外務省ホームページにリンクしたいのですが許可は必要ですか。


　1）外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ホームページへのリンクである旨明記してください。また，当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしています。
　2）外務省ホームページのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。外務省ホームページのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめ一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますので，あらかじめご了承ください。




ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。
在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は、当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので、上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。
一方、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては、申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお、有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。
当ホームページ内の「ユネスコ勤務を希望される方へ」の説明を御覧の上、ユネスコの空席ポスト等に応募される場合は、外務省国際機関人事センター（※外務省国際機関人事センターホームページへリンク）のホームページ等を御確認ください。
　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。
照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。