訂正を請求する際の手数料の計算方法を教えてください。
基本料４９，５００円＋（請求項の数×５，５００円）です(特§１９５②)。「請求項の数」は、訂正の請求の仕方によって異なります（審判便覧３８－14００の２．）。詳しくは、訂正審判・訂正請求Ｑ＆ＡのＱ５を参照してください。
開示請求書に入手されたいデータ等の必要事項を記入いただき、経済産業省に設置している「PRTR開示窓口」に直接御来訪いただくか、郵送により提出していただくこととなります。郵送の場合は、開示請求書のほか、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。さらに、平成16年3月31日からはインターネットでも開示請求が行えるようになりました（電子請求）。インターネットによる開示手続については、別途ホームページに掲載しています。一方、「一部開示」の場合は、開示請求の前に、あらかじめ入手しようとする情報を特定し手数料等を確認するための「事前照会」を行っていただくこととなります。「事前照会」については、ホームページに記載の説明を御参照ください。
訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
先般、手数料の徴収を伴う全手続について手数料額の見直しが行われ、平成16年3月29日から従来の開示手数料が一部改正されました。一年度分すべての情報を電磁的記録媒体にて入手する場合、これまでの1090円から1100円に変更しています。また、インターネットによる開示手続が新たに導入されたことから、インターネットにより開示を受ける場合の手数料を新設しています。
訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。