売り⼿が負担する振込⼿数料を、会計上は⽀払⼿数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。

ご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※   ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。
預金の預入れについては非課税とされていますが(法別表第二3、令10一)、事業者が国内において非課税資産の譲渡等を行った場合において、その非課税資産の譲渡等が消費税法第7条第1項《輸出免税等の範囲》各号に掲げる資産の譲渡等（以下「輸出取引等」という。）に該当するものである場合には、その非課税取引について輸出取引等であることにつき証明がされたときには、その非課税取引は課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとされています(法31)。預金の預入れが国内で行われたかどうかの判定は、預金の預入れを行う者の当該預金の預入れに係る事務所の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとされています(令6)。質問の場合には、貴社が外国預金口座に預金を預け入れているものであり、貴社の事務所の所在地は国内であることから、当該預入れは国内取引に該当し、当該外国預金口座に係る利息については非課税資産の譲渡等に係る対価の額に該当することになります。また、預金の預入れのうち、その債務者が非居住者であるものについては、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用に当たっては、ここでいう輸出取引等に該当することとされていますから(令17)、外国口座に預金を預け入れる行為は輸出取引等にも該当します。この輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税売上割合の計算にあたっては課税資産の譲渡等の対価の額に含まれることとされていますので(令51)、照会の外国預金口座から生ずる利息の金額については、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算することになります。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、第30条、第31条、消費税法施行令第6条第3項、第10条第3項第1号、第17条第3項、第51条第2項
本制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって払うものです。
立替払の要件は、

1.事業主に係る要件は、


（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること
（２）倒産したこと

[1]法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）
[2]事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）



等があります。
２労働者に係る要件は、

（１）破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日から２年の間に退職したこと
（２）未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること
（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認）
（３）破産手続開始決定等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求を行うこと

等があります。
３立替払の対象となる賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。（定期給与と退職金（ボーナスは含みません）。ただし、総額２万円未満のときは対象外となります。）
４立替払の額は、未払賃金総額の８割（限度あり）です。



退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払の上限額




45歳以上
370万円
370万円×0.8　　296万円


30歳以上45歳未満
220万円
220万円×0.8　　176万円


30歳未満
110万円
110万円×0.8　　88万円




例）退職日に35歳で未払賃金が 200万円の場合は、立替払額 160万円
退職日に35歳で未払賃金が 300万円の場合は、立替払額 176万円



（労働基準局監督課）
実際に金銭債権の譲受けが行われ、その対価が支払われている場合には、金銭債権を譲り受けた者がそれに対する弁済が受けられないときに譲渡者から譲受対価の取戻しを行うこととしているときであっても、その譲受差益及び金利については、非課税として取り扱って差し支えありません。設例の場合には、債権譲受差益5万円と受取利息3万円が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第3号、消費税法施行令第10条第3項第8号
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1
財政資金対民間収支（対民収支）上の項目の一つで、割引短期国債（ＴＢ）を除いた国債の発行及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債（1年超）」の受払傾向としては、国債償還が多額となる6、9、12、3月については支払超過となり、他の月は受入超過となる傾向があります。なお、ＴＢについては、平成21年2月から、国庫短期証券として政府短期証券と統合発行されているため、その発行・償還に伴う現金受払は対民収支上も「国庫短期証券」に計上されます。
本件会員権の販売に係る収益の額は、法人税法上、収益認識基準と同様には取り扱われず、取引開始の日、すなわち会員契約締結日の属する事業年度において一括して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条の２第１項法人税基本通達２−１−40の２企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第57項、第58項
消費税の取扱いにおいて、移転外リース取引は資産の譲渡(売買)があったこととされますから、原則としてリース資産の引渡しの日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となりますが、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、経理実務の簡便性の観点から分割控除により仕入税額控除を行うことも認められています。分割控除により仕入税額控除を行っている移転外リース取引が解約された場合、解約以降は賃貸借処理がされなくなることから、分割控除による仕入税額控除は認められません。しかしながら、残存リース料は、そもそもリース資産の譲受け対価を構成し、当然に仕入税額控除の対象となるべきものですから、当該残存リース料は解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象として取り扱うこととなります。したがって、上記(1)から(3)のいずれの場合も、残存リース料についてはリース契約を解約した日の属する課税期間における仕入税額控除の対象となります。なお、それぞれの場合において、残存リース料の一部又は全部が減額された場合には、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、所得税法第67条の2、法人税法第64の2、所得税法施行令第120条の2第2項第5号、法人税法施行令第48条の2第5項第5号、消費税法基本通達5−1−9、11−3−2
国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第二2、令9）。したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第3項