会社の採用面接で不採用にした応募者から、当社に提出された履歴書の返却を求められていますが、個人情報取扱事業者として、返却に応じなければなりませんか。
個人情報保護法では、本人からの請求による保有個人データの削除（法第 29 条）、保有個人データの利用の停止又は消去（法第 30 条）に関する規定は定められていますが、履歴書等の受け取った書類を返還する義務は規定されていません。そのため、個人情報保護法上、提出された履歴書を返却する義務はありません。
 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

個別の事例ごとに判断することになりますが、外部事業者のみがアンケート調査に係る個人データを取り扱っており、調査を依頼した事業者が一切個人データの取扱いに関与しない場は、通常、当該個人データに関しては取扱いの委託をしていないと解されます。この場合、当該外部事業者は委託を受けることなく自ら個人データを取り
扱う主体となり、例えば、本人から保有個人データの開示等の請求があった場合には、これに対応する必要があります。
個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。
採用内定とは、「労働者と使用者との間で一定の始期及び採用内定通知書又は誓約書に記載されている採用内定取消事由が生じた場合は解約できるという解約権留保を付して労働契約を締結した状態」を指すことが多いものと考えられます。
採用の内々定とは、採用内定状態までには至らないものの、お互いがその状態を尊重して、採用内定に至るように信義則上努力すべき状態を言います。
採用内定の状態において、既に、労働者と使用者との間に一定の労働契約が成立しているのであれば、使用者の内定の取消、または、労働者からの内定の辞退は、一方的な契約破棄になります。内定取消の場合には、実質は解雇としての合理的な理由が必要です（労契法16）。労働者側からの内定辞退も、それが合理的な理由が認められないのであれば損害を賠償しなければならない場合も考えられます。
採用の内々定は、内定の段階に比べて多くの場合に労働契約を締結したとの認識には至っていないと考えられます。そのため、内々定の取消は解雇ではなく、また、内々定の辞退も契約の破棄ではないとも考えられますが、個別の事案によっては、拘束関係の度合いが強ければ「採用内定」と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得るほか、労働契約は成立していない場合でも、採用内定の「予約」とされることにより、内々定の取消や辞退が信義に反し、相手方の期待権を侵害するものとして損害賠償責任が認められることもあり得ます。
会社法において、株主には株主名簿の閲覧請求権が認められているため（会社法第 125 条第２項）、会社法に基づく適法な閲覧請求に応じることは、法第 27 条第１項第１号に規定する｢法令に基づく場合｣に該当します。したがって、全株主の同意がないことは、個人情報保護法上、閲覧請求を拒否する理由にはならないものと解されます。
個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理を行うために、必要な体制の整備に努めなければならないとされています（法第 35 条第２項）。例えば、苦情処理の担当者や手順を定めておくことなどが考えられます（ガイドライン（通則編）３－６参照）。
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個人関連情報の提供時点を基準に判断します。個人関連情報の提供時点において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」ことが想定されないのであれば、本人の同意が得られていること等を確認することなく、個人関連情報を提供することができます。事後的に、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして利用したことが明らかになったとしても、提供元の個人関連情報取扱事業者は、法第31条第１項に違反することとはなりません。