届出住宅の広さの条件はありますか？
住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積（３．３平米以上）を確保していただく必要があります。
お客様から，請求のあった土地の所在及び地番に基づいて，登記事項証明書を発行しますので，正確な「土地の所在及び地番」を確認の上，ご請求いただく必要があります。
地番は，登記済証（いわゆる権利証）等によりご確認ください。
地番が不明な場合，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等によりご確認いただくか，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。
いわゆる民泊と呼ばれているものには、この住宅宿泊事業法の届出を行ったもの以外にも、旅館業法の許可を取得しているものと特定の自治体で特区民泊の認定を得ているものがあります。
適⽤除外確認依頼書の「適⽤除外②－２」に記載されているとおり、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続が必要な場合は、「受理印のある伐採及び伐採後の造林の届出書の写し」と「⼩規模林地開発に係る⼿続書類（受理印、森林の所在地、開発期間が確認できるもの）の写し」の両⽅を添付してください。
路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えありません。また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができます。市街地山林及び市街地原野の価額を宅地比準方式により評価する場合についても同様です。
【関係法令通達】 財産評価基本通達40
届出後に管理規約で住宅宿泊事業の実施が禁止された場合は、事業は実施できなくなるため、管理組合と調整をしながら、自治体に事業廃止の届出を行っていただく必要があります。
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」等の書類を提出する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第26項、第27項、第28項、租税特別措置法施行規則第18条の21第22項、第23項、第24項
住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご確認ください。
今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住
 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）