最終処分場について、要領21(5)⑬
「積出施設，揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備」とは具体的には何を指すのか。例えば、最終処分場内に廃棄物を搬入するための道路はこれに含まれるのか。
要領21(5)⑬は、海面埋立の最終処分場に廃棄物を搬入するために必要となる積出施設（廃棄物を船に積み出すための施設）、揚陸施設（廃棄物を船から陸揚げするための施設）等を指している。した
がって、御質問のような、最終処分場に廃棄物を搬入するための道路はこれには含まれず、交付対象とならない。
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品(原材料、資材等)の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1ｔ以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5ｔ以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
  →「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅱ部1-4-2(→ pⅡ-21)を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。
海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用さ れるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を踏まえ、グループ内で整合的 なリスクの特定・評価を実施し、各海外拠点のリスクの所在等を明らかにした上、当該評価結果を基に、個別具体的なリスク低減措置を講ずることが求められて います。そのため、海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される法規制等と整合するように、マネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があると考えられます。例えば、本店やグループ本社においては、海外拠点等において現地監督当局からマネロン・テロ資金供与管理態勢に関する検査、行政処分などを受けた場合には、適時適切に報告を受け、指摘事項や処分への対応等の適切な対応を行うことが考えられます。
内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等
要領別表１  Ⅱ  費用の説明やⅢ  交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。
譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。
要領別表１  Ⅱ  費用の説明やⅢ  交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。
実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。
使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン