年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。
年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。
いつも使っている定型の挨拶にちょっとした一言を添えたり，相手の名前を交ぜて話し掛けたりするといった工夫ができます。また，終助詞の使い方などによっても，相手への親しさを表すことができる場合があります。いつもの挨拶を変えてみる朝，近所の人と会ったとき，出勤して同僚と顔を合わせたとき，どんな言葉を掛けるでしょうか。「おはようございます。」又は「おはよう。」といった挨拶をする，という人が多いでしょう。私たちは，挨拶の大切さを教わってきました。戦後すぐに国語審議会が文部大臣に宛てて建議（意見を申し述べること。）した「これからの敬語」（昭和 27 年）には，「あいさつは，慣用語句として，きまった形のままでよい」という記述があります。「こんにちは」，「さようなら」，「いただきます」など，決まった挨拶の言葉をきちんと使っておけば失礼には当たらず，安心してコミュニケーションを図ることができます。マナーを守る，という点でも定型の挨拶は役に立っていると言えるでしょう。しかし，多くの人は，物足りなさも感じているようです。世論調査㉘Ｑ12 で「あなたは，ふだんの生活では「こんにちは」，「おはようございます」，「さようなら」など，決まった形の挨拶だけで十分だと考えますか」と尋ねたところ，57.6％の人が一言加えた方がいいと回答しており，「挨拶の言葉だけで十分だと思う」（25.0％）を大きく上回っています。「おはようございます。今日は一段と冷えますね。」や「お疲れ様でした。今夜はお互いゆっくり休みましょう。」といったように，ちょっとした一言を添えることによって，相手への親しさを表すことができそうです。また，「こんにちは，山田さん。」や「佐藤課長，こちらはどのように処理いたしましょうか。」といったように，相手の姓名を交えて挨拶したり，話し掛けたりすることも有効な場合があります。そのほか，何かを依頼したり，指示したりするようなときにも，「ちょっと悪いのだけど。」や「忙しいところごめん。」など，場面や相手の状況への配慮を示す一言を添えると効果的でしょう。いつもと同じ言い方を，少し変えることで伝わる親しさがあります。文の締めくくり方を意識する「来週のパーティー，行きますか？」と「来週のパーティー，行きます？」とでは，どちらに親しさを感じるでしょうか。多くの人は「行きます？」の方を選ぶでしょう。「か」は疑問を表す終助詞です。前者は「か」を文末に置くこと
年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。
公害等調整委員会の「公調委（こうちょうい）公害相談ダイヤル」(03-3581-9959)にお問い合わせください。
独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。
行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。
また、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。
この法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。
利用可能です。
年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。
2024 年 1 月 1 日以降、「証明する書面」は「新規性の喪失の例外証明書提出書」とともに、インターネット出願ソフトを用いた電子特殊申請によりオンラインで提出することができます。所定の方法により、「新規性の喪失の例外証明書提出書」及び「証明する書面」をPDF 形式で提出します。（詳細は以下 URL 参照）URL: https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html2021 年 10 月 1 日以降にハーグ協定のジュネーブ改正による国際意匠登録出願で日本を指定締約国とする場合は[Q6-c]もご参照ください。
商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。
