社会福祉法人による利用料の軽減やホームヘルパーの３％軽減等について、償還払い化の取扱いはどうするのか。
(1)ヘルパー３％の場合‥‥被保険者は、事業者に全額支払ったのち、97％分を市町村に請求する。
(2)社会福祉法人の場合‥‥被保険者は、９割給付分と軽減後の利用者の自己負担分を事業者に支払い、９割分を保険者に請求する。
備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15
「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護（生活援助中心型を除きます。）の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、平成24年政令第100号改正附則第3条、所得税基本通達73-6、介護保険法第8条第2項、介護保険法施行規則第5条
代替資産の取得に当たるものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-44の2
各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。
「ねんきんネット」でダウンロードできる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」はお客様控えのため、年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。マイナポータルの「お知らせ」へ送付されている電子データの「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」か、ご自宅へ郵送された「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をご利用ください。
施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。
借家権に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利等を取得するものとして、租税特別措置法第33条の3第2項の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条の3第2項都市再開発法第21条、第40条、第77条第1項、第77条第4項、第77条第5項、第88条第5項
退職給与として取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)