所有している山林の森林吸収量は算定できますか
算定方法に準じて、幹の直径や木の高さ（樹高）、混み具合（1ヘクタール当たりの本数）などの情報を基にして、吸収量を推定する方法が考えられます。

具体的には、林内にあるすべての樹木の胸高直径注と樹高を測定し、これを基にそれぞれの樹木の幹材積を推定して、2つの時点の間の増加量を推定すれば、Q1の計算式を使って吸収量の推定を行うことができます。スギやヒノキの人工造林地のように、樹種と樹齢が揃っている森林であれば、「収穫表」を利用することが可能です。

おおまかな吸収量の目安としては、地域や樹種によって異なりますが、スギであれば1年間にヘクタール当たり1～3炭素トン程度、広葉樹であれば1年間にヘクタール当たり1炭素トン前後だと考えられます。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）

注樹木は根本付近では不規則な形になっていることが多いので、直径は胸の高さ（地上1.2m）で測定します。この直径のことを胸高直径といいます。
甲は、Ａ家屋、車庫及び倉庫の床面積の合計のうちにＡ家屋の床面積の占める割合に相当する部分について、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項
管理組合が機能しており、かつ、当該ビルのエネルギー管理権原を実態的に有していると判断できる場合は、管理組合が算入することができます。管理組合が算入した場合、区分所有者は当該ビルについて算入する必要はありません。
民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
区分所有している区画ごとにエネルギー使用量を把握し、各オーナーが算入する必要があります。また、区分所有している区画以外の共用部分については、区分所有者で協議の上、１者が共用部全体を算入する必要があります。
照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条
エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
　それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
　また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、省エネ法のように事前に排出量を届け出て、国から指定を受けるという手続はありません。
「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
事務事業編では、他市町村を含めたごみ焼却が排出量算定の対象となります。
なお、区域施策編では、他市町村を除いたごみ焼却が排出量算定の対象となります。