避難指示について質問したいのですが？
避難指示は原則として市町村長が行います。市区役所・町村役場にお問合せください。
永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。
１．生活基盤変容による精神的損害については、少なくとも避難区域の見直しにより居住制限区域または避難指示解除準備区域が設定された時点においては生活基盤変容による精神的損害の全額の損害賠償請求ができると考えられ、その後に被害者が死亡した場合、損害賠償請求権は遺族に相続されると考えられます。２．上記以外の場合においては、個別具体的事情に応じて賠償の対象となり得るため、ＡＤＲセンターへ和解仲介手続を申立ていただくこともご検討ください。【５．相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害】
デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
南相馬市が、事故直後の平成２３年３月１６日に、市民の生活の安全確保等を理由として、独自の判断に基づき、住民に対して一時避難を要請した区域のうち、避難区域、屋内退避区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を除いた区域を指します。
１．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
１．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。