農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか
在来種（地域の伝統品種）を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第 68 条（詐欺の行為の罪）により罰せられる可能性があります。
確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
出願品種の確認や対照品種の選定に必要ですので必ず添付してください。なお、提出の際には、A4サイズの紙1枚に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付け、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を必ず記載してください。
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
はい、できます。ただし、地域団体商標として出願する場合には、地域団体商標の登録要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。地域団体商標の登録要件については「地域団体商標制度とは」をご覧ください。
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譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
「自主出願補正書」をご提出ください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、共同出願の場合には、出願者全員（連名）を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。
可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。