整備工事用の仮設道路を整備後構内道路として使用するため、アスファルト舗装したいが、この舗装費用は交付対象となるか。
仮設道路のアスファルト舗装は、整備工事用の仮設道路に必ずしも必要ではないため、交付対象外である。
持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。 
このため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。 
作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、 
(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名 
(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形 
を計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。 
また、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。 
森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。
さらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。
森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。 
加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。
施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
道路は、一定の大きさや重さの車両を想定し、この車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。
このため、道路法では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止することを目的に、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を定め､最高限度を超える車両の通行を制限しています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。
なお、一般的制限値の例は次のとおりです。
一般的制限値の例


項目
制限値


幅
2.5m


長さ
12.0m


高さ※
3.8m


重さ
総重量※
20.0t


軸重
10.0t




※高さ
：
道路管理者が高さについて指定した道路については4.1m



※総重量
：
高速自動車国道、または道路管理者が総重量について指定した道路については、最遠軸距、長さに応じて最大25.0t




このほかに､隣接軸重､輪荷重､最小回転半径が定められているほか、セミトレーラーなどの場合には総重量および長さの特例が定められています。
また、最高限度を超える車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。
申請を受けた道路管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めた場合、必要な条件を附して通行を許可することができることとしています。
詳細は、特殊車両通行許可制度のホームページをご覧ください。
http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000004.html
跡地の利用が一部であっても、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備することに変わりはないため、御質問の場合も交付対象となる。
解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
雨量によって通行止めとなる基準は、それぞれの道路で、過去の記録などに基づいて規制の基準を定めています。
道路の構造は、地形・地質・気象などを考慮して安全につくられていますが、豪雨・台風・地震などの異常が発生した場合は、土砂崩れや落石などが人や車に被害を及ぼす危険な箇所もあります。そのような区間では、災害が発生する前に「通行止め」などの規制を実施して、道路利用者の安全を確保しています。
材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。