定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。
混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。
こちらはマイナポータルの「よくある質問」から回答をご確認ください。
定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要がありますが、ビール券は物品の給付請求権を表象する有価証券であって、酒類そのものではありませんので、ビール券の販売は酒類の販売とはならず、販売業免許は必要ありません。
根拠法令等：酒税法第2条、第9条
該当しません。出願後であれば該当します。
特定の商品・サービスの販売に際して販売価格が表示される場合には、一般消費者は、表示された販売価格で無条件に当該商品を購入できると認識するものと考えられます。このため、販売価格に関する表示を行う場合には、1販売価格、2当該価格が適用される商品の範囲、3当該価格が適用される顧客の条件について正確に表示する必要があり、これらの事項について実際と異なる表示を行ったり、あいまいな表示を行う場合には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 本件については、商品Aを購入するには商品Bを購入しなくてはならないのに、その旨を表示しないことは、当該価格が適用される顧客の条件が明らかになっていないことになり、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)第3の1[PDF: 188KB]
器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。

ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
実務的には、製造者と販売者の名称、住所及び連絡先を併記する等の方法が考えられます。