「業務管理者」になるためにどのような手続きが必要となりますか。
国土交通大臣による登録を受けた登録証明事業実施機関が発行する証明書又は国土交通大臣による指定を受けた講習実施機関が発行する講習修了証明書を地方整備局等への登録申請の際に提出いただければ、業務管理者として登録することが可能となります。
本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
ご質問有り難うございます。
最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。
　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。
　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。
　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。
　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。
　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。
必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
１．取締役会等の議事録については、どのような議論がなされたか具体的に記載されていないなど簡潔に記載されていることがありますが、経営管理の観点からは、取締役会等における議案及び議事の内容の詳細な記録が残されていなければその適切性を検証することができないため、「原資料と併せて」「議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。」を検証することとしました。２．原資料の例としては、例えば、議事録として整えられる前に作成された議事の詳細な記録、発言内容メモや、会議に提出された資料等が挙げられますが、これらに限られるものではなく、経営管理の観点から必要となるものを適切に保存及び管理しているかを検証するものです。
円滑な手続きのため、関係者（道路管理者等）と協力体制を構築した上で、協議の場を設けることが望ましいです。
財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。