「グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクを勘案すること」について、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。
団体のリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、実質的支配者が同一の自然人や配偶者である場合や資本関係や一定の法的取決めに基づく関係等を有する団体も紐づけし、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクについて勘案することを求めています。具体的には、グループのうち顧客のリスク評価に重大な影響を及ぼし得る先（制裁対象国周辺地域と取引を行っている先等）がある場合に、そのリスクも踏まえて当該団体のリスク評価をするということを想定しております。
確定した判決の内容によって対応が変わることから、一概にお答えすることは困難です。具体的な対応については、東京電力において適切に検討がなされるものと考えます。＜参考１＞中間指針第五次追補第１の２（抜粋）本件事故から既に十年以上が経過した中、本指針による遡及的な賠償は一刻を争うというべきものであり、東京電力株式会社においては、専門委員の最終報告における既に確定した判決や和解済み案件等に係る留意点も踏まえ、迅速に対応することが重要である。＜参考２＞「判決等の調査・分析について最終報告」（抜粋）〇既に確定した判決や和解済み案件等がある場合の留意点●確定判決の場合、見直し後の中間指針の目安額と確定判決の認容額との差額を請求することはできない（同請求を根拠づける主張は既判力（民事訴訟法により、訴訟当事者は判決内容に拘束されること）により遮断される。）可能性が高いと考えられる。●東京電力による任意弁済の可否・当否等については、個別の事案について最終的には裁判所が判断する性質のものであるが、一般論としては、既判力については、訴訟法説（紛争解決基準の安定等のために認められた後訴裁判所に対する前訴判決の訴訟法上の拘束力とするもの）により、実体法上の権利関係が変更するものではないとする考え方が通説であり、差額を任意弁済することが非債弁済とみなされる可能性は低いのではないか、また、当該弁済が非債弁済に当たらないという前提のもとでは、会社法第423条第1項に基づく取締役の任務懈怠責任を問われる可能性は低いものと考えられる。●東京電力への直接請求やADRセンターで既に和解している事案のうち、清算条項が付された事案は限定的であり、差額請求ができなくなるという事態は生じないと考えられる。
国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。
 

犯収法により作成が求められる確認記録（第６条）、取引記録（第７条）、本ガイドラインⅡ－２（３）（ⅶ）【対応が求められる事項】③イ、ロ及びハに記載する事項に関する記録、顧客との取引経緯の記録等、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理に必要な全ての記録を指します。
例えば、他の金融機関等から海外送金を受託している場合における、当該送金依頼人（当該他の金融機関等の顧客）や、中継金融機関等となっている場合における被仕向送金の受取人等を想定しています。また、送金業者が、真の送金依頼人名ではなく、送金業者名で送金しているケースを想定しています。このほか、金融機関等同士のバルク送金においても、リスクに応じて、真の送金人を確認する態勢について確認する必要のあるケースもあり得るものと考えています。
１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。
御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。
御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。
①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円
②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）
１．レンダーである金融機関において、自らが与信管理を行うために必要な情報をアレンジャー及びエージェントから入手する態勢になっておらず、リスク管理が結果的に不十分となっている例が見受けられています（平成17検査事務年度金融検査指摘事例集Ⅴ．２．）参照）。そのため、今般の改訂では、信用リスク管理態勢に、例示として記載しました。２．＜顧客保護等管理態勢における検証〔顧客Ⅲ．２．④〕＞例えば、アレンジャー業務における情報提供態勢について、紛争の未然防止のための態勢が整備されているかが検証項目となります。３．＜法令等遵守態勢における検証〔法令等Ⅲ．４．①〕＞例えば、同一スキームに、アレンジャー兼レンダーなど複数の立場で関与する場合等における利益相反性についての検討が必要な事案として、慎重な検討がなされる態勢となっているかが検証項目となります。