ユーザID取得後に住所を変更しました。「ねんきんネット」で住所変更の手続きができますか。
「ねんきんネット」上では、住所変更の手続きはできません。住所変更の手続きは、次のいずれかの窓口へ住所変更届をご提出ください。手続きが完了次第、「ねんきんネット」に新しい住所が反映されます。　（1）国民年金に加入されている方（国民年金第1号被保険者）市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口へ（2）厚生年金保険に加入されている方お勤め先の会社などへ（3）会社員や公務員の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）配偶者のお勤め先の会社などへ
国のシステム（社会保険オンラインシステム）で管理されている年金記録に追加・変更があった場合は、原則としてその翌営業日に「ねんきんネット」の情報を更新します。ただし、電子版「ねんきん定期便」の情報や、共済組合の記録は、原則として年1回（お客様の誕生月の前々月に）更新します。
任意後見受任者は、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことはできません。任意後見制度は、本人が将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ契約（任意後見契約）によって、自らが選んだ代理人に財産管理や身上監護を依頼しておく制度です。任意後見の受任後、本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されます。これにより、任意後見受任者は任意後見人となり、あらかじめ「財産管理」に関する代理権を付与する任意後見契約を年金受給権者本人と締結していた任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、年金受給権者に代わって通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。
現在、電ガネットにより電子申請が行える手続きは以下のとおりです。
今後も随時対象手続きを増やしていく予定です。

電気事業法関連　※法：電気事業法

発電事業

発電事業届出　法第27条の27第1項
発電事業変更届出　法第27条の27第3項
発電事業承継届出　法第27条の29
発電事業休止（廃止）届出　法第27条の29
発電事業解散届出　法第27条の29
発電事業の財務計算に関する諸表　法第27条の29
操作マニュアル

一般送配電事業

電気工作物変更届出　法第9条第1項、第2項
操作マニュアル

小売電気事業

小売電気事業変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業氏名等変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業承継届出　法第2条の7第2項
操作マニュアル

特定自家用電気工作物

特定自家用電気工作物接続届出　法第28条の3第1項
特定自家用電気工作物接続設置者変更届出　法第28条の3第2項第1号
操作マニュアル

ガス事業法関連　※法：ガス事業法

ガス小売事業氏名等変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業承継届出　法第8条第2項
操作マニュアル
入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。
変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。
以下の手順で秘密の質問と答えを変更できます。パソコンをご利用の場合1.「ねんきんネット」にログインしてください。2.「ねんきんネット」トップページの「各種設定を変更する」にある「秘密の質問と答えの変更」をクリックしてください。3.秘密の質問と答えを変更する（入力）画面が表示されますので、変更前・変更後の秘密の質問と答えを入力して「変更内容を確認する」ボタンをクリックしてください。4.秘密の質問と答えを変更する（確認）画面が表示されますので、表示された内容に問題が無ければ、「入力内容を登録する」ボタンをクリックしてください。秘密の質問と答えが変更されます。（修正が必要な場合は「入力内容を修正する」ボタンをクリックして「3.」の画面に戻り、訂正をした上で「4.」の操作を行ってください。）スマートフォン版をご利用の場合は、上記の手順において「クリック」を「タップ」に読み替えて操作してください。※変更後の「秘密の質問と答え」は大切に保管してください。
日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。