この調査の結果はどのようなことに使われていますか。
ご回答いただいた調査票は、データ化された後、世帯や世帯員の特性別に分類し、統計数値としてまとめられます。その統計数値の結果は、高齢者対策、少子化対策、健康づくり、就業対策、福祉対策、医療保険・年金制度運営、各種手当制度など、厚生労働行政全般に欠くことのできない重要な資料として有効に活用されます。※詳しくは下記リンク先をご覧ください。国民生活基礎調査の利活用状況
本法は対象となる通報を顕名（実名）の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。【参考公益通報を受け付ける事業者の対応について】匿名の公益通報者と通報窓口担当者が連絡を取る方法として、例えば、個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える等が考えられます。なお、調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合がありますが、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。また、匿名であっても、調査等の際の対応によって公益通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては十分に配慮することが必要です。
記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
〇　輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関する基礎的又は総合的な統計的研究を、財務総合政策研究所と　共同して実施いただくことになります。〇　具体的には、財務省が、ホームページ上で、研究テーマに沿った輸出入申告データを利用する共同研究の申出を公募し、応募いただいた利　用申出の中から、審査を経て利用が決定された申出者の方と、財務総合政策研究所の職員が共同して研究を実施します。〇　審査により共同研究の実施が決定された利用申出については、提出いただいた研究計画書等に基づき、財務総合政策研究所と、研究の進め　方について個別に協議をさせていただいた上で、研究を開始していただきます。
「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。
学校保健統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約93％でした。
研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。
消費者の生命・身体に被害をもたらす事故について、「なぜ事故が起こったのか」を科学的に調査し、同じような事故が起こらないように防止策を提言していく組織です。例えば、製品やサービスの状況のほか、消費者が日常的に製品を使い、サービスを利用する環境や子供・高齢者などの利用者の特性にも目を向けて、広い視点から調査を行っています。なお、消費者安全調査委員会は、事故の原因を究明し、将来において同じような事故が起こらないように提言をすることを目的としているため、個別的な被害の救済を目的として行っているものではないことを御理解ください。
例えば、研究装置の製作や調査の委託、研究支援者の雇用、試薬等の単価契約など、複数年度にわたる契約が可能で、研究期間の経過に伴って進捗状況（出来高）が把握できるケースを想定しています。 