処遇改善等加算Ⅲについては、処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。
処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。
施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。
支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。
処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を
・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込（実績）額」に
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に反映することとされています。
職員の異動に伴う起点賃金水準の増減に相当する額を他の施設・事業所に配分する（受け入れる）場合に限り、当該起点賃金水準の増減に相当する額を「特定加算見込み（実績）額」又は「基準年度の賃金水準」に反映しません。
必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
高齢者等（＊）を非常勤職員として雇用（年間総雇用時間が400時間以上）し、児童の処遇の向上を図る場合であって、以下の事業等のうちいずれかを実施する場合に加算が適用されます。
・延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、乳児が３人以上入所している施設、障害児が入所している施設
（＊）高齢者（満60歳以上）、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」
１つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、受入見込額や受入実績額が当該配分を受けた事業所における処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。
分園を設置する施設の場合、「基本分単価」、「処遇改善等加算Ⅰ」、「加減調整部分における施設長を配置していない場合」については、中心園と分園それぞれの定員区分を基に単価を計算しますが、分園の場合に係る調整については、「基本分単価」及び「処遇改善等加算Ⅰ」の合計額の「10/100」を差し引いた額が適用されます。また、その他の加算については中心園と分園の定員を合計した定員区分を基に単価を計算します。