ねんきんネットで確認できる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」は、年末調整や確定申告に使えますか。
「ねんきんネット」でダウンロードできる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書（控）」はお客様控えのため、年末調整や確定申告の添付書類としては利用できません。マイナポータルの「お知らせ」へ送付されている電子データの「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」か、ご自宅へ郵送された「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をご利用ください。
 平成 29 年度の税制改正に伴い、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類の簡略化が図られています。
具体的には、医療費控除の適用を受ける場合、これまでの所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。
なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります（注１）のでご注意ください。
また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに掲げる６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合（注２）は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
① 被保険者等の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
（注１） 「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から５年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。
（注２） 電子申告（e-Tax）により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）で、その医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを所得税の確定申告書データに添付して送信する場
合を含みます。以下同じです。 
医療費控除の適用を受ける場合において、医療保険者が発行するもので問１に掲げる①から⑥までの６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。
ご質問のように「この医療費のお知らせは医療費控除に使用できない」旨の記載がある場合であっても同様です。
また、交付を受けた「医療費のお知らせ」に６項目のうちいずれかの項目の記載がないため、医療費控除を受ける際の添付書類として使用できない場合もありますが、このような場合は、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより医療費控除の適用を受けることができます（この場合は、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要があります。）。 
国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。
大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。
「ねんきんネット」では一部制約※がありますが、共済組合の記録を確認することができます。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」画面から、ねんきん定期便に表示されている共済加入月数や標準報酬月額、標準賞与額、年金見込額、保険料納付額を確認することができます。なお、標準報酬月額、標準賞与額が「-」（ハイフン）と表示されている場合は、記録の整備が必要です。ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号へお問い合わせください。※共済組合の記録に関しては、ねんきん定期便の情報を表示していることから基本的に年に1回の更新となっています。（注意）「ねんきんネット」で行う共済加入期間に対する年金見込額試算についてシステム上の制約で、国共済、地共済、私学共済の加入期間（共済加入期間）について、50歳未満の方および年金受給者の方は過去の共済加入期間に係る老齢基礎年金のみが試算対象となります。一方、50歳以上の方は共済加入期間を試算に反映していませんのでご留意ください。なお、全期間が共済組合期間の方（年金受給者の方を除く）は年金見込額試算機能を使用できません。
「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。
各月の標準報酬月額及び標準賞与額に当時の保険料率を乗じて、被保険者負担分の保険料納付額を各月ごとに計算しています。各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額をそれぞれ端数処理（50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げ）したうえで合計しています。「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」は、上記により計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されます。ただし、平成23年3月以前に送付していた「ねんきん定期便」では、各月の被保険者負担分の保険料納付額を計算する際に、1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数は切り捨てて表示しています。また、賞与保険料を納付した月については、給与にかかる被保険者負担分の保険料納付額と賞与にかかる被保険者負担分の保険料納付額を合計したうえ端数処理（1円未満の端数を切り捨て）しています。このため、平成23年3月以前に送付した「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、上記の端数処理（1円未満の端数を切り捨て）して計算された各月の保険料納付額を合算した額が表示されています。