保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため遺言書保管所へ出頭できない場合はどうすればよいですか。
遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。
なお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。
　申請先の地方出入国在留管理局にご連絡ください。


１．要介護の状態や身体や精神の機能に障害を生じている状態の原因が、疾患や事故であるような場合は、それについての診断書や証明書などが考えられます。２．また、そのような書類によることが困難な場合でも、ＡＤＲセンターの和解仲介手続であれば、当時の生活の状況など、具体的な事情を陳述書などにより説明することも考えられます。
　申請の結果が出るまで（許可の場合には、新たな在留カード等が外国人の方の手元に渡るまで）の間は適切に保管してください。


本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
できます。　住所、本籍地に関係なく、全国の法務局の本局でお取りいただけます。
可能です。全国どこの年金事務所でもご相談いただけます。
本制度は自筆証書遺言に係る遺言書について、遺言書保管所に保管するという選択肢を増やすものであり、従前どおり自宅等で保管していただくことも可能です。
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。
 
 
申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
      
※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。
