一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。
著者が当該研究活動を行った時期に調査機関に所属していたが、現在、他の研究機関に所属している場合は、調査機関が役割や責任を認定することはできると考えます。また、そもそも著者が調査機関に所属していない場合は、調査機関は、必要に応じて著者の所属する研究機関と合同で調査を行い、責任を認定することが望ましいと考えます。
〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。




利用データ


申出者の範囲




　１．個票データの利用
（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）


　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者
・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・大学（大学及び大学院）
・大学共同利用機関




　２．分析結果等のみの利用


上記機関のいずれかに所属する者




〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。
          
スマートフォン等では、１台の端末の中に携帯電話の機能と無線LANの機能のように複数の特定無線設備が含まれる場合があります。このような無線設備の認証においては、メーカーからの申込があった場合、証明規則様式第7号注５（１）の規定に基づき、登録証明機関が各無線設備に発行する工事設計認証番号を同一とすることを認め、工事設計認証番号を簡素化しました。 また、認証の追加の申込を行った場合であって、変更の工事を伴わずに新たな工事設計に合致するときは、証明規則様式第7号注５（２）の規定に基づき、同一番号を付番することで新たな認証に基づく表示の貼付を不要とすることとしました。
貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。
複数の事業について一括して指定を受けることになりますので、複数の指定を受ける必要はありません。
認証ＩＤは、御自身で設定いただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は、設定できませんので御留意ください。

 就労資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、所属機関（会社）の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は、所属する会社が合併し、会社の名称が変更された場合、所在地が変更された場合等には、事由が発生してから１４日以内に所属機関に関する届出をしなければなりません。
なお、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。

輸出承認が必要となる貨物であっても、輸出契約額が一定額以下であるものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。少額特例が適用される貨物や金額が定められていますので、輸出貿易管理令（第４条第３項、別表第７）を確認してください。
（注意点１）
少額特例が適用されるか否かを判断する金額は、税関への申告額ではなく、契約額（無償の場合は税関の鑑定価格）です。一つの輸出契約を複数回に分けて船積み・輸出する場合などで、個々の申告額が規定の額を下回っていても、契約額全体では規定の額を超えている場合は輸出承認が必要になりますので、注意してください。
（注意点２）
同じ時期に同じ貨物について、同じ買主との間に複数の輸出契約が存在するケースで、それぞれの輸出について少額特例を適用する際には、複数契約とする合理性が存在しない場合は、少額特例の悪用とみなされる可能性があり、外為法違反となるおそれがありますので、注意してください。
不明な点などがある場合は、以下までお問い合わせください。