
Ｑ1６を見ると消費税額を記載しているレシートの例が載っていますが、レシートに消費税額を記載しなければいけないのでしょうか。



１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです
（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。
２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。
３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。





　






住宅家賃については非課税とされていますが、社宅や従業員寮も住宅に該当します。また、その建物が住宅用であれば、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃及びこれを他の者に転貸した場合の家賃ともに住宅家賃に該当します。したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅又は従業員寮用に借り上げる場合の借上料及び借り上げた住宅又は従業員寮を従業員に貸し付ける場合の使用料ともに非課税となる住宅家賃に該当します。これらの社宅や従業員寮の取得費、借上料又は維持等に要する費用に係る仕入税額控除の取扱いは次のようになります。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項、第10項、消費税法基本通達11-7-5
推進法では、第5条において、地方公共団体が、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。その上で、国及び地方公共団体に対する義務が課せられる規定として、学校における消費者教育の推進（第11条）、大学等における消費者教育の推進（第12条）、地域における消費者教育の推進（第13条）、人材の育成（第16条）が規定されています。さらに、地方公共団体に対する努力義務が課せられる規定として、財政上の措置（第8条第2項）、都道府県消費者教育推進計画等の策定（第10条）、教材の充実等（第15条）、調査研究等（第17条）、情報の収集及び提供等（第18条）、消費者教育推進地域協議会の組織（第20条）が規定されています。なお、ここで義務が課せられる規定とは、条文上、「・・・講じなければならない」「・・・するものとする」と規定されたものをいい、努力義務が課せられる規定とは、「・・・と努めなければならない」「・・・と努めるものとする」と規定されたものをいいます。第5条において、地方公共団体が消費者教育の推進施策を実施する責務を有するとされていることから、努力義務規定であっても、区域の社会的、経済的状況に応じてその実施の責務を負うものと解されます。
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第52条第1項法人税法施行令第96条第1項第1号法人税法施行規則第25条の2
事例については、甲乙それぞれにおいて源泉徴収が必要です。また、事例については、源泉徴収は不要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿（事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。）について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第５条第５項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものに限ります。）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し
相続税法第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられたときには、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載を要しないということになりますので、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合は、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。その上でこの明細書と「医療費通知」を併せて確定申告書に添付して提出することで医療費控除の適用を受けることができます。
なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載及び控除額の計算は、次の手順によります。
① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については領収書に基づいて「２医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。
１.　消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引）を行った際に、その取引の相手方（課税事業者）から求められた場合に交付する必要があるものです。したがって、政治資金を集めることを目的として政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭（不課税）について、適格請求書を交付する必要はありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条〜第4条、第57条の2、第57条の4