原発事故で飛散した放射性セシウムは今でも空気中に浮遊していますか。
事故で空気中で飛散した放射性セシウムは雨や雪と一緒に地面に落ちたため、空気中からなくなりました。事故後しばらくは、地面にある放射性セシウムが、風によって舞い上がり、空気中に浮遊することがありましたが、現在はそれもほとんど検出されません。
自然のウラン又はトリウムは、鉱石等に含まれるウラン又はトリウムで放射性壊変後の子孫核種を含みます。一方、精製したウラン又はトリウムは、自然のウラン又はトリウムを化学的に精製・分離処理した後のウラン又はトリウムで、放射性壊変後の子孫核種をほとんど含みません。そのため、精製したウラン又はトリウムについては、被ばくに大きく寄与する子孫核種からの放射線量は大幅に減少します。その放射能の割合は、IAEA 等の国際機関で用いられている自然のウラン又はトリウムと、精製したウラン又はトリウムの放射能の割合（１０：１）を用いて、両者のウラン又はトリウムだけの放射能寄与を換算したため、１Bq/g あるいは10Bq/g と異なる値としました。
原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。
１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
可能です。
１．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導に関しては、原子力災害対策本部から関係省庁を通じ、関係地方公共団体等に対して、放射性物質が検出された脱水汚泥等の当面の取扱方針を示しています。２．その具体的な内容は、脱水汚泥等について、一定以上の放射線濃度である場合、県内の放射線を遮蔽できる施設での保管が望ましいことや、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用して差し支えないことなどとなっています。３．賠償の対象となる損害としては、浄水発生土・下水汚泥等に係る放射能濃度の測定や、これらの保管・処理等に関する必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。
ALPS処理水の海洋放出にあたって、関係機関が福島第一原発周辺の海水や水産物のモニタリングを実施し、トリチウムや他の放射性物質の濃度を調べ、インターネットで公表しています。
本当です。

人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。
雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。
自然放射性物質からの防護については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」（Publication 82）において、商品における介入に対する免除基準を、およそ1mSv/年を勧告しています。また、放射線審議会基本部会では、この勧告に基づくレベルで被ばく線量基準を検討すべきであるとしています。このような国内外の状況等を考慮し、線量基準として1mSv/年を採用しています。また、原子炉等規制法では、一般公衆の線量限度として1mSv/年を規定しています。本ガイドラインは、原子力施設や放射線施設での放射線作業を行う者以外の者が、自然放射性物質（ウラン、トリウム）からの放射線による健康上のリスクを低減することを目的に策定していますので、1mSv/年を超えないように管理するようお願いします。ただし、この1mSv/年を超えた場合でも、100～200mSv/年より低い放射線量では、臨床所見は確認されていません。つまり、この線量は、臨床所見が確認されるレベルの100 分の1 以下であり、放射線によるリスク管理を行うレベルを意味しています。