本府省への官庁訪問はどのようにすればいいのですか。
採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。
都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ
複数の官庁から良い感触を得た場合には、志望度の低い官庁の担当者に対して、志望度の高い官庁から良い感触を得た旨を正直に伝えるようにしてください。採用内定（内々定）は、１つの官庁からしか応諾することができず、採用内定（内々定）後には、他官庁の面接に応じることはできません。採用の面接等の連絡を受けた場合には、すでに他官庁に採用内定（内々定）していることを伝えてください。採用内定（内々定）後に辞退することは、他の採用希望者に多大な迷惑をかけるとともに、採用事務に重大な支障を来すことになります。採用内定（内々定）を応諾する場合には、その後に辞退することがないよう、慎重に判断してください。
直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
以下のいずれかの条件を満たす方についてアカウントを作成することができます。 【条件】法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方事業を営む個人の方府省または地方公共団体に所属する決裁権者の方上記の事業所の従業員・職員等の方ただし、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバーgBizIDメンバーの手続きの流れは次のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。
採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
　原則、メール又は郵送による交付となりますが、地方出入国在留管理官署の窓口で受領を希望される場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご相談ください。


マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。 従来の保険証ではなく、マイナンバーカード１枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。 このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。 なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。