「ねんきん定期便」の「国民年金保険料の納付状況」の月別納付状況欄に、作成年月日の前々月が「確認中」と表示されています。納付期限内に納付しているのに「確認中」と表示されてしまうのでしょうか。
「ねんきん定期便」は、作成年月日の前々月までの加入期間を表示しています。国民年金保険料の納付期限は当該月の翌月末ですが、納付期限内に納めた場合であっても、その納付データが反映されるまで最大3週間程度かかることがあります。そのため、作成時点で納付状況が未確定の場合は「確認中」と表示しています。なお、「確認中」と表示している期間は、「ねんきん定期便」に表示される年金加入期間月数の納付済み月数には計上されておりません。
「ねんきんネット」サービスは、昭和61年4月1日前に年金受給権が発生した老齢年金（年金証書の年金コードがゼロから始まるもの　0XXX）を受けている方（年金が決定されて停止中の方を含みます）はご利用いただけません。ご了承ください。
投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。
旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。
お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。
旧姓も含め、これまでの年金加入記録に漏れがないかを確認するために登録をお願いしています。
国や地方公共団体が、種々の公共サービスの実施に必要な経費に充てるため、法律に基づいて国民や住民から徴収する金銭のことです。国の租税収入は、一旦すべて「国税収納金整理資金」に受け入れられ、過誤納金の還付等を行った後、一般会計分、交付税及び譲与税配付金特別会計分、国債整理基金特別会計分等に区分され、「国税収納金整理資金」からそれぞれの所属会計に振り替えられます（一般会計分で約2ヶ月、特別会計分で約1ヶ月）。国税の税目区分会計税目一般会計所得税（源泉所得税、申告所得税）、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、自動車重量税、国際観光旅客税、関税、とん税、印紙収入特別会計交付税及び譲与税配付金地方法人税、地方揮発油税、石油ガス税（譲与分）、航空機燃料税（譲与分）、自動車重量税（譲与分）、特別とん税、地方法人特別税国債整理基金たばこ特別税東日本大震災復興復興特別所得税財政資金対民間収支（対民収支）上の「租税」は、国庫計理上、一般会計分と特別会計分を分離することができないことから、対民収支上はすべて国庫に受け入れられた時点で、一般会計の「租税」として計上されています。対民収支上の「租税」と予算等との差異対民収支における「租税」と予算等における税収とは、上記のとおり一般会計・特別会計の区分について差異があるほか以下の点が異なっています。(1)計上対象範囲の差異予算上の国税で対民収支上の「租税」に含まれないものがあります。具体的には、次のとおりです。 (イ)国家公務員の給与等に対する源泉所得税（国庫内振替収支に計上）、 (ロ)日本銀行が納付する法人税等（国庫対日銀収支に計上）、 (ハ)郵便局で売り捌かれる収入印紙代金（対民収支上「税外収入」に計上）。(2)計上時点の差異予算等においては、国税の収納機関である日本銀行本・支店、代理店等が窓口で収納した日を基準とするのに対して、対民収支における「租税」は各収納機関から日本銀行本店に証拠書類が持ち込まれ政府預金に計上された日を基準としています（収納日から2営業日遅れます）。このため、月末納期限の税収が、予算等においては当月、対民収支においては主に翌月初（原則第2営業日）に計上されることとなります。(3)年度区分の差異対民収支は現金収支であることから、年度の区分がありません。このため、対民収支上の4月～6月の収支は、新年度の
昭和61年4月から平成25年6月までの期間のうち、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたことにより、さかのぼって年金記録の訂正（第3号被保険者期間から第1号被保険者期間）を行った結果、時効により訂正後の第1号被保険者期間の保険料を納付できなくなった期間（時効消滅不整合期間）です。なお、国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付することができなくなります。