金属くず等を輸送料を含めて費用を支払った上で引き取ってもらう場合、金属くず等は再生資源であり移動量の届出は不要と考えるべきか、廃棄物であり移動量の届出は必要と考えるべきでしょうか。
輸送料金を含めて費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、排出事業者にとっては、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当すると考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。
よって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、問80も参照してください。
エネルギー回収型廃棄物処理施設にかかる用地は交付対象として認められないが、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地は交付対象となるた
め、御質問のような場合は、エネルギー回収型廃 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の共用となる場合を含めて、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地と認められる限りにおいて交付対 象となる。なお、この場合、面積によるものや計画処理量による按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
特別要件に該当する施設を有する場合は、その施設から排出される排ガス・排水等の中に含まれている他法令に基づく測定対象物質について排出量、移動量を届け出てください。
１．中間指針では、一時立入に参加するために参加者が自己負担した交通費については、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となるとの考え方が示されています。２．その際に前泊・後泊が不可欠な場合は、その宿泊費についても合理的な範囲で賠償の対象となるとされています。３．また、一時立入時におけるペットの移動費用や自家用車の移動費用についても、必要かつ合理的な範囲内において、賠償の対象となると考えられます。
化学物質の毒性の程度は、水溶解性によって異なる場合があるため、必要に応じ、「水溶性」という限定を化学物質につけています。ちなみに、マンガン化合物のように「水溶性」という限定のない金属化合物の場合は、該当する全ての個別物質が対象になりますので、「非水溶性」の物質も含めてマンガンに換算したうえで、合計して排出量等を届け出てください。なお、「水溶性」とは、常温で中性の水に対し1質量%（10g/l）以上溶解することをいいます。
敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
清掃工場で実際に焼却された量が活動量となりますので、他市から搬入された分を含めた量を一般廃棄物の焼却量として下さい。
凍結防止剤の環境への影響について、散布された凍結防止剤は大量の雪によって希釈されますので、一般的には、環境に影響を及ぼしているとは考えられていません。
自動車への影響については、凍結防止剤の主な成分である塩化ナトリウムや塩化カルシウムが、自動車などの金属を腐食させるかどうかは、その濃度に依存しますので、一概に判断することができません。
平成2年にスパイクタイヤの使用が禁止されてから、降雪地・寒冷地では、機械による除雪やロードヒーティングによる消雪のほか、凍結防止剤の散布による凍結防止も、橋梁や急坂路での路面凍結によるスリップ事故などを防ぐために欠かせないものとなっています。
従って、道路管理者としては、冬期も安全で円滑な道路交通が確保され、かつ環境が守られるように、凍結防止剤の散布については、適切なタイミングと量を考慮して実施することに努めています。
また、現状の塩化物系に代わる非塩化物系の成分で、かつ凍結防止効果が高く、コストも適正な凍結防止剤の製品化についても、現在研究が進められているところです。