甲は、乙所有の建物の共済を目的とする建物更生共済に加入し、掛金を負担していました。甲又は乙について相続が開始した場合、建物更生共済契約に関する相続税の課税関係はどのようになりますか。
共済契約者甲について相続が開始した場合には、建物更生共済契約の約款によれば、共済契約者の相続人に契約が承継されることとなっていることから、建物更生共済契約に関する権利が甲の本来の相続財産として相続税の課税対象となり、その評価額は、相続開始時における解約返戻金相当額となります。また、乙について相続が開始した場合、当該共済契約に関して相続税の課税対象となるものはありません。なお、満期時に取得する満期共済金は、満期共済金受取人の一時所得の課税対象となります。
寄附金控除の適用を受けることができる者は、相続人となります。
【関係法令通達】 所得税法第78条、所得税基本通達78-1
照会意見のとおりで差し支えありません。なお、優先的施設利用権が更生手続の前後で変更なく同一性を有していると認められない場合には、更生手続により取得したゴルフ会員権の取得時の時価相当額になりますので、ご注意ください。
【関係法令通達】 所得税法第38条
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
園芸施設共済のうち施設本体（ビニールハウス等）を対象とする補償については、固定資産の損失を補塡するものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。一方、園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。
収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。
寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、賃貸人が建物の損害等を担保する目的で預かる保証金、敷金（賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるもの）の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、保証金、敷金の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
乙の死後、甲とAとの間で協議離縁が成立し、甲A間の親子関係が消滅したとしても、乙A間では依然として親子関係は継続しており（Aから死後離縁の手続が取られていない。）、また、甲乙間の兄弟姉妹としての関係も継続していることから、Aは甲の兄弟姉妹である乙の代襲相続人となります。また、A・a・b・cの法定相続分は均分です。
【関係法令通達】 民法第809条、第811条
原則、法人税法上の収益事業に該当し、法人税の納税義務があります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第4条第1項法人税法施行令第5条第1項第10号、第29号、第2項第2号法人税基本通達15-1-1、15-1-27から15-1-29特定非営利活動促進法第70条第1項