無線従事者の国家試験及び養成課程講習会日程を教えてください。
無線従事者の試験案内 制度の概要 総務省 本省のホームページ を御覧ください。 国家試験及び養成課程講習会案内 公益財団法人 日本無線協会のホームページ を御覧ください。 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 のホームページを御覧ください。 お問合せ先 無線従事者国家試験全般 （試験概要・試験日程等） 一般財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 無線従事者養成課程 アマチュア無線技士 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 養成部講習会係　　　電話：03-3910-7210 その他 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 従事者証の再交付/船舶局無線従事者証明書 四国総合通信局 航空海上課　　　電話：089-936-5013 受験申請書の購入 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951
無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。
公害等調整委員会事務局総務課企画法規係（03-3503-8591）にお問い合わせください。
人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
免許の有効期間満了の6ヶ月から1か月前までの間に、電子申請又は書面にて再免許申請書を提出してください。提出先は、無線設備の設置場所/常置場所住所を管轄する総合通信局になります。（無線設備の設置場所/常置場所住所は免許状に記載があります。）　なお、現在有効な免許状に記載された住所から変更があった場合は、住所変更の手続が必要となりますので、再免許申請と同時に変更申請書を別途提出してください。
免許状再交付申請書(書面による申請のみ)を提出して、再交付を受けることができます。申請手数料（平成20年4月1日施行）は、1300円です。申請書に必要事項を記入し、手数料額分の収入印紙を貼付のうえ、返信用封筒とセットにして近畿総合通信局に提出してください。　申請書様式は、こちらからダウンロードできます。　なお、顔写真のついた無線従事者免許証を紛失された場合は、近畿総合通信局 航空海上課 検定担当（電話：06-6942-8550）にお問い合せください。
海上保安大学校（本科）の採用試験は、人事院が実施する国家公務員採用試験の一つです。一般大学と試験科目が異なり、データがないことから、公式な偏差値はありません。
地上からの「カメラ操作ができる能力」に向けた講習を求めることを想定しております。2 等の場合は目視外飛行の限定解除、1 等の場合はすべての限定に係る講習（限定解除なし含む）において地上に第三者が存在しないかを確認する際に必要な能力であると整理しております。
パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は平成27年11月30日で終了しました。　平成23年12月14日に周波数割当計画【注】が変更され、パーソナル無線に周波数を割り当てることの出来る期限が平成27年11月30日と定められました。そのため、同日をもってパーソナル無線の新たな免許、再免許の業務は終了しています。　【注】周波数の割り当てを受けることが出来る無線局の範囲を明らかにするため、割り当てることが可能である周波数帯ごとに、無線局の目的、周波数の使用の期限などを記載した表をいいます。ひっ迫する携帯電話用周波数の確保のため、パーソナル無線が使用している周波数帯について、携帯電話に割り当てることとしました。