ZEB補助事業の評価は、補助事業で実施する部分で評価されますか。それとも建物全体で評価されますか。
ZEBの評価は部分的では無く、建物全体で評価されます。
補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
補助金の支払時期は、原則として、事業が完了し、額が確定された後となります（精算払）。しかし、資金に乏しい補助事業者の経費立替えに伴う負担を軽減するため、特に必要があると認められる場合に、事業完了前に補助金を支払うことができます（概算払）。概算払は国の会計制度の特例となるため、実施に当たっては関係省庁との協議が必要となります。協議が整い、補助事業者へ補助金が支払われるまでには相当の時間を要しますので、予め御承知おきください。
みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 ページの以下の記載のとおり、該当しない項目を除外して評価してください。「団体全体としての取組確認・評価シート」「個々のホームページ等取組確認・評価シート」ともに、団体やホームページ等の事情により、一部の評価項目が該当しない場合があります。その場合は、該当しない項目を除外して評価します。該当しない項目がある場合は、満点ポイントもそれに応じて少なくなります。→運用ガイドライン「7.1.2. 取組確認・評価シートごとの対象及び使い方」（122～125 ページ）参照
こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。
先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県，市区町村独自の施策など，可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て，地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが，本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお，同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできません
本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。