○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。
密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）
このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について


たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

特定外来生物に指定されていても、釣りをすることはできます。禁止されることは、例えば釣った魚を持って帰って飼うこと、移動させて放流することです。したがって、釣った特定外来生物をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は問題ありません。また、釣った特定外来生物をその場で締めた上で、持ち帰って食べることも問題ありません。
→釣り人向けのリーフレット [PDF 1055KB]も用意しています。
なお、都道府県によっては、条例により外来生物のキャッチアンドリリースを禁止している場合もありますので、ご注意ください。
特定外来生物（特にオオクチバス）の釣り大会については、特定外来生物として規制（指定）された後も引き続き行うことができますが、その際には次のとおりの注意が必要です。
釣り大会開催時の注意点
問題ない行為
釣った河川・湖沼の河岸・湖岸に隣接する道路に至らない範囲での生きたオオクチバスの運び移しは問題ありません（河岸・湖岸隣接道路に至らなければ、公園、マリーナ、漁港（漁港内の道路は漁港の一部と考えます）等での取扱いも同様です）。
釣った河川・湖沼に戻すか殺処分することが明らかな状況で、数時間生きたオオクチバスを取り扱うことは問題ありません。
釣り人が、大会主催者に検量のためにオオクチバスを一旦預け、検量後直ちに返却してもらうなど、当該釣り人が当該特定外来生物の「事実上の支配」を継続していると認められる場合は問題ありません。
外来生物法に違反するため対応が必要な行為
混獲であっても、本制度の対象となります。
小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）
 (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇
 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
 (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者
 ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、
 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。
 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）
 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり
 ます。 （福島県）
問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。