文部科学省では学校の教育相談体制の充実をどのように図ろうとしているのですか。

 　児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。
　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。
　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。
　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。

住居地変更の届出や在留資格関係の申請等をいわゆるワンストップ型で受理する体制の整備については、地方自治体等関係機関の協力が不可欠であり、これらの機関と協働してサービス内容の拡充を行うことは可能であると考えますが、現時点で具体的な計画はありません。▲ 質問リストへ
これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。
消費者教育の必要性は昭和30年代から言われてきています。そして、平成に入り、学習指導要領に消費者教育が導入され、学校でも消費者教育が行われ、各地の消費生活センターや消費者団体の活動でも、各種の啓発事業も実施されています。しかしながら、社会の高齢化、グローバル化、情報化、サービス化が進むにつれ、消費者が身につけておくべき知識は日々変化しています9。例えば、情報通信に関する知識などは、日進月歩であり、かつて学校で学んだ知識は、社会に出たときには過去の知識となってしまいます。他方、消費者として主体的に判断できるようにするなど、意思決定の在り方については、学校教育を終える頃までに身につけることが望まれます。消費者は、生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じ、消費生活に関する教育を充実する必要があります。このためには、従来様々な場で実施されてきた消費者教育を、総合的かつ一体的に推進することが必要とされるのです。
研究機関は、ガイドラインに基づく体制整備の実施状況について、年に1回程度、書面による報告を文部科学省に提出することとされています。今年度は11月にその報告書を提出していただくこととしておりますが、次年度以降については現在のところ提出時期は未定です。提出依頼に当たっては、機関の体制整備の取組み状況や配分機関の公募状況等を勘案し定めていくこととなります。
○ 学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（以下、「ＪＡＳＳＯ」という。）に提供頂きます。○ 要件についてはＱ２－０－２に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。
関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。

 　児童虐待防止法が改正され、児童虐待については学校としての判断、関与がより一層強く求められるようになってきました。例えば、今までは、通告は教職員個人の責務ということになっていましたが、改正により、学校が組織的に児童虐待の早期発見に努めなくてはならなくなりました。また、学校には、子どもに対して児童虐待防止のための教育をする義務があるということと、その保護者に対しても周知、啓発を図っていく義務があるということが法律に明記されました。このように、学校の果たす役割は今後ますます大きくなりますので、学校組織としてしっかりとした体制づくりが求められます。
