国と地方公共団体の責務に違いがありますか、あるとすればどんな点ですか。
いずれも、基本理念にのっとり、関係機関との連携・協力の下に、消費者教育推進の施策を実施することが責務とされています。国は内閣総理大臣と文部科学大臣とが中心となって、他の行政機関に働きかけつつ施策を推進することとされているのに対し、地方公共団体は、国との役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施することとされています。
次のとおりとしてください。

事業者代表者従業員数
国※１各省大臣全職員数（省庁単位）
自衛隊駐屯地、基地等駐屯地等の管理責任者全職員数（駐屯地等単位）
独立行政法人等独立行政法人等の長全職員数（法人単位）
国立大学国立大学の長全職員数（大学単位）
国立病院（診療所を含む）国立病院の長全職員数（病院単位）
公立病院（診療所を含む）公立病院の長全職員数（病院単位）
都道府県都道府県知事全職員数（都道府県単位）
市町村市町村長全職員数（市町村単位）
地方公営企業※２管理者※３全職員数（公営企業単位）
一部事務組合管理者全職員数（組合単位）
公立大学公立大学の長全職員数（大学単位）
（参考）民間企業代表取締役全従業員数（事業者単位）
※１自衛隊駐屯地、基地等を除く。
※２地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第2条の規定の適用を受けるもの。
※３地方公営企業法第７条ただし書の規定により管理者を置かない場合は、地方公共団体の長とする。
※４地方公共団体に併設される直営の病院（診療所も含む）の従業員数は都道府県もしくは市町村単位とする。

  
未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。
利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。
なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。
国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。
https://lfb.mof.go.jp/index.html

科研費は各研究機関で管理していただきますが、各研究者に対して交付されるものですので、地方公共団体の収入、予算に計上する必要はありません。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。
ガイドラインが定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の運動部活動についての活動時間等の基準であり、地域のスポーツクラブや競技団体によるスポーツ活動等は対象ではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
都道府県が都道府県基準を定めていない場合でも、促進区域設定に係る環境省令に従い、市町村において促進区域等を定めることは可能です（ただし、都道府県基準を定めていない場合は、地域脱炭素化促進事業は環境影響評価法に係る特例を受けることができません。）。
その際、市町村は、都道府県と事前に意見交換や調整を行うなど十分に連携をとり、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県が都道府県基準を定めても整合することが望ましく、都道府県においても、市町村の促進区域設定を促進する観点から積極的に必要な情報提供、助言を行うことが求められます。
なお、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められた場合の再検討については、法律上求めていませんが、市町村の促進区域と都道府県基準との整合状況を鑑みて、適時適切なアップデートや見直しを検討することが重要です。