一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。
利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。
選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ   表3-11を参照してください。
また、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。
１号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。
政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



ユネスコ憲章（国際連合教育科学文化機関憲章（昭和26年10月6日条約第4号））第1条により、ユネスコの目的及び任務は次のように定められています。 
【目的（第1条第1項関係）】 
  　国際連合憲章が世界の諸国民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること 
【任務（第1条第2項関係）】 
  （a）大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸人民が相互に知り且つ理解することを促進する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。
（b）次のようにして一般の教育と、文化の普及とに新しい刺激を与えること。加盟国の要請によって教育事業の発展のためにその国と協力すること。人種、性又は経済的若しくは社会的な差別に関わらない教育の機会均等の理想を進めるために、諸国民の間における協力の関係をつくること。
自由の責任に対して世界の児童を準備させるのに最も適した教育方法を示唆すること。
（c）次のようにして知識を維持し、増進し、かつ、普及すること。
世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、かつ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。

教育、科学及び文化の分野で活動している人々の国際的交換並びに出版物、芸術的及び科学的に意義のある物その他の参考資料の交換を含む知的活動の全ての分野における諸国民の間の協力を奨励すること。
いずれの国で作成された印刷及び刊行物でもすべての国の人民が利用できるようにする国際協力の方法を発案すること。
  　また、同憲章第4条第4項（前半）においては、「総会は、加盟国に提出する提案の採択に当たり、勧告と加盟国の承認を得るために作成される国際条約とを区別しなければならない」とされています。
これらの条文により、ユネスコは、その機関の目的及び任務を遂行するために必要な「条約」「勧告」等を総会において区別して採択しています。

条約（Conventions） 
  　ユネスコで採択される条約は、上記の規定及び、「国際連合教育科学文化機関憲章第四条4に規定する加盟国に対する韓国及び国際条約に関する手続規則」に基づ
また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）
可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。