現在、共聴施設（辺地共聴を除く）でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？
共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。 
　改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/）
CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり
ません。
先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。
そのため、計画を検討するに当たっては、
（例１）  今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。
（例２）  商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。
といったことを十分意識してください。
平成23年度から24年度にかけて、全国約100局所で実施予定です。具体的な地域及び実施時期は、「地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル変更予定表」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/090403_02_bt.pdf）をご参照ください。なお、東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県における地上アナログテレビジョン放送については、平成24年3月31日まで実施予定であり、これら地域におけるチャンネル変更は平成25年3月31日までに実施する予定となっています。
１．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
かかりません。
炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。
2010年(平成22年)３月の開始から５年間の2015年(平成27年)３月末まで実施することとしています。ただし、地デジ難視対策衛星放送は、地上デジタル放送の難視聴地域に向けて、地上デジタル放送の恒久的な伝達手段（中継局等の無線インフラ、共聴・ケーブルテレビ等の有線インフラ）が整備されるまでの代替手段として暫定的に実施するものです。総務省としては、この期間内に放送事業者等関係者が恒久的な伝達手段を整備されるよう、デジタル難視聴対策に取り組むこととしています。
所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9