呼び出しの苑内放送をしてもらえませんか。
迷子を含め、苑内における呼出放送は、行っておりません。ご理解いただきますようお願いします。
当基地からの個人的な提供はできません。イベント会場等で配布しております。
納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。※　東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設
できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
スマートフォンを用いて一括で手続をしていただくことは想定していません。パソコンから手続をしてください。
デジアナ変換サービスを実施しているケーブルテレビ事業者をご利用であれば、地上デジタルチューナー等の特段の機器なしで、アナログテレビにより視聴できます。通常、デジアナ変換映像の場合は、画面上部黒味部分に「デジアナ」もしくは「デジアナ変換」の告知ロゴが、下部黒味部分に告知スーパーが表示されます（ただし、国政選挙や知事選挙の政見・経歴放送が行われる際には、選挙期間中は全ての告知表示が止まります。）。なお、デジアナ変換サービスを実施していない事業者や、デジアナ変換サービスを実施しているものの告知スーパー表示を行っていない事業者もございますので、詳しくはケーブルテレビ事業者にご確認ください。(参考)デジアナ変換サービス実施事業者http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf
そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。