立体的形状が動くような商標の場合、願書の商標のタイプの記載は、【立体商標】と【動き商標】の2つを記載すれば良いのでしょうか？
商標のタイプを2つ記載することはできません。立体的形状が時間の経過に伴って変化するような商標については、【動き商標】とのみ記載してください。なお、立体的形状（立体商標）であって、「ホログラム商標」でもある場合（立体的形状にホログラムが貼り付けられたような商標）については【ホログラム商標】と、立体的形状（立体商標）であって、「位置商標」でもある場合については、【位置商標】とのみ記載してください。
「色彩のみからなる商標」の商標記載欄への記載は、以下の二つの方法があります。

① 商標登録を受けようとする色彩がなるべく全体にわたり表示された図又は写真によって記載します。
② 一又は異なる二以上の図又は写真によって、商標登録を受けようとする色彩を当該色彩のみで描き、その他の部分を破線で描く等により、当該色彩及びそれを付する位置が特定されるように記載します。その際、商標記載欄には、商標登録を受けようとする色彩及びそれを付する位置を特定するための線、点その他のものを記載することができます。この場合、その線、点その他のものの記載によりどのように当該色彩及びそれを付する位置が特定されるのかを【商標の詳細な説明】の欄に記載します。
出願方法につきましては、以下の「新しいタイプの商標の出願方法～出願の際の注意事項及び様式（PDF：1628KB）」で御確認ください。
第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。
一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることが出来ないこと等の無線設備の構造に関する技術基準が該当する場合は、そのような構造を有していて、かつ、技術基準に適合していることを説明するための無線設備の構造及び形状の概要を示す図面を添付していただきます。図面には、構造についての説明と形状の寸法や外形図等を記載するとともに、さらにいかにして技術基準に適合しているかについての説明等を記してあることが必要です。記載方法等に関して疑問がある場合は登録証明機関に相談してください。
「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標を通常の商標として出願した場合、商品（サービス）との関係で産地や品質等を表しているにすぎない商標に該当するとして、原則商標登録を受けることができません（商標法第3条第1項第3号等）。例外として、長年の使用等によって全国的に有名な商標として認識されることで、他人の同じような商品（サービス）と区別できる商標となっている場合は、商標登録を受けられる場合がありますが（商標法第3条第2項）、それを立証するためには大変な労力や時間を要することになります。
これに対し、原則として商標登録が難しい「地域の名称」と「商品（サービス）名」のみで構成される文字商標であっても、地域団体商標として出願した場合には、全国的に有名な商標として認識されていなくても、一定の要件（例えば、一定範囲の需用者間である程度有名になっていること）を満たせば商標登録を受けることができます。
地域の産品等に使用される地域ブランドをより早い段階で権利侵害から守ることで、地域の団体が安心してブランド活動を行うことができるのが、地域団体商標制度の大きなメリットです。なお、地域団体商標として登録した場合であっても、通常の登録商標と同様に、他者が不正に地域団体商標を使用する場合、民事・刑事の両面から対抗することが可能です。
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マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ
地域団体商標制度とそれぞれのGI制度も地域ブランドの保護を目的とした制度となりますが、以下のとおり保護対象、登録要件等に違いがございます。
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「名刺」は、通常、受託により印刷するものですから、商標法上の商品とはいえません。

●「名刺」の印刷を請け負う場合
　　第４０類「名刺の印刷」

●パソコンとプリンターを用いて自作するための用紙
　　第１６類「名刺用紙」