頭金や返済負担割合を考慮して、次のとおり、土地の購入及び家屋の新築をした場合に、住宅借入金等特別控除の適用はどのようになりますか。土地の購入価額:　4,000万円(夫の単独所有)土地の購入に係る借入金の年末残高:3,000万円(夫の単独債務)家屋の新築代金:　2,000万円(夫、妻の持分　各1/2)家屋の新築に係る借入金の年末残高:2,000万円(夫、妻の負担割合　各1/2)
夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額につき、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。他の要件を満たしていることを前提とすれば、夫、妻それぞれの住宅借入金等特別控除の適用は次のとおりとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条
資産額等が、脱退一時金の受給要件の範囲内（法附則 2 条の 2 の場合は 1 万 5 千円以下、法附則 3 条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が 3 年以下）にあるか否かの情報を指しており、具体的な資産額そのものは該当しない。
国外において行う資産の譲渡等は全て課税資産の譲渡等に該当します。したがって、質問の国外に所在する土地の譲渡のように、国内において行えば非課税となる資産の譲渡等のために要する課税仕入れ等であっても、個別対応方式を適用する場合には課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入控除税額を計算することになります（基通11-2-11）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-11
住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。
会員権の分割は、既存の契約内容の変更とみるのが相当ですから、分割後の会員権の取得価額は、分割前の会員権の取得価額（照会事例の場合は3,000万円）を分割後の会員権のそれぞれの預託金の額の割合で付け替えた価額となります。したがって、事例1の甲の譲渡した会員権の1口当たりの取得価額は、600万円となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
27年試算の主な特徴は、公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫に返還等させたり、多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたり、利用されていない資産の売却を行ったりしたことによる是正改善効果が全体の大部分を占めていることです。そして、財務上の是正改善効果が10億円以上のものは21件となっており、次のような掲記事項等からの効果が多くなっています。
① 公益法人等が保有する基金等に係る余剰資金等を国庫へ返還又は有効活用させたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＡ）8件 計1582億円1件10億円以上の各事項 ：(1)､(4)､(6)､(7)､(9)､(10)､(11)､(19) に付した番号(pp.8～32)
② 多額の剰余金が生じている特別会計への一般会計からの繰入額を減額させるなどしたもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＢ）2件 計403億円1件10億円以上の各事項 ：(2)､(12)に付した番号(pp.8～32)
③ 利用されていない資産の売却を行ったもの（p.8「財務上の是正改善効果の発現態様」のＣ）2件 計382億円1件10億円以上の各事項 ：(3)､(8)に付した番号(pp.8～32)これら
①から③までの合計は2369億円に上り、27年試算の財務上の是正改善効果2848億円のうち83.1％を占めています。
意見のとおり取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条租税特別措置法関係通達33-17
１．第３期における精神的損害の損 害額（通常の範囲の生活費の増加費用が含まれます。）は、以下のとおりです。① 避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となります。② 居住制限区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となりますが、概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることもできます。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、一人月額１０万円を賠償の対象となる期間に応じて追加することが考えられます。その場合、最大でも、下記③の損害額までを概ねの目安とすることが考えられるとされています。③ 帰還困難区域に設定された地域については、一人６００万円が目安となりますが、帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得ます。２．また、上記①、②において賠償の対象となる期間は、原則として、避難指示解除後相当期間経過までとなりますが、この相当期間は、今後の状況を踏まえて判断されるべきものとされています。
本制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国（労働者健康安全機構）が事業主に代わって払うものです。
立替払の要件は、

1.事業主に係る要件は、


（１）労災保険の適用事業の事業主で、１年以上事業を実施していること
（２）倒産したこと

[1]法律上の倒産（破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等）
[2]事実上の倒産（労働基準監督署長の認定）



等があります。
２労働者に係る要件は、

（１）破産手続開始の申立等（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日から２年の間に退職したこと
（２）未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること
（事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認）
（３）破産手続開始決定等（事実上の倒産の認定）の日から２年以内に立替払請求を行うこと

等があります。
３立替払の対象となる賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。（定期給与と退職金（ボーナスは含みません）。ただし、総額２万円未満のときは対象外となります。）
４立替払の額は、未払賃金総額の８割（限度あり）です。



退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払の上限額




45歳以上
370万円
370万円×0.8　　296万円


30歳以上45歳未満
220万円
220万円×0.8　　176万円


30歳未満
110万円
110万円×0.8　　88万円




例）退職日に35歳で未払賃金が 200万円の場合は、立替払額 160万円
退職日に35歳で未払賃金が 300万円の場合は、立替払額 176万円



（労働基準局監督課）