扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認も給与の支払者が行う必要がありますか。
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。
このため、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。
扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。
相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書
全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合
物品切手等の譲渡は非課税とされていますので、それを購入した段階では課税仕入れに該当しませんが、物品又は役務の提供の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。適格請求書等保存方式において仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、適格請求書等の保存が必要となります。ただし、物品切手等で適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されているものが、引換給付を受ける際に適格請求書発行事業者により回収される場合には、当該物品切手等により役務又は物品について自ら引換給付を受ける買手は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます（令49一ロ）。したがって、上記ただし書における物品切手等については、適格請求書等保存方式において、購入（対価の支払）時に課税仕入れとして計上し、一定の事項を記載した帳簿を保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができます。なお、上記（一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができるもの）以外の物品切手等に係る課税仕入れは、購入（対価の支払）時ではなく、適格請求書等の交付を受けることとなるその引換給付を受けた時に課税仕入れを計上し、仕入税額控除の適用を受けることとなります。
【関係法令通達】 消費税法施行令第49条第1項第1号ロ、消費税法基本通達11-3-7
扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。
翌年に確定申告を行う必要がある場合があります。申告書の提出後に申告内容に変更があった場合（婚姻した場合、障害者になった場合、扶養親族等の要件に該当しなくなった方がいるとき等）に生じる所得税の過不足は、所得税等の確定申告を行っていただくことにより精算していただくことになります。
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号