一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。
３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。
保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～ １７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照）
教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合においても、当該調整は適用されます。なお、この取扱いは幼保連携型認定こども園に限るものではなく、他の類型の認定こども園にも適用されます。
原則として、指定適用日（４月１日又は10月１日）から３年間です。
1　A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。遺族の一時所得となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
１号認定子どもについて、卒園式以降の日についても、卒園児以外の希望する全員に副食の全てを提供できる体制を取っている日であれば、これを給食実施日に含み、卒園児を含めた全ての副食費徴収免除対象子どもに対して加算されます。
また、卒園式の日以降に預かり保育事業を利用する場合で、同事業の中で提供される副食費は、副食費徴収免除加算には該当せず、無償化ＦＡＱ12-9の長期休業中と同様に、施設が認定保護者から徴収することが可能です。
「No.50」のとおり、この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の３類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。国の示す基準では、幼稚園型認定こども園における２号認定こどもの保育については幼稚園教諭免許を保有する者とする特例及び保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園における学級担任については保育士資格を保有する者とする特例を設けていることから、その場合については調整の対象にはなりません。
給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
1年インターバルルールの規定のある協定（日仏・日蘭及び日伯協定（被用者の一時派遣に関する場合に限る）以外については、1回目と2回目の一時派遣の間に期間の長さは定められていません。ただし、1回目の派遣と2回目の派遣とが実質的に連続したものではないことが必要ですのでご留意ください。