誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか


収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。
 

ご質問の文書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、記載金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。記載金額は、1坪当たりの金額と面積を乗じて得た金額です。課税物件表に掲げられている契約書については、通則5にその定義規定を置いていますが、その概要は次のとおりです。すなわち、契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約当事者間において作成する文書で、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕


＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。
業務代行システムに切り替わった際に，データの不整合が生じ，業務代行システムにおいて申請データが反映されていない可能性があります。　データ不整合発生の有無及び発生した時間帯は，登記・供託オンライン申請システムのホームページのお知らせで確認してください。　データ不整合が発生した時間帯に送信した申請データについて，処理状況表示画面で確認できない場合は，再度請求をしてください。　なお，元の申請データに対して払い出された納付番号には納付をしないでください。納付をした場合には，請求先の法務局に納付番号，確認番号，納付金額を連絡してください。また，申請番号が分かる場合は，申請番号も連絡してください。
可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。
【再交付申請に必要な書類】
　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）
　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。
　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）
　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通
　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。
　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
１収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。