業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。
厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。
「警告」の段階から特例を認めるものです。なお、「災害、傷病その他のやむを得ない事情」については、「警告」の段階における「GPA 等が下位  1 /4」に該当する場合に加え、「廃止」の段階も含めて、修業年限での卒業や修得単位数、出席率等に関する基準に該当する場合においても特例の対象となります。 
年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。