輸入しようとする化学品が試験研究や試薬の用途の場合、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。
化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。
植物防疫所HPの「輸入条件に関するデータベース」において、輸入条件を検索できるようになっています。「輸入条件に関するデータベース」：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yunyuu
○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。
原子力規制庁に採用されるためには、下記（1）～（3）の採用ルートがあります。
（1）毎年人事院が行う国家公務員採用試験（総合職、一般職）に合格し、かつ、官庁訪問（面接）で原子力規制庁から内定を受ける採用ルート
参考ページ：国家公務員採用試験別ウインドウで開きます

（2）原子力規制庁が独自に行う原子力工学系職員採用試験（一般職試験（大卒程度試験）相当）に合格する採用ルート
参考ページ：令和5年度　原子力工学系職員採用試験別ウインドウで開きます

（3）原子力規制庁が独自に行う選考採用試験(研究職対象)を通じて内定を受ける採用ルート
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます

（1）の採用ルートについては、「人事院試験合格＝採用」ではなく、原子力規制庁に採用されるためには、原子力規制庁の採用面接を受ける必要があります（官庁訪問）。
官庁訪問は、総合職採用は6月、一般職採用は7－8月頃に受け付けています（詳細はホームページでご確認ください）。官庁訪問での面接の結果、人事院試験の最終合格後に内々定が出ます。10月1日に内定となり、翌年4月に採用となります。
なお、国家公務員採用試験について過去に総合職試験（院卒者・大卒程度）、一般職試験（大卒者程度）に合格した方も、採用候補者名簿掲載の有効期間内であれば、同様に選考の対象となります。
（2）の採用ルートについては、人事院が実施する正規の試験に準ずる採用試験として実施します。4月中旬から5月上旬に受け付けて、6月中旬に第1次試験（基礎能力試験及び専門試験）を、7月中旬に第2次試験（人物試験）を行います。国家公務員採用試験同様に「受験案内」を入手の上、ご応募ください。本試験に合格した方は一般職技術系職員として採用します。
（3）の採用ルートについては、原子力工学の他、機械／機械システム工学・建築工学・土木工学・電気電子工学・工学・電子情報／情報通信工学・地球物理学・人間工学などを学び、研究職での採用を希望する方を対象とした原子力規制庁独自の採用試験です。この採用試験に合格した方は、研究職員として採用します。
オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。
海外輸出する場合は、荷崩れしないような梱包や積載に加て、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録しておく必要があります本ガイドラインp14～15参照。また、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先国・事業者、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を用意する必要があります本ガイドラインp16参照。
医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。
協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。
病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。