海外での日本語教員養成研修についても届出の対象になりますか。
届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、
「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。
届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。
ウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。
継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。
アプリでは、日本国内用と海外用の接種証明書が発行できます。 海外用の接種証明書の利用が可能な対象国・地域については、適宜、渡航先政府のホームページ等を参照ください。外務省の ウェブサイトにおいて、適時最新情報を提供しています。
令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。
　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm
　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm
外国人を受け入れている企業、教育機関等の所属機関により、受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは、公正な在留管理のために重要であると考えておりますので、できる限り、御協力いただきたいと考えています。

「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。
