査証申請時に在留資格認定証明書の原本が間に合わないのですが、コピーでの受付は可能でしょうか？
令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となり、電子メールを提示することで上陸申請を行うことが可能となります。ビザ申請にあたっては、電子メールの提示又は印刷物の提出で受付が可能となります。また、紙の在留資格認定証明書をお持ちの方は、3月17日以降、上陸申請及びビザ申請時に写しでの提出も可能です。
帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ
戸籍が、申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段だからです。
　パスポートは、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な証明書です。このため、パスポートを発給するに当たり、申請窓口において、申請者の方の国籍、氏名、生年月日等の身分事項や他人によるなりすまし申請でないことの確認も含め、厳正なチェックが行われています。
　現在のところ、日本国における申請者の国籍と身分関係を公証する唯一の手段は戸籍のみです。そして、その戸籍の内容を本籍地の市区町村長が証明するのが戸籍謄本であることから、旅券法上パスポート申請時には戸籍謄本の提出をお願いしています。

＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html
受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
　最寄りの地方出入国在留管理官署に「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書（別記第１５号様式）(Excel)」を郵送又は窓口に提出してください。


出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続に影響を及ぼしていることに鑑み、以下のとおり認定証明書の有効期間の延長措置を講じています。＜有効とみなす期間＞・作成日が２０２０年１月１日～２０２２年４月３０日→ ２０２２年１０月３１日まで・作成日が２０２２年５月１日２０２２年７月３１日→ 作成日から「６か月間」有効※ ２０２２年８月１日以降に作成されたものは、作成日から「３か月間」有効です。
　教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修及び家族滞在の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を外国人本人の方が行う場合は、在留資格に応じた所属機関等作成用の申請書及び補助用紙（別記第１９号様式）を提出していただく必要があります。





