信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか？
資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新：2023年7月
観光圏整備実施計画は、概ね５ヶ年の計画としておりますが、補助金の交付はは、原則として連続した２ヶ年間を対象としております。ただし、第三者委員会において、３年目以降も事業が適切に執行され、新規事業を追加することにより、一層の効果が見込まれると認められる場合には、継続して支援することが可能です。
本事業の支援対象外となりますので、支援金を辞退いただきます。
本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
１収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。２一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。
収益事業に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2、第13号、第4条、第6条法人税法施行令第5条第1項第3号法人税基本通達15−1−15
特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY  PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。
トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社