（令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）総務省からアカウント登録申請手続の通知（メール又は郵送）が届いていないが、報告義務の対象外と理解してよいですか。
アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。基礎年金番号通知書青色の年金手帳（青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。）国民年金保険料の口座振替額通知書国民年金保険料の納付書、領収書年金証書各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）平成28年度「ねんきん定期便」（平成28年4月から平成29年3月発送分）上記の書類で確認できない場合は、次のいずれかでご確認ください。
令和2年分以前の申告については、対象外となります。 公金受取口座の登録は、マイナポータルから行ってください。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
本人確認書類が全く提示することができない場合は、居所情報の登録申請を受け付けることはできません。なお、事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類※のうち１点しか提示することができない場合は、住所地市区町村の窓口へ来庁していただき、当該住所地市区町村が質問等により来庁された申請者と当該書類に記載されている方とが同一人物であることを確認することができたときは、居所情報の登録申請を受け付けることができます。※ 事務処理要領第２－４－（２）－ア－Ｂに掲げる書類官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地市区町村長が適当と認める書類をいいます。（具体例）海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従 事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、 Ａの書類（住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月 １日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書）が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書も含まれます。
○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。

食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。
ガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。
平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。

原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）
※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。

　

○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。

地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。

また、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。

厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。

基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策
不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。
本人が第三者に特定個人情報を詐取されており、個人番号利用事務等実施者から第三者に特定個人情報が漏えいしていないことから、当該個人番号利用事務等実施者による報告対象にならないと考えられます。
調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすることが考えられます。定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データ等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検証を行うことが必要となるものと考えます。また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客につ いては、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5