第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。
第一種特定化学物質又は政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているもの（第一種特定化学物質等）を取り扱う事業者（第一種特定化学物質等取扱事業者）は、第一種特定化学物質等の保管方法や、保管容器及び保管場所の表示、移替え、容器等の点検及び漏出した際の措置などを、省令で定める技術上の基準に従って行う必要があります。
なお、技術上の基準については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%（特定第一種指定化学物質は0.1質量%）以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。
化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。

裾切値とは、製剤(混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表示又はSDS交付の対象とならない値を言います。表示及び通知対象物ごとにラベル表示の裾切値とSDS交付の裾切値がそれぞれ定められており、「職場のあんぜんサイト」等で確認することができます。
なお、物質によってはラベル表示の裾切値とSDSの交付の裾切値が異なる場合があります。

 ＜職場のあんぜんサイト 表示・通知対象物質の一覧・検索＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html

今後、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質（表示・通知対象物質）に追加となる物質については、以下で確認できます。
＜厚生労働省ホームページ「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容～」中の対象物質の一覧＞
https//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
＜（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化対象物質リスト＞
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
化学物質の製造・輸入者は、取り扱う化学物質に第一種特定化学物質が副生し含有されていることが判明した場合、すみやかに、第一種特定化学物質の副生メカニズム、含有量に加え、自主管理上限値等を記載したBAT報告をお願いします。厚生労働省、経済産業省、環境省では、これらの情報を基に、第一種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで十分に低減しているかについて判断することになります。
既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。
事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報 
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。
クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）