居住用の部屋の貸付けに「まかない」が伴ういわゆる下宿の場合、下宿代は、全額が住宅の貸付けの対価として非課税となるのでしょうか。
下宿代のうち、まかない部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第13号、消費税法施行令第16条の2、消費税法基本通達6-13-4
非居住者に対する役務の提供は、国内に所在する資産に係る運送又は保管、国内における飲食又は宿泊、及びに準ずるもので、国内において直接便益を享受するものの3項目以外のものについて、輸出免税の対象としていますが（令17七）、国際運送に係る航空券等の受託販売など、国外の航空会社等の支店又は出張所等が国内にあるときには、当該委託に係る役務の提供は輸出免税の対象となる役務の提供に該当しないこととして取り扱っています 。この取扱いは、外国法人に対する役務の提供であっても、当該外国法人が国内に支店、出張所等の施設を有する場合には居住者たる国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして課税の対象とすることとしています。しかし、事業者が国内に支店、出張所等を有する外国法人等に対して行う役務の提供であっても、次に掲げる要件のいずれをも満たすものは「国内の支店、出張所等を経由して役務の提供を行ったもの」とは認められないことから、輸出免税の対象として取り扱って差し支えないものとしています（基通7−2−17）。
【関係法令通達】 消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条第2項第7号、消費税法基本通達7-2-17
本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
一切、お金は掛かりません。
　駐屯地や基地等に居住する義務を負っている者は、食事・宿泊等の経費は掛かりません。また、制服・作業服等、 身の回りの被服類や寝具等も支給又は貸与されます。ただし、教育隊を卒業し部隊へ配属になった場合は私有の 電化製品の使用状況に応じて電気代のみ(数百円程度)徴収されることがあります。

 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。
賃貸住宅管理に係る賃貸住宅の戸数、賃貸住宅管理を遂行する従業員の数は営業所又は事務所ごとに異なるため、賃貸住宅管理業者は、入居者の居住の安定の確保等の観点から、当該営業所又は事務所においてその従業員が行う管理業務等の質を担保するために必要な指導、管理、及び監督をし得るだけの数の業務管理者を配置することを推奨しております。
各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。
金融機関や保険会社、会社が貸付けの申込みに対し申込人の返済能力等を審査の上貸し付けることを決定し、その旨を記載して申込人へ交付する貸付け決定通知書等と称する文書は、貸付けの予約を証する目的で作成されるものですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。印紙税は、文書ごとに課税されますから、たとえ後日改めて「借用証書」や「金銭消費貸借約定書」などの消費貸借に関する契約書を作成する場合でも、それとは別に課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の10
１．金融検査マニュアルにおいては、「被検査金融機関のポートフォリオの構成内容（債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額別、債務者の規模別、個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、一定のグループ別に予想損失額を算定する方法などにより、被検査金融機関の債権の信用リスクの実態を踏まえ、一般貸倒引当金を算定することが望ましい」こととしています。２．一方で、ＡＢＬについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の事業の流れやキャッシュフロー等の継続的なモニタリングを行うこととなることから、経営 悪化時においても、早期に経営改善を促すことが可能となり、その結果、金融機 関の信用リスクの減少をもたらし、引当率の低減をもたらすものと考えられます。３．こうした考え方を踏まえると、ＡＢＬによりモニタリングを行っている債務者については、それ以外の債務者と区別してグルーピングを行い、一般貸倒引当金に係る予想損失額を算定して差し支えありません。４．その場合、グルーピングに当たっては、原則として、・グルーピングの基準が明確となっていること・十分な母集団が確保されていること・予想損失額の算定に当たって、その算定期間が少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率に基づき、算定されていることが必要です。５．なお、この取扱いについては、担保資産の管理等を通じて、債務者の経営実態 を把握することに着目したものであることから、担保資産については、必ずしも、金融検査マニュアルの「一般担保」の要件を満たしている必要はありません。