産業廃棄物が不法投棄されているのに、都道府県等が撤去しようとしないので、国（環境省）に指導してほしい。
産業廃棄物に関する事務は、地方自治法における第一号法定受託事務又は自治事務とされていますので、環境省では当該都道府県等から相談等があった場合には助言する場合もありますが、個別の事案に付いて指導するということはないものとご理解ください。 　なお、産業廃棄物が不法投棄あるいは不適正処分されている場合においても、

[1] 産業廃棄物処理基準に適合しない処分であるとともに、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない限り、措置命令を発出することはできません。
[2] 措置命令は、「支障の除去等」を命じるものであり、必ずしも全量撤去を命じるものではありません。
[3] 廃棄物処理法においては、都道府県等が代執行するのは最後の手段となっています。まず、措置命令により、実行者や関与者、排出事業者等に対し、可能な限りの責任追及を行うこととされています。
事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
要領21(5)⑬は、海面埋立の最終処分場に廃棄物を搬入するために必要となる積出施設（廃棄物を船に積み出すための施設）、揚陸施設（廃棄物を船から陸揚げするための施設）等を指している。した
がって、御質問のような、最終処分場に廃棄物を搬入するための道路はこれには含まれず、交付対象とならない。
本人の希望等にもよりますが， 国土交通省や防衛省など他省庁へ出向する機会があります。
○ 航空機の安全性は、ICAOが定めた国際基準により担保されています。
○ 加えて、落下物については、世界に類を見ない落下物対策基準を外国航空会社を含めて義務付けております。
○ 我が国に乗り入れている外国航空機に対し、国の検査官が立入り検査を行い、必要に応じ当該航空会社を指導するとともに、所属国の航空当局に対し是正を求めるなどの対応
を行っております。
○ こうした外国航空機に対する検査体制を強化するとともに、空港管理者による新たなチェック体制を構築していきます。
○ このような安全監督等に引き続き万全を期すとともに、航空会社に対して安全対策の徹底を要請していきます。
国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知 Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動について は、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
 例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。
循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。