相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。
特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1
物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから（相法41）、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金は譲渡所得の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法基本通達42-3
事業用資産の買換えの特例は、資産の所有者が事業の用に供していたものを譲渡し、その者が特定の買換資産を取得する場合に適用があります。したがって、照会の場合には、相続人は、その譲渡する資産を事業の用に供していませんので、事業用資産の買換えの特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条
共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の4
相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項
 相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。  

含まれない。老齢給付金の支給が開始されていない者が死亡した場合は、その遺族に遺族給付金は支給されず、老齢給付金の未支給給付が支給される。
あなたの父の準確定申告における不動産所得の金額の計算上、一定の金額を必要経費に算入できます。業務の用に供される資産に係る固定資産税については、その業務に係る各種所得金額の計算上、必要経費に算入されます（所得税基本通達37-５）。また、年の中途において死亡した場合、その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その死亡の時までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものと取り扱っています（所得税基本通達37-６）。ただし、固定資産税のように、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものは、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えありません（所得税基本通達37-６(3)）。したがって、ご質問の場合、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税について納税通知書の交付があり、具体的な税額が確定していたことを踏まえると、賃貸用不動産に係る本年度の固定資産税のうち、あなたの父の準確定申告において不動産所得の必要経費として算入する金額は、次のいずれかとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達37-５、37-６