大学の養成課程であるが，文化庁への届出の必要はありますか。
大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。
原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。
できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。
届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。
文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します
応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してくださいただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります
文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。
「指定申請中」という表現を用いて募集することは可能ですが、新規指定・再指定を問わず、書類を提出したということは単に指定の申請手続を行ったにすぎず、厚生労働大臣の指定の可否は分からない状態であることに十分留意して、受講希望者の誤解を招かないようにしてください。
海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。
指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/
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