輸入取引において、化管法のSDS提供義務に該当する物質を扱います。当該取引においては、輸入通関は当社名義で行いますが、当社自身は当該物質の売買契約の当事者とはならず、所有権が当社に移ることもありません（いわゆる輸入代行業者です）。化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。
輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。
1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入して
当該事業者が業として(本来目的とする事業と密接不可分な行為として)取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両(フォークリフトなど)については取扱量に含める必要があります。
なお、Q105も参照してください。

リスクアセスメントの実施時期については、次のように定められています。
＜法律上の実施義務＞
・対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき 
・対象物を製造し、または取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
・上記のほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき（新たな危険有害性の情報がＳＤＳなどにより提供された場合など）
＜指針による努力義務＞
・労働災害発生時（過去のリスクアセスメントに問題があるとき）
・過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
・過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき（施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合）

原材料や作業内容、危険有害性等が変化したときに実施することが義務付けられていますが、これまでリスクアセスメントを実施していない等においても、実施するよう努めてください。
民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。
海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。
銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。
 

営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）
事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項