社宅、社員寮で使用したエネルギーは、届出におけるエネルギー使用量の算入の対象となりますか。
住居部分は参入の対象外となります。社宅、社員寮の他共用部分は算入の対象となります。
民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）
情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。
国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。
社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。
現状のエネルギー使用量に対してではありません。
ZEBの評価プログラムに建物用途や面積・設備を入力すると、国で決められた基準値が算出されます。その基準値に対して50％以下がZEBの省エネ基準になります。
カテゴリ3の算定対象範囲は、報告対象年度に自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出、自社が購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出です。なお、購入した各種エネルギーの使用に伴う排出量についてはScope12での排出に該当するため、Scope3カテゴリ3においては算定対象外です。また、自家発電の電気については、自家発電に使用する燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）における排出をScope3カテゴリ3として算定し、自家発電の際の燃料の燃焼をScope1として算定してください。
複数のテナントが入居している業務用ビルにおけるエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定方法については、省エネ法と同様に、建物所有者（オーナー）とテナントで、対象範囲が以下のように異なります。
①【オーナー】テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー起源二酸化炭素排出量について把握・算定する必要があります。
②【テナント】エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部にかかるエネルギー起源二酸化炭素排出量をすべて把握・算定する必要があります。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定にあたり、計量できない空調エネルギー使用量については、省エネルギーセンターが下記ＨＰで公開しているツールをご活用下さい。
　http://www.eccj.or.jp/bldg-actool/index.html
　「空調エネルギー推計ツール」（(一財)省エネルギーセンター）
組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。