�T市は、都市計画事業として土地区画整理事業を施行しています。この土地区画整理事業に関して、○年に仮換地の指定があり、(○＋5)年に換地処分が行われました。仮換地の指定後、換地処分が行われるまでの間に、仮換地の売買が行われているものがあり(従前地について所有権移転登記を行っている。)、この場合における換地処分による清算金は、�T市では、売買当事者が「清算金に関する債権債務の譲渡届出書」を市に提出しているときは、これにより売主に対して交付しています。この売主が交付を受けた清算金については、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えありませんか。なお、収用証明書等は売主名義で発行されています。
照会の事例の場合には、売主のその清算金に係る譲渡所得について、収用等の場合の課税の特例が適用されることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条土地区画整理法第94条
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ
地方税法第17条の3第1項第1号に規定する徴収金（納付し、又は納入すべき額が確定しているが、その納期が到来していない地方団体の徴収金）については納付時に損金算入するのが相当と考えられますが、同項第2号に規定する徴収金（最近において納付し、又は納付すべき額の確定が確実であると認められる地方団体の徴収金）については、債務が確定したとはいえないことから仮払金として処理することとなります。
【関係法令通達】 地方税法第17条の3法人税基本通達9−5−1
「登記原因証明情報」とは，登記の原因となった事実又は法律行為とこれに基づ。，き現に権利変動が生じたことを証する情報のことをいいます共同申請の場合には（電子）契約書等のほか，登記原因について記載又は記録された内容を，その登記によって不利益を受ける者（登記義務者）が確認し，署名若しくは押印した書面又は電子署名を行った情報が含まれます。したがって，売買契約書（所有権の移転時期の特約があるときは，その条件成就の事実を証する情報も併せて必要となります）のほか，売買契約書の写しに売主が記名押印したものでもよいとされています。売買による所有権の移転の登記の申請をする場合に，売買契約書がないときは，契約の当事者，日時，対象物件のほか，売買契約の存在とその売買契約に基づき所有権が移転したことを売主が確認した書面又は情報が登記原因証明情報に該当します。したがって，登記原因を記載した報告書に売主（登記義務者）が記名押印したものもこれに含まれます。なお，いわゆる売渡証書であっても，登記義務者が署名しているものは，それが売買契約とこれに基づく所有権の移転を内容としているものである限り，登記原因証明情報に該当します。
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類（注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成•交付を求められることも考えられます。なお、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書であるかは、所得税•法人税の必要経費性•損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」をご参照ください。
本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項
収用特例を適用して差し支えありません。Bの買収が、Bを従来利用していた目的に供することが著しく困難となったために行われたものであるならば、BがAと同様に当該収用事業の用に供されていない場合であっても、収用特例の適用は認められます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-17
信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。
Aの借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、租税特別措置法第34条の2の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第5条、第6条