不法投棄を発見したら、どこに通報したらよいですか？
一般廃棄物の場合は市（区）役所又は町村役場に、産業廃棄物の場合は都道府県又は政令市の保健所にご通報ください。 　なお、一般廃棄物か産業廃棄物か分からない場合などは、先ず、市（区）役所又は町村役場にご相談いただくか、あるいは環境省の不法投棄ホットラインにご通報ください。
引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。
リサイクル業者へ有価物として売却している場合は、製造品としての搬出量とみなし、届け出る必要はありません。しかし、無価で引き渡している場合には、「当該事業所の外への移動」に含めて届け出る必要があります。
環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。
本法第12条違反の刑事罰の対象は、公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者であるため、従事者の指定を受けていない者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰は科せられません。ただし、当該行為は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為として、指針に定める範囲外共有に該当する可能性があり、当該範囲外共有を行った者は事業者の内部規程等に従い懲戒処分等の対象になると考えられます。
事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。
過去に来訪した年金事務所でなくとも、どこでも希望する年金事務所でご相談いただけます。
第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）