農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。
農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
基本的には問題ない。
組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。
定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。
厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。
自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。
 ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。
 ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。

なお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。