新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。
（1）公認会計士試験の試験科目免除制度の趣旨は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、試験によってその有無を判定することを要さないとして例外的に免除を行うというものです。実際の免除の可否も、その趣旨に沿って決定されます。（2）公認会計士試験の免除申請書には、免除の要件に該当することを証する書面を添付することとされており（公認会計士試験規則第５条第２項）、これら提出された書類に基づき、例えば大学教授、准教授や博士の学位取得者の場合であれば、申請者の職に係る科目又は研究科目が、免除の要件となっている分野の学問（例えば商学、法律学）としての内容を備えているか否か等の観点から、免除の可否について、審査が行われることとなります。（3）なお、審査において、必要がある場合には、申請者に対して、提出された申請書類の記載内容の確認を行うほか、追加書類の提出を求めることがあります。免除申請に際しての提出書類については、Q63～Q65を参照してください。
企業会計における「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」といいます。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいいます。また、所有権移転ファイナンス・リース取引とは、リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引等で、所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引をいい、この所有権移転外ファイナンス・リース取引は、企業会計上、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。法人税法、消費税法等の規定における「リース取引」とは、所有権が移転しない土地の賃貸借等を除き、資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいい、そのリース取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に、当該リース資産の売買があったものとされます。
【関係法令通達】 消費税法第16条第1項、第2項、消費税法施行令第32の2第1項、第2項、所得税法第65条第1項、法人税法第63条第1項
来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。
実際に支払われる各年分の事業所得の必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第37条、所得税基本通達37-2の2
１号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。
２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。
集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。それ以外のものは含めません。
小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。
管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40