居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。
引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。
しかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。
「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者と定義されています（国勢調査令第２条第２項参照）。番号法においては前者を指すものと解されます。
支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはありません。固定資産税等の賦課期日とは異なる日をもって土地建物の売買契約を締結するに際し、買主が売主に対し、売主が納税義務を負担する固定資産税等の税額のうち未経過固定資産税等に相当する額を支払うことを合意した場合、この合意は、土地及び家屋の売買契約を締結するに際し、売主が1年を単位として納税義務を負う固定資産税等につき、買主がこれを負担することなくその土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものであると考えられます。このことからすれば、支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解するのが相当と考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。  【大学、短大、専門学校】国公立：月額33300円、私立：月額42500円   【高等専門学校】国公立：月額 25800円、私立：月額35000円   「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。（また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も（父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため）、これに該当します。）支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことになりますが、詳細の手続 きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。  なお、例えば、児童自立生活援助を受けるため自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っている場合など「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合 は、には、一般の自 宅外通学生と同額の支援となります。  
懸賞景品制限告示第5項に「二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票」とあることから、「符票」とは、文字、絵、符号等によってあるものを他のものと区別する何らかの印を指すものといえます。なお、懸賞景品制限告示第5項にいう「符票」は、昭和37年の同告示制定当初から、紙片に限らないとされてきたものです。 (参照) 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第5項[PDF: 58KB] 「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」(平成24年5月18日消費者庁)[PDF: 117KB]
事情があり住民票を移せない人などで、一定の要件を満たす場合は避難先のお住まいの市区町村から給付金を受け取ることができます。
入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。
戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。
郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。