施工監理業務の委託料は交付対象になると思うが、工事費として計上して良いか。
施工監理業務の委託料は交付対象であるが、業務委託に係る委託料は事務費に含めて算定するこ
と。
ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。
同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。
このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。
この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。
なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。
ご質問の場合の工事負担金の受領に係る受取書は、電気供給設備を譲渡する対価ではないこと、電力会社の工事の対価として支払われるものではないことから、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。なお、受取書に工事負担金の受領である旨の文言を記載しない場合は、事実が工事負担金の受取りであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の15
科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。
交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。
電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
照会意見のとおり、アクセス検討の結果の回答を受けた時の損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項法人税法施行令第54条