来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。
本年度に実施する試行試験の実施後、その結果を踏まえ来年の日本語教員試験に関する具体的な内容を決定してまいります。
文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。
はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。
令和5年4月中旬を目途に、採択の有無に関わらず、結果を通知する予定としております。
例年、7月上旬頃に実施しています。
学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化
Ｑ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
当選者の方にのみ、１０月２０日（金）にメールにて通知をしております。「@inet.asdf.mod.go.jp」からのメールを受信できるよう、設定をお願いします。当選しなかった方への通知はいたしませんので、ご了承ください。
試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事項等の説明時には、使用を認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説明は行いません。　なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば、以下のタイプの耳栓は、たとえ通信機能等がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているものウェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの【合格発表】
応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してくださいただし，採否の決定（４月頃）までには，正式に設立されている必要があります