加入者の給付設計が変更となる規約変更をする場合、規約変更の対象とならない受給権者について、当該変更前の規約に基づく給付とすることを附則で規定する必要があるか。
例えば、「施行日の前日において受給権者である者の給付については、従前の例による。」のように、当該規約変更の内容が及ばない範囲を明確にするための規定が必要。
今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば，不当な給付内容の変更には該当しない。
事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。
労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
１．「既に被害者に支払われた」とは、現実に給付金等を被害者が受領した場合を指し、典型的には、被害者の口座に給付金等が振り込まれた場合等を指します。２．「それと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合」とは、単に受給権を取得した範囲全部ではなく、それにより被害者に生じた損害が現実に補填されたものということができる場合を指し、例えば、国民年金法等に定められている受給権の喪失事由（国民年金法４０条等）が発生したとしてもなお支給を受けることができる部分を指します。（参考）最大判平成５年３月２４日「法（注：地方公務員等共済組合法）の規定によれば、退職年金の受給者の相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、その者の婚姻あるいは死亡などによって遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから（法九六条）、既に支給を受けることが確定した遺族年金については、現実に履行された場合と同視し得る程度にその存続が確実であるということができるけれども、支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、右の程度にその存続が確実であるということはできない。」
企業型加入者に移ることはできる（規約に定めが必要）が、一度ＤＣ制度を選択した者は前払い制度へ戻ることはできない。
はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。
ウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。
給付減額となる制度変更を行う場合は、対象者に説明し、同意を取得したうえで制度変更に係る申請を行う必要があるが、申請時点において「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれること」に該当するか否かを事前に判断する必要があるため、対象者に制度変更について説明する前に事前相談をすること。