
提出書類（日本での活動内容（在留資格）に応じた資料）はどのように提出すればよいですか。

　原則として、電子データ（ＰＤＦ）を在留申請オンラインシステム上での申請情報登録時に添付していただくことになります。 　 ※　提出書類（日本での活動内容（在留資格に応じた資料））については下記ＵＲＬをご参照ください。
　　　在留資格認定証明書交付申請
　　　在留資格変更許可申請
　　　在留期間更新許可申請
　　　在留資格取得許可申請


商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。 試験・調査によって得られた結果 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」(平成15年10月28日公正取引委員会)第3の1[PDF: 164KB]
貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
原則として、提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
１「代理権限証明情報」について登記の申請は，必ず本人が申請しなければならないものではなく，代理人が本人に代わって申請することができます。ただし，代理人によって登記の申請をする場合には，申請情報と共に代理人の権限を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「代理権限証明情報」といいます。具体的には，申請人である本人が任意に代理人を選任して，その代理人が登記の申請をする場合に，例えば，司法書士，土地家屋調査士に登記の申請について委任した場合には，その委任内容，受任者及び委任者が記載されている委任状が「代理権限証明情報」になります。また，申請人が未成年者である場合は，親権者又は未成年後見人が法定代理人として，本人を代理して登記の申請を行うことになりますので，戸籍の全部事項証明書等が「代理権限証明情報」となります。２「資格証明情報」について，（，）申請人が会社などの法人である場合にはその法人の代表者取締役理事などが法人の行為を行うことになりますので，法人の代表者の資格を証明する情報を提供する必要があります。このような情報を「資格証明情報」といいます。具体的には，会社の登記事項証明情報が「資格証明情報」となります。，３有効期限について「代理権限証明情報（戸籍や会社の登記事項証明書など官公署が作成したもの」に限ります）及び「資格証明情報」は，作成後３か月以内のものを提出しなけれ。ばなりません。委任状の書式には，特に決められたものはありませんが，最低限必要な記載事項は次のとおりです。①委任者②受任者③委任内容（登記の申請を委任することなどです）。④不動産の表示（どの不動産について登記の申請をするかです）。⑤委任日
必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ