平成１７年度の実証実験の公募について、２次募集は行いますか？
一回目の公募（平成１７年５月１８日～６月２４日）で予算額に達しましたので、平成１７年度の実証実験の２次募集は行いません。
提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。
（※公募〆切から採択審査結果発表まで約１ヶ月半程度を要します。）
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。
国家公務員試験を受験する必要はありません。
原子力規制庁が人事院試験とは別に実施する原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の新卒採用試験を受験してください。
参考ページ：原子力規制庁研究職員（技術研究調査官）の公募（新卒採用）別ウインドウで開きます
同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」により次年度使用の申請を行うことはできます。     なお、繰り越した研究費は、当該年度の補助事業の一部として翌年度にわたって使用することとなります。一方、「調整金」による次年度使用分の研究費は、次年度に「調整金」の変更交付決定を受けてから、次年度の補助事業の一部として使用することになります。このため、次年度使用分の研究費は、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。また、繰り越した研究費は、次年度の継続の研究課題に交付される補助金と合わせて使用することはできないため、繰り越した研究費と、次年度使用する研究費を合わせて使用することもできません。 
平成22年試験から実施されている改善点のポイント　○短答式試験の年２回実施　平成22年試験から、短答式試験を年２回実施し、受験者に対して短答式試験について、同一年の試験において再チャレンジする機会が設けられています。また、特定の時期の受験が困難な者についても、受験時期についての選択肢が広がることとなり、受験者の利便性の向上に資することとなると考えています。なお、論文式試験は従来と同様に年１回の実施です。　第Ｉ回短答式試験及び第II回短答式試験の試験期日並びに受験願書受付期間は、毎年、審査会ウェブサイトに掲載します。
規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。
ございません｡（定年退職後の⽅も応募、採⽤されていらっしゃいます。）
応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。