新納検回答フォームの【入手経路】の記入は業務を煩雑化させるだけでなく、多様な入手経路を網羅するものでもない。また、契約相手方としての妥当性は、最終的には分支担官(調達部)で判断されるため、納検段階での必要性について再考を願う。
入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
原発規制について
原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること
最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと
放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。
なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。
産地証明書の申請手続き等について
産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。
映像や音声を０と１のデジタル信号に置き換えて送信することがデジタル方式です。デジタル方式に変わることにより、これまでのアナログ方式と比べて、ゴースト（二重像）や雑音のない映像と音声の受信が可能となります。また、デジタル化により、高画質・高品質なハイビジョン放送、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、字幕放送などの高齢者や障がいのある方にやさしいサービス、１週間先までの番組情報が見られる電子番組表（EPG）など今までにない高度で多様な放送サービスが可能となります。
新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。
提供先の外国にある第三者による相当措置の実施状況については、当該外国にある第三者に提供する個人データの内容や規模に応じて、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認する必要があります（施行規則第18 条第１項第１号）。具体的な確認の方法については、個別の事案における具体的な事情も踏まえて決定すべきものですが、当該外国に所在する提供元のグループ企業が、提供先の第三者を訪問することや提供先の第三者から書面の提出を受けること等により、契約等の履行状況等を確認した上で、提供元が、当該グループ企業から書面により相当措置の実施状況の共有を受けて確認することも、適切かつ合理的な方法に該当し得ると考えられます。（令和５年３月追加）
まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関
民法では、承諾の通知の到達時点については特段の規定を設けていません。電子消費者契約法は、電子契約について、隔地者の契約の成立時期を発信主義から到達主義に転換するものですから、承諾の通知の具体的な到達時点については、民法の解釈に委ねられることになります。
現在の民法の考え方では、「到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたこと」を意味するとされています。例えば、郵便物が郵便箱に入れられたり、同居人がこれを受領するなど意思表示を記載した書面が相手方の勢力範囲内に入ることとされています。
電子承諾通知に、この考え方を当てはめると、例えば、電子メールの場合には、相手方が通知にアクセス可能となった時点になると考えられます。具体的には、メールサーバに情報が記録された時点となるでしょう。
ただし、メールサーバの故障などの特別の事情があった場合などには、当然、裁判所が諸々の事情を考慮して個別に判断をすることになります。
なお、到達の時点について、より詳細な情報が電子商取引等に関する準則に記載されています。同準則は当サイトから入手することができます。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。