複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？
例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。 
１．中間指針では、一時立入の参加に要する交通費等の費用については、本件事故により避難等を余儀なくされた者が、住居から当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うために必要な費用であることから、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができるとされています。２．他方、一次立入により就労できなかったことによる給料減少分（人件費相当分）は、このような一時立入の際の費用には該当しないため、中間指針では賠償の対象とされていません。
徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。） 

　基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

国庫債務負担行為は複数年度での交付決定を行っているため、研究装置の製作・既製品の購入等にかかわらず、補助事業期間内であれば、前年度に契約を行い、翌年度以降に納品・支出することは可能です。ただし、国庫債務負担行為は、複数年度契約を可能とするものですが、科研費（基金分）とは異なり、補助金の執行を、購入・使用・出来高の確認など使用実績に基づいて年度ごとに行う必要がありますので、ご留意ください。 
金融検査マニュアルにおいては、「要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい」としており、あくまでも要注意先と判断したものの中で要管理先を分けて管理することを想定しているものです。この場合、要注意先の判断については、画一的な延滞期間を要件としておらず、実質的に判断することとしていますので、各金融機関が、３カ月以上延滞債権を「一過性」の延滞であると実質的に判断できる場合には、その債務者を正常先に区分しても検査において問題とすることはありません。
令和３年度より感染症対策経費として、消耗品等とは別にマスク等の購入経費を計上することができるようになりました。詳しくは募集案内をご覧ください。
科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  