海上自衛隊で船に乗ると給料が上がるのですか？
手当が支給されます。
　海上自衛隊で護衛艦などの船に乗り組むと、基本給の33％(潜水艦は45.5％)の乗組手当が支給されます。 また、船が出港するたびに航海手当が支給されます。
乗船実習では、各授業で学んだ知識・技能を航海実習において実地体験し、船舶の運航技術等の基本を身につけます。運航技術等を磨くとともに、さまざまな訓練を通じて巡視船艇幹部職員としての実践力や統率力を養います。乗船実習期間は、２年間の研修期間中に3.5ヵ月程度、専攻科等の研修期間中に5.5カ月程度となっています。
【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
漫画やテレビ、映画などで有名になった 「海猿」 は、海上保安庁の潜水士のことを指す呼び名ですが、実は海上保安庁内では 「海猿」 とは呼びません。　海上保安庁では、救難業務に従事する潜水士のことは、単に 「潜水士」 と呼びます。　潜水士については誰でもなれるものではなく、現場の海上保安官の中から希望者を募って、適性のあるものを選抜して厳しい訓練を行った後、現場の潜水士としての業務を行うこととなります。　もちろん潜水士も海上保安官ですから、普段は、通常の海上保安官と同様に海上保安業務に当たっているのです。　なお、潜水士が勤務するのは、救難強化指定船や潜水指定船などの船艇のほか、救難業務に特化した機動救難士（航空基地勤務）や特殊救難隊（羽田航空基地内）などがありますが、特殊救難隊などは極めて高度な技術と体力、知識が必要とされることから、部内での厳しい選抜・訓練を乗り越えないと勤務することはできません。　詳しくは、「潜水士になりたい」 の項目をご覧ください。
海上保安庁音楽隊の演奏予定につきましては当ホームページ内の海上保安庁音楽隊の紹介ページに掲載しております。
第三管区海上保安本部の各海上保安部が所管する灯台などの航路標識で、一般の方が立ち寄ることができるもののうち、著明なものを優先して選定しています。（防波堤灯台など立ち入り禁止区域内にあるものもありますのでご注意ください。）
【海上保安大学校（本科及び初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成することを目的とし、海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。本科卒業と同時に学士（海上保安）の学位が取得できます。【海上保安学校】海上保安庁の現場業務に即応できる海上保安官の育成を目的とし、海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。教育期間は課程により１年と２年に分かれています。
お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)
ご質問有り難うございます。
最初に、航空身体検査について、簡単に御説明します。
　検査には「検査甲」と「検査乙」の２種類があり、初めて操縦士等になる際に受ける検査が「検査甲」です。この検査の合格証明を有する者でなければ新たに操縦士等になることはできません。また、航空業務に係る課程が設置されている部隊等に入る際に行うほか、定期に及び必要に応じて臨時に行う検査が「検査乙」です。この検査の合格証明を有する者でなければ航空業務に従事することができません。
　また、航空身体検査は、戦闘機・輸送機といった機種や任務別に行うものではありません。従って、入隊時には配属機種は決まっていません。Ｔ－７という航空機で行う初級操縦課程の間に、様々な観点から判断され、初級操縦課程修了時に戦闘機と輸送・救難機に進路が分かれます。
　パイロットになった後に、例えば、戦闘機の機動中の高重力負荷に身体的に耐えられなくなる等して、他の機種に配属になるケースも考えられますが、それはずっと先の話です。
　もし、航空自衛隊を受験するのであれば、どの機種を希望するにしても条件は一緒ですので、ホームページや募集案内所等で入手できる航空身体検査の基準を読み、直すべきところは直し、維持すべきところは維持して受験して下さい。
　詳しくは、自衛官募集ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu）又は「航空身体検査に関する訓令」を検索して御覧下さい。