平年値の統計期間は３０年間なのはなぜですか。なぜ１０年ごとに更新されるのですか。
世界気象機関（WMO）の技術規則により、３０年間の観測値を用いて平年値を作成し、１０年ごとに更新しています。
分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。
自治体が管理する住民票に基づいています。
定期報告書は2024年度提出（2023年度の実績）から、中長期計画書は2023年度提出（2022年度の実績）から新しい様式での報告となります。
令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。
　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm
　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm
従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。
現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。
このような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】
Q4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。
２０２３年４月３０日までに中断していた技能実習を再開する場合にあっては、技能実習実施困難時届出書を提出して一時的な中断の開始日を明らかにした上で、再入国が可能となった後、技能実習計画軽微変更届出書を提出し、再開時期を明らかにした上で技能実習を再開することが可能です。 当該一時的な中断により実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、当該技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。 なお、技能実習生が許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国ができない場合は、改めて在留資格認定証明書の交付を受け、入国の手続を行う必要があります（２０２３年４月３０日までの間に再入国許可の有効期間が経過した場合、在留資格認定証明書交付申請の添付資料は受入機関作成の理由書のみであるため、技能実習計画軽微変更届出書については、査証発給後、具体的な入国の目途が立ち次第提出をしてください。）。詳しくは地方出入国在留管理官署（査証申請については現地在外公館）にお尋ねください。