応募者は全て公表されるのか。
応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。
科研費においては、現在、年間約１０万件の新規応募を受け付けており、研究者からのニーズは非常に高いものがあります。こうした中、若手研究者の挑戦を後押しするため、令和 2年度公募から、 「若手研究」の2回目の応募と「基盤研究（S ・A・B）」との重複応募を認めるなど、一部の重複制限を緩和しています。一方で、一人でたくさんの課題に応募できるようにすると、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあります。また、限られた予算の中で、できるだけ多くの優れた研究者を支援するようにしていくためには、既に別の科研 費の研究代表者になっている者が、同様の研究種目で別のテーマで採択されることを認めることも好ましくありません。 このため、「研究種目」の性格や研究への関わり具合などに応じて、「重複制限ルール」を設定しているものです。 
公認心理師現任者講習会として指定したものを公表しておりますが、今後、他の講習会を指定する場合もあります。講習会は指定し次第、公表させていただきます。電話でお問い合わせいただいても、今後の状況についてはお答え出来ません。
可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。
(1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。
データの利用後に必要な手続は主に以下のとおりです。1　データの消去　集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データ等及び中間生成物を消去してください。その上で、データ措置報告書を添えて、貸与を受けた媒体を文部科学省に提出してください。詳しくはガイドライン第10をご覧ください。 2　研究等又は高等教育振興の成果の公表　データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。3　利用実績報告書の提出1　研究等又は高等教育振興の成果の公表　研究等又は高等教育振興の成果を公表した場合には、公表後速やかに、その成果の概要について文部科学省に対し利用実績報告書に公表物を添えて報告してください。 2　公表ができない場合　利用者の死亡、法人組織の解散、研究等又は高等教育振興の計画の中止その他のやむを得ない事情により、当該研究等又は高等教育振興の成果を公表できない場合には、申出者は、その理由を利用実績報告書により文部科学省へ報告してください。　なお、公表ができなかった事由が不適切である場合には、その内容に応じ、本ガイドライン第13の不適切利用に該当することとなりますので御留意ください。