他の仕事と兼業できますか。
専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。

  【兼業できない仕事等】

    ○ 警察及び税務関係の仕事
    ○ 新聞記者等報道関係の仕事
    ○ 興信所等に勤務する方
    ○ 選挙運動等に直接関わる方
    ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）
専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。
加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。
すべての職種・職域で活躍することができます。
  自分が魅力を感じる自衛官の仕事や本人の適性等を考慮して選ばれた職種が一番活躍できるものではないでしょうか。
可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
どちらの場合も「就職者等」に計上します。  
可能です。
中長期在留者が届け出ている所属機関の所在地と、中長期在留者が実際に活動している場所が異なる場合、実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。
例：所属機関としては、本社の名称・所在地を届け出ているが、実際に仕事をしている場所は、本社ではなく営業所である場合など。

就業している塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものであれば、   職 業 分 類 ：「８教員」の「その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「１学校教育」に計上します。   就業先の塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものではなく、個人    塾のようなものであれば、   職 業 分 類 ：「14 その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。 