医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。
医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。

成分名の記載は化学物質の名称、法令の名称のいずれでも構いません。
溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。
染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。
中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。
ご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
ただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。
化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。