総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの違いは何ですか。
地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。
農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。  
本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。
学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。
募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
子どもたちへの食育は、成長期にある子どもにとって、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指導を行うことが困難な状況も見られます。そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要です。

＜解説＞
健やかに生きるための基礎
　「食育」という言葉が注目されている背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。
　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼします。子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは、非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導を行うものですが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難である状況もあります。そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。

学校における食育推進の重要性
　学校給食はこれまでも教育活動として実施されてきていますから、各学校においては既に食育の実践を行ってきた実績を有しているといえます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導（学校における食育）を進めていくことが大切です。
　学校では、様々な課題を踏まえ、知識の教授だけではなく、実際に経験をさせつつ児童生徒に食に関する指導を行うことにより、「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携しつつ身に付けさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、具体的には、以下のような事項を総合的に育むということを主な目的としています。

可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。
本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。
各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。