個票データはどのような形式で提供されますか。また、財務総合政策研究所の提供する端末にインストールされている統計ソフトを教えてください。
            〇　個票データは、テキストファイルで準備されていますが、共同研究の開始時点で協議し、研究実施のために合理的と考えられるファイル形　式で提供することを想定してします。財務総合政策研究所で利用可能な端末には、Stataがインストールされています。
          
            〇　個票データ等の利用申出にあたっては、研究の目的、利用するデータの項目及びその必要性、研究の実施体制について、具体的に記載して　いただくこととしており、同一の研究テーマの下で実行を計画している内容を、利用申出書に記載していただくことを想定しています。〇　一つの研究テーマの下での研究の成果として、必ずしも単一の学術論文等のみを想定しているものではなく、複数の学術論文等が成果とな　ることはあり得ると考えられますが、相互に関連性の強くない研究内容については、研究テーマごとに利用申出をしていただくようお願いし　ます。
          
〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。
〇　共同研究実施や実施前の協議等にあたって、利用者への報酬・謝金、交通費の支払いを行うことは予定していません。
〇　なお、研究成果の報告のために財務総合政策研究所において開催される報告会での発表や成果の公表については、規程に従って謝金と交通費をお支払いすることを想定しています。
電子特殊申請で提出されたPDF ファイルがテキストデータを含まない場合は、書面で提出する場合と同様に、「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からテキストデータを含む電子データ等の提供をお願いします。なお、当該提供フォームから提供された電子データは審理の効率化のために使用しますが、原本とはなりません。
インターネットは、商品や役務を提供するための手段の一つです。どの区分（類）を指定するのが適切かは、インターネットを利用して「何を」行うのかによって異なります。

例：第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」
　　 第３５類「インターネットによる広告」
　　 第３８類「インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信」
　　 第４１類「インターネットを利用して行う音楽の提供」
　　 第４２類「インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視」
　　 第４５類「インターネットドメイン名の登録に関する法律業務」


貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。

これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。
（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。

申請データ送信時に時間を要する要因としては，以下が考えられます。　・ご利用の環境（ネットワークの状態や端末の処理能力など）によって，処理に時間がかかる可能性があります。　・申請用総合ソフトでは，不動産の申請データを送信する際及び登記識別情報提供様式を作成する際に，入力された物件情報の存在有無等を確認する処理（※）が行われます。申請書に入力された物件情報の件数が多いほど，物件情報の存在有無の確認処理に時間を要します。　※　物件情報の存在有無等の確認処理に関する詳細は，「物件情報確認について」をご参照ください。