年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収されていましたが、特別徴収が中止されました。どうしてですか。
次の1または2のいずれかに該当した場合、年金から介護保険料・国民年金保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の特別徴収が中止されます。
厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。
申し訳ございませんが、原則、後日郵送となっております。お急ぎの場合は年金事務所にご相談ください。
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）
なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
＜「（6）加入月数」欄の計＞は、国民年金に加入した月数を表示しています。この加入月数には保険料を納めていない月数も含まれています。＜「（7）国民年金」欄の納付済等月数計＞は、お客様が保険料を納めた月数や、免除を受けた月数の計を表示しています。上記2つの月数が相違しているということは、加入期間のうち保険料の未納期間があるということを表します。
オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。
加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。
1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。