国民年金の付加保険料を納めていた期間は、どのように記載されているのですか。
「ねんきん特別便」は、年金の受給に必要な年金加入記録を確認していただくものであることから、付加保険料の納付状況については確認の対象とはしていないため、記載しておりません。お近くの年金事務所でご確認ください。
改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。
今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。
国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。
申請手続きの簡素化を図るため、前年度に学生納付特例が承認されていた方で、次年度も在学予定の方を対象に、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）を3月末にお送りしています。なお、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）をお送りした方のうち、前年度に所得がある方については4月に納付書をお送りしています。学生納付特例制度を利用せず、保険料納付を希望される方はお送りした納付書により保険料を納付してください。
平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間（平成19年11月から平成22年10月）については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出（手続き）が必要です。
代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。
国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。