電子証明書が入った個人番号カードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。
個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
 ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578
e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。
事業者の方が従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業者の方が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者のマイナンバー（個人番号）や、個人識別事項（氏名及び生年月日又は住所）の記載が必要であるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります。（標準的な様式はこちら（PDF/48KB）） なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　また、マイナンバー（個人番号）の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類により番号確認を行うことができます。  （注） 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」は、他の番号確認書類の提示が困難な場合など例外的な場面での使用を予定したものであることにご留意ください。
他の申請・届出（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請，住居地以外の記載事項の変更届出，在留カード等の有効期間の更新申請，紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には，交換手数料はかかりません。
他方，在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの，外国人が在留カード等の交換を希望する場合において，併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは，交換手数料（１，３００円）が発生します。

ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。
従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default
現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。