令和2年分以前の確定申告手続により、公金受取口座の登録申請は可能でしょうか。
令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
一定の資産を譲渡したことにより、次のからに掲げるいずれかの特例の適用を受ける場合において、その資産を譲渡した年の前3年以内の各年分（注）の所得税について住宅借入金等特別控除を受けているときは、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前3年以内の各年分（注）の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、その住宅借入金等特別控除の額に相当する税額を納付しなければならないこととされています(租税特別措置法第41条の3第1項)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条の3第1項
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
マイナポータル連携により、確定申告で取得できる控除証明書等については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

マイナポータルから取得可能な控除証明書等は順次拡大予定です。
マイナポータル連携は、今後、ますます便利になりますので、是非ご利用ください。
申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。
申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です
持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。
また，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。