営業所報告のみ（又は再委託先報告のみ）をしたいのですが、再委託先報告（又は営業所報告）の報告も行わなくてはいけないですか。
営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。
原因の究明と事故の再発防止策の提言を既に行っている事案については、既に報告書を公表し同種の事故の再発防止につながる知見を明らかにしていることから、同種の事故について調査が行われる可能性は低いことを御理解ください。そのような事故でも調査申出は可能ですが、A1のような消費者安全調査委員会の調査目的を御理解の上、申出を行ってください。なお、新たな知見が得られ、同種の事故について原因を究明することが被害の発生・拡大を防止するために必要であると認められる場合など、調査委員会において必要と判断された場合には、調査を行うことがあります。
報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。
そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。
算定漏い量報告は事業所管大臣に報告することとしており、各省庁が窓口となります。
具体的な報告窓口や報告方法は、算定漏い量報告のマニュアルをご確認ください。
試験部門で最終報告書として取りまとめた報告書について、報告を行う部門が受け取った日から60日以内に報告していただく必要があります。予備試験等中間的な報告を得た場合にも、可能な限り報告を受け取った日から60日以内に報告してください。