第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
身元保証に関する契約書とは、身元保証人が雇用関係に基づく使用者と被使用者との間で被使用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約したものです。なお、非課税とされる身元保証に関する契約書には、病院と患者又は学校と学生の間において、患者又は学生等の保証人が作成して、その病院又は学校に提出する身元保証契約書も含むことにしています（基通別表第一第13号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の4
国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。
短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件を全て満たす職員である場合には、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8 万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、厚生年金保険に加入できませんので保険料の負担もありません。65歳に到達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月から、厚生年金を受給することができることとなります。
合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。
雇用保険を支払って雇用している場合は，厚生労働省の雇用調整助成金を受けられる可能性があります。支援情報窓口の1 をご覧ください。また，4月1日からの緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について，厚生労働省HPで公表されておりますので，最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
ご相談の窓口によって異なります。まずは総合案内窓口にお声かけください。
いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2