確認報告書の様式の入手方法を教えてください
確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
信書便事業を行うためには総務大臣又は総合通信局長の許可が必要です。申請書の様式、作成方法はホームページからダウンロードすることができます。詳細については信書便監理官にご相談ください。
貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。
法令管理者判断基準 第四において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です項目については、管理者の手引きp.41-42参照が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
機構から要請があったときに報告してください。
「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。