ＧＰＡ等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のＧＰＡは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。
協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 
○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。
改善点は以下のとおりです。
・調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つによる評価を必須化することとします。・推薦書において（1）本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び（2）大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとします。










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必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 （実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。 
課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について（※１）、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には、減免申請の順位に応じた減免率に、事業者の協力が事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率（※２）を加えた減免率が適用されます。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見を容易化し、事件の真相解明を効率的かつ効果的に行うことにより、競争秩序を早期に回復することを目的としています。※１　課徴金減免制度の対象は、カルテル・入札談合（購入カルテルを含む。）に限られます。※２　このような減算率を適用する制度を調査協力減算制度といいます。課徴金減免制度の詳細についてはこちら⇒　課徴金減免申請に係る事前相談：電話　03(3581)2100(直通)[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]⇒　調査協力減算制度に関する問い合わせ先：03-3581-3386（直通）[　受付時間　9時30分　～　18時15分　]
そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。
外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。①学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、２．３０以上であること②１か月の出席率が８割以上であること③仕送りが平均月額90000円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）④在日している扶養者の年収が500万円未満であること
研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることを指します。具体的には、投稿論文の他、ディスカッションペーパーや学会等においてデータや資料を提示して行う口頭発表も含まれます。