「十分な資本的性質が認められる借入金」はどのような場合に用いられるのですか。
１．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています
例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。
　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。
　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。
媒体には，それぞれの特性があります。特性を見極め，理解した上で媒体を選択することが大切でしょう。特性を考えるに際してどのような点に注目すべきかを知っておきましょう。媒体の特性を知り，目的に合ったものを選ぶコミュニケーションのための手段は，多岐にわたっています。言語を主とした双方向性のある媒体に限ってみても，それぞれ異なる特性が認められます。言語コミュニケーションは，場面や状況によって様々に変化するので，やり取りをする相手やその目的・内容に従った媒体の選択が期待されます。媒体ごとの特性を考えるに際しては，様々なことが想定されます。媒体選択のヒントとして，以下のような観点を示すことができます。
◆ 対面して，あるいは間接的にでも，相手の表情などを見ながら行うことが可能なやり取りか
◆ 時間差のない同時的なやり取りか
◆ 双方向性の高いやり取りか
◆ 会話的要素と書き言葉的要素，どちらが強いやり取りか
◆ 匿名のままでいることの，あるいは他人に成りすますことの可能なやり取りか
◆ 受信者の指定が可能か，不特定多数の人に広がる（拡散する）可能性のあるやり取りか
◆ 言葉以外の情報を併用することが可能なやり取りかこのような観点に沿って，用いようとする媒体が備えている特性とその程度を意識した上で，伝え合いの目的に適したものであるかどうかを検討してみましょう。新しい媒体が増え一般に広まるに従い注意すべき事柄も増えています。コメントや画像等を発信するＳＮＳのうちに受信者が限定されるわけではなく拡散性の極めて高いものもあることには，特に注意が必要でしょう。親しい人のみに発信したつもりが，全く想定していない人に受信され，思わぬ事態を招くこともあります。また話し言葉においては気分や感情を伝えるために，話す速度，声の大きさや抑揚，声色などの言語以外の情報を用いることができます。一方新たな手段である｢打ち言葉」は音声を伴わないために気分や感情は，各種の記号や顔文字，絵文字画像等を用いて代替的に表現されることがしばしばあります。記号などの視覚的要素で表現しようとした気分や感情が発信者の意図どおりに受信者に伝わるとは限らないことは十分に意識しておく必要もあるでしょう。連絡手段に対する意識に変化もかつては，郵便か電話で行っていたコミュニケーションが，インターネットを介した電子メールやＳＮＳによっても行えるようになりました。インターネットを介した
インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。
1）流行前のワクチン接種
　インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。
　　インフルエンザワクチンの接種についてを参照

2）外出後の手洗い等
　流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症の対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。

3）適度な湿度の保持
　空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことも効果的です。

4）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
　体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。

5）人混みや繁華街への外出を控える
　インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。
※ 不織布製マスクとは
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので、これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。
 6）室内ではこまめに換気をする
　季節を問わず、また、新型コロナウイルス対策としても、十分な換気が重要です。
一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。
　※ 2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、一定の面積となっていることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項、租税特別措置法関係通達41-10、41-11
アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き
用法に揺れが生じている言葉の中には，ちょうど反対の意味になるような使い方が広がっているものがあります。特に年配の人たちと若者との間で，捉え方が異なっている場合があるので，相手がどのように理解しているかを推し測りながら使う必要があります。意味の変化に注意が必要な場合「煮詰まる」は元々「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」という意味で使われていましたが，近年，正反対の意味，「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」として用いられる場合があります。世論調査⑲Ｑ20 では，本来の意味で用いる人が56.7％であったのに対し，新しい意味を選んだ人は37.3％でした。年代別に見ると右のようなＸ型のグラフになり，若い世代で意味の変化が進んでいる一方，年配の世代では，元々の意味が優勢であることが読み取れます。年配の人と若者との間での伝え合いなどにおいては，注意しながら使うべき言葉かもしれません。このような言葉は，伝えようとする内容が，全く反対の意味で受け止められるおそれがあります。使用する際には，「計画は，最終的なところまで煮詰まってきました。」などと言葉を補った方がいい場合もあるでしょう。また，相手が使ったときには，文脈に注意して，どのような意図で用いているのかを判断するか，それができなければ，質問して確かめてみることが必要かもしれません。本来とは反対の意味で用いられることのある慣用句等あらかじめ，どのような言い方で誤解が起こりやすいのかを知り，意識しておくとよいでしょう。「煮詰まる」以外にも，本来とは全く反対，又は，反対に近い意味で用いられることのある言葉の例として，次のようなものが挙げられます。「ことば食堂へようこそ！」（文化庁ウェブサイト）「ことば食堂」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果を基に作成された動画集です。誤解の起こりやすい慣用句などの用法について説明しています。
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
照会の場合の底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第9項〜第18項