安全管理措置の一環等として、元の個人情報とは別に、元の個人情報から氏名等の一部の記述等を削除した情報を作成し、引き続き個人情報として取り扱っていますが、このように仮名化された個人情報から仮名加工情報を作成するためには、どのような措置を講ずる必要がありますか。
既に仮名化された個人情報について、施行規則第31条各号で定める基準を満たす加工がなされていない場合には、これを満たすよう更なる加工を行う必要があります（法第41条第１項）。
事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じ、必要かつ適切な範囲で、本指針第4の1から7までに示す事項に沿うような具体的な措置を講ずる必要があります。ただし、本指針第4の7については、不当表示等が明らかになった場合において講ずべき措置を示すものですので、そのような場合に具体的な措置を講じれば問題となりません。 なお、本指針第4の柱書のとおり、本指針で例示されているもの以外にも不当表示等を防止する措置は存在しますので、事業者がそれぞれの業務内容や社内体制に応じて必要と考える措置を講じることが重要です。
番号法は、個人番号関係事務の全部又は一部を第三者に委託することができます。番号法において、労働保険事務組合は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者（個人番号関係事務実施者）となります。個人番号（マイナンバー）の取扱いについて、雇用保険被保険者資格取得届などの様式へのマイナンバーの記載や本人確認事務については、できるだけ事業主に対応いただくことが望ましいと考えています。しかしながら、番号法に基づき、委託先である労働保険事務組合において事業主と同様の事務を行うためには、① 委託者の事業主自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていること② 再委託の際には最初の委託者の許諾が必要であること③ 書類
・データの削除
・廃棄をする場合、溶解
・焼却等の復元不可能な手段で実施されていること（専門業者に削除
・廃棄を委託した場合には証明書等により確認できること）④安全管理措置を遵守できるための必要な契約が締結されていることが求められます。（ＱＡ３－１１、ＱＡ３－１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－１－４参照）、（Ｑ４－３－５参照）
法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成することも可能です。
ここでの「当該個人情報を含む個人情報データベース等」とは、当該個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に加工対象とする個人情報データベース等を想定しています。すなわち、匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者が保有する加工とは無関係の個人情報を含む全ての個人情報データベース等の性質を勘案することを求めるものではありません。
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第22条に基づいて、データ内容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成29年5月更新・令和４年４月更新）
「合理的な理由」が存在するか否かについては、預金規定の内容等、顧客との契約関係に照らして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報が収集することができるかといった点等を踏まえ、各金融機関等において、個別具体的に丁寧に検討する必要があると考えております。そして、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報について、可能な限り収集し、これ以上手段を尽くすことが困難な状況になった場合、当該顧客に対してどのような制限を行うことが必要かということを、リスクに応じて、総合的に検討することが考えられます。実際にリスク遮断を行うに当たっては、適切な調査を行い、当該調査の過程及び結果を適切に保存した上、金融機関等において適切な手続を経ることが必要と考えられます。また、リスク遮断の内容についても、個々の顧客の事情・特性・取引関係やリスク管理に必要な情報のうち収集できないもの等に応じて整理をすることが必要と考えられます。こうした調査、記録の保存、手続、リスク遮断の内容については、適切に規程等に定めることが必要と考えられます。
不正利用を防止するために、状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により利用者情報登録の抹消の手続を行ってください（抹消方法の詳細はＱ２－２０に対する回答を参照願います。）。

居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。（令和４年４月更新）