複数事業主が実施する企業型年金規約において、代表事業主の変更についても軽微な変更として取扱い、あらかじめ規約にその旨記載することにより当該変更に係る実施事業所以外の事業所の同意は不要とすることは可能か。
代表事業主は、規約変更の申請を行う等、確定拠出年金制度の実施の根幹を担っており、軽微な変更とすることはできない。この点、各実施事業所における事業主の変更の取扱いとは異なるため、留意されたい。
新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所
法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。
次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。
主に工場・事業所等の敷地外で使用している営業車や公用車は算定の対象外です。なお、フォークリフトなど、工場・事業所等の敷地内のみで使用する移動体は算定の対象となります。
(1) 規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。
(2)不可。
(3)規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。
(4)よい。
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
労働時間等設定改善法（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）が改正され、平成 31 年（2019 年）４月より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
「労働時間等設定改善法」は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。
平成 31 年（2019 年）４月１日から、新たに、勤務間インターバル制度の導入されたほか、他の企業との取引に当たって著しく短い期限の設定（短納期発注）や発注内容の頻繁な変更を行わないことが事業主の努力義務になるとともに、労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例が設けられています。