利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれて取引されますが、この経過利息に相当する金額は、有価証券の取得価額に算入されますか。
既経過利息相当額も購入の対価ですから、有価証券の取得価額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第109条第1項第5号
特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9−6−1(3)ロに該当し、貸倒れとして損金の額に算入できる場合としては、債権者集会と同様に大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準（注）により定められている場合などがこれに該当します。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−6−1(3)ロ
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 

現金の外貨についても、納税義務者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場又はこれに準ずる相場により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達4-3

一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。
（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。
 

Ａ土地の譲渡について1,000万円控除の特例の適用を受けることができます。なお、Ｂ土地の譲渡について先行取得土地等の特例の適用を受けたことによりその譲渡所得の計算上控除を受けた繰延利益金額に相当する金額については、Ａ土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、その取得価額から控除する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条の２令和４年法律第４号による改正前の租税特別措置法第37条の９、令和４年法律第４号附則第32条第13項
個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額により評価します。具体的には、次に掲げる算式により計算した金額によって評価します。(算式)　額面金額　＋　経過利子相当額　−　中途換金調整額
【関係法令通達】 財産評価基本通達5、197-2、198、199個人向け国債の発行等に関する省令第6条、第7条

                    直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。
                  
前払い式のキャッシュレス決済事業者が提供する取引とは決済手段の提供であり、この決済手段の中には「チャージ」のほか加盟店での「支払い」も含まれます。したがって、チャージでの景品提供と支払いを条件とした景品提供とを同時に実施した場合、新たにチャージした金額での支払いを条件としているととらえられ、同一の取引とみられる可能性があります。 本件が同一の取引とみられることを前提とすれば、2つの景品類の価額の合計を10000円のチャージで提供できる景品類の最高額2000円(10000円の10分の2)の範囲内にする必要があります。 したがって、3000円の支払いで提供できる景品類の最高額は600円(3000円の10分の2)ですが、10000円のチャージで提供できる景品類の最高額は、2000円から3000円の支払いで提供する景品類の額を差し引いた額となります(例えば、3000円の支払いで提供する景品類の価額が500円であれば、10000円のチャージで提供する景品類の価額の最高額は1500円となります。)。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)、(5)ア