
 森林も承認申請をすることができますか。

 承認申請をすることができます。
事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。

 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。
森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。

 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。
できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。
平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。