ふるさと納税って何？
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
新個人年金保険料として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第76条第3項、第8項、所得税法施行令第212条
平成27年度税制改正によるふるさと納税の変更点は大きく2つあります。・　ふるさと納税枠の拡充（約2倍へ拡充）（平成27年1月1日の寄附から適用されています。）・　給与所得者（サラリーマン）等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度の創設（平成27年4月1日の寄附から適用されています。）制度改正について詳しくはこちら
(1) 温室の敷地贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の6第67項、第40条の7第71項租税特別措置法関係通達70の4−1、70の6−1農地法第43条
地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一
私たちが地震による揺れ（地震動）を強く感じるか否かは、地面の揺れの波（地震波）の周期（１回の波の振動にかかる時間）と揺れの幅（振幅）の大きさによって大きく変わります。地震波は色々な周期の波を含んでいるので、震度７が加速度で△ガルに対応するとは一概には言えません。単一周期の波が何波か続くと仮定すれば、震度７の下限である計測震度6.5以上となるためには、周期0.1秒で約2700ガル以上、周期0.5秒で約900ガル以上になります。
「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6
国内法に規定する税率により源泉徴収することとなります。
【関係法令通達】 租税条約等実施特例法第3条の2第1項、日・ブラジル租税条約第11条第2項(a)
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けるためには、贈与者が農業の用に供している農地の全部を推定相続人の一人に贈与しなければなりません。したがって、他に貸し付けられている農地は、贈与者の農業の用に供していた農地には該当しないので、一括贈与する必要はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項