公害に係る被害について、市区町村へ相談したところ、被害の原因となるものが規制基準を超えていないと言われたのですが、そのような場合でも公害紛争処理制度を利用することは可能ですか？
可能です。規制基準などの基準も裁定及び調停における判断要素の一つになりますが、基準を超えていないからといって制度を利用できないわけではありません。
これまで係属した事件の一覧は「公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧」をご覧ください。また、既に終結した裁定事件については、「終結した公害紛争事件」のページから裁定書をご覧になることができます。
国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
必ず認められるわけではありません。事業所管大臣にて権利利益を害するおそれがあると判断された場合にのみ認められます。
漏えい等事案を知った時点において、財産的被害が生じるおそれがある場合には、その後の被害防止措置により財産的被害が生じるおそれがなくなったとしても、報告対象となると考えられます。
職場での人間関係に悩む社員は多く、その中でもパワハラやセクハラなどの嫌がらせ、いじめによって、メンタルヘルス不調になる社員も年々増加しています。また、妊娠・出産・育児休業取得などを理由とするハラスメント、いわゆるマタハラに悩む社員も増えてきています。
職場におけるパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職場内の優位性を背景に行われる、嫌がらせ、いじめのことで、「給料泥棒」などのひどい暴言や、故意に全く仕事を与えないなどの行為を指します。またセクハラは性的な嫌がらせのことで、交際をしつこく迫る、性的な噂を流すなどによって、社員が、結果的に働く上で支障をきたしている状態となっていることを指します。いわゆるマタハラは、産前休業の取得について相談した社員に上司が「休みをとるなら辞めてもらう」と言ったり、育児短時間勤務を利用している社員に同僚が「早く帰れる人は気楽でいいね」と言ったりする嫌がらせを繰り返すことなどによって、いわゆるマタハラを受けた社員が、働く上で支障をきたしている状態です。これには、育児休業を申請してきた男性社員に上司が「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」というような嫌がらせを行う場合も含まれます。
セクハラやいわゆるマタハラにあった時は、まずはっきりと意思を伝えましょう。受け流しているだけでは状況は改善されません。我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。そして、男女雇用機会均等法等（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応するよう義務付けていますので、勤務先の人事労務などの相談担当者や上司に相談しましょう。取引先や顧客などからセクハラを受けた場合も、勤務先が適切に対応する義務がありますのでご相談してください。セクハラやいわゆるマタハラを会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
パワハラも我慢しているだけでは解決しません。一人で悩まず、信頼できる上司などに相談をし、事態の改善を図ってもらえるように伝えてみましょう。パワハラ防止に関して、労働施策総合推進法（解説参照）は、事業主に相談に応じ、適切に対応することを義務付けています。したがって、社内の相談窓口も活用してみてはいかがでしょうか。パワハラに関する相談窓口が社内にない場合や社内では解決できないなどの場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室
１．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）
電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。