オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できますか？
○オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できます。
○ただし、オンライン資格確認の原則義務化の動きを踏まえ、令和4年度末にかけてシステム事業者の 対応が通常よりも時間が掛かる可能性があるため、いずれの導入についてもお早めの導入をお願いします。
○なお、補助金についてもオンライン資格確認及び電子処方箋の両方を受け取ることができます。

記録媒体やダウンロード方式で取引される「電子出版物」は、第９類の商品「電子出版物」です。
他方、ダウンロードできない状態で、オンライン上で供覧される「電子出版物」は、第４１類の役務「電子出版物の提供」です。

規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。
基本的な手順は上記と同じになります。詳しくは、防衛装備庁及び陸・海・空の各補給処等のホームページをご覧ください。また、統一資格以外に資格等が必要な入札もございますので、各々の公告等の情報をご確認ください。
こちらからインターネットで申込みを行ってください。インターネット申込みは、「事前登録」及び「申込み」の２段階に分かれています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。申込方法の詳細については、各試験の受験案内を御覧ください。
ご使用いただけます。ただし、外来時と異なり、患者が顔認証付きカードリーダーを操作することができないため、健康保険証で資格確認を行うことになります。患者が薬剤情報の提供に同意できないため、医師・歯科医師、薬剤師は過去の薬剤情報を見ることができない等の制約があります。（注）運用開始した令和５年１月以降、現時点では、対象外ですが、オンライン診療、オンライン服薬指導の際にもマイナンバーカードで資格確認や同意等を行える仕組みを検討中です。
できます。ただし、外務省の認証印は押印してしまうと取り消しができず、以降、別の用途で使用する場合に支障が出る可能性がありますので、提出先に対し、卒業証明書等で代用できないか予め提出先に確認されることをおすすめします。
万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、以下のいずれかにお問合せいただき、ご相談ください。 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては，従来の文書による取引とは異なり，情報の作成者を確認し，内容の改ざんを防ぐ手段が必要となります。　このために考えられたのが，最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。　押印した者を確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように，電子署名をした者を確認するためには「電子証明書」が必要となります。　電子認証制度は，「電子認証登記所」として指定を受けた登記所が，企業等の登記情報に基づいて，従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして，電子社会で用いられる「電子証明書」を発行するものです。　この電子認証登記所が発行した電子証明書については，原則として，昼夜を問わずインターネットを通じて，リアルタイムでその有効性について証明を請求することができます。　たとえば，ある法人代表者が電子署名を行った電子文書を送信する際に，この電子証明書を併せて送信すれば，これを受信した相手方は，その送信者の電子証明書に表示された法人の名称，主たる事務所，代表者の資格・氏名について，その時点での登記情報に変更が生じていないか（これらを変更する登記がされれば，その電子署名は性質上無効とされます。）等について，インターネットを通じて確認することができます。　これにより，電子取引等の場面においても，従来の文書による取引と同様に，相手方の「本人性」，「法人の存在」，「代表権の存在」等を確認できることになります。　電子証明書の発行を申請される方は，電子証明書の「証明期間」に応じて，手数料を納付する必要があります。この手数料は，申請時に「登記印紙」を申請書に貼って納付します。　電子証明書の「証明期間」とは，電子証明書の有効性（証明書に記録された登記事項に変更が生じていないか等）を確認することができる期間をいいます。　なお，証明期間の設定は必ず３か月単位で設定することを要し，最長２７か月となります。 ※詳細については，最寄りの法務局又は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）でご確認下さい。