科研費では、大学の規模や過去の採択状況によって採択される枠が決まっているのでしょうか？
科研費の審査は、応募のあった研究計画に対し個別に行っており、所属研究機関を審査しているものではありません。このため、大学ごとに採択される枠が決まっているということはありませんし、大学の規模や過去の採択実績によって個別の審査が左右されることもありません。 
雇用財源が変わる時点で改めて「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。その際、科研費が雇用財源となる場合には、実施方針に定める条件を満たした上で、財源が変わる年度の４月１日時点において「40 歳未満」又は「博士の学位取得後 8年未満」である必要があります。 
科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 
平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018 )年度９月）から、応募における研究分担者承諾手続は電子申請システムで行うこととしました。当該承諾手続 は研究分担者が研究代表者に対して、研究分担者となること、科研費の研究者使用ルールを理解し遵守すること、科研費を適正かつ効率的に使用すること、研究において不正行為を行わないこと、研究倫理教育教材を履修することを約束するもので、手続に当たっては研究代表者、研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関においてそれぞれ手続が必要です。研究分担者承諾手続を経て研究組織の構成を終えないと、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんのでご留意ください。なお、これまでは「研究分担者承諾書」を研究代表者が保管していることを所属機関において確認することとしておりましたが、平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018)年度９月）からは、電子申請システム内で承諾状況の確認 を行うことができます。また、既に採択されている継続 課題の研究分担者承諾手続（交付決定後の研究分担者承諾手続）については、平成３１(2019)年４月から電子申請システムで行うこととしました。 
科研費の審査 は、研究計画調書に基づいて研究課題の学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力 等の観点から行っており、交付された科研費の使用状況を審査 で使用することはありません。したがって、残額が生じたことをもって科研費の審査で不利益が生 じることは一切ありません。
科研費は国民の税金で支えられているものであり、不正は決して許されません。科研費では従来から、不正使用 又は不正受給 を行った研究費の返還命令のみならず、不正を行った研究者は一定期間、他の競争的資金も含めて応募できなくなるペナルティを課すという対応をしてきました。科研費（基金分 ）においても、不正があった場合にはこれまでと同様の対応をとることになります。     
可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。
「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。