本指針第2の2では、「各事業者は、その規模や業態、取り扱う商品又は役務の内容等に応じて、不当表示等を未然に防止するために必要な措置を講じることとなる。」とされていますが、「業態」によって講じるべき措置の内容が具体的にどのように異なるのか教えてください。
同じ商品を取り扱う事業者であっても、店舗で販売する事業者であるか、通信販売を行う事業者であるかなどの「業態」の相違により、講ずべき措置の内容は異なります。例えば、表示等に関する事項を適正に管理する表示等管理担当者については、複数の店舗で販売する事業者であれば、店舗ごとに設置することが想定されますが、通信販売を行う事業者であれば、ウェブサイト等の表示作成部門等に設置することが想定されます。
「助言・指導」の役務は、原則として、助言・指導の内容に対応する役務と同じ区分（類）に分類されます。

例：第３５類「事業の管理及び組織に関する指導及び助言」
　　 第３６類「債務に関する指導及び助言」
　　 第４２類「インターネットセキュリティに関する指導及び助言」
　　 第４４類「健康管理に関する指導及び助言」

（参考）
「商標法施行規則第六条別表（省令別表）」の「備考　一　（八）」に、「助言、指導及び情報の提供は、その内容に対応する役務と同一の類に分類する。」との記載があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013
不公正な取引方法は、1.独占禁止法第2条第9項第1号から第5号に定められた行為のほか、2.同項第6号イからヘに定められた類型のいずれかに該当する行為であって、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。」と規定されています。公正取引委員会が指定するものには、全ての業種に適用される「一般指定」と、特定の業種等に適用される「特殊指定」とがあります。現在、特殊指定として、新聞業に対する指定、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の指定及び大規模小売業者による納入業者との取引に関する指定があります。不公正な取引方法は、行為の内容から大きく3つのグループに分けることができます。第1は、自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で、取引拒絶、差別価格、不当廉売、再販売価格拘束などです。第2は、競争手段そのものが公正とはいえないもので、ぎまん的な方法や不当な利益による顧客誘引などです。第3は、自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為で、大企業がその優越した地位を利用して、取引の相手方に無理な要求を押し付ける行為がこれに当たります。これらの中には、再販売価格拘束のように不公正な取引方法であることが行為自体から明白なものもありますが、多くは、行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合（公正な競争を阻害するおそれがあるとき）に違法となります。
取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。
①所得税の源泉徴収
報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。
②消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。
令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。
消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。
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過去に製造や販売を終了した製品については、本ガイドラインに基づく措置（被ばく評価等）を一律に実施するのは困難であると考えられることから、本ガイドラインの対象とはしておりませんが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、可能な範囲で本ガイドラインに基づく措置を講ずることが望まれます。
本ガイドラインは、法令に基づく規制とは異なりますので、罰則等の不利益処分はありません。しかしながら、事業者自身及び製品等の利用者の無用な放射線被ばくによる健康上のリスクを高めることのないよう、本ガイドラインに沿った適切な措置が望まれます。なお、労働災害の防止のための観点から定められた労働安全衛生法や電離放射線障害防止規則などの法令も遵守しなければならない場合があります。また、製品等には家庭用品品質表示法などの規制対象となる場合があります。これらの関連法令を遵守しない場合は、不利益処分が課せられる場合もあります。
願書に記載する指定商品・指定役務は、すべて「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」（以下「基準等表示」という）に掲載されている商品・役務の表示と同一にする必要があります。少しでも基準等表示と表示が異なる商品名（役務名）の場合は対象になりません。漢字・句読点等が異なる場合も誤記となりますので、誤記に十分注意し、基準等表示のとおりに願書に記載してください。
指定したい商品・役務が基準等表示に掲載されているか否かは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で確認可能です。具体的には、検索した商品・役務名のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていれば、それらに掲載されているものとなります。 なお、「商標法施行規則別表」に掲載の商品・役務は、J-PlatPatでマークが付されていないので、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」と検索することで閲覧できます。
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）
本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。