「その成果を発表するための気象の観測」とは、具体的にはどういったものでしょうか。インターネット上にデータ掲載するものも該当するのですか。
観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。
気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。
気象庁ホームページにおける地震情報の掲載についても同様に速やかに実施していますが、コンテンツの作成や構成するサーバの更新等に一定の時間を有することから、情報の掲載にある程度の時間がかかることがあります。今後も迅速な掲載に努力して参りますが、運用の安定性等から限界があることについてご理解の程お願いいたします。また、気象庁の情報は気象庁ホームページだけでなく、テレビやラジオ等様々な方法で受け取ることができます。
あります。
                            モニタリングポストは、地面から出ているガンマ線の量を測っています。
                            NaITlシンチレーションサーベイは、ガンマ線専用の測定器です。
A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
「検証」の具体的手法や留意点については、各金融機関等において、規模や特性、顧客のリスク等に応じて、個別具体的に判断されることになります。例えば、システムと突合するデータの検証に関して、取引モニタリングについては、取引のデータ及び顧客のデータが正確かつ網羅的であるかを検証することが求められ、取引フィルタリングについては、取引のデータが、それぞれ、正確かつ網羅的であるかを検証することが求められます。また、データを活用する前提として、取引モニタリングについてはシナリオが適切であるか、取引フィルタリングについては、リスト自体が最新かつ適切であるか、という観点の検証も求められます。
登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、令和3年4月1日以降は、それまで努力義務であった「登録品種である旨」の表示が法的義務となりました。 また、新たに設けられた輸出又は生産地域に関する条件が付された登録品種の種苗を販売する場合には、その条件を表示することも法的義務となりました。これらの表示義務は、種苗を譲渡する時に種苗又はその包装に表示をするだけでなく、種苗の販売用のカタログ、店頭販売する際には展示する種苗又はその包装、インターネットで販売する際にはそのウェブサイト上でも、これらの表示をする必要があります。 具体的な記載内容などは、登録品種の表示の義務化に関するパンフレットが種苗法改正のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班にお問い合わせください。
アメダスでは気圧を観測していません。最寄りの気象台や特別地域気象観測所等のデータをご覧ください。（参考）地上気象観測
一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。