設置届出を行うに当たって，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の「事前相談」に必ず諮る必要がありますか。
設置届出の場合は，必ずしも「事前相談」に諮る必要はありません。ただし，手続の万全を期す観点からは，「事前相談」に諮ることを推奨しています。
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
国立大学の組織の設置については、大学設置・学校法人審議会において、教育の質等の審査が行われますが、その際、審査の基準等は、公私立同様、学校教育法あるいは大学設置基準等に基づいて行われますので、国立大学のみ厳しい基準で審査を行っていることはありません。
可能です。ただし、出願人が複数の場合には、全ての出願人が主体要件を満たしている必要があります（主体要件を満たしていることを証明する書類も全ての出願人が提出する必要があります）。
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学校施設においては、吸音等を目的として天井等に吹き付けアスベストが使われてきました。昭和62年に学校、公営住宅等における吹き付けアスベストが社会問題となり、同年、対応方策について早急に検討するため、公立学校施設の吹き付けアスベストの使用状況の大勢の把握を目的として調査を実施しました。
その結果を踏まえ、昭和62年度からアスベスト対策工事について公立学校施設整備費国庫補助制度における大規模改造事業の補助対象工事とし、設置者から申請があれば、優先的に採択しています。
また、関係法令や関係省庁からの通知、技術指針等を都道府県教育委員会等へ通知するとともに、これを厳守し適切な工事が行われるよう指導しています。
学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何より大切です。
昨今、事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることに鑑み、子供たちの安全対策の万全を期するために、このたび、改めて学校施設等における吹き付けアスベスト使用状況等の全国実態調査を実施することとしました。
７月29日に学校の設置者等に調査依頼を行い、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいと考えています。
新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上求められています。しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施 設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当する場合を除く。)等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。※なお、個人立の保育所についても、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。
早期に合格が決定した後の学習意欲を継続する観点から、以下のような内容を促進することとしています。
（1）特に12月以前の入学手続き者に対しては、入学前教育を「積極的に講ずる」こと。
（2）各高等学校においても、大学と連携し学習意欲を維持するための必要な指導を行うよう努めること。（3）学校推薦型選抜の場合、合格決定後も、高等学校の指導の下に、高大連携した取組を行うことが望ましい。（例：入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を高等学校を通じ大学に報告させる等。）










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対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。
その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。