「売掛金担保」が「一般担保」として取り扱われるためには、「貸倒率を合理的に算定できること」とされていますが、自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」については、当該第三債務者に関する情報を十分に入手できないことも想定されます。具体的にどのように貸倒率を算定すればよいですか。、
１．自行（金庫・組合）と取引関係がない者を第三債務者とする「売掛金担保」についても、可能な限り、当該第三債務者の信用力を判断するために必要となる情報を入手し、当該情報に基づき、貸倒率を合理的に算定する必要があります。２．貸倒率の算定方法については、第三債務者の状況等に応じ、様々な態様があると考えられますが、例えば、以下のような場合については、原則として、金融検査マニュアルの要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。・入手した情報に基づき、第三債務者からの回収可能性を個別に検討し、貸倒率を算定する方法が採られている場合・第三債務者の属性等（業種別、地域別、規模別、個人・法人別、売掛金の金額別等）に応じて、過去の貸倒れに係る実績データ等を蓄積し、貸倒率を算定する方法が採られている場合
景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」が指定されており、消費者信用の融資費用に関して、次のような表示を行うに当たって実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 1 アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 2 日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 3 融資費用の額の表示 4 返済事例による融資費用の表示 5 融資費用の一部についての年建てによる率の表示 (参照) 「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭和55年公正取引委員会告示第13号)[PDF: 63KB] 「『消費者信用の融資費用に関する不当な表示』の運用基準」(昭和55年公正取引委員会事務局長通達第8号)[PDF: 83KB]
一過性の赤字・延滞と判断できる債務者については、そもそも返済能力があるものと考えます。「返済能力について特に問題ないと認められる債務者」と記載した趣旨は、「生産活動の停滞等により赤字」となっていたとしても、諸般の事情を勘案すれば返済能力に問題がないと判断できる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化したものです。なお、返済能力の検証方法については、従来どおり、債務者の実態把握を行い、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も参照いただきながら、個別に検討下さい。
原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。（中間指針第７の１の（指針）Ⅲ）②及び２の（指針）Ⅳ））
１．金融検査マニュアルでは、経営改善計画等を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱うためには、以下の４つの要件を満たす必要があるとされています（「自己査定」（別表１）１（３）③）。①「計画期間」「原則として概ね５年以内」であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。ただし、中小企業については、当面、「５年を超え概ね 10 年以内」となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、差し支えない。（金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）９－54）②「計画期間終了後の債務者区分」「原則として正常先」であること。ただし、計画期間終了後に、金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」であっても差し支えない。③「取引金融機関等の支援状況」全ての取引金融機関等が、経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認できること。ただし、一部の取引金融機関等が支援を行うことにより再建が可能な場合は、当該取引金融機関が経営改善計画等に基づく支援に合意していることが確認で きれば足りる。④「金融機関等の支援内容」支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの資金提供を伴うものではないこと。ただし、経営改善計画等に基づき今後債権放棄等を計画的に行う必要があるが、既に支援による損失見込額を全額引当金として計上済で、今後は損失の発生が見込まれない場合などを含む。２．こうした観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が買取決定等をした債務者の事業再生計画を検討すると、次のように考えられます。（１）先ず、・上記①「計画期間」については、機構の支援基準（Ｑ＆Ａ）では、「事業再生計画が金融検査マニュアルにおける『合理的であり、その実現可能性が高い』経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、『十分な資本的性質が認められる借入金』（いわゆる資本性借入金）を活用し、当該借入金を資本とみなして 10 年以内に債務超過が解消」される見込みである事業再生計画の策定を行うとされていることから、事業再生計画は、「概ね 10 年以内」に経営改善が見込まれるものになると考えられます。また、明らかに達成困難と認められるような計画を策定することは想定しがたいことから、「十分な資本的性質が認められる借
事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。
御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。
御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。
①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円
②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）
第３期については、第３期のいずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備などが可能となるものと考えられますが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことは困難であるので、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて検討することとされています。
一括決済方式とは，下請代金の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が次のいずれかの方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいいます。①  債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）②  ファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）③  併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。