無線局の開設や運用にあたって国に納める手数料等はいくらですか。
無線局を開設し、運用（維持）していくために、国に支払うべき手数料は主として次のとおりです。なお、詳細な情報は、無線局開局等の手続き・検査を参照してください。
法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。3
ジュニアNISAでは、未成年者が口座開設者となりますので、当該未成年者の方に代わって口座内の資産を管理・運用する代理人（運用管理者）を定めていただくこととしています。他方で、未成年者である口座開設者本人の方も、自身の判断で運用を行うことも考えられるところです。ただし、この場合には、未成年者による取引として法定代理人の同意等が必要となりますので、ご留意ください。なお、未成年者による取引については、金融機関ごとに取扱いが異なる場合がありますので、詳細は口座の開設を希望する金融機関までお問い合わせください。
常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。
契約金額の多少によって税率の適用区分又は文書の課否が分かれる第1号文書、第2号文書及び第15号文書については、その文書において契約の成立等に関して直接証明する目的をもって記載されている金額がいくらであるかを判断する必要があります。具体的には基通第23条において次のとおり定めていますから、これによって判断することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条
他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。
簡易郵便局以外の郵便局、各銀行、信用金庫等の金融機関、又はコンビニで納付してください。また、納入告知書に記載されている「納付番号」等によるインターネットバンキングからの納付も可能です。 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。（総務省電波利用HP　電波利用料の納付方法） http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/index.htm

 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
簡易無線局の再免許の申請期間は免許の有効期間満了6ヶ月前から3ヶ月前までと電波法令で規定されていますので、期間内に手続を行ってください。（申請期間が過ぎてしまった場合は、新規の免許申請手続きを行ってください。）申請手続きや様式については、以下のページをご参照ください。・簡易無線局（免許局）各種申請の様式ダウンロード：無線局再免許申請書