EU向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
1.放射性物質関係
食肉の輸出について、原発の規制はありません。
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・家きん肉
輸出可能な牛肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された牛又はと畜前から起算して過去3ヶ月間日本において飼養された牛のものになります。また、輸出可能な家きん肉は、日本において生まれ、継続的に飼養された家きん又はEU加盟国から輸入された家きん由来であるものになります。当該牛肉及び家きん肉は、要件を満たした生産農場で生産され、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい（家きん肉については、現在、輸出認定施設が存在しないため、輸出できません。）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉（牛肉、家きん肉）
(2)食肉製品、乳製品、殻付き卵、卵製品
食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細や衛生証明書の発行申請手続き、施設リスト及び製造施設の認定申請手続等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。現時点で卵製品以外、認定施設はありません（令和4年2月末現在）。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 欧州連合等 食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品
3.動物衛生に係る手続き
牛肉・卵製品を輸出する場合には、動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります（家きん肉、食肉製品、乳製品及び殻付き卵については、現在輸出施設が認定されていないため、輸出検疫証明書の取得はできません）。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、EU当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やEU当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）家きんの畜産物の輸出 EU 動物検疫所（参考）日本から輸出される食肉等の受入れ状況一覧（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.混合食品
「EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい」をご参照下さい。
5.その他

事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
以下のようになっております。
※注：水産物の輸入割当申請受付時間については農水産室までお問い合わせください。
品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。また、請求書が届いた後、手続きに1～2週間ほどかかりますのでご承知置きください。  なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です（問21をご参照ください。）。
本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。
このため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。
「相続による育成者権の移転登録申請書」の提出と登録免許税の納付が必要になります（1件につき3000円）。申請書の様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入し、相当額の収入印紙を貼付の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。登録免許税の合計額が3万円以上になる場合には、問13に記載した方法で納付してください。
すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。
農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
原発規制について
原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること
最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと
放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。
なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。
産地証明書の申請手続き等について
産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き