出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？
科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。 
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
            〇　同一の研究者の方が、複数の共同研究の申出者として応募することを妨げるものではなく、共同研究の内容や、利用を希望する個票データ　　等の内容や利用方法、申出者、研究成果等が異なる場合には、それぞれの研究ごとに、利用申出を行っていただくことを想定しています。〇　なお、同時に複数の研究の申出者となる場合には、利用期間内に、研究の成果を上げるための実施体制をとることが可能であるか否かつい　て、申出に当たって十分にご検討ください。（参照）　・ガイドライン第５の３
          
当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）
科研費は、全国の大学や研究機関において行われる様々な研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つで、人文 学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としています。研究活動には、研究者が比較的自由に行うものから、あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの、具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうしたすべての研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究にあります。科研費はすべての研究活動の基盤となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。 
事業戦略と深く関わりのある研究開発費については、財務会計上、非常に重要であるため、会計処理基準、企業情報の開示方法等に多くの配慮がなされています。環境会計上も､事前対策的なコストの典型である環境研究開発費は、企業の環境配慮経営を判断する上で重要な情報となっています。
１．財務会計上の研究開発費の会計処理と開示1998年３月13日に企業会計審議会から公表された「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」及び「研究開発費等に係る会計基準」を受けて、1999年3月31日に日本公認会計士協会より「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が公表されました。1999年度から新基準による会計処理が実施されています。この新基準により、研究及び開発の定義が明確になり、研究開発費は発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明なため、資産計上するのは適当でないとの判断で、発生時に費用処理することとなりました。また、研究開発目的の設備投資等で汎用性のあるものは固定資産に計上されますが、特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等を取得した場合は、取得時にその原価を研究開発費として費用処理することとされています。
２．環境会計に集計される研究開発費の考え方
(1) 投資か費用か環境会計上、環境保全コストとなる研究開発費は、将来の環境負荷削減に効果のある、新技術、新生産工程、新製品、新サービス、新システム等の研究開発に関わるものです。投資的性格のものですが、その環境保全効果が必ず発揮されるか、どのくらいの期間にわたって環境保全効果が及ぶものか定かではありません。また、経営計画上、毎期事業規模等に応じて一定割合計上していることが多く、財務会計との整合性も配慮すると、環境保全コストとしては、最終的には「投資」と「費用」のうち「費用」として処理することが一般的といえます。環境庁のガイドラインでも、原則として費用額として扱うとされています。一方、投資的性格を重視して投資として処理することも考えられますが、この場合には、環境保全効果が確実に将来に及ぶかどうかが吟味されるべきでしょう。また、この場合その旨等を注記することが、前述の方法との相違を明確にする上で必要でしょう。
(2) 具体的な集計上の留意点解釈次第ではほとんどの研究開発が、何らかの形で多少なりとも環境保全効果を持つ可能性もあると考えられ、按分
共用設備は、各補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究のためにも使用されることが望ましいと考えられます。したがって、科研費以外の研究者も使用する前提であっても科研費による購入は可能です。また、この場合、科研費以外の経費（運営費交付金など科研費との合算使用を認めている経費）を加えて購入することも可能です。    各研究機関においては、研究機関内において共用設備が有効に活用されるよう、その使用方法や管理方法などについて適切にルールを定めてください。 
〇　個票データ等の利用期間は、利用目的の達成に必要な範囲で、その利用に必要な最小限の期間としており、原則として、２年間を上限とし　ます。〇　やむを得ない理由により、申出者が利用期間の延長を希望する場合には、原則として、１回に限り、最長１年間を上限として利用期間の延　長を申し出ることができます。〇　利用者には、上記の利用期間が終了するまでの間に、研究等の成果について、財務総合政策研究所における報告会において報告を行ってい　ただきます。〇　また、利用期間の終了後に、研究成果を学術誌等において公表するための査読等の過程で再度個票データ等を分析することが必要となる場　合など、さらに利用期間の延長が必要な場合には、個票データ等の利用期間の延長を申し出てください。（参照）　・ガイドライン第４　・ガイドライン第９の３
詳しい手続について示した「科研費ハンドブック（研究機関用）」のほか、研究者向けに概要を示した「科研費ハンドブック（研究者用）」があります。これらのハンドブックは、文部科学省及び日本学術振興会の科研費ホームページからダウンロードすることができます。文部科学省科研費ＨＰアドレスhttps: //www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会科研費ＨＰアドレスhttps://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html   