開示されるデータの内容は
開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。
情報の開示を請求するには 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第3条に基づき、どなたでも行政文書の開示を請求することができます。 開示請求できる文書としては、職員が組織的に用いるものとして四国総合通信局が保有する文書、図画、電子情報となります。 行政文書の開示を請求される際は、情報公開法第4条に基づき、必要事項を記載した書面を四国総合通信局長に提出してください。 詳しくはこちら（総務省ホームページ） にまとめられていますので御活用ください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　　　　電話：089-936-5005
仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
日本年金機構の法人文書の開示を受ける場合は、「法人文書開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し、法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口に提出または郵送してください。法人文書の開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。
取得の際に通知・公表している利用目的の内容や取得の経緯等にかんがみて、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同して利用すること、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的等が、当該個人データの本人が通常予期しうると客観的に認められるような場合をいいます。（平成 30 年 12 月追加）
法は、他の法令（条例を含む。）の規定による開示の方法が法第 87 条第 1 項本文の開示の方法と同一である場合に限って、法に基づく開示として当該同一の方法による開示をしないこととしています（法第 88 条第 1 項）。そのため、他の法令に基づき紙で写しを交付している場合であっても、電磁的記録の開示について行政機関等が定める方法（法第 87 条第 1 項）による開示を求められたときは、「同一の方法で開示することとされている場合」には当たらないことから、不開示情報に該当するなどの別の理由がない限り、法に基づき電磁的記録について行政機関等が定める方法による開示を実施する必要があります。
法第78条第1項各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条第1項各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。
健康診断の結果等の要配慮個人情報が含まれる個人データを漏えいした場合に該当するため、件数にかかわらず報告対象となります。
通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。