先日会社から解雇予告を受けました。解雇の理由について明確な説明がないので、解雇の理由を記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。
使用者は、解雇予告の日から当該解雇による退職の日までの間に、労働者から解雇の理由を記載した証明書の交付を請求された場合は、遅滞なく当該理由を記載した証明書の交付をしなければなりません（労基法22②）。
              もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。
可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
意見書の提出期間の延長は原則として認められませんが、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由などを記載した期間延長請求書を十分な余裕をもって提出し、審判長が、期間延長を必要とする合理的かつ具体的な理由があると判断したときは、例外的に延長が認められることがあります（審判便覧２５―０４の３．）。
可能です。
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税 の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度に
調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。
その際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。
なお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。

１６歳未満の方については１６歳の誕生日の６か月前から誕生日までに（※），１６歳以上の方は有効期間の満了日の２か月前から当該満了日までに，本人又は法令の定める代理人等（本人が１６歳未満の場合の同居の親族等）が，居住地の市区町村において特別永住者証明書の有効期間更新申請を行ってください。申請のときは，申請書及び写真１葉を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。
なお，新しい特別永住者証明書が交付される際には新たな有効期間が設定されますので，現在お持ちの特別永住者証明書をもう一度持参し，交付される特別永住者証明書と交換に市区町村に提出し，法務大臣に返納していただくことになります。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書をお持ちの方は、１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。

「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した、管轄の都道府県労働局に直接お問い合わせください。
外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。
