政府調達において、入札公告は官報を用いて行っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず大学のHPで入札公告を行うことは可能か。
政府調達協定※により、入札公告を含め政府調達に関する手続は、官報により行うこととなっておりますので、大学のHPでのみ行うことはできません。※「政府調達に関する協定」（平成８年１月１日発効）

財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。
 

原則、毎年度全都道府県での試験実施（ただし、当分の間、受検希望者が著しく少ない地域では、近隣の複数県を併せた地域で合同実施することができる。この場合であっても、全国各地の計10か所以上で複数回の試験を実施していることを要するものとする。）を参加の要件としています。受検のニーズを調査して、各試験実施団体に働きかけることにより、受検しやすい環境作りに努めていきます。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
防衛省の競争参加資格を取得
地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手
防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手し、入札に参加
という流れになります。 初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（Q５参照）
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一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
可能です。
健保組合のホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口等の掲示・備付けの措置等、健康保険法施行令（大正 15 年６月 30 日勅令第 243 号）第３条の規定に基づき行う公告と同程度以上の措置を講ずる必要があります。
１．環境保全コストの捉え方環境会計で把握の対象になる環境保全コストとは、環境保全のための投資額と当期費用額をいいます。環境会計を導入している企業の中には、環境庁のガイドラインに沿って環境保全コストを捉えている企業も多いのですが、環境会計が内部管理目的にも有効なツールであることから、経営管理上の独自の考え方により環境保全コストを捉えている企業もあります。また、環境会計を導入する場合、内部管理に役立てるためと外部公表のためとでは、それぞれ目的が異なるため、同一企業において一口に環境保全コストといっても全く同じ範囲で捉えているとは限りません（環境保全コストの範囲については質問３参照）。
２．財務会計との関連「環境会計」の「会計」という言葉から、一般に財務会計との関連が考えられます。「財務会計」では、一般に公正妥当と認められた基準があります。また、貸借対照表や損益計算書という決算書を用い、財政状態や経営成績を計算することが要求されます。これに対して「環境会計」では、環境保全コストと効果の捉え方について確固たる基準がありません。集計の対象についても、環境会計は、企業等の環境保全のための投資額及び当期費用額だけでなくその効果を含めています。したがって、特に環境保全効果を表現するために物量単位を用いることとしており、財務会計とは別の体系であると言えます。このように、環境会計を企業の限られた経営資源を環境保全活動に有効に振り分けるためのツールとして財務会計とは別の体系と捉えると、財務会計と同様に貨幣単位を用いる環境保全コストについても、環境会計独自の考え方があって良いわけです。ただし、実務上、財務会計の基準を援用した方が導入しやすい場合には、そのような方法も可能です。また、実際のデータの集計方法については、質問 11 を参照して下さい。
３．環境保全コストの評価環境保全コストは、環境保全という目的からは「多ければ良い」とか「少なければ悪い」といった単純な見方はできるものではなく、環境保全効果や様々な条件との関係で判断されるべきものです。環境保全効果は企業の環境保全活動の成果と言えますが、たとえ、同じ金額の環境保全コストを負担していても、環境に対する貢献度合い又は成果の程度を評価できるというものではありません。例えば、ある企業が１億円の環境保全コストを集計していても、その額が多いのか少ないのかを適切に評価するには、その企業の業種や