調理室、浴室等の床又は壁の模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当しますか。
家屋のうち、居室、調理室、浴室等の一室の床の全部又は壁の全部について行う、一定の修繕や模様替の工事は、住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第20項、租税特別措置法施行令第26条第33項第3号、平成5年建設省告示1931号（最終改正令和4年国土交通省告示439号）、平成29年4月7日国土交通省通知
本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。
床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。
また、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。
食堂兼台所（ＤＫ）については、国又は国が委託した業者による現地調査時に食堂として使用している実態の聞き取り及び食卓及び椅子等の設置状況を確認したうえで、対象の可否を判断します。
　 なお、住宅防音工事の対象となる部屋は、住宅の居室であり、専用調理室（台所）、区画された玄関、浴室等は、原則として対象となりません。
寄附金控除の対象となります。ただし、寄附をした財産について、租税特別措置法第40条第1項《国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》により譲渡所得等の非課税の適用を受ける場合の寄附金控除の対象となる金額は、その財産の取得価額(被相続人から引き継いだ取得価額)とされます（租税特別措置法第40条第19項）。
【関係法令通達】 所得税法第78条、租税特別措置法第40条、第70条
ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合は提出不要です。配偶者や扶養親族がいない方でも、ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当する場合は、申告書を提出することで、該当する控除が受けられます。ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合、提出は不要です。税制改正にともない、扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。そのため、各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族、または退職手当等を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。
追加防音工事又は一挙防音工事が完了した日から１０年以上経過し、防音区画改善工事の対象となる住宅に該当する場合は、ユーティリティー部分（廊下、玄関等）のみを希望することが出来ます。
財政資金対民間収支(対民収支)における資金調達に関する項目の一つで、国債（割引短期国債を除く）の発行及び元本償還（返済）並びに借入金（交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を除く）の借入及び元本償還（返済）に伴う現金受払が計上されています（利払費は「特別会計等」の「その他」に計上されます）。「国債等」は、内訳として「国債（1年超）」と「借入金」に区分されます。