報道発表資料で震源の位置やマグニチュードの値などに「速報値」もしくは「暫定値」という表現が用いられていますが、この違いは何ですか？
「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など地震発生直後に発表される情報に用いられる値のことです。地震発生時には、速やかな情報伝達が何よりも重要であるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータのみを使用しています。 
「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値のことです。データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、算出するまでの処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 
ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、他の規模の小さな地震より優先させて「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで速やかに「暫定値」を発表することとしています。 
後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震月報（カタログ編）」に収録されます。
毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。
例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。
警報・注意報の発表基準は過去の災害発生との関係で市町村等防災機関と調整して決めています。また、警報・注意報は市町村等の防災活動に利用いただくとともに、避難行動に役立てていただいています。そして、警報・注意報は、防災機関や住民に伝わって防災活動や避難行動がとられるまでに要する時間を考慮して、基準に到達すると予想した場合に発表しており、基準を下回ったと判断したときに解除（または注意報に切り替え）しています。
暴風警報の場合も、基準を上回ると予想したときに発表し、下回って再び上回らないと判断したときに解除（または強風注意報に切り替え）しています。風の吹き方は絶えず強弱があり、最大瞬間風速は最大風速の１．５倍程度になることが多く、大気の状態が不安定な場合等では３倍以上になることがあります。また、地形や建物に影響されて局地的に強い風が吹くことがあります。（参考）風の強さと吹き方
取引を条件として経済上の利益を提供する場合だけではなく、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときには「取引に付随」する提供に当たります。 例えば、商品・サービスを購入しなければ応募できない場合や、商品・サービスを購入することにより、応募するためのクイズの解答やヒントが分かり懸賞企画に応募することが可能又は容易になる場合など、懸賞に応募しようとする者が商品・サービスを購入すること(取引)につながる蓋然性が高い場合には、取引に付随すると認められることになります。 通常、ホームページから誰でも応募ができる懸賞企画であれば、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものでありませんが、本件では、当選者は、値引券を使用するために、この事業者の店舗に来店しなければなりませんので、取引に付随することになります。 当選者は店舗に来店したらもれなく値引を受けられることになりますが、この値引券は来店した店舗で使用できるものなので、正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません( Q11 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)、6(3)ア
噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標のことです。噴火警報・噴火予報に付して発表します。
各火山の地元都道府県等が設置する火山防災協議会で検討を行い、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の地域防災計画に定められた火山で運用を開始しています。
詳しくは、噴火警戒レベルの説明で解説しています。 
※平成27年５月から、これまでの「平常」から「活火山であることに留意」に変更しました。
全国から入校しているため、生徒の偏差値は幅広い状況です。陸上自衛隊高等工科学校の偏差値に関して、防衛省・自衛隊で公式に示したものではありません。
燃費基準値に関しては、以下の国土交通省の頁でご確認ください。
　国土交通省　対象車種と目標年度及び目標基準値（外部リンク）[PDF 66.3KB]
指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。
熱中症警戒アラートは、全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表されます。