道路交通法違反により，罰金刑を受けるとともに，運転免許取消処分を受けました。復権の対象となることで，運転免許は戻ってきますか。
取り消された運転免許が戻ってくることはありません。欠格期間が短縮されることもありません。（運転免許取消処分は刑事処分を根拠に行うものではなく，違反行為を点数化し，その累積に基づき行うため，復権の効果は及びません。）
酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者は、その住所及び氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等につき異動を生じたとき（製造場又は販売場の移転に伴い異動を生じたときを除きます。）は、直ちに、その旨を、その製造場又は販売場の所在地（販売場を設けていない場合には、住所地）の所轄税務署長に申告する必要があります。　「住所及び氏名又は名称」につき異動を生じたときとは、酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者又は酒類販売業者である法人が、その組織変更（会社法に規定する組織変更、定款変更による持分会社の種類の変更及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社の株式会社への移行を含みます。）を行った場合を含むこととしています。　また、個人で免許を受けた者が法人成りをする場合など、改めて免許申請を行い免許を受けなければならない場合がありますので留意が必要です。　なお、異動申告手続等については、「名称等の異動申告手続き」、「免許通知書の項目に変更があった場合等の主な手続き一覧」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第47条、酒税法施行令第54条法令解釈通達第2編第47条関係
法第45条及び第46条の規定に基づく税理士に対する懲戒処分、第48条に規定に基づく税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定や法第48条の20の規定に基づく税理士法人に対する処分の基準・考え方については、「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」として財務省告示（平成20年３月31日財務省告示第104号）により定められており、国税庁ホームページでも公表されています。
　告示の「T総則」においては、(1)懲戒処分等の量定の判断要素及び範囲や(2)税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分についての考え方等が定められ、「U量定の考え方」においては、懲戒処分等の対象となる不正行為を例示し、その不正行為の類型ごとの量定の基本的な考え方が定められています。
　告示の概要は以下のとおりです。
　なお、この告示は、令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用されます。
○ 税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）１　総則(1) 量定の判断要素及び範囲法に規定する税理士に対する懲戒処分、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定及び税理士法人に対する処分の量定の判断に当たっては、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」を基本としつつ、以下の点を総合的に勘案し決定するものとされています。
 不正行為の性質、態様、効果等
 税理士の不正行為の前後の態度
 懲戒処分等の前歴
 選択する懲戒処分等が他の税理士及び社会に与える影響
 その他個別事情
なお、下記２の「不正行為の類型ごとの量定の考え方」によることが適切でないと認められる場合には、法に規定する懲戒処分等の範囲を限度として、量定を決定することができるものとされています。（注）下記２の不正行為の類型の異なるものが２以上ある場合の量定は、それぞれの不正行為の類型について算定した量定を合計したものを基本とすることとされ、税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間は、１月を単位とすることとされています。(2) 税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分イ 税理士、税理士であった者又は税理士法人の使用人その他の従業者（自ら委嘱を受けて税理士業務に従事する場合の所属税理士を除きます。
改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備について、買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始するタイミングが施行より後になる場合は、激変緩和措置の対象になりません。なお、買取先変更前の小売電気事業者は、買取先変更までの間、激変緩和措置の対象になります。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。
道路交通センサスに関する情報は、国土交通図書館や国会図書館、お近くの国土交通省各地方整備局でご覧いただくことができます。
また、国土交通省道路局ホームページでも情報を公開しています。
詳しくは下記にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
1.国土交通図書館ホームページ
https://www.mlit.go.jp/about/kanbo01_hy_002608.html

2.国立国会図書館ホームページ
http://www.ndl.go.jp/

3.国土交通省道路局ホームページ
道路整備効果事例/道路関連データ(交通量･渋滞･環境等)
「道路交通センサス」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
「平成3年度　道路交通センサス　一般交通量調査　集計表」
http://www.mlit.go.jp/road/census/r3/index.html
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 