継続的に又は反復して個人データを授受することを内容とする基本契約書に加えて、当該基本契約書に付帯する資料などをあわせて、施行規則第 12 条第２項・第 16 条第２項に基づく記録とすることはできますか。
最初に基本契約書に記録を作成し、継続的に又は反復して個人データを授受する対象期間内に、随時、提供される個人データによって識別される本人の氏名に係る記録を、別途、当該基本契約書に付帯する資料などをもって作成する方法も認められるものと考えられます。
〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。
個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。
提供先の外国にある第三者が施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として個人データを提供した場合、提供元の個人情報取扱事業者は、当該第三者において当該個人データの取扱いが継続する限り、法第28条第３項に基づく措置等を講ずる必要があり、かかる義務は、提供元の個人情報取扱事業者と当該第三者との間の契約等が解除された場合でも、免除されるものではありません。（令和３年９月追加）
売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第1号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の会社等が、その従業員の福利厚生のために食堂を設置して、飲食物を提供するに当たり、外部の専門業者にその経営を長期にわたって委託するために作成される「食堂経営委託に関する契約書」は、食堂経営という売買に関する業務を継続的に委託するものであり、委託する業務の範囲を定めていますので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の7
A社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第225条第1項第9号、所得税法施行令第352条、所得税法施行規則第90条第1項、第3項、所得税基本通達26-1
『活動実績証明書』は２部以上であれば、何部提出していただいても結構です。
ログを記録とすることは認められます。