法第27条第２項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合、個人情報保護委員会への届出をした後、改めて、施行規則第 10 条に基づき、公表しなければなりませんか。
個人情報取扱事業者が、法第27条第２項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第 14 条を履行しているものと考えられますので、別途、公表をする必要はありません。
法第28条第２項の趣旨は、外国にある第三者への個人データの提供がなされる場合に、当該外国における個人情報の保護に関する制度や当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する差異に起因するリスクについて、本人の予測可能性を高める点にあります。そのため、提供先の第三者及び当該第三者が所在する外国を特定した上で、本人に対する情報提供を行うことが原則です。
届出情報に基づき、一覧に設定されるのはあくまで報告の義務がある役務のみになるため、・電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号ではない役務・再委託を行っていない役務については、一覧に設定されません。
推進法第4条第1項で国の責務が規定され、同条第2項で「内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう教育の推進に関する施策を推進しなければならない」としています。第9条の基本方針の策定も、「内閣総理大臣及び文部科学大臣」が主語となっています。第19条では消費者教育推進会議は消費者庁に置くとしています。推進法の成立に併せて、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の一部が改正され、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること」が消費者庁の所掌事務に加えられました（消費者庁及び消費者委員会設置法（第4条第13号の2）。なお、推進法の公布に当たっては、内閣総理大臣と文部科学大臣が署名大臣となっています。消費者庁では消費生活情報課が所管課で、文部科学省では生涯学習政策局男女共同参画学習課が窓口となっています。
番号法第 29 条の４の報告対象と、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。（令和４年４月追加）
法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています（法人税法施行規則59①、同67②）が、①電子帳簿保存法では、特例適用届出書の提出主体を保存義務者とし（規則５①）、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している（法２四）こと、一方、②法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること（法人税法126①及び150の２①）から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。また、特例適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり（規則５①）、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第２条第５号に規定する納税者をいう。）である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています（規則２二）。したがって、法人税に係る特例国税関係帳簿を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る特例適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地（本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に対して提出する必要があります。なお、法第８条第４項の規定の適用を受けるためには、事業所単位で作成しているものも含めて全ての特例国税関係帳簿（法人税法施行規則第54条に規定する帳簿）を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する必要があります。
薬剤師法では、患者又は現に看護に当たっている者に対して調剤した薬剤に関する情報提供を行うことが義務づけられていますので、その範囲であれば、第三者提供の例外規定のうち「法令に基づく場合」として（個人情報保護法第２３条第１項第１号）、本人の同意を得ることなく情報提供が可能です。
個人情報保護法に基づく報告の場合(q４-６（１）参照）には、個人情報保護法第 26 条第１項を根拠条文として記載することになります。

各業法に基づく報告の場合(問q４-６（２）参照）には、各業法の報告義務に関連する条文（例：銀行法施行規則第 13 条の６の５の２、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第６号の２）を根拠条文として記載することになります。

金融分野ガイドライン第 11 条第２項に基づく報告の場合(q４-６（３）参照）には、金融分野ガイドライン第 11 条第２項を根拠条文として記載することとなります。

（注）　　q４-10のとおり、一つの報告書を提出することで、個人情報保護法・各業法の双方の法に基づく報告を一括して行うことも可能です。この場合、当該報告書には、双方の法令上の根拠条文を並べて記載する必要があります。
根拠条文の記載方法については、本Ｑ＆Ａ付属の（別紙様式１）の様式も参照してください。
個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生した場合、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいと考えられます（通則ガイドライン 3-5-2）。