工事設計認証（又は自己確認）の検査記録には「検査の方法」と「検査の結果」を記録することになっていますが、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
検査は、工事設計認証（又は技術基準適合自己確認の届出）に係る「確認方法書」に従って行って頂く制度となっています。例えば、工事設計認証を受けた製造業者等の場合は、無線設備の製造ラインでの品質管理は「確認方法書」に従って行うこととなりますので、検査記録の「検査の方法」は、登録証明機関の工事設計認証を受けた確認方法書に従って検査を実施した旨を簡潔に記録して頂くことになります。また、「検査の結果」は、確認方法書に従って実施した検査の結果を記載して頂きます。具体的には、検査を行った無線設備が工事設計認証（技術基準適合自己確認）に係る工事設計に合致することを確認した旨を記録して頂くことになります。 なお、検査の結果、工事設計に合致しない無線設備があった場合は、その旨を具体的に記載するとともに、確認方法書又は一般的な品質管理手法に従い、不合格設備に対して採った対処方法や品質管理方法の見直し等の措置についても具体的に記載して頂くことになります。
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx
技術基準適合証明では無線設備ごとに認証し、それぞれの無線設備に対して認証番号が発給されることになりますが、同一筐体に多数の無線設備を備えた機器については、認証番号が多数となると表示することが困難となることが考えられます。工事設計認証では同一筐体にある無線設備の認証番号を同じ認証番号とする「工事設計認証制度における表示の簡素化」をすることができます。
電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。
メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。
〇　申出書及び研究計画書については、それぞれのフォーマットに従って、記載すべき項目を過不足なく適切に記入していただくようお願いします。特に、研究内容等については、研究計画書のフォーマットに定められた頁数の目安を踏まえ、その範囲内で明瞭に記載していただくようお願いします。
〇　特に、利用するデータの範囲とその必要性、他の統計データとの照合を実施する場合にはそのデータの範囲と必要性等を含む実施計画について、可能な限り具体的で明確に記載していただくようお願いします。
（参照）　・ガイドライン第６の２
平成16年総務省告示第88号　（特性試験の試験方法を定める件）において、無線設備の種別ごとに定められており、以下のページに掲載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/test/index.htm ただし、特性試験の試験方法が定められていない無線設備の種別に係る試験方法については、当該試験方法が定められるまでの間、臨時に登録証明機関が当該試験方法として適切と認め、公表した方法を特性試験の試験方法とすることができます。登録証明機関は、当該試験方法を公表しようとする場合は、あらかじめその旨を総務大臣に届け出なければなりません。
変更した種別のみ工事設計認証番号が変更となります。 なお、変更していない種別の特定無線設備も変更した工事設計認証番号と同じ工事設計認証番号としたい場合は、個別事例として登録証明機関にお問い合わせください。
「様式１から４」については、特にボリュームは指定しませんが、地域の概略や実施予定の実証事業の内容等が客観的に把握できる内容としてください。
様式のうち「事業概要説明書」については、実証事業の概要が１枚で分かるよう簡潔に記載してください。