一般廃棄物処理場（ごみ焼却場）において、その焼却で発電した電気を他者に供給しています。この他社に供給した電気については、自社のエネルギー起源CO₂の排出量から控除できますか。
廃棄物の焼却に伴い排出されるCO₂は、非エネルギー起源CO₂に該当するため、発電した電力、発生した熱を販売したとしても、エネルギー起源CO₂から控除することはできません。助燃剤として使用した燃料の使用に伴うCO₂の排出量については、廃棄物の燃焼の用に用いたものと発電の用に用いたものを切り分けることができる場合には、発電分についてのみ控除することができます。
電力会社などにおいても、Scope12排出量に含めていない上流におけるエネルギー由来の排出量は、Scope3カテゴリ3に該当する。なお、今回のように、売電用に外部から電力を調達している（自社で電力消費しない）場合は、当該電力の発電時における排出量もScope3カテゴリ3に計上する（下図 送電事業者と同じ考え方）。
報告の必要はありません。エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量で特定排出者かどうかを判定します。
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。
 ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。
 ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。

なお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第61条の4第6項
積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
再エネ設備を需要家自らが設置して供給することは必須ではありませんが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。
従前の借入れが継続しているものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の8第1項