「外部専門家等」とは、弁護士やコンサルタントを想定しているのでしょうか。
「外部専門家等」については、マネロン･テロ資金供与対策に係る専門的知見を有する者であれば、弁護士やコンサルタントも該当しますが、必ずしもこれらに限られるという趣旨ではありません。
人材派遣に係る役務の提供の内外判定は、当該人材派遣に係る派遣社員の行う役務の提供の場所により判定を行うこととなり、照会の場合には、人材派遣会社から派遣される添乗員又はツアーコンダクターの行う役務の提供が国内において行われているかどうかにより判定することとなります。この場合、当該添乗サービス等が海外現地のみで行われるものか、出国から帰国まで一貫して行われるものかによってその取扱いが異なることとなります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第6条第2項第6号
可能です。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものも、当事者となることができます（民事訴訟法第29条参照）。なお、その場合には、申請時に団体の定款等を提出する必要があります。なお、法人でない社団で代表者の定めがあるものとは、「団体として組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」団体を想定しています（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁参照）。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第2号、第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号
他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されています（法第48条の14）。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となってはならないこととされており、他の社員の承諾の有無に関わらず、一切の競業が禁止されています（法第48条の14）。
　このように、社員に対して例外なく競業を禁止することとしているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　法人の事務所を本拠に税理士業務を行い、法人の業務を執行する社員たる税理士が個人としても税理士法人の業務範囲に属する業務を行うこととなると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者（納税者）保護に欠ける面があること
等によるものです。
【参考法令等】
　法第48条の14

対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月

各施設には常勤医師のほか、非常勤医師なども配置されています。施設内で対応できない専門的な検査や治療が必要な場合には、医療刑務所に移送したリ、外部の医療機関に入院させるなどして対応することになります。

専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値 70µg/m3 に対応する1 時間値 85µg/m3（５～７時の1 時間値の平均値）、1 時間値 80µg/m3（５～12 時の1 時間値の平均値）を超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。ただし、この値は光化学オキシダントの場合のような法令に基づく措置ではないので、注意報や警報は発令されません。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。