メールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも、契約は成立するのでしょうか。
契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。
しかし、これらのやりとりでは、
①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。
といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。
とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。
協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
変更申請：認定後にメールが送信されます。
変更届出：メールは送信されません。
定期傭船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸傭船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。そのため、裸傭船契約書は傭船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6
文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
一部の携帯電話事業者では、通話・通信サービスが利用できないように制限をかけることがあります。また、自分が携帯電話事業者と契約していて、通話することができる携帯電話端末を他人に譲渡する場合は、親族等に譲渡する場合を除いて、あらかじめ携帯電話事業者の承諾が必要です。
交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。
売買とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転し、相手方がこれに対してその代金を支払うことをいいます（民法第555条以下）。この場合、条件の成就の時まで契約の効力を停止させることを条件とするような停止条件付売買も含まれますし、売買の目的物の種類は問わないことになっています。ご質問のガソリン等販売業者と一般の民間会社（例えば、物品製造会社）との間において、ガソリン等の売買についての取引条件（単価、支払方法）を定める「給油契約書」は、2以上の売買に共通して適用される取引条件を定めるものであって、営業者の間において作成されるものですから第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。なお、保証人が購入者の債務を保証する旨を記載する欄がありますが、主たる債務の契約書に併記されたものなので、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読