住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？
住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。
記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。土地の賃貸借契約における賃料（重要な事項）を変更することを内容としていますから、土地の賃借権の設定に関する契約書に該当します。地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書についての重要な事項は次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
立会通知書は、原則として土地所有者に送付することになりますが、特別の事情があれば代理人へ送付いたしますので、記載されている担当者の連絡先にお問合せください。
証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
１．「売掛金担保」について、第三債務者及び第三債務者以外の第三者対抗要件を、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に基づき具備するためには、「債権譲渡登記に加えて、登記事項証明書の交付を伴う通知又は承諾」が必要です。、２．したがって、直ちに上記の手続きを行うためには、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておくことが望ましいと考えられますが、例えば、第三債務者が多数にのぼる「売掛金担保」などについては、第三債務者の数の分だけ「登記事項証明書」を取得する必要があり、費用等の面から、こうした対応が実務上困難なケースもあると考えられるため、直ちに「登記事項証明書」を取得するための準備が整っていれば、必ずしも、あらかじめ「登記事項証明書」を取得しておかなくても差し支えありません。
Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。
文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/

 承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。
 なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。

 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。