講座内容は同じで、実施曜日や開始月のみが異なる講座は一つの講座として指定されますか。
講座内容が同じであれば、実施曜日や開始月が異なる場合でも一つの講座として取り扱います。なお、指定を受ける単位（どのような講座であれば同一の講座として取り扱うか）については、その講座が本校又は教室のいずれかで実施するかを問わず、講座名、訓練内容、実施方法、訓練期間、訓練時間（通信制は除く）、入学料及び受講料、使用する教材等が全て同一のものであれば、教育訓練の開始日や時間帯が異なる講座であっても、原則として、これらを一つの講座として取り扱います。
収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください過去に主催者や保存会で別々の収支表を作成している場合は行事として１つの表にまとめてください
【収入として記載する項目例】
実行委員会等による自己負担金、民間企業等からの協賛金、寄付金（ふるさと納税・クラウドファンディング含む）、観覧席チケット販売費、観覧ツアー販売費、グッズ販売費、駐車場代収入、地方公共団体からの補助金、国からの補助金など
【支出として記載する項目例】
保存会等の用具等修繕・新調費、修繕等積立費、行事運営費、設営費、広報費、保険費、警備費など
可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。
薬局コードは、「調剤」と「調剤（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「調剤」と「調剤（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労 災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。
2023年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月１日（日）に実施します。 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、どちらか一方を選んで受験することになります。）。第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月15日（金）からダウンロード可能です。）。
可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化
Ｑ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の指定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について指定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。