特定技能外国人への報酬の支払いについては、口座振り込みでなければいけないのですか。
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
ぷらすメンバーに登録してくださったみなさんに「いけんひろば」に参加してもらいたいと思っています。そのため、「いけんひろば」の案内は、年齢がわかる書類を提出していない方も含めて、送付しています。（対面・オンライン・チャットのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、ぜひお申し込みください。そのうえで、参加が決まったら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。（アンケートのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。その後、アンケートを送付いたしますので、ご回答ください。※いけんひろばの参加に先立って、年齢のわかる書類を提出をすることもできます。提出したい方は、ぷらすメンバー宛にお送りしているアップロードリンクからお送りください。
証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在預けているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。2018年１月１日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1
非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。
法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
主として以下の点に留意する必要があると考えられます。 
 
⑴ 招待客の決定 
夕食会の趣旨に沿うよう人選する必要があります。また、何らかの理由で同席を好まない国同士の組み合わせもあるため、この点にも配慮が必要です。 
⑵ 招待状 
英文の招待状だけ作成する方法もありえますが、正式な招待状として日本語のものを作成し、外国人の方には外国語の訳文をつけて送付することも一案です。 
⑶ 席札 
席上には招待客の官職や名前を書いた席札を置きます。日本人のものは日本語で、外国人のものは英語又は適当な外国語で書くのが良いと思います。 
⑷ 宴席の案内 
招待者がスムーズに着席できるようにしなければなりません。招待者に前もって座席の案内札を渡しておく方法のほか、招待者があまり多くない場合には、テーブルプランの縮図を入口付近に掲示してお知らせする方法も考えられます。 
⑸ 行事次第 
 夕食会をスムーズに進行するため、詳細な行事次第、部門別の人員配置表などを作成しておくほうが良いと考えられます。 
⑹ メニュー 
宗教上、健康上の理由などで、食事の禁忌・制限（特定の食べ物を食べることができない、アルコールを飲むことができない等）がある方がいることもあるので、事前に食事の禁忌等は確認しておく必要があります。 
 
  以上の他に適切なテーブルプランの決定も非常に重要になりますが、このことについては別の機会に説明いたします。 