「自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする『売掛金担保』」については、「第三債務者の信用情報について、信用査機関から情報を随時入手できること」とされており、「信用調査機関からの情報等」に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングするとされていますが、中小企業等については、信用調査機関から情報を入手することが困難な場合もあります。このような場合については、「一般担保」として取り扱うことはできないのですか。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
社会福祉法人及び学校法人以外から家庭的保育事業等の認可申請があった場合の経済的基礎に係る基準については、保育所の基準も参考に、事業規模に応じた必要な経済的基礎があると市町村が認めること、また当該認可を受ける主体が他事業を行っている場合については、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損出を計上していないこと、としています。（平成26年12月12日雇児発1212第６号「家庭的保育事業等の認可等について」参照）
１．土壌汚染、アスベストについては、担保評価に際して留意すべき基本的事項であると考えられるため、今般明確化の観点から記載を追加したものです。２．どこまで実際に調査を行うかについては、問題発生の蓋然性の高さや、債務者の状況によって様々であり一概に申し上げることは困難ですが、例えば、問題が明らかになっている場合において、それを勘案しないということは、担保の目的に照らし、適当でないものと考えます。３．なお、一定の評価基準や評価手法に基づく評価や、売買事例などに基づく影響度評価といったことを、直ちに全担保に網羅的に適用し、再評価を行うべきという趣旨ではありません。
中国の行政摘発は、権利者が管轄当局（各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局）に対して、侵害者への事前調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。
顧客及びその実質的支配者の本人確認事項、取引目的等の調査において、「信頼に足る証跡」を求めているのは、顧客の申告の真正性等にも留意しながら必要な証跡を求める趣旨です。したがって、あらゆる確認事項について一律に書類等の証跡を求めるものではなく、リスクに応じて、顧客の申告内容の真正性を基礎付ける証跡を求めることが必要となるものと考えます。ただし、このような対応を場当たり的に実施するのではなく、事前に基準や方針等を文書化しておくことで、実効性を確保することも必要と考えます。また、犯収法令上定められた項目については、犯収法令上定められた方法、書類に従い確認を行った上で、リスクに応じて、追加的に証跡を取得することについて判断することとなります。
金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、「個人データ」を「第三者」に提供することを禁じられています（個人情報保護法第 27 条第１項）。本人の同意を得ずに、「第三者」に「個人データ」を提供した場合、「第三者」が当該「個人データ」の内容をあらかじめ知っていたか否かにかかわらず、個人情報保護法第 27 条第１項に違反することとなります。