研究費は、本来 複数年度にわたり自由に使用できるようにすべきと思いますが、基金化ではなく、調整金を設けたのはなぜですか？
基金化を進めるには、初年度に後年度分の研究費も含めて予算措置する必要があるため、単年度の研究費よりも大きな財政負担が伴います。このため、限られた予算を効果的・効率的に使用するために、基金に依らない方法で複数年度を見通した安定的な研究費を手当てする方法として「調整金」を導入し、科研費の使い勝手の向上を図ったものです。     
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。 
算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化されたものが対象となります。
なお翌年度4～6月に無効化されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれかの調整にのみ用いることができます。
酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
それぞれの研究機関において定めることになります。定め方等については、種々の形態があると思われるので、県の規則が適用され県としての決めのやり方があればそれに沿って対応していただくものと考えております。各研究機関が混乱しないよう県がイニシアチブをとることも形態として考えられます。
国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
本欄に記入していただく研究費は、応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入していただくことになりますので、国内外を問わず、競争的資金 のほか、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金について全て記入してください。なお、所属研究機関内で、研究活動等を職務として行うため配分されるような基盤的経費は除きます。 