相見積した見積書の提出は必要ですか？
相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。
【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。
【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。
【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］

 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
開示の決定通知において、開示の実施方法、開示を実施できる日時等をお知らせします。開示請求書において、個人情報が記録されている文書の写しの送付を希望している場合は、送付に要する費用（郵便料金）の見込み額もあわせてお知らせします。開示決定通知を送付する際に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」の様式を同封しますので、開示の決定通知書でご案内している開示実施方法から選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）し、開示の実施を申し出てください。なお、郵送を希望する場合は、送付に要する費用相当の郵便切手を同封のうえ申し出てください。「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に提出（または郵送）してください。
裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。
下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。

 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
仮価格による取引や対価未確定の取引であっても、資産の譲渡等の時期は、目的物の引渡しの日等になります（基通9−1−1ほか）。したがって、資産の譲渡等の対価の額が当該資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日までに確定しないときは、仮価格がある場合にはこれにより、仮価格がない場合には適正に見積もった金額により確定申告を行うこととなり、確定申告後に対価の額が確定し、仮価格又は見積額と差額が生じた場合には、当該差額について確定した課税期間において精算することとなります（基通10−1−20）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達9-1-1、10-1-20
年金請求書の提出が遅れますと、年金の支払いが一時止まることになります。提出期限を過ぎた場合であっても、提出すれば65歳にさかのぼって決定され、年金が支払われます。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。提出期限が一年を超え66歳を過ぎて提出する場合は、日本年金機構からお送りした年金請求書（はがき形式）は使えません。年金事務所または街角の年金相談センターに用意してある所定の年金請求書を使って、年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。