登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。
取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。
登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。
品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。
開示請求書が情報公開窓口に到達した日の翌日から起算して30日以内に決定し、それを書面（開示決定通知書等）でお知らせします。また、期間の末日が行政期間の休日にあたる場合は、民法第142条により、その翌日をもって期間が満了することになります。
開示請求された文書の量、開示・不開示の審査の難易等により事務処理が困難な場合、期間が延長されることもありますが、その場合にも書面で通知します。なお、記載事項に関する補正（法第４条第２項）が行われた場合には、補正手続きに要した日数が開示決定期限に加えられます（法第10条第１項）。
できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
電波利用料の納付は、通常の場合、毎年、無線局の免許を受けた日から30日以内に1年分を納付いただきます。また、納付方法は、金融機関の窓口のほか、インターネットバンキングやATMでも納付することができます。　なお、無線局の種別により納付期限等が相違する場合がありますので、詳しくは総務省から送付される「納入告知書」にてご確認ください。

以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時