申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？
申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

船荷証券又は航空運送状の発行が輸出日当日になり当該書類の写しを交付申請書に添付できない場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、交付申請時に入手できない船荷証券又は航空運送状については、これを入手した後に遅延なくその写しを提出することを約束する旨を記載した書類を提出するとともに、船荷証券又は航空運送状の写しを貨物通関後２週間以内に提出する必要があります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等
年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
手数料を納付していただく必要がありますので，「収入印紙又は現金」を持参していただく必要がありますが，そのほかに必要なものはありません。
「印鑑，本人確認書類等も不要」です。


※登記事項証明書等の手数料額はこちら
申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
 なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
ご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。
また、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。 