相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。
死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-30
換地処分は、相続税の納税猶予の特例の猶予期限の確定事由の一つである「譲渡等」に該当することとされていますが、仮換地の指定されている場合の特定転用の申請が、将来、換地処分があったときにおいて、当該換地処分により取得する土地を引き続き共同住宅の敷地として使用することを前提として行われている場合には、当該換地処分は猶予期限の確定事由に該当しません。なお、換地処分に伴って清算金を取得した場合には、清算金に対応する部分（従前地の面積×清算金の額÷従前地の価額）について換地処分が行われた時に譲渡されたものとして、猶予期限の確定処理を行うことになります。
【関係法令通達】 平成3年改正措置法附則第19条第6項租税特別措置法第70条の6第1項、第7項
(1)について資産について都市再開発法第86条第2項<権利変換の処分>による権利変換処分があった場合における譲渡所得の収益計上時期は、権利変換計画に定められている権利変換期日となるのであり、契約ベースでの申告は認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第１項、第２項租税特別措置法関係通達33-7(4)
退職日の翌日から起算して６月以内（※）に行う必要があります。

※例えば、３月１日に退職した場合、その年の９月１日までに申請する必要があります。
なお、退職した方のうちどなたか一人が申請していただければ結構です。
2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。 特定産業分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）
所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人間での本人確認は不要です。

なお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。


※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。


※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。

（3） その他
物品を購入したりサービスの提供を受けたりして、その支払額が確定している場合、通常は未払金を計上します。また、支払は確定していない場合でも、退職金の支払いや将来の修繕などに備えて引当金を計上することがあります。引当金の要件は、財務会計上は、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合」とされています。引当金、未払金等を計上するということは、それらに対応して費用を計上するということですが、その費用を環境保全コストに含めるかどうかには、次のようないくつかの考え方があります。
(1) 財務会計上、費用に計上したときに環境保全コストにするという考え方これは環境保全に関する経営上の意思が明確になった時点を重視する考え方と言えます。この場合、すべての未払金、引当金が環境保全コストになります。
(2) 実際に環境保全活動が行われた時に環境保全コストにするという考え方これは実際の環境保全効果が生じているかどうかを重視する考え方です。この場合、修繕引当金などは環境保全コストに含まれないことになります。
(3) 支出があったときに環境保全コストにするという考え方これは実際の資金の配分を重視する考え方です。他にも様々な捉え方があり得ますが、上記の三つの捉え方を表にすると次のとおりです。

環境保全コストの捉え方会計上の処理 財・サービス当期の計上費用(1)実施された保全活動の指標(2)支出額(3)未払金 提供済 
○ 
○ ×未払費用 提供済 
○ 
○ ×退職給付引当金(注 1)提供済 
○ 
○ ×特別修繕引当金(注 2）提供未了 
○ × ×汚染浄化引当金(注 3）提供未了 
○ × ×
○：環境保全コスト　　　×：環境保全コストには含めない（注 1）労務の対価として、支給対象期間にわたり計上される。（注 2）定期的な大規模修繕工事に備えて、修繕までの期間にわたり計上される。（注 3）汚染浄化義務を課せられ、支出の可能性が高い場合に計上される。
厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
相続人に支払われる継続年金は、相続税法第24条の規定により評価することとなります。この場合、同条第1項第1号ハの「当該契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額」は、課税時期において定額年金特則により、100％定額年金とした場合における「一年当たりの平均額」によります。
【関係法令通達】 相続税法第24条