1社で複数のＩＤを取得できますか
ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。
１科目が複数の領域にまたがる場合には，①～⑯の中から該当する番号を複数記載してください。
どのアクセスキーもご使用いただけますので、どれか1つをご使用ください。残りについては破棄をお願いします。なお、アクセスキーの破棄にあたっては、第三者に悪用されることがないようご注意ください。
激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。
大学を卒業していて図書館に関する科目の単位を修得したものは当然司書の資格を有することになっていますので、自分で卒業証明書と図書館に関する科目の単位修得証明書で資格があることを証明することができます。（参照→昭和42年1月24日文社社第47号社会教育局長通知による）
（基本的には）改めて委託事業主と「特定個人情報等の取扱い」を追加した労働保険事務等委託書を取り交わすことが考えられます。また、既存の委託書を継続して使用する場合には、当該委託書に加えて、別途、特定個人情報の取扱いに関する事項ついて契約を取り交わす等が考えられます。なお、委託書交付時に事業主に交付している「労働保険事務組合事務処理規約」にマイナンバーの取扱いを追加して再交付しておくことも必要と考えられます。（ＱＡ３－５～７参照）
A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ
同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を他方の事業者内で利用することはできません。
複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能です。
その場合、当該事業の実施領域が含まれる全ての市町村から認定を取得する必要があります。