複数の納入業者に対し，種々の商品について，一律に○％の値引きを要請することは，価格交渉を経たとしても，買いたたきに該当するでしょうか。
御質問のケースのような場合において，納入業者(特定供給事業者)や商品ごとに取引条件等の事情が異なる中，一律に一定率の値引きが行われることは，たとえ価格交渉を経たとしても「合理的な理由」があるものとは考えられません。このため，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。
複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、経費に属する課税仕入れについては、そのとおり取り扱って差し支えありません。ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して帳簿に記載する必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第8項
貴社が特定事業者に該当するのであれば，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので，このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば，消費税転嫁対策特別措置法に違反します。
メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格、販売先等の調査（「流通調査」）を行うことは、当該メーカーの示した価格で販売しない場合に当該流通業者に対して出荷停止等の経済上の不利益を課す、又は課す旨を通知・示唆する等の流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り、通常、問題とはなりません（流通取引慣行ガイドライン第1部第1の3参照）。
ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
「地域の名称」と「商品（サービス）の普通名称」との組み合わせからなる文字商標だけでなく、「地域の名称」と「商品（サービス）の慣用名称」との組み合わせからなる文字商標については地域団体商標として登録を受けることが可能です。
ここでいう「商品（サービス）の慣用名称」とは、例えば以下のようなものが該当します。
商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
商品「箸」について、「塗」の名称
商品「盆」について、「彫」の名称
商品「かご」「行李（こうり）」について、「細工」の名称
商品「豚肉」について、「豚」、「ポーク」の名称
サービス「温泉浴場施設の提供」「温泉浴場施設を有する宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称
サービス「中華料理を主とする飲食物の提供」について、「中華街」の名称
また、「普通名称」に商品（サービス）の特質を表示する文字を組み合わせた場合であっても、需要者に全体として特定の商品（サービス）を表示するものとして認識されていると認められる場合には、「商品（サービス）の慣用名称」に該当するものとしています（例：「天然あゆ」「完熟トマト」）。
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照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号租税特別措置法第33条の2、第34条の2
意見のとおり適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第37条
自己の供給する商品又は役務の取引において、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すこと(複数回の取引を条件として対価を減額する又は割り戻す場合を含む。)は、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類には含まれず、景品規制の対象とはなりません。ただし、対価の減額又は割戻しであっても、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合は、値引とは認められず景品類に該当することとなります。この「同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合」とは、例えば、取引の相手方に金銭又は景品のいずれかを選択させる場合が該当します。 本件は、提供されるポイントの使用方法について、値引か景品類の提供かを選択できるようになっており、同一の企画において値引と景品類の提供とを併せて行っていることになるため、このポイントは値引とは認められず景品類に該当することとなります。 しかしながら、景品類に該当するとしても、ポイントを(1)の次回以降の買い物の際に値引として使用する場合、このポイントは「自己の供給する商品又は役務の取引において用いられる割引を約する証票」と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません( Q116 参照)。 他方、ポイントで(2)の景品類の提供を受ける場合は、総付景品の規制の対象となります。したがって、この(2)の場合においては、景品類の提供を受けるために必要となるポイントを得るために行う商品の購入額を取引の価額とし、その10分の2までに提供される景品類の価額を収める必要があります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)ア、(4)ア 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、第2項第3号