発電所は今も周辺の環境に影響を与えているの？
発電所の敷地境界周辺にはモニタリングポストやダストモニタを設置し常時監視しております。また、燃料取り出しに向けた原子炉建屋上部でのガレキ撤去などの作業は、放射性物質の飛散を防ぎながら慎重に行っていますが、作業現場においても、放射性物質濃度をしっかりと監視しています。このように、万が一、空間線量率やダストの放射性物質濃度が異常に上昇した場合に備えて、直ちに通報・対応できる体制を構築しております。
発電所の周辺海域（港湾外）の海水の放射性物質の濃度は、世界的な飲料水の水質基準〈WHO（世界保健機関）飲料水水質ガイドライン※〉と比べても十分に低く、公衆の安全は確保され、海洋の環境は安定しているとIAEA（国際原子力機関）から評価を受けています。
懲戒処分権者である財務大臣が、税理士及び元税理士（以下「税理士等」といいます。）や税理士法人に対して懲戒処分等を行うときは、法や行政手続法等に定める一定の手続に従って行わなければならないこととされています。
　法は、懲戒処分等が税理士等や税理士法人の業務に重大な影響を与える処分であることに鑑み、懲戒処分等を行うに当たっては、厳格な手続が要請されており、具体的には、国税審議会の議決を要すること、懲戒処分等の通知はその理由を付記した書面によること等が規定されています。また、行政手続法の規定により、懲戒処分等を行うに当たっては、聴聞又は弁明の機会が与えられることとされています。
　税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続を図示すると、次のとおりとなります。
（注）上記の税理士等や税理士法人に対する懲戒処分等の手続に関する規定は、通知弁護士や通知弁護士法人等に対する懲戒処分等についても適用されます（法第51条第２項、同条第４項）。【参考法令等】
　法第47条、第47条の４、第48条第３項、第48条の20第２項、第51条第２項、同条第４項
　行政手続法第13条から第15条、第30条

環境会計の導入により、導入側の企業にとっても、また、社会全体にとっても次のようなメリットがあります。
１．企業にとってのメリット
(1) 経営管理面でのメリット（環境会計の内部機能）企業が環境会計を導入した場合、経営管理に役立つというメリットがあります。これは環境会計が企業の経営管理ツールといわれる理由です。環境庁のガイドラインでは、これを環境会計の内部機能と呼んでいます。環境会計というツールを用いて、環境保全活動に関する環境負荷情報、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果などを把握（測定）し、分析することで、環境保全活動に対する経営資源の適切な配分を実現し、効率的な環境経営に資することができます。環境会計を企業の内部管理に役立てている例として、廃棄物処理費や再資源化経費を圧縮するためその収支を把握する例、環境保全のためのプロジェクトごとに収支を算出し投資判断に役立てている例、訴訟リスクを回避するための費用とそれを回避できた効果を対応させてリスクマネジメントに役立てている例等があります。もちろん、環境マネジメントシステムの一部に組み込んで、マネジメントの結果として環境会計を算出している例や、ISO14001 活動の効率化を図るために環境会計を行う例もあります。このように環境会計は企業の内部管理に役立つツールであると言えます。また、環境会計を導入した結果、例えば、廃棄物にかかるコストが予想以上に多額であることが把握でき、その廃棄物とコストを減らす活動を行ったことで、原価低減活動と同様の経済効果がでる場合があります。さらに、社内においても、環境会計を公表することにより、従業員のコスト意識を一層高めたり、環境問題についての正しい認識を浸透させたり、自社に対する理解を深めたり、環境配慮企業に帰属することの意識を高めたりすることができます。
(2) 外部報告によるメリット（環境会計の外部機能）企業が環境会計を公表するメリットは、環境報告書等にそれを載せることで社会とのコミュニケーションが促進できる点です。その結果、環境配慮企業として認知され、同業他社との差別化を図ることができ、さらには、営業戦略上の効果が上がる場合もあり得ます。株主・投資家にとっても、企業が環境格付けを受け、エコファンドに組み入れられたり、また株価に影響したりする場合があるので、環境配慮企業に対する関心が一層高くなります。人事採用の面でも
高速道路などの料金所に隣接する管理事務所、サービスエリアやパーキングエリアに立地する施設等において使用するエネルギーは、対象となります。他方、道路に付帯する設備（料金所（料金ゲートを含む）、街灯、トンネル内の照明・空調設備など）は、対象外となります。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります
確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。

しかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。

たとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。

一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。
地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。
● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
いいえ。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）は、ＩＷＣを創設し、捕鯨に関する適切な管理を確実に行うための国際合意です。同条約には、「鯨類資源の適切な保存」だけではなく、「捕鯨産業の秩序ある発展」を可能にすることが条約の目的として明記されており、この規定は引き続き有効です。
    さらに、１９８２年にＩＷＣで採択された決定（いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」）の目的と性質について、深刻な誤解があります。この決定は、商業目的での鯨類の捕獲頭数を当面の間ゼロにするという決定ですが、誤った解釈により、捕鯨の「禁止」を意味するという誤解が広がりました。
    このモラトリアムを規定するＩＣＲＷの附表では、以下が条件とされています。
・最良の科学的助言に基づいてこの規定が常に検討されるものとし、
・遅くとも１９９０年までに、このモラトリアムの鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、
・この規定の修正及び他の（つまりゼロ以外の）捕獲枠の設定につき検討する。
    残念ながら、この規定は、拘束力を有するにもかかわらず、健全な環境への配慮からではなく、政治的な理由によって、加盟国の多数によって現在まで無視され続けています。