意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。
法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
機関としての代表者の氏名を提供する行為は、確認・記録義務が適用される第三者提供には該当しないものと考えられます。
法第 27 条第１項では、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることとし、一定の要件の下（「問３０３」参照）でのみ、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができるとしています。
個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供に関する本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合、本人に以下の情報を提供した上で、本人から当該第三者への個人データの提供を認める旨の同意を得る必要があります（個人情報保護法第28条第１項及び第２項並びに個人情報保護法施行規則第17条第３項）。
提携会社や協力会社に従業者の個人情報を提供することは第三者提供に該当しますので、あらかじめ従業者本人から同意を得ておくなどの措置が必要となります。
個人情報保護法第 27 条第２項において、個人データを構成する要配慮個人情報については、オプトアウト手続によって第三者提供することができないとされています。
個別の事案ごとに判断されますが、委託元の個人情報取扱事業者が国内にある事業者である委託先に対して法第27条第５項第１号に基づき個人データの取扱いを委託し、当該委託先が委託に伴って取得した当該個人データを、外国にある事業者に対して再委託に伴って再提供した場合において、委託先である国内にある事業者と再委託先である外国にある事業者との間の契約等により、施行規則第16条第１号の基準を満たすための「法第４章第２節の規定の趣旨に沿った措置」の実施が確保されている場合には、法第28条第３項の義務は、委託先に課されると考えられます。
制度上はHPKIの仕組みを用いた電子署名方式に限られていませんが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する署名方式として、現時点で利用できるのはHPKIの仕組みをを用いた署名方式のみです。（物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）、物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）があります。）
（注１）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名等、電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第２条第１項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受ける等、一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名等も利用可能と定められています。（注２）令和５年12月～令和６年１月以降、マイナンバーカードを活用した電子署名を実装できるよう、検討中です。
法第171条に基づき、外国にある個人情報取扱事業者等が、日本の居住者等の日本国内にある者に対する物品やサービスの提供に関連して、日本国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、個人情報保護法が適用されます。