非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
「税理士業務」とは、法第２条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする（注１）ことをいう旨規定されています。１　税務代理（法第２条第１項第１号）
　税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。２　税務書類の作成（法第２条第１項第２号） 
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。３　税務相談（法第２条第１項第３号） 
　税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。
　また、法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
　法第52条の「この法律に別段の定めがある場合」とは、１　地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体（注４）の役員又は職員が法第50条の規定により、国税局長の許可を受けて国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる場合、２　弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行う場合、３　行政書士又は行政書士法人が法第51条の２の規定により、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税（注５）に関し、税務書類の作成を業として行う場合
をいいます。（注１）「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断
甲が丙に対して行う手形の譲渡は非課税取引に該当します。また、甲の課税売上割合の計算に当たっては分母に算入しません。（理由）甲が丙に引き渡した手形は、乙から消費税法別表第二第2号に該当する「支払手段の譲渡」として持ち込まれた手形であることから、甲が丙に対して行う手形の譲渡についてもその取引は「支払手段の譲渡」となり非課税となります。また、当該取引に係る手形は、消費税法施行令第48条第2項第1号に規定する「支払手段」に該当するため、課税売上割合の計算に当たって分母には算入しません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、別表第二第2号、消費税法施行令第10条第3項第7号、第48条第2項第1号
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
不在者財産管理人は一種の法定代理人であるから、その権限は基本的に民法第103条の範囲内にあり、管理行為（保存行為、利用行為、改良行為）のみを行うことができ、それを超える処分行為を行うときには、家庭裁判所の権限外行為許可を得なければならないとされています（民法28）。不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合、当該譲渡についての納税申告は保存行為に該当すると解されますから、不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得ることなく、不在者の代理人として納税申告を行うことができます。したがって、照会の場合も、甲は乙の代理人として所得税の申告書を提出することができ、甲から提出された申告書は乙の適法な申告書として取り扱われます。
【関係法令通達】 民法第28条、第103条
理事長及び理事をはじめとするA税理士法人のすべての社員は、使用人兼務役員となることはできません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第15号、第34条第6項法人税法施行令第７条第1号、第71条第1項第3号税理士法第2条、第48条の2、第48条の5、第48条の6、第48条の11会社法第590条
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべき
基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人
（保育士）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育士を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【解説】 
  　グループ通算制度は、完全支配関係にある通算グループ内の各法人を納税単位として各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。すなわち、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人がそれぞれ申告や納税を行うことになりますので、通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【参考法令等】
　法第30条
書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
