どの市区町村が対応していますか
全国全ての市区町村で対応しています。
選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）
給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
みんなの公共サイト運用ガイドライン 33 ページに記載の通り、速やかに対応してください。→運用ガイドライン「3.2.2. 公的機関に求める取組」（33～34 ページ）参照
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。
なお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。