施行規則第 16 条第１号では、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間」で適切かつ合理的な方法により措置の実施を確保することとされています。国内にある事業者 A が外国にある事業者との間で、A のグループ会社の個人データの取扱いに係る委託契約を締結していますが、A の子会社であり、A と同じ内規等が適用される国内にある事業者 B が、当該外国にある事業者に対して委託に伴って個人データを提供する場合、当該委託契約及び当該内規等は「適切かつ合理的な方法」に該当しますか。
当該委託契約及び当該内規等によって、個人データの提供先である外国にある第三者が、我が国の個人情報取扱事業者の講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずることを実質的に担保することができる場合には、適切かつ合理的な方法に該当するものと考えられます。
事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが求められます。これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合として、例えば、金融機関等が顧客に対して法人口座に紐づく入金専用の仮想口座（バーチャル口座）等を提供することを検討している場合に、仮想口座を利用する事業者等の利用目的等を踏まえ、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが考えられます。なお、顧客が仮想口座を介して実質的に第三者の資金を移転させるような場合には、当該利用状況を踏まえたリスク低減措置を講ずることが必要となるものと考えます。また、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認することが必要となるものと考えます。さらに、提携先等これらの実質的支配者を含む必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となるものと考えます。このほか、提携先等がどのようなマネロン・テロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのようなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。また、新たな商品・サービス等の提供後に、当該商品・サービス等の内容の変更等により、事前に分析・検証したものと異なるリスクを検知した場合には、リスクの見直しを行った上で、見直し後のリスクを低減させるための措置を講ずる必要があります。当然ながら、提携先等と連携して提供する業務が特定業務（犯収法別表及び同法施行令第６条）に該当する場合には、特定業務に係る取引を行った場合の取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出を行う義務があり、加えて、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の措置を的確に実施するための態勢整備を行う必要があります（犯収法第 11 条、同法施行規則第 32 条第１項各号参照。）。
法第 21 条の「従業者」とは、個人情報取扱事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等をいい、事業者との雇用契約の有無を問いません。したがって、派遣社員であっても、派遣先事業者（個人情報取扱事業者）の指揮監督を受けてその業務に従事している限り、当該事業者の「従業者」に該当します。
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と特殊関係事業主との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　事業主間の契約を締結する方式は自由ですが、紛争防止の観点から、書面によるものとすることが望ましいと考えられます。書面による場合、例えば、以下のような契約書が考えられます。

（参考）
継続雇用制度の特例措置に関する契約書（例）
　○○○○株式会社（以下「甲」という。）、○○○○株式会社（以下「乙１」という。）及び○○○○株式会社（以下「乙２」といい、乙１及び乙２を総称して「乙」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢者雇用安定法」という。）第９条第２項に規定する契約として、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という。）。

第１条　乙は、甲が高齢者雇用安定法第９条第１項第２号に基づきその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置として導入する継続雇用制度を実施するため、甲の継続雇用制度の対象となる労働者であってその定年後も雇用されることを希望する者（次条において「継続雇用希望者」という。）を、その定年後に乙が引き続いて雇用する制度を導入する。
第２条　乙は、甲が乙に継続雇用させることとした継続雇用希望者に対し、乙が継続雇用する主体となることが決定した後、当該者の定年後の雇用に係る労働契約の申込みを遅滞なく行うものとする。
第３条　第１条の規定に基づき乙１又は乙２が雇用する労働者の労働条件は、乙１又は乙２が就業規則等により定める労働条件による。

以上、本契約の成立の証として本書３通を作成し、甲、乙１、乙２各自１通を保有する。
平成　　　年　　　月　　　日

（甲）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙１）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙２）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
いわゆる一見顧客への対応については、①法令等の対応を適切に実施する、②リスクベースの対応を適切に実施する、③顧客説明を丁寧に実施するという３点が重要と考えます。①については、犯収法等の法令等で求められている義務を確実に履行することが求められます。②については、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して得られたリスク評価及びその低減措置を、当該一見顧客の取引に適用し、事前に定められている低減措置を確実に実施することが求められます。①及び②に関しては、法令に従った取引時確認等を実施した上、氏名、生年月日、住所等を確認した結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当することが分かった場合には、契約自由の原則と社内規定、法令等に沿って、謝絶した上で、疑わしい取引の届出を行うなどの適切な対応が求められます。また、スクリーニングの結果、反社会的勢力や制裁対象者に該当する可能性がある場合には、上級管理職との協議を行い、取扱いの可否を判断し、疑わしい取引の届出を行うと共に、他拠点で同一顧客が一見取引を行った際にチェックできるような態勢を構築することが想定されます。加えて、例えば、一見顧客が A 支店で取引を行おうとした結果、反社会的勢力等、取引不可先であることが判明した場合には、当該一見顧客が B 支店等他の支店等において取引を実施しようとした場合においては、当該他の支店等においても取引を適切に謝絶できるといった態勢を構築することが求められます。そして、③については、一見顧客は、これまで取引等がないことから、情報等も少なく、①及び②の手続に時間を要することが想定されますので、各種手続の内容や手続に要する時間等を顧客に対して丁寧に説明し、当該顧客に納得してもらうことも重要であると考えます。なお、丁寧に説明をしても納得が得られないなど協力が得られない場合、又は合理的な理由なく申告された取引目的とは異なるような高額取引や把握された属性から外れるような取引が認められた場合には、内部規程に従って、上級管理職の判断を求めることも必要であると考えます。
個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）
余剰電力の買取りは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であり、個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりませんが、会社員が行う取引であっても、反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。照会の余剰電力の売却は、会社員が事業の用に供することなく、生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合に当該余剰電力を電力会社に売却しているものであって、これは消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。したがって、照会のように、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、消費税法基本通達5-1-1