本給付金について具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。
○ 本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。
確認をうけた大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。（給付型奨学金に関するQ&Aを参照） 
送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。
持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。
また，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。
科研費（直接経費）については、当該研究課題の研究に直接関係するものであれば支出することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。   例えば、コピー機や薬品などの保管棚、実験台等の研究室に備える設備 などについても、科研費の研究課題の遂行 のために必要であれば、科研費で購入することができます。 
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中間指針において明示されていない給付金等が控除の対象になるか否かについては、個別の給付金等の性質に照らし、それが本件事故により生じた損害を填補する趣旨のものであり、本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められるか否かという観点から、個別に判断されることとなります。
脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。
支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。