコプラナーPCBはTEQ換算する必要はありません。
なお、法施行規則第4条に基づき「ダイオキシン類」について把握する義務があるが、「PCB」については把握する義務がない事業者は、その事業所内の施設で実測した「ダイオキシン類」中にコプラナーPCBが含まれていたとしても、当該コプラナーPCBを「PCB」として届け出る必要はありません。