新4K8K衛星放送の魅力は何ですか？
BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る
宿主に使用するものとして特定した株を改造することは、大臣確認した株とは異なる株と見なされるため、外来遺伝子を含まない欠損等の改造であっても使用はできません。ただし、病原性がないことや長期の利用実績から安全性が高いと判断されるEschierichia coli B株及びK12株については「由来株」も含めて記載できること、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）で株レベルの特定をせず種全体又は「由来株」としてまとめた記載をしているもの（※）についてはその整理に則して宿主を記載することを認めることとしており、株レベルの特定をせず申請することが可能となっています。

※具体的には、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）の「注釈（３）」に記載されている宿主が対象となります。詳細については、経済産業省の以下のＵＲＬにてご確認ください。

「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/gilsp-list.html#meti-gilsp

（参考）「第二種使用に係る大臣確認手順及びチェックリスト（令和3年1月22日）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/checklist_2_attach.pdf
新しい紙幣は、誰にとっても使いやすくというユニバーサルデザインの観点からデザインを決めており、今までより数字が大きくなっているのは、その工夫の一つです。
新しい紙幣には、このほかにも、触った時や見た時に券種の区別をしやすくする以下のような工夫を施しています。（１）　指の感触で券種の区別ができるマークを、現行券よりも触った時に分かりやすい形状に変更し、券種毎に異なる位置に配置（２）　肖像のすかしが入る「すき入れ」部分を、券種毎に異なる位置に配置（３）　表・裏両面のアラビア数字を大型化（４）　高額券と千円券のホログラムの形状に違いを設けて差別化した上で、券種毎に異なる位置に配置
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２０日更新

静止気象衛星「ひまわり８号・９号」の分解能は、画像の種類により異なります。衛星直下点での水平分解能は、最も細かいもので可視画像０．５km、赤外画像２kmとなっています。
制約はありません。
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。
専ら固定衛星通信網で利用されている周波数（例えば、Ｃ帯やＫｕ帯）は、日本では電波法第２６条に基づく周波数割当計画によると、電気通信業務用又は公共業務等の無線局の目的で利用することとなっており、それ以外の目的で通信を行うために地球局等の無線局免許を得ることはできません。 例えば、イベントなどに利用されるＳＮＧ(Satellite News Gathering)については、日本国内の通信事業者からＳＮＧのリースを受けて自己の名義で免許を受けることはできません。ＳＮＧによる衛星との通信は衛星を利用した電気通信事業を行うものとみなされて、日本で認められた衛星を利用した電気通信事業者しか行うことができません。そのため、日本で許可された電気通信事業者と契約して、その電気通信事業者の名義で自己所有のＳＮＧの免許（使用許可）を受け、通信サービスの提供を受ける必要があります。また、日本で衛星を利用した電気通信事業が認められていない海外の通信事業者によるＳＮＧの使用は不可となります。
沿岸や島の検潮所は長期間にわたって海面水位データを提供しています。 
近年、衛星による観測も行われるようになりました。衛星にレーダー高度計を搭載し、地球に向かって電波を発射し、反射して戻ってくる電波をキャッチして衛星と海面の距離を測ろうというものです。海面と衛星の距離がわかると、海面の凹凸の様子がわかります。
辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、(1)　地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法(2)　施設を全面改修して広帯域化を図る方法などがあります。具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。