事前確認書は保存する必要があるのか。
2020年4月1日以降に交付された、法第42条第1項に基づく書面以下「事前確認書」という。は、法律上、工事発注者、特定解体工事元請業者ともに交付を受けた又は交付を行った日から3年間保存の義務があります。
年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。
フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、
①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事
②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事
を指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。
ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。
また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。
ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。
司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。


したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。


また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。
詳細はこちら（答）「本人であることの確認」を以前に行った旨の記載又は証拠の添付は必要ありません。
企画書の事前確認は行うことはできません。また，一旦提出された書類は差替え等ができませんので，あらかじめ確認の上，提出してください。書き方など記載方法についての質問は受け付けております。
禁止されていません。従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。なお、当該欄については押印や署名を省略した場合であっても、少なくとも証明者の記名は必要です。空欄の場合には新規性喪失の例外の適用を受けられない場合がありますのでご注意ください。また、押印又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。・押印についてのＱ＆Ａ　URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf