婚姻要件具備証明書（独身証明書）を請求したいのですが。
　中国在住の中国人女性と結婚することになり，婚姻要件具備証明書（独身証明書）が必要になりました。どのようにすれば入手できるのでしょうか？
　また，市役所で発行したものと，法務局で発行したもので，効力の差はありますか？
お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必
まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
原発規制について
原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること
最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと
放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。
なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。
産地証明書の申請手続き等について
産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
地図証明書（電子化された地図又は地図に準ずる図面の内容を証明した書面）又は図面証明書（電子化された地積測量図，土地所在図，地役権図面，建物図面又は各階平面図の内容を証明した書面）の交付を請求する場合には，請求対象の土地を管轄する登記所（以下｢管轄登記所｣といいます。）又は最寄りの登記所に，必要な事項を記載した請求書を提出していただく必要があります。なお、具体的な請求方法として，次の３つの方法があります。○請求の方法①管轄登記所又は最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法※地図・図面情報交換サービスについて全国の登記所において，地図証明書又は図面証明書の交付の請求をすることができる地図・図面情報交換サービスを展開しています。このサービスにより，最寄りの登記所で，その登記所の管轄外の地図証明書又は図面証明書を受け取ることができます（例えば，大阪市の土地の地図証明書を，東京法務局管内の登記所で請求し，受け取ることができます。）。②請求書を管轄登記所又は最寄りの登記所に郵送する方法（郵送する場合には，返信用の切手及び返送先の宛先を記載した封筒又はメモを同封してください。）③オンラインによる交付請求をする方法（全国の登記所に対して，手数料を納付して，地図証明書又は図面証明書の交付をオンライン（インターネット）で請求することができます。オンラインで請求された地図証明書又は図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。なお，電話等で請求することはできません。オンラインで地図証明書又は図面証明書の交付請求をする場合は，登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html）を御確認ください。）。請求書を提出する前に，以下の事項を確認してください。１請求書を提出する登記所の確認地図証明書又は図面証明書の交付を請求する登記所を確認してください。登記所の住所や電話番号は，情報番号８００１～８０５０番の登記管轄一覧表又は法務局ホームページ「管轄のご案内」（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）を御覧ください。２手数料について（平成２５年４月１日現在）(1)登記所の窓口に直接提出又は郵送する方法（上
日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
輸入者を通じて相手国の植物防疫機関から取得してください。また、相手国の植物防疫機関へ直接申請して取得することもできます。
電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。


※各法務局のホームページのご案内