特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。
特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。
（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品
（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品
基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）
第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。
目的物の種類とは、取引の対象の種類をいい、その取引が売買である場合には売買の目的物の種類が、請負である場合には仕事の種類・内容がこれに該当します。また、取引の対象として特定する以上、テレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の品名だけでなく、電気製品、楽器というように共通の性質を有する多数の物品等を包括する名称を用いる場合も含まれます。ご質問の(1)「特約販売契約書」は、営業者の間において継続して石油類を売買することについての契約書であり、ガソリン、灯油、軽油等を総称した「石油類」の文言は、「目的物の種類」を定めたものに該当します。また、「対価の支払方法」についても定めており、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、(2)「商取引基本契約書」については、甲と乙との間において、甲の取扱商品を取引の対象として抽象的に定めたものであり、具体的に目的物の種類を定めたものではありませんので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものには該当しません。したがって、第7号文書に該当しませんし、他の課税文書にもなりませんので不課税文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第7号文書の8
指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
労働形態の種類に関係なく、遺伝子組換え生物等の使用等に係る全ての労働者に対して教育するよう努める必要があります。例えば、遺伝子組換え生物等を使用して製品を製造する現場で従事する労働者に対しては遺伝子組換え生物等の特性や必要な拡散防止措置等について、また、遺伝子組換え生物等を含む製品を販売する現場に従事する労働者に対しては前述の内容のほか、法第二十六条に基づく情報提供に関して事業者は教育するよう努めてください。
装飾、補強又は縁取り等特定の部分の効用を増すために使用された糸や生地に関する特例があり、これら全ての重量の合計が繊維製品全体の重量に対して5%以内であれば、混用率の計算に含めなくても構いません。
副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。