バイアウト経費の支出に当たって、当該研究課題に専念できる時間の拡充状況が確認できる必要があるとのことですが、証拠書類としてどのような書類を準備すれば良いでしょうか？
証拠書類においては、業務を代行することで当該研究課題に専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、研究 代表者（又は研究分担者）と研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者（又は研究分担者）の過度な負担とならないように留意してください。 
研究期間確保の観点からの実績報告書の提出期限の延長や委託費における様式の統一など可能な範囲での改善を図りつつあるところです。今後も、配分機関や省内WGなどにおいて、制度の目的、特性等に応じ検討を進めて行きたいと考えております。
データの申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　なお、国の行政機関がその実施に要する費用の一部若しくは全部を公募の方法により補助する研究の代表者、国の行政機関が委託若しくは共同して行う研究の代表者も利用申出が可能です。
平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 
申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。
確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。
研究装置を製作する際には、進捗状況（出来高）に応じて年度ごとに支出することも、製作が完了し検収した段階で一括して支出することも可能です。多額の経費を要する場合や製作が長期にわたる場合など、進捗状況に応じて年度ごとに支出することのメリットが大きいケースもありますが、少額の装置を短期間で複数製作する場合など、必ずしもそうでないケースも考えられますので、研究機関において研究費が効率的・効果的に執行されるように適切に判断してください。 
普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。