出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補填するために給付されるものですので、医療費を補填するための保険金等には当たらないと考えますがどうでしょうか。
照会の出産手当金は、医療費を補填するための保険金等には当たりません。
【関係法令通達】 所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-8(4)、73-9
新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当からなっており、支給額については以下のとおりです。
・職業訓練受講手当：月額 10 万円
・通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限あり）
・寄宿手当：月額 10700 円（該当者のみ）
詳しくはハローワークで相談の際にご確認ください。
年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。
給与との重複支給はできません。ただし，明確に勤務時間外での業務であれば謝金の対象となります。
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。
【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)
契約解除の理由が業務の遂行上必要なものであれば事業所得の必要経費に算入されますが、社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用した場合、返戻されない金額については特例計算による必要経費の額に含まれることとなり、別途必要経費に算入することはできません。ただし、Aが自由診療収入を有する場合は、返戻されない金額について社会保険診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに合理的に区分して、その自由診療収入に対応する部分は自由診療収入に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第26条
「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。