財政資金対民間収支の作成はどのように行っているのでしょうか。

財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。
 


法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。
 

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
　一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
　両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。
国の機関や独立行政法人等については、その行う事業がいずれの業種に属するにかかわらず、当該機関又は法人等を所管する大臣に対して行うこととし、地方公共団体（地方公営企業等を含む）については、その行う事業を所管している大臣に対して行うものとします。［例1］駐屯地で防衛庁の職員が行う自動車等への給油は「燃料小売業」に相当するものであるが、対象物質の排出量等は、都道府県を経由して、燃料小売 業を所管する経済産業大臣ではなく、防衛庁長官に対して行う。［例2］市町村や地方公営企業の下水道事業を行う事業所に係る排出量等は、都道府県を経由して、下水道業を所管する大臣（国土交通大臣）に対して行う。
１．一般に、海外プロジェクトファイナンス（以下「海外PF」という。）に関するシンジケートローンには、①多額の資金を必要とする特定の事業に対して、複数の金融機関から融資が実行される、②案件の現地での状況の把握、事業の収益性、契約や各国の法制の理解などリスク分析や案件審査において、高度なノウハウが必要となる、といった特色があり、こうした点に留意して融資審査・管理を行う必要があります。２．特に地域銀行が海外PFに参加する場合は、自らのリスク分析能力を不断に高め、適切なリスク管理を行うため、まずは、十分な情報収集が重要となります。情報収集に当たっては、地域銀行自らが、そのリソースの中で最善を尽くすことが求められますが、海外PFについてより知見を有するエージェント行等から可能な限り多くの情報提供（例えば、プロジェクト概要のみならずエージェント行等のリスク分析・評価についての情報提供）を受けることも考えられます。その上で、以下の点について、しっかりと取り組む必要があると考えられます。①（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）当該プロジェクトの中身やリスクを、自ら的確に理解すること。②カントリーリスクや与信集中リスク等を踏まえたストレステスト等を実施し、海外PFのリスクが、自らの財務の健全性へ与える影響を分析すること。③（エージェント行等から得た情報も参考にしつつ）原契約書等の内容について、自ら分析する能力の向上を図ること。３．当局は、海外PFに取り組む金融機関のリスク管理態勢について効果的な検証を実施すべく、より知見を有するエージェント行等における管理手法を参考としつつ、参加行における海外PFのリスク管理態勢について検証を行います。具体的には、①地域銀行が参加する海外PFに関して、エージェント行等を中心に、日頃のモニタリングを通じて定期的に情報を収集します。②地域銀行に対しては、日頃のモニタリングを通じて統合的リスク管理態勢の実態を把握し、必要に応じてターゲット検査を実施することとしております。その際、海外PFに参加する地域銀行に対しては、（ⅰ）どのように情報収集を行い、それを基にどのように海外PFのリスク分析・評価を行っているか、（ⅱ）海外PFのリスクが自らの財務の健全性に与える影響について、どのように分析しているか等、多面的に態勢整備の状況について検証を行います。
2案によります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-5
書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条


対外及び対内証券投資の状況については、国際収支統計の金融収支の「証券投資」のデータで把握することが可能ですが、これに加えて、我が国では、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」を別途公表しています。
「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買契約の状況を集計した統計で、全報告対象者の証券売買を集計した国際収支統計より報告対象範囲は狭くなりますが、月次の計数を「国際収支統計」より1か月早く（翌月に）公表したり、週次の計数を翌週に公表するなど、速報性の高いものとなっています。
なお、国際収支統計の「証券投資」のデータには、非居住者が発行する円建外債（サムライ債）や居住者発行外債（居住者が海外で発行する債券、ユーロ円債を含む）の発行・募集も計上されますが（前者は対外証券投資、後者は対内証券投資）、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」では、これらは集計の対象とされていないといった違いがあります。
また、国際収支統計では、国・地域別、商品別（対内証券投資のみ）、建値通貨別（対外証券投資のみ）といった取引の詳細データも公表しています。

地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します