新型コロナウイルスワクチン接種証明書の認証は可能でしょうか？
できません。接種証明書の形式は各国に通報されており、接種証明書に当省の認証を付与することで有効性を失する恐れもがあります。提出先国にご相談ください。
証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
海外用の接種証明書がないと海外に渡航を認めないとするものではありません（ただし、一部の国においては、入国時における行動制限の緩和等を受ける時に提示を求められる場合があります）。接種証明書があれば、一部の国・地域への渡航の際に、その国に入国する際の防疫措置が緩和されることがあります。接種証明書がないことにより、必ずしも海外渡航できないということはありません。渡航先の国・地域の入国条件をご確認ください。 （2021年12月回答）
電子認証登記所に登録する同一の公開鍵について複数の電子証明書の発行を申請することはできませんが，公開鍵が重複しなければ，同一人について，複数の電子証明書の発行が可能です。

まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。
偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。
可能です。インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
普段着（軽装でも可）で構いません。新型コロナウイルス感染症への対応から窓や扉が開いていたり、着席位置等により室温に差が生じたりする場合もありますので、室温の高低に対応できるよう服装には注意してください。