文書回答の対象とならない場合には、何も回答してもらえないのですか
最終的に文書回答を行わない場合であっても、内容を審査して、口頭による回答が可能な事前照会については、口頭による回答を行います。ただし、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは口頭でも回答できないこと、また、照会内容によっては回答を一般的な事項に留めざるを得ない場合があることなどをご了承ください。
紙の接種証明書を取得している場合も、本アプリでの接種証明書の発行が可能です。 （2021年12月回答）
租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合であっても、租税特別措置法第41条の規定の適用を受けることができますが、同条の規定の適用に当たっては、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける額を考慮することとなります。租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、租税特別措置法第70条の2の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。すなわち、租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
恐れ入りますが、「年金加入記録回答票」に書ききれない分は、便箋などにご記入いただき、「年金加入記録回答票」に添付（同封）してお送りいただきますようお願いします。
国民生活基礎調査は抽出調査という手法を用いて調査を行っています。これは、「国勢調査」のように全ての世帯の方にお願いするのではなく、国で無作為に抽出を行った地区の皆様にお願いをしています。こうすることで、実際に調査にかかる費用を節約し、また皆様方の負担を減らすことが可能となっています。そのため、調査にご協力いただく方お一人お一人の回答が同じような状況の世帯を代表する回答となります。その重要性をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いいたします。
郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。
1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。
いずれの場合も考慮されません。
代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。