入手したSDSを労働者に周知しなければならないか。

譲渡・提供を受けたSDSは、次のいずれかの方法で化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知することが必要です。
１．作業場に常時掲示するか備え付ける
２．書面を労働者に交付する
３．電子媒体で記録し、作業場に常時確認可能な機器（パソコンなど）を設置
畜産農家は事業者に該当することから、畜産農家に販売する際も、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。

業務用の印刷に用いるトナーカートリッジは使用の過程で内容物が放出されますので、ラベル表示及びSDSの交付が除外される「対象物が密封された状態で取扱われる製品」等の一般消費者の生活の用に供するためのものとは言えません。
そのため、当該トナーカートリッジ内容物の成分に表示又は通知対象物が含まれている場合は、ラベル表示及びSDSの交付の対象となります。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）   の適用を受ける派遣労働者は、事業所における呼称等にかかわらず、その勤務形態により、   「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は「臨時労働者」に計上してくださ   い。よって、当該労働者が事業所において正規の職員の扱いで雇用されている場合でも、労働    者派遣法の適用を受ける場合は、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は   「臨時労働者」に計上します。「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時       労働者」の区分については、上記図を御参照ください。 なお、単に派遣事業者に登録しているのみで事業所等で雇用されていない場合は、「J 左記以  外の者」に計上してください。 
回答職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければなりません。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。その他の事業場においては嘱託でも差し支えありません。また、常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では2人以上選任しなければなりません。産業医の職務には、(1)健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。(2)健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。(3)労働衛生教育に関すること。(4)労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。があります。産業医は一定の要件を備えた者でなければなりません。また、産業医は事業者に対し労働者の健康管理等に関し勧告することができます。事業者は産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければなりません。産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

安衛法では、表示及び通知対象物について、ラベル表示及びSDSの交付が義務付けられ、表示又は通知する事項が定められていますが、GHSに基づくJIS規格 (JIS Z 7252/JIS Z 7253)に準拠して作成されたラベル及びSDSであれば当該規定を遵守したものとなります。 

「シリカ」は、「結晶質シリカ」と「非晶質シリカ」に分類できます。
結晶質シリカは、石英やクリストバライト、トロポリなど「原子やイオンあるいは分子が三次元の周期性をもって配列し空間格子を形成した結晶構造を持つ固体物質」です。
非晶質シリカは、石英ガラスやシリカゲルなど「原子または分子が規則正しい空間的配列を持つ結晶を作らずに集合した固体状態の物質」です。
従来、結晶質シリカ及び非晶質シリカを共に「シリカ」として労働安全衛生法施行令別表第９に掲げ、ラベル表示及びSDSの交付の対象としていました。
しかしながら、非晶質シリカは結晶質シリカに比べ健康有害性が低いため、平成29年８月の政省令改正によってラベル表示及びSDS交付の対象から除外され、結晶質シリカのみがラベル表示及びSDSの交付の対象となりました。
ただし、粉状の非晶質シリカについては、鉱物性粉じんとしての有害性があり、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）に定める措置等を講じて高濃度ばく露を防止することが求められています。
健康保険被保険者証の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 47 条～第 50 条において事業主を経由して行うこととされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付することについて本人の同意を得る必要はありません。

家庭用品品質表示法に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品であれば、 「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」および「主として一般消費者の用に供される製品」に該当するため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象から除外されます。
しかしながら、業務用洗剤等のように業務に使用することが想定されている製品は、スーパーやホームセンター、一般消費者も入手可能な方法で譲渡・提供されているものであっても上記除外には該当しないため、ラベル表示及びSDS交付義務の対象となります。