電子証明書の取得方法について教えてください。
電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。

 
漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）
年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678
申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951
生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。
認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）に記載されています。
 マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。