申請用総合ソフトで申請データを送信してから受付が完了するまでに時間がかかります。考えられる要因はありますか。
申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。
回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
※ 「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。
転入届の受理に当たっては、届出内容に不備がないか等の審査を行うことから、その時間はお待ちいただく必要があり、また、繁忙期等の混雑する時期は受付の順番をお待ちいただく場合もありますので、ご理解いただけると幸いです。
年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。
現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
供託の手続は法務局の窓口で供託申請をしていただくほか、インターネットで供託していただくことが可能です。インターネットで申請を行えば、わざわざ法務局に出向くことなく供託の手続が済みます。インターネットによる申請の方法は、「供託かんたん申請」と「申請用総合ソフト」の２通りありますが、比較的簡単な、「供託かんたん申請」をお勧めします。「供託ねっと」で検索していただくと、利用案内などを御覧になることができます。
手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。