過去に日本語教員養成課程等を実施していましたが、現在では廃止しています。今回、申請を行う必要はありますか？
過去に実施していた課程等が「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」に該当する場合、修了者の経過措置に影響がありますので、該当する期間について申請をしていただくようお願いいたします。
初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。
それ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、
「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。
本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。
○ 現職の方は、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニアの方かつ管理職での応募を希望される場合は、現職派遣教師又はシニア派遣教師として在外教育施設に派遣された経験が必要です。
教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。
 この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。
 したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。
【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
単に法人の名称が変更となる場合と、法人自体が変更となる場合で、手続の時期や方法が異なります。

１　単に法人の名称が変更となる場合
○提出時期
　随時
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・法人登記事項証明書

２　法人の合併、分割、事業譲渡等により、教育訓練実施者である法人自体が変更となる場合
○提出時期
　法人の変更前かつ年２回の申請期間内（※）
　※10月上旬～11月上旬（変更の適用は翌４月１日）及び４月上旬～５月上旬（変更の適用は10月１日）
○提出書類
　・様式第１号
　・様式第７号
　・合併等に係る取締役会等の議事録の写し
　・合併等の契約書の写し
　・法人登記事項証明書（法人が消滅する場合、消滅登記）
　・その他必要な書類

ただし、以下のような場合には、旧教育訓練実施者の教育訓練施設の長から指定講座等廃止届を提出するとともに、新たな教育訓練実施者の教育訓練施設の長から新規の指定手続を行う必要があります。
・新規の法人を設立することなく、既設の法人かつ既に教育訓練実施者として教育訓練給付指定講座を運営している者に、教育訓練給付指定講座を含む事業を譲渡等する場合
・法人の変更前後の教育訓練施設又は講座について、同一性が認められない場合

個々の事案により、異なる手続が必要となる場合がありますので、法人の変更が予定される場合は、早めに厚生労働省までご相談ください。