未使用額が生じた場合に、必ず次年度使用を申請する必要はあるのでしょうか？
次年度使用を希望しない場合には、必ずしも申請する必要はありません。     
１「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日
本件のようなテナント型データセンター（賃貸事業者がハウジング事業者であり、賃借事業者がクラウド事業者等のテナント事業者である場合）においては、令和4年度提出の定期報告までは、スペース貸しやラック貸し等の形態にかかわらず賃貸事業者（ハウジング事業者）がエネルギー使用量を算入していました。しかし、令和5年度の定期報告から、賃借事業者（テナント事業者）は、テナント専有部の付帯設備のエネルギー管理権限の有無に関わらず、テナント専有部の全てのエネルギー使用量について報告する必要があります。なお、賃貸事業者（ハウジング事業者等）は賃借事業者（テナント事業者）が持ち込んだ設備やＩＴ機器のエネルギー使用量を除いたエネルギー使用量を報告します。詳細は、以下をご確認ください。
データセンターにおけるエネルギー使用量の算入方法
収入印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用等の納付にも使用されます。印紙税法の規定により還付することができるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の課税文書に過大に収入印紙を貼り付けた場合など、いったん印紙税を納付し、その納付した印紙税について過誤納金が生じている事実が確認できる場合に限られます。したがって、未使用の収入印紙については、税務署において印紙税の過誤納還付を受けることはできません。なお、汚染又は損傷していない収入印紙については、郵便局において、手数料を支払って他の額面の収入印紙と交換することができます。詳細は「収入印紙の交換制度」を参照してください。
【関係法令通達】 印紙税法第14条、印紙税法基本通達第115条
科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 
それぞれ次のとおり可能です。① １年以内の研究中断を行おうとする場合において、次の場合には、研究中断の手続を行う必要はありません。(ⅰ)科研費（補助金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、当該年  度中に再開する場合  (ⅱ)科研費（基金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、１年以内  に再開する場合  なお、ⅰ、ⅱの場合であって、研究期間の延長を希望する場合は、「海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書」（様式Ｃ－１３－６）又は「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１３－２）により、１年間の延長を行うことが可能です。また、海外における研究滞在等に伴って研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合は、１年以内の研究中断であっても、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）により、研究中断の手続を行う必要があります。② 研究中断期間は１度の中断承認申請につき最大５年間ですが、海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）を延長する必要が生じた場合、または別の事由による研究滞在等を行う必要が生じた場合等は、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））により、研究中断期間の延長の届出を行うことで、研究中断期間を延長することが可能です。 
特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 
  　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 
  帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ 
  　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 
  法人税３　「その他の事項」欄 
  　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】
　法第30条、第33条の２
 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

できます。ただし、申請人が極めて多人数であるにもかかわらず、代理人や代表者を定めていない場合には、代理人又は代表者を定めるよう求めることがあります。