入隊する時に、私服・日用品は何を携行するのですか？
基本的には以下のとおりになります。
　印鑑(シャチハタ不可)、筆記具(ボールペン「黒・赤」、シャープペンシル、下着、 タオル、洗面具、化粧品(女性のみ)、ジャージ上下、裁縫道具、ランニングシューズ等が必要になりますが、 一部用意している教育隊もある為、入隊先が決定した後に確認をお願いします。
仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。
福利厚生は、防衛省共済組合が大きな役割を担っています。
　共済組合直営の宿泊施設や野球場、テニスコートや、提携している保養施設などを割安で利用することが可能です。 他にも健康保険や年金などの制度が整えられており、各種の助成・斡旋(あっせん)、貯金、貸付、生活必需品の販売なども行い、 駐屯地・基地には食堂、売店、理容室などの施設も完備しています。また、防衛省・自衛隊には 独自の病院がある他、各駐屯地・基地には医療施設が設けられており、自衛官はその医療施設で受診すれば 医療費はかからないなど、優れた健康管理体制も自慢の一つです。
本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合、インターネット予約を受け付けることができません。お電話で予約を受け付けますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）（受付時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日はご利用いただけません。）へご連絡ください。
各都道府県に所在する地方協力本部では、担当者から入隊に関する様々なアドバイスを行っています。連絡先などは、HP内の「地方協力本部一覧」を確認して下さい。
                            また、採用資格については、「自衛官募集サイト」を確認して下さい。
（１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
航空自衛隊で飛行要員となるには、航空学生及び一般幹部候補生の飛行要員とし入隊する他、防衛大学校に入学して航空自衛隊要員となった後に飛行要員となる方法があります。航空学生の受検倍率は、２８．１倍（平成２２年度、約８０名程度採用）、一般幹部候補生の飛行要員の受検倍率は、２７．８倍（平成２２年度、約２０名程度採用）、となっています。海上自衛隊については申し訳ありませんが、海上自衛隊にお問い合わせ下さい。 その他、募集に関する最新情報は、自衛官募集ホームページでご確認下さい。
第１次試験合格者に対し、第２次試験の受験案内にて示します。なお、第２次試験は、防衛大学校において、２日間（１泊２日）で実施し、１日目に『適応能力試験』、『身体検査』及び『基礎体力試験』を、２日目に『問題解決能力試験』及び『口述試験』を実施します。
※ 参考事項 『適応能力試験』については、試験期間中２日間の行動を観察して受験者を評価します。また、『口述試験』及び『身体検査』については、受験者ごとに時間割は異なりますので、細部の時間割については、試験当日に発表いたします。
（１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二  