メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実を試験的に輸入していますが、改正後も輸入できますか。
メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。
新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。
1.放射性物質関係
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、放射性物質検査報告書を求められる規制措置がとられていましたが、2021年5月28日に撤廃されました。（参考）シンガポールによる日本産食品の輸入規制の撤廃について
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ、かつ飼養された牛の可食部位（内臓を含む。）のうち冷蔵及び冷凍されたものになります。また、輸出可能な豚肉は、日本で生まれ、かつ飼養された豚の可食部位（内臓を含む。）のうち冷凍されたものになります。当該牛肉・豚肉は、厚生労働省が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉（牛肉、豚肉）
(2)食肉製品
輸出可能な食肉製品（肉が5％以上含まれているものであり、冷凍食品、そうざい、レトルト食品、缶詰、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入食肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の牛肉、豚肉又は家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の肉に限る。）を使用したものになります。当該食肉製品は、厚生労働省が認定した施設で製造され、認定施設を管轄する保健所から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。輸入した食肉を使用して食肉製品等を製造する場合は、衛生証明書発行手続きにおいて、輸入時に外国の政府機関が発行した当該原料食肉に対する衛生証明書が必要となります。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 シンガポール 食肉製品
(3)家きん肉・家きん肉製品、家きん卵製品
輸出可能な家きん肉は、日本で飼育された家きん由来である家きん肉（鶏、あひる又は七面鳥の可食部位（内臓を含む。））になります。輸出可能な家きん製品は（家きん肉を5％以上含み、その他の肉を含まないものであり、冷凍食品、そうざい、油脂等を含む）は、日本国内の認定施設又は輸入家きん肉の場合はシンガポールへ食肉の輸出が認められている施設由来の家きん肉を使用したものになります。輸出可能な
第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
メキシコのチアパス州の一部地域に輸入禁止対象害虫であるチチュウカイミバエが発生しており、現在根絶事業が推進されていることから、メキシコ側で以下の措置を取ることが日本とメキシコ政府との間で取り決められています。
1.  チアパス州内において生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。）の発給停止
2.  チアパス州以外で生産されたチチュウカイミバエの寄主植物に係る検査証明書（植物検疫証明書）の記載方法
（1）追加記載欄に次のように記載すること。
 「積荷は、チアパス州以外の州において生産されたものである」
（2）積荷明細の「生産地」の項に次のように記載すること。
 「メキシコ（州名）」
インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。
（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。
日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について
（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報
2. 植物防疫
インドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。
植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報
植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）
3. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） 
食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。
そのようなことはありません。その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている検疫有害動植物が付着していない場合には、消毒の必要はありません。また、消毒方法がない場合を除き消毒、廃棄又は返送するかは、輸入者が選択することができます。