早期審理に関する事情説明書には「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありますか。
審判請求時に十分な先行技術文献の開示と対比説明を行っている場合には、「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありません。
開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。
各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、
・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、
・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと
・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。
必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。
特定無線設備の全ての部品の配置及び外観を示す資料が必要です。対比照合審査の趣旨を踏まえ、無線設備の「識別」や「特定」に関する書類として必要十分なものであることが求められます。
早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。
個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示請求を受けたときは、「遅滞なく」これを開示する必要があります（法第33条第１項・第２項）。