事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。
「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有するものをいいますから（法人税基本通達9−4−1(注)）、単に資本(親子)関係がないことのみをもって「子会社等に該当しない」とするものではありません。例えば、業界の上部団体等が、業界全体の信用維持のために支援を行う場合などは、その上部団体等にとって、個々の業者は子会社等に該当すると考えられます。
【関係法令通達】 法人税基本通達9−4−1(注)
1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
この適格簡易請求書の交付ができる事業は、小売業や飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業及び駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）の他、「これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」についても対象になりますが、当該事業に該当するかは、個々の事業の性質により判断されます。
「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの」には、その取引に当たり、相手方の氏名等を確認するものであったとしても、相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行う、ホテル•旅館等の宿泊サービスや航空サービス、レンタカー事業なども含まれます。
他方、通常の事業者間取引や、消費者を含めた多数の者に対して行う取引であったとしても、その相手方を一意に特定したうえで契約を行い、その契約に係る取引の内容に応じて個々に課税資産の譲渡等を行うようなもの（電気•ガス•水道水の供給、電話料金など）は、一般的には、適格簡易請求書の交付ができる事業には当たりません。
ご質問のセミナーについては、その参加者が貴団体の会員に限られ、一定の対象者に対して取引を行うものではありますが、相手方を一意に特定したうえで開催されるものではなく、また、対象者も多数に上るものであることから、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当することとなります。
これにより、領収書に「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載は不要となりますので、あらかじめ「●●会会員様」との宛名を印刷した領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。また、仮に宛名として会員名を記載した場合であっても、適格簡易請求書であることには変わりはないため、消費税額等又は適用税率のいずれかの記載があれば問題ないことになります。
〇　各データ項目に記入されるデータは、関税法等の規定に基づき、輸出入者が行う輸入（納税）申告及び輸出申告から構成される通関に関す　る情報です。輸出入申告のほぼすべては輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて行われており、実際に共同研究で使用され　る輸出入申告データの形式についても、NACCSを通じて申告された情報と概ね同一の形態となっています。〇　なお、利用可能なデータの項目の内容についてご不明な点がある場合には、共同研究の公募サイトに記載した問合せ先に連絡いただければ　、可能な範囲で回答させていただきます。（参考１）NACCS掲示板ウェブサイト　　NACCS掲示板ウェブサイトの「NACCS業務仕様・関連資料」のページでは、輸出入申告時に利用するコード等の情報を公開しておりま　す。共同研究で使用できるデータ項目の一部の形式については、当該ウェブサイトで確認できます　https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/（参考２）NACCS掲示板ウェブサイト内の掲載場所の例　・インボイス通貨コードの掲載場所　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞業務コード集＞共通＞通貨コード　・関税率区分　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞輸入関連業務＞5001 IDA 輸入申告事項登録 航空＞輸入申告入力控（A）情報
本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
原則、法人税法上の収益事業に該当し、法人税の納税義務があります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第4条第1項法人税法施行令第5条第1項第10号、第29号、第2項第2号法人税基本通達15-1-1、15-1-27から15-1-29特定非営利活動促進法第70条第1項
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。
当該事業者が業として（本来目的とする事業と密接不可分な行為として）取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。
そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両（フォークリフトなど）については取扱量に含める必要があります。
なお、問105も参照してください。
民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。