申請にはどのような書類が必要か。
以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。
本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
クレジットカードを利用した場合に、どのような証拠書類を保管しておくかは、研究機関の規定に基づき適切に取り扱っていただくことになります。研究機関の規定によりレシートだけを証拠書類として保管することは可能ですが、そのレシートにより物品購入等の事実を確認できる必要があると考えます。 
事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。
GビズIDは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるアカウントサービスです。
各種補助金や社会保険、雇用保険など会社で必要になるさまざまな申請に対応しています。従来は申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、GビズIDを用いることで個別の確認が不要になるため、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用した申請を行う場合、ログイン時にGビズIDに紐づいた会社情報等があらかじめ自動で入力されておりますので、申請作業をスムーズに行うことができるメリットがあります。
詳細につきましてデジタル庁の下記ホームページよりご確認ください。
GビズID申請ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
G-ビズIDクイックマニュアルｇ-BizIDプライム編
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。
ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。

●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10
MACでの日本語入力方法
https://support.apple.com/kb/PH22662

※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
