現在、障害基礎年金（1級または2級・永久認定）を受給しています。法定免除となっている期間の保険料を追納しましたが、受給している障害基礎年金の額には反映されないと聞きました。追納した保険料は返してもらえるのでしょうか。
一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注）なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。（注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。
国民年金の保険料額は、その当時の保険料額で計算しています。なお、追納の場合は加算金を含み、前納の場合は割引後の保険料額で計算しています。ただし、以下の場合は、当時の定額保険料額で計算しています。納付日が確認できない追納記録は、加算金を含めていません。コンピュータ管理になる以前の前納期間は、割引前の保険料額で計算しています。
退職所得として取り扱っても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）
存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。
退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、退職所得控除額の計算上、勤続年数に含めることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項第2号、所得税基本通達31-2(2)
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。
お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。