ダークウェブ（専用のウェブブラウザ等を利用しないとアクセスできないウェブ）上で掲載・取引されている個人情報を当該ダークウェブからダウンロード等により取得する場合、偽りその他不正の手段による個人情報の取得（法第20 条第１項）に該当しますか。
ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報は、掲載した者が偽りその他不正の手段により取得した個人情報である蓋然性が高く、また、掲載した者が法第27 条第１項に違反してこれをダークウェブ上で提供している蓋然性が高いといえます。このため、個人情報取扱事業者が、ダークウェブ上で掲載・取引されている個人情報を当該ダークウェブからダウンロード等により取得することは、偽りその他不正の手段による個人情報の取得に該当するものとして、法第20 条第１項に違反するおそれがあります。
分社化の場合、再取得の必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。 マイナンバー法 第19条第6号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。 （2023年6月更新）
事前の請求の手続については、平成 27 年改正前の開示等の求めの手続と異なるところはありません。個人情報取扱事業者は、本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めること（法第 32 条第１項）、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めること（法第 32 条第２項）、開示の請求等を受けたときは、手数料を徴収すること（法第 33 条第１項）等ができます。
名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていませんが、その購入に際しては、適正取得（法第20条第１項）や第三者提供を受ける際の確認・記録義務（法第30条）が適用される点に留意する必要があります。
本人に代わって個人データを第三者提供しているため、記録義務は適用されません。なお、提供を受けたメーカーにおいても、確認・記録義務は適用されません。
可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
特に定めのない限り、委託元の保有個人データになると考えられますが、具体的には個別の事例ごとに判断することとなります。