ポテトチップの帰属類と類似群コードを教えてください。

＜国際分類第11-2020版での改訂点＞
2020年1月1日以降の出願から、じゃがいもを主原料とする菓子・スナック菓子は、第29類において採用することになりました。そのため、「ポテトチップ菓子」は第29類に帰属することになります。なお、ポテトフレークをチップ状に成型してなる「ポテトチップ菓子」も、第29類に分類されるものと考えます。
第29類「ポテトチップ菓子」と記載した場合は、「30A01」の類似群コードが該当します。
一方、第29類「調理用ポテトチップ」と記載した場合は、「32F04」の類似群コードが該当します。
なお、国際分類表のアルファベット順一覧表の第29類に掲載されている「ポテトチップス（potato chips）」「ポテトチップス（potato crisps）」（いずれも固有番号290019）については、「ポテトチップ菓子」（30A01）と「調理用ポテトチップ」（32F04）の両方を含む表示を指すものとして、本表示には、「30A01」及び「32F04」の類似群コードを付与しています。

＜例＞
第29類　ポテトチップ菓子　30A01
第29類　調理用ポテトチップ　32F04
第29類　ポテトチップス　30A01・32F04
手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。
特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 
  　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 
  帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ 
  　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 
  法人税３　「その他の事項」欄 
  　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】
　法第30条、第33条の２
「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。  
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース
職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。 【職務育成品種規定がある場合】 (1) 職務育成品種について、特段の手続を必要とせず、使用者等が品種登録することができる（品種登録を受ける地位にある）旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること） (2) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し (3) 職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載があり、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がない場合 ア. 職務育成品種規程（抜粋の場合は抜粋であることの証明） イ. 使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し (4) (1)、(2) 及び (3) に該当しない場合 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書 【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】 ア. 契約書の写し（原本に相違ない旨の証明） イ. 職務育成品種であることの証明（出願品種の植物種類名、出願品種名（系統名がある場合は系統名を併記）、育成した従業者の氏名を記載していること）  【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】 ※ 品種登録を受ける地位の譲渡証明書
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チームにお電話をください。
区分（類）や商品・役務は、特許庁ＨＰの「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）をご覧ください。
また、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。

分かり次第、当ＨＰにてお知らせしております。
いずれのScope・カテゴリに計上すべきかについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」『2.8 【カテゴリ8】リース資産（上流）』において、「Scope3基準」を引用する形式にて、リース契約の種類と組織境界の考え方を下表のように整理しています。なお、組織境界については、本Q&A集の「組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いは？」をご参照ください。