手続き状況一覧を確認したら、申請状況が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
１．要介護の状態や身体や精神の機能に障害を生じている状態の原因が、疾患や事故であるような場合は、それについての診断書や証明書などが考えられます。２．また、そのような書類によることが困難な場合でも、ＡＤＲセンターの和解仲介手続であれば、当時の生活の状況など、具体的な事情を陳述書などにより説明することも考えられます。
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
1.放射性物質関係
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質検査報告書を求められる規制措置がとられていましたが、2021年5月28日に撤廃されました。（参考）シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃について
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、かつ飼養された牛の可食部位（内臓を含む。）のうち冷蔵及び冷凍されたものになります。また、輸出可能な豚肉は、日本で生まれ、かつ飼養された豚の可食部位（内臓を含む。）のうち冷凍されたものになります。当該牛肉・豚肉は、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉（牛肉、豚肉）
(2)食肉製品
輸出可能な食肉製品（肉が5％以上含まれているものであり、冷凍食品、そうざい、レトルト食品、缶詰、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入食肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の牛肉、豚肉又は家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の肉に限る。）を使用したものになります。当該食肉製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉製品
(3)家きん肉・家きん肉製品、家きん卵製品
輸出可能な家きん肉は、日本で飼育された家きん由来である家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の可食部位（内臓を含む。））になります。輸出可能な家きん製品は（家きん肉を5％以上含み、その他の肉を含まないものであり、冷凍食品、そうざい、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入家きん肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の家きん肉を使用したものになります。輸出可能な
外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。
電子申請した扶養親族等申告書の訂正は「申請済みの届書を確認する」画面から「申告内容を訂正し再提出する」を選択してください。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。紙の扶養親族等申告書の提出により電子申請分の訂正をすることはできません。もし、事情により電子申請による訂正ができない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。
質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。
こちらのページの内容を確認の上、必要に応じて救急要請等の処置をとってください。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php
指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。