1年以上前に子の連れ去りが起きた場合，ハーグ条約の適用対象となるのでしょうか？
子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。
1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退
３学年以上から保有することができます。ただし、保有には許可が必要です。
１６歳未満の方は１６歳の誕生日までです。（※）
１６歳以上の方については，有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は，旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで，また，有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は，その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期間は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、次の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の80％となる「教育訓練支援給付金」を支給します。
　※この教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受講する、または受講している方が仕事を辞めた場合に必ず支給を受けられるものではありません。
　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の支給額は、雇用保険の基本手当の日額に相当する額の50％になります。　
　・一般被保険者でなくなって（離職して）から１年以内に専門実践教育訓練を開始する方であって、専門実践教育訓練給付金の受給資格があること。（Q２参照）
　　（適用対象期間の延長を行った方については、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間に対象教育訓練の受講を開始できない日数分延長することができるが、その場合も一般被保険者資格を喪失した日以降、
　　　最大４年以内に受講開始日があること。）
　・専門実践教育訓練の講座を修了する見込みがあること。
　・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること。
　・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制でないこと。
　・教育訓練支援給付金の受給資格確認時において一般被保険者ではないこと（離職していること）。また、一般被保険者ではなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと。
　・会社などの役員に就任していないこと（活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください）。
　・自治体の長に就任していないこと。
　・今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと。
　・教育訓練給付金を受けたことがないこと（ただし、平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受けた方に対しては、この取扱いは適用されません）。
　・専門実践教育訓練の受講開始日が平成34年３月31日以前であること。
（注）受講開始日において一般被保険者である場合、「教育訓練支援給付金」は受けられません。
　詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
 ※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。
 (1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過す
 る日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあっ
 た日までの期間
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。
マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）