複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。
複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。
１　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。（週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。）勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。
主たる事業は、原則として収入額又は販売額が最も多い経済活動によって判断してください。この方法が適切でない場合には、従業員の数又は設備等で判断しても構いません。また、省エネ法定期報告書及び温対法報告書の提出義務がある場合、温対法の「主たる事業の事業所管大臣」は、省エネ法定期報告書に記載の事業も含め、企業全体としてご判断ください。（温対法報告書様式第１の第１表に記載の事業所管大臣に限りません。）
これまでの年末調整手続は、①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分については、課税仕入れに該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（法30、令49一ニ、規15の４二、基通11−6−４）。なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９−３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。また、この場合の帳簿には、通常必要な記載事項(法30)に加え、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れである旨(「出張旅費」「宿泊費」など)を記載する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項、消費税法施行令第49条第1項第1号ニ、消費税法施行規則第15条の4第2号、消費税法基本通達11-6-4
支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税基本通達2−1−24
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
月例賃金や賞与・退職金等の賃金の支払方については、労基法24①において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同条第2項において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。なお、以下の例外規定があります。

(1)通貨払の原則の例外（労基法24①但書）

●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合
●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合


(2)全額払いの原則の例外（労基法24①但書）

●法令に別段の定めがある場合
●労使の自主的協定がある場合


(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②但書）

●退職金のような臨時に支払われる賃金
●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金
理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。