廃棄等費用を自主的に積立てていれば、源泉徴収的な外部積立ての対象外になりますか？
本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。
低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額に対して、源泉徴収を行います。日本年金機構では、税額計算の際、年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額をもって計算しています。なお、この控除は、申告書の提出の有無に関わらず行います。（注）「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額です。（注）年金から特別徴収された個人住民税は、所得税の控除対象とされていません。
積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
回収を行っていない場合は回収量をゼロとして計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏い量」となります。