本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定されるおそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。
事案の公表にあたっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。（令和４年４月追加）
本ガイダンスでは、利用目的を院内掲示等により公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合には、その旨を公表することを求めています（参照：ガイダンス別表２）。具体的には個別の事例に応じて対応が異なりますので、医療・介護関係事業者において検討した上で判断すべきですが、委託する業務の内容により、患者・利用者等の関心が高い分野については、委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられます。
匿名加工情報に購買履歴が含まれる場合において、当該匿名加工情報の作成時の公表や第三者提供時の公表については、具体的な商品名の公表まで必要はなく、ガイドライン（匿名加工情報編）３－４、３－５にあるように、「購買履歴」等の情報の項目を公表することで足ります。
小売業者の収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金については、あらかじめ公表しなければならないとともに、料金の設定に当たってこの法律では、 
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。（収集運搬料金）
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。（再商品化等料金）
と定められているとともに、 　○　排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。 　となっています。 　 これは、家電リサイクル法においては、義務が課せられる小売業者、製造業者等は、料金の設定に当たっては、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するよう要請されていることを意味します。ここでいう「能率的に行った場合における適正な原価」とは、実際に個々の小売業者、製造業者等が義務履行に要した費用を指すのではなく、いわば理想的な形で義務履行した場合のかかり得る費用を指すものです。 　 この「適正な原価」を著しく超えた高い料金を請求している小売業者、製造業者等については、主務大臣による料金の変更勧告や措置命令の対象となります。また、小売業者、製造業者等が措置命令に違反した場合、５０万円以下の罰金に処せられます。 →関係条文：法第１３条、第１４条、第２０条、第２１条、第５８条
個人情報取扱事業者が、法第27条第２項各号に係る事項をインターネットで「本人が容易に知り得る状態」に置いている場合には、実質的に施行規則第 14 条を履行しているものと考えられますので、別途、公表をする必要はありません。
一般に、個人データを共同して利用する場合には、①共同利用をする旨、② 共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的及び⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人データの共同利用を開始する前に、本人に対して通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります（ガイドライン（通則編）３－６－３（３）参照）。これに加えて、既に事業者が取得している個人データについて共同利用を検討する際には、当該個人データの内容や性質等に応じて共同利用の是非を判断した上で、当該個人データを取得する際に当該事業者が法第 17 条第１項の規定により特定した利用目的の範囲内であることを確認する必要があります。（令和３年９月更新）
業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
利用目的を特定し、本人に通知又は公表しているのであれば、本人以外から提供を受けた個人番号についても、その利用目的の範囲内で利用することができます。したがって、利用目的として「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」と特定し、本人に通知又は公表している場合、「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」に記載されている個人番号は、その利用目的の範囲内で利用することができます。（平成29年3月追加・平成30年3月更新）
市販の人名録を用いる場合であっても、これを営業活動等に利用している限り、このデータについては、その内容の訂正、追加、削除等の権限を有します。したがって、その他の保有個人データの要件を満たす場合には、開示等の請求に応じる義務が課され ます。