アマチュア無線局に関する申請手数料を教えてください。
【アマチュア局申請手数料一覧（書面申請の場合）】申請区分（書面申請）手数料額免許（開局）申請手数料（50W以下の局）4300円免許（開局）申請手数料（50Wを超える局）8100円再免許申請手数料 3050円免許状再交付申請手数料 1300円※変更申請（届）、廃止届については手数料は不要です。
簡易無線局（登録局）の免許を受けた登録人は、当該登録局を自己以外の者に運用させることができます。このような登録人から無線機をレンタルで借り受けた者は、電波法関係の特段の手続きをすることなく、そのまま簡易無線局（登録局）を運用することができます。　なお、他者に無線局を運用させた登録人（貸し出した登録人）は、遅滞なく総務大臣に無線局の運用の特例に係る届出を行う必要があります。（注意）　簡易無線局は簡易な業務への使用に限られているため、人命の安全の確保や防災等を目的とする用途への使用が認められていません。ただし、人命の救助等の緊急時において、他に連絡手段がないときには使用することができます。
国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。
建築主の方が工事着工前に、「高層建築物等予定工事届」及び添付書類を総務大臣あて提出してください。 　 なお、建設する場所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に係るものは、近畿総合通信局無線通信部陸上第一課（06-6942-8559）までお問い合わせください。
登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。
無線機器の増設、取替、撤去等変更を行う場合は、変更申請 (届)が必要となります。　アマチュア局の変更申請 (届)については、電子申請あるいは、書面申請を行っていただきます。電子申請をご利用される場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請をお願いします。　書面申請をご希望の場合は、「様式ダウンロード」のページからダウンロードをお願いします。変更申請の提出先は、免許状を発給した総合通信局等です。
保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。
届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。