「科研費審査システム改革 2018」とはどのような内容でしょうか？
平成２９(2017)年度科研費までの基盤研究等の審査制度は膨大な応募件数を迅速に審査する公正かつ適切な仕組みであり、研究者から大きな信頼を得ていました。しかし、科研費への応募件数は年々増加し、その応募動向も徐々に変化しつつあります。このような状況にあって、審査の在り方や審査区分についての改善が求められていました。また、変化する学術動向に対応し、競争的環境の下で、優れた研究課題を見出すことができるように審査方式の改革も求められていました。このような状況を踏まえ、平成３０( 2018)年度科研費（平成２９( 2017)年９月公募）において、審査区分及び審査方式の見直しを行いました。具体的には、以下のとおりです。・平成２９(2017)年度以前の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分」、「中区分」、「大区分」で構成される新たな「審査区分表」で審査を行っています。・平成２９(2017)年度以前の書面審査と合議審査とを異なる審査委員が実施する２段審査方式から、書面審査と合議審査とを同じ審査委員が実施する総合審査方式と、同じ審査委員が書面審査を２回行う２段階書面審査方式とを導入しています（研究種目によって異なる審査方式となります）。 なお、この改革は、科研費制度の不断の改革の一環として、一定期間後の再評価とともに、学術動向や研究環境の変化に応じて、適切に取組を進めていくこととしています。 

「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。
平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 
補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことが可能です。
ただし、スーパー早期審査である点を考慮して、速やかに手続補正書をオンライン手続にて提出してください（Q18もご参照ください。）。
科研費は交付を受けた研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」として使用すべきものです。このため、同一研究者が異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合であっても、それらは別々の補助事業として取り扱う必要がありますので、合わせて使用することはできません。 ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（【Ｑ４１０５１】を参照してください。） 
科研費では、直接経費の費目「その他」において従来より「学会誌投稿料」を使用ルールにおいて、対象となる経費の例に挙げており、オープンアクセスに係る掲載料 についても支出可能です。なお、日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振  興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしていますが、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。 日本学術振興会（実施方針）：https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf  
科研費の研究課題に必要な実験補助や研究資料の収集等に従事させるために、大学院生を研究協力者（リサーチアシスタント）として雇用し、給与や謝金を支給することは可能です。各研究機関において、適切な給与水準を定め、雇用に必要な手続を行ってください。なお、この場合、研究協力者としての「業務への対価」として認められるものであって、大学院生への奨学金のようなものは認められません。 
科研費からの経費支出に当たっては、経費を支出しようとする事柄（「物品」や「料金」等）そのものに着目して支出の可否を判断するのではなく、「当該経費の支出が科研費の研究遂行上必要かどうか」といった観点で可否を判断することになりますので、単純にリスト化することは困難です。例えば、同じパソコン代金の支払いであっても、科研費の研究遂行上必要であれば代金を科研費から支出することができますが、科研費の研究遂行上必要ない場合は目的外使用に当たるため科研費から支出することはできません。  
早期に合格が決定した後の学習意欲を継続する観点から、以下のような内容を促進することとしています。
（1）特に12月以前の入学手続き者に対しては、入学前教育を「積極的に講ずる」こと。
（2）各高等学校においても、大学と連携し学習意欲を維持するための必要な指導を行うよう努めること。（3）学校推薦型選抜の場合、合格決定後も、高等学校の指導の下に、高大連携した取組を行うことが望ましい。（例：入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を高等学校を通じ大学に報告させる等。）










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