研究の実施期間中に契約額を変更する場合の取扱いを教えてください。
研究目的や内容が変更になったことに伴い契約額が変更になった場合にあっては、契約変更の手続きを行ってください。この際、実績の支出額と契約額が異なっていても構いません。
事務所との契約状況により対応が変わります。

（１）契約書がない場合、又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合

契約書がない場合又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合は、一方的に終了通知を行うことで、契約を終了させることができる場合があります。ただし、契約期間中に実施することを合意した業務については、履行しない場合には損害賠償責任が発生する場合もありますので、一度合意した業務については原則として履行することが望ましいでしょう。
また、専属契約は「準委任契約」に該当する場合が多いと思われますが、準委任契約は、民法上、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（民法６４１条２項）。
なお、契約の一方的な通知による終了は、仮に法的に有効だったとしても、事務所側が契約終了を認めずに、取引先に契約が継続している旨を通知したり、ウェブサイトに所属タレントとして情報を掲載し続けたりといった対応をすることもあります。このような状況においては、事務所から離れた後に活動を行うことが事実上困難になる場合もあります。
したがって、この手段により契約を終了させるのはあくまで最終手段とすべきであり、可能な限り事務所とは協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。


（２）契約書があり、有効期間満了が近い場合

契約書がある場合には、基本的には契約書に記載された有効期間に拘束されます。
事務所の所属から離れたい場合には、更新拒絶を行うことで契約期間を満了させることが考えられます。契約書にしたがった終了方法ですので、比較的円満に終了できるというメリットがあります。
ただし、契約書に契約期間満了後の芸能活動を制約する条項などが存在する場合で、当該条項による拘束を受けたくない場合等については、事務所側と協議を行う必要があります。また、基本的に契約期間中に同意した業務については、契約期間満了後も行う義務を負うケースが多いので、契約期間が満了したからといって一切の業務を放棄してよいことにはならないことに注意が必要です。


（３）契約書があり、有効期間満了がまだ先であるが、すぐに辞めたい場合


①明確な債務不履行がある場合

事務所側にパワハラ、セクハラ、報酬の未払い等の明確な債務不履行（契約違
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。 
研究経費の前倒しについては、予算上、認められません。また、予算の繰越は、複数年度契約を締結するタイプＳの場合であっても、何らかの事由によって不測の遅延を生じた結果、その年度内に支出を終わらないおそれが生じた場合を除いて認められません。さらに、実際に繰越を行う場合には、財務省の事前承認を得る必要もありますので、繰越の必要性が見込まれた時点で、事前にご相談ください。なお、タイプSにおいては、発注時期が１年目であっても、２年目に納入されるような長納期品があった場合、経費としては、納入年度である２年目に一括して計上することにより調達が可能です。
無期転換制度は、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者（期間を定めて雇用される者）からの申込みにより、有期雇用契約終了の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度です。要件を満たした有期契約労働者が使用者に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します。使用者はこれを断ることはできません。
ただし、特例として、定年退職後の再雇用者については、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、継続雇用期間中は無期転換申込権が発生しません。
ご質問の場合には、原則認定を行う際に支払方法変更の記載を行い、支払方法変更の記載の開始日以降において償還払い給付の支払いをする際に一時差止を行うこととなる。
一部基金種目については、500万円以下の研究費を既に基金で措置し、複数年度にわたる研究費の使用を部分的に可能とし、使い勝手の向上を図っています。また、一部基金種目は、補助金と基金により研究費が措置されるため、使用にあたって、補助金と基金の両方のルールが適用されることから、補助金又は基金のみの研究費と比較すると、管理が多少煩雑になっています。     このような状況を踏まえ、一部基金種目の管理を更に煩雑化させることのないよう、補助金のみを交付する研究課題を対象としています。     

固体を溶かした水溶液は、液体としてリスクを判定してください。一般的に固体を溶かした水溶液の場合、溶かした固体は揮発しないため、低揮発性の液体として判定することができます。
なお、水酸化ナトリウム水溶液のように溶かした固体の揮発がない場合には、CREATE-SIMPLEによらずとも、定性的に吸入によるリスクは低いものと判断できます。ただし、皮膚や眼の接触等によるリスクがある場合には、SDS等に基づき対応を図ってください。
　

Q11-6.コントロール・バンディングやCREATE-SIMPLEでリスクアセスメントを行う場合、昇華性のある固体（ヨウ素、ナフタレンなど）は、液体または固体のどちらでリスクアセスメントを実施すればよいか。



昇華性のある固体は、ばく露が懸念されるため、液体として取り扱うことが望ましいです。その際、揮発性については固体の蒸気圧に応じて次のように設定することが望ましいです。
・低揮発性：0.5kPa未満
・中揮発性：0.5~25kPa
・高揮発性：25kPa超
　

Q11-7.CREATE-SIMPLEで屋外作業を評価する場合、換気状況はどれを選択すべきか。



屋外作業の場合は換気レベルC（工業的な全体換気）を選択してください。 なお、換気状況を始めたとした各項目の選択時の考え方等については、CREATE-SIMPLEのマニュアルや設計基準も参考にしてください。

＜職場のあんぜんサイト　CREATE-SIMPLE＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm
　

Q11-8.同じ物質を異なる作業で実施している場合には、CREATE-SIMPLEではどのように考えればよいですか。



例えば、アセトンを同じ労働者が作業A 、 作業 B 、 作業 C でそれぞれ１時間使用している場合には、それぞれの作業ごとにリスクアセスメントを実施してください。その際に作業時間は作業 A 、B 、 C の合計時間である 3 時間を入力すると、安全側としてリスクアセスメントを実施することができます。
　

Q11-9.CREATE-SIMPLEの評価結果として示されるリスクレベルはどのような意味か。



CREATE-SIMPLEのリスクレベルはI～IVの４段階で出力されますが、「STEP2 取扱い物質の情報」に基づく結果と