排出量が非常に小規模であると予想されるカテゴリがあり、算定する場合は情報収集等で苦労することが予想される。このような場合でも算定しなければならないのか。
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。
自社の温室効果ガス排出量を報告すべき制度が複数ある場合（国、自治体等）、それぞれで求められる算定式が違ったとしても、以下の①および②が満たされていればダブルカウントの懸念はなく、複数の報告先に同一のクレジット（それぞれの制度で調整に用いることが認められているもの）を用いて調整した排出量を報告することについて何ら問題はありません。
 ①算定のスコープ（バウンダリ）が同じであること。
 ②算定の対象期間が同一、又は同一期間を含むものであること。

なお、無効化通知書の『事業者記入欄』には算定・報告・公表制度における○○事業者の排出量調整に用いる旨記載すると記載してください（自治体の制度については任意）。
いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。
例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。
お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。
太陽光発電システムの使用はエネルギー消費が無いことから、カテゴリ11に該当する排出量はありません。もしパワーコンディショナーも販売しているということであれば、そちらの使用時排出量を製品仕様などから推計する必要があります。しかし、太陽光発電により生じた電力を用いて駆動するパワーコンディショナーであれば、使用時排出量はゼロです。太陽光発電に由来する電力が化石燃料等に由来する電力を代替することで、社会におけるCO2排出量を削減できている可能性があります。この削減量は、Scope3排出量とは異なる概念であるため、Scope3排出量に含める（Scope3排出量から削減量を減産する）ことはできませんが、別記することは可能です。
外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。
緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」の中でも予想震度や長周期地震動階級が大きいものを「特別警報」に位置付けています。
「緊急地震速報（予報）」は、最大震度が３以上または長周期地震動階級が１以上と予想されるなど一定の基準を超える地震が発生した場合に、各地域や地点で予想される震度や長周期地震動階級、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻などを発表するものです。一般に「緊急地震速報（予報）」は、１つの地震に対して数回（5～10回程度）発表されます。
「緊急地震速報（警報）」は、特に強い地震が発生した場合（最大震度が５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上と予想される場合）に、強い揺れが予想される地域を発表するものです。各地域で予想される震度や、大きな揺れ（主要動）の到達予想時刻は発表せず、対象地域に対して端的に警戒を呼びかけます。一般にテレビや携帯端末などで見聞きする緊急地震速報はこの「警報」にあたります。
「緊急地震速報（警報）」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。
詳しくは、「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」をご覧ください。
算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化されたものが対象となります。
なお翌年度4～6月に無効化されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれかの調整にのみ用いることができます。