介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、住民税が、年金から天引き（特別徴収）されているのですが、やめることはできませんか。
年金からの天引き（特別徴収）については、ご本人様のご希望により天引き（特別徴収）から変更することはできません。ご了承ください。
民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
可能です。ただし、一般的には、法律の専門家である弁護士にご相談いただく方が円滑な解決につながりやすいと考えられます。
「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。
源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。
オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。
原則として、障害または老齢のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金（または退職共済年金）を同時に受けることを選択することができます。なお、障害の年金には税金がかかりませんが、老齢の年金には税金がかかることがありますので、年金の選択には十分ご注意ください。
以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票