小売電気事業者との間でトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのですか。
小売電気事業者に対しては適切に消費者から問合せ等への対応する義務を課しております。まずは小売電気事業者へお問合せください。また、電力取引監視等委員会事務局にも相談窓口があります。
（参考）電力・ガス取引監視等委員会　相談窓口
１．今回の中間指針第五次追補の策定を受けて、東京電力においては、直接請求手続で対応できるものについては賠償をすることが期待されるところです。２．目安額が示されていない増額事由であっても、東京電力がプレスリリースなどで、増額するための条件や必要書類などを明らかにした上で、賠償を行うことがありますので、まず、その点を確認してください。３．東京電力が賠償を行っていない事項について賠償を受けるためには、ＡＤＲセンターへの和解仲介手続の申立てなどが必要になります。
内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。
小売電気事業者から➀②③の時間帯別の電気使用量を通知されることはありません。年間の30分又は60分単位の電気使用量を事業者自らが把握又は小売電気事業者から入手し、その電気使用量を➀②③の各時間帯ごとに集計した値に時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量を用いて、電気需要最適化評価原単位を算定します。
➀②③の各時間帯ごとの電気使用量の集計及び時間帯別電気需要最適化係数を乗じで換算される電気使用量の算出については、計算シートに年間の30分又は60分単位の電気使用量を入力することで容易に算出することとができます。
なお、計算シートは報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁のホームページで公表します。
調停は、お住まいの都道府県の公害審査会等に申請してください。ただし、調停事件のうち、重大事件・広域処理事件については、公害等調整委員会に申請してください。また、裁定については、都道府県公害審査会等では扱いませんので、公害等調整委員会に申請をお願いします。詳しくは「調停、裁定等の申請手続のご案内」のページをご覧ください。
FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。
都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ
連携による省エネ量を企業間で分配したあとの原単位について事業者ごとに評価します。特定第4表1-2（エネルギーの使用に係る原単位）、特定第4表2-2（電気需要最適化評価原単位）の値(いずれかよい方)で判定します。
一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。