複数の温室効果ガスの排出量を合算すると、3000t-CO₂以上となるのですが、排出量の報告が必要ですか。
報告が必要となるのは、温室効果ガスの種類ごとの排出量が対象範囲以上となる場合です。複数の温室効果ガスの排出量を合算した値で、報告義務の有無の判定を行うことはありません。
　（例の場合：非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素はそれぞれ3000t-CO₂未満であるため、報告の必要はありません。）
事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。
金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。
企業全体としての情報は、省エネ法の指定区分ごとに別々に提供することはできません。情報を適宜編集し、企業全体で１葉にまとめて報告するようにしてください
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。

・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。

リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。
⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。
社会福祉法⼈につきましては、令和４年度(2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。
排出係数の多くは、我が国の温室効果ガスインベントリ※等の排出係数を踏まえ、地球環境局長が委嘱した専門家から成る検討会である「温室効果ガス排出量算定方法検討会」における議論・了承の上、お示ししたものです。
※温室効果ガスインベントリ：
　気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、毎年各国政府が作成し、条約事務局に提出する、温室効果ガスの排出量等の目録。