借地権と高圧架空電線の架設を目的とする区分地上権に準ずる地役権とが設定されている宅地の価額はどのように評価するのですか。
借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合して設定されている承役地である宅地の価額は、その宅地の自用地価額から区分地上権に準ずる地役権の価額とその宅地に区分地上権に準ずる地役権が設定されていることに伴う調整をした後の借地権の価額を控除した価額によって評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達25-3(3)、27-5、27-6(2)
以下の事例〜のような場合に、農地、山林及び雑種地の全体を一団として評価することが合理的と認められます。なお、事例のような場合はそれぞれを地目の別に評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7
取引相場がある本件リゾート会員権については、「取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法」に準じて、課税時期における通常の取引価格の70パーセント相当額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達211
広大地補正率により評価した後、都市計画道路予定地の区域内にある宅地としての補正率を乗じて計算した価額により評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達　24-4、24-7
農地は、農地法及び都市計画法等との関係によって、次の「評価上の分類」のいずれかに分類して評価します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達34、36、36-2、36-3、36-4
地役権の設定は、納税猶予の確定事由に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項
原作品に変更等を加え（翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案）、新たに創作性を加えられたものについては、原作品とは別の著作物として保護されます（二次的著作物といいます）。したがって、二次的著作物の著作権者は、二次的著作物について著作権を主張することができることになります。もっとも、原作品をそのままコピーしたにすぎない場合や、変更部分に固有の創作性が認められないような場合には、原作品の単なる模倣であって、二次的著作物とはいえませんので、著作権を主張することはできないことになります。また、二次的著作物であるとしても、その著作権者が主張できるのは二次的著作物についての著作権、すなわち原作品に加えられた変更部分に係る著作権です。原作品の創作性ある部分については原作品の著作権者が著作権を有している点にはご注意ください。文化庁では、御自身が創作したリメイク・二次創作が二次的著作物として認められるか否かの個別判断はできません。著作権の帰属等に悩まれる場合は弁護士等の専門家に御相談ください。
一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。
土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権等の土地の上に存する権利も含まれますから、耕作権も1,500万円控除の特例の適用対象となる土地等に該当します。しかし、収用事業の施行者が替地とする目的で耕作権を取得することは、農地と同様、農地法の規定により認められていないことから、照会のような方法をとらざるを得ないものと考えられます。したがって、乙の耕作権の譲渡については、収用対償用地が農地等である場合の取扱い(措通34の2-4)に準じて、1,500万円控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法関係通達34の2-4農地法第3条土地収用法第82条