「道の駅」として登録されるしくみを教えてください
「道の駅」は、地方自治体や地方自治体に代わり得る公的な団体が設置者となって申請し、「道の駅」の登録要件に合致した施設について、国土交通省が登録するしくみになっています。
現在の登録数等の詳細は、以下の道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
横山展望台付近に駐車場はありますが、ビジターセンターとの間の道が狭く見通しも悪いため、自動車との接触事故が起こらないよう二輪車の通行は禁止としています。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。

 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。
たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 
調査の結果
事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。