卒業後に必ず児童相談所等に就労しないといけないですか。
当センターとして、卒業後の児童相談所等への就労を卒業要件とするものではありませんが、卒業後は児童福祉司や子ども家庭支援員等としてご活躍いただく人材を育成したいと考えております。
引き続き日本に在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険については、変更される在留資格等に応じて手続が必要な場合がございますので、注意してください。＜特定活動（就労不可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合（資格外活動許可を受けて就労する場合を含む）＞※技能実習途中で解雇され、在留資格が技能実習から変更がない場合も同様 健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。 また、資格外活動許可を受けて就労する場合は、一般的には国民健康保険に加入することとなりますが、具体的な手続については就労先にご相談ください。＜特定活動（就労可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合＞在留資格変更後の就労先に応じて加入する医療保険や手続が異なります。特に就労先を変更した場合には、就労先の事業所に健康保険の加入についてご相談ください。【これまでと同じ事業所で就労する場合】引き続き、これまでと同じ医療保険に加入できます。【健康保険の適用事業所で就労する場合】新しい事業所の従業員が加入する健康保険に加入することになります。具体的な手続については、事業所にお問い合わせください。【健康保険の適用事業所以外の事業所で就労する場合】健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等について
特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。
次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
本人の希望と適性を総合的に判断して任用しており、希望すれば特殊な仕事に就ける可能性があります。

 　子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。

可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。
登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。
ファクシミリによる年金相談にあたっては、別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）に必要な事項を記入のうえ、お近くの年金事務所にファクシミリでお送りください。別添様式：文書相談受付票（ファクシミリ）は下記関連リンクよりダウンロードできます。ファクシミリ受信後、原則として受付日当日または翌日（閉所日を除く）に受付が完了したことをファクシミリでお知らせします。個人記録に基づくご相談に対する回答は個人情報保護の観点から郵送でお答えし、一般的なご相談に対する回答はファクシミリでお答えします。