算定排出量算定期間について、CO₂、CH₄及びN₂Oは年度（4月1日～翌年3月31日）、HFC、PFC、SF₆及びNF₃は暦年（1月1日～12月31日）とされています。算定期間が異なるのはなぜでしょうか。
温室効果ガスの把握は基本的に年度ベースに行うものですが、代替フロン等４ガス（HFC、PFC、SF₆、NF₃）は国際的にも国内の統計でも暦年での把握が通常であり、事業所でも暦年での把握が多いという実情を踏まえ、暦年とすることとしたものです。
貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
試験期間中の排出量の報告者については「当該施設の設置・更新権限がある者」の観点に基づき判断してください。
オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120
工場廃水の処理については、処理方法を問わずCH₄、N₂Oの算定対象です。
ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。
労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。
排出量の算定は、エアコンの整備時に冷媒の回収や再封入に伴いハイドロフルオロカーボンが排出される場所を管理する者において行うこととしています。業務用エアコンのように機器の設置場所で整備を行う場合、報告義務者は整備業者ではなくエアコンを設置している事業所を設置している事業者です。
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
ラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。