当行では、現在、ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインターネットを利用して行い、現金の入出金は提携銀行又はコンビニエンスストアに設置されたATMを利用して行うものです。このような非対面式の取引においては、税法の要求する本人確認ができないことから、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)は適用できないと考えてよろしいですか。
マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優は適用できないこととなります。ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優を適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税基本通達10-14、10-15
は、外国為替取引、対外支払手段の売買に係る資金の付替手数料であり、外国為替業務に係る手数料として非課税となりますが、非居住者に対する役務の提供の対価であることから、消費税法第31条第1項の規定の適用があります。及びは、預金の入出金に係る周辺業務の手数料であり、外国為替業務に該当しないことから課税の対象となりますが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税となります。
【関係法令通達】 消費税法第31条第1項、消費税法施行令第17条第2項
預貯金通帳とは、法令の規定による預金又は貯金業務を行う銀行その他の金融機関等が、預金者又は貯金者との間における継続的な預貯金の受払い等を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいいます（基通別表第一第18号文書の1）。預貯金通帳には、銀行等が作成する普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、貯蓄預金通帳、総合口座通帳などのほか、会社や団体等が、労働基準法又は船員法に規定する預金を受け入れた際に作成する勤務先預金通帳又は社内預金通帳も含まれます。預貯金通帳は、預貯金の受払いを連続的に付け込んで証明するという性格のものですから、一般的にはその通帳に預貯金残高が示されますので、その通帳を金融機関等に提示することにより預貯金残高まで払戻しが受けられるものといえます。なお、当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明するいわゆる当座勘定入金帳（付込み時に、当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含みます。）も、第18号文書として取り扱われます（基通別表第一第18号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の1、3
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1
まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得
調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リスク評価を高リスクとすることが考えられます。定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データ等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検証を行うことが必要となるものと考えます。また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客につ いては、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。
租税特別措置法第41条第1項《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》の適用年のうち、合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、2,000万円以下の年分については、受けることができます。ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のこの利子所得及び配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の11第6項、第37条の12の2第4項、第8項、第37条の13の3第9項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。


(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。



Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。


(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。




Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。


(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。