システム改修要否や規模を見定めるため、JAFR125の改訂時期及び会社側への配布時期を確認したい。　また、JAFR125の改訂に伴い、各補給処の官給品取扱要領の開示時期についても確認したい。
空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。
　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。
変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和３３年のことであり、それ以来、ほぼ１０年毎に改訂されてきました。
　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。
 ○ 
昭和３３～３５年改訂 教育課程の基準としての性格の明確化
（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）
 ○ 
昭和４３～４５年改訂 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等））
 ○ 
昭和５２～５３年改訂 ゆとりのある充実した学校生活の実現
＝学習負担の適正化
（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）
 ○ 
平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
（生活科の新設、道徳教育の充実等）
 ○ 
平成１０～１１年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等）
どの時期であっても手続上の違いはありませんので，どの時期に届出を行っていただいてもかまいません。ただし，届出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は，届出後60日を経過するまで（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。
「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。
個々のホームページの取組確認・評価結果は、確認・評価の対象となる個々のホームページごとに掲載します。公式ホームページに当該団体の運営する全てのホームページ等の取組確認・評価結果を掲載することを求めるものではありません。例 1：公式ホームページには、「団体としての取組確認・評価の結果」と、「公式ホームページを対象に実施した個々のホームページの取組確認・評価の結果」を掲載します。例 2：公式ホームページ以外の関連サイトには、「その関連サイトを対象に実施した個々の取組確認・評価の結果」を掲載します。→運用ガイドライン「7.1.3. 取組内容確認・評価結果の公開」（125～127 ページ）参照 ウェブアクセシビリティの実現内容の確認（試験）に関する FAQ
退職により退職金の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職金の差額の支払を受ける場合には、所得税法施行令第77条《退職所得の収入の時期》の規定により、最初に退職金の支払を受けるべき日の属する年分の収入金額として取り扱われます(所得税基本通達36-11(2))。居住者となる前に退職した者が支払を受ける改訂差額についても、この取扱いを準用して、非居住者に対する退職金の改訂差額の支払と取り扱うのが相当です。なお、改訂差額に係る国内源泉所得の金額は所得税基本通達161-41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》により計算することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号ハ、所得税法施行令第77条、所得税基本通達36-11(2)、161-41
事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
研究機関からの報告書の様式については現在検討中でありますが、その様式において機関の取組み状況を記載し報告していただくことになります。不十分であるかどうかの判断基準についても報告書様式の内容と並行し検討を行っているところであり、いずれにしても取組みが行われていない場合は明らかに問題があることとなるのでガイドラインに沿った適切な対応をお願いします。