事業者・事業者団体に努力義務が課せられていますが、その内容は何ですか。
事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。
景品表⽰法の「事業者」については、同法第2条第1項において、商業、⼯業、⾦融業その他の事業を⾏う者をいうと定義されています。また、事業を⾏う者の利益のためにする⾏為を⾏う役員、従業員、代理⼈その他の者は、同法第2条第2項（事業者団体の定義）及び第31条（協定⼜は規約）の規定の適⽤について、事業者とみなすとされています。 なお、上記には、次の場合も含みます。 営利を⽬的としない協同組合、共済組合等が商品⼜は役務を供給する事業を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等が収益事業（私⽴学校法第26条等に定める収益事業をいう。）を⾏う場合 学校法⼈、宗教法⼈等⼜は地⽅公共団体その他の公的機関等が⼀般の事業者の私的な経済活動に類似する事業を⾏う場合 したがって、例えば、営利を⽬的としない組合であっても、⾃⾝で物産展を実施するなどの場合には、この事業について、事業者に該当することになります。 （参照） 「不当景品類及び不当表示防止法」（昭和37年法律第134号）第2条第1項 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）2
「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。
１小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。
小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
行政対応は、業態ごとに定められている法令に基づき、実施するものです。ご質問の本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」は、当該法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合において、法令に基づき行政対応を行う場合があります。
回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。
推進法第2条第2項では、「消費者市民社会とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。」としています。「消費者行政推進基本計画」（平成20年6月27日閣議決定）には、消費者市民社会とは、「個人が、消費者としての役割において、社会倫理問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を意味しており、生活者や消費者が主役となる社会そのものと考えられる。」と記載されています。消費者庁の設立に向けた検討においては、消費者基本法の理念である「消費者の利益の擁護及び増進」「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」の観点から、政府のこれまでの施策や行政の在り方を積極的に見直す「行政のパラダイム転換」が求められ、消費者・生活者が主役となる社会を実現しなければならないとされました。そして「消費者を主役とする政府の舵取り役」として消費者庁が創設されました11。消費者市民社会を形成することは、消費者庁創設の理念と同じく、消費者を主役として各主体が連携し協働する社会を築くということです。そして、消費者市民社会の形成に参画しその発展に寄与する消費者の育成は、消費者や生活者が主役の社会を作る上で必要であり、消費者の自立を支援するために行われる消費者教育に当然含まれるものと考えられます。具体的にいうと例えば、消費者が「単に、受身の立場で「買う・買わない」を決めるだけでなく、自分がこの商品を買う（この事業者と取引をする）ことが、相手方事業者あるいは市場にどういう影響を与えるだろうかと意識して行動すること。よく消費者は、選挙民が選挙権を行使することにたとえられ主権者だといわれる。・・・企業の姿勢をも評価する、あるいは企業に対して注文することも消費者には求められて12」います。また、何かの消費者トラブルに遭遇し被害を受けたときに、消費生活センター等に相談するという行動は、当該個人の救済につながるばかりでなく、トラブル情報を社会で共有することで、トラブルの原因となった社会的な問題の解決にもつながり得ます。市民として社会の形成に参画するという考え方は、今までの消費者教育の中に含まれていなかっ