道路の草刈りや落下物処理などは誰がやっているのですか？
道路の草刈りや落下物処理などは、各道路を管理する道路管理者が行っております。国が管理する国道の場合は国土交通省、都道府県又は政令指定都市が管理する国道、都道府県道の場合は都道府県又は政令指定都市、市町村道の場合は市町村が実施します。
環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
調整池は、排水処理設備に該当せず、エネルギー回収型廃棄物処理施設の場合は交付対象外となる。
本制度においては、基本的な考え方として、実際に排出のあった場面を捉えて算定の対象としております。
　したがって、廃棄物の焼却や埋め立てについても、焼却や埋め立てを行った事業者において算定することとしており、廃棄物の処理を他者に委託している事業者においては算定の必要はありません。
　なお、廃棄物の排出事業者が、その敷地内に焼却施設を有し、自社で焼却処理を行っている場合には、算定の対象となります。
森林経営計画にはQ12のとおり、5年間で実施すべき間伐の下限面積の基準がありますが、その間伐を実施する方法については、伐捨間伐か搬出間伐であるかを定める必要はありません。 
なお、森林経営計画において間伐を計画し、保育のための伐捨間伐を行う場合は、森林環境保全直接支援事業において、「間伐」ではなく「保育間伐」の作業種で支援されます。（ただし、7齢級以下又は伐採木の平均胸高直径が18cm未満の森林に限ります。） 
また、森林環境保全直接支援事業の「間伐」の作業種についても、1ヘクタールあたり平均10m3以上伐採木を搬出していれば、一部搬出できない箇所を含む場合も支援されます。 
（森林環境保全直接支援事業の詳細はこちらのページをご覧ください。）
本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。
（主な繰越手続の流れ）
①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。
②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。
③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。
④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。
⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。
また、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック
（令和２年６月財務省主計局司計課）」
（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。
なお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。
地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。
したがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。
自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。
シュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。
調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。
 したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。