観光業における風評被害の損害額は、どのように算定するのか。
１．観光業における風評被害について、中間指針では、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県に営業拠点を有する観光業において、本件事故後、解約・予約控え等による減収分が認められた場合には、その減収分が他の原因によるものを除き、これらによる減収分及び追加的費用（廃棄費用等）は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められます。２．但し、観光業における減収については、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという理由（他の原因）による蓋然性も相当程度認められることから、損害の有無の認定及び損害額の算定に当たってはその点についての検討も必要です。３．損害額の算定に当たっては、例えば、同じく東日本大震災による被害を受けながら、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較を行うなど客観的な統計データ等による合理的な立証方法を用いて算定することが考えられます。
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。
指定事業者は風評税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を事業年度終了後１か月以内に福島県知事に提出しなければならない。（施行規則 37①）
１．中間指針において、賠償の対象となる減収分については、「本件事故がなければ得られたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額（本件事故により負担を免れた費用）を控除した額（以下「逸失利益」という。）」とされているところです（中間指針第３の７）。２．したがって、逸失利益は請求時における過去分のみとは限らず、請求時から見て将来の逸失利益まで含まれる場合もありますが、いつまでも賠償が認められるものではなく、一定の終期があることには注意が必要と思われます。その具体的な終期については、今後改めて検討することとされています（中間指針第３の７の（備考）７））。３．逸失利益の算定に当たっては、例えば過去数年分の売上高との比較に基づく等の方法があると考えられます。４．将来発生する損害も、それが確実に発生することが証明されれば、賠償が認められることも考えられますが、現時点において本件事故が収束していない状況で、将来の損害について確定的な判断は難しいと考えられます。５．いずれにしても、個別の請求毎に算定することが必要です。
船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用
過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
１．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害