アドバイザーの派遣は，１回に５日間の滞在で計画しなければなりませんか？
アドバイザー派遣は，１回５日間というのが上限です。そのため，それ以下で計画していただいても問題ありません。また，複数のアドバイザーが一度に訪問する場合，各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。
ユネスコの予算は偶数年に始まる2か年で編成され、年度前に開催されるユネスコ総会で「事業予算（Programme and Budget）」として採択されます。ユネスコの事業予算案は、総会の第5番目の資料として提出される慣習から、C／5（「C」は総会（General Conference）のC）、又は採決された総会の会期を付して、33C／5（第33回総会で採択された事業予算）等と呼ばれます。
ユネスコ憲章及びユネスコ財政規則により、ユネスコ事務局長がまず「予算見積」を作成し、ユネスコ執行委員会に提出します。執行委員会はこれを検討し、かつ、望ましいと認める勧告を付して、事業予算案として総会の通常会期に提出します。事務局長が作成し、執行委員会が検討した事業予算案は、遅くとも総会の開会日の3か月前までに加盟国等に到達されるように作成しなければなりません。ただ、実際には、1年以上前からユネスコ執行委員会や、アジア・太平洋地域等、各地域内において事業予算案が検討されたりしています。
なお、事業予算案（C／5）は、ユネスコ総会が決定した「ユネスコ中期戦略（Medium-Term Strategy）」に基づいて作成されます。（「中期戦略」は、総会の第4番目の資料として提出される慣習から、C／4、または採決された総会の会期を付して、31C／4（第31回総会で採択された中期戦略）等と呼ばれます。）2014年～2017年会計年度の事業予算（37C／5）は、第37回ユネスコ総会で採択された中期戦略計画（37C／4：2014～2021年の8か年）に基づいています。
可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。
１度受講すれば法施行後の５年間は有効です。
労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間に、雇用関係がないと認められる場合（出向の場合は、出向先と出向社員との間に雇用契約関係が生じる。）には、当該労働者の派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）であり、給与に該当しないことから、消費税の課税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、仕入税額控除ができることとなります(基通5-5-11)。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第12号、消費税法基本通達5-5-10、5-5-11
原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。
シニアアドバイザーは，日本語教育の有識者の中でも特に経験が豊富な方たちです。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。
総合職試験（春試験）の官庁訪問については、訪問開始日以降、第１クール～第５クールまでの日程（クール制）で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。第１クール（３日間）及び第２クール（３日間）については、同一省庁への訪問は３日に１回行うこととなっており、この間は、翌日・翌々日（土日を除く）の同一省庁への訪問はできません。第１クールの初日に訪問した省庁は第２クールの初日以降、第１クールの２日目に訪問した省庁は第２クールの２日目以降、第１クールの３日目に訪問した省庁は第２クールの３日目に訪問することができます。第２クールが終わると「リセット」（前クールの訪問順に縛られることなく訪問が可能）となりますので、第３クール（２日間）は、任意の省庁に訪問できますが、第３クール内で同じ省庁を２回訪問することはできません。第３クールが終わると再び「リセット」となりますので、第４クール（１日間）は、任意の省庁に訪問できます。官庁訪問が開始されたら、まずは、第１クールの３日間で、興味のある、あるいは志望する省庁を訪問してみてください。
親会社から出向により社員の派遣を受ける場合、派遣社員の給与の支払は本来の雇用関係に基づいて親会社が支払うことから、子会社がその給与相当額の全部又は一部を給与負担金として親会社に支払うことがありますが、この場合における給与負担金は、本来派遣先の子会社が負担すべき給与に相当する金額であることから、課税資産の譲渡等の対価にはなりません。したがって、派遣先の子会社が支出する給与負担金は課税仕入れとはならず、給与負担金相当額を受け取る親会社においては、資産の譲渡等の対価に該当せず課税の対象となりません（基通5−5−10)。また、派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに該当することになり、また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべき旅費、日当に相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりません。他社から社員の派遣（出向による派遣を除く。）を受け、技術指導等を受ける場合に支払う技術指導料は、役務の提供に係る支払対価として課税仕入れとなります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達5-5-10