いわゆる間接被害における代替性の有無は、具体的にどのように判断すればよいのか。
１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）
Q&A集の記載に沿った手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（本 Q＆A集の[（１）第 2 項の規定の適用を受けるための三つの手続]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。本 Q＆A集で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、意匠の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、本 Q＆A集に沿って証明書を作成されることをおすすめします。（なお、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、本 Q＆A集記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力があると認められるためには、本 Q＆A集に示したものと同程度の内容の記載が必要です。）
「1株当たりの利益金額」の計算に際し、ある利益が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)
１．再建計画による経済的利益の供与については、その経済的利益の供与が合理的な再建計画に基づくものである場合には、寄附金の額に該当せず、損金の額に算入することができます。２．また、「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」は、原則として、合理的な再建計画と取り扱うこととされています。３．したがって、支援機構が関与して策定する複数の金融機関等を支援者とする事業再生計画は、原則として「利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画」に該当し、これに基づき行われる債権放棄や債権譲渡による金融機関等の経済的利益の供与は、損金の額に算入することができます。４．なお、経済的利益の供与が一の金融機関等により行われる事業再生計画となった場合、これが合理的な再建計画に該当するかどうかは、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性等により、個々の事例に応じ、総合的に判断することとなります基準を満たす事業再生計画を策定すれば、金融機関等の経済的利益の供与が損金の額に算入されることとなります。（注）合理的な再建計画に該当するかどうかにつき、疑義が生じた場合には、国税局に再建支援事案に係る相談窓口が設けられており、個別に相談し、確認を取ることができます。
一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。
ただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
そのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。
取締役会（等）自身が、必要な全ての具体的行動を行うことを意味するものではありません。例えば、「組織体制の整備プロセスの有効性の検証」については、取締役会（等）が、他の者に委任又は指示し、情報を収集・分析させたものを検証し、組織体制の整備プロセスの有効性を判断するという形態などが想定されます。いずれにしても、取締役会（等）が自ら実質的な判断・意思決定を行う態勢が確保されていることが重要です。
１．本件事故については、政府において「原子力損害賠償紛争解決センター」を設立することを予定しています。２．同センターは、被害者と原子力事業者との原子力損害の賠償に関する交渉の中で合意がされない、あるいはされる見込みのない場合に、一方又は双方からの申し立てによって和解の仲介手続を行うものであり、同センターを利用せずに直接民事訴訟を提起することは妨げられません。３．また、同センターが提示する和解案に法的拘束力は生じず、和解案に不満を有する当事者が民事訴訟を提起することは妨げられません。（参考）原子力損害の賠償に関する法律第十八条文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。２審査会は、次に掲げる事務を処理する。一原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。二・三（略）
損失負担（支援）割合の合理性については、一般的に支援者の出資状況、経営参加、融資状況等の事業関連性や支援体力からみて合理的に決定されているか否かを検討することとなります。このため、合理性が認められるケースとしては、次のようなものが考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1、9−4−2
近似整形地()を求め、隣接する整形地()と合わせて全体の整形地の価額の計算をしてから隣接する整形地()の価額を差し引いた価額を基として計算した価額に、不整形地補正率を乗じて評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20