印紙税を納付する場合の印紙については、印紙と称するものであれば、例えば、自動車重量税印紙でもよいのでしょうか。
国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登録印紙などがありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第21条又は第24条の規定により処罰の対象になります（基通第63条）。
【関係法令通達】 印紙税法第21条、第24条、印紙税法基本通達第63条
収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。
なお、電子納付システムを利用する場合には、ペイジーが利用できます。
印紙税が課税される定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています(印紙税法別表第一　課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一　第6号文書の1)。したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の1
主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については課税されませんが、ご質問の場合は、消費貸借契約の年月日（XX年10月1日）と保証契約の年月日（XX年10月15日）が異なりますので、契約書に追記したことになり、新たに第13号文書（債務の保証に関する契約書）が作成されたことになります（法第4条第3項）。したがって、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として1万円の収入印紙と、第13号文書として200円の収入印紙がそれぞれ必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項
文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
印紙税法は、日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内に限られることになります。印紙税の納税地は、次に掲げる課税文書の区分に応じ、それぞれに掲げる場所とされています。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、第9条〜第11条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第50条〜52条
課税物件表に掲名されている第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます（平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1（契約書等の記載金額））。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
「目的物の種類」とは、取引の対象をいい、その取引が請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに当たります。ご質問の「取引基本契約書」における「〇〇機械の製造・加工・修理」は、いずれも請負の仕事の内容を記載したものですので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の8
19500円です。短答式試験の出願時に納付してください。また、短答式試験の全科目又は一部科目免除者も同額を納付してください。　なお、書面（受験願書の郵送）による出願の場合は収入印紙による納付、インターネットによる出願の場合はペイジーによる電子納付となります