公募要領5に関して、令和5年4月に採択団体の内定と記載がありますが、内定通知時期の目途は？
令和5年4月中旬を目途に、採択の有無に関わらず、結果を通知する予定としております。
４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。
個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。
収容定員変更届出に係る学生募集については，文部科学大臣に収容定員変更届出書を提出した日から，当該入学定員で学生募集が可能です。
法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
令和6年1月中旬から1月下旬にかけて順次発送する予定です。