特許庁の判定結果に対して、不服を申し立てることはできますか。
判定の結果は、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の見解の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものとされています（最一小判昭 43.4.18（昭 42（行ツ）47 号））。よって、判定に法的拘束力（処分性）はなく、判定結果に対して不服を申し立てることはできません。
電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
取消理由通知（決定の予告として行う取消理由通知を含む）において指定された意見書の提出期間（標準６０日、在外者９０日）内に、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができます(特§１２０の５②)（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
意匠・商標の拒絶査定不服審判の段階で補正が却下されたときは、補正却下後の意匠・商標についての新出願は、補正却下決定の謄本送達日から「３０日以内」となります。（審判便覧 61-05 の６．（２）エ、（３）エ）
閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。
写しの交付を請求する審査請求人又は参加人が、生活保護法に基づく扶助を受けている場合等、経済的困難により手数料を納付する資力がないと審査会が認めるときは、手数料が減免されます。手数料の減免を申請する場合には、行政不服審査法施行令で定められた減免を求める理由となる事実を証明する書面を添えて、交付手数料減額（免除）申請書を審査会に提出してください。 関係法令行政不服審査法第78条第5項、行政不服審査法施行令第23条、第13条
事前に相手方当事者の承諾を特許庁が得ている場合、電子特殊申請で提出された審判請求書等のPDF ファイルは、特許庁でDVD-R に記録し、答弁指令等の発送封筒に同封して送付します。そのためPDF ファイルを印刷又はPC 画面上に表示した場合に視認されない情報（例：ファイルのプロパティ情報）を含め、提出者の意図しない情報については、必ず削除してください。また、相手方当事者によって承諾されない場合や相手方当事者への承諾の確認に時間を要すことが想定される場合等（例：特許管理人のいない国外の権利者の場合、相手方当事者と連絡の取れない場合）は、電子特殊申請で提出された書類を特許庁で紙出力したものを発送封筒に同封して送付します。なお、承諾については問 11．を御参照ください。
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。