商業・法人登記の証明書請求において，「代表者事項証明書」の交付請求を行ったが，処理状況が進みません。
代表者事項証明書の交付請求に当たっては審査を行うことから，通常の登記事項証明書の交付請求に比べ処理に時間がかかる場合があります。　なお，証明書の作成は請求先の法務局で行われますので，詳細な処理状況を確認する場合は，請求先の法務局にご確認ください。
 登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名は、旅券等の外国政府が発行する公的資料や、在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明することができます。（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は、申出があった場合に限ります。）には、原則として、返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いとなります。なお、紛失等により外国人登録証明書を所持していない場合は、外国人登録原票の開示請求を行い確認いただくことが可能です。詳しくはQ129を御参照ください。また、出入国在留管理庁のホームページに正字検索システムを掲載しています。このシステムを使えば、簡体字等を入力して置き換えた正字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と正字の対応関係が明示されるようになっています。印刷したページには、出入国在留管理庁のシステムにより照合した結果であることが分かるように、「出入国在留管理庁」の名称が入りますので、これを御利用いただければ、外国人登録証明書に記載された簡体字等と在留カード等の漢字氏名の対応関係の証明が可能と考えています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930001749.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ
登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求め

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。
顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。
（１）　バックアップ機能によりバックアップファイルを取得している場合には復元できます。（２）　登記・供託オンライン申請システムＨＰの処理状況照会からログインし，申請番号及び処理状況確認番号を入力し，処理状況照会画面にて申請データの進行状況を確認することができます。ただし，公文書や電子納付などの機能は利用できません。　　　 　　　　バックアップを定期的に取得するようお願いします。