私立大学が発行した在職証明書は認証できますか？
できません。私立学校が発行した書類で外務省が認証できるのは、学生(生徒・児童）向けの書類（卒業証明書、修了証明書、成績証明書など）に対する公印確認のみです（アポスティーユはできません）。在職証明書や推薦状などは私文書の認証手続きをしてください。（Q8参照）
生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合

所属機関からの届出は、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、届出に当たっては、所属機関に過度の負担をかけることのないように、以下の宛先への郵送も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、所属機関の職員の方が「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で利用者情報登録をする必要があります。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）
接種時に住民票があった市区町村を選んで発行手続きを行ってください。（例えば、1回目と2回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、別々に発行手続きが必要です。）ひとつのアプリに市区町村ごとの接種証明書を保存し表示できます。 ただし、各市区町村から発行される証明書には市区町村で行った最終接種回数が表示されます。そのため、接種が3回完了したことだけを証明したい場合、3回目分の証明書だけでも提示先の要件を満たせる場合があります。 （2022年7月14日更新）