結婚や引っ越し等で氏名や住所が変わりました。マイナンバーカード情報を更新しなくてもオンライン申請はできますか。
オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードの情報を更新する必要があります。
郵送により居所情報を登録することは可能です。なお、その場合、居所情報登録申請書、本人確認書類などの必要書類を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに郵送してください。

申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
　弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。


可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
日本年金機構では、マイナンバーカード（個人番号カード）を提示することで、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができるほか、各種手続き・届出をマイナンバーで行うことができます。マイナンバーを記入する届書等一覧は、「マイナンバーを記載する届書等一覧」をご覧ください。また、マイナンバーが収録済みの被保険者、受給権者の方は、住所変更届、氏名変更届などの提出を原則として省略できます。（平成30年3月5日以降の変更が対象です。）さらに、マイナンバーを利用した行政機関同士の情報連携によって、年金に関するお手続きの際に必要な添付書類を一部省略できるようになっています。ただし、戸籍関係の書類等は、添付を省略できません。省略できる添付書類は、「情報連携を行う届書等一覧」をご覧ください。
電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。
遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）