気温や天気などの気象等の要素をもとに、花粉の飛散予測、植物の開花予測、○○指数（○○は社会生活に密着した内容（例：ビール））といった、気象等の要素では無いものを他者に発表する業務を行う場合、予報業務許可が必要ですか？
気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。
日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。


図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）
上層雲はより効果的に赤外線を捉え、地上気温を上昇させます。一方、下層雲は、多くの太陽光を反射し、宇宙空間に返す効果があり、地上気温を低下させます。温暖化とともに雲がどう変化するかは気候モデルにより予測されていますが、地球温暖化を増幅させる可能性が高いと評価されています。ただし、増幅の強さは不確実であるとされています。
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っており、主として避難等の時期によって差を設けるのが適当とされています。２．このため、慰謝料の算定にあたっては、地域コミュニティが広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われるなど最も精神的苦痛の大きい事故後６ヶ月間（第１期）は月額１０万円を目安とし、その後、事故当初の突然の日常生活の基盤の喪失による混乱等という要素がなくなり、仮設住宅への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活等の過酷さが避難当初より軽減された第１期以降６ヶ月間は、月額５万円を目安とするとされたところです。
警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって避難行動などがとられるまでに要する時間を考慮して、現象が「予想」された場合に発表しています。特に台風の進路予想により暴風や高潮などが予想される場合は、早めに対策が実施できるよう、現象が発生する前から十分な猶予時間をとって警報・注意報を発表しています。ただし、現象の予想が難しい場合には、結果として猶予時間が確保できない場合もあります。
規約に規定されていれば可。
住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続柄しかなく、税情報は課税対象となる所得のある方の情報しかありません。また、厚生労働行政では医療保険・公的年金の加入状況、職業別の就業者数や、仕送り、社会保険料の内訳などを元に、個人単位だけではなく、世帯単位の状況を分析することが求められていますが、住民基本台帳や税情報から得ることはできません。厚生労働省の仕事は国民の皆さまの生活に密着したものであることから、国民生活の現状を正確に把握する必要があるため、住民登録等とは関係なく、国民生活基礎調査を行う必要があります。
Q15 の解説のとおり、「正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供」は、「取引に付随」する提供に当たらないところ、月額課金制のオンラインゲームにおいては、ゲームの供給自体が一つの取引であると考えられ、事業者が利用者に対し、当月内で行われるイベント等の進行中にアイテム等をランダムで供給し、供給されたアイテム等のうち2以上の異なる種類のアイテム等の特定の組合せをそろえたものに対し、別のアイテム等その他の経済上の利益を提供することも、月額課金によるゲーム供給という取引の本来の内容をなすものと考えられます。 よって、月額課金のみでアイテム等の販売がなく、アイテム等の取引に付随して別のアイテム等その他の経済上の利益が提供されている関係が存在しなければ、当該経済上の利益は景品表示法上の景品類に該当せず、景品規制は受けないと考えられます。 ただし、月額課金に加えて、アイテム等の販売もなされ、アイテム等を販売するという取引に付随してアイテム等その他の経済上の利益が提供され、それが顧客を誘引するための手段となっている場合には、当該経済上の利益は景品類に該当し、景品規制を受ける可能性があると考えられます。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項[PDF: 72KB] 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年公正取引委員会事務局長通達第7号)4(4)[PDF: 188KB]