登録された「音商標」が他人の著作権と抵触する場合、その権利範囲はどのようになるのでしょうか？
商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。
「音商標」とは、音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標のことです。
例えば、テレビCMに使われるサウンドロゴやパソコンの起動音等が考えられます。

音商標の例
代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。
なお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。
改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」
著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
願書の特記事項の欄への、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載は、意匠登録出願の時になされている必要があります（第 3 項、意匠法施行規則第 19 条第 3 項で準用する特許法施行規則第 27 条の4、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。したがって、願書の特記事項の補正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。
立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標についても保護対象となります。このような商標について商標登録出願をする場合には、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【ホログラム商標】と記載してください。
創作者を起点とし、行為時の権利者を経て意匠登録出願人に至るまで（①→②→③）の、意匠登録を受ける権利の承継について、事実に即して記載してください（以下の例参照）。※⑤については、①から③までが完全に一致する場合、記載を省略することができます。
【例１】①＝②＝③のケース①（公開意匠の創作者）と②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が全て一致している（全員が同一）場合（［記載例 1-1］［記載例 3-1］［記載例 3-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、その後公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日を経て、意匠登録出願時の○○○○年△月△日に至るまで、意匠登録を受ける権利は甲が保持していた。』※このケースについては⑤の記載を省略することができます。
【例２】①≠②＝③のケース②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-2］［記載例 2-1］［記載例 2-2］等）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、○○○○年×月×日にその創作に係る意匠登録を受ける権利は甲から乙に譲渡され、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、乙はその創作についての意匠登録を受ける権利を保有していた。その後、○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例３】①＝②≠③のケース①（公開された意匠の創作者）と②（行為時の権利者）が一致しており、①（公開された意匠の創作者）及び②（行為時の権利者）と③（意匠登録出願人）とが一致していない場合（［記載例 1-3］）『公開の事実に記載の公開行為により公開された意匠は、甲によって創作されたものであり、公開の原因となる行為時（又は公開時）の○○○○年○月○日において、甲はその意匠についての意匠登録を受ける権利を保有していた。○○○○年×月×日にその意匠に係る意匠登録を受ける権利は、甲から乙に譲渡され、その後○○○○年△月△日に乙は意匠登録出願を行った。』
【例４】①≠②≠③のケース① （公開された意匠の創作者）、②（行為時の権利者）及び③（意匠登録出願人）が全て一致していない場合（［記載例 1-4］）『公開の事実に記載の公開行為により