健康食品を販売するに当たり、商品パッケージ、チラシ等において、当該商品に痩身効果がある旨を表示したいのですが、どのようなことに気を付ければよいでしょうか。
痩身効果を始め商品・サービスの効果、性能に関する表示をする場合には、その表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」を準備しておく必要があります。詳しくは、Q13～Q15を参照してください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第1の2(3)[PDF: 164KB]
食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。
日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。
一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例
当該清涼飲料水については、商品名を「オレンジドリンク」とし、また、容器にオレンジの写真を掲載しているにもかかわらず、オレンジの果汁等が使用されていないとのことですので、無果汁である旨の記載が必要です。記載に当たっては、商品名とオレンジの写真と同一視野に入る場所に、背景の色と対照的な色で、かつ、14ポイントの活字以上の大きさの文字で見やすいように記載する必要があります。 なお、例えば、僅少な量(5%未満)の果汁が含有されている場合は、無果汁である旨又は果汁の割合(「果汁○%使用」等)を、上記無果汁の場合と同じように明りょうに表示する必要があります。 (参照) 「『無果汁の清涼飲料水等についての表示』に関する運用基準について」(昭和48年事務局長通達第6号)六[PDF: 83KB]
しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。
製造所又は加工所とは、輸出しようとする食品を製造又は加工する施設を指します。例えば、A 食品の本社が東京にあって、A 食品の商品は埼玉の工場で製造している場合は、製造所は埼玉の工場を指しています。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 本件のように、SNSのアカウントのフォローや「いいね」を押すことは、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありません。また、景品の受領に当たって来店は必要とされていません。 したがって、本件は、他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、告知から景品提供まで一切取引に付随せず、景品規制の対象にはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、業界の慣行や表示を行う事業者の認識により判断するのではなく、表示の受け手である一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断します。また、「著しく」とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいいます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)[PDF: 164KB]
一般消費者に供給する製品等を当該製品の製造業者に単に供給するのみで、景品類の提供若しくは自己の供給する商品又は役務について一般消費者向けの表示を行っていない事業者については、必要な措置を講じることが求められるものではありません。 もっとも、当該事業者が当該製品の製造業者に対して表示を行う場合において、その表示が一般消費者の目にも触れ、直接的に一般消費者に誤認を生じさせ得るときや、当該部品が当該製品の部品として用いられていることが当該製品を購入する一般消費者に明らかであって当該製品の表示の作成に関与しているようなときには、当該事業者も一般消費者向けの表示を行っているものとして、必要な措置を講じることが求められます。
非締約国（米国等）から試薬等の輸入・販売を計画している場合であっても、その試薬等の製法に関する情報（組換え技術の使用の有無、遺伝子組換え生物等の残存の有無、不活化処理条件など）や、輸送・保管・表示・環境への拡散防止処置の有無・方法などを輸入元に確認してください。