普及啓発資料やマニュアルを印刷する際に、自治体・団体・企業のロゴを入れることはできますか？
普及啓発資料やマニュアルを独自に印刷する場合、自治体・団体・企業等のロゴを入れて印刷することができます。
マニュアル（本編）の58ページにあるとおり、事務事業編の対象となる施設・設備は、基本的には地⽅公共団体（財産区を除く地⽅公共団体）が所有⼜は賃借している全ての施設・設備です。そのため、職員寮や公営住宅等の地⽅公共団体が賃貸している施設（電気代やガス代は賃借⼈が払っている）は事務事業編の対象範囲に含まれますが、個⼈が占有する居室などプライベートな空間については⾏政が関与するところではないため、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定にあたっては、対象範囲外としていただいて問題ありません。
女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」
問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
事業者・事業者団体に対して、基本理念にのっとって、国や地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力すること、消費者教育の推進のために自主的に活動することを努力義務として課しています。それは、事業者が、商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係しているためです。なお、事業者・事業者団体に対しては、第14条で「事業者及び事業者団体による消費者教育の支援」も求められています。そこでは、事業者・事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報交換や連携を通じて消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるように努めること（第1項）、事業者は、消費者からの相談等を通じて得られた消費生活に関する情報を広く還元すること（第2項）、事業者はその従業者に対して研修したり、事業者団体等の実施する講習会を受講させたりして消費生活に関する知識・理解を深めるよう努めること（第3項）、事業者団体は、消費者団体その他の民間団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し資金提供その他の援助に努めること（第4項）を求めています。第3項でいう、従業者に対する研修等については、従業者自身を対象とした消費生活に関する知識・理解だけでなく、例えば企業の窓口で消費者に接するために必要となる消費生活に関する知識・理解を深めさせるということも含まれていると解されます。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
可能です。
　新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ、ご訪問を受け付けております。
　資材計画課企業調整係へご連絡ください。

　電話代表０５８－３８２－１１０１　内線２３２２、２３２１
　メールはこちらから　e-mail: 資計課統制班企業調整係
接種証明書アプリでは接種証明書を画像で保存することができます。証明書の詳細画面の「この証明書を画像として保存」をタップして画像で保存できます。 バージョン1.4.0以降の接種証明書アプリで発行された接種証明書を画像で保存することができます。 二次元コードを鮮明に印刷するために、印刷する際には、A4サイズで印刷することが推奨です。 （なお、市区町村の窓口で接種証明書を書面で発行する際には通常はA4サイズで印刷することとなっています。） （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。

 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。