2018年12月、国連で加盟国が負担することになっている国連分担金の比率（分担率）の見直しが行われたようですがどのような結果になったのですか。日本はどのような主張をしたのですか。
　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。
　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
ある期間中における国庫金の支払額が受入額を上回ることです。
１．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
分担金における補助金と助成金の割合は、研究代表者と研究分担者、及び各所属研究機関の間で適宜決めていただいて構いません。 
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 