研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。
研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。 
研究開発要素を含まない作業は、請負・外注とすることが可能です。また、その実施者を分担研究機関とする必要はありません。なお、研究要素がある作業を外部の研究機関に依頼する場合は、分担研究機関とする必要があります。
「収支簿」は、研究課題ごとに作成する必要がありますが、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分は、研究代表者の分と共通でも構いません。その場合、備考欄に使用者名を記入するなど、使用者を明確にするよう工夫してください。なお、他の研究機関に所属する研究分担者に分担金を配分する場合は、研究代表者の収支簿とは別に、配分する分担金ごとに各研究機関において収支簿を作成する必要があります。   
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。
既にある複数の地域計画を合わせて１つの地域計画を作成する場合、各地域計画においては既に目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点からも、現行の地域計画を基にこれを変更する形で作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間17年度～22年度）と Ｂ地域計画（計画期間19年度～23年度）を合わせて１つの地域計画を作成する場合は、Ａ地域計画の内容とＢ地域計画の内容とを合わせた計画期間 17～23年度の１つの地域計画を作成することとな る。なお、この場合、１つにした地域計画の計画期間が7年を超えるときは、その超えた分について、別途、次期の地域計画を作成することになる。
科研費においては、同一法人内であっても、研究分担者に対しては分担内容を踏まえた分担金の配分が必要ですが、学校法人として一つの事務局で科研費の管理をしている場合は同じ事務局で管理していただいても構いません。なお、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。また、実績報告書は大学と短大からそれぞれ提出していただきます。
対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究  ・挑戦的萌芽研究  ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究強化  ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る） 
科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 
当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。 