飼料などのコストが上がり、経営が苦しい中、酪農経営は様々な対策の費用を拠出しています。国はどんな対策を取っているのですか。
酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
１収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。２ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
１．金融機関の経営管理（ガバナンス）が有効に機能するためには、①適切な内部管理の観点から、取締役をはじめとする役員が、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成すること及び②各役職員が、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与することが重要です。２．経営管理（ガバナンス）態勢の確認検査用チェックリストでは、金融機関の経営管理の基本的要素が機能しているかを検証することとしています。具体的には、①代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢、②内部監査態勢、③監査役による監査態勢、④外部監査態勢といった４つの金融機関における基本的要素がその機能を実効的に発揮しているかという観点から、それぞれ検証することとしています。
家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。
１農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。
一般的には、新たに法律が制定され、それに基づく基本方針が策定されたことを踏まえると、その基本方針を踏まえた推進計画は速やかに策定することが期待されます。しかしながら、既存の計画がこの基本方針を踏まえた内容となっている場合であれば、すなわち、質問６の回答として記載した事項が含まれているのであれば、既存の計画が推進計画の役割を担うものとし、次期の消費者基本計画が推進計画を兼ねるものとすることでも問題はないと考えます。
本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。