情報漏えい等のセキュリティインシデントの発生が疑われる場合の対応について教えてください。
 各医療機関・薬局に対するサイバー攻撃等によって医療情報システムに障害が発生し、医療情報の漏えい等のセキュリティインシデントが疑われる場合は、以下の連絡先に速やかに報告してください。
　厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　電話番号：03-6812-7837　メール： igishitsu@mhlw.go.jp
また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、併せて必要な所管官庁への連絡等を行ってください。（注）本人同意を得て閲覧した医療情報や処方箋情報を電子カルテシステム等に保存することはできますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行っていただくことが必要です。その上で、オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスの利用にあたって、医療機関・薬局が保有するシステムにおいて医療情報等（本人同意を経て閲覧した医療情報や処方箋情報など）を保存・管理している間に発生したセキュリティインシデントについては、医療機関・薬局の責任範囲となります。また、医療機関・薬局からオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスにデータを送信して到達するまでの間に生じたセキュリティインシデントについても、電気通信事業者等が医療機関・薬局の契約に基づき責任を負う通信経路で生じた場合等は、医療機関・薬局の責任範囲となる場合があります。なお、電子処方箋管理サービスを維持・運営する実施機関と、サービス利用者となる医療機関・薬局の責任分界については、「電子処方箋管理サービス利用規約」において詳細に定められておりますので、ご参照ください。<処方箋発行形態の選択>
新たな疑義が生じた時期など事案に応じて対応が異なると考えますが、同じ論文又は共通の著者に関する調査であれば同時に進めることが望ましいと考えます。
例えば、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等が考えられます。
行政対応は、業態ごとに定められている法令に基づき、実施するものです。ご質問の本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」は、当該法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合において、法令に基づき行政対応を行う場合があります。
ヘルプデスクにご連絡ください。
本ガイダンスでは、患者・利用者が死亡した後においても、事業者が 当該患者・利用者の情報を保存している場合には、情報の漏えい等の防止のため、生存する個人の情報と同様の安全管理措置を講ずるよう求めています（参照：ガ イダンスｐ２）。
　添付できるのは１ファイルとなります。複数の資料がある場合でも１つのファイルにまとめてください。 　また、条件は以下のとおりです。 ・ＰＤＦファイル（拡張子が「.pdf」）であること。 ・ファイルサイズが１０ＭＢ以下であること。 　※　一括入力用のテンプレートファイルを利用した場合であっても、個別の申請ごとに最大１０ＭＢとなります。 ・画像が鮮明で目視により内容の確認ができること（解像度が２００dpi相当以上であることを推奨しています。） （注）添付するファイルについて、次の場合エラーファイルとして処理されるため、当庁において資料を確認することができず、改めて郵送又は窓口への持参により「日本での活動内容に応じた資料」を提出いただくことになりますので、ご留意ください。 　なお、エラーファイルとして処理される場合でも、エラーメッセージ等は表示されませんので、ご留意ください。 　○ファイルにセキュリティ上の設定等がされている場合 　　例 : パスワードが設定されている 　　　　印刷禁止の設定がされている 　　　　コピー・ペースト禁止が設定されている 　　　　参照時にネットワーク認証が必要な場合 　○「ISO 32000-1（PDFの規格）」に準拠しない形式の場合


当該他の金融機関等による海外送金等に係る取引時確認や確認記録の保存に限らず、例えば、送金受付時における送金目的や金額に不自然な点がなく、合理的か否かを検証するといった基本動作が適切に行われているか、また、リスクに応じた取引モニタリング・フィルタリングの方法等を含めたマネロン・テロ資金供与リスク管理手法が適切に運用されているかなどについて監視することを求めています。
特定個人情報の漏えい等による二次被害として、次のような事項が考えられます。