１号認定子どもについ て、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食提供している場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。
施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。
なお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。
補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月
現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。
令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。
幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。
本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号
学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。