道路の騒音対策として、どのようなことが行われていますか？
道路を走行する自動車からの騒音を低減するための取り組みとして、地方自治体が行う常時監視の結果等を踏まえ、環境省の定める環境基準を超えている箇所を中心に、それぞれの道路管理者が道路の実情に合わせて、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備などの騒音対策を検討、実施しています。
なお、遮音壁の設置については、設置に伴う周囲への影響(沿道の住居への日照、沿道への車の出入り、土地利用の状況など)を考慮する必要があります。
スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。
ただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。
 ＜問い合わせ先＞
NEXCO東日本お客様センター：0570-024-024
NEXCO中日本お客様センター：0120-922-229
NEXCO西日本お客様センター：0120-924-863
エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。
個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必要があります（法第 17 条第 1 項）。「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
路上工事では、通行止めや車線規制など、日頃ご迷惑をおかけしています。
路上工事には、道路管理者が道路の維持・補修を行う「道路補修工事」と、電気・電話・ガスなどの公益事業者が埋設管路のメンテナンスを行う「占用工事」があります。道路補修工事は安全で円滑な交通の確保のために、占用工事は市民生活に不可欠なライフラインの確保のために必要な工事です。
これらの路上工事については、道路管理者や公益事業者が協力して、複数の工事をまとめて実施したり、年末や年度末、地域のイベント等の時期には工事を抑制する等、様々な取り組みを行っています。
これらの結果、路上工事時間は減少傾向にありますが、今後も関係機関と協力して更なる縮減に努めて参ります。

道路管理延長あたり年間路上工事時間の推移（全国、直轄国道）
有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。
道路開通情報は、毎年2回程度の頻度で更新しています。
本コーナーでは、全国の整備中の道路のうち、各事業者から情報提供のあった箇所について、開通予定日などの情報を提供しています。
なお、開通後はそれぞれ3ヶ月後まで情報を掲載しています。
道路開通情報は、国土交通省道路局の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/kaitsu/index.html
令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。