取引先に納品した作品（成果物）が無断でインターネット上に掲載されていました。著作権は取引先に譲渡してしまいましたが、何も言えないのでしょうか。
著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権（著作権法２３条１項）が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、公表自体を止めることは難しいと思われます。
ただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）があります。この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、創作者に留保されます。
上記のうち、公表権については、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（同１８条２項１号）、これを根拠に公表自体を止めることは難しいと思われます。
しかしながら、もし、納品した作品（成果物）に記載されていた著作者の名前が削除されていたり、作品（成果物）が改変されてネット上に掲載されていたりする場合は、上記の著作者人格権のうち、氏名表示権や同一性保持権の権利侵害を主張することができる可能性があります。
もっとも、取引先との契約において、著作者人格権の行使が制限されていないかは契約書をご確認ください。
具体的な権利行使の方法としては、削除請求や損賠賠償請求などが考えられます。
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約
まずは削除要請の窓口として、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの削除フォームを探し、あればフォームに従って、フォームが用いている言語で必要な情報を入力します。多くのウェブサイトでは、「Contact us」、「Copyright」、「DMCA」等の表示箇所に、削除要請窓口の連絡先が記載されているか、又は、問合せフォームや削除要請フォームがリンクされています。削除要請専用のフォームがない場合でも、「Contact us」等と表示されたボタンのリンクに、問合せフォームが用意されていれば、これを利用して、削除要請を行うことができます。なお、必要に応じ、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式を参考にしてください。フォームがない場合には、運営者のメールアドレス情報を探し、電子メールで削除要請をすることが考えられます。ウェブサイトが指定する書式や言語があれば、それに従って通知文を作成しますが、明記されていない場合は、文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載されている参考書式も参考に、通知文を作成することが考えられます。なお、リーチサイト等については、頻繁に連絡先が変わってしまう場合もあるため、削除要請を行う際にはその都度メールアドレスの確認を行う等の注意が必要になります。

出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/93952901_01.pdf ）20頁以下
建築物自体やその写真等を公開した場合のみならず、建築物の図面や完成予想図を公開した場合でも、出願意匠と対比可能な程度に開示されていれば、出願意匠は新規性や創作非容易性を喪失する可能性がありますので、新規性喪失の例外適用の申請を行う必要があります。
１．環境保全への取組から見た金融機関の特性預金や、融資、投資、信託、保険等を扱う金融機関は、他の産業に比べて直接的な環境への負荷が大きいとは言えないため、環境保全への取組の必要性が比較的少ないと思われるかもしれません。しかしながら、金融機関は、融資や投資等を通じた形で取引先に大きな影響力をもっているので、融資や投資等の判断要素の中に取引先による環境負荷や環境保全への取組実態を織り込むことで、その事業活動を環境保全型へと誘導しうる立場にあります。このことは、環境保全に積極的な取引先に対する融資や投資等の場合ばかりではなく、例えば、融資先が環境汚染を発生させ、それにより融資先に浄化費用の負担が生じてその業績が悪化するリスクや担保価値が下落するリスクなど、一般の取引先の信用リスクの中に環境リスクを織り込んでいくことも含まれるでしょう。もちろん、金融機関による環境保全への取組としては、このような融資や投資等の本業を通じた言わば間接的な影響のほかに、本支店などのオフィスを中心に自ら発生させる環境負荷を抑制していく取組等が重要であり、このことは他の産業と同様です。
２．把握 ・公表情報の工夫オフィスを中心とした直接的な環境保全への取組やそのための環境マネジメントシステムの構築、従業員への環境教育等については、環境庁のガイドラインを参照しながらそのコストと効果を把握するとよいでしょう。１で述べた、融資や投資等を通じて取引先の事業活動を環境保全型に誘導していく取組については、現段階の環境会計の枠組みを応用して捉えるには工夫が必要です。これは、質問 14 の商社の場合と同様の問題です。例えば、取引先の環境リスクを評価し判断に織り込むためにかかったコストを分類として独立させたり、環境保全コストや環境保全対策に伴う経済効果とは言いにくいものの環境関連の投融資額やエコファンド販売額などの情報を、環境会計の補足情報として環境報告書等の中で他の情報と関連づけながら記載するなど、様々な工夫が考えられるでしょう。
主張書面等の写しの交付は、審査会の調査審議手続における主張・立証の便宜のために審査関係人にのみ認められるものですから、交付した主張書面等をインターネット等を通じて広く一般に公表するなど、閲覧等請求人（代理人を含む。）以外の者に明らかにすることは想定していません。想定外の利用により、第三者の権利利益を侵害するおそれもありますので、取扱いには十分御注意ください。
受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf
まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。
次に、金額の考え方については、
①創作に要した費用（コスト・アプローチ）
②類似の取引（マーケット・アプローチ）
③将来の収益（インカム・アプローチ）
などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。
相談者にご了解を得ずに相談内容を相手方に知らせることはありません。