私の創作した作品が海賊版サイトに転載されていました。懸賞に応募した作品なのですが、私が著作権を主張できますか。
懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません（もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます）。
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海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサーバーや運営者が所在する国等、対象となる国の法制度に従う必要がありますが、国によって、ライセンシーに関する法制度は異なるため、現地法を御確認ください。例えば、日本の場合、独占的ライセンシーが単独で海賊版コンテンツの削除を請求できるか否かについては現在議論されているところですが、まだ法制化に至っていません。したがって、原則として、権利者（ライセンサー）が削除要請等の権利行使を行う必要があります。また、権利者（ライセンサー）との間で、権利侵害が発生した場合にどのような扱いになっているかの取り決めも御確認ください。
利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
まずは削除要請の窓口として、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの削除フォームを探し、あればフォームに従って、フォームが用いている言語で必要な情報を入力します。多くのウェブサイトでは、「Contact us」、「Copyright」、「DMCA」等の表示箇所に、削除要請窓口の連絡先が記載されているか、又は、問合せフォームや削除要請フォームがリンクされています。削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」等と表示されたボタンのリンクに、問合せフォームが用意されていれば、これを利用して、削除要請を行うことができます。なお、必要に応じ、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式を参考にしてください。フォームがない場合には、運営者のメールアドレス情報を探し、電子メールで削除要請をすることが考えられます。ウェブサイトが指定する書式や言語があれば、それに従って通知文を作成しますが、明記されていない場合は、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式も参考に、通知文を作成することが考えられます。なお、リーチサイト等については、頻繁に連絡先が変わってしまう場合もあるため、削除要請を行う際にはその都度メールアドレスの確認を行う等の注意が必要になります。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下
中国の各ウェブサイトでも、削除要請窓口や権利保護プログラムを用意している場合が少なくなく、まず迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、削除要請を行うことが考えられます。詳しくはハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。 もっとも、中国語での対応が求められることが多く、中国語話者又は調査会社等で対応する必要がある場合も多いです。また、日本と同様、刑事告訴と民事訴訟の提起も考えられるほか、日本にはない手続として行政摘発の申立てを行うことも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下
　日本は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存していくための枠組みである世界遺産条約（正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を1992年に締結しました。この条約の締約国として、日本は、世界遺産の新規案件の審議など、世界遺産条約の実際の運用を担う世界遺産委員会委員国を3度務め、1998年には世界遺産委員会を京都で開催するなど、世界遺産の保護のために積極的な役割を果たしています。
　また、日本は、このような条約の枠組みを通じた協力だけでなく、世界遺産を含め、世界各地で保護が十分に行き届かない文化遺産を幅広く保護するため、ユネスコに信託基金を設置し、ユネスコと協力しながら、日本の専門知識を活用し、カンボジアのアンコール・ワット遺跡など、世界各地の遺跡や建造物などの文化遺産を保護する支援を行っています。
　2016年には、「ル・コルビュジェの建築作品　近代建築運動への顕著な貢献」、2017年には「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産に登録され、現在我が国の世界遺産は合計21件となりました。

どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。
（１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。