先日会社を自己都合退職しました。今後の求職活動に備えて、これまで勤めていた会社に、退職の事由や、雇用された期間、従事した業務などを記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。
使用者は、労働者の退職の場合において、労働者から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を求められた場合、遅滞なく証明書を交付する義務があります（労基法22①）。
              交付すべき証明書の記載事項は、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む。）であり、これらの事項については、労働者から請求があった場合には必ず記載しなければならないものです。
              一方、使用者は、労働者の請求しない事項については、記載してはならないとされています（労基法22③）。
            

              以上のとおり、会社に対し、上記の事項について記載した証明書の交付を請求することができます。
              また、上記事項のうち、記載を希望しない事項については請求せず、希望する事項だけ記載した証明書の交付を受けることができます。
              もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。
「証明期間」は，電子証明書の有効性（電子証明書に記録された事項の変更等の有無）について電子認証登記所が確認請求に応ずることができる期間を指します。この期間を経過した電子証明書は，電子認証登記所に対してその電子証明書の有効性の確認請求をしても，電子認証登記所が応じないこととなるため，電子証明書を受け取った取引の相手方等は，電子証明書に記録された事項に変更がないことを確認することができず，秘密鍵を用いて署名した電子文書を信用することができないということになります。そして，「証明期間」は，管轄登記所で電子証明書の発行申請の処理が終了し，電子認証登記所に電子証明書の情報が登録された時から開始します（電子証明書をダウンロードした時から開始するのではありません。）。
    したがって，この「証明期間」は，実質的にその電子証明書に記録された自己の公開鍵に対応する秘密鍵（署名鍵）を使用することができる期間ともいえます。
   なお，この「証明期間」内であっても，変更登記に基づく電子証明書の失効（【Ｑ17】参照）等により，自己の秘密鍵（署名鍵）が使用することができなくなる場合があります（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。

今後の調査対象から除外しますので，回答用紙の「※事業活動終了の場合のみ記入」欄に記入し，提出してください。また，存続会社の概要について，同欄のアからエも必ず記入してください。
 就労資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、所属機関（会社）の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は、所属する会社が合併し、会社の名称が変更された場合、所在地が変更された場合等には、事由が発生してから１４日以内に所属機関に関する届出をしなければなりません。
なお、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。

定年前再任用と暫定再任用は、給与や勤務条件において共通するところはありますが、制度の趣旨・目的が異なる別制度であり、対象者、対象期間、任期が異なっています。
定年前再任用は、60歳以降は職員の方の健康上の理由やご家族の介護等の事情など高齢期における様々な事情を抱える方も少なくないことから、定年年齢が65歳に引き上がることに伴って、60歳以降の多様な働き方を可能とするために導入された制度です。60歳に達した日以降に辞職し、短時間勤務の官職で定年退職相当日までの間公務で活躍してもらうものです。
暫定再任用は、定年が65歳となるまでの間、引き上げ期間中の定年年齢から65歳年度末までの期間、雇用と年金の連携を図ることを目的として、定年退職した職員を再任用職員（フルタイム又は短時間勤務）として採用することができる制度で、原則として令和13年度末までの制度です。任期は１年以内となっています（65歳年度末まで更新可）。
（例）令和5年度に60歳を迎える職員がR6.4.1から定年前再任用として採用される場合
登記されていないことの証明書は，個人に関する証明書であり，個人に対して発行されます。会社や会社の役員を証明するものではありませんので，会社が請求者となることはできません。　登記されていないことの証明書を請求できるのは，証明を受ける本人，本人の配偶者，本人の四親等内の親族に限られています。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。
災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
冊子により上限を設けているものがありますので中小企業庁広報冊子のご請求についてのページでご確認をお願いいたします。