確認の方法の検証を実施する「責任者の氏名」及び「部署の名称」は、どのような部門及び部門長が望ましいでしょうか？
特に明確な定めはありませんが、証明規則別表第5 号3の確認の方法の検証は、製造業者又は輸入業者の組織のうち、無線設備の製造又は輸入に関する品質管理を担当する部門が行うことが望ましいと考えられます。例えば、品質管理に関する民間認証を既に取得している企業であれば、当該民間認証の取得を担当した管理部門が担当することが望まれます。 また、企業においてそのような組織がない場合は、製造又は輸入部門を経営者のコミットメントの範囲内で統括する部署が担当することが望まれます。 なお、確認の方法に問題があり、上記の工事設計合致義務を履行できていない場合は、電波法第38条の38で準用する同法第38条の27の規定に基づき、総務大臣が製造業者等に対して品質管理方法の改善に関して必要な措置をとるべきことを命じる場合があります。
法人番号指定通知書を提示するか、関連ＦＡＱを参考としていただき、国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）で法人番号、名称、所在地を確認の上、印刷して提示してください。ここで印刷したものは、金融機関など貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書面として利用可能です（所得税法施行規則第81条の６第３項ハ）。なお、人格のない社団等で、公表に同意をしていない場合には、公表サイトで法人番号等の情報を印刷することができませんので、国税庁法人番号管理室までご連絡ください。（関連ＦＡＱ）国税庁法人番号公表サイトから法人番号、名称、所在地が表示された法人情報の画面を印刷したいのですが、操作方法を教えてください。法人番号の指定、通知、公表に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
ガイドラインが想定する責任体系としては、統括管理責任者や内部監査部門からの報告が集約される最上位の機関として最高管理責任者を位置付けていますが、内部監査部門を最高管理責任者よりも更に上位の機関（この質問の場合の理事長）の直轄的な組織として位置付けたとしても、内部監査部門の独立性等が阻害されるおそれはないと考えられることから、内部監査部門の独立性等が担保され、かつ、内部監査部門の報告内容が最高管理責任者に正確に伝わる仕組みが構築されていれば、見直す必要はありません。 
法人・個人の別は問いませんが、製造をした無線設備が技術基準不適合である等の事態に対して、責任を持って原因究明や製品回収等の対応をしていただくため、自己確認の届出をするためには本邦内に責任者が置かれている体制が確立されていることが必要です。法人の場合には、商法（明治32年3月9日法律第48号）及び商業登記法（昭和38年7月9日法律第125号）に基づいて商業登記（外国会社の登記を含む）が行われ、日本国内に代表者や支店、営業所が置かれていることが必要です。例えば、外国企業の連絡員や駐在事務所を単に設置しているだけでは、その企業の届出は受理されません。 なお、日本国内に代表者等が設置されていない場合は、外国のメーカーは、日本国内の輸入業者がその無線設備の技術基準適合自己確認の届出をすることができます。
中核機関では事業総括や科学技術コーディネーター等が研究管理に従事される部分については管理が必要であり、その部分については、ガイドラインに基づく体制の整備を行っていただく必要があると考えています。
　また、ガイドラインの報告の対象としては、再委託先までを対象とはしていませんが、中核機関は、文部科学省や科学技術振興機構に対して事業の遂行に全面的に責任を負う立場にありますので、委託先の研究実施機関においてガイドラインの第1節から第7節に規定される、体制整備、報告の提出、文部科学省等の行う現地調査への協力等が行われるようにするとともに、中核機関として行う資金管理等についても遺漏なきようご対応いただきたいと考えます。
本ガイドラインにおける「上級管理職」には、例えば、マネロン・テロ資金供与対策に従事する部門の長等が含まれ得ると考えていますが、各金融機関等の規模や組織構造等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。なお、犯収法第 11 条第３号が定める「統括管理者」とは必ずしも同義ではありません。
法令では特に明確な定めはありませんが、工事設計書に記載された工事設計の内容が電波法の技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行っていただくことになりますので、製造業者又は輸入業者の組織のうち、そのような検証を確実に実施する能力のある部署が行うことが望まれます。 具体的には、技術基準に関する電波法規を十分に理解し、かつ、製造又は輸入しようとする無線設備の理論、構造、機能等について知見を有する技術的な事項を取り扱う部署が担当することが望まれます。
取引時確認に関する責任者又は担当部署が果たすべき役割・機能が実効的に発揮されている限り、別の部署との兼任とすることも考えられます。
森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。