金型と併せてその図面を提供させたいという場合には，別途対価を支払って買い取るか，又はあらかじめ発注内容には金型の図面を含むことを明らかにし，当該図面を含んだ対価を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。下請事業者との契約に当たり3年の瑕疵担保期間を契約しているが，当社の顧客に対する瑕疵担保期間は1年である。この場合に，受領から3年度にやり直しを要求することは問題ないか。
顧客に対する瑕疵担保期間が1年を超えない場合は，下請事業者の給付に瑕疵がある場合に親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは受領後1年までである。下請事業者との間でそれ以上に長い瑕疵担保契約を締結することは直ちに問題となるものではないが，契約の定めにかかわらず1年を超えて費用の全額を負担することなくやり直しをさせることは本法違反となる。
例えば、月ごとあるいは四半期ごとなどの一定期間ごとに、物品費などの費目別の執行予定額をあらかじめ把握しておき、財務会計システム等を利用して発注段階の執行実績と照合するだけでも計画的な執行の確認に有用であると考えられます。 
受託者は以下のページを御覧ください。
補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものです補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものですたとえば，構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し，その費用を支払うことは，協議会の中で経費が移し替えられているにすぎず，構成団体も含む協議会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また，これらの内部支出は，発注先の選定手続きの透明性だけでなく，価格の妥当性も担保できないため，補助対象外としています（詳細はp20参照）
今年度においても、要求内容の情報公開を追求していきますが、要求化そのものを最優先として実施していくため、ご要望に添えない場合があることをご容赦ください。
当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合、例えば、減額し又は割り戻した金銭を旅行費用に充当させる場合などは景品類に該当することとなります。この「金銭の使途を制限する場合」とは、本来、減額し又は割り戻した「金銭」は自由に使用できるにもかかわらず、特定の商品を購入するためにしか使うことができないという条件を付して減額する又は割り戻す場合は、値引とは認められないという意味であり、「金銭」以外は含まれません。 本件は、条件を満たす購入者に対し、「金銭」ではなく、商品Bの購入時に使用できる自社の「割引券」を提供しているだけですので、「減額し又は割り戻した金銭の使途を制限する場合」には該当せず、取引通念上妥当と認められる基準に従っていれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益として景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア
１．中小企業は、人員が少ない等の理由により、経営再建計画を策定するのに時間がかかる場合もあると考えられます。本項目は、そのような中小企業の特性を踏まえ、将来的に経営改善が見込まれる中小企業について、貸出条件緩和債権に該当しない要件を恒久的に拡充したものです。また、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間を設けることは、金融機関が当該中小企業に対するコンサルティング機能を十分に発揮することによって、しっかりとした計画の策定に資するものと考えています。２．このような本項目の趣旨を踏まえると、本項目を適用した債務者については、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に「実現性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていることが原則です。このため、本項目を適用した債務者が、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に計画を策定しないまま、再度の貸出条件の変更を行った場合において本項目を再度適用しようとするときは、計画を策定できなかった経緯を踏まえ、経営再建計画策定の見込みについて更に慎重に判断することが求められます。本項目の趣旨に鑑みると、経営実態に変化がないにもかかわらず、計画が策定されないまま、本項目を繰り返し適用するような取扱いは、不適切であると考えられます。
設問に〔該当するもの全てを選択〕と記載されている設問については，該当する全ての選択肢を塗りつぶしてください。〔該当するもの全てを選択〕と記載されていない設問については，該当する選択肢を一つだけ塗りつぶしてください。設問１－アを例にすると，発注書面を交付した取引先と交付しなかった取引先がある場合や，同じ取引先に交付したこともあれば交付しなかったこともある場合には，「②  交付しなかったことがある」に該当しますので，回答用紙の選択肢「②」を塗りつぶしてください。