水産流通適正化法の概要はどのようなものか。
１違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。
第一種共同漁業又は第五種共同漁業に係る共同漁業権が設定されている水面において、漁業の免許を受けた者実質上、漁協等に限られる。が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまく場合に限り、許可は不要です。
漁業法第６条第１項に規定する漁業権同条第５項第１号に規定する第一種共同漁業又は同項第５号に規定する第五種共同漁業に係るものに限る。の存する水面において、漁業の免許を受けた者が当該漁業権に係る水産動植物を放ち、植栽し又はまくことについては、自然公園法施行規則第13条において許可を要しない行為として規定されています。
従って、漁業の免許を受けていない一般の人が、魚を放流した場合は違法となりますので御注意ください。
照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条租税特別措置法第33条第4項第2号租税特別措置法関係通達33-14河川法第76条
特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。
混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書 （※２）に販売した市場 名等を記載 するようにしてください。
特定第一種水産動植物の流通過程による重量の増減が発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、取扱事業者の届出は必要となります。一方で、情報の伝達や取引記録の作成・保存の義務は課せられません。なお、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物について、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物であると分かる取引記録（請求書や納品伝票等）を保存することが望ましいと考えます。
独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては、事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また、消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消費者はそれらの中から、より自分の欲しいものを選べるようになります。このように、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されているといえます。