グリーン関連出願であることは、特許掲載公報に表示されますか。
特許掲載公報には、「早期審査対象出願」と表示されますが、グリーン関連出願であることは表示されません。
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。
＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
12-2020版から、菓子・スナック菓子関連の商品は、その主原料により、異なる区分（第29類と第30類）に分類されることになりました。
そのため、「菓子」「スナック菓子」の表示は、その具体的な内容が不明ですので、主原料を明確にしてください。
または、「類似商品・役務審査基準」又は「国際分類表アルファベット順一覧表」等に掲載された個別具体的な商品表示を、該当する区分（類）に記載してください。

12-2023版では、「肉、魚」を主原料とするものも第29類であることが示されました。
肉、魚、果物、野菜、豆類又はナッツを主原料とした菓子・スナック菓子は第２９類において、それらを除く菓子・スナック菓子（例えば、砂糖菓子、チョコレート、アイスクリーム、穀物・米を主原料としたもの）は第３０類において採用されます。

例：第２９類「野菜を主原料とする菓子」30A01
　　第２９類「豆類を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第２９類「甘納豆」30A01
　　第２９類「焼きりんご」30A01
　　第３０類「砂糖菓子」30A01
　　第３０類「穀物を主原料とするスナック菓子」30A01
　　第３０類「ようかん」30A01
　　第３０類「チョコレート」30A01
　　第３０類「クッキー」30A01
　　第３０類「アイスクリーム」30A01
　　第３０類「フルーツゼリー」30A01
アメダス（表形式）では、気象台等で観測した海面気圧を掲載しています。海面気圧とは、海面上（0ｍ）に校正した気圧です。現地気圧（観測所で観測された気圧）は標高が高いほど小さくなるため、現地気圧の数値をそのまま使用して天気図を書くと、ほとんど等高線のようなものになってしまいます。このため、天気図を書く際には海面気圧を使用していますが、これにあわせて気象庁ホームページでは海面気圧を掲載しています。なお、標高の高い日光、軽井沢、富士山、河口湖、阿蘇山は現地気圧で表示しています。これら高所の観測所では海面気圧への校正を十分な精度で行うことができないことから、このような表示としています。また、過去の気象データ検索では、海面気圧と現地気圧の両方を掲載しています（ただし、上述の標高の高い地点を除く）。
国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。　また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。最高裁判所の裁判官別ウィンドウで開きます　なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。
原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。
応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。
間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。