登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）
登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。
可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
基本料１６，５００円＋（特許異議の申立てに係る請求項の数×２，４００円）です(特§１９５②)。仮に、特許異議の申立てに係る請求項の数が「２」であれば、手数料は『２１，３００円』（１６，５００円＋（２×２，４００円））になります。
当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。

「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。
なお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。
また，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。
ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。
事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。