「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのでしょうか。
個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。
ただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。
処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合
照会に係る甲、乙のように、退職給与規程の定めによって退職手当金等が支給される従業員については、退職と同時に同規程に基づいて退職手当金等の支給額が確定します。したがって、当該従業員が死亡した場合には、同人に支給されるべき退職手当金等の額は、退職給与規程の定めるところに基づいて自動的に確定すると解されますので、照会の場合のように、その実際の支給が当該従業員の死亡後3年を経過した日以後に行われる場合であっても、当該退職手当金等の額は相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号民法第30条、第31条所得税基本通達36-10相続税法基本通達3-30
対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
他施設へ配分する場合（拠出見込額がある場合）であっても、必ず月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保することが必要です（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）。
基本的には、階級などによって決まっています。
　陸上、海上、航空自衛隊の所属や男女の性別による給与の差は基本的にありません。 初任給は、入隊した時の採用区分によって違いますが、例えば2等陸・海・空士の場合は月額約17万円で、 ボーナスに相当する期末・勤勉手当が年2回(6月・12月、計約4.5ヶ月分)あります。 さらに、自衛官は制服や食事、住居(駐屯地等で居住する義務を負っている者)などが無料ですので、その分を考えるとお得です！
いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。
職員の給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」で規定され、職員の区分・階級・職務などに応じて支給されます。
                                    階級・経験が同じであれば、各種手当てを除き、陸海空自衛隊の違いや性別による額の差はありません。
初任給は入隊した時の採用区分などによって異なりますが、例えば2等陸士の場合、月額15万9500円（平成25年3月現在）です。
賞与は年2回（6月、12月）、昇給は年1回あります。