借り入れた日から返済が終了する日までの期間は10年間であるものの、その借入金を返済するのは、借り入れた日の1年後から毎月となっているような借入金は住宅借入金等特別控除の対象になりますか。
照会の場合には、借り入れた日から返済が終了するまでの期間は10年間であっても、償還期間は9年間となるため、その借入金は、住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項
将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の3第2項第3号
農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
１．不法行為による民法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日から３年で消滅時効が完成し、あるいは、不法行為の時から２０年を経過したときに除斥期間により消滅するのが原則とされています。２．２０年の起算点となる不法行為の時とは、基本的に、本件事故の日（平成２３年３月１１日）です。但し、放射線被曝による晩発性障害など、その損害の性質上、事故からかなりの期間を経て損害が発生する場合等については、本件事故日ではなく、現実に損害が発生した時点を除斥期間の起算点とすることも考えられます。（参考１）民法（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（参考２）最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決「民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、『不法行為の時』と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである」
立退料に係る借入金利子は、譲渡費用となる立退料と直接関連のあるものと認められますから、譲渡費用になるものとして取り扱って差し支えありません。ただし、この場合の譲渡費用に算入する利子の額は、借入れの日から、その借入金の返済の日又はその譲渡代金により返済が可能となった日のいずれか早い日までの期間に対応する利子の額となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7
補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。
「固定5年」の主な商品性は、以下のとおりです。



(1)購入対象者
個人に限定


(2)発行頻度
毎月（年12回）


(3)最低額面金額
1万円


(4)募集の価格
額面金額100円につき100円


(5)償還期限
5年


(6)償還金額
額面金額100円につき100円


(7)金利タイプ
発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.05%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。


(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。


(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）


(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。


(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。