ハローページは無償で頒布されていますが、個人情報データベース等から除外されないのですか。
ハローページは、全国的に無償頒布されているものの、住んでいる場所以外の地域のハローページについても広く有料で販売されており、誰もがいつでも購入することができるものに当たると考えられます。したがって、個人情報データベース等から除外されます。
出資法人や指定管理者については、個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。
現行の住民基本台帳の閲覧制度では、閲覧できる場合が一定の事項に限られ、また、閲覧した個人情報を第三者に提供することも禁止されています。したがって、ダイレクトメールの送付を目的として住民基本台帳を閲覧することはできません（住民基本台帳法第 11 条の２参照）。
以下の方法で情報を調べることが考えられます。


ドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。

登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。

関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。
各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。
関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。
ISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pd
文書作成ソフトで作成された議事録は、会議出席者の氏名が記録されているとしても、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されているものとはいえないため、個人情報データベース等には該当しないと解されます。
外国にある個人情報取扱事業者が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品又はサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法の域外適用の対象となります（法第171条）。
サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））
したがって、インターネット等に自らの個人番号を掲載しないようにしてください。
「匿名化」は、個人情報から、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別することができる情報を取り除くことですが、症例や事例により、匿名化を行ってもなお特定の個人が識別できる場合には個人情報に該当することもあり得ます。他方、「匿名加工情報」については、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものであり、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って加工する必要があります。（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成２ ８年個人情報保護委員会告示第９号）参照）