幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用することになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施することはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預かり事業（幼稚園型）での対応となるのでしょうか。
児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。
市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
保育所等の賃借料加算については以下の要件全てに該当する場合に加算されます。
（ア）保育所等の用に供する建物が賃貸物件であること（注）
（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること
（ウ）「賃貸物件による保育所整備事業」等の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと
（エ）減価償却費加算の対象となっていないこと
（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であることまた、賃借料加算の地域区分については、別添2のとおりとなります。
処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃金改善の対象とすることが可能です。
各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。
夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。
幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村
 （教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。
 認定こども園についても同様です。