オプトアウトにより提供を受けた個人データについて、令和２年改正法の施行後において、提供を受けた個人情報取扱事業者が内部利用することはできますか。また、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けた場合、オプトアウトにより提供を受けた個人データをダイレクトメール発送のために利用することはできますか。
法第27条第２項ただし書は、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、オプトアウトにより再提供することを禁止していますが、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、個人情報保護法のその他の規定を遵守した上で、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用することは可能です。そのため、オプトアウトにより提供を受けた個人データを、取得時に特定した利用目的の範囲内で内部利用したり、他の事業者からダイレクトメール発送の依頼を受けてそのために利用することは可能です。（令和３年９月追加）
認められます。
【解説】
当該メールに含まれる取引情報が失われないのであれば、メールの内容をＰＤＦ等にエクスポートするなど合理的な方法により編集したもので保存することとしても差し支えありません。
            〇　大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含め　ることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。〇　また、分析結果等のみの利用者に含めた場合であっても、分析結果等の利用期間中に、卒業等の事情により、大学等の機関に所属しなくな　った場合については、利用者から除外する手続きをしていただく必要があります。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、大学院生の利用が制限される場合もございますので、予め利　用される予定の他の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いいたします。（参照）　・ガイドライン第５の４　・ガイドライン第９の２
          
可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
〇　個票データ等の利用申出者の範囲は、ガイドライン第５の４に規定されています。その概要は以下の通りです。




利用データ


申出者の範囲




　１．個票データの利用
（個票データの利用者は分析結果等の利用も可能）


　次のいずれかの機関に所属する常勤の研究者
・公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・大学（大学及び大学院）
・大学共同利用機関




　２．分析結果等のみの利用


上記機関のいずれかに所属する者




〇　なお、一つの利用申出における利用申出者の人数は、個票データの利用者と分析結果等のみの利用者をあわせて、原則として５名を上限と　しますが、共同研究の実施期間内の研究目的達成のために必要不可欠な場合には、当該上限を超える人数の参加を認めることにしておりま　す。〇　また、申出に当たっては、個票データの利用申出者を１名以上含める必要がありますが、必要最小限としていただくようお願いします。ま　た、ガイドラインの第１３の３の各項目に該当する方は、申出を行うことができません。
          
個別の事案ごとに判断されますが、例えば、施行規則第18条第３項の規定により求められる情報が掲載された Web ページが存在する場合に、当該 Web ページのURLを本人に対して提供する方法も、改正後の施行規則第18 条第２項における「適切な方法」に該当すると考えられます。（令和３年９月追加）
(1)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、収集した個人番号を特定個人情報ファイルへ登録し、登録結果を確認するために個人番号をその内容に含む(2)情報をプリントアウトしますので、個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
(3)個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理する目的で、特定個人情報ファイルに登録済の個人番号を照会機能で呼び出しプリントアウトしますので、(1)と同様に個人番号関係事務の範囲内での利用といえます。
個人番号関係事務の範囲外での利用になりますので、個人番号をプリントアウトしないように工夫する必要があります。
行政機関等及び健康保険組合等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた事業者が、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を