津波警報発表時の緊急警報放送とはどのようなものですか？
気象庁から津波警報が発表された時に、テレビ／ラジオなどの受信機から警報音を発し、お知らせするものです。
テレビ／ラジオのスイッチが入っていない状態でも、緊急警報放送に対応した受信機を使用し待機状態としておけば、緊急警報放送受信時に自動的に起動し、津波警報の発表を知ることができます。
緊急警報放送の詳しい説明については、日本放送協会（ＮＨＫ）のウェブサイトをご参照ください。
１．緊急時避難準備区域は、緊急時以外は、屋内退避や自力での避難が常に求められるものではなく、また、外出や屋外での作業、居住なども差し支えない区域です。２．しかし、緊急時には屋内退避や自力での避難が求められ、緊急時における避難が困難な子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、引き続き区域内に立ち入らないことが求められています。３．したがって、これらの者に関しては、二次指針追補が発表された平成２３年６月２０日以降に避難を開始した場合であったとしても、そのような行動を選択することも合理的であると考えられるため、これらの者の避難費用等は損害賠償の対象とされています。③検査費用（人）
指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。
１．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
緊急時避難準備区域等の解除後における相当期間については、それらの区域の指定が解除された後、これらの区域における公共施設の復旧状況等を踏まえて原子力損害賠償紛争審査会で検討されるものと考えています。⑤一時立入
水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る
温帯低気圧は台風のように暴風警戒域を示してはいないものの、猛烈に発達する温帯低気圧のような現象についても暴風の対象となる地域を予想することが可能です。このため、台風・温帯低気圧によらず、伊勢湾台風級に発達した低気圧により猛烈な風が吹くような地域に対し特別警報を発表することとしています。
噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。
各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。
詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 
※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。