輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。
韓国向け水産物の輸出にあたっては、産地、魚種、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査証明書又は産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書又は衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
8県産（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）は輸入停止のため、輸出ができません。8都道県産（北海道、東京、神奈川、愛知、三重、愛媛、熊本、鹿児島）は放射性物質検査証明書が必要です。
上記の都道府県産以外であれば、産地証明書が必要となります。
（参考）大韓民国による原発関連の規制について
なお、産地の考え方、製品形態による輸入規制対象に係る解説等は以下のQ&A（5-3、7-5-6等）を参照ください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
上記のHPの情報をご確認いただいた上で、手続き等に関して不明な点があった場合は、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。なお、一部の道県でも証明書を発行しています。
2. 衛生関係
輸出する魚種・品目により衛生証明書が必要となる場合がありますので、以下を御確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
韓国が指定する生きている水産動物（活の二枚貝、活マダイ、活ブリ等）、冷蔵又は冷凍のエビ類、カキ類並びにアワビ類（ただし頭部及び殻が除去されたエビ類並びに加熱加工品を除く。）については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの韓国向け輸出水産動物等の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
大韓民国向け輸出水産動物等の取扱いについて
2-2. 衛生証明書関係
冷凍食用鮮魚類頭部（※1）及び冷凍食用鮮魚介類内臓（※2）の輸出には、その冷凍魚類頭部等を最終的に処理（国内で処理を行わない場合にあっては保管をいう。）する施設があらかじめ施設認定を受けていることが必
第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品
「出願品種の栽培試験の実施及び種苗の提出について」の別記に記載された栽培試験実施機関（種苗提出先）へ送付してください。送付の際は「提出種苗のチェックリスト」を添付してください。
韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの
コドリンガが発生している国や地域（植物防疫法施行規則別表二（輸入禁止品）の五の項）を産地とするクルミ属の木材を輸入する場合、「The shipment has been inspected and any developmental stages of Codling Moth (Cydia pomonella) was not detected.（コドリンガのいかなる態も付着していない）」旨の追記がなされた原産国が発給する検査証明書を添付してください。
詳細は植物防疫所へお問い合わせください。
栽培地検査の対象となる検疫有害動植物が線虫、糸状菌及び細菌の場合については、栽培地検査は必要としませんが、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書」の他に組織培養体の作出方法等に関する資料が必要となります。また、対象がウイルス及びウイロイドの場合については栽培地検査が必要となり、輸出国の植物防疫機関が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」には栽培地検査を行った旨の追記が必要となります。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。