『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。
できません。
全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。
電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。
可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
規約に規定されていれば可。
調達期間終了後にすぐに設備を廃棄する必要はございません。

本制度は、FIT/FIP制度の調達期間又は交付期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間又は交付期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしました。
 
こうした取組を通じて、再生可能エネルギーが、適正な事業規律の確保をしながら長期安定的に事業実施される主力電源となるよう、努めてまいります。
オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120
1.放射性物質関係
ベトナムは放射性物質関連の規制措置を撤廃しております。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.衛生関係
ベトナム向け水産食品の輸出にあたっては、活水産動物か活水産動物以外か、さらに活水産動物以外の場合ベトナム国内で消費されるか全量再輸出されるかによって必要な手続きが異なります。必要な手続きについて、以下をご確認下さい。
(1)活水産動物以外の水産食品でベトナム国内で消費される場合
活水産動物以外の国内で加工された水産食品をベトナムへ輸出する際は、水産食品を取り扱う最終加工施設が認定され、ベトナム政府による最終加工施設の登録及び衛生証明書の取得が必要になります。最終加工施設認定の申請先は、加工施設を管轄する都道府県の水産業を所管する部局となります。なお、ベトナムが定義する加工は、一般的な加工のほか、凍結や食品に接触する包装処理を含むものとされています。施設認定、衛生証明書発行に係る要件や手続き、認定施設リスト等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。衛生証明書発行の申請先は、認定済の最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(2)活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合
活水産動物以外の水産食品で全量ベトナムから再輸出される場合は、最終加工施設の認定は必要ありません。国内で加工された水産食品の場合は、最終加工施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関（地方農政局等）にて、外国で加工された水産食品（国内未加工）の場合は、最終保管施設又は輸出者の事業所を所管する証明書発行機関において衛生証明書の取得が必要となります。衛生証明書発行の手続き、証明書発行機関については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム （水産食品）
(3)活水産物の場合
活水産物については、証明書の様式等協議中につき、新規施設認定申請及び証明書の発行申請については受け付けておりません。国内で生産された活水産物の場合は、ベトナム政府による最終加工施設、最終保管施設、養殖場、漁船（以下、「最終加
建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。


１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。
２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。
※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。
