前納により電波利用料を一括納付しており未納金はないはずですが「電波利用料制度についてのご案内」と書かれたお知らせが届きました。
電波利用料制度や決算状況をお知らせするため、毎年全ての免許人に対し「電波利用料制度についてのご案内」を郵送させていただいています。
地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）
前納期間中に差額が生じた場合は、基本的に年額単位で不足分の差額について新たにお支払いいただくことになります。　　　また、過納分については還付請求書をご提出していただくことにより、過納分の差額についてご指定の口座に振り込みをさせていただきます。

お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。
無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。
納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。
一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。
個人情報漏えいにつながりますので、ご本人または保険料連帯納付義務者（世帯主および配偶者）の方にご案内をしています。また、お話をする際には続柄を確認していますのでご了承ください。