割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。
割増賃金の計算の基礎となる賃金は、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことであり、すなわち所定内労働時間内に働いた場合に支払われる賃金です。ただし、(1)家族手当、(2)通勤手当、(3)別居手当、(4)子女教育手当、(5)住宅手当、(6)臨時に支払われた賃金、(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金については、割増賃金の計算の基礎となる賃金からは除外します。
今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。
まずは、法律上の倒産の場合、基本的には破産管財人等が未払賃金額等を記載した証明書の交付を受けるか、事実上の倒産の場合は、未払賃金額等について労働基準監督署長の確認（※）を受ける必要があります。

※労働基準監督署長の確認を受けるためには、確認申請を行う必要があります。
そして、これらの証明や確認された未払賃金額に基づいて、独立行政法人労働者健康安全機構へ請求いただくと、審査の後、ご指定の銀行口座に立替払金が振り込まれます。
実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、通常の教育・保育に従事している場合には対象とすることができます。
厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。
労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。
社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。
なお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。
遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号相続税法基本通達3-17
加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。