
 承認申請者が高齢のため、法務局担当者から承認申請内容等について確認を求められた際の対応が困難です。承認申請書に承認申請者の家族など、関係者の連絡先を記載してもよいですか。

 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。
そのような理解で差し支えありませんが、その確認方法については、顧客リスク評価の結果を踏まえ、申告に加えて、実質的支配者に該当する証跡を求めるなど、最低基準である法令対応事項を超えた対応を実施することを妨げるものではないと考えます。
道路管理者以外の者の行う道路の工事につきましては、道路法第24条に基づき、当該道路の道路管理者に工事の申請を行い、その承認を受けることが必要となります。なお、工事の費用は、道路法第57条に基づき、工事の承認を受けた方の負担となります。
申請手続等の詳細については、当該道路の道路管理者へお問い合せいただきますようお願いいたします。道路管理者は、国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等になります。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。

 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。
【再交付申請に必要な書類】
　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）
　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。
　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）
　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通
　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。
　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。

２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。

例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。

なお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）

また、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。
遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。