新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。
新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。
既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
幼保連携型認定こども園の保育教諭については当分の間は経過措置が適用されるため、資格要件に係る減算は適用しないことにしています。この調整項目については、幼保連携型認定こども園以外の3類型の幼稚園機能部分・保育所機能部分について、国の示す基準（職員資格）とは異なる基準により運営されている場合に調整することを想定しています。
認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
1　非課税の対象となる認可外保育施設都道府県知事の認可を受けていない保育施設（以下「認可外保育施設」といいます。）のうち、一定の基準（認可外保育施設指導監督基準）を満たすもので都道府県知事等からその基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設及び幼稚園併設型認可外保育施設の利用料については、児童福祉法の規定に基づく認可を受けて設置された保育所（以下「保育所」といいます。）の保育料と同様に非課税とされます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第1号、平成17年厚生労働省告示第128号「消費税法施行令第14条の3第1号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等」
幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照）
幼稚園は、学校教育法や幼稚園教育要領等に基づき子育て支援活動を行うこととされており、例えば児童相談所の職員等を講師とした虐待の対応・防止に係る研修や、ソーシャルワーカーを招いた困難を抱える家庭の支援に係る研修など子育て支援・児童福祉に係る研修についても加算に係る研修として扱って差し支えありません。認定こども園についても同様です。
単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）