OS（オペレーティングシステム：基本ソフト）、ブラウザの指定はありますか？
OSの指定はありません。ブラウザは、FireFox、Google Chrome、Microsoft Edge、Safariをご利用ください。なお、情報セキュリティ確保のため、OS、ブラウザ等あらかじめ最新の更新プログラム（Windowsアップデート等）を適用することを推奨します。
年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。

　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

当サイトは、PC版の一部でJavaScriptを使用しています。
お使いのブラウザの設定でJavaScriptを無効にした場合、グラフの表示や地点の選択等が、正しく表示できない、または正しく機能しない場合があります。ご利用中のブラウザで、JavaScriptの設定をご確認ください。また、下記Q27もご参照ください。

【例】Windows版のInternet Explorerの場合：「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」→「インターネット」→「レベルのカスタマイズ」→「アクティブスクリプト」→「有効にする」
ご利用のブラウザ上に以前のサイト情報が残っていると、サイトの表示が最新の状態に更新されない場合がございます。その際は、ご利用のブラウザのキャッシュ（インターネット一時ファイル）を削除いただくようお願いいたします。
ブラウザのキャッシュを削除する方法は Q37 を参考にしてください。
年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
市販の会計ソフトを使用し、ディスプレイやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問７】をご覧ください。
費用については、労災保険指定医療機関の病床数や導入しているシステムの規模、レセプトコンピューターメーカーにより異なりますので、一概にはいえません。また、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。