「検査証明書（phytosanitary certificate）」はコピーでもよいのですか？
国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。
1.  副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」
2.  コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの
3.  検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの
  （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）

いずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。
クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。
紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。
 
なお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。
確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
「契約書その他書面」には、原本のみならず、写しも含まれます。
輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。

例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。

なお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）

また、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。
遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。
利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
令和４年４月１日から任意代理人の請求が可能になりました。任意代理人が開示請求する場合には委任状を提出してください。また、(1)委任者の実印を押印した上で、印鑑登録証明書を提出するか、又は(2)委任者の運転免許証、個人番号カード等（個人番号通知カードは不可）本人に対して一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください（委任状及び印鑑登録証明書はコピー不可。また開示請求の３０日以内に作成されたもの）。
　また、海外から委任状の送付を受けた場合は、海外から送付されたことを示す、海外発送郵便物のコピー（消印済み）や配達証明を併せて提出してください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請を行った場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）とともに、専用のケースが交付されますが、当該マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースにはマイナンバーカード（個人番号カード）の表面に記載した臓器提供意思表示などの機微な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。  一方、本人確認を行うために必要な情報（氏名、住所、生年月日等）にはマスキングが施されないことから、本人確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）の表面をコピーする場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）を付属カードケースに入れた状態（又は該当部分（臓器提供意思表示など）を隠した状態）でコピーして差し支えありません。  なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の付属カードケースの裏面には、マイナンバー（個人番号）を隠すためのマスキングが施されていますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面をコピーする場合には、付属カードケースを外してコピーしてください。 （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-1　従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （2） 本人確認（国税庁告示）