避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後６年後以降も避難費用の賠償は続くのか。
中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
１．中間指針は、本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針までに示されなかった損害等についても、今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
１．年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が被った過酷避難状況による精神的苦痛の程度は、避難者によって多様であり、一時立入りができるようになるまでの期間の長短のみによって、類型的に異なるとまではいえないと考えられます。２．もっとも、中間指針第五次追補においては、避難状況等の個別具体的な事情に応じて、目安を上回る金額が認められ得るとされており、一時立入りが制限されていたことなどを考慮して、目安を上回る金額が認められる場合もあり得ます。【４．生活基盤喪失・変容による精神的損害】
検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）
１．避難指示に伴う管理不能により、住宅の損壊が進行した場合、事故前の居住環境を回復するための修繕又は建替えは「必要かつ合理的」と認められます。２．なお、中間指針第四次追補では、例えば木造建築物にあっては、雨漏りや動物の侵入、カビ等によって建物の床面積又は部屋数の過半が著しく汚損されていた場合に建替えの必要性を認める等、客観的な基準により判断することが妥当としています。
１．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
１．中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。２．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。
１．中間指針においては、個々の損害に関する損害賠償請求権は個々人につき発生するものであることから、精神的損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきであるとされています。２．また、中間指針においては、警戒区域等の対象区域からの避難に伴う平穏な日常生活とその基盤の喪失等の精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されていますが、放射線の被曝による健康不安は特に考慮対象として挙げられていません。３．中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされていますので、放射線の影響を心配する精神的苦痛についても、個別具体的な事情によっては賠償対象となる可能性は否定されません。但し、原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感等は、精神的損害として認められるものではありません。また、１．のように、本来は個々人に自己の精神的苦痛に対する賠償が認められるため、子供に対する放射線の影響を理由とするものであっても、子供自身ではなく、子供を心配した親の精神的苦痛というものであれば、更に別途検討すべき問題があると思われます。
１．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)５））２．なお、中間指針 第７の２のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。