我が国に来てどのくらい経過した段階で「海外に在住する外国人」ではなくなるのか。
「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。
在留カードには出入国在留管理庁長官が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には、変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため、外国人の方は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。
このように、在留カードは、その交付を受けた外国人の方について、出入国在留管理庁長官が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する、「証明書」としての性格を有しています。
輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
 （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。
（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。  （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。  （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。

「本邦対外資産負債残高」とは、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産（対外資産）と、非居住者が保有する本邦の金融資産（対外負債）の残高を記録した統計です。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合を対外純資産といい、我が国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示します（逆に、マイナスの場合は対外純負債といいます）。
 

法務省出入国在留管理庁はこれらの事務について所管していないので、事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。▲ 質問リストへ
対象となります。現時点で期限は設けておりません。
「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。

 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。
過去に、いったん手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった方については、支給認定期間の未支給期間分の手当について、地方自治法上の時効（５年）にかかっていない分の手当が支給されます。
　具体的には、平成１４年１２月からさかのぼって５年前、すなわち、平成９年１２月分以降の未払手当を支給することとなります。
　したがって、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた方（支給期間５年間）については、平成９年１２月分より前の手当になりますので、手当を支給することはできません。