税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。 さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。 （2016年2月回答）
法令により記載事項として規定されています。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。
（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載してもらう必要があります。
将来帰国することが予定されている者であり、帰国後の源泉徴収票作成事務等でマイナンバー（個人番号）を利用することが予定されている場合など、必要があれば保管してもよいと考えられます。
基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。