メールマガジンの配信は有料なのか。
メールマガジンの配信は無料です。但し、メールを受信する環境（プロバイダ料金や通信料金等）はご自身の負担になります。
通所系の事業所については、算入の対象となります。他方、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームといった施設については、専ら入所（居）者の生活のためにエネルギーを使用していることから、対象外となります。なお、有料老人ホーム・認知症高齢者グループホームと通所系の事業所を併設している場合は、通所系の事業所にかかるエネルギー使用量のみを分割して算入します。
　利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。


徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の際、手数料はかかりません。

 追加で納付する必要はありません。
マイナポータルへのログインをすることなく利用することが可能です。
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は、「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。
