検証受託事業者と参画事業者が契約を締結し、採択団体を介さないスキームとなるか？もしくは、検証受託事業者が採択団体と契約し、採択団体が参画事業者に再委託するか？
国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
推進計画は、推進法上、あくまでも国の基本方針を踏まえて、各地域での実情に応じた内容であることが求められていますから、策定の仕方もそれぞれに任せられていると考えられます。なお、参考のための一例を示すとすれば次のようになると考えられます。
１策定の仕方
（１）策定作業に入る前の段階
①当該地域における推進計画の意義の確認 当該地域における社会的経済的状況に応じ、消費者教育を総合的、一体的に推進するとの推進法の目的を達成するための手段として定めることが期待されていることの確認。
②推進の理念の明確化推進法第３条の基本理念を踏まえ、当該地方公共団体として明確に示すことが望ましい。
③区域内の実態の把握 現在、当該地方公共団体の区域で実施されている消費者教育・啓発（学校、地域、職域等）の実践状況を把握し、それを検証評価する。その場合、消費者教育の体系イメージマップの領域、ライフステージの分類を参考にするとよい。
（２）掲げる項目の抽出 
①基本方針の「目次」を参考に、消費者教育の全体像を確認。その中から当該地方公共団体で既に実施されていると評価できる項目を取り上げ、抜き出す。
②目次の項目の中で、現在まで実施していないが当該地域にとって必要性が高いと考えられる項目を取り上げ、抜き出す。その場合「地方公共団体における消費者教育の事例集」に掲載されている事例が参考になる。
③①②を基本方針の項目立てに合わせて整理する。
（３）推進計画として構成
①（２）の項目立ての内容について概要を記載した骨子を作成する。
②消費者教育推進地域協議会がある場合は、そこで諮るなどして内容の方向性を確認する。
③文章化し、原案の形にする。
④協議会、消費者その他の関係者の意見聴取（パブリックコメントの実施）などを行う。（１）の段階については、検討に時間を要する場合もありますから、例えば外部の有識者などに業務委託することも想定されます。
２ 構成について 以上の経緯を経て組み立てるとすると、例えば以下のような目次構成が考えられます。
○はじめに（計画の基本的な考え方）対象期間、基本理念○消費者教育の推進の意義消費者教育を取り巻く現状と課題、消費者教育推進の必要性（消費者教育、消費者市民社会の意義）、視点、位置付け
○消費者教育の推進の基本的な方向 消費者教育が育むべき力（対象領域）、ライフステージごとの体系的実施、消費者の特性・場の特性に応じた方法
共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。
研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。
法施行前に締結された管理受託契約に基づいて管理業務を実施する際には、・管理業務の再委託の禁止（法第15条）・家賃、敷金等の分別管理義務（法第16条）・従業員等の証明書携帯義務（法第17条）の規定が適用されます。
一方で、・管理受託契約の締結時書面の交付（法第14条）・委託者への定期報告義務（法第20条）の規定は適用されません（法附則第３条）。
勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。
デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。
目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。