外国人観光客について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。
１．外国人観光客についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．なお、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
外国に居住する債権者に対して、外国為替をもって国庫金を送金することです。外国送金には、邦貨建（在外公館職員の俸給等支払）と外貨建（国際機関への分担金等）とがあります。現在、国庫金について外国送金する米ドル・ユーロを外国為替資金から両替手数料なしで調達し、両替手数料分のコストを削減する取組みを実施しています。※米ドルは平成19年4月以降、ユーロは平成26年10月以降実施。
　申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。


過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために現在取り組んでいる宿泊施設のソフト整備が該当します。
４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合、インターネット予約を受け付けることができません。お電話で予約を受け付けますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）（受付時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日はご利用いただけません。）へご連絡ください。
本人から個人情報保護法第33条に基づく開示の請求がされた場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
観光圏の区域は、どのような観光圏を目指し、どのような観光客をターゲットとするかの戦略、具体的な目標及びこれを達成するための中長期的かつ継続的な取り組みを勘案し、市町村又は都道府県が、単独又は共同して、法定協議会や関係者の意見を反映して決定し、概ね５ヶ年の観光圏整備計画（マスタープラン）として作成し公表することになります。