受給者本人の所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。
扶養親族等の所得の計算方法と同様の方法で計算してください。なお、受給者ご本人の所得金額は申告書に記入する必要はありませんが、受給者ご本人の所得金額が900万円を超える場合には、申告書の「本人所得」欄に丸をしてください。
通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。
１自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。
照会の「経常利益の○○％に相当する金額を限度とする」といった支給額の上限が具体的な金額によらない算定方法は、「確定した額を限度としているもの」に該当せず、この算定方法によって支給された給与の額は、損金の額に算入することができません。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−18
被保険者および年金受給者の方が対象となります。ただし、75歳以上の方及び全期間が共済加入期間の方（年金受給者は除く）はご利用いただけません。さらに、被保険者の方で年金記録照会の「年金額試算の情報」が表示されていない方（直近のねんきん定期便が発行されていない方）や、記録整備が必要な方もご利用いただけません。また、年金受給者の方が年金見込額試算を行うためには、「ねんきんネット」側で年金受給者用の詳細な年金見込額試算情報を作成する必要があります。ユーザIDを取得し「ねんきんネット」利用中に新しく受給者になられる方は、年金請求の手続き後、しばらくの間、被保険者用の年金見込額試算情報で年金見込額試算は可能ですが、年金受給者用の年金見込額試算情報の作成が開始されると、作成が完了するまでの2か月程度の間、年金見込額試算が利用できません。
特定調停において貸付金について利率の変更を行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。また、貸付金以外の金銭債権（例えば売掛金等）について、弁済期限の延長等が行われた場合であっても、原則として法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しません。なお、特定調停（債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずる内容のもの）において弁済期限の延長が行われ、債権総額のうちその特定調停が成立した日を含む事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額等（担保等での取立見込額を除きます。）は、個別評価の貸倒引当金の繰入れの対象となります（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第1号、法人税法施行規則第25条の2第2号）。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2第2号
受け取る保険金等の額を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除します。
【関係法令通達】 所得税基本通達73-10
1　所得区分事業主が従業員を被保険者とする保険に加入して、同保険に基づき支払われる生存給付金、満期保険金及び解約返戻金は、業務に関して受けるものと認められることから、一時所得ではなく、事業所得(事業付随収入)とされます(所得税基本通達34-1(4))。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第34条、第37条、所得税基本通達34-1(4)
ご自身の年金額はご自身の年金加入記録をもとに計算しますが、遺族年金は亡くなられた方の年金加入記録をもとに年金額を計算しますので、ご自身の年金加入記録とは別に確認していただく必要があります。そのため年金受給者が老齢及び遺族年金を受給している場合などの場合は、それぞれについて「ねんきん特別便」を送付させていただきました。