バイアウト経費に支出上限はありますか？
科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。
可能です。一括申請に関しては、こちらをご参照ください。<申請後>
研究代表者及び研究分担者は、科研費交付後に間接経費を研究機関に譲渡することとされています。これは、間接経費の趣旨が、研究機関の研究環境の整備等 に役立てようとするものであるからです。間接経費の取扱いについては、研究機関によって様々なケースがあり、研究者自身に一定額を配分するか否かは、各研究機関の考え方によって決められています。  
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。
差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第72条、第74条租税特別措置法第65条の7
間接経費の削減や配分の停止の対象となるのは、間接経費が措置されている競争的資金のみです。なお、競争的資金以外の公募型の研究資金について、配分機関等において別ルールが定められている場合は、それに従ってください。
１実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者
はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。