第1号～第6号工事を分類する際、複数該当する工事がある場合は、どのように記載するのでしょうか。
工事内容が重複する場合は、いずれか１つの工事番号に纏め、重複していない部分のみ他番号に〇を付けてください。
なお、同号工事内では、該当するもの全てに〇を付けていただいて構いません。
法第78条各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。
社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。
甲が丙に対して行う手形の譲渡は非課税取引に該当します。また、甲の課税売上割合の計算に当たっては分母に算入しません。（理由）甲が丙に引き渡した手形は、乙から消費税法別表第二第2号に該当する「支払手段の譲渡」として持ち込まれた手形であることから、甲が丙に対して行う手形の譲渡についてもその取引は「支払手段の譲渡」となり非課税となります。また、当該取引に係る手形は、消費税法施行令第48条第2項第1号に規定する「支払手段」に該当するため、課税売上割合の計算に当たって分母には算入しません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第6項、別表第二第2号、消費税法施行令第10条第3項第7号、第48条第2項第1号
単独でも、複数でも構いません単独でも、複数でも構いません複数の伝統行事等を取りまとめて振興枠で応募する場合は、そのうち一つ以上の伝統行事等について収益機能強化の取組を記載してください
保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。
骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
国や企業等から研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果である論文等に謝辞を表示することが通常義務付けられています。科研費においても同様であり、研究代表者及び研究分担者は、科研費の研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示し、論文のAcknowledgement （謝辞）には、「MEXT/JSPS KAKENHI Grant Number JP 8桁の課題番号」を必ず含めて記載してください。なお、研究機関においては、研究機関のホームページや広報誌において科研費 の成果を発表する場合には、その成果が科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください。 〔参考〕Acknowledgment （謝辞）の記載例     ・文部科学省から交付を受けた科研費の場合：MEXT KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号  ・日本学術振興会から交付を受けた科研費の場合  JSPS KAKENHI Grant Number JP ８桁の課題番号   ・論文に関する科研費が一つの場合（課題番号「12K34567」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567. 【和文】：本研究はJSPS科研費  JP12K34567の助成を受けたものです。・論文に関する科研費が複数（三つ）の場合（課題番号「xxxxxxxx」、「yyyyyyyy 」、「zzzzzzzz」）【英文】：This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number s JPxxxxxxxx JPyyyyyyyyJP zzzzzzzz.  【和文】：本研究はJSPS科研費  JPxxxxxxxx JPyyyyyyyy JPzzzzzzzz の助成を受けたものです。 ※Acknowledgment （謝辞）に科研費により助成を受けた旨を記載する場合に、科研費（補助金分）と科研費（基金分）を区別する必要はありません。※研究種目等の英訳を記載する必要がある場合には、〔参考〕の英訳を使用してください。 〔参考〕各研究種目等の英訳 研 究 種 目 等 英   訳   名  科研費  KAKENHI （Grants -in-Aid for Scientific Research) 
工事設計書に基づく無線設備のいずれもがその工事設計書に合致することを確保するために必要な品質管理に関連する部門についての記載が必要です。無線設備の製造や輸入等に全く関連のない部門については必要ありません。