各科目と必須の教育内容 50 項目の対応を整理するにあたり、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の他に参考となる資料はありますか？
各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
『広辞苑』（第6版）によると、教育とは、｢教え育てること。望ましい知識・技能・規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動。｣とされています。それに対して啓発とは、｢知識をひらきおこし、理解を深めること。｣とされています。また、『大辞林』（第2版）によると、教育とは、「他人に対して、意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。」とされ、啓発とは、「人々の気がつかないような物事について教えわからせること。」とされています。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第2条では、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう」としています。上記のことから、「教育」が意図的な働きかけにより、学習を促進するものである一方、「啓発」は、知識のレベルで、気がつかなかった物事を分からせることを意味しているように見えます。一般に、具体的な活動が、教育と啓発のいずれに当たるかの判断は困難です。推進法の消費者教育の定義は、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育｣となっています。これまでも、消費者行政や消費者団体等が主体となって、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等様々な啓発活動を行ってきました。それらの活動が消費者の自立を支援するものであれば、「これに準ずる啓発活動」として、消費者教育の定義に含まれることとしたものであると解されます。
１．「金融円滑化編」は、検査において金融円滑化及び中小企業金融円滑化法の実効性確保のために特に留意すべき項目を整理し、着眼点を明確化するため、平成21年12月に策定したものであり、策定時から、「時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目以外の項目は、同法の期限が到来した後の検査においても適用することとし、恒久措置」として位置づけています。２．平成25年３月の改定においては、時限立法である中小企業金融円滑化法に係る項目を削除するとともに、金融円滑化の重要性に鑑み、・円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）や貸付条件の変更等に係る項目・他の金融機関等との連携に係る項目等を追加したところです。
全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実かつ正確な訳文を添付してください。
法曹コースと協定を結んだ法科大学院（連携法科大学院）は、法曹コース修了者を対象として特別選抜を実施します。特別選抜には、1. 「5年一貫型教育選抜」と2. 「開放型選抜」とがあります。

　　　　　1. 「5年一貫型教育選抜」
　　　　　協定先の法曹コースとの教育課程の連続性を重視し、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料（選抜資料）により選抜する方法です。この選抜方法では、法律科目の論文式試験は課さないものとされています。
　　　　　2. 「開放型選抜」
　　　　　法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。
 
　　　上記選抜資料以外に、どのようなものを選抜資料とするかは各法科大学院が定めることとなっておりますので、各法科大学院にご確認ください。
　　　　なお、当該法科大学院と協定関係にある法曹コース以外の法曹コース修了予定者も、2. 「開放型選抜」の対象となる場合があります。
 
　　　また、上記のほかに、法曹コース修了予定者以外の方と同様に一般選抜を受験することも可能です。
例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。
手続に必要な書類については、以下のページに掲載している「提出書類チェック表」を御覧ください。また、申請様式についても以下のページからダウンロードできます。

・専門実践教育訓練講座の申請手続について
・特定一般教育訓練講座の申請手続について
・一般教育訓練講座の申請手続について