「役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し」とありますが、リスク対策を担う役員を第１線に周知することも踏まえ、マネロン担当役員等を組織上明確にする方が良いでしょうか。
ガイドライン本文において記載しているとおり、役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与し、 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築することが必要と考えます。また、「マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者」については、組織図に明記したり、ディスクロージャー誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載したりするなど、組織の内外に周知されることが望ましいものと考えます。
実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。
当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。
文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
一義的には、各機関の実情に合わせて規程等を整備いただくことになりますが、規程等が回答の内容と大きく異なり、不正行為の疑惑が生じた際に検証可能にするという規程の趣旨を踏まえたものでない場合は、管理条件の対象として改善を求めることがあり得ます。
手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
行政対応は、業態ごとに定められている法令に基づき、実施するものです。ご質問の本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」は、当該法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合において、法令に基づき行政対応を行う場合があります。
１現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。２これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。