業務を委託している民間事業者の会社概要を知りたいのですが。
民間事業者の会社概要につきましては、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」をご覧ください。
合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行っていただく必要があるために定めたものです。
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件

塩需給見通しは、塩事業法に基づき、民間事業者及び消費者に塩の需給に係る的確な情報を提供することにより、事業者の事業活動の指針を示し、間接的に塩の需給及び価格の安定を図ることを目的とし、次年度の塩の需要見込数量及び供給見込数量を以下の3つの用途別に公表しています。

生活用生活用は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるものをいいます。
業務用業務用は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの（ソーダ工業用を除く。）をいいます。
ソーダ工業用ソーダ工業用は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるものをいいます。

 

合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。
NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場
合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。