特定荷主の場合、二酸化炭素算定方法はどうすれば良いのですか。燃料使用量が分かっている場合、係数を乗じれば良いのでしょうか。また、省エネ法でトンキロ法で算出せざる得ない事業者は、算出された発熱量に係数を乗じればよいのでしょうか。
特定荷主の算定については、下記のいずれかの手法を適用することになっております。詳細は、算定・報告マニュアルに記載しておりますので、そちらを御覧ください。

【燃料法】　CO₂排出量(t-CO₂)=燃料使用量×単位発熱量×排出係数×44/12

【燃費法】　CO₂排出量(t-CO₂)=輸送距離／燃費×単位発熱量×排出係数×44/12

【トンキロ法】
○トラック：
　　輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位※1×単位発熱量×排出係数×44/12
○鉄道、船舶、航空：
　　輸送トンキロ×トンキロ法輸送機関別CO₂排出原単位※2

※1：燃費法における燃費、トンキロ法における燃料使用原単位については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」を参照。
※2：鉄道、船舶、航空のトンキロ法における輸送機関別CO₂排出原単位については、算定報告マニュアルを参照。
換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。
お問い合わせの件につきましては、ご理解のとおり、電気事業者別排出係数の「代替値」を用いる場合は「基礎排出係数」、「調整後排出係数」とも同じ値となります。
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf
特定排出者に該当するかどうかを判定する際には、非エネルギー起源二酸化炭素排出量として廃棄物の原燃料利用分も合算した値で3000t-CO₂以上であるかどうかで判定してください。報告の際には、廃棄物の原燃料利用に伴う排出量は、そのほかの非エネルギー起源二酸化炭素排出量とは合計せず、別々に報告してください（報告様式第１を参照）。
非化石電源二酸化炭素削減相当量は下記のとおり算定します。
『非化石証書の量×全国平均係数×補正率』

なお、控除量は『電気事業者から供給された電気使用量×調整後排出係数』を上限とします。
このときの『電気事業者から供給された電気使用量』は、省エネ法定期報告書特定第2表に記載した電気事業者から供給された電気使用量とします。
オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120
本制度では、原則として事業所ごとに事業者が排出量を把握し、事業者全体及び事業所ごと（一定量以上排出している場合に限る）の排出量を報告することとしています。従って、一つの事業所における親会社と子会社の事業活動に伴う排出量を区分して把握できるような場合には、それぞれ別々に報告いただくこととし、一方、親会社と子会社の事業活動が一体不可分（製造ラインの一部を委託している場合等）である等の理由により排出量を区分して把握することが困難な場合には、業務の運営・管理の責任がある親会社が算定・報告することとなります。