交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。
交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。
毎年度、「事業年度開始の時」に判定することになりますので、事業年度開始の時の資本金等が1億円を超える場合は、資本金等の減資により1億円以下となったとしても当該年度については義務化の対象になります。
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。 
交付申込書提出日の１ヶ月前までに転入してきた方は、結婚や出生等、戸籍の変更が伴う転入の場合を除き、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象となりません。
　また、交付申込書提出日の３ヶ月前までに転入してきた方は、現地調査において「転入理由」及び「今後の転出の可能性」を確認させていただき、それらを踏まえ補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象の可否を判断します。
　なお、補助対象となる居室数の決定に関係する世帯人員の対象になった場合には、助成の手続きとなる交付申請書の提出時に、改めて住民票等を提出していただきます。
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。
無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、免許状等を交付します。申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局変更申請（届）書