入学時においては、第１区分の支援額でしたが、１０月の適格認定により、第２区分の支援額となりました。この場合、入学金の減免額はどの区分での支援額になりますか。
入学金の減免額は入学時に判定された区分に従い、減免されます。 
正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。 
１．支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。２．支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」（いわゆる資本性借入金）を活用し、①当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消され、②当該借入金を資本とみなさずに債務と取り扱って 15  年以内に債務超過が解消される見込みである事業再生計画の策定をお願いすることにしています。なお、いわゆる資本性借入金を活用しなくとも、10 年以内に債務超過を解消できる見込みである場合は、当該借入金を活用しないことを検討します。
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。
補助対象になります。
収容定員変更届出に係る学生募集については，文部科学大臣に収容定員変更届出書を提出した日から，当該入学定員で学生募集が可能です。
市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。 