申請情報（申請書）と併せて提供する情報（書類）は原本でなければならないのですか？
１「原本還付」の手続について登記の申請には，申請情報（申請書）と併せて，登記原因証明情報（売買契約書，抵当権設定契約書など，登記識別情報（登記済証（いわゆる権利証，印）））鑑証明情報，住所証明情報など，いろいろな情報（書面）を提供しなければなりません。申請情報（申請書）と併せて提供すべき，情報（書面）は，原則として還付されません。しかし，このような還付されない情報（書面）のうち，他の登記所にする登記の申請に使用する等の理由から，情報（書面）の還付を必要とする場合があります。，（）（），このような場合に申請人又は代理人が原本の謄本コピーを作成してその謄本に申請人（又は代理人）が「原本に相違ない」旨を付記した上で，署名することにより，原本を返還することを請求することができます。登記官は，原本によって登記申請の審査をした後に，原本と謄本を照合し，一致していることを確認した上で原本を申請人に返還します。この手続を「原本還付」の手続といいます。２「原本還付」される情報原本還付される主な情報（書面）は，以下のとおりです。①登記原因証明情報のうち売買契約書，抵当権設定契約書及び弁済証書，解除（，。）証書の原本などいわゆる報告的な登記原因証明情報は原本還付されません②住所証明情報（住民票など）③資格証明情報（会社・法人の代表者事項証明書など）④相続を証する情報（遺産分割協議書，被相続人の住民票の除票など）※相続の登記に添付する「相続を証する情報」のうち戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本，閉鎖戸籍全部（個人）事項証明書（除籍謄抄本）））は，相続関係説明図を提出すれば，原本還付を請求することができます。なお，原本還付の請求が可能かどうか不明な場合は，最寄りの法務局又は地方法務局に御相談ください。
申請用総合ソフトで，同順位内の順番を設定できる機能はありませんが，同順位内の申請データは「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，上から表示される順番に送信されます。　処理状況表示画面で「Ctrl」キーを押したままご希望の申請データを順番に選択し，「送信前申請一覧」画面で表示される順番を確認の上，送信を行ってください。　「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面の入力例については，申請者操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）の「第2　登記申請（嘱託）書の作成・送信等　6 申請情報等の送信」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【操作手引書（不動産登記申請　申請用総合ソフト編）】
認可申請又は届出後の書類の差し替えは一切認められません。また，情報公開の一環として大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルは，認可又は届出の内容を原則としてそのまま掲載するものであることから，誤記載による差し替えは認めておりません。なお，内容によっては虚偽の申請又は届出と判断せざるを得ない場合もありますので，申請又は届出を行う前には内容について十分な確認作業を行ってください。また，誤記載が判明した段階で大学設置室まで至急御連絡ください。
必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
登記識別情報は，登記申請に必要な添付情報ですので，登記申請の手続を円滑に行うために，登記名義人が登記識別情報の効力をあらかじめ確認しておく必要がある場合があります。その場合には，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記官に対し，手数料を納付して，登記識別情報が有効であることの証明を請求することができます。この証明により，登記申請の前に有効な登記識別情報を有していることを証明することができます。
要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。
帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。
無線従事者免許証免許等申請書入手方法 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正申請書等用紙は、一般財団法人情報通信振興会で取り扱っています。 アマチュア無線については無線機器販売店等で入手することもできます。 また、新様式は電波利用ホームページなどからダウンロードが可能です。 無線従事者免許申請書ダウンロードのページ（ http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/radioope/index.htm ） 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　電話：03-3940-3951