「外国人学生調査票」について、外国人学生が留学生かどうかはどのように判断するのですか？
当該外国人学生の在留資格（査証）が「留学」であれば「留学生」に、それ以外であれば「留    学生以外の外国人学生」になります。
　在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。


地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)
原則学生は、研究者には含まれませんが、学生であっても、競争的資金等を受給するなど、文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行っている場合には、本ガイドラインの対象とする研究者とみなされ得ます。
前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。
書き込みはしないようにお願いします。
　パスポートは、日本政府がそのパスポート所持者が日本人であることや氏名、生年月日などを証明する国際的身分証明書であり、また、外国において万一何かが起こったときにその国の政府に対してパスポート所持者に必要な保護と援助を与えるよう要請する重要な公文書です。
　外国に渡航される際、入国を認めるか否かはその国の入国管理当局の判断になります。パスポート発給当局が必要な記載をしたり各国の出入国管理当局が出入国証印やビザの貼付に使用するページを、パスポート所持人がメモ用紙のように用いて書き込みをしますと、ビザ申請時や入国審査時にトラブルになることがありますので、お控えください。
留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。 
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ
　原則として、申請人である外国人の方又は在留申請オンラインシステムの利用者以外の第三者が在留カードを受領することはできません。 　また、在留申請オンラインシステムの利用者であっても、申請人の方が出国中の場合、在留カードを受領することはできません。





