「基礎年金番号確認のお願い」という調査票が送られてきました。この調査は何のためにするのですか。
この調査は、基礎年金番号が同一人に二重に付されることを防止するために行っているものです。具体的には、就職して厚生年金保険や共済組合に加入する方や20歳を過ぎて国民年金に加入する方の加入手続きの書類に基礎年金番号の記入がない場合、日本年金機構で管理している国民年金や厚生年金保険の加入記録や、共済組合から情報提供されている共済組合員の年金加入記録の中に、「氏名・生年月日・性別」が同じ方がいた場合、すでに基礎年金番号をお持ちの可能性がありますので、確認をお願いしています。基礎年金番号は、お一人に一つの番号で年金加入記録の管理を確実に行うための大変重要なものです。基礎年金番号が二重に付されると、お一人の年金加入記録が複数の基礎年金番号でそれぞれ管理されることになり、将来、年金を受け取る手続きの際に、年金加入記録の確認調査等で時間がかかったり、記録に漏れが生じたりする場合がありますので、お送りした調査票に、必ず回答を記入していただき、早めにご返送をお願いします。
基礎年金番号は、以下の書類でご確認ください。なお、個人情報を保護するために、メールや電話ではお答えすることができません。基礎年金番号通知書青色の年金手帳（青色以外の年金手帳をお持ちの方は、以下の書類でご確認ください。）国民年金保険料の口座振替額通知書国民年金保険料の納付書、領収書年金証書各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）平成28年度「ねんきん定期便」（平成28年4月から平成29年3月発送分）上記の書類で確認できない場合は、次のいずれかでご確認ください。
ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
このメッセージは、仮基礎年金番号が本来の基礎年金番号に統合済となっている方が、以前、仮基礎年金番号で登録したユーザIDを使ってログインした場合に表示されます。統合後の基礎年金番号で登録したユーザIDでログインしてください。統合後の基礎年金番号でご利用登録がお済みでない方は、お手数ですが、統合された基礎年金番号を使用して再度ご利用登録（外部リンク）を行い、ユーザIDを取り直してください。※また、仮基礎年金番号で登録したユーザIDで保存した情報は、再取得したユーザIDに引き継がれません。お手数ですが、再登録（外部リンク）をお願いいたします。
消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）
「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。
基礎年金番号通知書または年金手帳のほか、以下のようなものでご確認いただけます。年金に加入している方：国民年金保険料の納付書年金を受け取っている方：年金証書、各種通知書（年金額改定通知書、年金振込通知書等）
お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。