「取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
研修については、法令等の知識を付与するだけでなく、その職責や業務内容に応じて必要な知識、見識を付与するものと考えられます。したがって、職員がその役割に応じて必要な知識等を獲得し、業務の流れの中で、獲得した知識を活用する場面を理解させるため、職員の理解度等に応じて、継続的に研修を実施していく必要があると考えます。
「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせることであり、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。ホームページで公表することも可能と解されますが、当該店舗に来訪した者にとってそのホームページが合理的に把握可能であることを含め、分かりやすい場所への掲載が求められるものと解されます。
各教育訓練施設は、講座ごとに掲げる訓練目標に照らし、受講生の職業能力の向上が図られたことを確認した上で修了を認定する必要があります。各教育訓練施設があらかじめ定める修了認定基準については、受講者との間で理解のずれが生じないよう、出席率や修了試験の合否等、客観的な材料に基づいた基準としてください。また、受講希望者に対しては受講申込前に「明示書」を交付する等により、当該基準を明示するようにしてください。
以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。  
（1）使用している商標が出願商標と同一であること
（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること
（3）使用者が出願人又はライセンシーであること
(1)及び(2)の具体例 
ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ
エ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し
(3)の具体例 
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し
※ 
「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。
紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。
１今般の食品衛生法の改正により、施設の衛生的な管理については、厚生労働省令で基準を定め、営業者は、当該基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守しなければならない旨、規定されています。当該基準の運用については、「食品衛生管理に関する技術検討会」において確認等が終了した、事業者団体が作成した業種別手引書に基づき、実施することとしています。当該手引書は、法令の適合性を判断するため、基準の運用、解釈を示し、事業者の衛生管理の取組及び都道府県等の監視指導を平準化するとともに適切な法令の運用を確保する目的で作成しています。
２そのため、各都道府県等が作成した資料を手引書として使用することを希望する場合は、適切な法令の運用の確保、監視指導の平準化を図る観点から、「食品衛生管理に関する技術検討会」における確認を行うため、具体的な案を作成し、厚生労働省に協議をお願いします。
管理受託契約に係る重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ではありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、賃貸住宅のオーナーが十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、業務管理者や一定の実務経験を有する者など、管理業務に関する専門的な知識及び経験を有する者に説明を行わせることを推奨しております。
１．「本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項」（以下「留意事項」という。）において、金融検査の基本的考え方等については、「金融検査に関する基本指針（金検第369号）」（平成17年７月1日）において示されているところであり、本マニュアルの解釈及び運用は、当該基本指針に基づいて行うとしています。２．当該基本指針の中で、金融検査の使命とは、法令が求める金融機関の業務の健全性及び適切性の確保のため、立入検査の手法を中心に活用しつつ、金融機関の各管理態勢を検証し、その問題点を指摘するとともに、金融機関の認識を確認することと明記しています。３．金融検査の使命を的確に果たすため、５つの基本原則（①利用者視点の原則、②補強性の原則、③効率性の原則、④実効性の原則、⑤プロセス・チェックの原則）に即して検査を実施することとしています。
お見込みのとおりです。
 なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものな ど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。