「ミフェプリストン」は欧米ではどのように規制されていますか。個人で輸入してもいいのですか。
欧米では、医師のみが処方できる医薬品とされています。腟からの出血や重大な感染症等の可能性が知られており、医師による投与後の経過観察や、緊急時には医療機関を受診できることが必要とされています。欧米でも医師の処方せんなしで薬局で購入することはできません。また、インターネットを通じて販売されることは認められていません。
　また、本剤は、卵管妊娠（子宮外妊娠）には効果がなく、それに気付かずに適切な処置がなされなければ卵管破裂の危険があることから、米国では医療機関に対する注意喚起がなされています。
　このようなことから、インターネット上の個人輸入代行会社を通して本剤を入手し、個人で使用することは危険なので、やめてください。
自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 本件の 300円割引券は、商業施設内のどの店舗でも同額で使用できます。 したがって、この割引券は、自店及び他店で共通して使用できる同額の割引を約する証票と認められますので、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、総付景品の規制は適用されません。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第2項第3号 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)4
輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。
法律上は輸入者が自ら消毒することが規定されています。しかし、輸入者が消毒に必要な技術や機材を持っていない場合には、消毒技術を有する民間の防除業者と輸入者との契約により、防除業者が消毒を実施しています。
用法に揺れが生じている言葉の中には，ちょうど反対の意味になるような使い方が広がっているものがあります。特に年配の人たちと若者との間で，捉え方が異なっている場合があるので，相手がどのように理解しているかを推し測りながら使う必要があります。意味の変化に注意が必要な場合「煮詰まる」は元々「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」という意味で使われていましたが，近年，正反対の意味，「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」として用いられる場合があります。世論調査⑲Ｑ20 では，本来の意味で用いる人が56.7％であったのに対し，新しい意味を選んだ人は37.3％でした。年代別に見ると右のようなＸ型のグラフになり，若い世代で意味の変化が進んでいる一方，年配の世代では，元々の意味が優勢であることが読み取れます。年配の人と若者との間での伝え合いなどにおいては，注意しながら使うべき言葉かもしれません。このような言葉は，伝えようとする内容が，全く反対の意味で受け止められるおそれがあります。使用する際には，「計画は，最終的なところまで煮詰まってきました。」などと言葉を補った方がいい場合もあるでしょう。また，相手が使ったときには，文脈に注意して，どのような意図で用いているのかを判断するか，それができなければ，質問して確かめてみることが必要かもしれません。本来とは反対の意味で用いられることのある慣用句等あらかじめ，どのような言い方で誤解が起こりやすいのかを知り，意識しておくとよいでしょう。「煮詰まる」以外にも，本来とは全く反対，又は，反対に近い意味で用いられることのある言葉の例として，次のようなものが挙げられます。「ことば食堂へようこそ！」（文化庁ウェブサイト）「ことば食堂」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果を基に作成された動画集です。誤解の起こりやすい慣用句などの用法について説明しています。
中間物等の確認制度においては、環境汚染防止対策が講じられており、製造・輸入時の取扱い方法等で示された予測環境放出量及び使用の際の予測環境放出量の合計が製造・輸入量の１重量％未満（製造・輸入量が10トンを超える場合は、予測環境放出量が100kg未満）である限り、製造・輸入総量の制限はありません。
ただし、一度確認を受けた後に、製造・輸入総量を確認を受けた量から増加させる場合には、改めて確認を受ける必要があります。
措置としては、焼却による廃棄、臭化メチルくん蒸による消毒、病害虫の付着している部材の選別及び焼却を実施する必要があります。どの方法を選択するかは病害虫の種類や付着状況により異なります。

  病害虫の分散防止の観点から、消毒又は廃棄の命令を受けた日から30日以内に消毒や廃棄等が完了するようにしてください。

  消毒場所については、こん包材が輸入された指定港の港域、港頭地域、臨港地区、空港（飛行場）内の植物防疫官が指定する消毒施設、又は輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成15年消費・安全局長通知）に基づき認定された消毒施設となります。なお、検査の前に消毒又は廃棄を希望される方は、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。
なお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。
第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
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