立体商標の出願において、【商標の詳細な説明】として、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
願書の商標記載欄に実線・破線等の描き分けがある場合には、描き分けた線等の説明（商標及び商標を構成しない要素の説明）を記載してください。

店舗等の内装において、願書に記載した立体商標の端が商標記載欄の枠で切れている場合は、立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であることを記載してください。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第5条（商標登録出願）（PDF：778KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
地域団体商標を出願する前から商標を不正な目的ではなく使用していた場合、引き続き商標を使用することが可能（先使用権といいます）であり、その使用を差し止めることはできません。
ただし、この場合において、他団体等の商品（サービス）との混同を防止するため、地域団体商標の権利者は、同じ商標を使用している者に対して、混同防止のための適切な表示、例えば、「この商品は○○組合とは関係のない商品です」のような表示を商品に付すよう請求することができます（商標法第32条の2第2項）。
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提出物の詳細については、募集要項をご参照ください。また、支援決定後に別途ご案内いたします。
お手数をお掛けいたしますが，回答用紙に印字されている会社名（又は住所，資本金）を朱書きにて訂正してください。その後，各設問に回答し，提出してください。
登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。
手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
意匠・商標の拒絶査定不服審判の段階で補正が却下されたときは、補正却下後の意匠・商標についての新出願は、補正却下決定の謄本送達日から「３０日以内」となります。（審判便覧 61-05 の６．（２）エ、（３）エ）
必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx