景品表示法では、不動産のおとり広告について、どのように規制されているのでしょうか。
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「不動産のおとり広告に関する表示」が指定されており、自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。 1 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例...実在しない住所、地番を掲載した物件) 2 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例...売約済みの物件) 3 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例...希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない) (参照) 「不動産おとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB]
取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されます。具体的な景品類の最高額などについては、景品類の提供方法、すなわち、いわゆる「懸賞」( Q85 参照)か、「総付景品」( Q109 参照)かによって異なります。
総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、景品類の提供に係る取引の価額が1000円未満の場合は200円まで、1000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります(下表参照)。 取引の価額 景品類の最高額 1000円未満 200円 1000円以上 取引の価額の10分の2 なお、景品表示法第4条の規定に基づく特定の種類の事業における景品類の提供に関する事項の制限の告示で定める事項については、その告示の定めるところによります( Q57 参照)。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項、備考
指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条
景品表示法が適用される表示は、容器・包装上のものだけではなく、パンフレット、説明書面、ポスター、看板、インターネットをはじめとして、あらゆるものに及びます。店内・店頭のメニュー上の表示、陳列物、説明も表示に該当し、景品表示法の規制対象です。 メニュー上の表示について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、ホテルのレストランにおいて、実際に使用した大部分の肉は前沢牛ではなかった料理に、料理名として「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミトロン」と表示していた事案、和食のファミリーレストランにおいて、実際には、ほうれん草と水菜のみ長崎県に所在する生産者が有機肥料を用いて栽培していたものを用いていたにもかかわらず、葉野菜を用いる料理には、長崎県に所在する、同県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培したものを用いたかのように、料理の説明としてメニューに表示していた事案などがあります。
商標法上の役務は、他人のために報酬を得て行う労働又は便益（他人のために便利で利益があるようにするサービス）を提供することです。
動画や写真画像を提供することで、どのような役務（サービス）を提供しているかによってどの区分（類）を指定するのが適切か異なってきます。

●動画や写真画像など画像そのものを提供している場合
例：第４１類「インターネットを利用した動画の提供」「通信ネットワークを利用した画像の提供」など
　　なお、ダウンロード可能な動画や画像を販売することは第９類の商品にあたります。

●動画や写真画像で商品や役務の広告宣伝を行っている場合
例：第３５類「動画による広告」「インターネット上の画像・動画等による広告」など

●動画や写真画像等で何かの知識の教授を行っている場合
例：第４１類「映像又は動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授 」など

●特定の役務を行っており、それに関する情報を動画等によって提供している場合
例：第41類「動画を利用した技芸・スポーツ又は知識の教授並びにこれらに関する情報の提供」など

照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
本件は商品Aの取引に付随して抽選により景品類が提供されることから、一般懸賞の規制の対象となります。2回目の懸賞が1回目の懸賞に外れた者のみを対象とすることから、1回目の懸賞と2回目の懸賞に同時に当選する者はいません。 したがって、商品Aの価格1000円を取引の価額として、1回目の懸賞も2回目の懸賞もどちらも景品類の最高額は20000円(1000円の20倍)となります。 また、景品類の総額については、1回目の懸賞と2回目の懸賞で提供する全ての景品類の価額を合算した金額を、これらの懸賞販売実施期間中における商品Aの売上予定総額の2%以内に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)6
「 景品規制の概要 」及び「 景品に関するQ&A 」を御参照ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」法令・府令等 景品表示法のパンフレット 事例でわかる景品表示法 よくわかる景品表示法と公正競争規約