共有のパソコンで申請書のダウンロードを行っても大丈夫ですか？
申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。
登録後に名義人の住所や氏名に変更があったときは、表示変更登録申請書を届け出することによって変更ができます。書類等は各種申請書類一覧（紙手続の様式）（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。手続方法（記入例）は「権利の移転等に関する手続」をご参照ください。
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取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
パスポートの更新（切替申請）を行うことができます。
　パスポートの残存有効期間が1年未満となった時などに、パスポートの更新（切替申請）を海外にある日本大使館又は総領事館にて行うことができます。（オンラインでも申請できます。）
　未成年者が有効期間内にパスポートの切替を申請する場合は、通常の切替発給に必要な書類（一般旅券発給申請書、現有のパスポート（原本）、写真、記載事項に変更がある場合は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書））のほか、一般旅券発給申請書の裏面の「法定代理人署名」欄に親権者の署名が必要となります。親権者が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人の署名のある同意書（様式自由）を提出してください。
　ただし、申請者それぞれの個別の事情により、申請に必要な書類が異なる場合がありますので、詳細は最寄りの在外公館までお問い合わせください。
パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。
インターネットに接続できるパソコンがあれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用した体験学習が可能です。
 なお、パソコンがなければ、手書きによる申告書作成体験は可能です（高校生以上対象）。
共同申請において、団体間の出荷基準に違いがある場合であっても、各団体が作成する明細書における出荷基準が、申請書における出荷基準と同⼀⼜はより厳しい基準となっているのであれば問題ありません。
 つまり、申請書に書かれた基準をクリアしているのであれば、生産方法や出荷基準は団体ごとに違いがあっても構いません。
評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達2