【建設コンサルタント業務】
競争参加資格申請書の記入に当たり、審査基準日の考え方を教えてください。
原則として、財務諸表は申請の直前の決算日を審査基準日として作成したものとなりますので、申請書は、当該審査基準日時点の情報を記入することになります。
ただし、合併等の後に再認定を申請する場合は、合併日等を審査基準日とした修正財務諸表に基づく申請が可能です。その場合、前期分等の考え方は一般的な法令に基づく会計処理と同様です。
特定の日に作成する文書（法第11条第1項第2号の文書）の承認は、その特定の日に作成するもののみに効果が及ぶのですから、他の日に作成する同一様式の文書についてはさらに承認を受けなければなりませんが、継続的に作成する文書（法第11条第1項第1号の文書）の承認は、一度承認を受けるとその承認が取り消されるまで有効です。ここでいう「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することを予定しているものをいい、1か月以内において継続して作成されることとされているものもこれに含めて取り扱うことにしています。また、同一様式の株券を新株用と予備用として使用する場合のように、一定時点に大量に作成されるほか毎月継続しても作成されることとなるものもこれに含まれます。なお、株券は相手方への交付が課税文書の作成の時となるのですが、新株の発行のように特定の日付で調製されても株主への現実の交付（作成）が区々となるようなものは、株券に記載された特定の日を作成日として取り扱ってもよいことにしています（基通第82条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条第1項、印紙税法基本通達第81条、第82条
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して
特別な場合の資格審査として、「再度の競争参加資格審査の申請」という手続きがあります。防衛省・自衛隊ホームページに手引きを掲載していますので参考にしてください。（Q５参照）
申請書・変更届等の様式は、防衛省・自衛隊ホームページからダウンロードできます。
（Ⅱ   建設工事またはⅢ   測量・建設コンサルタント等業務を参照）
住宅建築の工事にはいろいろな段階がありますが、この補助事業で導入いただく３点の対象設備の工事については交付決定日以降にお願いします。この事業でいう未着手の条件は、敷地の整地や古屋の解体工事ではありません。従って、公募要領に書いている工事請負契約の締結日とは、対象設備の導入について仕様決定を行った契約日ということです。設備が既に導入された建売住宅を購入される場合は、売買契約日ということになります。
令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。
請求する方法は以下のとおりです。
【ケース１】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
　(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(2)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）
【ケース２】会社から社員に社員証が発行されている場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。） 
　(3)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等）
　(4)社員証
【ケース３】会社から社員に社員証が発行されていない場合
　(1)役員全員から会社（商号・本店・代表者）に宛てた委任状（復代理選任に関する事項を含む。）
　(2)代表者の資格を証する登記事項証明書（※発行後３ヶ月以内のもの。）
　(3)会社（代表者）から来庁する社員個人に宛てた委任状
　(4)来庁する社員個人の身分証明書（運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等）

※申請書の代理人氏名欄に会社法人等番号を記入の上、添付書類欄の「□添付を省略」にチェックをすることで、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。
    ただし、当該法人について、商業・法人登記が申請され、登記の完了前であるなど、登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は、添付を省略することができませんので、商業・法人登記申請の有無をあらかじめご確認ください。
販売価格についての不当表示は、景品表示法第5条第2号で規定されているいわゆる有利誤認表示の一類型であり、自己が供給する商品・サービスの販売価格について、実際の販売価格又は競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上問題となります。 なお、価格表示に関する景品表示法上の基本的な考え方及び不当表示に該当するおそれのある主要な事例については、「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」(価格表示ガイドライン)において示されています。 (参照) 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日公正取引委員会)[PDF: 188KB]