
当社は事業者向けの事務用機器を販売していますが、取引先である法人がエンドユーザーとして当社の商品を使用しています。このような場合にも、店頭や広告などにおける価格表示を税込価格にする必要があるのでしょうか。



総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としています。したがって、ご質問にあります “事業者向け事務用機器の販売”は事業者間取引と考えられますので、総額表示義務の対象にはなりません。
(注)　総額表示義務の対象となるのは「対消費者取引」です。しかし、小売段階といえども、取引の相手方が最終消費者か、あるいは事業者としての顧客かを判断したり、取引の相手方によって表示方法を変えるということは事実上不可能だと考えられます。そこで、取引の性格に着目し、特定の取引先に限定することなく、「不特定かつ多数の者」を対象として行う取引を総額表示義務の対象としています。したがって、ここでいう「対消費者取引」とは、取引相手が消費者であっても消費者以外の者であっても同じ条件で取引する状態を意味します。

消費税法(昭和63年法律第108号)においては、商品等の価格を表示する際には、消費税込みの価格を表示することが義務付けられております。また、総額表示方式が導入されて5年以上が経過した現在では、消費税込みであるか否かを示さないで商品等の価格を表示している事業者のほとんどが消費税込みの価格を表示している状況にあるので、消費税込みか否かを示さないで消費税抜きの価格のみを表示することは、当該価格が消費税込みの価格と誤認されるおそれがあり、不当表示に該当するおそれがあります。
生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。
牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。
仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。
なお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。
売手である適格請求書発行事業者から適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その電磁的記録を保存する必要があります。その際、提供を受けた電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電帳法」といいます。）に準じた方法により保存することとされています。
この点、電帳法においては、EC サイト（インターネット上に開設された商品などを販売するウェブサイトをいいます。）で物品を購入したとき、EC サイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、当該 EC サイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えないこととされています。
こうした取扱いは、当該 EC サイト提供事業者が、物品の購入者において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に認められるものであり、また、当該領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまで確認が随時可能である必要があります（その他、本取扱いに関する詳細は、国税庁ホームページに掲載されている「電子帳簿保存法一問一答」の「お問い合わせの多いご質問
（令和５年 12 月）」を参考としてください。）。
これは、適格請求書に係る電磁的記録の保存においても同様であり、ご質問のよう に取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインすることで、上記 要件を満たした形で適格請求書に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合 には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
（参考）電帳法において、例えば次のような事業者については、検索機能の確保の要件が不要とされています。
⑴ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合における
① 判定期間に係る基準期間における売上高が 1000 万円（令和６年１月１日以後にやり取りする電磁的記録の場合は、5000 万円）以下の事業者
② 電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ
電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。
帳簿の処理方法（税込経理/税抜経理）に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。
【解説】
検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものと考えられます。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。
他方で、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。
かかりません。消費税法の規定により課税対象外とされています。
加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号
キャッシュバックなどの方法により、取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払った代金について割戻しを行うこと(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)は、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し、景品類に含まれず、景品規制の対象とはなりません。 本件は、商品Aの購入者に対し、支払った代金の割戻しを行うものですので、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当し景品類に含まれず、景品規制は適用されません。 なお、例えば、割戻しの対象となる取引の金額よりも多い額を提供する場合には、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益には該当しないと考えられますので、景品類に含まれ、総付景品の規制の対象となります( Q61 、 Q110 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)6(3)イ