省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はないととらえていいですか。
エネルギー起源二酸化炭素については、原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上であるかどうか、省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されているかどうかで判定することとなっています。原油換算したエネルギー使用量の合計が1500kl/年以上である場合には、省エネ法による特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場として指定されることとなります。このため、これらの事業者・工場及び省エネ法による特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている者以外は、エネルギー起源二酸化炭素を報告する義務はありません。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。
 
１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。
　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。
　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。
　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。
 
２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。
　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。
　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者
　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者
 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者
 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者
「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。
「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

ミライアイズ
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
（「資料・パンフレット」ページ内）
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。
指定管理者が管理等を行う施設であっても、地方公共団体のエネルギー使用量として算入します。（『省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領「別添資料16改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について」』をご参照ください。）
原則として管理標準は事業所ごとに作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場に指定されていない工場・事業場に設置された設備であり、包括的に管理標準を作成できる設備（例えば、空調、照明、OA機器等）については、会社全体で包括的に管理標準を作成しても問題ありません。