植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？
植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
1. 放射性物質関係

牛乳、乳飲料、粉乳について、福島県産は輸入停止、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は、放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の提出が必要です。
食肉、家禽卵については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産は放射性物質検査証明書の提出が必要です。

詳細は、下記の農水省のHPを参照願います。
香港による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制についてまた、QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
なお、それぞれの証明書については、地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。
輸出証明書の申請先 - 諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧

2. 食品衛生に係る手続き
牛肉は厚生労働省が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、厚生労働省が発行する食肉衛生証明書が必要です。なお、申請手続きは都道府県等を経由して行います。
証明書や施設認定の申請（香港）
なお、牛肉については、日本産骨付き、骨なしの牛肉の輸出が可能ですが、BSEの特定部位である扁桃、回腸遠位部、月齢30カ月以上の頭部（舌・頬肉・皮を除く）、脊髄及び脊柱の除去が必要です。
豚肉、家きん肉は都道府県等が認定した施設でと畜・食肉処理を行うとともに、都道府県等の発行する食肉衛生証明書が必要です。
殻付き鶏卵及び卵製品については、「香港向け輸出卵等取扱施設」として認定された施設の製品のみ輸入が認められています。施設認定は都道府県等に申請します。
乳、乳飲料及びクリーム又はアイスクリーム類等については、衛生証明書が必要です。なお、輸入者側が香港食物環境衛生署から事前許可を得る必要があり、その申請に際して、日本側で発行された衛生証明書の提出が必要となります。申請先は製造施設を管轄する都道府県等衛生主管部（局）（保健所等）です。
それぞれの要件や手続、施設リスト等については、下記の農林水産省のHPを参照願います。
証明書や施設認定の申請（香港）
3. 動物衛生に係る手続き
食肉、鶏卵、原皮を輸出する場合には、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要です。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行停止となる場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や香港当局までご確認ください。
偶蹄類の畜産物の輸出 - 動物
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。

下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。
コンピュータシステムにより処理されている登記記録については，オンライン（インターネット）を利用して登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された登記事項証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等についてはこちらを御覧ください。オンラインで登記事項証明書を請求する方法には，次の２つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）アクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，登記事項証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番又は家屋番号等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，登記事項証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１通当たり４８０円。オンラインで請求した登記事項証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１通当たり５００円。なお，登記事項証明書の１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。）は同じです。請求手続の詳細は，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html）を御
検査を受ける動物検疫所にご相談ください。