特定非営利活動促進法に基づいて設立された、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）が作成する受取書の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づいて設立された、NPO法人は、会社及び公益法人以外の私法人であり、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に該当しません。したがって、営業者に該当しないNPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、営業に該当しないものとして非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
所得税法及び法人税法において保存すべきこととされている書類のうち、４年目及び５年目において撮影タイプのマイクロフィルムによる保存ができる書類については、平成10年国税庁告示第１号及び第２号により告示されています。この告示により、例えば、次のような書類が４年目からの撮影タイプマイクロフィルムによる保存の対象となります。イ保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款が示されている契約申込書ロ口座振替依頼書ハ棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書ニ注文書、見積書及びそれらの写しホ自己が作成した納品書の写しなお、４年目及び５年目における撮影タイプのマイクロフィルムによる書類の保存に当たっては、書類の種類及び書類に記載されている日付を検索の条件として、特定の書類を検索できる措置を講ずる必要があります。
（答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2
NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織，NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。
個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。【解説】個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の国税関係帳簿書類と法人設立後に新たに保存等することとなる国税関係帳簿書類は別のものですから、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。したがって、法人成りした場合には、改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。
ご質問の場合の工事負担金の受領に係る受取書は、電気供給設備を譲渡する対価ではないこと、電力会社の工事の対価として支払われるものではないことから、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。なお、受取書に工事負担金の受領である旨の文言を記載しない場合は、事実が工事負担金の受取りであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の15
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
(1)　学校法人は、抵当権の設定により寄附者の債務を保証することになりますから、同号に規定する「特別の利益」の供与に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条租税特別措置法施行令第25条の17第5項第3号、第6項第2号昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」19
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私