カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか
提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。
審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。
基本的には問題ない。
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
対象となる文化財に対する専門的な知識があり、仕様内容について指導・助言を行える場合は、市の担当者でも可能です。
写真の大きさに特に規定や制限はありません。また、紙に写真を貼り付けても、データ上で貼り込んだ画像をプリントアウトしても、いずれでも構いません。（写真の画像データを記録媒体に保存した状態での提出は受け付けていません。）
入力不備の場合は，該当する項目にエラーとなった理由が赤字で表示されます。入力内容をご確認，修正いただき，再度「確認へ進む」ボタンを押してください。
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力が可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。
開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。