契約方法について、世界最高水準の研究を行うに当たり、世界最高水準の機器を取得したい場合でも、随意契約によらず、最低価格落札方式が推奨されるのか。
世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購⼊しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購⼊することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能⼜は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購⼊すること（取引）につながる蓋然性が⾼い場合には、取引に付随すると認められることになります。取引に付随しない⽅法を併⽤していても、取引に付随すると認められます。 通常、ホームページやSNSから誰でも応募できる懸賞企画であれば、商品・サービスを購⼊することに直ちにつながるものはありませんが、本件では、商品Aのパッケージに応募要領等が記載されていることから、商品Aの取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われているとみられ、取引に付随することになります。 したがって、本件は、⼀般懸賞の規制の対象となります（ Q74 、 Q86 参照）。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4（2）
国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。
１自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）
契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。
しかし、これらのやりとりでは、
①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。
といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。
とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。
世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。

1 国内で必要な手続
世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）
自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。
「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。
※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）

2 ユネスコ世界遺産センターでの手続
各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。
推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World C
平成元年３月10日付間消３−２「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」（法令解釈通達）の１「契約書等の記載金額」において、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとするとされています。得意先に交付する予定の領収書には、適用税率ごとの消費税額等は記載されていませんが、取引（日用品及び飲食料品の売上げ950,000円）に当たって課されるべき消費税額等が91,000円であると区分記載されていることから、領収書の記載金額は950,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 令和元年７月１日付課消４-55）
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。