自社で開発したシステムで作成したCSV形式届書の仕様チェックは、提出前に毎回必ず行わないといけないのですか。
仕様チェックは提出前に行ってください。また、仕様チェックプログラムには電子媒体届書総括票を作成する機能がありますので、仕様チェック後に電子媒体届書総括票を出力し、CD･DVDと併せて提出してください。なお、届書作成プログラムは、データ入力時にすでにデータの妥当性チェックを行っているため、届書作成プログラムで作成したCSV形式届書については、仕様チェックプログラムでチェックする必要はありません。
届書を作成しダウンロードした印刷用(PDF)ファイルは、削除いただいて問題ありません。そのまま保存される場合は、個人情報が含まれていますので、取扱いにご注意ください。
事業所の場合は事業所単位に、社会保険労務士の場合は社会保険労務士登録番号単位に「001」から順番に数字を設定してください。通常は、届書作成プログラムで自動的に設定されます。これまでに提出した番号を使用しないようにしてください。番号が重複した場合は、処理ができないため返戻させていただいております。番号をお忘れの場合は、これまでに使用していないわかりやすい番号から設定してください。（例）50番や100番から設定を行う。
ＩＣチップ内には在留カードの券面画像を記録しているところですが、民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に、在留カードのＩＣチップの読出しに係る仕様を公開しています。この仕様公開により、在留カード読取り用のソフトウェア等製品が開発・市販されており、これらを使用して券面画像を確認することができます。
必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。
時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
【解説】
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、法令解釈通達４-28 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則自社システムで当該要件を満たすことはできません。ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要と考えられます。
はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
ありません。トップページにあるリーフレットを印刷してご利用下さい。