教員免許更新制の発展的解消後の新たな研修の仕組みの下で実施される諸研修は、研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょうか。
教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。
 この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。
 したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。
施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。
可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。
司書教諭資格には期限はありませんので、更新は必要ありません。
学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。
できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
研修の受講において、態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、研修の実施主体の判断で、修了の評価を行わないことができます。