認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 20④、施行規則 13）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。
処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
規約変更すれば対応可能。（なお、当該事業所に係る同意書、事業主の証明書は必要である。）
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか