個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。
個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。
ユーザー指定のリース会社で申請してください。

              「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。
              他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。詳しくは商品概要をご覧ください。

「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。          　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。          　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。          　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。          　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3
　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。
郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
 原則的に所有者本人の立会いが必要なのですが， 所有者からの委任状を持った代理人が立ち会うこともできます。その場合は「立会通知書」の代理人欄に必要事項が記入されたものが委任状になるので， 立会い当日に， ① 立会通知書（ 代理人欄にご記入いただいたもの）， ② 代理人の方の本人確認ができるもの（ 運転免許証や健康保険証等）， ③ 認印をご持参ください。なお， 同居， 別居を問わず， 親族の方による代理立会いであっても委任状（「 立会通知書」の代理人欄にご記入いただいたもの） が必要となりますので， ご注意ください。
名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていませんが、その購入に際しては、適正取得（法第20条第１項）や第三者提供を受ける際の確認・記録義務（法第30条）が適用される点に留意する必要があります。
台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

原発規制関係証明書（放射性物質検査報告書、産地証明書）
衛生関係証明書（動物衛生証明書及び貝類衛生証明書）
魚種・品目ごとの証明書（漁獲証明書等）

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。
1. 原発規制関係
原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産の全ての食品（酒類を除く）及び岩手県、宮城県産の水産物は放射性物質検査報告書及び産地証明書が必要です。それ以外の40都道府県については、産地証明書が必要となります。
（参考）台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
台湾側から産地証明書として認められている書類として、衛生証明書のほか、地方農政局等、都道府県発行の産地証明書、商工会議所発行の原産地証明書（産地の都道府県名及び指定文言が記載されたもの）などがあります。輸出品目に添付が必要な証明書が産地証明書として認められる場合は、地方農政局等、都道府県で発行する産地証明書や商工会議所で発行する原産地証明書を取得していただく必要はありません。産地証明書の申請先、産地の考え方等は以下のQ&A（7-4-3、7-4-4、7-4-10等）をご確認ください。
（参考）諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
（参考）原産地証明書とは - 東京商工会議所（外部リンク）（参考）輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について
2. 衛生証明書関係
台湾向け水産食品（貝類（加工品を含む）、一部の活水産動物）の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。
2-1. 動物衛生証明書
台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。
台湾向け輸出水産動物の取扱いについて
2-2. 貝類衛生証明書
貝類（食用の貝類及びこれらの加工品）については、衛生証明書が必要です。
台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都
伝え合う人同士が，敬意と親しさをバランス良く示している状態のことです。敬語ばかり使っていると，相手との距離が縮まらなかったり，親しさを示そうとざっくばらんに話し掛けた結果，失礼になってしまったりすることがあります。心地良い距離での伝え合いが理想です。言葉の使い方を，相手との距離感で考えてみる人との関係においては，相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたいという気持ちと，相手に余計なことをされたり，個人的な領域まで干渉されたりしたくないという気持ちとの両面があります。仲良くなったつもりの知り合いやもっと親しくなりたいと思っている人が，ずっと敬語ばかりを使って話し掛けてきたら，遠ざけられていると感じるかもしれません。一方，知り合ったばかりの人がなれなれしい口調で近づいてきたら，余りいい気持ちがしなかったり警戒してしまったりする場合もあるでしょう。感じ方は，人それぞれ異なっているとしても，このような相反する気持ちがあることは，多くの人が認めるはずです。敬語は人間関係を築く上でとても大切です。しかし，敬語がきちんと話せるからといって，伝え合いが必ずしもうまくいくわけではありません。敬語は相手を立てる表現であるとともに，相手との距離を保ち，場合によっては遠ざけるためにも使われます。親しさを表現するには，敬語を使わない方がうまくいく場合もあるでしょう。とはいえ，いつでも誰に対しても同じように親しげな言葉遣いをしていては，信頼を得ることが難しくなります。同じ人に対してであっても，場面や状況によって，あるいは，同席する第三者がどのような人であるかなどによって，話し方を変える必要があるでしょう。相手や状況に応じて，伝え合う人同士が，互いに心地良いと感じる距離があり，それを探り合いながら言葉をやり取りすることが求められます。親しくなりたい，立ち入られたくない，のせめぎ合い世論調査㉕Ｑ５で，「親しい友人に対して」，「同僚や近所の人などに対して」，「初めて会った人に対して」それぞれの場合に，「相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたい」，「相手に余計なことをされたり，立ち入られたりしたくない」のどちらを強く感じる方かを尋ねました。結果はグラフのとおりです。親しい友人に対しては７割台半ばの人が，また，同僚や近所の人などに対しても４割弱の人が親しみを持ってもらいたいと考えています。その一方で，同僚や近所の人，初めて会った人に対しては，立