本ガイドラインの対象となり得る一般消費財には、どのようなものがあるのですか。
ガイドラインに示している指定原材料や、指定原材料から製造された中間製品等を用いて製造された一般消費財（家庭用温泉器、健康器具、寝具、衣料、ガス灯マントル、ガラス製品等）のうち、ガイドラインで示す放射能の濃度及び数量を超えるおそれがあるものが本ガイドラインの対象となります。例えば、モナザイトを利用したマイナスイオン製品（布団、肌着、靴下、ブレスレット等）、家庭用温泉器、ガラス製品などを想定しています。
製造事業者が原子炉等規制法による規制下で製造事業を行う場合、その製造に係る規制は同法によりなされますが、製造の結果生じた３７０Ｂｑ／ｇを超えない濃度の製品の利用については、同法の規制対象外となるため、本ガイドラインの対象となります。
グループの範囲については、本ガイドラインがグループベースの管理態勢の構築を求めている趣旨に鑑み、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。グループを形成する各事業者に求められる水準についても、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がありますが、それらの判断は、グループ全体を監視している本社のグループ管理を統括する部署の承認を得る必要があります。
持続可能な社会とは、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号）では、第1条で「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」をいうと定義されています。消費者は、消費生活において、販売・購入という過程だけでなく、使用・廃棄・再生という過程にもかかわっています。将来世代のニーズを危険にさらさないよう、自然資源、有害物質及び廃棄物、汚染物質の排出を最小限に抑えつつ、基本的ニーズに対応し、より良い生活の質をもたらす財及びサービスの使用を「持続可能な消費」というとされています13。持続可能な社会を構築するに当たっては、消費者が「持続可能な消費」を実践する必要があることから、環境問題だけでなく消費者問題においても、持続可能という概念を理解し、持続可能な社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めることも、消費者教育の重要なテーマとなりうるのです。世界に目を向けると、「OECD消費者政策委員会が2009年に公表した消費者教育政策提言で持続可能な消費が重要課題に位置づけられていることにみられるように、国際社会は持続可能な生産と消費の実現に向けて努力を続けており、日本が持続可能な消費の実現に向けた教育に取り組むことの国際的意義は、大きい14」といえます。この持続可能な消費という概念は、国連消費者保護ガイドライン（1999年改訂）でも提唱された世界的な消費者教育の課題です。
１．就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があること等に留意する必要があることとされています。
一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。運賃・料金については、複数貨物の最終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることを求めています。具体的には、運賃・料金については、ドア・ツー・ドアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することを求めています。
当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。
必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。
　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。
　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。
これから着手をする場合は、まず「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」の記載内容を確認し実行してください。「5.1.取組対象の把握と設定」を行ったうえで、「5.2.ウェブアクセシビリティ対応状況の確認」を行い、問題がある場合は、誰がいつどのように改善を行うかを検討し、「5.3.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」を行ってください。それらを実施した後で、あるいはそれらと並行して、「6.取組の実行」で求められている取組のうち、早期に実行可能なものから着手してください。例 1：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、団体内で使用するガイドラインの策定を行う。例 2：ウェブアクセシビリティの対応状況の確認と並行して、今後作成するページの問題が生じないように職員研修を実施する。例 3：リニューアルを間近に控えているため、ウェブアクセシビリティ方針の検討と並行して、「6.4.外部発注等における取組」を参考に準備を行う。→運用ガイドライン「5.ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開」（45～61 ページ）、「6.取組の実行」（63～119 ページ）参照