フロン回収・破壊法で行程管理制度が整備された平成19年10月以前にフロン類を回収済みの機器がある等、令和2年4月1日以前にフロン回収済みの機器を、令和2年4月以降に廃棄する場合にはどうしたらよいか。
令和元年改正法に基づき、フロン類が充塡されていないことが確認できない機器を廃棄することはできません。
ついては、過去一度回収した際の引取証明書があれば、その写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
ない場合は、改めて充塡回収業者に回収依頼をして、引取証明書を発行してもらうか既に一度回収を行っていても、寝込んでいた冷媒が回収されることもあります、充塡回収業者にフロン類が充塡されていないことの確認証明書を発行してもらい、いずれかの写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。
過去に実施していた課程等が「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」に該当する場合、修了者の経過措置に影響がありますので、該当する期間について申請をしていただくようお願いいたします。
この制度は、令和２年７月１０日から開始しましたが、それ以前に作成された遺言書も、所定の様式を満たしていれば、保管することができます。なお、平成３１年１月１２日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。
必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。
経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf
一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 　 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示）
４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。

 却下されます。
 なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。