気温はどこで、どのように計測しているのですか？
気温の観測は、風通しや日当たりの良い場所で、電気式温度計を用いて、芝生の上１．５mの位置で観測することを標準としています。また、電気式温度計は、直射日光に当たらないように、通風筒の中に格納しています。通風筒上部に電動のファンがあり、筒の下から常に外気を取り入れて、気温を計測しています。
通風筒（この中に電気式温度計が入っています）
これは、気象庁で高層気象観測に使用しているラジオゾンデです。 秋田地方気象台で飛揚したラジオゾンデは、上空の西風（主にジェット気流）にのって流されるため、冬の時期には、そのほとんどが奥羽山脈・北上山地を越え、はるか岩手県沿岸の太平洋上に降下しています。 しかし、大気の状態によっては、陸上に降下する場合があります。 降下時の安全対策として、パラシュートによる緩やかな降下、観測器の軽量化のほか、電線に架かった場合に備え絶縁性にすぐれた材質の吊りひもを採用しています。
気象庁が飛揚するラジオゾンデには、「お願い」のラベルが貼りつけてあり、飛揚した官署名や連絡先を明記しています。 ラジオゾンデを拾得した場合には、ご連絡いただければ回収いたします。 また、万一家屋等に損害が生じたときは、秋田地方気象台観測予報管理官（電話018-864-3954）もしくは、お近くの気象台にご連絡下さい。
熱中症警戒アラートは、全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表されます。
天気予報や各種の気象情報は、注目する現象の時間・空間スケールに適合した領域を考慮して発表しています。梅雨は1ヶ月余りに及ぶ時間スケールを有し、梅雨前線や太平洋高気圧の動向など広い範囲での平均的な状態に依存する季節現象であることから、日々の天気予報より広い地域を単位として現象の経過を監視しています。このため梅雨入り・梅雨明けの発表では、都道府県単位より広い範囲の地域特性を考慮し、全国（梅雨のない北海道を除いて）を12のブロックに分けた地域を発表対象としています。 
同一ブロック内でも、さらに細かな地域特性もあり、ブロック全体としては梅雨の天気の状況となっていても、ブロック内のある都道府県では梅雨らしくない好天が続く場合もあります。一方で、季節現象としての梅雨入り、梅雨明けの発表は、平均５日間程度の移り変わりの期間を考慮した予想を元にしているため、その時間スケールに見合う広がりで判断する必要があり、都道府県別ではなく、現在のブロック分けが適切と考えています。都道府県別程度の広がりの天気変化については、天気予報や週間天気予報の利用をお願いします。
過去の気象データ・ダウンロードのページをご利用ください。このページでは、必要とする期間、地点、要素、「日最高気温３０℃以上」など、「ある値以上」といった条件で検索した時、日、旬、月ごとの気象データを、CSV形式でダウンロードすることができます。
契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。
出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
季節予報は、冷夏（夏平均気温が低い）や暖冬（冬平均気温が高い）となる可能性を確率で予報しています。１か月予報は毎週木曜日、３か月予報は毎月２５日頃、寒候期予報、暖候期予報はそれぞれ９月と２月の３か月予報と同時に発表し、それらの予報は、「季節予報」に掲載されます。季節予報は、直近の気象状況を反映させて定期的に更新しますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。発表の年間スケジュールは「季節予報の発表日」をご覧ください。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。