オープンキャンパスは行っていますか
オープンキャンパスは行っていません。
本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
はい。原則として校舎が異なることで講師や受講日程（曜日や時間）が変わる場合は，別コースとして届出いただくこととしております。国語課まで御相談ください。
2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。
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特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。
法第２条第２項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。
　したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。
　なお、税理士法人は、定款に定めた業務以外の業務を行うことができないため、会計事務を定款に定めることができる旨、法第48条の５及び規第21条に規定されています。
【参考法令等】
　法第２条、第48条の５、規第21条
(1)最初の委託者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。
このため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。
(2)委託先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。
(3)再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。
このため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。（令和元年12月追加）
１．金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」（以下「資本性借入金」という。）に転換する場合には、当該借入金に対応する金銭債権について法人税法第52条第１項、法人税法施行令第96条第１項第１号及び法人税法施行規則第25条の２の各要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができます。２．具体的には、「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定」で、以下のいずれかに該当する事由に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」のうち、「当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額」、つまり６年目以降に弁済される金額（担保等による取立見込額を除く。）については、原則として、当該事業年度の所得の金額の計算上、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入して差し支えありません。①「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準（注1）により債務者の負債整理を定めているもの②「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が①に準ずるもの（注1）「合理的な基準」とは、基本的には、すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていることをいいますが、例えば、利害の対立する複数の債権者の合意により負債整理の内容が定められている場合は、一般的には「合理的な基準」に該当するものとして取り扱われます。また、少額債権について他の債権よりも有利な定めをする場合も「合理的な基準」の範疇に含まれるものと考えられます。（注2）上記の「資本性借入金」のほか、「更生計画認可の決定」、「再生計画認可の決定」又は「特別清算に係る協定の認可の決定」に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」についても、同様の取扱いが認められます。３．各事案における税務上の取扱いについては、個別に判断することとなりますが、次のようなものについては、上記２．①又は②に該当するものと判断することができます。・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を