両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか
複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
 

国内の温室効果ガスの排出量を算定する制度であるため、海外に所在する事業所及び海外の別法人は報告の対象外です。他方、国内にある海外法人は対象となります。
商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。

「業績連動指標(株式の市場価格の状況を示す指標を除きます。以下同じです。)の数値が確定した日」とは、定時株主総会により計算書類が承認された日をいいます。なお、会計監査人設置会社において会社法第439条《会計監査人設置会社の特則》の規定の適用を受ける場合には、取締役がその計算書類の内容を定時株主総会に報告した日が「業績連動指標の数値が確定した日」となります。
【関係法令通達】 法人税法第34条第1項第3号、第5項、法人税法施行令第69条第9項から第21項法人税基本通達9−2−20会社法第438条、第439条
購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。
取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。
前提となる「特定の場面や、一定の規模・業容等」は、個々の「対応が期待される事項」によって異なりますので、具体的に想定している場面や金融機関等の規模・業容等については、各記載事項をそれぞれご参照ください。