弁理士事務所で案件を担当している弁理士は、代理人になっていなくても面接ができますか。
代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。 （2015年9月回答）
ヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。
個人情報保護法及び政令においては、法定代理人や本人が委任した代理人が開示等の請求をすることができるとされています。本ガイダンスでは、このような代理人による開示等の請求があった場合について、当該代理人の請求が本人の意思によるものであるか慎重に確認することを求めています。
出願人の代理人であれば全員で手続をする必要はありません。
居所情報の登録を行う場合は、居所情報登録申請書を市区町村の窓口や総務省ホームページなどから入手していただき、必要事項をご記入の上、本人確認書類（免許証など）、居所に居住していることの証明書（賃貸借契約書、公共料金の領収証など）を住民票のある市区町村の「通知カード担当課」あてに提出してください。なお、代理人が本人に代わって申請する場合には、さらに代理権を証する書類（委任状など）と代理人の本人確認書類を提出してください。
消防士（消防吏員）は、地方公務員です。各市町村の消防署や消防本部にお尋ねください。


納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、原則として、所属税理士が提出することはできません。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされており、この場合については、所属税理士が法第30条の税務代理権限証書を提出することができます。
【解説】
　法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。
　なお、所属税理士は、原則、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので、法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります（法第２条、規第８条）。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができることとされています（規第１条の２）。【参考法令等】
　法第２条
　規第１条の２、第８条【関連問】
　問３−６　所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
【一般課程（航海・機関・通信・主計）】採用時に決定される配属予定管区（第一管区～第十一管区）内の巡視船艇等に配属され、その後も同一管区内の船艇や海上保安部等の陸上事務所に配属されます。【一般課程（航空整備）】航空整備士を養成するコースで、全国転勤となります。学校卒業後、ヘリコプター搭載型巡視船や航空基地にて約２年間の現場経験を経た後、海上保安学校宮城分校で約１年2か月の研修を受け、二等航空整備士（回転翼航空機）の資格取得を目指します。一般課程の他コースのように潜水士、国際捜査官等の道に進むことは基本的にはできません。【航空課程】パイロットを養成するコースで、全国転勤です。学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約1年8カ月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。【海洋科学課程】本庁、全国の管区本部、測量船等に配属されます。【管制課程】本庁、全国の管区本部、海上交通センター等に配属されます。※海上保安学校の卒業生は、所定の実務経験のあと、海上保安大学校の特修科に進むことにより、将来幹部職員として活躍する道も開かれています。その場合は全国で勤務することになります。 よくある質問