避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。
１．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。
１．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
１．中間指針では、避難中の宿泊費（ホテル代等を含む。）や宿泊に付随して負担した費用が賠償すべき損害として認められるとされています。２．現実に負担した費用につき必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費であれば賠償が認められ、特に上限がいくらとは決められていません。なお、領収証等の紛失により損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計し、損害額を立証することも認められるべきとされています。
１．中間指針は、本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針までに示されなかった損害等についても、今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
１．緊急時避難準備区域は、避難を強制された避難指示区域とは異なり、一定の地域社会が残っていたと考えられる一方で、解除後も生活基盤の毀損の回復に一定程度の期間を要し、多数の住民の帰還が相当程度の期間できなかったという事実があり、生活基盤が一定程度毀損されたものとみなすことができます。２．一方で、特定避難勧奨地点においては、地域的な広がりがなく、生活基盤変容が類型的に認められないと考えられます。
１．計画的避難区域については、平成２４年４月以降、順次、年間積算線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に見直されました。２．計画的避難区域の住民にとって、区域が見直されるまでの間、住居の所在地の積算線量を自らが推し量る術がなかったこと等を考えると、本件事故発生から平成２３年１２月末までの期間において生じた不安や損害の程度は一様であったと認めることが合理的であり、見直し後の区域によらず同じ取扱いにしています。【６．精神的損害の増額事由】
震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。
１．中間指針第五次追補においては、対象区域の居住者について、避難の実施時期を問わず同等に類型的取扱いをすることに合理性がある、とされています。２．したがって、計画的避難区域が設定された平成２３年４月２２日以前に避難を開始した場合であっても、相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害について、賠償の対象となります。
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。