科研費の「補助事業者」とは誰のことですか？
「研究代表者」は、研究計画の性格上、必要があれば、「研究分担者」及び「研究協力者」とともに研究組織を構成し研究を行いますが、このうち、補助事業者になるのは、研究費を使用し補助事業を実施する「研究代表者」と「研究分担者」です。 
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
研究費の前倒しに伴って研究期間を短縮することはできません。また、次年度以降の補助事業の遂行が困難となるような多額の前倒し支払いは認められない場合があります。
材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。
私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。
「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。    ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。   
新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。（法 84①、施行規則 39）
 (1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業
 (2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
 (3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生
 産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください過去に主催者や保存会で別々の収支表を作成している場合は行事として１つの表にまとめてください
【収入として記載する項目例】
実行委員会等による自己負担金、民間企業等からの協賛金、寄付金（ふるさと納税・クラウドファンディング含む）、観覧席チケット販売費、観覧ツアー販売費、グッズ販売費、駐車場代収入、地方公共団体からの補助金、国からの補助金など
【支出として記載する項目例】
保存会等の用具等修繕・新調費、修繕等積立費、行事運営費、設営費、広報費、保険費、警備費など
科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定  ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合） 