患者・利用者の病状等をその家族等に説明する際に留意すべきことは何ですか。
医療機関等においては、患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うことは、患者への医療の提供のために通常必要な範囲の利用目的と考えられ、院内掲示等で公表し、患者から明示的に留保の意思表示がなければ、患者の黙示による同意があったものと考えられます。（参照：ガイダンスｐ３４）
再度、海外旅券電子申請システムをご利用になる場合は、筆頭者の方は在留届メニューの【筆頭者の旅券申請】から操作を、同居家族の方は筆頭者に在留届メニュー同居家族の旅券申請から同意を得てやり直してください。
まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。
次に、金額の考え方については、
①創作に要した費用（コスト・アプローチ）
②類似の取引（マーケット・アプローチ）
③将来の収益（インカム・アプローチ）
などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。
政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。
加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。
当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
症例や事例によっては、患者の数が少ない場合や顔写真を添付する場合など、氏名等を消去しても特定の個人を識別できてしまう場合もあります。このような場合、当該症例等は「個人情報」に該当しますので、学会での発表等に当たっては（第三者提供に該当しますので）本人の同意が必要となるということです。
医療機関等については、実習を行うに当たり患者等の個人情報を利用する場合には、あらかじめ院内掲示等により利用目的を公表しておくか、個人情報を利用する段階で当該利用目的について患者本人から同意を得る必要があります。なお、実習を行う際には、事前に十分かつ分かり易い説明を行った上で同意を得る必要があり、その同意を患者・家族と文書で取り交わすことが望ましいと考えています。
認知症などのため、お客様ご本人による年金加入記録の確認が困難な場合には、ご家族の方がご本人に代わって年金加入記録をご確認ください。　その際、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりになる場合は、ご家族の方が代理で「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりにならない場合は、ご親戚やご友人などに確認していただくなどし、分かる範囲で結構ですのでご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人様が認知症のため不明」などとその旨を記載して返信してください。