国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。
国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
＞国が指定等した文化財等の件数
文化財指定等の件数
＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数
都道府県・市町村指定文化財等の件数
法第42条は、「国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌（注１）に属すべき（注２）事件（注３）について税理士業務を行つてはならない。」等と規定し、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者に対し、原則として離職後１年間は、一定の事件について税理士業務を禁止しています。

（注１）「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとされています。なお、分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、その訓令等によるものとされています（基通42−１）。
（注２）「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前１年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、その職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいうものとされています（基通42−２）。
（注３）「事件」とは、法第２条に規定する租税の課税標準等の調査（犯則取締り及び不服申立てを含みます。）、徴収（不服申立てを含みます。）及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとされています（基通42−3）。
税理士が法第42条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第42条の規定に違反した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第60条第１号）。【参考法令等】
　法第２条、第42条、第46条、第60条第１号
　基通42−１、42−２、42−３
　告示第１の２(7)

地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。
我が国の法令の範囲内において、ユネスコが掲げる理念や目的に沿った活動であり、かつ国・地方公共団体の実施するものでなければ、「民間ユネスコ活動」と言えますので、その活動は多彩です。
日本国内には、約300の民間ユネスコ協会やユネスコクラブ等が様々な活動を行っており、実際の活動分野としては、国際理解や国際交流に関するもの、地域の環境保護に関するもの、有形無形の文化や自然を守るための活動、平和教育に関するもの、発展途上国への識字や教育等に関する支援活動などがあります。
これらの民間ユネスコ協会等が実施する活動につきましては、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各ユネスコ協会のホームページ等で御確認、御相談ください。
文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、その都道府県で実施される予定のものをお示しできるかと思います。
判定の基礎に含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3)
現状値は概算でも構いませんので、何らかの方法により記載してください。また、該当する伝統行事等の来場者数は必ずカウントするようにし、実施報告時には来年度の来場者実績が明記できるようにしておいてください。
複数の場所で開催し、来場者数の把握が困難な場合でも、各所の来場者数を合計するなど、できるだけ来場者数の把握に努めてください。
なお、保存会会員数は補助事業者の指標ですので、地方公共団体が設定することはできません。
「平成 29 年度 国及び地方公共団体公式ホームページの JIS 規格対応状況調査」の調査結果の優良団体ヒアリングにおいて、複数年かけて取組を継続している団体が多いことを確認しています。「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」を参考に、ウェブアクセシビリティの対応状況、対象となるページ数、職員の対応工数、費用等を勘案した上で、現実的かつできるだけ高い目標を設定し、取組を推進してください。→運用ガイドライン「5.3.2. ウェブアクセシビリティ方針策定の考え方」（53～54 ページ）参照