施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。
平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。
適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条、第33条の4第3項第2号
合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
独立行政法人等については、平成13年11月28日に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が成立し、平成13年12月５日に公布され、平成14年10月１日から施行されています。
優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。
研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金 が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下げて交付されます。ただし、研究の開始（再開）時に、交付金額の変更等研究実施計画を変更することも可能です。ＦＡＱの【Ｑ５２０２１】を参照してください。    以下の具体例 は、N年10月1日～N＋2年3月31日まで育児休業等をとり、研究中断を行い、補助事業を２年度繰り下げて実施する場合です。  研究中断前  研究中断後  N年度   交付決定額  1000000 円 未使用額    (400000円) 執行額      600000円   N＋1年度  交付予定額   700000円 ― N＋2年度  交付予定額   500000円 交付予定額   400000円 N＋3年度  ― 交付予定額   700000円 N＋4年度  ― 交付予定額   500000円  なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
１．貸出条件緩和債権の要件である「債務者に有利となる取決めを行った貸出金」について、監督指針では「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられる」と記載しています。したがって、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、貸出条件緩和債権には該当しないことになります。一方、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていなくても、卒業基準を満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。つまり、「卒業基準を満たしているか」、「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか」という２つの要件のうち、どちらか一つを満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。また、検討の際、どちらかを先に検討しなくてはいけないということはありません。（注）平成20年11月の監督指針改定により、貸出条件緩和債権の卒業基準である「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の要件から、「計画を踏まえた信用リスクの低下及び計画の不確実性を加味した基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれること」との記載が削除されています。したがって、卒業基準を満たしているかを検討する際には、金利水準の検討を行う必要はなくなっています。２．ただし、条件変更を行った時点で基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、その後、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保できなくなったからといって貸出条件緩和債権に該当することはありませんが、条件変更を行った時点で卒業基準を満たす計画が策定されていても、進捗状況が計画を大幅に下回るなどして卒業基準を満たさなくなった場合には、貸出条件緩和債権に該当する可能性があることに留意して下さい。（注）進捗状況が計画を大幅に下回った場合、債務者区分が破綻懸念先にランクダウンする可能性も十分に考えられます。