地方公共団体職員が特定外来生物を飼養等する場合に、手続きは必要ですか？
地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い、緊急に引取、処分するために一時的に保管又は運搬をするものである場合は、外来生物法に基づく手続きの必要はありません。
住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。
外来核酸がカイコの染色体に組み込まれていることから、そのカイコ自身が遺伝子組換え生物等となります。
観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。
応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります
緊急速報メールは、携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー（au）、ソフトバンク等）が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体による災害・避難情報等を、回線混雑の影響なく、特定のエリア内の対応端末（携帯電話）に一斉に配信されるものです。詳しくは、携帯電話事業者のホームページをご覧ください。
脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。
１｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ<https://www.pestcontrol.or.jp>