「原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方」とは、どのような人ですか。
被爆者の負傷または疾病が原爆の傷害作用に起因するもので厚生労働大臣が医療を施さなければならないと認定された方をいいます。なお、該当する方の場合は、厚生労働大臣から「認定書」が交付され、「医療特別手当」が支払われています。また、「被爆者健康手帳」の交付を受け、特別手当や健康管理手当を受けている方は、対象となりません。
認定対象となるのは、「一つのバリアに対して一つの取組」とみなします。〇基準を満たす例→
①入浴の際のバリア解消の取組として、椅子や手すりやすべり止め等を貸し出す。②館内移動時のバリア解消の取組として、車椅子や杖を貸し出す。③感覚が非常に敏感で音や臭いに影響を受ける方のバリア解消として、パーテーションの貸し出しや、個室をご案内する等のサービスを実施。
×基準を満たさない例→
入浴の際のバリア解消の取組として、①「椅子」②「手すり」③「すべり止めのマット」を貸し出す。
以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。
照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
特別障害者であって、親族のどなたかと同居している方をいいます。特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、受給者本人、その配偶者、受給者本人と生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方のことをいいます。
厚生労働省が、一定期間労働災害を発生させることのなかった事業場に対して授与する記録証です。無災害記録証は、「無災害記録証授与内規PDFが開きます」に基づき、事業場からの申請に基づく都道府県労働局長の推薦により、厚生労働省労働基準局長名により授与されます。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo65_1.html
福島県では、東京電力福島第一原発事敀により、多くの県民が健康に丌安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的とした「県民健康管理調査」を実施しています。福島県は、「県民健康管理調査」として、以下の調査を実施しています。【→調査結果についてはＱ16～18を参照】１．基本調査原子力発電所の事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量を推計するため、全県民を対象に行動記録の調査などを実施しています。２．甲状腺超音波検査平成23年３月11日時点で、18歳以下の全県民（県外に避難された方も含まれます）を対象に甲状腺の超音波検査を実施しています。３．健康診査避難区域などの住民の方、および基本調査の結果、必要と認められた方を対象に、既存の健診を活用し、健康診査を実施しています。４．こころの健康度・生活習慣に関する調査震災で困難な状況にある県民のこころとからだの健康状態や現在の生活習慣などを把握し、適切なケアを提供することを目的として行う調査です。５．妊産婦に関する調査妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的として行う調査です。
１．中間指針においては、一般の不法行為法上、「損益相殺の法理」が認められていることを踏まえ、本件事故により原子力損害を被った者が、同時に本件事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められる場合には、その利益の額を損害額から控除すべきものとされています。２．この点を踏まえ、中間指針においては、損益相殺の対象となると考えられる給付金等を例示していますが、これ以外のものについても、個別の補助金等の趣旨にかんがみて、同質性がある利益を受けたと認められる場合には、当該補助金等の額が損害賠償金から控除されることになります。