みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合，特別永住者でなくなりますか。
みなし再入国許可の有効期間（出国の日から２年）を経過すると，特別永住者の地位が失われることになりますので，注意してください。
なお，同期間を延長することはできません。

旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。
在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ
刑事罰を科すべきか否かについては，まずは捜査機関において判断されることとなります。
一般的には，特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは，権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず，提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり，合理的期間内にあえて提示をしない等，その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。
この合理的期間は，具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが，その事情の例としては，特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係，提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。
なお，特別永住者証明書でなくとも，当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には，あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。

特別永住者証明書が失効したとき（Ｑ３１参照）は，その失効した理由に応じて一定期間内に特別永住者証明書を返納しなければなりません。例えば，新たに特別永住者証明書の交付を受けたときは，直ちにそれまでにお持ちの特別永住者証明書を返納しなければなりません。なお，死亡により失効したときは，その方の親族又は同居者が返納することになります。

再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で、再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は、その事由が生じた日から１４日以内に、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合、在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）
〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
東京出入国在留管理局おだいば分室
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。
在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。
また、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。
届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください
※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
（電話番号：０５７０－０１３９０４）

日本から外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。 外国に連れていったあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となります。狂犬病のない指定地域以外から持ち帰る場合の係留期間は180日ですが、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）からは係留期間を12時間以内とすることができます。そのためには準備が必要です。 特に帰国までの期間が短い（2年以内）場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「2 ．短期間の旅行」をご覧ください。
租税特別措置法第31条の2第2項第4号の規定は、ビル需要の高い過密地域において、土地の高度利用に資する宅地の供給の促進を図るとともに、公共空地の創出等による都市環境の整備に資するために設けられたものであり、いわば事業の施行の前段階である事業用地の確保に資する譲渡について適用されるものです。したがって、租税特別措置法第33条の3第3項の規定により、第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物の一部を取得する権利を譲渡することにより譲渡があったものとみなされる旧資産たる土地等は、その譲渡の時点においては、既に当該事業の用に供された土地等であって、その権利の譲渡先が当該事業の施行者であったとしても、第一種市街地再開発事業のための土地等の譲渡には該当しません。ただし、当該事業の施行者が地方公共団体である場合には、「地方公共団体に対する土地等の譲渡(1号該当)」として軽減税率の適用対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第1号・第4号、第4項、第33条の3第3項