在留管理制度が始まり、便利になったことは何ですか。
まず、適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより、
在留期間の上限を引き上げました（最長３年→最長５年）
出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要としました
ので、各種の許可手続のために書類をそろえたり、地方入国管理局（現在は地方出入国在留管理局）を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また、外国人登録法においては、外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず、ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが、平成２４年の改正により、外国人の在留資格に応じ、真に必要な情報についてのみ届出義務を課すこととなりましたので、この面における負担も緩和されています。
なお、現在の在留管理制度の導入に併せて、住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられていますが、これらの改正により、国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。
加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。
２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は、原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが、後日、写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので、改めて適切な写真を持参してください。
何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。
出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ
新たに上陸する中長期在留者の方には、原則として、上陸した空海港において在留カードを交付しています。また、既に中長期在留者として在留している方に対しては、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請及び永住許可申請が許可された場合や、在留カードの住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請及び紛失や汚損による再交付申請の際に、新しい在留カードを交付します。
在留カードの交付に伴う手数料は、在留期間更新許可等により交付される場合や、在留カードの更新申請、紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが、これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には、実費を勘案した手数料（１、６００円）が必要となります。
住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ
国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。