同一年中に勤務先からの退職手当と保険会社から適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金がある場合、「退職所得の源泉徴収票」はどのように記載するのでしょうか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出されています。
照会の退職手当等については、勤務先及び保険会社からそれぞれ支払われますので、先に退職手当等を支払う者は「退職所得の源泉徴収票」の「区分」欄の上段に、次に退職手当等を支払う者は「区分」欄の中段に、それぞれの支払金額、源泉徴収税額等を記載することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第2項、第3項、第201条、第203条第1項、第226条第2項、所得税法施行令第69条、第70条、所得税法施行規則第94条、第95条、所得税法施行規則別表第六(二)備考2（2）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条第2項
判決により保険金の支払が確定した昨年分の所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第183条第2項、所得税基本通達34−1(4)、36−13
○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。
　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下
　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。
　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概
　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。
平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。
 また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。
ただし、次の方は調査の対象から除外されます。

○日雇労務者
労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。
（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。
○その年の12月末時点で、海外出向中の人
退職金規程に定めるところによる（具体的には、新入社員から退職手当の支給対象となれば、入社年月日となる。）
通知書に記載されている年金額や税額等の内容については、同じです。※電子版の「公的年金等の源泉徴収票」の（摘要）欄には、「「ねんきんネット」による電子交付」と表示されています。
年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。
法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。
本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税
法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。