記載されていない加入期間があり、年金加入記録照会票を送付することにしました。今、年金を受け取っていますが、加入期間が増えた（追加した）場合、年金額はどうなりますか。
記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
職歴（「もれ」や「誤り」の具体的内容）をご記入されていない場合は、お客様の記録を調査することができませんので、一旦「年金加入記録回答票」を返送させていただきます。恐れ入りますが、お手元に届きましたら、「年金加入記録回答票」に「もれ」や「誤り」の具体的内容をご記入いただき、再度お送りいただきますようお願いします。
「年金加入記録回答票」を提出した方には、日本年金機構において記録の調査を行い、文書で回答しています。 また、年金加入記録の訂正（統合）を行った場合は、訂正（統合）後の年金加入記録を表示した「被保険者記録照会回答票」を同封します。 なお、回答文書をお届けするまでお時間がかかります。あらかじめご了承ください。 共済組合記録に不備がある場合は、加入していた共済組合等にお問い合わせください。
日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。
郵送でもご提出いただけます。郵送の際にはお近くの年金事務所宛てにお送りください。
日本年金機構が旧農林漁業団体職員共済組合の組合員だった期間を把握していない場合、年金加入記録が表示されません。旧農林漁業団体職員共済組合が平成14年4月1日で厚生年金保険に統合されたことにより、統合前の期間も厚生年金保険の期間として取り扱われるようになりました。この期間の記録の管理については、現在、旧農林漁業団体職員共済組合の存続組合に事務を委託しているところであり、日本年金機構はこの期間について記録を把握していない場合があります。誠に申し訳ありませんが、本サービスでのこの期間についての提供は、日本年金機構で把握している記録のみとさせていただきます。ご理解をお願いします。
本協定では、ケベック年金制度との適用調整は行われないため、例えば、日本からケベック州の企業に派遣される場合、その派遣期間は日本の年金制度とケベック年金制度に二重加入することになります。
パンフレットに記載しているチェックリストは、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載しています。　ご自身の記録に未加入期間があった場合、チェックリストに該当するか否かをご確認いただき、該当する場合はもれや誤りがある可能性が高いため、お近くの年金事務所にご相談ください。
被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。