障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。
源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。
日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。
分からない場合、青色封筒の場合には「年金加入記録照会票」または「確認はがき」に、緑色封筒の場合には「年金加入記録回答票」の余白に「本人が亡くなったため分からない」とご記入いただきご返送をお願いいたします。【お願い】お亡くなりになった方のご親戚やご友人の方など、お亡くなりになった方の職歴をご存じと思われる方と連絡が取れるようでしたら、お手数ですが、お確かめいただきますようお願いいたします。もれているかもしれない記録は、なくなってしまう訳ではありません。「分からない」とご回答いただいた後でも、分かったときに改めて年金事務所にご相談いただきますようお願いいたします。どのような場合でも、分かった時点で記録の訂正等を行い、正しい年金額を遡ってお支払いいたします。
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
本人分のみで構わない。厚労省と金融庁（財務局）分あわせて２通必要。
年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。