日・チェコ協定ではチェコの雇用保険制度が適用調整の対象となっているのはどうしてですか。
チェコの社会保障制度においては、年金、医療保険と雇用保険等の保険料が一体的に徴収されています。そのため、チェコとの社会保障協定では、チェコ側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由に基づく区分が設けられており、同一制度内における当該区分の変更となる場合はよい。
経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。
　したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられますが、適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表を行うこととなります。
有期労働契約であっても、雇止めの法理が適用される場合があります。この雇止め法理が適用される場合には、契約期間が満了したからといって、直ちに労働契約関係がなくなるわけではありません。
有期労働契約を締結している労働者からの更新の申込みがあった場合、それを承諾するかどうかを、使用者が全く自由に決定できるわけではありません。①ア）有期労働契約が反復更新され、雇止めが解雇と同視されるような関係にある場合、または、イ）労働者が労働契約の更新を期待するについて合理的な理由がある場合であって、②その雇止め（更新拒絶）が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」には、労働者から更新の申込みがあれば、有期労働契約の更新を使用者が承諾したものとみなされます（労契法19条）。これを「雇止め法理」といいます。
この考え方は、東芝臨時工解雇事件最高裁判決（昭和４９年７月２２日最高裁（1小）判決）および日立メディコ事件最高裁判決（昭和６１年１２月４日最高裁（1小）判決）などの判例の積み重ねの後に、平成24年労契法改正で立法化されたものです。前者の判決は、「期間の満了ごとに当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していた」有期労働契約の更新拒絶(雇止め)について、解雇に関する法理を類推適用すべきであると判断したものです。
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/00385.html

また、後者の判決は、期間の定めのない労働契約と同視できるまでには至っていなくても、雇用関係にある程度の継続が期待され、現実にこれまで契約が更新されていたという事実関係で、解雇権濫用法理が類推適用されると判断したものです。
https://www.zenkiren.com/Portals/0/html/jinji/hannrei/shoshi/03801.html

労契法19条は、これらの判例の積み重ねを法律の条文として規定したものです。雇止め法理を適用される状態にあるのかどうか(実質的に無期労働契約と同視できる状態にある場合または更新の期待に合理的な理由がある場合かどうか)、また、その雇止めが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」かどうかは、契約期間満了時における実態的判断ですので、契約当初
１．本件事故が収束していない中で、就労不能等に伴う損害についてどの時期までを賠償の対象とするかは、現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
カナダにおいては、医療保険制度はカナダ各州の権限によってそれぞれ独自に運営されています。そのため、カナダ連邦政府としては医療保険制度を本協定の対象とすることを決定する権限を有していないという理由によるものです。
協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。
適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。