財産形成非課税住宅（年金）貯蓄を行っているのですが、平成31年4月1日以後、「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」及び「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書」（以下「申告書等」といいます。）を提出する場合に、申告書等にマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（令和元年6月28日追加）
平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
平成30年度税制改正により、令和２年10月以降、控除証明書等データを年末調整申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問合せください。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成して交付することとされていますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず年末調整によって住宅借入金等特別控除が受けられないといったことも考えられます。このような場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができますが、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達41の2の2-1
把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。 上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。 その際、事業者Cが提出すべき届出書は以下の2通となります。
（１）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：A、事業所名：a1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算）
（２）平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書（事業者名：B、事業所名：b1）（実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算）
いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
1　　焼酎等に梅等を漬け込む行為は、原則として、酒類の製造に該当し、酒類製造免許や酒税の納税等が必要になりますが、旅館等を営む者が宿泊客等に提供するため、当該旅館で酒類に他の物品を混和する場合等、次の全ての要件を満たすときには、例外的に酒類の製造に該当しないこととし、免許や納税等が不要となる特例措置が平成20年4月30日より設けられています。　なお、この特例措置は、この酒類を混和した旅館等において飲食時に宿泊客等に提供するために行う場合に限られ、例えばお土産として販売するなどの譲り渡しはできないこととされています。

(1)　特例措置の適用を受けることができる者「酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる者

(2)　特例措置の適用要件イ　酒場、料理店等の自己の営業場内において飲用に供することを目的とすることロ　飲用に供する営業場内において混和を行うことハ　一定の蒸留酒類とその他の物品の混和であること


(3)　混和できる酒類と物品の範囲　混和に使用できる「酒類」と「物品」は次のものに限られます。また、混和後、アルコール分1度以上の発酵がないものに限られます。イ　使用できる酒類・・・蒸留酒類でアルコール分が20度以上のもので、かつ、酒税が課税済のものロ　使用できる物品・・・混和が禁止されている次の物品以外のもの


(イ)　米、麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでん粉又はこれらのこうじ
(ロ)　ぶどう（やまぶどうを含む。）
(ハ)　アミノ酸若しくはその塩類、ビタミン類、核酸分解物若しくはその塩類、有機酸若しくはその塩類、無機塩類、色素、香料又は酒類のかす
(ニ)　酒類


(4)　年間の混和に使用できる酒類の数量の上限　混和に使用できる蒸留酒類の数量は、営業場ごとに1年間（４月１日から翌年３月３１日の間）に１キロリットル以内に限られます。

2　この特例措置を行う場合は、次の手続等が必要になります。

(1)　開始申告書の提出　新たに混和しようとする場合には、混和を開始する日の前日までに営業場の所在地を所轄する税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出する必要があります。


(2)　混和に関する記帳　混和に使用した蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に記載する必要があります。

　なお、消費者自ら又は酒場、料理店等が消費者の求めに応じて消費の直前に混和する場合
売買，相続などによる所有権の移転の登記，所有権の保存の登記，抵当権の設定の登記，根抵当権の設定の登記，配偶者居住権の設定の登記などの申請をする場合は，法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります。１登録免許税額の計算方法登録免許税額は，原則として次のように計算します。登録免許税額＝（課税標準）×（税率）課税標準は，申請する登記の種類によって，①不動産の価額による場合，②債権金額による場合，③不動産の個数による場合の三つがあります。２売買を原因とする所有権の移転の登記の場合(1)課税標準市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は，その価格です。これは，毎年，市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。固定資産課税台帳の価格とは，固定資産課税明細書において，一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり，「固定資産税課税標準額」ではありません。なお，固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合，市町村役場で発行する証明書により確認することができます。固定資産課税台帳の価格がない場合は，登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問い合わせください。１，０００円未満の端数は切り捨てます。価格が１，０００円未満である場合は，１，０００円になります。(2)税率土地の売買〇平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで1000分の15土地以外の不動産の売買1000分の20なお，個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を購入した場合には，市区町村長などが発行する証明書を添付して，購入から１年以内であって令和４年３月３１日までの間に所有権の移転の登記を受けるものに限り，その要件に応じ，1000分の1から1000分の3までの税率に軽減されます（租税特別措置法第73条，第74条第2項，第74条の2第2項，第74条の3第1項）。(3)税額(1)の課税標準額に(2)の税率を乗じて計算した額です。計算した額に１００円未満の端数があるときはこれを切り捨て，計算した額が１，０００円未満であるときは１，０００円とします。☆計算例１（固定資産課税台帳の価格が5,125,300円の土地についての売買による所有権の移転の登記を登記する場合）【課税標準】（固定資産課税台帳の価格）（1,000円未満切捨）課税標準5,125,300円→5,12
個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成29年7月追加）
今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。