省 CO2型設備更新支援のA．標準事業とB．大規模電化・燃料転換事業のCO2排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。
A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts
建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。
委託業務は、事務事業編の対象範囲とし、受託者等に対し可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請するものとします。また、温室効果ガスの排出量を⾃ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲（⾞両・屋外照明・信号機を含む）であれば、「温室効果ガス総排出量」の算定範囲に含めてください。
事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）
「温室効果ガス総排出量」の算定データの蓄積がない場合などは、改定に当たり、基準年度が変更になった旨を計画に明記し、把握可能な直近の年度を基準年度に設定することが可能です。
なお、事務事業編の改定にあたって、基準年度以降に対象施設の新設や廃⽌、もしくは設備等の増減があっても基準年度を必ずしも変更する必要はございません。
基準年度を変更しない場合は、「温室効果ガス総排出量」を⽰す際に、排出量の増減要因として、算定対象の増減を記述することは考えられま
す。
地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、あらゆる人に利益をもたらすものです。従って、そのための負担は、エネルギーを利用する方全体で幅広く公平に担っていくべきと考えています。
こうした「受益と負担」の関係に着目し、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の原因をもたらす全化石燃料に対し、「広く薄く」公平にＣＯ２排出量に応じた課税を行うこととしました。
もちろん、現下の経済情勢を踏まえ、急激な負担増を避けるために、施行から３年半で段階的に実施していくこととしているほか、特定の分野、産業の負担増に配慮した免税や還付措置、導入に伴う各種の負担軽減措置なども、あわせて行うこととしています。
また、税収を、産業・民生・運輸といった広範な分野への効果的な地球温暖化対策に活用し、新たな需要・イノベーションを喚起することも期待できると考えています。
両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。