現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）になることを検討しています。このNPO法人は、法人税法上、どのように取り扱われるのでしょうか。
1　特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い
【関係法令通達】 特定非営利活動促進法第2条第3項、第4項、第44条、第58条、第70条法人税法第37条、第66条法人税法施行令第73条、第77条の2法人税法施行規則第22条の4租税特別措置法第66条の11の3、第68条の6租税特別措置法施行令第39条の23、第39条の37
組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。
一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。
そのとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法施行令第45条第3項、消費税法基本通達10-1-5
名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略して入力してください。例：「株式会社国税商事」を前方一致検索する場合「商号又は名称」欄に「国税商事」と入力３　人格のない社団等で公表に同意していないケース人格のない社団等で公表に同意していない場合、公表サイトで検索しても表示されません。４　法人番号が指定されていないケース以下に該当する場合には、法人番号は指定されないため、公表サイトで検索しても表示されません。・設立登記のない法人や人格のない社団等で税務署へ税法上の届出書を提出しておらず、かつ国税庁へ法人番号の指定を受けるための届出書を提出していない団体・法人等の支店・支部・事業所等・個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合等５　検索対象除外法人に該当しているケース一定の条件で検索対象除外法人に設定されているケースがあります。検索条件の設定で「検索対象除外法人を検索対象に含める」のチェックボックスにチェックしていただくことで、検索対象除外法人を含めて検索できるようになります。（参考）検索対象除外法人とは
　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会

照会の事実を前提とすれば、貴見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第63条、第64条の2法人税法施行令第131条の2法人税基本通達12の5−1−1、12の5−1−2民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第2項
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
地域団体商標の主体要件を満たす者は以下のとおりです。
（1）事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であって以下の要件をみたすもの
ア）法人格を有する
イ）当該特別の法律に構成員資格者の加入の自由が担保されている 例） 農業協同組合、漁業協同組合 等
（2）商工会
（3）商工会議所
（4）NPO法人
（5）上記（1）から（4）に相当する外国の法人
※上記の他、2017年7月31日に施行された地域未来投資促進法による商標法の特例措置により、一定の条件で一般社団法人も出願できるようになりました。
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資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2