科研費（基金分 ）で不正があった場合には、どのような対応がとられるのですか。
科研費は国民の税金で支えられているものであり、不正は決して許されません。科研費では従来から、不正使用 又は不正受給 を行った研究費の返還命令のみならず、不正を行った研究者は一定期間、他の競争的資金も含めて応募できなくなるペナルティを課すという対応をしてきました。科研費（基金分 ）においても、不正があった場合にはこれまでと同様の対応をとることになります。     
科研費の執行状況等については、実地検査時や額の確定時等に確認することとしておりますので、その際にバイアウト経費の支出内容についても必要に応じて確認することとします。
科研費では、直接経費の費目「その他」において従来より「学会誌投稿料」を使用ルールにおいて、対象となる経費の例に挙げており、オープンアクセスに係る掲載料 についても支出可能です。なお、日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振  興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしていますが、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。 日本学術振興会（実施方針）：https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf  
科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。その判断については、根拠が示せるように必要に応じて研究 機関でルールを定めてください。【支出が認められる例】・光熱水費についても、当該研究の遂行に使用されていることを特定（例えば、具体的な按分基準による算定など）することができれば、支出することは可能です。・学内の施設使用料（スペース・チャージ）についても、研究機関の規定等に基づき明確に算出できれば、支出することはできます。・レンタカー代についても、研究遂行のために直接必要であれば、支出することができます。レン タカー借用時に必要となる免責補償料（保険）も支出することもできます。・鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することができない地域においてタクシーを利用することも、適宜判断して支出することができます。【支出が認められない例】・研究者を訪問する際の「手土産代」については、研究の遂行のために直接必要なものとは考えられませんので支出できません。 
科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。 一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果の概要をとりまとめるものであり、科研費の成果を、よりわかりやすい形で幅広く社会に発信するものとなります。平成２０(2008)年度に終了した研究課題から、提出された研究成果報告書は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業 データベース（KAKEN）により公開されており、専門外の研究者や一般の方々を含めインターネットを通じて誰でも閲覧できるようになっています。これにより、新たな研究への発展、産業面における応用への進展、国民の科学への理解増進などにも寄与するものと考えます。 
太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。

参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3
  各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
  また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。
検索条件に一致した記録は、日本年金機構でご本人または亡くなられたご親族のものかどうか確認したうえで追加します。そのため、検索条件に一致した記録が見つかっても、確認の結果ご本人のものではないと判明した場合は追加されません。なお、検索条件に一致する記録が基金記録であった場合は当該基金記録に対応する厚生年金記録をお探しします。その結果ご自身の記録が見つかった場合には年金記録に追加されます。
科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。 
可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。