11月2日以前に契約したものは対象になりますか
契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。
単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件満たしていれば対象となります。
該当しません。出願後であれば該当します。
原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されています。
※ 平成２３年（２０１１年）１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」の規定によります。
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
教育訓練給付金は、指定期間内に受講を開始した方が対象となります。したがって、指定開始時点で既に受講中の方は給付金の対象となりません。
買換えの特例の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなった場合には、譲渡の日の属する年分の所得税について修正申告書を提出すべきこととされています(例外:措通36の3-2「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」)。すなわち、この特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日において、買換資産を自己の居住用として使用していることが要件とされています。この場合において、「買換資産を当該個人の居住の用に供しなくなった場合」とは、物理的に居住しなくなった場合のほか、当該個人がその資産の所有者として居住の用に供しなくなった場合も指すものと解されます。したがって、照会の場合には、贈与した部分については特例の適用を受けることができません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第36条の2、第36条の3