住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。
生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。
今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住
 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）
1.　居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2
可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。
原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。
平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）
【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧】

ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 （専攻科については別に授業料等に対する支援があります） 
・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒



なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）の適用となります。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。