はんだの取扱いはどうするのですか。
はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1 質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条(→ p.Ⅲ-473)の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。
診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。

 　文部科学省では、「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（平成６年７月２９日）において「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます」を取りまとめました。ここにある方針等をもとに、「いじめは絶対に許されない」、「いじめる側が悪い」という認識を児童生徒一人一人に徹底させるよう指導の徹底を依頼するとともに、わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の充実などの施策に取り組んでいるところです。

健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内における漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応する必要があります。（「問２０２」参照）このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先において個人データの漏えい等が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
1990年代前半に、太平洋赤道域東部の海面水温偏差が正の状態が長く続きました（気象庁の定義では、1991年春〜1992年夏がエルニーニョ現象発生期間となっています）。地球温暖化の影響の可能性を指摘する調査結果がある一方、自然変動だけで十分説明できるとする調査結果もあり、必ずしも、研究者の間で意見が一致しているわけではありません。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書によれば、多くの地球温暖化予測実験モデルで、温暖化したときの平均的な海面水温の昇温は、太平洋赤道域東部の方が西部に比べて大きく、エルニーニョ時に見られるようなパターンになると予測されています。しかし、数年おきに発生するエルニーニョ現象のモデルによる再現性はあまりよくないため、温暖化したときにエルニーニョが今より頻発するかどうか、規模が大きくなるかどうかについて結論はでていません。

エルニーニョ監視海域におけるSSTの基準値との差の時系列(1950年〜）
高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。
芸術家等は、個人として、すなわち個人事業主（フリーランス）として活動している方が多く、基本的には正社員・アルバイト・パートのような「労働者」として労働関係法令の保護を受けることはできません。もっとも、「労働者」としての保護を受けるかどうかは、個々の働き方の実態に基づいて判断され、フリーランスや業務委託といった名称で決まるものではなく、実態によっては、芸術家等が労働者に該当するということもあります。
労働者に該当するかどうかは、「使用従属性」が認められるかどうか、すなわち、①労働が、他人の指揮監督下において行われているかどうか（他人に従属して労務を提供しているかどうか）、②報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか等によって判断されます。契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて労働者かどうかが判断されますので、たとえ取引先から労働者と扱わないと言われた場合であっても、これらの要件を充たす場合には労働者に該当し、労働基準法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります（『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日）』17頁以下参照）。
詳細は、文化庁Webサイト「個人で活動するということ」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html
1年以内に事業の用に供しなくなった理由が、収用、災害その他法人の責に帰せられないやむを得ない事情によるものであるときは、租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9((買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定))の取扱いにより、圧縮記帳の取戻しの規定（租税特別措置法第65条の7第4項）を適用しないことができるものとして取り扱われていますが、単に解散したという理由のみでは、同取扱いを適用することはできません。したがって、圧縮記帳により損金の額に算入した金額に相当する金額は、当該解散の日の属する事業年度において益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第4項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)−9
激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。