把握対象年度（例えば、平成14年度）には事業を行っていなかったのですが、その翌年度（平成15年度）に事業を開始した場合、その年度（平成15年度）に届出の必要はありますか。
把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。
大学入試センター試験では、従来、コミュニケーション能力を重視した出題範囲の設定（平成9年度～）や、リスニングの導入（平成18年度～）等の改善に取り組んできました。しかしながら、主に「聞く」「読む」の能力を問うものとなっており、現行学習指導要領において求められている4技能を適切に評価することは困難です。そのため、既に大学入学者選抜でも活用されている民間の資格・検定試験を「大学入学共通テスト」の枠組みで活用することとしました。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
経験者採用試験の最終合格者数は、試験が開始された2012年度は８名でしたが、近年は2018年度353名、2019年度313名、2020年度268名、2021年度198名、2022年度107名となっており、試験開始当初と比べると大きく増加しています。
「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて
います。
国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。
補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告（実施状況報告書）の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不要になります。したがって、研究者の側からすると、年度ごとに使い切るといった発想は必要なくなり、使わなかった分はそのまま翌年度に持ち越して使用すればよいことになります。また、科研費（補助金分）の繰越 しの場合には、繰越分と翌年度に配分される研究費は、別々に使用する必要がありましたが、科研費（基金分）の場合はこうした制限はなく、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費とあわせて使用することができます。 
平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み（キャリーオーバー制度）を導入しました。これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。賃金や物価による改定率がプラスの場合には、マクロ経済スライドによる調整および前年度までのマクロ経済スライドの未調整分による調整を行うこととなっています。このため、令和5年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。
設置認可や届出設置は，ある年の4月1日における「設置行為」を認可するというより，一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものですので，合理的な理由なく変更することは不適切です。ただし，完成年度以前であっても，教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合は可能です。
2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届