世界には何か国の国がありますか。
196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。

1 国内で必要な手続
世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）
自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。
「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。
※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）

2 ユネスコ世界遺産センターでの手続
各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。
推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World C
書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ
    ＩＷＣでは、約半数の加盟国が鯨類資源の持続的な利用を支持しています。日本は唯一かつ孤立した捕鯨支持国であるといった主張は事実に反します。
    鯨類の利用及び鯨食といった文化や歴史を有する国や地域もあり、ノルウェー
やアイスランドなどで今日でも捕鯨が行われています。
可能です。
輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。