メーカーが、販売店の営業地域をテリトリー制によって制限することや小売店に競争者の商品の取扱いを禁止することなどを行う場合には、いかなるメーカーも違反とされるのでしょうか。
流通・取引慣行ガイドラインでは、メーカーが流通業者の取扱商品、販売地域、取引先等を制限する行為（非価格制限行為）を行う場合であっても、いかなるメーカーも違反とされるわけではなく、市場における有力なメーカーが流通業者の競争品の取扱いを制限し、それによって市場閉鎖効果が生じる場合や、営業地域について厳格な制限を課し、それによって価格維持効果が生じる場合などには、不公正な取引方法に該当し、違法となるとしています。この場合において、市場における有力なメーカーであるかどうかを判断するための目安として、メーカーの市場シェアが20％を超えることを挙げています。すなわち、市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者が競争品の取扱い制限を行う場合には、違法とはならないことを明らかにしており、このように、法の規定が適用されないものとして具体的な数値をもって示される範囲のことを「セーフハーバー」と呼ぶことがあります（流通・取引慣行ガイドライン第1部の3(4)参照）。なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます。また、「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいいます（流通・取引慣行ガイドライン第1部3(2)ア及びイ参照）。
地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応のカーナビへの買換えのほか、カーナビ用の地上デジタルチューナー製品をお手持ちのアナログチューナー搭載のカーナビに取り付けていただく方法もあります。多くのカーナビのメーカーが、このような地上デジタル放送を視聴可能にするためのカーナビ用のチューナー製品を発売しており、カー用品店等で購入、取り付けができますので、販売店等へお問い合わせください。
ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは，貴社が下請事業者に，例えば，情報成果物作成委託をする際に，当該情報成果物をどのように使用するか等，あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例１  有料放送事業者が，自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に，「関東地区において，1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  関東地区において放送する（地域）②  １回だけ放送する（回数）③  「放送」以外の方法を用いない（方法）したがって，この場合に，有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり，再放送したり，又はＤＶＤ化して販売したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。例２  玩具の販売業者が，自己が販売する商品にプリントするキャラクターの図案の作成を下請事業者に委託する際に，「当社が平成２９年の夏季に販売する玩具に当該キャラクターを採用する」旨を発注書面に記載した場合には，「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。①  平成２９年の夏季においてのみ使用する（時期）②  玩具についてのみ使用する（対象）③  販売するものについてのみ使用する（対象）したがって，この場合に，玩具の販売業者が当該キャラクターを平成３０年に販売するものに使用したり，玩具以外に使用したり，又は販売するもの以外に使用したりすることは「作成の目的たる使用の範囲」を超えるものであり，親事業者がこれらの対価を下請事業者に支払わないときには，下請法で禁止されている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。
この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 　その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。　また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条
メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格、販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは、当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す、又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常、問題とはなりません（流通取引慣行ガイドライン第1部第1の3参照）。
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号
「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
同一の取引に付随して2つ以上の懸賞による景品類の提供が行われる場合の景品類の限度額の考え方は、次のとおりです。 1 同一の事業者が行う場合は、別々の企画によるときであっても、これらを合算した額の景品類を提供したことになります。 2 他の事業者と共同して行う場合は、別々の企画によるときであっても、それぞれ、共同した事業者がこれらの額を合算した額の景品類を提供したことになります。 3 他の事業者と共同しないで、その懸賞の当選者に対して更に懸賞によって景品類を追加した場合は、追加した事業者がこれらを合算した額の景品類を提供したことになります。 本件は、 Q95-1 の回答のとおりメーカーも小売店もどちらも商品Aの取引をすることで景品類の提供がなされることから、同一の取引に付随して提供される景品類と考えられます。したがって、本件がメーカーと小売店の共同企画であれば、上記2の考え方、共同企画でないならば上記3の考え方に該当します。 メーカーと小売店の共同企画である場合 商品Aを含む1500円以上の購入で2つの景品が提供される可能性があります。したがって、提供できる景品類の最高額は、メーカーの懸賞では、商品Aの価格1000円を取引の価額として20000円(1000円の20倍)、小売店の懸賞では、購入すべき金額である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20倍)からメーカーが提供する景品類の価額を差し引いた価額です(例えば、メーカーが、最高12000円の景品類を提供する場合、小売店が提供できる景品類の最高額は、 30000円-12000円=18000円となります。)。 また、提供できる景品類の総額については、例えば、メーカーは懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に、小売店は同期間中商品Aを含み1回の取引で1500円以上購入する者の売上予定総額の2%の額から、メーカーが提供した景品類の総額を差し引いた額にそれぞれ収めるなど、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を合理的に算定する必要があります。 メーカーと小売店の共同企画ではない場合 小売店がメーカーの懸賞に追加して懸賞を実施するのであれば、考え方は上記と同様です。 メーカーが小売店の懸賞に追加して実施する場合、提供できる景品類の最高額は、小売店の懸賞では、応募条件である1500円を取引の価額として 30000円(1500円の20
複数の競争関係にある事業者が生産、販売等に関して業務提携を行う場合、当該事業者間で行われていた競争が行われなくなり、一定の取引分野における競争に何らかの影響が生じることがあります。業務提携により一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合には、独占禁止法上問題となりますので御注意ください。