収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
１収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。
同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。
20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金口座振替・クレジットカード納付などの納付方法
保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積と、② 過去の作付面積と販売金額から算出される農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額を用いて、農産物ごとに見込まれる収入金額を合計することにより算定します。農業収入金額＝（作付予定面積×単位面積当たり見込販売金額）の合計ただし、事業消費金額もしくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっている農産物にあっては、過去の販売金額を基に算定することができないため、単位面積当たり見込販売金額ではなく、見込単収を用いて農産物ごとの収量の見込みを立て、これに見込販売単価を掛けて算定します。
原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。 
3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。
１農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。
確認できません。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、前年中に支払った年金額や源泉徴収税額などを記載した「支払調書」を送付しておりますが、「ねんきんネット」による電子版は、「支払調書」には対応していませんので、郵送による「支払調書」をご確認ください。
１集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。２これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補塡が受けられます。３なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税務申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することができます。