「ねんきんネット」で共済組合の記録は確認できますか。
「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
電子版「ねんきん定期便」は、郵送より1カ月程度早く確認できることや、ダウンロード機能があるため、紙を保管する手間が省けるといったメリットがあります。
旧三公社共済組合（JR、JT、NTT）は、平成9年4月1日に厚生年金保険に統合されました。また、農林共済組合は、平成14年4月1日に厚生年金保険に統合されました。日本年金機構では、統合日以前の保険料納付額の情報を管理していないため、「ねんきん定期便」に表示することができません。ご了承ください。
50歳以上の方には、ねんきん定期便に表示している「受給資格期間」が老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間（原則として120月）を満たしている場合に「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示しています。このため、原則として120月以上の受給に必要な年金加入期間を満たしていない場合は、「老齢年金の種類と見込額（年額）」を表示していません。なお、年金事務所では、他に共済期間や合算対象期間などがあるか、今後必要な年金加入期間を満たす見込みがあるかなどをお伺いして、年金見込額を計算することが可能です。詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
標準報酬月額が下がった場合でも、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けているときは、下がる前の標準報酬月額を将来受け取る年金額に反映します。そのため、「ねんきんネット」では下がる前の標準報酬月額を表示しています。

本人確認書類は、以下の書類です。



【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）


1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳


2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳


3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳


4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証


5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書


6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード


7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書


8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書


9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券


10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳


11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード


12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード


13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書


14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）


15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの


【法人】


印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）



 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。

「ねんきん特別便」でお知らせする年金加入記録は、作成年月日の前日までに処理されている情報を基に表示されます。（また、現在加入中のときは、この作成年月日の前月までの加入月数となります。）
すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。