施行規則第49条業者にフロン類を引渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。
法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。
しかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。運用の手引き破壊業者編又は再生業者編
第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。
税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロー ドの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じる ことができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質 問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。
【解説】
データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（法令解釈通達 4-14 参照）。保存要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがある訳ではありません。
なお、「ダウンロードの求め」は、保存媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、質問検査権に基づき、保存媒体の確認を行う場合もあります
ので、注意してください。
銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。（債権買取り等の対象となる「金融機関等」は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 2  条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第 3 条、第 4 条に具体的に列挙されています。）
製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。
算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。
法第26条の2（合併等）の手続きが必要です。この手続きの考え方は、以下のとおりです。
手続きの詳細については、放射線規制部門（03-5114-2155）までご連絡ください。
特に、本条第１項に係る認可は、合併又は分割の前にあらかじめ受ける必要が可能あり、また、これに係る審査の期間も要しますので、十分な時間的余裕を持ってご連絡ください。


1．合併については、各種法律（1）に規定される「吸収合併」「新設合併」であって、かつ、合併により消滅する法人の権利義務の全部を、合併後存続する法人に承継させる場合又は合併により設立する法人に承継させる場合であれば、本条の適用が可能です。なお、許可届出使用者等（2）である法人と許可届出使用者等でない法人が吸収合併する場合において、許可届出使用者等である法人が存続するときは除外され、規則様式第10又は規則様式第4による変更届を提出してください。
2．分割については、各種法律（1）に規定される「吸収分割」「新設分割」であって、かつ、当該許可又は届出に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限って、本条の適用が可能です。
3．国・地方公共団体からの独法化又は民営化については、官の事業の一部を廃止した上で独立行政法人又は民間に事業を引き継ぐ手続きであることから、当該独法化・民営化に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。また、独立行政法人の合併・分割については、当該独法に係る法律に合併・分割についての定めがない限り本条の適用はできません。
4．なお、「相続」及び「事業譲渡」であれば、本条の適用はできません。
5．この他にも、例えば、法人格の変更（商号（法人名）の変更ではなく、設立登記する場合）や、個人から法人格への変更又はその逆の変更についても、本条の適用はできません。

なお、上記3～5のように法第26条の2（合併等）の規定が適用できない場合、承継手続きの責任を負っている者より、新規の許可の取得（現在、特定許可使用者又は許可廃棄業者の方については、許可後に施設検査を受けていただきます。）若しくは使用等の届出又は氏名等の変更を行っていただく必要があります。


（1）：会社法、医療法、地方独立行政法人法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、私
分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。
希望があれば，有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁で復権証明書を発行しますので，当該検察庁にその旨申し出てください。※全国の検察庁の所在地及び連絡先はこちら