国庫の状況報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか

国庫の状況報告書は、四半期毎に閣議を経て国会へ報告するとともに、官報及びホームページにも掲載しております。
 

公表サイトとは、消費税法の規定に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況について、インターネットを利用して検索ができるようにするために国税庁において構築したウェブサイトです。
申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。
認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf

毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に対外公表しています。
 

各府省が、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。具体的には、各府省の各部局で評価が行われ、政策評価担当課が取りまとめ、大臣等の府省幹部に報告された後に評価書が公表されます。
加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。