NPOでも応募できますか？
NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づいて設立された、NPO法人は、会社及び公益法人以外の私法人であり、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に該当しません。したがって、営業者に該当しないNPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、営業に該当しないものとして非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。
1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。
CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
個人での修正はできないため、すぐに連絡をしてください。可能な限り対応します。ただし、故意に虚偽の応募情報を申請していたことが判明した場合は、本事業の支給対象外となることがあります。
参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。
各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。