住所表記が変わった場合の手続は？
市町村合併により市町村名が変更になった場合で、市町村名以外に変更がない場合は特段の手続は必要ありません。現免許状記載の市町村名は新市町村名に読替えをし、次の免許状発給時に自動的に新市町村名になります。　なお、転居はしてないが、市町村の都合により住所の表示が変更になった場合については、変更届を提出してください。また、再免許申請時に併せて変更を行う場合は、再免許申請書の余白部にその旨を記載してください。　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
在留カードの氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記（原則としてローマ字氏名との併記）できることとしています。
ただし、ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると出入国在留管理庁長官が認めるときは、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。
なお、氏名表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は出入国在留管理庁長官が告示（注）で定めることとされており、外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し、それ以外の簡体字等については、正字に置き換えて表記することとしています。
在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省出入国在留管理庁ホームページ情報掲示板）
 
 外国の高位，高官への敬称・呼称は，正確性を期すために，使う前に必ず確認することが大事です。 
  
【解説】 
 
１．外国の高位・高官の敬称･呼称は，肩書きによる一般的な規則性はありますが，使う前に個別に確認して間違えないようにすることが大事です。大統領，首相，閣僚，大使は，一般的に「His (女性の場合，Her) Excellency＋フルネーム」と表記されます（注１） 。しかし，中には，貴族の称号などを併せ持っている人がいます。 （注２） 「His (Her) Excellency」という敬称をもつ人の呼称は， 「Your Excellency」となり，略式の呼称は，男性に対しては Sir（サー） ，女性に対しては Ma’am（マァム）が使われます。 （注３） 
 
（注１） 英国では， 「His (Her) Excellency」のあとに，Mr.や Mrs. Miss などを入れますが，アメリカでは入れません。 
（注２） たとえば， 「His Excellency Baron＋フルネーム」 （男爵の称号を持つ場合）や「His Excellency  Sir＋フルネーム」 （騎士（ナイト）の称号を持つ場合）など，複数の敬称を重ねることがあります。 
（注３） 英国では，首相，閣僚などの敬称は， 「The Right Honourable＋フルネーム （ 「The Rt. Hon.」と略すのが普通） 」です。また，アメリカでは大統領の敬称は， 「The President of the United States」であり，呼称は， 「 Mr. President 」 （女性が大統領の場合は「 Madame President 」 ）となります。  
 
２．臨時代理大使，公使，総領事などに対する敬称は不要です。いずれも「Mr. XXX, （女性の場合，Mrs., Miss, またはMs.) YYY） 」と表記し，呼びかけます。ただし，上記と同様，爵位や学位を持つ場合もありますので，敬称･呼称を使う前には必ず確認することが大事です。 
 
３．地方自治体の首長の場合，英国では，主要都市の市長は， 「The Right Honourable＋フルネーム （The Rt. Hon.と略すのが普通） 」という敬称が使われます。またアメリカでは， 「The Honorable＋フルネーム」という敬称を使います。
ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。
本件については，平成２１年１２月と平成２２年３月，総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１），同検討を踏まえ，平成２２年６月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において，本件の基本方針等につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
また，平成２３年１０月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において，在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
これらの検討及び御意見を踏まえつつ，平成２３年１２月，在留カード等漢字告示を制定・公布しました。
（参考ＵＲＬ）
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html
在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040
在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=3001
全国の登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を，相互にすることができる「登記情報交換サービス」があります。登記事項証明書の交付を請求するときは，このサービスを利用して，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の登記事項証明書を請求し，受け取ることができます。このサービスを利用するときは，登記事項証明書を請求しようとする土地・建物の所在（○市○町○丁目○番地）と地番・家屋番号をあらかじめ調べておいてください。なお，土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示と一致しないことが多いので，正しい地番・家屋番号を，登記完了証や登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）等で確認してください。
　在留カードを受領する際に、地方出入国在留管理官署の窓口で「在留カード漢字氏名表記申出書」を提出していただく必要がありますので、在留申請オンラインシステム上で在留カードの受領方法について、「地方官署窓口」を選択してください。


そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。

賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）で、届け出た印鑑を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、お手持ちの国債と償還金支払場所に備付けの「改印届」、「旧印鑑（印鑑を紛失した場合は不要です。）」、「新印鑑（旧印鑑を紛失した場合は、新印鑑の印鑑登録証明書の提出又は運転免許証や保険証等の本人確認書類の呈示が必要になります）」が必要です。
 令和3年6月25日更新
