甲社は、資本関係のない乙社を合併法人とする吸収合併を行うことを検討しております。資本関係のない法人間の合併に係る適格判定の要件の一つである特定役員引継要件についてですが、乙社（合併法人）においては、次のとおりＤ代表取締役等が合併後も引き続き合併法人の役員としてその職務に従事する見込みですが、甲社（被合併法人）においては、A代表取締役及びB取締役が合併に伴い退任し、C事業本部長のみが、合併法人である乙社の経営に従事することが見込まれます。なお、C事業本部長は、甲社における会社法上の役員ではありませんが、その経営の中枢に参画しており、また、今後、合併法人（乙社）においても事業本部長として合併法人の経営の中枢に参画する見込みです。この場合において、C事業本部長は特定役員に該当し、当該合併は特定役員の引継要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。
C事業本部長は特定役員に該当しますので、当該合併は特定役員引継要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7
貴団体に出資がなければこの調査の対象とはなりませんが，貴団体に出資があり，その額が １０００万円を超える場合には，下請法上の親事業者に該当する可能性があるため，この調査の対象となります。ただし，貴団体が下請法上の下請取引を行っていない場合には，回答用紙の「第１  貴社の概要」の部分のみを記入し，提出してください。その際，「下請取引の有無」の欄は「無」を選択してください。（下請取引とは）https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/index.html
1年以内に事業の用に供しなくなった理由が、収用、災害その他法人の責に帰せられないやむを得ない事情によるものであるときは、租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9((買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定))の取扱いにより、圧縮記帳の取戻しの規定（租税特別措置法第65条の7第4項）を適用しないことができるものとして取り扱われていますが、単に解散したという理由のみでは、同取扱いを適用することはできません。したがって、圧縮記帳により損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該解散の日の属する事業年度において益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第4項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9
取締役甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与について、増額改定後の期間(翌年2月及び3月の2か月間)においては増額改定前の支給額である50万円に20万円を上乗せして支給することとしたものであるともみることができることから、その増額改定前の定期給与の額(50万円)に相当する部分が引き続き定期同額給与として支給されているものと考えられます。したがって、損金不算入額は、増額改定後の定期給与の額のうち増額改定前の支給額に上乗せして支給した部分の金額40万円(20万円×翌年2月及び3月の2か月分)となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第1号、法人税法施行令第69条第1項第1号
競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【解説】
　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。
　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること
などの理由によるためです。

税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【参考法令等】
　法第48条の14
〈処分関係〉
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等
事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などが行われた後、事業者において明らかに年間1500kL以上のエネルギーを使用する事業活動が行われることが見込まれる場合（※）は、事業移管等と同時に、エネルギー使用状況届出書の提出へのご協力をお願いいたします。移管等の形態によらず、移管等が行われた後の事業者が、移管等前の分も含めてエネルギー使用量を計算し、報告することとしてください。（※）事業の他企業への移管、企業合併、分割、統合などであって、当該事業の生産場所や生産活動等に継続性があり、事業移管等の前後で当該事業のエネルギー使用量やエネルギー使用状況に変化がないことが見込まれる場合（例：ＨＤ化に伴い一部事業をそのまま子会社化する場合など）なお、合併等のパターンに応じた対応例は以下の通りです。
参考資料：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/shoene_toriatsukai.pdf
租税特別措置法上の準備金や特別法上の準備金であっても、実質的に引当金の要件に該当するものは、財務会計上、当然に引当金として取り扱われ、費用処理により負債の部に計上することが妥当です。この場合には、環境保全コストに関しても質問 19 に準じて考えて下さい。一方、財務会計上、引当金の要件に該当しない租税特別措置法上の準備金については、利益処分方式により資本の部へ計上します。この場合には、税法上の準備金であることが明確に判断できる名称を付す必要があります。税法上の準備金であるか否かが不明瞭な名称のものは、税法上の準備金である旨を注記しておくことが適当です。なお、法令の規定によらず、会社が任意で積立てる準備金がありますが、引当金の要件に該当しない利益留保性のものについては、同様に利益処分によって積立てることになります。例えば、廃棄物の最終処分後の地下水汚染等について、浄化義務が明確ではなく金額の合理的な算定もできないが、将来の予想される支出に備えるため利益を留保する場合には、利益処分方式による積立を行います。環境会計上は、このような利益留保性のものは、経営意思は明確であっても、費用、損失処理することは適切でなく、実際に環境保全効果が生じる会計期間に環境保全コストに計上すべきと思われます。特別法上の準備金のうち、引当金の要件に該当しないものであっても、特定業種の公益性の観点から、その計上が特別の法令で強制されており、またその繰入及び取崩しの条件が定められている等の場合には、その事情を考慮して、例外的に引当金として扱われるものもあります。（参考）準備金の種類企業会計上、準備金と名がつくものは、商法上の法定準備金（資本準備金・利益準備金）と、租税特別措置法上の準備金、特別法上の準備金、会社が任意で積立てる準備金があります。
①　商法（計算書類規則）上の法定準備金資本準備金…資本準備金には、株式払込剰余金、減資差益、合併差益が含まれる。(商 288 の2)利益準備金…利益準備金は、資本の4 分の１に達するまで毎決算期の利益処分として支出する金額の10 分の1 以上及び中間配当の10 分の１を積立てなければならない.(商 288)
②　租税特別措置法上の準備金租税特別措置法上の諸準備金には、時限措置のあるものを含め、以下のようなものがあります。
・　海外投資等損失準備金(措法 55)
・　特定災害防止準備金(措法 55 の６・55
加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）