尊重責任は、どのように企業の影響力の範囲に関係しているのですか？
企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。
表示における誤差の許容範囲が用意されています。
※許容範囲とは、混用率を表示する場合に、表示しようとする混用率と、正確な混用率との誤差がどの程度許されるかというものです。
お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。
話し手が聞き手に伝えている言葉が，聞き手の持つ知識や洞察力の範囲で，十分に理解できるものになっていることです。「分かりやすさ」を確保するには，必要な言い換えを用いて，難しい表現や独りよがりの言い方を避けることが大切です。難しい表現や独りよがりの表現を避ける難しい表現や独りよがりの表現は「分かりやすさ」を妨げる原因となります。難しい表現とは，その内容について知識を持っている一部の人しか理解できない表現のことです。例えば，「そんな広告の仕方だと，ステマと受け取られかねない。」と言ったとき，「ステマ」という言葉が聞き手に分からないこともあるでしょう。「ステマ」とは「ステルス・マーケティング」の略で，関係者が関係者でないふりをして，商品の良さなどをアピールすること，という意味があります。「ステルス・マーケティング」は問題のある行為であり，それが発覚すれば，その商品や商品を製造する会社に対する社会的信頼が失われます。そこで，知識がない人にも，「そんな広告の仕方だと，関係者であることを隠して宣伝していると思われて，社会的な信頼が失われかねないよね。」などと言い換えて説明し，理解してもらうことが必要になるでしょう。「ステルス・マーケティング」は新しい片仮名語である上に，「ステマ」はそれを略した形です。このような言葉には，特に注意しましょう。書き言葉でそのまま用いる場合には，注記をしておくなどの配慮も必要です。一方，独りよがりの表現として，自分が伝えたい事柄を，前提となる背景の情報などを共有しないまま話すことが挙げられます。例えば，あなたの友人が突然，「「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と話し掛けてきたとします。とっさには，きっと曖昧な返答しかできないのではないでしょうか。相手がなぜそのような話をするのか，前提となる情報が分からないからです。「大学で取っている経営学の授業で，周りの人から聞き取り調査をするという課題が出ていて聞くのだけれど，商品名によく使われる「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と言ってくれれば，友人がなぜそのような質問をするのか意図が分かります。プレミアムという言葉の印象について，「高級感があるよね。」や「希少価値を感じるよね。」などと，相手の求めに応じた答えができるでしょう。このように，聞き手の知識に配慮した易しい言葉を使い，前提となる背景の情報などを共有するように心掛けることが，「分かりや
事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）が公表され、７，８月パブリックコメントがなされておりますので、そちらを参照としてください。なお、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）によれば、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合には、次の措置を講じることが望ましいとされています（告示案では、特定個人情報の本人の数が１００人を超える場合には個人情報保護委員会への報告）。
・事業者内部における報告、被害の拡大防止
・事実関係の調査、原因の究明
・影響範囲の特定
・再発防止策の検討
・実施
・影響を受ける可能性のある本人への連絡等
・事実関係、再発防止策等の公表等（「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）に関する意見募集について」参照）
勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。
米国会計検査院（Government Accountability Office GAO）及び英国会計検査院（National Audit Office NAO）では、検査の効果を把握する取組を行っており、いずれも会計検査活動による指摘や勧告等と検査対象機関等で執られた是正、改善の措置との間に因果関係が認められる場合に、検査の効果としています。一方、検査の効果として金額で把握できる効果を公表していない国もあります。このような違いは、検査の効果に対する各国の考え方が異なることによるものと考えられます。米国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務便益（Financial Benefit）として毎年度の年次報告書（Performance and Accountability Report）に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、米国会計検査院では検査対象機関の措置が執られた段階で将来にわたり発生する財務便益も含めた複数年（最大５か年）分を一括して計上しています。英国会計検査院では、会計検査活動による指摘や勧告等に対する検査対象機関等の措置の状況をフォローアップするなどして、改善の措置が執られて効果が得られることとなった場合には、その規模を金額で把握しており、財務効果（Financial Impact）として年次報告書(Annual Report and Accounts)に記載しています。指摘や勧告等がもたらす効果については、英国会計検査院では一つの報告書に関して繰り返し生じる効果がある場合に、適当な期間にわたり毎年効果を計上するなど、複数年間にわたり財務効果を計上しています。また、英国会計検査院では、財務効果の算定に当たり、会計検査院と検査対象機関の効果に対する寄与度を勘案して効果の金額に寄与率を乗じることにより財務効果を算定しています。
私的独占は、事業者が単独であるいは他の事業者と結合するなどして、他の事業者の事業活動を排除したり、支配したりすることにより、市場における競争を実質的に制限することをいい、独占禁止法上禁止されています。一方で、品質の優れた安い商品を供給する企業が、競争によって結果的に市場を独占するようになった場合には、私的独占とはいえず、違法とはなりません。「排除」というのは、例えば、排他的取引や供給拒絶を行って競争者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりすることです。また、「支配」というのは、例えば、株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせたり、市場における地位を利用したりして他の企業の事業活動に制約を加えることです。
インターネットの普及と新しい媒体の登場によって，対面を必要としない日常的な伝え合いが可能な時代となりました。かつては対面で行うほかなかった伝え合いをＳＮＳなどでも行えるようになったことから，若い世代は対面の伝え合いが「苦手」という見方が出てきたのかもしれません。媒体の変化と「コミュニケーション能力」不足への不安若い世代が他の世代に比べ対面コミュニケーションが苦手であるという客観的なデータが存在するわけではありません。また若い世代が他世代に比べ対面コミュニケーションを避けているというわけでもないことはウェブ調査Ｑ３の結果から読み取れます。この調査では「お礼」，「お願い」，「断り」，「謝罪」，「お誘い」の五つの場面において，「対面」，「電話」，「手紙」，「メール」，「ＳＮＳ等」のうちどの手段を最もよく使うか尋ねています。その結果は「謝罪」（52.0％），「お願い」（46.1％），「お礼」（39.2％）は「対面で」が多く，「お誘い」，「断り」は対面を前提としない手段・媒体によるというものです。この傾向はどの年代においても同様に見られます。一方で，ウェブ調査Ｑ１の結果を見ると「コミュニケーション力を上げたいか」という問いに対し，「そう思う」の割合は全体で４割弱ですが16～19 歳では他の年代に比べ顕著に高く６割を超えています（グラフ）。この傾向が現代の若者に特徴的なものだとするならばＳＮＳ等による伝え合いが近年急速に広まってきたことと無関係ではないかもしれません。ＳＮＳ等による伝え合いは，24 時間他者とのコミュニケーションをとることを可能にしました。これが自身のコミュニケーション力を常に意識せざるを得ないというかつて誰も経験したことのない状況を生みその結果そこに身を置く現代の若者がコミュニケーションを過剰に意識するようになったとしても不思議はないでしょう。加えて，10 年以上連続して，企業が新卒者採用をする際に最も重視するのは「コミュニケーション能力」という調査結果が示されています。このことも，コミュニケーションに対する若者世代の不安を一層かき立てる要因となっているのかもしれません。コミュニケーションに関する言葉が流行語にインターネットの普及は，現実社会と仮想社会という対立意識をも一般化させました。現実世界を謳おう歌するタイプの人々が「リア充」と呼ばれ，新語・流行語大賞の候補となったのは平成 23 年のことです。その数