福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」という。）とは。
イノベ構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、福島浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。自立的・持続的な産業発展に向けて、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙の重点６分野を中心に、産業集積に向けた取組を進める。
・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能
・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよい
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。
他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲（必ずしも明確になっていないエリアを含む。）を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。
一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。
参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。  
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）
また、以下も参考にしてください。 
起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）
「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 
道路を新設する場合の構想から事業化決定までの過程は、下記の＜道路事業化のプロセス＞のとおりです。
＜道路事業化のプロセス＞

道路交通調査 
道路及び交通現況の把握 
道路網整備計画 
比較路線の設定 
路線の比較検討 
概略計画の決定 

この後、事業によって、都市計画の決定、環境アセスメントの実施を経て、事業着手となります。
その際に、事業の必要性や内容に基づき代替案の評価が可能な「計画段階評価」や費用便益分析などに基づく「新規事業採択時評価」において、都道府県・政令市への意見聴取、第三者から構成される委員会による事前審査などにより、透明性、公正性を確保し、市民の方々の意見を広く道路計画に反映させることを促進しています。
①平成 23 年３月 11 日において福島県内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３
 月 11 日において福島県内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑥、17 の３の２④）
韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの
できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。