同一年中に父と母からそれぞれ農地等の生前一括贈与を受け、その各贈与について贈与税の納税猶予の特例の適用を受けたいと考えています。この場合、
(1)　 贈与税の納税猶予の特例の適用に当たっては、納税猶予税額を父と母から受けたそれぞれの農地等の価額の比によりあん分し、父と母からの贈与に係る納税猶予税額を区分して贈与税の納税猶予の特例の適用を受けることになります。
森林経営計画の作成を促し、間伐等の施業の集約化を推進するために、以下のような支援措置等が設けられています。 
(ア)税制 
所得税：山林所得に係る森林計画特別控除 
相続税：延納等の特例 
課税価格の計算特例 
公益的機能別施業森林の評価の特例 
相続税の納税猶予（規模拡大目標を定めた属人計画のみ） 
(イ)金融 
日本政策金融公庫資金等における融資条件の優遇 
(ウ)補助金等 
森林環境保全直接支援事業 
森林整備地域活動支援交付金 
森林環境保全直接支援事業については、原則として、森林経営計画に基づいて行う施業が支援対象となります。
照会意見のとおり贈与税の配偶者控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項
相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項
照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
法は、税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るべく活動することを期待し、これをその使命として規定（法第１条）するとともに、税理士又は税理士法人でない者は、原則として税理士業務を行ってはならないこととし（法第52条）、税理士業務を独占業務として法的保護を与えています。
　このような法的保護が与えられている反面、税理士業務の執行は、一般納税者に対してのみならず、税務行政に対しても重大な影響を与えるものであることから、こうした点を踏まえ、監督上の行政処分として、税理士に対する懲戒処分制度が設けられています。
　法第44条は、税理士に対する懲戒処分の種類として、税理士業務の禁止、２年以内の税理士業務の停止、及び戒告の３種類を規定しています。
１　税理士業務の禁止
　税理士業務の禁止は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分、すなわち、不作為義務を命ずる処分であり、税理士に対する懲戒処分のうち最も重い処分です。
　税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第４条第６号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります。
２　２年以内の税理士業務の停止 
　２年以内の税理士業務の停止は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分です。
　２年以内の税理士業務の停止処分を受けた者は、その停止期間中は税理士業務を行うことができませんが、税理士登録は抹消されません。
３　戒告 
　戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、懲戒処分としては最も軽いものです。
　戒告処分を受けた者は、税理士業務あるいは税理士の資格について特に制約を受けませんので、引き続き税理士業務を行うことができます。
（注）通知弁護士は、税理士業務を行う範囲において税理士とみなされて、法第44条から法第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除きます。）の規定が適用されます（法第51条第２項）。【参考法令等】
　法第１条、第４条第７号、第26条第１項第４号、第44条から第46条、第51条第２項、第52条

受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9