保育士等キャリアアップ研修は、誰でも受講できるのでしょうか。
保育所や地域型保育事業所等において、他の保育士に助言や指導するリーダー的な役割を担うことを希望する方であれば、誰でも受講することができます。
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
月額４万円、５千円の加算は、園長・主任保育士等を除き、調理員、栄養士、事務職員、スクールバスの運転手などを含め、保育園・幼稚園等に勤務するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。
 なお、主任保育士等への月額５千円以上月額４万円未満の配分については、 No.1－14をご参照ください。
救急隊員になるためには、まず、各消防本部に消防吏員として採用されなければなりません。消防吏員の採用試験は、それぞれの消防本部で実施していますので、お問い合わせください。
一般的には消防吏員に採用後、消防学校で初任教育を受けます。その後、消防職員に対する専科教育の救急科を修了し、消防長に救急隊員として任用されて始めて、救急隊員として救急自動車に乗務することができます。
さらに、救急救命士になるためには、救急隊員として実務経験を積み、救急救命士の養成課程を受講し、国家試験に合格することが必要です。また、現在は消防吏員として採用される前に、養成課程がある大学・専門学校に入校し、救急救命士の資格を取得後、採用試験を受験している方も増えています。
１次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行により、食品衛生責任者養成講習会の実施の中止や延期が行われている場合がありますので、最新の状況については、各自治体のホームページ等の情報を確認してください。
可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外
最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。