他人のために抵当権を設定していた不動産が競売に付されましたが、その不動産の所有者がこれを落札しました。この場合、譲渡所得は課税されますか。
譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものと解されています。競売の目的とされた不動産をその所有者自身が落札した場合においては、競売の前後において所有者に異動はなく、登記簿上も、差押登記が抹消されるに止まり、所有権移転登記はなされません。したがって、不動産を所有者自身が落札したことは、所有者の地位を確保したものと捉えるのが相当であり、譲渡所得の課税関係は生じません。なお、落札のため支払った金銭の性質は単なる債務の弁済であり、その不動産の取得費とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第33条
不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えず、支払調書を提出しないことが明らかな場合には、個人番号の提供を求めることはできません。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

登記簿表題部の所在
法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。

登記名義人（不動産所有者等）の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。
なお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。
新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。

登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」
「登記済証(権利書)」の住所
これらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。
　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)
　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6
次に掲げる課税文書については、消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、消費税及び地方消費税の部分は記載金額となりませんので、その部分を除いた金額に応じて印紙税が課されることになります。(1)　第1号文書　不動産の譲渡に関する契約書等(2)　第2号文書　請負に関する契約書(3)　第17号文書　金銭又は有価証券の受取書(4)　第19号文書　請負通帳等(5)　第20号文書　判取帳また、手形法においては、手形に2以上の金額を記載したときには、その最小金額が記載金額となることから、事実上消費税及び地方消費税の区分記載が行えないことになります。したがって、ご質問の約束手形については、消費税及び地方消費税込みの記載金額である330万円が記載金額となり、印紙税額は1,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
一部に土地の賃貸収入があるということですが、質問の場合のように、その全体の土地の取得は、区分所有となる建物と土地を同時に販売することとなる分譲用のマンションの建設計画に基づいて土地の所有権を取得しているのですから、その取得に際して支払った仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第2項
一部の携帯電話事業者では、通話・通信サービスが利用できないように制限をかけることがあります。また、自分が携帯電話事業者と契約していて、通話することができる携帯電話端末を他人に譲渡する場合は、親族等に譲渡する場合を除いて、あらかじめ携帯電話事業者の承諾が必要です。
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれ
ば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税 資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等 保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜•税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16500 円を記載してください。