本人から保有個人データの評価が誤っているとして訂正等の請求があった場合には、訂正等に応じなければなりませんか。
個人情報保護法では、「保有個人データの内容が事実でないとき」に訂正等を行う義務が生じます。そのため、訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合には、訂正等を行う必要はありません。
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
共同利用者が各自で更新することは可能ですが、これに伴い、各共同利用者が利用する個人データの内容に相違が生ずる可能性があるため、責任を有する者は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めることが必要です。
訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
理論上、読取り装置を保有する民間企業であればICチップの情報を読み取り、そのデータを蓄積することは可能です。
　旅行会社、航空会社等の事業者がパスポートのICチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報保護法に基づき個人情報の利用目的等をパスポートの所持人に通知するか、又は公表する必要があります。コピーと異なり、ICチップの記録はデジタル・データであり、読み取った情報の収集や転用が容易であることから、空港の出入国管理以外の場所でICパスポートデータの読み取りを前提にパスポートの提出を求められた場合には留意が必要です。
無効審判の審決は請求項ごとに可分な行政処分であり、請求項ごとに確定するものであるため、通常は、請求項ごとに請求されているものと考えられます（無効審判が全ての請求項に対して請求されているときも同様です）。したがって、通常は、訂正の請求も請求項ごとにする必要があります（審判便覧 38―00 2.）。
判決の確定の日から１週間以内に、被請求人（特許権者）は訂正の請求の機会を求める申立てをすることができます。申立てがあったときに訂正請求の機会を与えるか否かは審判長の裁量権の範囲ですが、訂正をせずとも権利を維持する審決ができるとき（例えば、権利を維持する審決が取り消された理由が単なる手続違背等であった場合に、再係属の無効審判において手続違背を除去した後に再度の権利を維持する審決をできるとき等）を除いて、被請求人に対して訂正の請求をするための指定期間（標準10 日（在外者 10 日）→25―01.2）を与えることとしています（審判便覧51―21 2.(3)）また、再係属後に審決の予告が行われた場合も、訂正の請求をすることは可能です（審判便覧 51―11 1.(1)）。
結婚等により氏名が変更となった場合は、まず、無線従事者免許証の訂正を行う必要があります。無線従事者免許証の氏名訂正が完了したら、続けて無線局免許状の変更申請書を提出してください。　・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページより入手できます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、中国総合通信局 無線通信部 航空海上課 航空検定担当（電話082-222-3353）までお問合せください。　・アマチュア局の変更申請については、電子申請あるいは、書面申請にて手続き可能です。　電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名を訂正していただく必要があります。　書面申請の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。