森林吸収源対策は、要件①－１の取組に含まれるのか。
森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。
マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。
応募様式第1号ー1の（1）「CO2吸収量の算定方法」について、Aを選択した場合は令和4年度の林齢、B又はびCを選択した場合は令和4年度もしくは令和3年度のいずれかの林齢としてください。
吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。
CO2吸収量の算定対象となる森林は、森林法第二条で規定する森林を指し、森林法の対象として取り扱うことを不適当とされているもの（主として農地として使用される土地（果樹園など）、住宅地に準じる土地として使用される土地（工場の敷地など））は本顕彰制度では対象としません。
森林経営計画を作成していく上では、都道府県及び市町村が保有する森林簿等の森林所有者情報の活用が重要です。 
このため、森林法第191条では、都道府県及び市町村は森林経営計画の作成及びその達成のために必要な援助を行うように努めることとされており、特に、市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあっせんを行うように努めることとされています。 
一方で、森林簿等の森林所有者情報は個人情報であり、都道府県及び市町村ごとに定められている個人情報保護条例に従った取扱いが必要です。ただし、森林施業の集約化や森林経営計画の作成を行う森林組合や林業事業体等への提供を可能とするための取組が進められており、都道府県ごとに一定の要件（個人情報の管理に関する誓約書の提出など）はありますが、平成25年5月時点では41の都道府県で民間事業体を含め提供可能となっています。 
提供が可能かどうかは、都道府県にお問い合わせ下さい。 
あわせて、行政における森林所有者情報の整備も重要であり、改正森林法において、森林の土地の所有者届出及び他の行政の有する森林所有者等に関する情報の利用の規定が設けられました。都道府県と市町村との密接な連携及び協力の下、森林所有者や施業履歴等の情報を森林簿等へ反映し、精度向上を図る取組も進められています。
必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
１．環境保全への取組から見た金融機関の特性預金や、融資、投資、信託、保険等を扱う金融機関は、他の産業に比べて直接的な環境への負荷が大きいとは言えないため、環境保全への取組の必要性が比較的少ないと思われるかもしれません。しかしながら、金融機関は、融資や投資等を通じた形で取引先に大きな影響力をもっているので、融資や投資等の判断要素の中に取引先による環境負荷や環境保全への取組実態を織り込むことで、その事業活動を環境保全型へと誘導しうる立場にあります。このことは、環境保全に積極的な取引先に対する融資や投資等の場合ばかりではなく、例えば、融資先が環境汚染を発生させ、それにより融資先に浄化費用の負担が生じてその業績が悪化するリスクや担保価値が下落するリスクなど、一般の取引先の信用リスクの中に環境リスクを織り込んでいくことも含まれるでしょう。もちろん、金融機関による環境保全への取組としては、このような融資や投資等の本業を通じた言わば間接的な影響のほかに、本支店などのオフィスを中心に自ら発生させる環境負荷を抑制していく取組等が重要であり、このことは他の産業と同様です。
２．把握 ・公表情報の工夫オフィスを中心とした直接的な環境保全への取組やそのための環境マネジメントシステムの構築、従業員への環境教育等については、環境庁のガイドラインを参照しながらそのコストと効果を把握するとよいでしょう。１で述べた、融資や投資等を通じて取引先の事業活動を環境保全型に誘導していく取組については、現段階の環境会計の枠組みを応用して捉えるには工夫が必要です。これは、質問 14 の商社の場合と同様の問題です。例えば、取引先の環境リスクを評価し判断に織り込むためにかかったコストを分類として独立させたり、環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果とは言いにくいものの環境関連の投融資額やエコファンド販売額などの情報を、環境会計の補足情報として環境報告書等の中で他の情報と関連づけながら記載するなど、様々な工夫が考えられるでしょう。
重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。
その上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。