下水処理場で汚泥の焼却灰が発生しています。その9割は同一事業所内で焼成レンガの原料として使用し、残りの1割は別の事業所へ運び、そこでセメント原料として使用されています。焼却灰に含まれるダイオキシン類は実測していますが、その数量を下水処理場からの排出量や移動量として届け出る必要があるでしょうか。
事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。
このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について
報告の必要はありません。エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量で特定排出者かどうかを判定します。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。
化管法に基づくSDS及びラベルは、実際に指定化学物質又は指定学物質を規定含有率以上含む製品を他の事業者に譲渡・提供する事業者（販売業者）が作成し、その事業者名を記載してください。また、代表者名、代表者印は不要です。会社情報の記載方法につきましては、問73をご参照ください。なお、製造業者の情報を追加で記載することは認められていますので、必要に応じて、当該事業者の了解を得た上で、SDSの「項目1 化学品及び会社情報」に記載してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。