
所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。
所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せられることがあります。▲ 質問リストへ
　公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
　　



　申請を受け付けた地方出入国在留管理官署にご連絡ください。


住民票上の住所とは異なる場所（いわゆる「居所」）を郵送先とする場合は、「住所変更届」を年金事務所へ提出してください。居所が変更になる場合にも、年金事務所への届出が必要です。
お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。

遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。
結婚等により氏名が変更となった場合は、無線従事者免許証の訂正及びアマチュア局の変更申請を行う必要があります。・無線従事者免許証の訂正に関する書類は電波利用ホームページ別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。無線従事者の手続の詳細に関してご不明な点は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。※無線従事者免許証に関する申請は書面による申請のみとなります。・アマチュア局の変更申請については、電子申請又は書面申請にて手続ができます。電子申請の場合は、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請してください。※申請を行う前に電子申請・届出システムLiteに登録しているユーザ情報の氏名をご自身で変更する必要があります。書面申請の場合は、こちらから様式をダウンロードできます。変更申請の提出先は免許状を発給した総合通信局等です。
データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 


目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）
 
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関
 
①個票データ
②匿名データ
 
１年間
 


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）
 
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
 
①個票データ
②匿名データ
 
２年間
 


３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）
 
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ
 
１年間
平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。