つみたてNISAで、非課税で投資することができる金額はいくらですか？
つみたてNISA勘定でETFや株式投資信託を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間40万円です。これは、ETFや株式投資信託の買付代金です（手数料等は含みません）。
みなし配当の金額は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算上、「益金に算入されなかった剰余金の配当等」の金額に含める必要はありません。この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表　類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「受取配当等の益金不算入額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183(2)法人税法第24条
ジュニアNISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。なお、18歳までは、売却代金は課税ジュニアNISA口座に受け入れることとなり、口座外に払出すことはできません。
費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃焼却施設の解体費用は、整備に対する投資額にはあたらないから、御質問のように、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が10億円を下回る場合、費用対効果分析の対象とならない。
また、同様の考えから、解体費用は、費用対効果分析における「費用」の計測には含まれない。
現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月
土地開発公社に対する土地等の譲渡で、当該土地等が公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地(市街地開発事業等の用に供する土地)に該当する場合には軽減税率の特例は適用できないこととされています。土地区画整理事業は市街地開発事業ですが、地方公共団体が実施主体となる市街地開発事業の場合には公拡法第17条第1項第1号ハ(公営企業用地)の業務として土地開発公社が行う買取りに該当することとなるため、照会の場合には軽減税率の特例の適用があります。なお、民間が事業主体となる市街地開発事業等の用に供する土地を土地開発公社が代行買収する場合には、公拡法第17条第1項第1号ニに掲げる土地に係る業務に該当するため、この特例の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第2号租税特別措置法施行令第20条の2第2項公有地の拡大の推進に関する法律第17条
風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11