賠償金の支払手続に備えて、どのような資料を用意すればよいか。
１．住民（事業者、農家）の皆様におかれましては、現時点でわかる範囲で被害内容を把握し、東京電力株式会社への損害賠償請求に当たって証拠となりうる書類（ホテルや電車代の領収書、会計帳簿、給料明細等）を可能な限り準備しておいていただければと考えています。２．なお、これまで、東京電力株式会社による仮払補償金の申請の際には、以下の書類が求められています。【避難された方々】・申請書類・住民票【農林漁業関係者】（農林業）・従業者証明書・農地基本台帳記載事項証明書・耕作証明書・その他［出荷量・取引額に関する書類等］（漁業）・従業者証明書・漁業許可証・その他［漁船登録票・漁獲高に関する書類等］【中小企業者への仮払補償金】・商業登記簿謄本（法人）又は事業主の住民票（個人）・粗利額を証明する書類・避難区域等において平成２３年３月１２日時点で事業を営んでいたことを証明する書類等
退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25
厚生労働省ホームページから「重要なお知らせ」の「アスベスト(石綿)」をクリックし、[1]「その他の資料」をクリックしたところに「パンフレット等」が、[2]「アスベスト(石綿)についてQ＆A」をクリックしたところにQ＆Aが、それぞれ掲載してありますので参照願います。
さらに、御不明な点がありましたら、内線5516、5515、5514をダイヤルしてください。
【参考】「アスベスト(石綿)についてQ＆A」の一例
例1:建築物(事務所、店舗、倉庫等)はアスベストの危険性があるか。
例2:建築物(事務所、店舗、倉庫等)に吹き付けアスベストが使用されている場合にどうしたらよいか。
例3:当社では石綿を取り扱う作業を行っているが、どのような措置を講じればよいか。
海賊版コンテンツ掲載ウェブサイト運営者に対して削除要請を行うことのほか、著作権侵害者の情報を特定したうえで、警告状送付、行政摘発の申立て（もし制度がある場合）、刑事告訴、画像の削除や損害賠償を求める民事訴訟も検討することができます。なお、どのような方法が取れるかは当該ウェブサイトのサーバーや運営者の所在する国により、異なります。例えば、日本の場合は、行政摘発の制度はありません。
そのとおりです。他方、そもそも農機データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造していないメーカーの製品については、オープンAPIを整備していなくても、引き続き、補助金等の対象とします。
各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。
１．中間指針第五次追補には、「ＡＤＲセンターの賠償実務を踏まえ」「ＡＤＲセンターにおける賠償実務を参照」などとありますが、これは、東京電力及びＡＤＲセンターが賠償を検討する際に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介事例の蓄積を踏まえるべきことを明らかにしたものです。２．なお、被害者の方々向けには、わかりやすく説明した和解事例を文部科学省ホームページでご覧いただけるよう準備しております。
１．避難指示等区域内においては、立ち入り禁止に伴い実施中の事業の遅れ、中止等に係る損害については、その合理的な範囲内で賠償の対象になると考えられます。２．建築等を実施していた事業につき、途中で施主より解約されたことに係る損害については、中間指針において、避難指示等に伴い、事業に支障が生じたことに伴う減収分については、その減収分（逸失利益）が賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。３．なお、途中で施主に解約されたことによる仕掛かり金については、建設工事標準請負契約約款に基づき、原則として施主の危険負担として、施主に代金支払義務があると考えられますが、当事者間の個別の契約により、建設業者が危険負担を負うこともあり、個別具体的な事情に応じて、危険負担を負う者、すなわち損害を被ったために東京電力株式会社に賠償請求できる者の判断がなされると考えられます。
公正取引委員会では、独占禁止法違反行為の被害者による損害賠償請求訴訟支援の観点から、発注者や裁判所に対して資料提供を行っています。詳細は、「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について(PDF:167KB)」をご覧ください。また、審判手続が開始された事件については、同事件の「利害関係人」は、審判事件記録の閲覧又は謄写を申請することができます。閲覧又は謄写できる範囲については、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準(PDF:103KB)」をご覧ください。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕の施行〔平成27年4月1日〕による審判制度の廃止に伴い、「独占禁止法第70条の15の規定に基づく閲覧・謄写に係る審査基準」は廃止されましたが、過去に審判手続が行われた事件又は現在審判手続が行われている事件に関する閲覧・謄写については、改正法施行後も同基準により引き続き行うことができます。)