なぜ消費税率は上がったのですか？
社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。

こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。

消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1
消費税率の引上げ後に，御指摘のような形で代金を支払うことは，「通常支払われる対価に比し低く定めること」に当たり，合理的な理由がない限り，「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し，違反となります。「買いたたき」に該当するか否かの判断における，「通常支払われる対価」とは，請負単価そのものではなく，請負単価に1か月の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。このため，請負単価に1か月間の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額について，1円未満の端数の処理をすることは問題ありませんが，御指摘の事案のように単価自体について，端数の処理をすることは問題となります。
次のとおり取り扱うことになります。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号
仕入税額控除が制限されていたアパートの取得に係る消費税額の一部については、一定の方法により計算した金額をＸ２年３月期に対応する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算することにより、仕入税額控除の対象とすることになります（居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整）。
【関係法令通達】 消費税法第30条第10項、第35条の２、消費税法施行令第53条の２第１項、消費税法基本通達６−13−４
消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
【関係法令通達】 消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。
また、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うためには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。
インボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。
また、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
なお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。
（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5000万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。
（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、
自衛官の昇給は年に1回、勤務成績により行われます。
　また、通常の昇給とは異なりますが、上級の階級に昇任した時は、給与額が上がります。
2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による津波では、『東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ』による調査により、岩手県大船渡市の綾里湾で局所的に40.1mの遡上高（海岸から内陸へ津波がかけ上がった高さ）が観測されました。※
記録に残っている中では、1896年の明治三陸津波（遡上高で約38.2ｍと推定：同じく岩手県大船渡市）を上回り、これまでに日本で記録された最大の津波となりました。
ただし、これらはこの100年間程度の記録が残されている範囲での値であり、それ以前にも同程度、あるいはより高い津波が日本の沿岸を襲った可能性があります。近年、過去の津波の痕跡から浸水範囲を推定する調査が進んでおり、今後、より大きな津波の証拠が見つかるかも知れません。
※東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/）調査結果より