一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。

ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。

特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。
ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。
法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）
英語表記を登録・公表するメリットは以下のとおりです。１　海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合、英語版webページのURLをメール等で送ることで速やかに対応できます。２　輸出相手国の税関は、法人等が提出する書類に記載された法人番号を、英語版webページにて確認する場合があり、これに対応できます。なお、国税庁は、国際標準規格における発番機関として登録され「発番機関コード」を取得しました。その結果、法人番号を「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。（関連ＦＡＱ）英語表記の登録手続について教えてください。国税庁は国際標準規格における発番機関に登録されましたが、発番機関に登録されるとどうなるのでしょうか。国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。
事務相談は大学設置室の事務官が対応者となることから，審議会の会議開催日等は相談対応をすることができず，相談日は限られています。そのため，相談希望が特定の時期に集中した場合，予約枠が埋まってしまい予約が取れないことがあります。その場合，上記御質問のような形で特別に相談を受けられたいとの御要望をいただくことがありますが，次年度に申請を予定している等の事情があるとしても，他の申請者等との公平性の観点から，そのような御要望はお断りしております。簡易な内容の御質問であればメール又は電話でのお問合せも活用していただくようお願いいたします。
戸籍謄本の提出方法については、『国内からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
　在留申請オンラインシステムの「申請情報一覧」の「申請状態」の欄をご確認ください。


出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。
