特定外来生物を見つけたら、どうしたらよいですか？
見つけた特定外来生物を生きたまま許可無く運搬することはできないことから、不用意に捕まえず、まずはその場所の管理者や行政機関に相談することをお勧めします。ただし、特定外来生物を捕まえてしまった場合でも、その場ですぐ放すのであれば問題ありません（キャッチ・アンド・リリースについてはＱ９を参照）。
見つけた特定外来生物を駆除したい場合は、Ｑ１０をご参照下さい。
旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
特定外来生物に限らず、生き物を飼い始めた場合は、最後まで飼い続ける責任を持たなければなりません。
どうしても飼い続けることが出来ない場合は、あなたが責任を持って殺処分してください。残念ですが、これは許可を受けた者として負っていただく責任です。逃がした場合は、生態系等への被害を発生させ得ることになるとともに処罰の対象となりますので注意してください。
このような事態に陥らないためにも、生き物を飼い始めるときは、その生き物の寿命、成長したときの大きさや生態といったことを十分調べた上で判断してください。
「勧誘者」とは、「特定転貸事業者（サブリース業者）が特定賃貸借契約（マスターリース契約）の締結についての勧誘を行わせる者」であり、①特定の特定転貸事業者と特定の関係性を有する者であって、当該特定転貸事業者の特定賃貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者と定義しております。①については、特定転貸事業者から委託を受けて勧誘を行う者が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、特定転貸事業者から勧誘を行うよう依頼をされている者や、勧誘を任されている者は該当し、依頼の形式は問わず、資本関係も問いません。なお、勧誘者に該当するかどうかについては、例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることになりますが、通常、勧誘者に該当する者として以下が想定されます。
・建設会社、不動産業者、金融機関等の法人やファイナンシャルプランナー、コンサルタント等の個人が特定転貸事業者から勧誘の委託を受けて、当該事業者との契約の内容や条件等を前提とした資産運用の企画提案を行ったり、当該契約を締結することを勧めたりする場合
・建設業者や不動産業者が、自社の親会社、子会社、関連会社の特定転貸事業者の特定賃貸借契約の内容や条件等を説明したり、当該特定賃貸借契約を結ぶことを勧めたりする場合　等
JIS X 8341-3:2016 の試験は、特定の団体に依頼しなければならないというものではありません。ホームページ等を運営する各団体が、自己評価として試験を実施し、試験結果を自ら公表することが求められています。ただし、JIS X 8341-3:2016 の達成基準を満たすかどうかについては専門的な知識が求められることが多々あります。みんなの公共サイト運用ガイドライン 129 ページに記載のとおり、十分な知識を有する第三者に依頼することが有効です。→運用ガイドライン「7.2. ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）と公開」（128～130）ページ参照
結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
一般市民：植物及び植物製品（例：果物、穀類、種子、木材等）をある場所から別の場所へ移動させる際の責任ある行動のため。政治家：食料安全保障、経済及び生物多様性にとってのPlant Healthの重要性の理解のため。政策決定者（行政及び機関）：食料安全保障及び経済へのPlant Healthの貢献を認識するため。民間企業：Plant Healthが円滑かつより経済的な植物の生産及び貿易に役立つことへの理解のため。
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物、野菜、果実、切り花、木材、穀類、豆類などの消費用植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物、中古の農業機械は「植物検疫」の対象です。詳細は「旅行者用簡易検索情報」をご確認いただくか植物防疫所へお問い合わせください。
 生きている水産動物などは農林水産大臣の輸入許可を得なければならないものがあります。詳細は「水産動物の検査について」をご覧ください。