令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。
令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。
酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求め
直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。
特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算
ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合
労災診療費の場合は平成25年６月診療分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。ただし、平成 28年３月投薬分以前の調剤レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成した場合、送信することはできません。平成 28年４月の診療報酬改定にあわせ記録条件仕様が変更になっており、変更後に新たに記録が必要となった項目については、平成 28年３月投薬分以前のレセプトでも記録し送信してください。平成28年３月診療分以前の医科レセプト及び歯科レセプトについては、平成 28年４月の診療報酬改定前の記録条件仕様で作成し送信してください。なお、アフターケア委託費の場合は令和２年 12月診察分または投薬分以降のレセプトであれば、オンライン請求を行うことができます。