共用設備を購入する際、当初予定していたものと同程度の設備を購入しなければならないのですか？
複数の補助事業において合算して共用設備を購入することで、当初予定していた設備よりも高額でハイスペックな設備を購入することも可能です。 
トイレットペーパーなどの日用品等については、これまで一部の隊員が自費で購入していた場合もありましたが、現在では、日用品等を購入するための予算を大幅に増額するなど、隊員が安心して任務を遂行できる生活・勤務環境の整備を行っています。防衛省として、「自費購入ゼロ」という当然の体制を整えます。
この省令の施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、総務大臣が別に告示する要件に該当するものは、改正法による改正電波法別表第一の第一号に適合する知識経験を有するものとみなすことといたしますので、現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、引き続き点検員としての資格を有することになります。　測定器等の較正等
試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
最終処分場の浸出液処理設備等の整備については、最終処分場の新設又は増設に係る事業に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
なお、近年の気候変動に伴い、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されている。このため、これまでに経験したことのないような豪雨など気象条件の著しい変化等により、既設の浸出液処理設備等の能力不足が発生し、その結果として埋立処分（可能）量が減少していると認められる場合に、最終処分場の増設の際に設置される新規の浸出液処理設備等に対し、既設の浸出液処理設備等の能力不足分を併せて整備するものについては「増設に係る事業」に含むものとする。
共同事業（人格のない社団等又は匿名組合が行う事業を除く。）において、各構成員がその持分割合又は利益の分配割合に応じて行ったこととされる資産の譲渡等及び課税仕入れ等の計上時期は、原則として、当該共同事業として資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行った時が各構成員における資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期となります。ただし、各構成員が、当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等の時期を、当該共同事業の計算期間（1年以内のものに限る。）の終了する日の属する各構成員の課税期間において資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったものとして取り扱っている場合には、これを認めて差し支えありません（基通9−1−28）。
【関係法令通達】 消費税法基本通達1-3-1、9-1-28、9-6-2
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。