旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。
ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。

塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）及び塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、次年度の塩の製造及び販売見込数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。
 

品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
可能です。   
まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686


製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。
一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。
もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。令和５年３月１日更新
 

酒類製造者又は酒類販売業者が、現在、酒類の販売業免許を受けている販売場以外に販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所を「蔵置所」といいます。          　この「蔵置所」を設置する場合には酒税法の規定に基づき、当該「蔵置所」を利用する製造場又は販売場（以下「利用販売場等」という。）の所在地の所轄税務署長に、「酒類蔵置所設置報告書」により所在地、名称、設置期間、蔵置する酒類の範囲等を報告することが求められています。          　　なお、利用販売場等の所在地の所轄税務署長と蔵置所の所在地の所轄税務署長とが異なる場合には、「酒類蔵置所設置報告書」は、利用販売場等の所在地の所轄税務署長あてとし、利用販売場等の所在地の所轄税務署長又は蔵置所の所在地の所轄税務署長のいずれかに提出してください。　また、「蔵置所」は、販売業免許を受けた販売場ではなく、単に酒類を貯蔵する場所で、「蔵置所」における酒類販売業者の活動範囲はつぎのとおり制限があります。
1　仕入業務
仕入れに関する注文又は仕入れ代金の支払業務はできません。ただし、酒類販売場において注文した現品を、蔵置所に直接入荷することはかまいません。
2　販売業務
酒類の販売契約の締結（受注行為）及び酒類の販売代金の受領はできません。また、出荷伝票等の販売に関する伝票等の作成もできません。
3　形態等
蔵置所の管理は、酒類販売業者等において直接行うこととなります。      　したがって、蔵置所の身分関係は、酒類販売場等の一組織でなければなりません。また、酒類販売場と誤認されるような表示（看板等）は掲示できません。
4　その他
酒類の受払いの帳簿は、蔵置所及び酒類販売場等の双方に備付け、常時明確に判明できるように記帳しなければなりません。
根拠法令等：酒税法第47条第4項、同法施行令第54条の2第1号法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」をご覧ください。
業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。
ただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。
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