電磁的記録の提供による方法で保有個人データを開示する場合において、本人が指定したファイル形式や提供方法による開示が技術的に困難な場合には、どう対応すべきですか。
個人情報取扱事業者は、本人が保有個人データの電磁的記録の提供による方法による開示を請求した場合には、当該方法による開示が困難である場合を除き、電磁的記録の提供による方法（本人が請求した方法）でこれを開示する必要があります。
表示等の根拠となる情報を事後的に確認するための措置として資料を保管する場合、保管する資料等はあくまで表示等を行うに当たって根拠として確認したものに限られます。また、資料の保管方法は、紙媒体による方法に限られるものでなく、電子媒体による方法であっても、その保管方法が適切であれば、問題となりません。さらに、原材料メーカー等に問い合わせることで表示等の根拠を確認できるのであれば、自社で原資料を保管せずとも、原材料メーカーに問合せができる体制を構築しておくことでも表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を講じているといえます。
外国にある第三者に個人データを提供する場合でも、原則として、法第 25 条に基づく記録義務は適用されます。具体的には、ガイドライン（第三者提供時の確認・記録 義務編）２－１－２の【外国にある第三者に個人データを提供する場合の記録義務の適用】のとおりです。
年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置
法行政機関の長等は、法第 70 条に規定する場合において必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めることができるところ、当該措置の一環として、提供先に対して訂正に応ずべき旨を求めることも考えられます。もっとも、地方公共団体の内部管理に関する事項として提供先に対して必要な措置を講じる旨を法施行条例で規定することは妨げられませんが、提供先に対して訂正義務を課すなど、当該団体の内部管理にとどまらない事項については、法施行条例で規定することはできません。（令和 4 年 4 月更新）
SDS （Safety Data Sheet）とは、化学物質等の性状、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、諸外国での法制化の状況も踏まえて、政令で指定した化学物質等を取り扱う事業者に、事業者間の取引を行う際、その提供を義務付けています。
解説 1． SDSの仕組み
SDSとは、化学物質及びそれらを含有する製品（以下「化学物質等」という。）の物理、化学的性状、危険有害性、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、政令で指定された第一種指定化学物質及びこれを含有する製品、第二種指定化学物質及びこれを含有する製品（以下「指定化学物質等」といいます）を取り扱う事業者（本法第2条第6項でいう「指定化学物質等取扱事業者」です。）は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、その相手方に対してSDSを提供することを義務付けています（第14条）。これに違反し、SDS の提供を行っていなかったり、虚偽の記載を行ったりしている指定化学物質等取扱事業者に対しては、経済産業大臣が勧告、さらに、これに従わなかったときには、その旨公表することができることを規定しています（第15条）。また、経済産業大臣は、第14条の規定に違反しているか否かについての事実確認を行う等のために、指定化学物質等取扱事業者から報告を徴収することができることを規定しています（第16条）。
さらに、第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、20万円以下の過料に処する罰則を規定しています（第24条）。
2． 導入の理由・背景
化学物質等を取り扱う事業者には、本来、規制の有無に関わらず、人の健康や環境への悪影響をもたらさないよう化学物質等を適切に管理する社会的責任があります。しかしながら、化学物質等の種類やその有害性は多様であり、化学物質を取り扱う事業者がその性状、有害性、適切な取扱方法に関する情報を全て把握することは困難です。他方、化学物質等の譲渡・提供事業者は、譲渡・提供先の事業者に比べて化学物質等の有害性等の情報を入手しやすい立場にありますが、化学物質等の有害性等の情報は、商品情報と異なり、取引の際に積極的に提供されにくい性質の情報があるので、有害性等の情報の伝達に係るルールが存在しなければ、化学物質等の取引の際に有害性等の情報が譲渡・提供先の事業者に伝達されることを確
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
(1) イについては、電子メールなどで加入者のパソコン等に電磁的記録を送信する方法
(2) ロについては、運営管理機関のホームページに電磁的記録を掲載し、それを加入者等がダウンロードできる状態に置く方法となる。
いずれにせよ、「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成28年厚生労働省告示第290号）に沿って、実施する必要がある。
規則第２条第２項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達４－８)。そのため、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても、認められます。【解説】電磁的記録の書面への出力に当たっては、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式になっている必要がありますが、その形式については定めがないため、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても要件を満たせば認められます。なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。(注)出力プログラムを使用した出力においても、上記のように複数の書面に分割した形で出力される形式である場合には認められないこととなります。