同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。
同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとにイノベ税制や風評税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械についてイノベ税制、Y 機械について風評税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9
租税特別措置法第31条の2第2項第15号に規定する「一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行うために土地等を買い受けた者が優良住宅等の建設を行わず、他の者がその建設を行った場合に特例の適用を受けることができるのは、土地等を買い受けた者が個人の場合にはその者が死亡したとき、土地等を買い受けた者が法人の場合には合併又は分割があったときに限られています。土地を買い受けたAが優良住宅等の建設を行わずに転売した照会の場合には、軽減税率の特例は適用できません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の2第2項第15号租税特別措置法関係通達31の2-19
棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号
法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
他方、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。
なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
租税特別措置法第35条第2項に規定する居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、同項の適用要件を満たすものである限り適用があります。なお、甲が譲渡資産に居住していた事実を明らかにする書類を添付する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達35-6、31の3-26
圧縮記帳の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の7第1項、第3項、第65条の8第1項租税特別措置法関係通達（法人税編）65の7(3)-４
1、2のいずれについても収用等の場合の課税の特例の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行規則第14条第5項第2号都市計画法第66条、第67条、第68条土地収用法第31条
補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。