ASEMはどのような経緯で成立しましたか。
　ASEMの成立の背景には、1990年代の新たなグローバル化の流れと21世紀への展望の中で、それまで地域間の交流が盛んであったとは言えなかったアジアと欧州の両地域に、2地域間の関係が強化されるべきであるという認識がそれぞれにあったことがあります。
　1994年10月に、シンガポールが当時の次期EU議長国フランスに対して提案し、その提案を受けたフランスがEU各国に働きかけた結果、1996年3月にバンコクで「アジア欧州会合第1回首脳会合」が開催され、ASEMが成立しました。
　2016年3月、ASEMは設立20周年を迎え、同年7月にウランバートルで行われた第11回首脳会合において、第1回首脳会合が開催された3月1日を「ASEMの日」とすることが決定されました。

年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀に向けた国際社会の目標として、「国連ミレニアム宣言」が採択されました。この宣言に1990年代に採択された国際開発目標を統合して作られたのがMDGs（ミレニアム開発目標）です。   MDGsでは、2015年を年限として、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを 改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。その後、MDGsの残された課題や新たに顕在化した課題に対応するための後継として、SDGsが誕生しました。
　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
全国各地の海溝型地震や活断層においては、政府の地震調査研究推進本部において評価されています。
なお、関東地方においては、1923年9月1日の大正関東地震や1703年の元禄関東地震が発生しています。これらの地震はともにM（マグニチュード）８クラスの海溝型の地震で、180～590年間隔で発生すると考えられています。最新の地震が1923年の関東地震（関東大震災）ですので、この種類の地震については、まだ切迫性はないと考えられています。
この大正関東地震などのM８クラスの地震の間に、M７クラスの地震が数回発生しており、元禄関東地震から大正関東地震の間には、嘉永小田原地震（1853年）、安政江戸地震（1855年）、明治東京地震（1894年）等が発生しています。これらの地震も被害をもたらしています。
地震調査研究推進本部による相模トラフ沿いの地震の長期評価（第２版）では、南関東にこれらのM７クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、中央防災会議でも首都直下地震を想定した被害の推定や対策が検討されました。
南関東で発生するM7程度の地震の発生頻度等の推定に用いた過去の地震活動  
関連リンク
地震調査研究推進本部　相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第２版）
地震調査研究推進本部　長期評価
商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など

第17号文書の定義欄においては、手付けは売上代金に含むことを規定しています。したがって、契約が成立するかどうかが不確定な場合に受領する手付けという金銭までも売上代金としているのですから、売上代金との結びつきが直接できるものである限り、あらかじめ手付金、内入金等として受け取るものは、すべて売上代金の受取書として課税されることになります。なお、一般に前渡金などの名称を用いてあらかじめ資金を供給する場合がありますが、これについては一律に判断できない面があり、その供給する実質的意義に基づいて判断しなければなりませんが、手付金的性格を有するものは売上代金として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第28条
　御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。
 

　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。
　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。
　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。
　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。

取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。
取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に出演条件について交渉したいという意向を伝えましょう。
嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。 (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、民法は、まず、(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、(2)婚姻成立の日から２００日を経過した後又は離婚後３００日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めています（民法７７２条）。なお、この期間は、標準的な懐胎期間等を考慮したものです。 (2) そして、嫡出推定制度においては、このような推定が及んでいる子は、実際の血縁関係の有無にかかわらず、法律上も母の夫（夫婦が離婚した場合には、元夫）の子として扱い、(元)夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています（ 婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後２００日経過後又は離婚後３００日以内に生まれた子は、（元）夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上（元）夫の子とされるのですか。 参照）この裁判手続は、嫡出否認の訴えと呼ばれており、申立てをすることができるのは、(元)夫のみで、申立てをすることができる期間は、(元)夫が子の出生を知った時から１年以内に限定されています（なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります。詳しくは 嫡出否認の手続は、どのようなものですか。 参照）。