事業者の契約辞退など市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手できなかった場合は連続性を満たさないこととなるのか。
新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することが原則だが、市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することができない場合で、かつ、環境大臣がやむを得ない事由があると判断した場合は、例外的に、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度から三年度内に解体事業（解体工事）に着手した場合は交付対象となる。
なお、この条件に該当する案件がある場合は、あらかじめ、条件に該当しているかを個別に環境省にご相談いただきたい。
実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
加算の適否は、各月初日の状態で判断しますので、年度の途中や月の途中で加算の適否が変わる場合には、加算の適否が変更した日の属する月の翌月（月初日に加算の適否が変更となった場合には、その月）から単価が変更されます。
ただし、自治体や事業者の事務負担に配慮し、加算の適否に変更がない場合において、国としては、毎月事業者が自治体に対して申請書を提出したり、自治体が事業者に対して加算要件の適合状況を確認したりすることを求めるものではありません。例えば、４月に加算の適用が認められれば、その後毎月申請書等を提出するのではなく、加算要件を満たさなくなった場合にその変更を踏まえた申請書を改めて提出することにより翌月から新しい単価を適用する取扱いも可能です。（この場合、指導監査により、事後的に各月の施設の状況と加算の適用状況の整合性について確認を行うことになります。）
再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。
申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。