化管法に基づくSDSでは、GHSで示される危険有害性の全ての項目について分類が必要なのでしょうか。
化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。
運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。
また、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。
航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。

管理濃度等と同じく、安衛法第57条の２第１項に基づく通知事項である「貯蔵又は取扱い上の注意」として通知することとなりますので、JIS Z7253に基づくSDSの「８．ばく露防止及び保護措置」欄に記載してください。なお、営業上の秘密としてSDSにその旨を記載した場合は、秘密保持契約等を結び別途の方法により通知してください。
○平成18年10月20日付け基安化発第1020001号（最終改正令和5年4月24日付け基安化発0424第1号） 記のⅡ第１
5 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
(3)管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）、許容濃度等

コントロール・バンディングのStep2「GHS分類区分」の選択肢にない区分（（例えば「急性毒性 区分5」）がSDSに記載されていた場合は、コントロール・バンディングの「その他」を選択してください。
指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

「職場のあんぜんサイト」で提供されているリスクアセスメント支援ツールのうち、有害性に関してはコントロール・バンディングが最も簡易なツールとして位置づけられ、簡易なツールであるほど安全側の評価、つまりリスクが高く評価される傾向にあります。
各ツールにはそれぞれ特徴や限界があるため、簡易なツールを活用した場合には、リスクを見積もったとしても、次のようなリスク低減措置に繋がらない場合が想定されます。
・リスク低減措置を検討してもリスクレベルが下がらない場合
・具体的なリスク低減措置がわからない場合
・導入コストがかかるリスク低減措置の場合
そのような場合には、より精度の高いツールを活用してリスクアセスメントを実施してください。
・CREATE-SIMPLE
・業種別のリスクアセスメントシート
・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック
・リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック など

なお、これらのリスク見積り手法を実施するためのツールや、リスク見積り手法の選択についての考え方の例を「職場のあんぜんサイト」で紹介していますので、ご活用ください。

 ＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント支援ツール＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2
＜職場のあんぜんサイト リスクアセスメント実施・低減対策検討の支援＞
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_3 
製造業者等が業務用として製造又は輸入している洗剤等であっても、一般消費者がホームセンター等の店舗等で容易に購入可能である場合には、主として一般消費者の生活の用に供される製品として化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。
フロンHCFC－141b（管理番号176）が発泡体の内部に密封された状態で残留している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないと考えます。ただし、事業者による取扱いの過程において、発泡体を切断するなどの加工を行うような場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。問18をご参照ください。
パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）