本人が第三者の作成した個人情報取扱事業者の正規のウェブサイトに偽装したウェブサイト（いわゆるフィッシングサイト）にアクセスし、当該個人情報取扱事業者が取り扱う個人データと同じ内容の情報（ID やパスワード等）を入力した場合、報告対象となりますか。。また、偽装したウェブサイトに本人が入力した当該情報を利用して、第三者が本人になりすまし、個人データが表示される当該個人情報取扱事業者の正規のウェブサイトにログインした場合、報告対象となりますか。
本人が第三者に個人情報取扱事業者の取り扱う個人データと同じ内容の情報を詐取されたのみでは、第三者に当該個人情報取扱事業者の取り扱う個人データが漏えいしていないことから、当該個人情報取扱事業者による報告対象にならないと考えられます。
委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）
「民間に管理を委託し運営しているホームページ」全てが対象となります。→運用ガイドライン「5.1.1(2) 民間に管理を委託する場合」（48 ページ）参照
以下の方法で情報を調べることが考えられます。


ドメイン名やIPアドレスの登録者情報調査「Whois」や「Domain Tools」といったウェブサイトを用いて、IPアドレスやドメイン名を調査し、登録者情報を入手することが考えられます。

登録者情報を閲覧できないようにするサービス（ドメイン・プロテクション・サービス）が使われている場合もあります。

関連ウェブサイトからの情報収集海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトの課金サーバーを調査することで電子メールアドレスを把握することができる場合があります。また、更新情報等を共有するために、X（旧Twitter）等のSNSアカウントを持っている場合があり、当該SNSアカウントの投稿内容等から当該ウェブサイト運営者を特定することができる場合もあります。
各国法に基づく情報開示請求各国法に基づきインターネットサービスプロバイダ（ISP）等に対して情報開示請求を行うことも考えられます。日本の場合、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示請求、発信者情報開示命令の申立てがあります。
関連団体への協力要請一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や一般社団法人日本レコード協会等の各種団体から運営者情報の提供を受けることができる場合もありますので、当該各種団体に照会を行うことも検討に値するといえます。
ISPへの協力要請海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのホストのIPアドレスが分かれば、当該ウェブサイトをホストしているISPの情報を入手できます。ISPからウェブサイトの運営者情報そのものを教えてもらうことは困難ですが、ISPにコンタクトをとって協力を要請し、削除通知等を当該ウェブサイトに転送してもらう等の手段を取ることが考えられます。また、ほとんどのISPは第三者の権利を侵害する行為を契約解除要件としていることから、対象ウェブサイトの権利侵害の状況や匿名ウェブサイトであること等をISPへ報告することにより、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスを停止させたり、ウェブサイト自体を閉鎖させたりすることも考えられます。



出典/参考情報：
ハンドブック総論編（令和4年度）（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pd
施行規則第17条第２項第２号の「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」は、一般的な注意力をもって「適切かつ合理的な方法」により確認したものである必要がありますが、「適切かつ合理的な方法」により確認を行った「外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」を提供した上で外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得した後に、当該外国における個人情報の保護に関する制度についての変更があった場合であっても、既に取得された同意の有効性には影響を及ぼさないものと考えられます。
医療機関等が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が個人情報保護法第１７条第２項及び第２３条第１項の規定に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同 意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該医療機関等が、改めて本人から同法第１７条第２項の規定に基づく同意を得る必要はないものと解されます。（参照：ガイダンスｐ２３）
個人情報保護法令及び本ガイダンスにおいては、個人情報の入力者を記録しておくことは求めていません。医療・介護関係事業者において、安全管理措置の一環として入力者の記録が必要と判断する場合には、当該記録を保存することも考えられます。
本件のような場合は、「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」（個人情報保護法第２３条第５項第２号） であり、承継先の医療機関は第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能です。
法第 36 条第５項又は第 38 条に定めるように、匿名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しているとはいえない場合は、直ちに識別行為の禁止義務に違反するものではないと考えられます。