毎月の自衛官候補生募集の受付期間、採用数、試験場所、内容等はどのようになっていますか？
自衛官候補生の受付は通年行っておりますが、試験日等は地域によって異なります。お近くの地方協力本部にお問い合わせください。
試験室内では、一部の会場を除き、休み時間中に飲食することができます。試験室内や試験場となる施設での飲食については、試験官の指示に従ってください。
宜しくお願いいたします。

１　パイロットになるための訓練を開始してからウイングマーク（操縦技能証明）を授与されるまでの期間は、機種や教育開始時期により半年程度の差はありますが、約２年と考えて下さい。訓練の開始までには、航空学生の２年間、防衛大学校の４年間、一般大学（大学院）卒業等に要する期間に、それぞれ幹部候補生学校入校期間（約半年～１年）が必要ですから、入隊してからウイングマークを手にする年齢には差があります。戦闘機、救難機、輸送機といった機種の操縦訓練は、ウイングマークを取得した後に行うので、任務に就くことができるパイロットとして認められるにはもう少し時間がかかります。
２　質問にある「有利」の考え方が分かりませんが、仮に、年齢的に若くして正式なパイロットになることをもって「有利」としているなら、航空学生が大学卒業者より約３歳早くパイロットになることができます。
正社員について男性のみ応募を受け付け、女性については別の区分で採用することは、均等法に違反します。

募集・採用について男女均等な取扱いの徹底をお願いします。
高等工科学校は、将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信を持って対応できる
自衛官となる者を養成するために、中学校卒業者等を対象に採用しています。詳細につきましては、「自衛官応募ナビ」から「高等工科学校」の種目を選択してご確認いただくか、
お近くの地方協力本部までお問い合わせください。
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 


公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。

「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。