ＩＳＯ9000 シリーズを取得していて、登録証明機関の工事設計認証の確認方法書として登録証の写しを提出していますが、認証内容が改訂された場合、製造中の機器についての工事設計認証はどうなりますか？また、工事設計認証番号は、変わりますでしょうか？
登録証明機関に提出した確認方法書（この場合は登録証の写し）の「記載事項」に一部でも変更が生じた場合は、登録証明機関で新たな認証の審査を受ける必要があります。その場合は、確認方法書の一部のみの変更であれば、証明規則第33条第3項の規定に基づき、その変更部分を対象として簡易な審査を受けることができます。なお、この場合は新たな工事設計認証となりますので、番号は新しく変わります。
電波法第38条の33第3項の規定により届出をした技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の「種別」や「工事設計の書類の記載事項（添付図面を含む）」に変更がなければ、新たな技術基準適合自己確認の届出は必要ありません。
提出書類は下記のとおりです。（
◎ 必須書類、
△ 申請する機械によって異なる書類）
◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）
・エネルギー消費性能に関する諸元表
△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）
△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）
△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）
△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）
◎ 申請に係る建設機械の仕様書
◎ 申請に係る建設機械の外観図
◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。
・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧
△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）
△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）
△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）
△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）
◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）
◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）
◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）
△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）
△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）
社会保険の手続きに利用可能な電子証明書は以下のとおりになります。 認証局により費用・期間・対象手続き等が異なりますので、どの認証局の電子証明書を取得されるかは、各認証局のホームページ等をご確認いただき、判断していただくことになります。
マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
 マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
 マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
 マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
 マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。
4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
 ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
取下げ（又は中止/却下）となった手続に応じて，以下の操作を行ってください。【「定款認証の嘱託」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　「株式会社の設立登記」の申請を取り下げる場合は，取下書を送信してください。　また，電子署名付委任状を送信していた場合は，電子署名付委任状に対して「執務の中止の請求」を行ってください。【「株式会社の設立登記」が取下げ（又は中止/却下）となった場合】　対応は不要となります。　取下げ（又は中止／却下）となった「株式会社の設立登記」について再度申請する場合は，同時申請した「定款認証の嘱託」で取得した公文書を利用し，別途，単独で登記申請書を送信してください。（この際，定款認証同時申請用様式は使用しないでください。）
免許不要局として使用される特定無線設備について、外部試験所等の登録証明機関以外の機関が実施した特性試験の結果により、工事設計認証等を受けた場合に公開されます。
（１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞