法律や省令の条文を見たいのですが、どのようにすれば入手できますか？
総務省所管法令別ウィンドウで開きます(総務省HP) のページで法律や省令の条文を検索できます。
民間企業団体が政策したものをネット等で購入することができます。国連広報センターや日本に事務所を置く国連諸機関では販売を行っていません。
【国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」（Q1-2）（平成30年4月27日更新）より】
月例賃金や賞与・退職金等の賃金の支払方については、労基法24①において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、同条第2項において(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の５原則）。なお、以下の例外規定があります。

(1)通貨払の原則の例外（労基法24①但書）

●法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合
●「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合


(2)全額払いの原則の例外（労基法24①但書）

●法令に別段の定めがある場合
●労使の自主的協定がある場合


(3)毎月払及び一定期日払いの例外（労基法24②但書）

●退職金のような臨時に支払われる賃金
●賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令に定める賃金
通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。
通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
お問い合わせ先
（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当
TEL：03（3581）1101  内線3812

従来、含有量については10％未満の端数を切り捨てた数値と切り上げた数値との範囲で記載すること(例：10-20％など)が認められていましたが、令和4年5月の省令改正によって、令和6年4月1日から重量％の数値記載が原則となります。
なお、製品の特性上含有量に幅が生じる場合等は、国連GHS文書及びJIS Z 7253:2019に沿って、合理的な濃度範囲による記載も可能です。

　

Q12-2-2.SDSに記載する成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合、どのように記載すれば良いか。



成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合については、SDS にはその旨を記載 (ＪＩＳ Ｚ7253 に従って作成したＳＤＳにおいては、３項に記載）の上で含有量を10パーセント刻みで記載することが可能です。この場合、譲渡提供する相手方から求めがあるときは、秘密保持契約その他秘密の保全のために一般的に必要とされる方法により、相手方の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内で、より狭い幅の濃度範囲又は重量パーセントで通知しなければなりません。また、「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合に、SDSにはその旨を記載の上で成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約等を結び別途通知することも可能です。ただし、特別規則対象物質については本規定の適用の対象外です。
申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951
所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。
 
