YouTubeでの削除要請について教えてください。
YouTubeの削除要請窓口・削除要請フォームは以下の通りです（ただし、変更されることもありますので、実際に削除要請をする際には、下記のウェブサイトにおける説明などもよく読んで御対応ください。）。https://www.youtube.com/howyoutubeworks/policies/copyright/#making-claimsなお、YouTubeは、削除要請フォームに加え、


コピーライトマッチツール
コンテンツ検証プログラム
Content ID


といった著作権管理ツールも用意されており、これらを利用することも考えられます。例えば、Content IDは、YouTubeが提供するコンテンツの著作権所有者がYouTube上で自身の作品を管理・モニタリングすることを可能にするシステムです。ただし、Content IDは、非常に複雑な著作権管理を行う必要がある著作権者（レコード会社や映画制作会社）が利用できるものとされています。詳細は上記のウェブサイトにおける説明等を御確認の上御対応ください。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）37頁以下
再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
削除ボタンは、ご自身で追加入力した記録についてのみ表示されます。あらかじめ表示された記録について削除する場合は、請求書印刷後に手書きで修正してください。修正の際は、必ず黒のボールペンで二重線を引き、楷書ではっきりと修正していただくようお願いします。
事件を担当する審判書記官に御相談ください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
採用された試験の名簿からは削除されますが、他試験の名簿から直ちに削除されることはありません。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職として採用された場合、総合職試験の名簿から直ちに削除されることはありません。
親事業者が指定する保険，リース又はインターネット・プロバイダ等のサービスの利用を下請事業者に要請することをいいます。この場合，「親事業者が指定する」とは，必ずしも，親事業者自身が提供するサービスに限るものではありません。
リーチサイトとは、ウェブサイト上には海賊版コンテンツのデータは存在せず、他の海賊版コンテンツのデータのあるウェブサイトへの誘導をするものであり、複数のウェブサイトへの誘導（リンク）を貼っていることが多いです。日本においては、リーチサイト運営行為を刑事罰の対象とするとともに、リーチサイトにおいて海賊版コンテンツへのリンク等を提供する行為が、著作権を侵害する行為とみなされ、民事措置及び刑事罰の対象とされています。したがって、リーチサイトに対しても、海賊版コンテンツへのリンク（URL）の削除要請、警告状送付、民事訴訟、刑事告訴を行うことが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）10頁