「その他の製造業」（業種コード3400）には、いかなるものが含まれますか。
貴金属製品製造業、楽器製造業、玩具・運動用具製造業などが含まれます。詳細は、PRTR排出量等算出マニュアルのp.III-196を参照してください。届出にあたっては、PRTRの届出の業種コード3400を記入してください。なお、「その他の製造業」に含まれる業種は限定されておりますので、十分に確認したうえで記載して下さい。
○例１：製造して、事業者に卸している場合→製造業○例２：製造して、店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合→製造業○例３：製造して、製造と同じ場所にある販売施設によってその場で消費者に販売している場合→小売業
輸出承認が必要となる貨物であっても、以下の（イ）又は（ロ）に該当するものについて輸出承認を取得せずに輸出することができる制度です。 
（注意点１）
本特例が適用できる貨物は別表第２に掲げる貨物に限ります。ただし、以下の貨物については本特例は適用できず、申請が必要となります。
※同表の１の項、３５から３５の４までの項（３５の３の項については、同項（１）及び（６）に掲げる貨物であって、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）、３６から４１まで及び４３から４５までの項に掲げる貨物
（注意点２）
総価額２００万円以下（別表第２の１９及び２５の項に掲げる貨物は２５万円以下）の無償の商品見本に限ります。
（イ）真正見本（ボナファイド・サンプル）
＜解説＞
真正見本（ボナファイド・サンプル）とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによって注文を取り集めるために使用するもの（当該物品について、切断し、穴をあけ又はその他の処置をしたものであって見本用以外に使用できないもの）を言います。ただし、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
（ロ）真正見本以外のもので本邦の製造業者若しくは輸出業者が「商品の注文をとるために」又は外国の製造業者若しくは輸入業者が「再生産の試品とするために」使用することを目的とするものであり、かつ、「商品見本、非売品」のレッテルをはつているもの又はそれ以上の表示があるもの
＜解説＞
上記（イ）以外のものとして、①本邦の製造業者又は輸出業者が輸出する試作品（製作のための見本（非売品）をいい、製作するための製作手段として使用されるものは含まない。）又は見本（販路拡大のための見本（商品見本）をいい、既に生産されている製品に限る。）②外国の製造業者又は輸入業者が再生産することを目的として本邦から輸出する試品（商品見本（既に生産されている製品に限る。））を言います。ただし、「商品見本、非売品」のレッテルをはっているもの又はそれ以上の表示があるものに限り、輸出が可能な数量は、商品見本として妥当な数量に限ります。
持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。 万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。 （2015年12月回答）
酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。          　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。
1　仕入業務
仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。
2　販売業務
酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。
3　形態等
蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。      　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。
4　その他
酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。
したがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。
副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。
金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。
