航空機騒音障害区域（令和2年4月1日以後に航空機騒音障害区域となった区域）内の土地を譲渡して、市街化区域外にある農地(畑)を取得し、その畑地の上に豚舎を建築して養豚業を行うこととしました。この場合において、養豚業は、租税特別措置法第37条第1項の表の第1号に規定する「農業」に該当し、その農地の買換えについて特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。
養豚業は、農業に該当しますので、他の適用要件を満たせば特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条第1項の表の第1号
本件船舶は、本件特例の対象となる譲渡資産に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の７第１項租税特別措置法施行令第39条の７第６項
(1) 温室の敷地贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第67項、第40条の7第71項租税特別措置法関係通達70の4−1、70の6−1農地法第43条
租税特別措置法施行令第40条の6第11項第2号（第40条の7第10項）の規定は、農地等を農地所有適格法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。 
[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。 
[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機
→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）
照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第35項、第70条の8第1項
1　いわゆる事実上の耕作権の放棄(譲渡)の対価は、農地法上の許可を受けた権利ではありませんが課税上は土地の上に存する権利の譲渡対価と同様に分離課税の譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-31の4土地収用法第5条第1項第1号
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条