分割出願は、審判請求と「同時」にしなければなりませんか。（特許）
平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。
【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【持分の割合】○／○
【提出物件の目録】
【物件名】持分の割合を証明する書面 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。
取消理由通知（決定の予告）について対応をすれば十分であり、特許異議申立人からの意見書副本に対応をする必要はありません。取消理由通知（決定の予告）のときだけでなく、２回目以降の取消理由通知（決定の予告）とあわせて特許異議申立人からの意見書副本が送付されたときについても同様です。
仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
特許異議の申立ては、書面審理のみとされています。また、審理は無効審判のように当事者対立構造によるものでなく、特許庁と特許権者との間で進められるため、特許異議申立人からの要請による面接は行いません。特許異議の申立ての理由を審判合議体が理解できるように、特許異議申立書に異議申立人の主張を十分に記載してください。ただし、特許異議申立書に記載された証拠等について、異議申立人の意見を聞くことが的確な審理に資すると合議体が判断したとき等、必要に応じて取消理由通知前に合議体から特許異議申立人に審尋又は面接の要請をすることがあります。この点については、面接ガイドライン
【審判編】も参照してください。
既に包括委任状番号が付与されているときは、審判請求書の【提出物件の目録】の欄に次のように包括委任状番号を記載してください。
【提出物件の目録】
【包括委任状番号】○○○○○○○また、包括委任状番号が付与されていないときは次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の包括委任状
訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
審理の的確性を担保するため、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います(特§１１４①)。審理の対象は、特許異議の申立てがされた請求項に限られます(特§１２０の２②)。当該請求項について、合議体は、特許異議申立人が申し立てない理由につ4いても審理することができます(特§１２０の２①)（審判便覧６７－０５）。
試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。