電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。
必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。
可能です。
ただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
提出後、情報に問題がない場合、速やかに登録を完了する予定です。ただし、大量の登録申請がある場合、審査に時間を要することがあります。
必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。
願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》
原出願が「外国関連出願」である場合は、その分割出願も「外国関連出願」となります。ただし、「実施関連出願」については、原出願が「実施関連出願」であっても、必ずその分割出願が「実施関連出願」であるとは限りません。このため、原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願については、分割出願自体も「実施関連出願」である場合に、スーパー早期審査の対象となります。
電⼦申請では、申請中の変更認定が下りた後に、次の変更申請を出してもらうことになります。このため、次の変更申請が系統連系
⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間になる場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの要件として定めている「着⼯申込みの提出後、運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定を⾏わないこと」という要件に当てはまらなくなり、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要があります。
「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。