スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。
パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。
お問い合わせの製品は、化管法の「密封された状態で取り扱われる製品」には該当しません。除外要件については問18をご参照ください。
油類中に含まれる指定化学物質の量が製品（機械全体）中にどの程度含まれるかが基準となり、指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。
１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
収用委員会の収用裁決があった場合には、その裁決が失効(土地収用法第100条)するまで若しくは国土交通大臣の審査請求に対する裁決又は判決によって収用裁決が取り消されるまでは、その裁決は有効とされます。したがって、起業者が照会のように裁決による補償金の額と見積額との差額を供託したとしても、その部分について収用委員会の裁決が効力を失うというものではありません。このことから、供託があったかどうかにかかわりなく、収用委員会の裁決により定められた補償金の全額について、その裁決において権利取得の時期として定められた日に収入すべき金額が確定したものとして譲渡所得の計算を行います。この場合において、後日判決により補償金が減額されたときは、国税通則法第23条第2項第3号、国税通則法施行令第6条第1項第1号の規定により更正の請求をすることができます。
【関係法令通達】 国税通則法第23条第2項第3号国税通則法施行令第6条第1項第1号土地収用法第46条の2、第46条の4、第95条、第100条
旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。