ずいぶん前に現在の司書教諭科目と違う名前の司書教諭科目を受講しました。この科目の単位は今でも有効ですか？
平成10年に学校図書館司書教諭講習規程が改正され、平成11年4月1日に施行される以前は、司書教諭科目は7科目8単位でした。（「学校図書館通論」、「学校図書館の管理と運用」、「図書の選択」、「図書の整理」、「図書以外の資料の利用」、「児童生徒の読書活動」、「学校図書館の利用指導」）
　平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の全てを司書教諭講習において修得している場合には、現行の規程の趣旨を踏まえて司書教諭講習を修了したものとしています。したがって、司書教諭講習修了証書の交付の申請をしていただければ、講習を受講することなく修了証書の交付を受けることができます。
　他方、平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の一部を司書教諭講習において修得している場合は、現行の規程においては経過措置が終了し、改正前の科目の単位は無効になっています。したがって、現在の司書教諭科目（5科目10単位）の単位を全て修得する必要があります。
免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
全て必須科目となり、選択科目はありません。
主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、 「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年の教育職経験」又は「１
例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。
来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。
再指定対象講座について、再指定の要件を満たさないが新規指定の要件を満たす場合等であっても、新規指定で申請することはできません。
機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
身体の障害や妊娠中等により受験時に特別な措置を希望する者は、所定の受験特別措置申請書に、医師の診断書（所定の様式）及び身体障害者手帳の写し等の障害の程度を証する書面、その他審査会事務局が個別に指定する書面（母子手帳の写し等）を添付の上、原則受験願書受付期間中に、審査会に郵送し、申請する必要があります。なお、過去に受験特別措置を申請したことがある者についても、短答式試験、論文式試験の都度、申請が必要となります。　上記申請に当たっては、短答式試験については出願前まで、論文式試験については第II回短答式試験合格発表日から７日後までに審査会事務局試験担当係（電話番号03-5251-7295、メールアドレスtokubetsusochi@fsa.go.jp）へお問い合わせの上、申請してください。なお、受験特別措置の実施方法等については、試験実施日の約１か月前までに決定し、申請者にお知らせします。【試験科目の免除】