リスクアセスメントはいつ実施するのか。

リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。
一般的に、外国 PEPs は、汚職等を敢行する潜在的なおそれがあることから、高リスク顧客の中に含まれて管理されているものと考えられます。そこで、金融機関等は、適切に外国 PEPs を検知できる枠組みの整備が必要となりますが、具体的な高リスク顧客の範囲や検知の方法等については、各金融機関等において、その業務特性等に応じて、個別具体的に決定し、必要に応じて適切に対応することが必要と考えられます。なお、外国 PEPs については、その地位や職務等を勘案して、リスク評価を行う必要があり、離職している場合には、年数にかかわらず離職後の経過期間も考慮することが、よりきめ細かい継続的顧客管理の実施に資することになります。
疑わしい取引の届出の分析として、疑わしい取引の届出を実施した顧客の顧客リスク評価を見直すのみならず、届出をした疑わしい取引に関して、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由、発覚経緯等といった要素に着目し整理を行った上で、自らの行っているリスクの特定、評価、低減措置、顧客リスク評価の見直しに活用することが求められます。例えば、取引モニタリングの敷居値を設定する際に、疑わしい取引の届出状況を分析した結果を踏まえ、一定の顧客属性や取引パターンについては、そのリスク評価を見直し、リスクが高くなる場合はリスクに応じて敷居値を下げることにより通常より検知感度を上げることなどが考えられます。疑わしい取引の届出がある場合には、当該届出を分析することで、金融機関等におけるリスク評価の精度の向上等に活用することを求めたものであり、たとえ届出件数が少数であっても、例えば、届出の理由等が他の取引等（当該顧客との取引や、他の顧客との同種取引も含みますがこれに限りません。）にも妥当する可能性がある場合には、過去において類似事案が発生していないかを確認し、本来届け出るべきものを検証するなどして当該取引に係る疑わしさの調査や届出判断の手続を見直すと共に検証の結果をリスク評価に反映し、より実効的な対応ができるよう改善することなどが考えられます。なお、サンプルチェック等の結果、疑わしい取引の参考事例等に該当するにもかかわらず届出が行われていない取引が一定数認められた場合等には、本来届出を行うべき取引が検知されない、又は検知されたものの提出に至っていない可能性があるため、このような場合には、疑わしい取引の届出を行うための態勢について、第３線が検証を行うこともあり得ます。
IT システムの活用に当たり、外部委託する場合や共同システムを利用する場合に、自らの取引の特徴やリスク等に照らして、外部委託することや共同システムを利用することが適切であるか、追加的な対応が必要ではないかという観点から、金融機関等において検討することを求めているものです。自らの検討なくして、金融機関等が、自らの規模、ビジネスモデル、顧客層、取引の特徴やリスク等に適合しない IT システムを導入することのないよう、注意喚起する趣旨です。
１．外部委託管理とは、基本的には、経営陣において管理が必要と考える外部への業務の委託に関する管理のことです。例えば、計算業務、現金輸送、電子計算機に関する事務、文書作成・保管・発送業務、現金自動支払機の保守・点検業務などを第三者に対して委託する場合が考えられます。２．外部委託を行う場合には、委託する業務の規模・特性に応じ、金融機関は顧客保護や当該外部委託業務に内在するオペレーショナル・リスクを適切に管理することが求められます。したがって、外部委託管理については、顧客保護の観点からは顧客保護等管理態勢で検証し、リスク管理の観点からは、オペレーショナル・リスク管理態勢で検証することとなります。
「具体的かつ客観的な根拠に基づき（中略）評価を実施」する場合については、具体的かつ客観的な実際の取引分析や評価、顧客属性、疑わしい取引の届出の内容や傾向、自らの金融犯罪被害の状況や手口の分析等を踏まえた評価とすることなどが考えられます。こうした評価をするに当たっては、例えば、取引量（金額、取引件数等）・影響の発生率・影響度等の検証結果や、自らの事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえる必要があると考えます。なお、「影響の発生率」とは、有形無形の損失が発生する可能性の程度を示しています。また、「影響度」は、想定される有形無形の損失の大小等を指します。「有形無形の損失」の例としては、内外の当局による行政処分や制裁、コルレス関係解消、レピュテーションリスク等が含まれるものと考えます。以上のような要素をどのように考慮し、どのように評価を行うかなどについては、各金融機関等において、事前に文書化しておく必要があると考えます。NRA 等の国によるリスク評価や業界団体によるリスク評価、分析レポート、 FATF によるリスク評価（注）といった評価手法を踏まえ、これらに含まれる業界、国におけるリスク認識とも整合性が取れるかといった点も考慮することが考えられます。また、以上の分析を踏まえたリスク評価の結果を文書化する必要があり、「リ スク評価の結果を文書化」することとは、このような文書化の作業を意味します。「リスク評価の結果を文書化する」過程においては、講じられているリスク低減措置（類型毎のリスク評価結果等に基づいた具体的な措置の詳細等）や、随時・定期的な有効性検証の実施内容及び評価等について記載することが求められます。（注） FATF が 公 表 し て い る メ ソ ド ロ ジ ー （ Methodology ）、 勧 告（Recommendations）、解釈ノート(Interpretive Notes)、セクターごとのガイダンス(Guidance)、行動要請対象の高リスク国・地域（High-Risk Jurisdictions subject to a Call for Action）、強化モニタリング対象国・地域（Jurisdictions under Increased Monitoring）、内外の当局の経済制裁に関する情報等
年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業務の内容等に応じて調査等をする必要があると考えます。
リスクの特定・評価に係る主要な指標には、ご指摘の指標も含まれ得るところ、具体的にいかなる指標を用いて、定量的な分析を行うかについては、各金融機関 等の事業環境・経営戦略・リスク特性等を踏まえて、判断されることとなります。報告徴求命令で年に１回報告していただいている計数は継続的に報告する項目であるため、これらの項目のいくつかの項目や他の指標がリスクの把握の鍵となる主要な指標となるか、金融機関等ごとに判断していただくのが望ましいものと考えます。

成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。