A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップの代金を支払う際には源泉徴収をする必要がありますか。
いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
一棟借りの場合についても、オーナー・テナントの双方が【A－１】に示した整理に基づいて算入しますが、オーナー（A社）とテナント（B社）の双方が合意している場合に限り、建物全体のエネルギー使用量をテナント（B社）のみが算入することもできます。なお、その合意については、テナント（B社）がエネルギー管理義務を負うことなどの事項につき、覚書等を書面で取り交わすことが望まれます。
第三者提供に該当しますので、本人の同意が必要になります。例えば、該当する従業者に対しメール等でその旨を通知し、同意を得られた従業者のみを名簿にして提出するなどの方法が考えられます。
照会の筆耕料については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号
死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33
労働保険とは、労災保険及び雇用保険の総称で政府が管掌する強制保険です。労働保険では、法律上当然に保険関係が成立する事業を適用事業といい、農林水産業の一部を除き、原則１名以上の労働者を使用する事業は、すべて適用事業になります。したがって、適用事業については、その事業が開始された日又は適用事業に該当するに至ったときに、事業主の意思にかかわりなく法律上当然に保険関係が成立することになります。

適用事業については、その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日に自動的に保険関係が成立しますので、適用事業の事業主は、保険関係成立の日（その事業開始の日又は適用事業に該当することとなった日）から１０日以内に、「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所へ提出しなければなりません。
成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、さかのぼって労働保険料を徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることとなります。
   また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主からさかのぼって労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。
留守家族に支払われる給与は、国内源泉所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第212条第2項、日仏租税条約第15条第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第39条租税特別措置法施行令第25条の16第2項
「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段)に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，消費税率引上げ前の請負単価に一定期間（本件では１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって，例えば，①請負単価が一つのみであり，四捨五入の結果，切捨てになる場合，②請負単価が数円程度であり，四捨五入の結果，Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には，上記一定期間（１か月）の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため，「買いたたき」に該当し，違反となります。ただし，複数の請負単価がある場合であって，１円未満の端数を四捨五入した税率引上げ後の新たな請負単価（税込み）を適用することにより，切り捨てられることとなる額と切り上げられることとなる額が均衡するよう合理的に処理されている場合には，「買いたたき」として問題になりません。