請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。
本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。
地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。
一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。

繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新

個人事業者についても下請事業者名簿に記入してください。この場合，「資本金（万円）」の欄には「個人」と記入し，それ以外の欄（所在地，電話番号等）も記入してください。御報告いただいた下請事業者の情報については秘密を厳守し，公正取引委員会の調査の目的以外には一切使用しません。
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ   表3-11を参照してください。
また、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第42条の11租税特別措置法施行令第27条の11租税特別措置法施行規則第20条の6租税特別措置法関係通達（法人税編）42の9-6、45-7
備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号法人税基本通達2−2−15
交付される株式会社の株式100株の取得価額はその時価200万円とされ、110万円のみなし配当が生ずることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第25条第1項第7号、所得税法施行令第109条第1項第6号、第115条、租税特別措置法第37条の10第3項第7号
本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。