コンプライアンス教育の対象者について、コンプライアンス教育を推進する立場にある者も実施する必要があるのでしょうか。
コンプライアンス教育の対象者はガイドライン第２節にもあるように「競争的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員」となるため、役員等もコンプライアンス教育の対象となります。 
また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）
研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。
推進法第4条第1項で国の責務が規定され、同条第2項で「内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう教育の推進に関する施策を推進しなければならない」としています。第9条の基本方針の策定も、「内閣総理大臣及び文部科学大臣」が主語となっています。第19条では消費者教育推進会議は消費者庁に置くとしています。推進法の成立に併せて、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の一部が改正され、「消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）第9条第1項に規定する消費者教育の推進に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること」が消費者庁の所掌事務に加えられました（消費者庁及び消費者委員会設置法（第4条第13号の2）。なお、推進法の公布に当たっては、内閣総理大臣と文部科学大臣が署名大臣となっています。消費者庁では消費生活情報課が所管課で、文部科学省では生涯学習政策局男女共同参画学習課が窓口となっています。
大学入学者選抜に活用する資格・検定試験は、最終的には各大学の判断となりますが、受検生の負担軽減の観点から、参加することとなった資格・検定試験は、可能な限り多くの試験結果を活用するよう、文部科学省から各大学に働きかけています。










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個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 

 　文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。
「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。
コンプライアンス統括部門が、他の業務、例えば、内部監査に係る業務などを兼任しているような場合を想定しています。この場合に、営業推進部門等からの干渉を防止し、コンプライアンス統括部門の有する機能を阻害しない態勢になっているかを検証するものです。