特許権に専用実施権が設定登録されていますが、訂正を請求する際に専用実施権者の承諾は必要ですか。
特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得たときに限り、訂正を請求することができます(特§１２０の５⑨→特§１２７)。訂正請求書に承諾書を添付してください（審判便覧６７－０５．２の１．（２））。
可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。
商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
１  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人・漁協の免許を取り上げることはありません。
２  現行の優先順位は法律で詳細かつ全国一律の要件で免許の順位を定めているため、
①  漁業権の存続期間満了時により順位の高い者が申請してきた場合に、現在の漁業権者が免許を受けられないおそれがある
②  担い手減少や高齢化等で活用されない漁場が広がってきたときに、経験の少ない若者や地区外の者も含めた多様な担い手を確保する必要がある場合にも、地域の実態に即した免許ができない可能性がある
といった課題があります。
３  また、優先順位が形式的な要件となっているため、仮に漁場の利用度が低下している場合にも、それをいかに活用するかといった実質的な取り組み内容が免許の際に考慮されにくいため、漁場の活用を図るインセンティブが働かないといったことも課題となっています。
４  今回の改正はこうした優先順位制度の抱える課題を踏まえ、漁場利用の実質的な内容に着目して免許する仕組みに改めたものです。
あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
照会意見のように取り扱うことはできません。旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。
（３）その他
その他の詳細については、以下をご参照下さい
特許庁HP
「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html
通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。