転居により免許状記載の住所が変わった場合は？
転居して免許人の住所が変わった場合は、無線局免許状の訂正（変更申請）を行ってください。　住所変更に併せて無線設備の常置（設置）場所が変更となる場合は、同時に手続が可能です。　なお、無線設備の常置（設置）場所が、他の総合通信局等管内に変更になる場合には、コールサインが変更となります。 また、移動しないアマチュア局の設置場所が変更になる場合には、空中線電力200W以下の工事設計認証設備（技術基準適合証明設備）のみで構成されている場合を除き、アマチュア局の保証実施者による保証を受けるか、変更検査を受ける必要があります。　変更申請書の提出先は、お手元にある免許状を発給した総合通信局等へ提出してください。（移動しないアマチュア局の設置場所変更で保証を受ける場合は、TSS株式会社別ウィンドウで開きます又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会別ウィンドウで開きますへ保証願と共に変更申請書を提出してください。）　※電子申請・届出システムLiteを利用する場合は、申請の前にユーザ情報の住所を訂正していただく必要があります。
税務署長から交付する酒類の製造免許又は販売業免許に関する各種の通知書についての再発行はしていませんが、酒類製造者や酒類販売業者であること等の証明を受けることはできます。　証明を受けようとする場合には、「＿＿証明書交付申請書（CC1-5106）（PDF/61KB）」に証明を受けようとする事項を記載し、現に免許を受けている製造場又は販売場の所在地の所轄税務署長に2通提出してください。
変更の届出の対象になりますので、変更を行った場合は変更を行った以降に遅滞なく、証明規則で定める様式により総務大臣に届け出て下さい。
申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。
証明規則様式第6号( https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/yosiki/006.doc )の郵便番号、住所、氏名(法人にあっては代表者の肩書き及び氏名)を記載の上、変更事項欄に変更内容を変更前及び変更後を対照して記載し、変更に係る技術基準適合証明を受けた特定無線設備の技術基準適合証明番号又は認証工事設計に基づく特定無線設備の工事設計認証番号を記載し、変更年月日、変更の理由を記載してください。 なお、電波法条文は認証の区分となっており、第38条の６第３項は適合証明、第38条の29において準用する同法第38条の６第３項は工事設計認証、第38条の31第４項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による適合証明、第38条の31第６項において準用する同法第38条の６第３項は承認証明機関による工事設計証明となっています。認証済みの機器に関して該当しない条項は2重線等の見消しで削除いただきます。また、「(様式ひな形)」や「注１～３」は不要ですので削除してください。
住居地以外の記載事項の変更の届出があった場合は新たな在留カードが交付されます。住居地の変更の届出があった場合は、在留カードに新しい住居地の記載がなされるだけで新たな在留カードの交付はされません。▲ 質問リストへ
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、番号利用法第７条第２項の規定により、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされています。このような場合に該当するときは、住所地の市区町村に対して請求することにより、個人番号の変更が可能です。変更された後は、改めて変更後の個人番号を記載した通知カードを本人にお送りします。その際、居所情報を登録していただくことにより、当該居所にお送りすることが可能です。なお、住民票のある市区町村から現在お住まいの場所（居所）のある市区町村への転出入手続を行うことをご検討ください。転出手続は住民票のある市区町村の窓口で（郵送で行うことも可能です）、転入手続は現在お住まいの場所（居所）のある市区町村の窓口で行ってください。併せて、転入手続の際、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置も申し出てください。転入手続後は現在お住まいの場所（居所）が新住所となりますが、ＤＶ等支援措置を申し出てＤＶ等支援対象者になることで、加害者が新住所を知ろうとして住民票の写し等の交付等の請求等をしても拒否される（交付等がされない）措置が講じられます。
所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。