外部有識者として許容される範囲について御教示ください。また、第3節3－1（1）に定める「受付窓口」を外部の機関に業務委託した場合、当該機関に所属する者を外部有識者に含めてもよろしいでしょうか。
調査機関と雇用関係にあるか否かという点が判断基準になると考えております。したがって、調査機関と雇用関係のない監事や顧問弁護士については、外部有識者として調査委員会の委員とすることは可能です。また、受付窓口の受託機関に所属する者についても、外部有識者に含めても構いません。なお、全ての委員に求められることですが、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有してはなりません。
適格投資家向け投資運用業者においては、当局や当該業者と外部委託業者との間の連絡体制などが構築できる場合等には、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することが認められることもあります。それ以外の業種については、コンプライアンス担当者を自社（登録申請者）に置くことなく、コンプライアンス業務を外部委託することは認められませんので、各事業者の実態や行う業務の内容等に即して、自社（登録申請者）にコンプライアンス担当者を置き、適切なコンプライアンス体制を整備する必要があります。なお、登録を申請する金融商品取引業の種別や業務の内容及び方法等の個社の実態によって、上記とは回答が異なる場合があります。詳しくは拠点開設サポートオフィスにご相談ください。
大学や学部等の英語名称のみを変更する場合は，大学設置室への手続は不要です（「事前相談」も不要）。ただし，英語名称を学則で定めている場合は，学則変更の手続を行ってください。なお，大学，短期大学又は高等専門学校本体の英語名称は，ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（下記URL参照）に掲載されていますので，当該ページの修正を希望される場合は，高等教育企画課国際企画室にお問合せください（学部等の英語名称は掲載されていませんので，連絡は不要です）。※ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（※外部サイトへリンク）及び掲載箇所"1. Institutions recognized by competent authorities"
1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条
研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。    ・海外の大学等への留学のため    ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため    ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため    ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等  
個人情報に該当しますので、お答えできません。
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、「信用調査機関からの情報」など、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングする必要があります。、２．一方で、中小企業等については、「信用調査機関からの情報」を入手することが困難な場合も想定されます。３．先ず、情報の入手については、必ずしも「信用調査機関からの情報」でなくても、金融機関における「商業手形担保」の審査実務等も踏まえ、例えば、他の金融機関から、可能な範囲で、適切に情報を入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。４．なお、このような情報の入手も困難な場合については、例えば、「債務者から情報」を随時入手できれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。５．また、財務状況のモニタリングについては、例えば、上記３又は４のとおり、入手可能な情報に基づき、第三債務者の財務状況を継続的にモニタリングしていれば、原則として、「一般担保」として取り扱って差し支えありません。
「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務を行う本拠をいいます。
【解説】
　「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することになります。
　「外部に対する表示」とは、例えば、看板等物理的な表示、ウェブサイトへの表示、契約書等への記載などが含まれます。
【参考法令】
　法第40条第１項
　基通40−１

1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
貸与までの流れ（フローチャート）
　受付期間等については、以下に記載してあります。
利用申出受付について
　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）