月遅れとなったレセプトを、オンラインで請求することはできますか。
未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。
総務省の電波利用料延滞金料金ツールのページを参照願います。
電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付 になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効 でない場合に、エラーメッセージが表示されます。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。
現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）
健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。
電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」及び「療養期間－末日」を確認し、正しい年月日に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
　オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。
