申請内容を修正/取り下げすることはできますか。
申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。
修正ペンなどで修正はせず、修正部分をパソコンで修正して再度印刷を行ったものをパスポート申請窓口にご提出ください。なお、窓口で誤記入箇所が判明した場合には、手書きで修正を行っていただきますが、修正箇所によってはパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。
出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から10日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となる場合があります。
可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。
 相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。

申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月
必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。