オンライン申請で「署名用電子証明書の有効期限が過ぎています」と表示されます。どうすればいいですか？
署名用電子証明書が有効期限切れとなっています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、①のスマホ用電子証明書の登録手続及び②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。また、案内に沿って進めることで、本準備を完了できる「年末調整の事前準備」ページを、マイナポータルに開設（令和５年10月４日）しております（https://myna.go.jp/html/yearendadj_guide.html）。①マイナンバーカードの取得及び読み取り機器またはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンの準備マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。スマホ用電子証明書を利用するためには、マイナポータルアプリによる証明書の登録が必要です。スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)をご覧ください。②マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。③マイナポータルと民間送達サービスの連携マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。④保険会社等と民間送達サービスの連携設定ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の拡張子は「.p12」です。　ご利用の電子証明書の拡張子が「.p12」以外の場合は，電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。
地積測量図，建物図面などの図面のコンピュータ化が完了した登記所に備え付けられている土地又は建物の図面証明書については，オンライン（インターネット）を利用して当該登記所に対して交付請求をすることができます。オンラインで請求された図面証明書は，指定された登記所で受け取る方法又は請求された登記所から送付される方法のいずれかを選択することにより，その選択された方法により交付されます。このサービスを行っている登記所はこちらを御覧ください。オンラインにより図面証明書の交付を請求する方法には，次の二つの方法があります。いずれの方法であっても，登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録（初回のみ）する必要があります。１かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）にアクセスし，登記・供託オンライン申請システムにログインする。②登記・供託オンライン申請システムの専用入力フォームに，図面証明書を請求するために必要な情報（請求者の住所・氏名，不動産の所在，地番等）を入力し，請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。２申請用総合ソフトを利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページ（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html）から，「申請用総合ソフト」をダウンロード（無料）する。②申請用総合ソフトに用意されている「登記事項／地図・図面証明書送付請求書」の様式を用いて，図面証明書を請求するために必要な情報を入力して請求書を作成する。③作成した請求書を登記・供託オンライン申請システムに送信する。いずれの場合も，手数料（オンラインで請求した図面証明書を指定した登記所で受け取る場合は，１事件に関する図面につき４３０円。オンラインで請求した図面証明書を請求した登記所から送付して受け取る場合は，１事件に関する図面につき４５０円。）は同じです。請求手続の詳細及びオンライン請求の対象庁として法務大臣が定めた登記所については，法務省ホームページ「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について」（http://ww
　在留期限（又は出生等した日から３０日）を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 　 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。


下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で「控除証明書を入力し直す」ボタンを押下後、証明書の電子データのインポートを行い、住宅借入金等特別控除証明書の入力画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下、その後、証明書電子データのインポート画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下した場合、インポートした電子データの内容によって、この現象が発生する場合があります。この現象が発生した場合、年調ソフトを再起動した後、下記の操作を行うことで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の入力を再開することができます。①メニュー画面で、「入力を再開する」ボタンを押下する。②作成状況確認画面で、「作成再開」ボタンを押下する。③入力状況により、他の申告書の入力画面が表示されるので、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力画面まで、作成を進める。上記操作を実施することで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力」画面が表示され、再起動前にインポートした証明書の電子データの内容が入力された状態となっていますので、入力を再開いただけます。
本サービスでは、手続き中の処理が完了するまでは新たな手続きを受け付けることはできません。手続き中の処理については、e-Govの電子送達申込み状況画面の「ステータス」項目の「手続終了」欄に日付が表示されていることを確認してから、次の手続きを行ってください。
有効期限はありませんが提出先や駐日外国大使館・（総領事館等）が有効期限を定めている場合もありますのでご注意ください。
申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。