特許権に係る出願時の代理人です。出願時に包括委任状（特許後の手続に関する委任事項あり）を援用しています。特許権者の代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができますか。
特許庁への手続に関し、出願時に援用した包括委任状によって特許権者（出願人）の代理人となっていますので、代理人として特許異議申立事件の手続を行うことができます（審判便覧２３―０９の４．）。
特許異議申立人からの請求による延長は認められません。これは、無効審判における請求人の弁駁書の提出期間と同様です。
請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
けがや病気等といった、特段の理由のみが考えられます。多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、理由として認められません。   
提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
該当しません。出願後であれば該当します。
回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。
【書類名】回答書
【あて先】特許庁審判長殿
【審判事件の表示】
【審判番号】不服○○○○－○○○○○○
【出願番号】特願○○○○－○○○○○○
【審判請求人】：
【発送番号】○○○○○○
【回答の内容】
調停委員会又は裁定委員会の承認を得られた場合には可能です。その場合には、申請書の送付とあわせて代理人承認申請書をご提出ください。＜参考ページ＞申請書類等の書式例
特許権者との面接は拒絶査定不服審判と同様、要請があれば原則審理中に少なくとも１回面接を行うこととしております。面接の要請の仕方などについては「面接ガイドライン
【審判編】」を参照してください。