延長登録無効審判を請求したいのですが、当該特許に複数の延長登録があります。何れの延長登録をも無効にしたいのですが、１件の無効審判請求書で対応できますか。また、手数料は無効とする請求項の数で計算されますか。（特許）
例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。
特許掲載公報発行の日から６月以内です(特§１１３柱書)（審判便覧６７－０１の３．）。なお、特許異議申立期間内であっても、特許権が消滅した後は、特許異議の申立てをすることはできません（審判便覧６７－１１の１．）。
訂正請求書の提出があったときは、審判長が取消の理由を記載した書面とともに、その副本を特許異議申立人に送付して、相当の期間（標準３０日、在外者５０日）を指定して意見書を提出する機会を与えます。ただし、審判長が意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情（例：訂正が誤記の訂正等で軽微なものであるとき等）があると判断したときは、意見書を提出する機会は与えられません(特§１２０の５⑤)（審判便覧６７－０５．４）。なお、特許権者から意見書のみの提出があったときでも、必要に応じて、審判長が異議申立人に対して審尋する場合があります（審判便覧６７－０５．３）。
原則として延長は認められません。ただし、標準指定期間より短い期間が指定されたときや、証拠の量や性質に起因して応答に長期間を要するときは、職権（職権の発動を促す上申書、延長請求を含む）により延長が認められることがあります（審判便覧 25―04 3.(2)）。
一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。また、ご質問のように予約サイトを通じて代金の精算等を行う場合、一定の要件を満たしていれば、当該予約サイトの運営者が、媒介者等として、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を、委託者である貴社に代わって顧客に対し交付することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）。
媒介者交付特例を適用し、媒介者等が適格請求書を交付したのであれば、その時点で適格請求書の交付義務を果たしていますが、ご質問のように、改めて委託者が適格請求書を交付することについて、消費税法上妨げられるものではありませんので、顧客の求めに応じて、適格請求書を交付することもできます。この場合において、委託者が交付しようとする適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額は、委託者である売手の認識している金額によることとなる点にご留意ください。
なお、仕入税額控除は、行った課税仕入れに対して適用されるものですので、購入者において、一の課税仕入れについて複数枚の適格請求書の保存があったとしても、仕入税額控除の適用は一回となります。
（注） 予約サイトの運営者が適格請求書発行事業者ではないなどの理由により、媒介者交付特例を適用できない場合に、課税事業者である顧客から適格請求書の交付を求められた際は、委託者においては、適格請求書の交付義務が生じることとなります。
（参考）適格請求書を再交付するに当たり、既に交付した複数枚の適格請求書をまとめて一の適格請求書として再発行する必要がある場合にはそのような対応も可能です。その場合、当該一の適格請求書に記載された全ての課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額の合計額を基礎として再計算した消費税額等が、適格請求書の記載事項としての消費税額等となります。他方、売手において既に交付した適格請求書の写しを保存しているなど、再発行であることが客観的に明らかである場合には、その記載すべき消費税額等は、既に交付した適格請求書に記載された消費税額等を基に記載することとして差し支えありません。
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。
特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。