医療機関で電子処方箋を選択した患者が電子処方箋非対応の薬局に来局した場合、調剤はできますか。
電子処方箋非対応の薬局で電子処方箋の受付及び調剤を行うことはできないため、電子処方箋に対応する薬局に行く必要があります。患者が医療機関で処方箋の発行形態を選択する際に、周辺のどの薬局が電子処方箋に対応しているか、また電子処方箋対応の薬局を検索する方法が分かる周知物を用意していますので、ご活用ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html
個人情報保護法第３５条では、医療・介護関係事業者は個人情報の取扱いに関して患者・利用者等から苦情の申し出があった場合、適切かつ迅速な対応に努めなければならず、そのために必要な体制の整備に努めなければならないとされています。

 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
オンライン資格確認等システムを活用して運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備（電子署名に必要な HPKI カード等の保有も含む）し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して実施することとなります。
半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付（Ｑ３、Ｑ４）又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所（法務局）及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のＡＴＭにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法
医療機関コードは、「医科」と「医科（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「医科」と「医科（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。
○        電子処方箋に対応する医療機関・薬局については、週次で厚生労働省HPより対応施設の一覧を公表しているほか、多数の民間検索サイトにおいても公開しています。
○        医療機関・薬局での周知物として、厚労省HPに掲載している配布資料でも患者向けに電子処方箋を対応する施設の検索方法をご案内しておりますので、ぜひご活用ください。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「電子証明書発行申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止/却下）となった「電子証明書発行申請書」について再度申請する場合は，別途，単独で申請書を送信してください（この際，設立登記申請書（電子証明書発行同時申請用）様式は使用しないでください。）。【「設立登記申請書」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「電子証明書発行申請書」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，「定款認証の嘱託（電子署名付委任状も含む。）」，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の同時申請において，「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合は，「電子証明書発行申請書」と「設立登記申請書」の申請に対し，取り下げる場合は取下書を送信してください。
存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。