給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。
市町村は、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制を確保する責務を有しています。市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的には取り得ない選択肢と考えています。なお、消費税収等による質の改善に伴う所要額に係る地方財政措置への反映については、公立施設は基本的にすべて新制度に入ることを前提として設定する方向で関係省庁と相談していきます。また、こうした考え方は公立保育所についても同様です。
非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
厚生年金保険や船員保険の加入記録のうち、事業所名や船舶所有者名が国のコンピュータに登録されていない場合があります。この場合、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」や「船員保険」というように制度の名称を表示しています。年金の給付には特に問題ありませんので、ご安心ください。※これ以外の年金加入記録に「もれ」や「誤り」がなければ、「年金加入記録回答票」をご提出いただく必要はありません。
地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。
規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。
【認められる例】
・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件
労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。
1　還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第125条第2項国税通則法第58条所得税基本通達35-1(4)
6月29日から，主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf