文化庁の他の事業に応募しました。募集案内において
は、「重複する地域や内容を含む場合、採択に至らない、あるいは重複を除いて実施計画立案を」と記載されています。重複しない場合は、両事業で採択される可
能性があるという理解でいいのでしょうか。
はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。
各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。
また，交付要望額に上限，下限はありますかまた，交付要望額に上限，下限はありますか交付要望額に上限，下限は設けていませんが，補助金の採択額は，予算の範囲内において決定します応募状況等によっては，補助事業者に事業費の一定の自己負担を求めることがありますので，あらかじめご了承の上，ご応募ください
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
１．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
外国人児童・生徒等に対しても、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必要があります。なお、外国人学校等で実施される日本語教育については、正課内外を問わず補
助の対象とします。
変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付随事業」と位置付けることが適当です。また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随事業」として位置づけることができます。なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。