出願料は現金での支払いでもかまいませんか。
出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
（１）中止になったイベントの出演料について

法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。
しかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。
対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。
このような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について

他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。
ただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。


（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について

例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。
また、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。
なお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処
督促状（または葉書による納付のお願い）により金融機関等の窓口でお支払いいただくことはできません。　　　納付書を紛失された場合は再発行いたしますので財務課に請求願います。
団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認 でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差 し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。
収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）
インターネットを利用して閲覧するためには、インターネット出願ソフトを通してオンライン閲覧することになります。ただし、以下の場合は、オンライン閲覧することはできません。
①特許、実用新案・・・平成２年 11 月 30 日以前にされた出願及びこれに係る手続
②ＰＣＴ(指定官庁)・・平成 11 年 12 月 31 日以前に国内書面又は翻訳文が提出された国際特許出願及び国際実用新案登録出願に係る手続
③審判（査定系）・・・平成 11 年 12 月 31 日以前に審判の請求がされた審判事件に係る手続
※ なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で情報提供の内容を閲覧することはできません。
電子申請・届出システムLiteでの申請手数料の納付は、インターネットバンキング及びペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMよりお支払いいただけます。電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。詳しくは、「電子申請・届出システム（電子証明書方式）の手数料の納付方法について」又は「電子申請・届出システムLiteご利用の手引き（STEP3 手数料納付・免許状の受取）PDF」をご覧ください。
⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・
⼿形⽀払い等は認められません。