家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（いわゆる家電４品目）は、どのように処分すればよいですか。
家庭用の「エアコン」、「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電４品目は、家電リサイクル法の対象機器です。新しい製品への買換えに伴う排出であれば、新しい製品を購入する家電小売店に引取りを依頼してください。買換えではない排出のみの場合は、当該家電４品目を購入した家電小売店に引取りを依頼してください。
特に手続は不要です。ただし、取扱いをやめても10年間は検査記録の保存などの義務が残りますので注意してください。
所在が頻繁に変わる機器については、機器を特定できる情報管理番号等に加て、管理者の所在地を記入してください。スポットクーラーの場合、管理者がレンタル会社であればレンタル会社の住所とする等で対応します。
一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。
ただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
そのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。
独占禁止法は、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが、例えば、実質的な仕入価格(値引き、リベート、現品添付等が行われている場合には、これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が、「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし、そのような価格での販売であっても、需給関係から販売価格が低落している場合において、市況に応じて低い価格を設定しているときや、キズ物、季節商品の処分のために低い価格を設定しているときなど、「正当な理由」がある場合は違法にはなりません。この問題に関する判断について、公正取引委員会は、不当廉売に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたガイドライン（「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」）を作成し、公表しています。
交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。50 万円以上の財産は管理が必要です。
郵送で登記事項証明書の交付を請求するには，必要な事項を記入した請求書を，返信用の切手とともに，請求する土地又は建物を管轄する登記所に郵送してください。なお，請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認登記事項証明書を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は、情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）郵送で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は，１通当たり６００円です。料金は，請求書に収入印紙を貼る欄がありますので，そこに手数料額に相当する収入印紙を貼って返信用の切手と共に郵送してください（なお，登記印紙についても，これまどおり使用することができますので，登記印紙を貼っていただいても差し支えありません。）。現金を添えて請求することはできません。なお，１通の枚数が５０枚を超える場合には，以後５０枚ごとに１００円加算されます。登記事項証明書の請求書の様式・記載例については，情報番号１１１０で御案内しています。３地番について登記記録上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示とは違いますので，申請する前に，登記記録上の地番・家屋番号を，登記完了証，登記識別情報通知書又は登記済証（いわゆる権利証）により，あるいは，管轄登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等により確認してください。４区分所有建物（マンションなど）の登記事項証明書等を請求する場合マンションなどの一室（専有部分といいます。）のみの登記事項証明書を請求する場合には，「マンション名」を記載してください。５共同担保目録が必要な場合共同抵当権等の他の担保物件について（土地・建物の別，所在等）が何かを知りたい場合は，「共同担保目録希望」と記載してください。
海上自衛隊は、我が国周辺海域の防衛と海上交通の安全確保のために、作戦用艦艇約120隻、作戦用航空機約200機などを保有し、海上における哨戒、護衛、港湾及び海峡防衛のための作戦などを行います。

　自衛艦隊は、艦艇及び航空機を機動運用することによって我が国周辺全域の防衛に当たります。一方地方隊は、自衛艦隊と密接に連携しながら担当する警備区域の海上防衛と後方支援に当たります。

　我が国土に対する直接的な攻撃や我が国に対する海上交通の妨害の例としては、侵攻部隊の上陸、潜水艦又は航空機によるミサイル攻撃、さらには機雷の敷設や水上艦艇による攻撃などが考えられ、それらの脅威の態様に応じて、海上自衛隊は、対潜戦、防空戦、対水上戦及び機雷戦などを行います。
冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合であってもフロン排出抑制法の対象となります。