当社は、連年赤字決算が続いており、今後数年間に業績が回復する見込みがありません。このような状況下では、将来において使用人の退職金資金の確保も危ぶまれることから、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
不妊治療費助成金及び医療費助成金のいずれも、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》の「損害保険契約に基づく保険金又は生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に類するものとして、非課税所得として取り扱われます。なお、医療費控除の適用に当たっては、その対象となる医療費の金額から支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を控除することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第73条第1項、第76条第6項第4号、所得税法施行令第30条第1号、第208条の6第1号、所得税基本通達9−21、73−8(1)
物品を購入したりサービスの提供を受けたりして、その支払額が確定している場合、通常は未払金を計上します。また、支払は確定していない場合でも、退職金の支払いや将来の修繕などに備えて引当金を計上することがあります。引当金の要件は、財務会計上は、「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合」とされています。引当金、未払金等を計上するということは、それらに対応して費用を計上するということですが、その費用を環境保全コストに含めるかどうかには、次のようないくつかの考え方があります。
(1) 財務会計上、費用に計上したときに環境保全コストにするという考え方これは環境保全に関する経営上の意思が明確になった時点を重視する考え方と言えます。この場合、すべての未払金、引当金が環境保全コストになります。
(2) 実際に環境保全活動が行われた時に環境保全コストにするという考え方これは実際の環境保全効果が生じているかどうかを重視する考え方です。この場合、修繕引当金などは環境保全コストに含まれないことになります。
(3) 支出があったときに環境保全コストにするという考え方これは実際の資金の配分を重視する考え方です。他にも様々な捉え方があり得ますが、上記の三つの捉え方を表にすると次のとおりです。

環境保全コストの捉え方会計上の処理 財・サービス当期の計上費用(1)実施された保全活動の指標(2)支出額(3)未払金 提供済 
○ 
○ ×未払費用 提供済 
○ 
○ ×退職給付引当金(注 1)提供済 
○ 
○ ×特別修繕引当金(注 2）提供未了 
○ × ×汚染浄化引当金(注 3）提供未了 
○ × ×
○：環境保全コスト　　　×：環境保全コストには含めない（注 1）労務の対価として、支給対象期間にわたり計上される。（注 2）定期的な大規模修繕工事に備えて、修繕までの期間にわたり計上される。（注 3）汚染浄化義務を課せられ、支出の可能性が高い場合に計上される。
原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条
確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。

区分概要
(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)　給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合
(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)　退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている
　退職所得の計算はこちら
１．損害賠償金については、賠償される損害の内容や賠償額が確定した際に、その損害の内容に応じて課税の内容が判断されます。２．一般的には、個人の方が受け取る精神的損害など心身の損害に係る賠償金や家事用資産の損害に係る賠償金は非課税となります。一方、給料や自営業者の収益等のように通常課税されるものに対する賠償金については、事業所得などの収入に算入することになります。(注)損害賠償金が収入に算入される場合であっても、減価償却費などの必要経費を控除して所得が発生しなければ、課税関係は生じません。また、給与等の減収分に対するものは、一時所得として取り扱われますので、給与所得として課税されるよりも税負担が軽減されることになります。３．なお、支払われる損害賠償金の額は、被害者の皆様の得られるべき手取り額が、事故がなかった場合と同様となるよう、税引き前のものとなっています。４．ご不明な点は、お近くの税務署にお問い合わせください。（参考）所得税に関する基本的な考え方（税務当局）【非課税と考えられる損害賠償金】避難費用、一時立入費用、帰宅費用、検査費用（人）、検査費用（物（家事用資産））、生命・身体的損害、精神的損害、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産以外）【収入に算入することとなると考えられる損害賠償金】営業損害、就労不能等に伴う給与等の減少、検査費用（物（業務用資産））、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産）
ご照会のデューディリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。また、本件合併が適格合併に該当するか否かで取扱いに違いはありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税法施行令第28条第3項、第32条第1項第3号、第54条第1項第5号、第6号、第123条の3第3項
いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条