平成 27 年改正の施行（平成 29 年５月 30 日）前に取得した個人情報であって、施行後に要配慮個人情報に該当することとなり、当該情報につい て、新たに第三者提供をする場合には本人同意を得る必要がありますか。
個人データの第三者提供については、要配慮個人情報に係るものか否かを問わず、原則として本人の同意が必要です。
マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した財産に係る相続税の申告書（平成28年分以降用）から必要です。
令和3年改正法の全面施行後においては、地方公共団体の機関について法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）により読み替えられて適用される法が直接適用されることになるため、令和3年改正法の全面施行前の条例の規定のうち法の規定と重複する部分及び番号法により読み替えて適用される法の規定と重複する部分については廃止する必要があります。
ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報は、掲載した者が偽りその他不正の手段により取得した個人情報である蓋然性が高く、また、掲載した者が法第27 条第１項に違反してこれをダークウェブ上で提供している蓋然性が高いといえます。このため、個人情報取扱事業者が、ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報を当該ダークウェブからダウンロード等により取得することは、偽りその他不正の手段による個人情報の取得に該当するものとして、法第20 条第１項に違反するおそれがあります。
個人番号の提供を受けた時点では、財産形成住宅貯蓄等に関する事務のために個人番号の提供を受けておりませんので、利用目的を変更して、本人に通知又は公表を行うことで当該事務に個人番号を利用することができます。（平成30年3月追加）
取得の際に通知・公表している利用目的の内容や取得の経緯等にかんがみて、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用すること、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的等が、当該個人データの本人が通常予期しうると客観的に認められるような場合をいいます。（平成 30 年 12 月追加）
委託先は、委託（法第27 条第５項第１号）に伴って委託元から提供された個人データを、委託された業務の範囲内でのみ取り扱わなければなりません。委託先が当該個人データを統計情報に加工することが委託された業務の範囲内である場合には、委託先は当該加工を行うことができますが、委託された業務の範囲外で委託先が当該加工を行い、作成された統計情報を自社のために用いることはできません。（令和３年９月追加）
マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。