調査・懲戒の手続きを研究上の不正行為を同一の規程に盛り込んでよいですか？
研究費の不正使用に関しては、透明性と公正性を担保することに主眼があり、その基本的な考え方に沿って具体的な対応は機関側でご判断いただければ結構であると考えています。但し、研究活動の不正行為と、研究費の不正使用では、不正の性質の違いに基づき、調査に関与される方や問題の有無の判定方法等は異なりますので、それぞれに応じた対応を行っていただく必要があります。そのような点をご勘案の上、規程そのものを一つにまとめられるかどうかは、機関でご判断いただければ結構です。
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。
ガイドライン上、平成26年度以前の研究データの義務づけはなされておりません。しかしながら、故意による研究データの破棄や不適切な管理による紛失は、責任ある研究行為とはいえず、また、不正行為の疑いを受けた場合に自己防衛ができなくなるため、望ましいものではありません。なお、平成18年ガイドラインから、不正行為の疑惑への説明責任は研究者に課されており、データの不存在により証拠を示せない場合は不正行為と認定されることがあります。
調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
従来のガイドラインにおいては、競争的資金を活用した研究活動のみを対象としておりましたが、昨今、競争的資金のみならず、基盤的経費で行われた研究活動においても不正行為が認定される事案が発生していることに鑑み、今般のガイドラインの見直しにおいては、基盤的経費により行われる研究活動も対象としました。なお、基盤的経費は、特定の研究活動又は研究者ではなく、研究機関を対象に措置されるものであり、その裁量は研究機関に委ねられているため、基盤的経費により行われた研究活動における特定不正行為に関して、研究費の返還等に関する措置について、本ガイドラインでは一律に対応を定めておらず、研究機関において適切な対応が求められます。
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
課徴金制度は、内部者取引や開示書類の虚偽記載等の違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すために行政上の措置として平成17年４月に導入されたものです。＜制度の対象とする違反行為＞　課徴金の対象となる違反行為は、平成20年12月12日に施行された改正金融商品取引法により範囲が拡大され以下のとおりとなりました。 　(1)　有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）　(2)　有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）　(3)　風説の流布・偽計　(4)　相場操縦（仮装・馴合売買、現実売買、違法な安定操作取引　(5)　内部者取引　(6)　公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等　(7)　大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等　(8)　特定証券等情報の不提供、虚偽等　(9)　発行者等情報の虚偽等 ＜課徴金の加算・減算制度＞　(1)　過去５年以内に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合、課徴金の額が1.5倍に加算されます。　(2)　一定の違反行為につき、違反者が当局の調査前に証券監視委に対し報告を行った場合、課徴金の額が半額に減算されます。（＊減算制度の詳細についてはこちら） 　証券監視委は、課徴金調査を実施し、その結果、違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行います。
摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）
・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710  （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280  「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：190168070  （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）：  
・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など
・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011  （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010
例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております