登録の申請を行うとき、無線従事者の資格を有する者を記載するときは、それを証明するものとして「無線従事者の免許証の写し」を申請書類に添付する必要がありますか？
点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
登録証明機関の工事設計認証の場合と同様、無線設備の検査を行う工場・事業場の全てが証明規則別表第6号に掲げる事項の全てに適合していることを証する書類として、ＩＳＯ9000シリーズ等の書類を、別表第6号の事項を記載した書類に代用して確認方法書として提出することができます。 この書類を提出するにあたっては、該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が証明規則別表第6号の全てに適合し、カバーしていることを適切に確認する義務があります。また、届出業者の製造又は輸入の方法が特殊である場合等において工事設計合致義務を適切に履行するために必要があると考える場合や認証規格でカバーされていない事項がある場合には、追加書類を添付して提出しなければなりません。 なお、届出業者が電波法第38条の34第1項の義務に違反している場合は、電波法第38条の38で準用する第38条の27の規定に基づき、届出業者に提出した確認の方法（品質管理方法）を改善する総務大臣の措置命令を受ける場合があります。
建設キャリアアップシステムの技能者登録が、受入報告の期限（受入開始後１か月以内）に完了しない場合であっても、期限内の受入報告をお願いいたします。その場合、特定技能外国人の建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤは「００００・・・」と「０」を１ ４桁（ダミー番号）を入力し、建設キャリアアップシステムカードの写しの欄には、（１）建設キャリアアップシステムへの登録に時間を要する旨を記した理由書（様式任意）（２）建設キャリアアップシステムへの申請を行ったことを証する書類   のいずれかを添付してください。
その上で建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが発行されたら、
以下の手順に従い変更届出をお願いいたします。
１．受入報告から該当する外国人をクリック。
２．建設キャリアアップシステム技能者ＩＤ欄に入力してあるダミー番号を削除してＩＤを入力。
３．建設キャリアアップシステムカードの写しを添付。 
４．右下の「報告スタート」をクリック
５．次のページで右下の「完了」をクリック
登記の申請の方法には，電子申請（電子情報処理組織を使用して登記の申請に必要な情報を登記所に送信する方法。いわゆるオンライン申請）と書面申請（書面）で作成した申請書を登記所に提出する方法）の２つの方法があります。ここでは，書面申請の方法で，登記の申請人又はその代理人が，申請書を作成し，（）登記所に提出してから登記が完了するまでの手続の流れを不動産土地又は建物の売買を例にして簡単に御紹介します。なお，電子申請（オンライン申請）の方法により登記の申請をする場合の手続の流れなどは，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。１不動産の売買（登記原因の発生）（）（）（）。Ａ売主とＢ買主との間で不動産の売買が行われました法律上も有効Ｂは，売買によってＡから不動産を取得したことを登記しなければ，法律上，Ａ以外の第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません（民法第１７７条。そのため，Ｂは，Ａとともに登記所に所有権の移転の登記の申）請をする必要があります（この場合のＡには，Ｂの請求に応じて登記手続をする義務があります。。）２登記申請書の作成登記の申請をするためには，必要な事項を記載した申請書とその添付書類を登記所に提出しなければなりません。申請書は，自分で作成して登記所に提出することができますし，所有権の移転の登記等の権利に関する登記の申請書については，司法書士に作成を依頼することもできます。また，建物を新築した場合などにする表示に関する登記の申請書については，土地家屋調査士に作成を依頼することもできます。売買による所有権の移転の登記の申請書には，原則として，ＡＢ間の登記原因証明情報（売買契約書，契約書がない場合には，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在と当該売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面，売主Ａの印鑑証明書（作成から３か月以内のもの）と登記識別）情報又は登記済証（いわゆる権利証，買主Ｂの住民票の写しなどを添付しなけ）ればなりませんので，申請書を作成すると同時にこれらの書類を準備する必要があります。３申請書の提出申請書を作成し，添付する書類の準備ができましたら，これらを登記所の窓口（登記申請の窓口）に提出してください。登記所には，それぞれ管轄区域があり
対比照合審査とは、登録証明機関の審査を受けようとする「無線設備」そのものと、その「工事設計書」がお互いに一致していることを確認する審査です。 全く別の無線設備についての工事設計書が、故意又は過失により、審査のために提出された場合、工事設計審査と特性試験はそれぞれ別の無線設備を対象とした審査となり、審査全体が無効となります。そのため、無線設備の替え玉等による不正な申込を防止するため、登録証明機関による対比照合審査は厳密に行われることになります。 また、この対比照合審査を適正に行うためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の無線設備の「識別」や「特定」に関する書類は、非常に重要なものとなります。同時に、登録証明機関は、この替え玉等による不正が発生した場合に審査手続上の瑕疵が事後的に問われないようにするためにも、工事設計書に添付する無線設備系統図等の資料はしっかりと申込者に求め、保存して頂くことが必要です。
問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
無線従事者受験申請書入手方法 申請書等用紙は、一般財団法人 情報通信振興会又は 公益財団法人 日本無線協会 の事務所若しくはアマチュア無線関係図書類取扱店等で入手できます。 公益財団法人 日本無線協会へ郵便により申請書用紙を請求する場合は、封筒の表面に「希望する受験資格」を朱書し、郵便切手（金額については日本無線協会へお問合せください）を同封してお申込みください。 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431