NISA口座の開設には、2013年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、2013年4月1日に引っ越しました。どうすれば良いですか？
NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出する必要があります。2013年1月2日以降に転居した場合には、次により住民票の写しをご提出ください。
（1）異なる市区町村間で転居した場合
2013年1月1日時点で住んでいた市区町村の「住民票の除票」（転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票）
（2）同一の市区町村内で転居した場合
現在住んでいる市区町村の「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票（日付が記載されたものに限る。）」

お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。
以下のフォームから、氏名・生年月日を入力の上、変更したい情報を入力してください。
現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）
国民年金制度が始まるときは、たくさんの方の加入手続きを行うために準備期間を設けていました。加入手続きは昭和35年10月1日から始まりましたが、保険料の納付は昭和36年4月から開始しましたので、昭和35年10月から昭和36年3月までは、保険料を納める必要のない被保険者であったために納付記録がありません。
申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。