当社は、新規にオンラインショッピングサイトを開設することになりました。当サイトの開設記念キャンペーンとして、開設日に限り、当社サイトで商品等を購入してくれた者に対し、もれなく景品を提供したいと考えています。この場合、総付景品の規制は適用されるのでしょうか。
開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、景品類に該当する場合であっても総付景品の規制は適用されません。オンラインショッピングサイトの新規開設であっても同様に考えられます。 しかしながら、インターネットではサイトの開設が容易であることから、サイトを閉鎖し再び新規に開設するということを繰り返しているような場合には、開店披露と同一視することは難しいと考えられます。 また、例えば、一定金額以上の購入や複数の条件を設定するなどして、極めて限定的に提供するような場合は、正常な商慣習に照らして適当と認めることは難しいと考えられ、その場合には、総付景品の規制が適用されます。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第4号
外国の事業者であっても、⽇本国内の⼀般消費者向けに商品⼜はサービスを提供している場合には、景品表⽰法の適⽤対象となります。外国の事業者が⽇本法⼈を有しているかどうかは関係ありません。


１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。
２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。

誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となりますので（著作権法113条1項1号、2号）、御注意ください。なお、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。
商品の生産及び販売を行う事業者等が、自身の商品、あるいは商品に付ける値札や折込みチラシ等に付し、それらの商品の出所を表示する商標が「商品商標」です。

他方、小売業者等は、店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫といった、サービス活動を行っていますが、それらのサービス活動の出所を表示するのが「小売等役務商標」です。平成19年4月1日の小売等役務商標制度導入により、従来の商品商標でも保護される値札、折込みチラシ等に加え、看板、店員の制服、レジ袋、ショッピングカート等に表示する商標が保護されました。（なお、看板は、商品の広告にも含まれるものです。）

詳しくは
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/kouri/t_kouri_top.html
（小売等役務商標制度のサイト）をご参照ください。

なお、特許庁の審査では、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（いわゆる総合小売）を除き、小売等役務は、その取扱商品と類似と推定する商品の範囲についても、共通する類似群コードをもとにクロス・サーチを行います。

例：第１２類「自動車」（12A05）と第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（12A05 35K04）


一般懸賞においては、提供できる景品類の最高額及び総額が定められており、景品類の最高額については、懸賞に係る取引の価額が5000円未満の場合は取引の価額の20倍まで、5000円以上の場合は一律10万円までとなります。また、景品類の総額については、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中の対象商品の売上予定総額)の2%以内とされており、最高額及び総額の両方の制限内で行わなければなりません(下表参照)。 取引の価額 景品類限度額 最高額 総額 5000円未満 取引の価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2% 5000円以上 10万円 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
 マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
 マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
 マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
 マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。
4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
 ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
景品表示法が適用される表示は、容器・包装上のものだけではなく、パンフレット、説明書面、ポスター、看板、インターネットをはじめとして、あらゆるものに及びます。店内・店頭のメニュー上の表示、陳列物、説明も表示に該当し、景品表示法の規制対象です。 メニュー上の表示について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、ホテルのレストランにおいて、実際に使用した大部分の肉は前沢牛ではなかった料理に、料理名として「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミトロン」と表示していた事案、和食のファミリーレストランにおいて、実際には、ほうれん草と水菜のみ長崎県に所在する生産者が有機肥料を用いて栽培していたものを用いていたにもかかわらず、葉野菜を用いる料理には、長崎県に所在する、同県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培したものを用いたかのように、料理の説明としてメニューに表示していた事案などがあります。
運用管理者の範囲には制限があります。未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から運用管理者の範囲については、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されることとなっています。このため、金融機関では、口座開設者本人以外の方が運用管理者となる場合には、その方と口座開設者本人の関係を証する書類（戸籍謄本等）の提示を求めることがあります。