「コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」の確認は、どのような方法が想定されているでしょうか。
例えば、国際金融取引に関する自主的な基準を設定している団体等が公表し、多くの国際的な金融機関等で利用されている質問票を利用したり、金融機関等において独自の質問票を策定・利用したりすることにより、マネロン・テロ資金供与に関する処分等の対象になっていないか、いわゆる「ペイアブル・スルー・アカウント」（注）へのコルレス先における対応方針がどのようなものかということを含め、コルレス先におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確認することを想定しています。なお、こうした確認の結果、特定及び評価されたコルレス先のリスクに応じた低減措置を講ずることが必要であり、例えば、コルレス先が「ペイアブル・スルー・アカウント」の取扱いを許容している場合には、リスクに応じた低減措置を講ずる必要性を検討する必要があります。（注）第三者（外国金融機関の顧客等）が自らのために直接使用することが可能なコルレス口座のこと。

CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と、「STEP3 物質の使用状況」に基づく結果を比較することでリスクレベルが決定されます。
吸入ばく露を例に挙げる、STEP2の情報に基づく「ばく露基準値」または「管理目標濃度」と、STEP3の情報に基づく「推定ばく露濃度範囲」であり、その数値の比較によって、次のようにリスクレベルが決定されます。
・Ⅳ （大きなリスク）： 推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０
・Ⅲ （中程度のリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１０≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値
・Ⅱ （小さなリスク）： ばく露基準値または管理目標濃度の上限値≧推定ばく露濃度範囲の上限＞ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
・Ⅰ （些細なリスク） ：推定ばく露濃度範囲の上限≦ばく露基準値または管理目標濃度の上限値×１／１０
詳細については、「CREATE-SIMPLEの設計基準」ご確認ください。

＜職場のあんぜんサイト　リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっています。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，不安な場合は各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。
原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
１．複数の方針によって統合的リスク管理方針を代替する場合はありえます。その場合、各方針が網羅的かつ有機的に一体の統合的リスク管理方針として機能して、自己資本比率の算定に含まれないリスクも含め金融機関が直面するリスクが総体的に捉えられ、自己管理型のリスク管理を行う上で適切な方針となっているかを検証します。２．また、内部規程（統合的リスク管理規程）についても同様です。
１．金融機関が採用すべきリスク評価方法の種類や水準は、金融機関の戦略目標、業務の多様性及び直面するリスクの複雑さによって決められるべきものです。２．例えば、単純なリスクしか抱えていない金融機関が先進的な手法を採用することにより、かえって実効的なリスク管理ができなくなるおそれがありますので、リスクをコントロールする上で自らが活用しやすい手法によって管理すべきであると考えます。３．また、金融機関のリスク・プロファイルによっては、複雑又は高度なリスク評価方法を採用するより、単純なリスク評価方法を採用した場合のほうがより高度なリスク管理を実現できる場合があると考えます。
メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。
事業者情報が「申請前（修正）」の場合
 エラーメッセージ 
 対象の事業者は修正申請中です。
事業者管理画面にて、事業者情報を修正すると、事業者の状態が「申請前（修正）」に切り替わります。この状態では各種証明書の申請が行えないため、事業者情報の申請をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「事業者管理画面」にて事業者の状態を確認することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当の事業者を選択し、「申請」をお願いします。正常に申請が行われますと、事業者の状態が「承認待ち（修正）」に切り替わります。承認完了まで暫くお待ちください。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
直筆署名が未登録の場合
 エラーメッセージ 
事業者の直筆署名は登録されていません。
証明書の申請に直筆署名の登録が必要な場合、予めユーザー情報に直筆署名の登録をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「申請書テンプレートダウンロード」から「直筆署名入力用紙ダウンロード」をご利用ください。用紙に直筆で署名を行い、PDF形式で保存してください。「メインメニュー」→「事業者管理画面」→「ユーザー一覧画面」に遷移し、該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、直筆署名欄の「ファイルの選択」にて、先ほど作成したPDFデータを選択し、「確認」→「登録」をお願いします。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。 
物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。 