規則第２条第２項第１号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。
備付けを要する事務手続関係書類(規則２②一ニ)については、取扱通達４－６でこれに記載すべき事項が示されていますが、この備付けを要する事務手続関係書類に記載すべき事項のうち、入出力処理(記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含みます。)の手順、日程及び担当部署などについて概要を示すと、例えば、次のような内容を記載したものが必要となります。また、電子計算機処理を他の者に委託している場合には、これらの書類に代えて委託契約書等を備え付けておく必要があります。
連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 
  　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 
  　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 
  　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 
  　法第33条の２ 
  　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
  　国税通則法第16条
適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ（所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第4号）、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています（所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第4号）。また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています（所得税法施行令第64条第1項第3号）。しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので（法人税法附則第20条第4項）、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われることになります。したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ（所得税法施行令第65条第2号）、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し（所得税法第34条、所得税法施行令第183条第2項）、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります（所得税法第35条第1項、所得税法施行令第183条第1項）。なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります（所得税法施行令第183条第1項、第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、第35条、所得税法施行令第64条、第65条、第72条、第82条の2、第183条、法人税法附則第20条
C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号
(2) 運用設計書は FAQ 業務の運用管理要領の内容としてください。
(3) FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達及び内容については、第二期調達ハードに設計を含めて調達することを考えております、当調達において、運用管理に耐えうる「第二期ハード調達仕様」を作成願います。
事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
チェックシートは、照会内容が文書回答の対象となる主な要件に該当するかどうかについて、照会者が判断される際に役立てていただくとともに、国税当局が形式面での審査を迅速に行うために必要なものですから、必ず提出していただくよう、お願いします。
　なお、チェックシートには文書回答の対象となる要件のうち、主なもののみを記載しておりますので、このチェックシートのすべての項目に該当する場合であっても、審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。
最寄りの税務署の総務課にお申し込みください。
 開催に向けた具体的な内容（開催時期、規模（人数）、開催方法、資料、その他）について、説明します。
酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。
　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。


酒税法第10条
製造免許の拒否要件


人的要件
1号
酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。）


2号
法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合


3号
申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


4号
申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


5号
製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合


6号
免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合


7号
国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


7号の2
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


8号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合


10号
破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合


場所的要件
9号
正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）


経営基礎要件
10号
経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰