事前確認事項を満たさないにもかかわらず、事前確認通知番号の発行を依頼された場合はどのように対応すれば良いのか。
事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。

財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。
（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。
 

基礎年金番号は、公的年金制度に加入している方や加入したことがある方は全員が持っている番号です。基礎年金番号は、基礎年金番号通知書または年金手帳で確認することができます。基礎年金番号通知書または年金手帳がお手元にない場合は、基礎年金番号通知書を再発行することができます。お手続きに必要な用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所にも備えてあります。※令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わりました。年齢が20歳未満の方の場合過去にどの公的年金制度にも加入したことがない方は、その旨を会社の社会保険担当の方にお申出ください。会社からその届出を受けた年金事務所から、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書をお客様あてにお送りします。公務員や私立学校の教職員等で共済組合に加入する方には、所属の共済組合からの届出を受けて、新しい基礎年金番号を記載した基礎年金番号通知書を共済組合経由でお客様あてにお送りします。なお、遺族年金の受給権者であった方はすでに基礎年金番号をお持ちですので、「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。年齢が20歳以上の方の場合国内に居住する方は、全員が国民年金・厚生年金保険・共済組合のいずれかの年金制度に必ず加入することになっています。そのため、20歳以上の方の場合、基本的には全員が基礎年金番号をお持ちです。20歳の誕生日の前日における住所（住民票）が親元の場合、国民年金はその住所で加入することになります。基礎年金番号通知書または年金手帳がご両親のお手元で保管されている場合がありますので、念のためご確認ください。
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
【関係法令通達】 消費税法第30条第7項、第9項、消費税法基本通達1-8-1
 
賓客の嗜好や情報を事前に確認して，食べられない物や飲めない物を考慮したメニューを作成することが求められます。 
  
【解説】 
１．海外の賓客を招待する食事会のためのメニューを作成する際は，賓客の嗜好や情報を事前に確認することが大事です。特に宗教・倫理・健康などの理由により食べられない物や飲めない物，またアレルギーの有無などについて，できる限り正確に確認します。 
 
２．賓客が複数に及ぶ場合でも， こうした情報については， 個別に確認を行い，可能な限り配慮することが求められます。例えばある賓客が菜食主義者である場合，主催者はその他の客に肉料理を準備してもよいのですが，菜食主義者の賓客には特別なメニューを用意することが求められます。また，一口に菜食主義者といっても， 肉は食べないが魚は食べる人もいれば， 肉，魚，卵，乳製品を食べない人など様々ですので，注意が必要です。同様に，ワインなどの酒類を提供する場合，宗教上の理由等でアルコールを飲まない賓客に対しては，最初からワイングラスを置かず，ソフトドリンク等を提供します。 
 
３．しかし諸事情により，賓客に応じて個別のメニューを作成することが難しい場合には， メイン料理を２種類作って， １種類は肉料理 （または魚料理） ，もう１種類は野菜のみの料理として，賓客に（事前またはその場で）どちらかを選択してもらう方法も考えられます。または，食事会の形式をビュッフェ式とすることも一案です。ビュッフェ式食事会では，賓客は食べ物や飲み物を自由に選ぶことができますが，ビュッフェ式は，ひとりひとりに食事をサーブする方法に比べて略式となります。 
届出要件を満たさなくなった場合、届出は不要です。
強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。
届出文書が到達してから担当者が受理のための形式上の審査を行いますので、受理されれば直ちに届出番号を付与する予定です。
例えば、決済用預金等の利息のつかない口座で管理するなどの対応が考えられますが、不明な点 がある場合には、日本学術振興会に相談してください。 