カナダ年金の支給をカナダ国内の口座への振込みにするためにはどのような手続きが必要ですか。
下記のカナダ機関のホームページより口座振込依頼様式を入手し、当該様式に記入の上、サービス・カナダ国際サービス部へFAXまたは郵送してください。
脱退一時金の請求は、日本から出国後に、脱退一時金請求書および必要な添付書類を日本年金機構等に郵送してください。（郵送先は脱退一時金請求書様式の末尾に記載されています） ※日本を出国する前に手続きを行う場合は、年金Q&A「脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか」をご確認ください。
特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。
「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合は、住所地を管轄する年金事務所以外の年金事務所においても手続きが可能です。
カナダ年金制度(CPP)の保険料は最大4年まで遡って還付されます。(注)カナダ年金制度(CPP)の保険料に関する情報は、カナダ歳入庁等の情報を確認してください。
検索結果に表示されたメッセージの内容によってその後のお手続きが異なります。（1）「…この結果が、お探しの方のものであるかについて、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」の場合：・必要書類（※1）をご持参のうえ、全国の年金事務所と街角の年金相談センターにお越しください。なお、街角の年金相談センターにおいては、記録統合処理等対応不可の処理があり、相談内容によっては受付のみの対応となる場合がありますので予めご留意ください。※1 ・ 検索結果（「持ち主不明記録を検索する（印刷）」画面を印刷したもの）・ 相談する方の身分証明書・ ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）・ 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）（2）「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、手続きに必要な書類等をご用意のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」の場合：・必要書類をご持参のうえ、全国の年金事務所にお越しください。※　街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。（3）以下のリンク先ページが案内された場合：・メッセージ内のリンクなどから申出書を印刷し、必要事項を記述したうえで、日本年金機構本部までご郵送ください。
協定の締結によりベルギーの老齢及び遺族年金は、以下の方に支給されることになります。日本国に在住する者（国籍を問わない。）日本国籍を有する者（日本国外に居住している者を含む。）なお、ベルギーの障害年金は、ベルギーまたは日本国内に居住する場合のみ国籍を問わず支給されます。
お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 
60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。なお、平成20年4月1日から保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で、ご相談のうえ手続きをしてください。※令和3年4月1日以降、日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」により滞在する方は、国民年金任意加入することはできません。なお、これらの方が、現に令和3年4月1日前より任意加入されている場合、令和3年4月2日に任意加入被保険者の喪失に関する届出が必要です。（詳細は年金事務所までお問い合わせください。）