A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。この場合、移管された預金に係る障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)における所得税法施行令第44条第1項《金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告》の規定の適用がありますか。
預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の規定の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第43条、第44条第1項
振替機関には、社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項《定義》に規定する振替機関である株式会社証券保管振替機構及び同法第47条《日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例》の規定により振替機関とみなされる者である日本銀行が該当します。また、これに類する外国の機関には、例えば、アジア・太平洋地域や欧州地域等、各地域に設立されている振替機関などが所属する協会（いわゆるＣＳＤ協会）に加盟する各振替機関（清算機関を除きます。）及び外国の中央銀行が該当します。
【関係法令通達】 消費税法第4条第3項第1号、消費税法施行令第6条第1項第9号ハ
甲は、Ａ家屋、車庫及び倉庫の床面積の合計のうちにＡ家屋の床面積の占める割合に相当する部分について、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項
連結親法人が自己の税務書類を作成する上で派生的に連結子法人の個別帰属額等の届出書が作成される場合は、法第52条に違反しません。しかし、連結子法人が、連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　法第52条は、税理士等でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならない旨を規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであり、当該連結確定申告書には、連結親法人及び連結子法人の貸借対照表及び損益計算書、損益金の処分表、勘定科目内訳明細書並びに個別帰属額等を計算したものなどの書類を添付しなければなりません。また、連結子法人は、個別帰属額等の届出書（内容的には、連結親法人が作成した個別帰属額等を計算したものと同じ。）を提出しなければなりません（連結親法人：法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第４号。連結子法人：同規則第37条の16、第37条の17）。 
  　通常、連結親法人が個別帰属額等を計算したもの（多くの場合、各連結子法人の個別帰属額等の届出書をもってこれに当てることが想定される。）を作成するに当たって、必然的に個別帰属額等の届出書が作成され、当該写しが各連結子法人に交付されると考えられますが、この場合、連結親法人が自らの必要性によって作成した計算書類が、連結子法人が提出すべき個別帰属額等の届出書を兼ねることができるわけですから、法第52条の規定に違反しません。 
  　しかし、同一連結グループであっても、これらの法人はそれぞれ独立した法人格を有するものであり、連結確定申告書は連結親法人が、個別帰属額等の届出書は各連結子法人が提出しなければならないこととされていることから、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。（注）消費税に関しては、連結親法人又は連結子法人は、それぞれ別個に独立した納税義務者となることから、連結親法
労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。
社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。
なお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項第3号租税特別措置法施行令第39条の7第5項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(1)−30の2
相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
賃貸人がリース会計基準に基づき会計処理を行った場合、延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例が適用されます。
【関係法令通達】 消費税法第16条
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。