日本での金融ビジネス・生活の立ち上げに際してはどこに相談したら良いでしょうか。
金融庁が行っているモデル事業「Financial Start-up Support Program」にて、新たに日本への参入を検討する海外金融事業者に対して、英語かつワンストップで創業・生活面の立上げ支援を行うことが可能ですので、ぜひモデル事業の活用をご検討ください。また、創業や生活面の立上げに関する各種手続やその相談については、士業がその資格に基づき以下の実施事務に対応しています。金融庁の特設ウェブページには、外国語対応可能な事業者についてリストを作成しているので、個別に相談したい場合はそちらをご参照ください。
日本国内の代理の方から、最寄りの地方出入国在留管理局
実は、すでに6兆円が投資されています。
日本では、2012年7月から、再エネで発電した電気に対して、「FIT制度」と呼ばれる「固定価格買取制度」を導入しました。これは、再エネで発電した電気を、国が決めた一定の価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これによって、再エネで発電した電気は、ほかの方法で発電した電気よりも高値で買い取られることとなり、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出すことにつながりました。

この制度が導入されて以降、再エネ事業者は増え、それによって、日本国内の再エネで発電した電気の量も増えることとなりました。買い取りにかかるお金は、みなさんが毎月支払っている電気料金から少しずついただくという形で集めています（再エネ賦課金）。つまりこれは、私たち国民が、電気料金を通じて、再エネという事業に“投資”しているということを意味します。

2017年までの賦課金の累計からいえば、総額6兆円ほどが、再エネに“投資”されたという計算になります。ある調査では、日本の太陽光関連の設備投資は2004年から2016年の合計で18兆円にのぼるという結果もあります。これは、国際的に見ても大きい額で、中国、米国に次いで、世界の総投資額の1割強に当たります。

こうした取り組みの結果、FIT制度スタート前に比べ、太陽光を中心にした再エネの導入は伸びています。ただ、それにともなって「再エネ賦課金」が増え、電気料金が高くなっていくと、みなさんの暮らしや企業の経済活動に影響が出てしまいます。現在、賦課金はすでに年間2兆円ほどの支出となっており、2030年に再エネを24%に増やすころには、賦課金は年間3兆円ほどの支出になるという見通しが示されています。再エネを最大限導入する際に、あわせて再エネのコストをどこまで抑えていけるのか、議論が必要なポイントです。

再エネは単体では発電時にCO2を排出しない、エネルギー自給率を向上させるなど、さまざまなメリットのある電源です。原発への依存度を下げるためにも、再エネを最大限に導入していくことが求められます。

一方で、エネルギーにとって重要な「3E+S」、「安全性」と「エネルギーの安全保障・経済効率性の向上・環境への適合」を実現するためには、多様な電源構成を維持することもまた大切です。再エネも
(1) 月別
「エリア別月別電気需要最適化係数」は、報告対象年度の翌年度（定期報告書提出年度）4月に資源エネルギー庁の以下のホームページで公表します。
報告対象年度の初めに資源エネルギー庁ホームページで前年度の実績値が公表されますので、その値も参考にしていただき、月別の使用量をシフトする等の電気需要最適化に取り組んでください。
(2) 時間帯別
「時間帯別電気需要最適化係数」は以下の通りです。
i) 再エネ電気出力が大き過ぎるため抑制が必要な時間帯（上げDR）
使用量を増加させる時間帯は小さな値の3.6GJ/千kWh（使用量増加を誘導）
上げDR指令日の使用時間帯は一律8:00～16:00
※一般送配電事業者から公表されます。
ii) 電気需給状況が厳しく使用量を抑えたい時間帯（下げDR）
発電所の広域予備率が厳しい時間帯は大きな値の12.2GJ/千kWh（補正係数1.3を掛けた値）
（使用量減少を誘導）　下げDR指令日の使用時間帯は一律0:00～24:00
※広域的運営推進機関（下記リンク）から公表されます。
https://web-kohyo.occto.or.jp/kks-web-public/
iii) その他の時間帯
9.4GJ/千kWh（火力電源平均値）
※ 参考：告示 別表第4の2(A)(B)
広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
最寄りの警察署又は防犯協会へ相談してください。警察署であれば、生活安全課など地域安全対策を担当する課に相談してください。
地域における犯罪の発生状況などの犯罪情報、具体的な防犯対策などの地域安全情報の提供も受けられます。
また、警察総合相談室「#9110」を利用することもできます。
令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。
個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。