ASEMは、「社会・文化その他の柱」において、どのような活動を行っていますか。
　ASEMでは、アジアと欧州のより深い相互理解のためには、2地域間の文化的つながりの強化、特に市民間の緊密な交流の促進が必要だとされ、文化、芸術、教育の各活動や両地域の若者や学生の交流を支援してきています。


 　子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。

国際・アジア健康構想協議会（事務局：内閣官房健康・医療戦略室）において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。
エルニーニョ現象の監視にとって気象衛星の最も重要な役割の１つが、太平洋熱帯域での対流活動、すなわち、積雲や積乱雲がどの程度発達しているか、どこに分布しているかを測定することです。物質はその温度に応じた量の赤外線を放出しています。上空１万メートルにも達する積乱雲の頂上では、背の低い雲に比べてずっと温度が低く、赤外線の放射量も少なくなります。この雲の頂上から放射される赤外線を気象衛星に搭載された放射計が捉えることにより積乱雲の分布を捉えることができます。 
例えば、97/98年のエルニーニョ現象時の外向き長波放射量(OLR)の様子は下図のようになっています。
また、マイクロ波放射計やレーダーが衛星に搭載され、降雨分布の観測も行われています。
地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。
協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約，交付要望書の作成，補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお，協議会等は，１実施計画につき原則１団体です協議会等は，補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため，次の４つの要件を満たすこととします① 定款に類する規約等を有すること② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること③ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること④ 活動の本拠となる事務所等を有すること
　ASEMには常設の事務局は存在しません。その代わりに、アジア・欧州それぞれから2か国ずつ合計4か国が調整国としてASEMの様々な活動を運用しています。アジア側はASEAN参加国グループと北東・南アジア（NESA）グループそれぞれから選ばれた1か国ずつが、欧州側はEU議長国と欧州委員会が、それぞれ調整国を務めます。

地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​