パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の「均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）」や「待遇差の内容や理由に関する説明」についても裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の対象になると聞きました。この点を教えてください。
労働者と事業主との間の紛争の迅速・円滑な解決を図る制度として、①都道府県労働局長による紛争の解決の援助、②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停があります。
  ①都道府県労働局長による紛争の解決の援助は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合に、都道府県労働局長が、紛争の当事者に対して、必要な助言、指導又は勧告を行うことができるものです。
  ②都道府県労働局長から受任した紛争調整委員会による調停は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方または一方から調停の申請があった場合において、都道府県労働局長がその紛争の解決のために必要と認めた場合、紛争調整委員会に調停を行わせる仕組みです。
  パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者については、「均衡待遇」や「待遇の相違の内容・理由に関する説明」についても行政ADRの対象に含まれます。
  事業主は、労働者が援助を申し出たこと、調停を申請したことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないとされています。
処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。
従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づき賃金改善を行うことは差し支えありません。
労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約を行うことが禁止されていますが、労働者が任意に貯蓄金の管理を使用者に委託する場合には、労使協定の締結・届出、貯蓄金管理規程の作成、利子をつけること等一定の条件を満たすことにより、預金を受け入れる社内預金を行うことが認められています（労基法18）。
社内預金として預けられた資金は事業の運転資金等として活用する利活用されることがありますが、原資はあくまでも労働者の賃金であることから、預金の安全性の確保が最も重要な課題であり、保全措置を講ずること、利子は利率の最低限度である下限利率以上とすること、預金者一人当たりの預金額の限度を定めることなどが義務付けられています。
なお、預金額を毎月の賃金から控除する場合には、賃金控除に関する労使協定を締結する必要があります（労基法２４条ただし書き）。
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
労基法等労働関係法は、外国人・不法入国者・不法滞在者(在留資格を超えて活動している者を含む)であっても、雇用されて働いている場合には、日本人と同様に適用されます。外国人技能実習生は実習実施機関と雇用契約を締結するので、労基法等労働関係法は適用されます。ただし、団体監理型の技能実習生が入国当初に受ける座学による講習期間中は、雇用されて働いているという実態にないため、適用されません。
また、農業に従事する技能実習生には、一般の労働者と同様に、労働時間・休憩・休日に関する労基法の規定は適用されていません。しかしながら、農林水産省通達において、農業分野における技能実習生について、労働時間等について、労働基準法の規定に準拠するとしています。また、法定労働時間を超えた実習時間で技能実習計画認定申請した場合は、外国人技能実習機構より指導を受ける可能性があります。さらに、認定された技能実習計画に反して「残業」を行わせた場合、あるいは、（割増）賃金不払いは、指導や認定取消等の対象となる場合があると考えられます。さらに、労働者5人未満の個人経営の農業であっても技能実習生は、労災保険等への加入することとなっています。
１「HACCP に沿った衛生管理」は、厚生労働省令に定める基準に従い、規模、業態や取り扱う食品の特性等に応じて措置を講ずることにより必要な衛生水準を確保することが可能なしくみです。
２「HACCP に基づく衛生管理」については、コーデックスが定めるHACCP の７原則を要件としており、国際的に求められる衛生水準に対応可能としています。
３また、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、食品等事業者の規模、業態、取り扱う食品の特性等に応じて、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書（※）に基づき対応することにより必要な衛生水準の確保を可能としています。※手引書では、危害要因の分析、重要管理点の検討、手順書例や記録様式例を提示しています。
４なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、「HACCP に基づく衛生管理」を実施することができます。
１．中間指針第五次追補で示した増額事由は、避難指示等により避難等を余儀なくされた者に生ずる日常生活阻害慰謝料に対する増額についてのものであり、自主的避難等対象区域の方を対象とするものではありません。２．一方で、自主的避難等対象区域において避難を行った者についても、増額事由が認められ、かつ、通常の避難者と比べても精神的苦痛が大きいと認められるような場合には、個別具体的事情を踏まえた賠償において、今回増額事由が定められた趣旨が尊重されるべきであると考えられます。３．なお、自主的避難等対象区域からの避難は、避難に至る経緯、実際の避難の態様などにおいて様々であり個別性が非常に強く、また、自主的避難等対象区域における子供及び妊婦についてはそれ以外の者と比べて損害額の目安が高く示されているという事情もあることから、具体的な賠償に関しては、ＡＤＲセンターの和解仲介手続において、個別具体的事情を踏まえた適切な対応がされることを想定しています。４．自主的避難等対象区域内の滞在者についても、個別具体的事情によって、増額事由があることで日常生活の支障がより大きくなっていると認められるような場合であれば、増額が認められ得るものと思われます。【７．自主的避難等に係る損害】
利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。
特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。