広大地の評価において、「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」が広大地の対象から除かれていますが、中高層の集合住宅等とはどのようなものをいうのでしょうか。
「中高層」には、原則として「地上階数3以上」のものが該当します。また、「集合住宅等」には、分譲マンションのほか、賃貸マンション等も含まれます。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4
「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。
いい。「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出は、生物多様性の観点から重要度の高い海域を明らかにし、予防的視点から効果的な保全を進め、もって海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資することを目的として行ったものです。
ですから、あくまで保全施策を効果的に進めるという観点で抽出しているのであって、生物多様性の観点から重要度の高い海域とならなかった場所が「重要ではない」という意味ではありません。
社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。
主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。
尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。
別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。
１．中間指針においては、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っており、主として避難等の時期によって差を設けるのが適当とされています。２．このため、慰謝料の算定にあたっては、地域コミュニティが広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われるなど最も精神的苦痛の大きい事故後６ヶ月間（第１期）は月額１０万円を目安とし、その後、事故当初の突然の日常生活の基盤の喪失による混乱等という要素がなくなり、仮設住宅への入居が可能となるなど、長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活等の過酷さが避難当初より軽減された第１期以降６ヶ月間は、月額５万円を目安とするとされたところです。
代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。