重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、各府省庁の補助事業にも今後応募する予定であり、先行地域に選定された場合は優先的に当該補助事業を採択してもらえるのか。
各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。
採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。
補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。
重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。
その上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。
2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。
コーチングとは、事業内容に応じて課題解決に必要な専門家を派遣し、事業者に伴走し、自走・継続に向けた事業の改善を目指すものです。コンテンツの企画、コンセプトメイク、誘客の仕組みづくり、広告素材の作成、プロモーション等の各分野の専門家が、事業実施体制・計画も含めて、具体的なノウハウを提供します。過年度事業の成果や採択事業者へのインタビュー、コーチングのイメージ等を事例集として以下に掲載しています。本事業の実施に参考となる内容となっておりますので、申請に当たって参照してください。ＵＲＬ：  https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93694501.html
振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます相談窓口では、適切な分野の専門家につなぐなど、ノウハウの提供も行う予定ですので、御活用ください