国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。
本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。
ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。
国では、水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定しています。また、福島県内の水道水中や飲用井戸等の放射性物質濃度のモニタリングを実施し、その結果を公表しています。国においては、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計 10ベクレル/kg）を設定し、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について周知しています。 【→飲料水等食品の規制についてはＱ27を参照】水道水や井戸水等の安全・安心を確保するため、国、福島県及び水道事業者等が、福島県内における水道水や飲用井戸等の放射性物質のモニタリング（地下水モニタリングを含む）を実施しており、福島県及び国がその結果を公表しています。特に、避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域で飲用に供する井戸水等については、当該区域を含む市町村の要望を踏まえつつ、国が避難指示の解除の前後に市町村とも協力をしながらモニタリングを順次実施し、結果を公表しています。現在、水道水中から管理目標値を上回る放射性セシウムは検出されていません。また、地下水については、放射性セシウムは土壌等の地面表層に残留し、地下に容易には浸透しないとされており、これまでのモニタリング調査の結果からも、放射性物質の地下水への浸透は確認されていません。
上限額以内であれば，各年度の事業計画に基づき経費を設定してください。（例  １年目：100万円，２年目：300万円，３年目：200万円）
○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。
連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体による公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認められません。なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移行していただくなどの対応が考えられます。
IT システムの活用に当たり、外部委託する場合や共同システムを利用する場合に、自らの取引の特徴やリスク等に照らして、外部委託することや共同システムを利用することが適切であるか、追加的な対応が必要ではないかという観点から、金融機関等において検討することを求めているものです。自らの検討なくして、金融機関等が、自らの規模、ビジネスモデル、顧客層、取引の特徴やリスク等に適合しない IT システムを導入することのないよう、注意喚起する趣旨です。
今後のEPAについては，我が国にとっての有益な国際環境の形成，我が国全体としての経済利益の確保，相手国・地域の状況やEPAの実現可能性といった視点を総合的に勘案しながら，決めていく考えです。
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。