「カット野菜の製造」はどこに分類されますか？
○例１：野菜を仕入れて、すぐに料理に使用出来るようにカットする場合（炒め物用やサラダ用など）→「0999 他に分類されない食料品製造業」○例２：野菜を仕入れて、キャベツを半分にカットしたり、しいたけの茎をカットするなど、軽微な加工を行う場合→「5213 野菜卸売業」（※ 野菜を栽培し、同じ事業所内でしいたけの茎を切るなど、軽微な作業の場合→「0113 野菜作農業」）
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、E製造業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。
消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっても，販売形態，販売期間，売上規模，他の事業との関連性，総売上高に占める小売販売に係る売上高の割合等からみて，小売販売事業がサービス業，製造業などの他の事業に付随した業務ではないと認められるときには，小売業を行う者に該当します(小売業要件)。その上で，前事業年度の総売上高が100億円以上ある場合(規模要件)には，「大規模小売事業者」に該当します。貴社の場合は，総売上高が100億円以上あるものの，商品の小売販売に係る売上高は1億円程度しかないとのことですので，基本的に「大規模小売事業者」には該当しません。なお，前事業年度における小売販売に係る売上高が100億円以上ある場合は，小売業を行う者に該当し(小売業要件)，同時に規模要件も満たすため，「大規模小売事業者」に該当します。
農地バンクによっては、新規就農等のための研修を行っているところもありますが、農地バンクごとに研修内容等が異なってきますので、どこで就農したいのか等を検討してから農地バンクに相談してください。
カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。
中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
1野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。

2このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件
(ア) 指定野菜の作付面積が20ha以上
(イ) 出荷団体（ JA 等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の 2 / 3 以上
商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など
