輸入した缶詰の内容量表示はオンスで表示しているが、この表示のまま国内での販売ができるか。
（計量法附則第５条第２項、計量単位令第１０条関連）
内容量の表示は、取引における計量に該当するので法定計量単位の使用が必要である。
ただし、ヤードポンド法による計量単位（表８）が付され輸入された商品については、１．又は２．に当てはまり、表７に掲げる商品であって、かつ、法定計量単位（グラム等）による表示が併記されている場合は、当分の間は、取引ができるようになっている。

国際的にヤードポンド法による計量単位による表記が用いられている商品
主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド法による計量単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの
令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
国内取引に該当し課税取引となります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法基本通達5-2-1
その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
事業の用に供されている部分を限度として、特別税額控除の対象となります。なお、計算に当たっては、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額の7％相当額に事業用割合を乗ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第45条第1項、第49条、所得税法施行令第96条第1号、所得税基本通達45−1、45−2、旧租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前の租税特別措置法)第10条の2、旧租税特別措置法施行規則(平成30年財務省令第26号による改正前の租税特別措置法施行規則)第5条の7、平成30年法律第7号附則第63条
表示することができる平面が50cm2未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、容量及び取扱い上の注意の表示を省略することができます。
記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
本拠となる事務所以外の場所において、税理士や税理士事務所の使用人等が税理士の業務等を行っていたとしても、税理士事務所としての外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所には当たりません。
【解説】
　法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、基通40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても基通40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます。
　したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所についての外部に対する表示がない場合には、二ヶ所事務所には当たりません。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれ（基通40−１）、本拠となる事務所以外の場所について税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示をしている場合には、その場所は税理士事務所と判定され、二ヶ所事務所に該当することとなります。
　例えば、「○○○税理士事務所□□□分室」、「○○○税理士事務所□□□オフィス」など税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示がなされている場合は、税理士事務所と判定されることになります。
【参考法令等】
　法第40条第３項
　基通40−１、40−２
【関連問】問６−29　法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。