
 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。

 まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。
審査には申請量や申請書類の不備による差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
そのため、12 月 5 日から講習事務を開始されたいことでしたら、なるべく早く申請をお願いします。
一人が複数の申請者IDを登録することは，差し支えありません。

 実体上債務を完済し、抵当権が行使されることはないとしても、抵当権の登記がある場合は承認申請をすることができません。
 抵当権の登記を抹消した後に、承認申請をしてください。
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月

 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。
共通資料をまとめた申請方法として「合併申請」又は「一括申請」があります。
詳しくは、「大臣確認申請手続の種類（個別確認（個別、一括、合併）、包括確認）」を参照いただき、不明な点はNITEにご相談ください。
１登記情報提供サービスとは登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています。以前は、登記情報を確認するためには、登記所まで出向いて登記事項証明書又は登記事項要約書を請求するか、オンライン又は郵送により登記事項証明書の送付を請求する必要がありましたが、登記情報提供サービスを利用することにより、インターネットを利用して自宅や会社に居ながらして登記情報を確認することができることから、登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減されます。２提供される情報ア提供される登記情報の種類は、次のとおりです。（ア）次に掲げる登記簿等でコンピュータ化されたものに記録された事項の全部についての情報a不動産の登記簿b商業登記簿c法人の登記簿d動産譲渡登記事項概要ファイルe債権譲渡登記事項概要ファイルf地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイル（イ）（ア）の登記簿等に記録されている事項の一部についての情報a不動産の登記簿に記録された事項の全部から次に掲げるもののいずれか又は全てを除いた情報(a)共同担保目録の全部又は現在効力を有していないもの(b)信託目録の全部又は現在効力を有していないものb当該不動産の所有者の氏名又は名称及び住所又は事務所のみに関する情報（所有者事項）c会社、法人等についての登記記録に係る情報量が３メガバイトを超える場合において、一部の区に記録されている事項についての情報イアの登記情報であっても、次に該当するものについては、提供することができません。（ア）不動産の登記簿に記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が１メガバイトを超えるもの（イ）商業登記簿、法人の登記簿、動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権情報登記事項概要ファイルに記録されている登記情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えるもの（ウ）商業登記簿及び法人の登記簿に記録されている登記記録のうち、登記事項が閉鎖されているもの（例外があります。）（エ）地図、地図に準ずる図面、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が記録されたファイルに記録されている情報のうち、請求に係る情報量が３メガバイトを超えているもの及び閉鎖されたもの３利用の方法・手順あら

 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。