協定発効後、厚生年金保険及び健康保険が適用される日本の事業所からカナダに派遣される者の日本の健康保険の取扱いはどのようになりますか。
本協定では、医療保険制度については適用調整の対象とされていないため、日本からカナダに一時的に派遣され、カナダ年金制度(CPP)の加入が免除になる場合であっても、カナダの医療保険制度には加入しなければなりません。また、日本からカナダに長期派遣される場合は、原則規定に基づき、カナダ年金制度(CPP)に加入することで日本の年金制度の加入が免除になりますが、健康保険制度には引き続き加入する必要があります。結果として、医療保険については、日本及びカナダの医療保険制度に二重加入することになります。
使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
ターンアラウンドCDを利用する場合、CDを受け取りたい時期によってお手続きが異なります。1．算定基礎届提出時および賞与支払予定月に受け取る場合「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を管轄の年金事務所に提出してください。（届書中の22または24の「CD要　2」に○を付けて提出してください。）届出用紙は「事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき」のページからダウンロードできます。（1）算定基礎届提出用発送時期・・・6月中旬収録データ・・・5月19日時点の被保険者情報（※）（2）賞与支払届提出用発送時期・・・賞与支払予定月の前月収録データ・・・賞与支払予定月の前々月の20日頃の被保険者情報（※）2．随時に受け取る場合上記以外の日程でも、随時にターンアラウンドCDの送付が可能です。管轄の年金事務所にご請求ください。収録データは請求いただいた時点での被保険者情報（※）となります。　詳細は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。（※）ターンアラウンドCDに収録されている被保険者情報については、「ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。」のページを参照してください。
不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。
照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30
介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。