オンライン申請の受付を取りやめる自治体が出ているとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。
給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
個別委任状の提出はオンライン手続では行うことができず、書面によりこの手続を行うとスーパー早期の対象外となってしまいます。
この様な事態を回避するためには、事前に「包括委任状提出書」を提出することにより包括委任状番号を取得してください。その後、「代理人選任届」又は「受任届」に包括委任状番号を記載してオンライン手続を行ってください。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
　原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。






本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
申請書について書類確認程度を基本としておりますが、本プラットフォームの趣旨にそぐわない申請内容等々については申請者・本プラットフォーム双方の為にならないことより、加入をお断りする場合があるというものとなります。
放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。

 受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。
 ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。