専門職大学等ではどのような教育が行われるのですか。
実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。
協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 
看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。
個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 
普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。
専門学校のうち公立学校の証明書は認証できますが、それ以外の証明書は公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長の公証人押印証明があれば可能です。また、学校教育法第一条に規定される学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）が発行する書類のみ公印確認の対象です。
　アポスティーユについてはこちらをご覧ください。（Q3参照）。
女性職員の活躍の場は、巡視船艇や管区本部等での勤務のほか、外国語を用い外国人犯罪の捜査を行う国際捜査官、鑑識技術を用い客観的な証拠を収集する鑑識官、適切な情報提供により船舶交通の安全を確保する運用管制官、飛行機からの哨戒や救助活動を行う飛行士（パイロット）、航空機の整備を行う整備士などの、専門技術を駆使して活躍する職種から、本庁課長やヘリコプター搭載型巡視船船長など、幹部職員としてその重責を担う職まで多岐にわたっています。
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（独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。