【建設コンサルタント業務】
競争参加資格申請で登録できる営業所はどんなものですか。
申請を希望する部局（地方防衛局等）と常時契約を締結する権限を有する営業所に限ります。建設コンサルタント業務に関する契約の見積、入札、契約の締結等を行う権限が必要です。
次のような場合は、営業所として登録できません。
○本店や他の営業所と発注部局との連絡窓口など、単なる事務の連絡のために置かれているもの
○他の営業部門（建設業など）を営んでいる場合の営業所であって、建設コンサルタント業務の営業とは無関係なもの
○海外に設置されているもの
研究者が科研費に応募するには、e-RadのＩＤ、パスワードにより電子申請システムにログインし、応募書類を作成する必要があります。このため、研究機関の事務担当者は、研究者が応募資格を有しているか確認するとともに、科研費の応募資格のある研究者の情報をe-Radに登録（更新）する必要がありますので、登録（修正）漏れのないようにしてください。 
主な改正点は，次のとおりです。アこれまでの書面申請に加えて，オンライン申請を導入しました（注。）イ書面申請について，出頭主義を廃止しました。ウ登記済証に代わる本人確認手段として，登記識別情報の制度を導入しました。エ保証書の制度を廃止し，事前通知制度を強化するとともに，資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入しました。オ登記原因証明情報の提供を必要的なものとしました。カ地図等を電磁的記録に記録することができる制度としました。キ法文のすべてを現代語化しました。（注）平成１７年３月に，さいたま地方法務局上尾出張所が最初のオンライン庁として指定され，その後，平成２０年７月をもって全ての登記所がオンライン庁に指定されています。
ご質問の「領収書」には、営業担当者の押印しかありませんが、営業担当個人として、売掛金を受領するのではなく、会社の従業員として、会社の業務に関連して金銭を受領しているものですから印紙税法上の作成者（納税義務者）は会社になります（基通第42条）。なお、金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、営業担当者の押印がない場合であっても、会社が作成者（納税義務者）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第42条
酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合には、販売業免許は必要ありませんが、例えばテイクアウト用など、その営業場以外の場所で飲用に供されるための酒類を販売する場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。
  　申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます。
  　また、販売場ごとに酒類の販売業務に従事する者であって、酒類販売管理研修を受講した者の中から酒類販売管理者を選任する必要があります。
　なお、酒類の仕入れ、販売等に関し帳簿に記帳する必要があることは、販売業免許を受けて酒類を販売する場合も酒場等で酒類を提供する場合と同様です。
※　酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分しています。

・酒類卸売業免許・・・酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することが認められる免許
・酒類小売業免許・・・消費者、料飲店営業者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を行う営業者）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者）に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許

根拠法令等：酒税法第9条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
  登録免許税法第2条
法令解釈通達第2編第9条関係、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係 
参考資料：酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（PDF/134KB）
①1 つの団体と考えて構いません。
②それぞれの宿泊施設で旅館業法の営業許可を受けていれば、施設毎に構成員宿泊事業者として申請することは可能です。
ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。
申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
「合理的に推定」する主体は技術基準適合証明等の審査を実施する登録証明機関であり、申込者の判断ではありません。