オンライン手続による審判請求時に、文書による証拠を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（四法共通）
審判請求書の【証拠方法】の欄には次のように記載し、証拠文献は手続補足書に添付して書面で提出をしてください。［手続補足書の記載方法：Ｑ１－３３参照］【証拠方法】証拠として、甲第１号証（証拠文献名）、甲第２号証（証拠文献名）を手続補足書で提出します
登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。
特施規§４の３①九の規定により、特許異議の申立ての手続についての代理権を証明する書面を提出しなければなりません（審判便覧２３－０９）。
　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。
　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。