患者が薬剤情報の提供に同意しなかった場合、重複投薬等チェックはできないのですか。
患者の同意の有無に関わらず、重複投薬等チェックを実施します。ただし、現時点においては、患者からの同意が得られていない又は健康保険証利用の場合は、新たに処方・調剤する薬剤が重複投薬/併用禁忌に当たるかは確認できますが、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのかまでは確認できません。なお、令和５年12月～令和６年１月以降、重複投薬/併用禁忌に当たる場合、再度患者から同意を得ることで、過去のどの薬剤と重複投薬/併用禁忌に当たるのか確認できるよう、実装を検討中です。
退職した従業者に関する在籍状況や勤務状況等が個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）になっている場合、問合せに答えることは個人データの第三者提供に該当し、本人の同意がある場合や第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除いて、第三者に提供することはできません。
障害者本人に十分な判断能力がなく、成年後見人等の法定代理人が選任されている場合には、法定代理人から同意を得る必要があります。成年後見人等の法定代理人が選任されていない場合で、例えば、障害福祉サービス事業所が成年後見人等の法定代理人が選任されていない障害者に障害福祉サービスを提供するために、必要な範囲で要配慮個人情報の提供を受けるときは、法第 17 条第２項第２号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると解されるため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、障害者の親族等から要配慮個人情報を取得することができると考えられます。
他の医療機関等への情報の提供のうち、患者の傷病の回復等を含めた患者への医療の提供に必要であり、かつ、個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示による同意が得られているものと考えられます。なお、傷病の内容によっては、患者の傷病の回復等を目的とした場合であっても、個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求められる場合も考えられ、その場合、医療機関等は、本人の意思に応じた対応を行う必要があります。（参照：ガイダンスｐ３ ４）
患者・利用者の氏名は、個人を識別できる情報であり、「個人情報」に該当します。このため、入院患者・入所者から、面会者等の外部からの問合せへの回答をやめて欲しい旨の要望があった場合には、医療・介護関係事業者は、誠実に対応する必要があります。
介護保険法第２７条第６項において、市町村は、要介護認定の申請書が提出されたときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとされています。このため、個人情報保護法第２３条第１項第１号に定める第三者提供の制限の例外である「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意を得ずに市役所へ診断書の提出を行うことができます。
番号法第19 条第４号の「従業者等の同意」については、従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要です。
既に利用者情報登録されている中長期在留者又は所属機関は、別の利用者情報登録はできませんので、一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。

本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。