海外から適合表示無線設備を輸入して販売しようと思っていますが、輸入業者として再度技術基準への適合を確認するための試験等は必要でしょうか？
技術基準適合適合表示がある無線設備をそのまま使用する場合は、あらためて試験等を行う必要はありません。
輸出国側において、くん蒸剤や薬剤粉衣などを使用する必要はありません。もし輸出国で自主的に消毒した場合には、現地の植物防疫機関に申し出て、消毒方法や薬剤名等を処理欄に記入した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」を発給してもらうようにしてください。
必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
必要です。「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（意匠法施行規則第 19条第 1 項において準用する特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
電波法第38条の33 の規定により、技術基準適合自己確認の届出の単位は、特別特定無線設備の工事設計ごとになります。特別特定無線設備の種別や工事設計書の内容が異なる場合は、それぞれ技術基準適合自己確認の届出をしていただくことが必要です。
1.放射性物質関係
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質検査報告書を求められる規制措置がとられていましたが、2021年5月28日に撤廃されました。（参考）シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃について
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、かつ飼養された牛の可食部位（内臓を含む。）のうち冷蔵及び冷凍されたものになります。また、輸出可能な豚肉は、日本で生まれ、かつ飼養された豚の可食部位（内臓を含む。）のうち冷凍されたものになります。当該牛肉・豚肉は、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉（牛肉、豚肉）
(2)食肉製品
輸出可能な食肉製品（肉が5％以上含まれているものであり、冷凍食品、そうざい、レトルト食品、缶詰、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入食肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の牛肉、豚肉又は家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の肉に限る。）を使用したものになります。当該食肉製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉製品
(3)家きん肉・家きん肉製品、家きん卵製品
輸出可能な家きん肉は、日本で飼育された家きん由来である家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の可食部位（内臓を含む。））になります。輸出可能な家きん製品は（家きん肉を5％以上含み、その他の肉を含まないものであり、冷凍食品、そうざい、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入家きん肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の家きん肉を使用したものになります。輸出可能な
転居して免許人の住所が変わった場合は、変更申請を行ってください。住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続ができます。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。また、「移動しないアマチュア局」の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、無線設備の保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等に提出してください。（「移動しないアマチュア局」の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますに保証願と共に変更申請書を提出してください。）※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所をご自身で変更する必要があります。
事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。