当社は特定のサービスに係る情報提供サイトを運営しており、当サイトに掲載された事業者が提供するサービスの予約を行うことができます。このたび、消費者が当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引を行ってくれたら、当社から当社独自のポイントを提供したいと考えています。当社独自のポイントは、次回以降、当サイトから掲載事業者のサービスを予約し実際に取引をした際に、1ポイント1円で支払いの一部に充当することができます。このポイントは、景品規制が適用されるのでしょうか。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件のポイントは、この情報提供サイトにおいて予約すればどの掲載事業者のサービスの利用時にも同額で支払いの一部に充当することができます。 したがって、このポイントは、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、SNSのアカウントのフォローや指定したハッシュタグ(#)を付けて投稿することは、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではありませんが、本件では、この事業者の商品の画像や使用感を併せて投稿した場合に当選確率が2倍になると告知していることから、応募に当たり、この事業者の商品を購入する蓋然性が高いと考えられます。 したがって、本件は、取引に付随することになりますから、一般懸賞の規制の対象となります( Q63 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)
「取引に付随」する提供に当たる場合とは、次のようなことが挙げられます。 1 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合 2 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相⼿⽅を主たる対象として⾏われるとき。なお、取引に付随しない提供⽅法を併⽤していても取引に付随する提供に当たります。 （1） 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合（商品の容器包装に応募の内容が記載されているなど） （2） 商品⼜は役務を購⼊することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能⼜は容易になる場合（商品を購⼊しなければ解答やそのヒントが分からないなど） （3） ⼩売業者⼜はサービス業者が、⾃⼰の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （4） ⾃⼰と特定の関連（※）がある⼩売業者⼜はサービス業者の店舗への⼊店者に対し経済上の利益を提供する場合 （※） 例えば、⾃⼰が資本の過半を拠出している、⾃⼰とフランチャイズ契約を締結している、⼊店者の⼤部分が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引の相⼿⽅と認められるなど。 3 取引の勧誘に際して、相⼿⽅に⾦品、招待券等を供与するような場合 なお、「取引に付随」する提供に当たらない場合については、 Q35 を参照してください。 （参照） 「景品類等の指定の告⽰の運⽤基準について」（昭和52年事務局⻑通達第7号）4
従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-29
適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項租税特別措置法施行令第22条第4項、第5項、第6項
応募は、１名につき１回に制限させて頂いております。
1名で複数応募したと認められた場合は、無効とさせていただきますのでご注意下さい。
景品表示法が適用される表示は、容器・包装上のものだけではなく、パンフレット、説明書面、ポスター、看板、インターネットをはじめとして、あらゆるものに及びます。店内・店頭のメニュー上の表示、陳列物、説明も表示に該当し、景品表示法の規制対象です。 メニュー上の表示について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、ホテルのレストランにおいて、実際に使用した大部分の肉は前沢牛ではなかった料理に、料理名として「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミトロン」と表示していた事案、和食のファミリーレストランにおいて、実際には、ほうれん草と水菜のみ長崎県に所在する生産者が有機肥料を用いて栽培していたものを用いていたにもかかわらず、葉野菜を用いる料理には、長崎県に所在する、同県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培したものを用いたかのように、料理の説明としてメニューに表示していた事案などがあります。
懸賞に係る売上予定総額については、合理的に算定したものではないなど根拠のない金額を用いることはできません。ただし、例えば、前年の同時期の販売実績や同種の懸賞企画を行った際の販売実績などを参考にして、合理的に算定しているのであれば、結果的に、実際の売上総額が売上予定総額を下回り、景品類の総額が売上総額の2%を超えたとしても、直ちに問題とはなりません。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第3項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)7

公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトであるため、登録番号を基に検索することとしています。
氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。
また、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。
このような問題を避けるため、公表サイトは登録番号による検索のみ可能としています。
