処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するためには、どのような書類を用意すればよいでしょうか。
加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられます。
年度途中に採用した職員や、新たに発令を受け職位につく職員等に対しても、加算対象とすることが可能です。
また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
『活動実績証明書』には、ありのままの活動等の実績を記入してもらってください。
自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。 
　さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。 
　ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。 
　また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。
　このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。 
　給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。
採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。なお、勤務先の準備の詳細については第２章、従業員の準備の詳細については第３章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第４章をご確認ください。【勤務先の準備】①電子化の実施方法の検討②従業員への周知③給与システムの改修等【従業員の準備】①年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください）②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）※マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります。
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。