旅券にシールは貼られるのですか。
空海港における上陸許可の場合は、旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは、在留カードが交付される場合も、交付されない場合も変わりません。
在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は、中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは、旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは、新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し、当該外国人が、短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは、在留カードは交付されず、旅券等に証印（証印シールの貼付）を行います。
野球場のシーズン予約席料は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観戦を目的とした席料であるとともに、野球を観戦させるという役務の提供の対価と考えられますから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。なお、シーズン予約者には試合ごとの入場券が交付されますが、この入場券はシーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であり物品切手には該当しません。また、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日つまり観戦をする日ですが、交際費等の損金算入時期（中途解約はできないものであるから、接待等のあった日として交際費等に直接関連する行為のあった開幕日）に課税仕入れがあったとしても差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第12号
できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第７条）」により決定してください。
在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。
パスポート番号の引継ぎはできません。
　パスポートの真正性及び信頼性を維持するため、パスポート毎に固有の旅券番号を使用することが国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）の国際標準で強く推奨されており、我が国を含め多くの国がそれに従っています。そのため、同じ旅券番号を使うことはできません。
　参考までに、紛失や盗難に遭ったパスポートが悪用される事例が後を絶たないことから、各国の紛失・盗難パスポートの番号は、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて各国の出入国管理当局にも情報提供され、パスポートの不正使用を防止する手段となっています。
　パスポートを安全に管理するために、パスポート毎に固有の旅券番号を用いることについてご理解をお願いします。
認証取扱業者が工事設計合致義務を履行するための特定無線設備の検査を行い、証明ラベルを付すことになりますので、一般ユーザーが無線設備に貼り付けることはできません。
派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。
国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登録印紙などがありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第21条又は第24条の規定により処罰の対象になります（基通第63条）。
【関係法令通達】 印紙税法第21条、第24条、印紙税法基本通達第63条