A社の従業員Bは、いわゆる共働きで妻は別の会社に勤務しています。Bには長男と長女がおり、いずれも高校生ですが、長男はBの扶養親族とし、長女については妻の扶養親族とすることはできますか。
重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条
利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。
年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。
番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。 このため、源泉徴収義務者の方は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、同申告書に記載されている配偶者や扶養親族等の本人確認は、従業員本人が行うこととなります。
有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される
可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。
本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項