計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。
外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）
指定の様式に記入いただくようお願いします。
痩身効果を始め商品・サービスの効果、性能に関する表示をする場合には、その表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示す資料」を準備しておく必要があります。詳しくは、Q13～Q15を参照してください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第1の2(3)[PDF: 164KB]


１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

景品表示法上、一般消費者に提供される経済上の利益が景品表示法上の景品類に該当するためには、当該経済上の利益が、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供するものであることが要件とされています(景品表示法第2条第3項、景品類指定告示第1項柱書本文)。 「取引に付随」する場合とは、取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合はもちろん、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるとき、例えば、商品又は役務を購入することにより経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(商品を購入しなければ回答やそのヒントが分からないなど)には、「取引に付随」する提供に当たります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4[PDF: 188KB]
＜国際分類第12-2023版での改訂点＞
類似商品・役務審査基準に、第16類「いろがみ」（24A01）及び第16類「しきし」（25B01）が追加されました。
「いろがみ」（24A01）を指定したい場合は、「いろがみ」又は「色紙（いろがみ）」のように記載してください。
また、「しきし」（25B01）を指定したい場合は、「しきし」又は「色紙（しきし）」のように記載してください。
なお、単に「色紙」と記載した場合は、「いろがみ」又は「しきし」のどちらを意図したものか不明確であり、拒絶理由に該当する可能性があります。
基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）
情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。
パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。