審査官からアウトサイダーの存在について指摘がきました。「アウトサイダー」とは何ですか？また、どのように対応すれば良いでしょうか？
「アウトサイダー」とは、出願人及びその構成員以外に出願商標を使用している第三者のことであり、その存在が確認された場合、出願人のみに地域団体商標としての商標権を付与することが困難となるケースがあります。
アウトサイダーが出願人団体の構成員である場合、構成員名簿等の提出により、指摘されたアウトサイダーが構成員であることを証明することが必要です。アウトサイダーが出願人団体の構成員でない場合、新たに組合等に加入してもらうか、出願人及び地域全体の取扱量等を示す統計的資料の提出により、アウトサイダーによる出願商標の使用が出願人の周知性判断に影響がないことを証明することが有効です。また、アウトサイダーが地域団体商標登録出願の主体要件を満たす他団体である場合、 
共同出願とすることで解消する場合があります。
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申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
提案書を提出いただいた後、いじめ防止対策に専門的知見を有する有識者等で構成する審査委員会で審査を行います。
申請期間終了後、３０日程度で採択したいと考えています。
訪日外国人の空港利用者数等は、首都圏空港のみならず地方の主要空港でも伸びています。今後も、このような空港も活用しながら、航空ネットワーク全体で効率良く、訪日外国人の増加等に対応してまいります。
下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf

矯正医官の診療は、国の行為として行われるため、個人で訴訟リスクを抱えることはありません。訴訟対応の専門部署がありますので、国が全面的にバックアップします。

みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。
書き言葉は文字で書かれており，繰り返し読むことができます。一方，話し言葉は音声が用いられており，繰り返し聞くことは困難です。そこで，書き言葉は，目で見て意味の取りやすい文字遣いにすること，話し言葉は耳で聞いて意味の取りやすい言葉選びをすることが大切です。漢字の言葉に気を付ける書き言葉の場合，文字の選択が重要になります。漢字は音を表すための平仮名に比べて，意味が取りやすい文字です。そこで，実質的な内容を表す言葉は漢字，それだけでは具体的な意味を表せない言葉は平仮名で表すと意味が取りやすくなります。「視界がわるい時，飛行機はちゃくりくする事ができない。」と書くと，「わるい」，「ちゃくりく」という実質的な内容を表す語が平仮名である一方，「時」，「事」という具体的な時刻や事柄を表すのではない名詞が漢字であるため，読みにくい印象があります。「視界が悪いとき，飛行機は着陸することができない。」とすると，実質的な意味を知るのに漢字を追えばよくなるので読みやすくなります。公用文では，「お祝いを頂く」，「小遣いを下さい」，「冬が来る」など，実質的な意味を持つ動詞として下線部のような語を用いるときには漢字を使いますが，「理解していただく」，「書いてください」，「寒くなってくる」など，動詞を補助するように用いる場合には仮名で表記します。同様に，「とき」，「こと」なども，「時の記念日」，「事を起こす」など，実質的な内容がある場合には漢字を用いますが，それ以外では仮名を用いることになっています。一方，話し言葉の場合，漢語を用いるのは控え目にした方が伝わりやすいでしょう。漢語は漢字の字面から意味を理解するものなので，耳から聞いたとき，一旦漢字に置き換える必要があるからです。特に，同じ音に複数の漢語が対応する同音異義語を使うのは，避けた方が賢明です。例えば，「明日は，好天が予想されます。」という文を耳で聞いただけの場合，「荒天」や「好転」と区別できないかもしれません。同音異義語のある漢語を避け，「良い天気になりそうです」や「晴れるでしょう」などと和語を使って言い換えた方が，誤解は減るでしょう。言葉に隙間を作る書き言葉の場合，視覚から入ってくる情報に気を付けるのが重要ですが，漢字だけでなく，読点の使い方も「分かりやすさ」を左右します。読点は文の中に意味のまとまりを作る働きがあるので，読点のそうした視覚効果を利用することも大切です。例えば，次の文