外国人を日本へ呼びたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
（1）短期滞在目的で招へいする場合（親族や友人、取引先企業の社員などを滞在期間90日以内で招へいし報酬を支払わない場合）には、招へい理由書と滞在予定表等が必要となります。さらに、旅費・滞在費をビザ申請人（旅行者本人）ではなく日本側が支払う場合には、上記に加えて身元保証書等が必要となります。なお、旅費・滞在費をビザ申請人が支払う場合であっても、国籍によっては身元保証書等が必要な場合もあります。詳細については、国籍別に掲載している「1　ビザ申請方法」をご参照ください。
（2）長期滞在（配偶者、就業、就学等）目的で招へいする場合には、まず、最寄りの地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請をすることをお勧めします。（詳しくは出入国在留管理庁
外国人事業者とは、以下に掲げる事項に該当する者をいいます。１）日本国籍を有しない者２）外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの３）外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体４）法人であって、１）～３）までに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの
すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。法人の場合には、商法（明治32年3月9日法律第48号）及び商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。 なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のメーカーは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技術基準適合自己確認の届出をすることができます。
　外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。

出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館又は総領事館（複数ある場合には居住地を管轄する最寄りの公館）において申請してください。原則として旅行先では申請できませんが、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館又は総領事館に事前にご相談ください。
　胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
外資状況に記載する会社は、次の３種類です。
①外国籍会社：本店が外国にあるもの
例）外国籍企業の日本支店（○○会社日本支社）など
②日本国籍会社（外資１００％）：本店が日本国内にあるが、外国企業が全額出資しているもの例）外国籍企業ＧＰが日本に設立した現地法人
③日本国籍会社（一部外国資本）：本店が日本国内にあるが、外国企業が一部出資しているもの例）日本企業と外国企業の合弁会社
「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。