土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。
土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
時間外、深夜（原則として午後10時〜午前5時）に労働させた場合には1時間当たりの賃金の２割５分以上、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の３割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37①)。
また、1か月に60時間を超える時間外労働の割増率については、5割以上となります(労基法37①ただし書)。ただし、中小企業については、令和5年4月1日から適用されることとなっており、それまでの間は適用猶予として2割5分以上となっています。
令和5年4月中旬を目途に、採択の有無に関わらず、結果を通知する予定としております。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達31・32共-1
本件合併は、適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
コールセンター・ヘルプデスクは、月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで対応していますので、その間にお問い合わせください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−7(注)
扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。


なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。



 給与所得者の扶養控除等申告書


 従たる給与についての扶養控除等申告書


 給与所得者の配偶者控除等申告書


 退職所得の受給に関する申告書


 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


 所得金額調整控除申告書



また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー（個人番号）とが異なる場合には、マイナンバー（個人番号）の記載を不要とする取扱いをとることはできません。



（注）
1
この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。


2
この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」及び「所得金額調整控除申告書」についても同様です。
1　照会の場合のように、同一の事業施行者によって特掲事業と特掲事業以外の事業が施行され、これらの事業の施設が併設される場合の態様としては、いずれの事業についても事業認定を受けるケース、いずれの事業についても事業認定を受けないケース、特掲事業以外の事業についてのみ事業認定を受けるケースの3通りが考えられますが、土地収用法の事業認定は、二つの事業の施設が併設される場合には、その一部分のみについて受けることはできないこととされていますから、のケースは想定されないことになり、及びのケースについて特例の適用関係の検討を要することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項