「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。
「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）
貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
確定申告が必要な場合があります。お近くの税務署にご相談ください。前年の扶養親族等申告書において記載内容を扶養状態と異なる形で記載されたものと思われます。お手数ですが、確定申告により所得税の精算が必要な場合がありますので、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署にご相談ください。（電話による相談も可能です。）
お手数をおかけしますが、当時お勤めの事業所等へ直接ご確認いただくよう、ご協力をお願いします。事業所等で確認できない場合は、ご自身の記憶で不審に思われる点を「年金加入記録回答票」にご記入のうえ、ご提出ください。
確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等が受けられません。申告書を提出しない場合は、確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等を受けることができません。そのため申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。障害者控除や配偶者控除等、各種控除の適用を受けない方は、提出しなかった場合でも、申告書を提出された場合に比べ、多くの所得税が源泉徴収されることはありません。
土地等の譲渡には、交換も含まれます。なお、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として源泉徴収を行うこととなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項
ドイツの居住者については、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ロ、第212条第1項、日独租税協定第17条、日韓租税条約第18条、日加租税条約第20条
所得税の源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一
回答お近くの都道府県労働局にお問い合わせいただければ、把握しているものについてはお示しできるかと思います。