設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。
更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)
不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要です。
事務事業編は、地⽅公共団体の事務及び事業全般が対象となります。職員のその場での活動がなくとも、対象範囲からは除かれません。事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（※）です。市町村が管理する公園灯、街路灯、道路照明等は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象となります。
なお、マニュアル（算定⼿法編）では街路灯などの屋外照明について、電気事業者との契約種別が定額制（「定額電灯」等）で電気使⽤量によらず電気料⾦が定額である契約については、電気使⽤量が請求書等に明記されていないため、推計により把握する⽅法が記載されています。
※エネルギー管理権限を有しているとは、①設備の設置・更新権限を有し、かつ、②当該設備のエネルギーの使⽤量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます。
スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。
Ａ３－５ 申請時点で技能実習生を受け入れている監理団体の取次者証明書を有する職員が取り次ぐことは可能です（現在の在留資格が「特定活動（６月）」で、在留期限が2022 年６月 30 日以降の者は１回に限り在留期間を更新することができますが、この場合の取扱いも同じです。）。
SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善