研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。    なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。 
夜間に教育を行うに当たっては，個々の分野の特質に応じて，教育研究の水準の確保，大学院を専ら担当する教員の配置，夜間の学生の学習に配慮した施設や事務体制等について，実情に合わせた必要な措置を講じて十分な準備をしてください。夜間教育を行う専攻については，「大学院設置基準」第2条の2や第14条を参照し，教育方法の特例について学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（教育方法の特例）第○条　次の研究科又は専攻に，専ら夜間において教育を行う課程を置く。○○研究科○○専攻　博士前期課程
科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）
研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。

 承認申請書の提出時から帰属の承認がされるまでの間に行うことができます。
委任状等の宛名は変更せずに地方農政局等に提出してください。
POは、あくまでも採択された研究計画に基づいて、研究の円滑な実施を確保すべく進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行います。その際、研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究実施主体は研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、POが研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。
研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。