職務分野別リーダー等の賃金改善額は全ての職務分野別リーダー等で一律としなければならないのでしょうか。
同じ職務分野別リーダー等であっても、担当する分野等によって職務内容等が異なることが想定されることから、職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系となっていれば、職務分野別リーダー等の間で賃金改善額が異なっても差し支えありません。
あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
処遇改善の対象とする職員の選定や、各職員に係る改善額の決定については、各施設の判断で自由に行っていただいて差し支えありません。なお、当然ながら、各職員に対して、処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠などについて丁寧に説明することが望まれます。
出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5. 出願品種の形質及び特性」欄に次のとおり記載してください。 (1) 種類別審査基準の見直しを行った植物 ※ 種類別審査基準の必須形質の特性は原則全て記載してください。選択形質の特性の記載については、調査を求める形質のみ記載してください（記載した場合、選択形質の審査に別途手数料がかかります。）。なお、種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (2) (1) 以外の植物 必須形質と選択形質が判りにくいため、順次、種類別審査基準の見直しを実施しています。種類別審査基準のホームページの特性表欄にExcelファイルの特性表を掲載していますので、こちらをご利用し添付してください。 (3) 該当する種類別審査基準（特性評価の方法）がない植物 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」をご参照ください。）。 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。 ※ 品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。
１．金融検査マニュアルにおいては、中小企業等における「実現可能性の高い抜本的な計画」の要件の一つとして、「全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること」を原則としつつも、「一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関等が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できれば足りる」こととしています。、２．したがって、「全ての取引金融機関等の合意を得ることが困難な場合」であっても、「自行（金庫・組合）が単独で支援を行うことにより再建が可能な場合」については、原則として、自行（金庫・組合）が作成した「経営改善に関する資料」を「実現可能性の高い抜本的な計画」とみなして、「貸出条件緩和債権」に該当しないこととして差し支えありません。
法人役員を兼務している職員については、経営に参画しており相応の役員報酬を受けていることが想定されることから、基本的に処遇改善の対象とすることは想定していません。ただし、当該職員について、教育又は保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、技能・経験を有する職員として本加算の対象とすることを妨げるものではありません。当該職員の業務の実態等を踏まえ、事業者において適切に判断して下さい。
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts