自宅を離れて生活している大学生の息子に生活費を仕送りしているのですが、私の世帯に含めて記入するのですか。
国民生活基礎調査では、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。そのため、自宅を離れて生活している場合には別の世帯となりますので、記入する必要はありません。
左記のうち「社会人」「留学生」の両方に計上してください。
給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
本籍の記入が必要かどうかは、提出先によって変わってきますので、提出先にご確認ください。
○ 奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。○ 具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しますので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます
・　「住所」欄から「相続開始前において農業に従事した実績の有無」欄までの各欄には、その未成年者の住所等及びその実績を記載します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の6第1項租税特別措置法施行令第40条の7第2項租税特別措置法施行規則第23条の8第1項
個人情報に該当しますので、お答えできません。
１．警戒区域等の対象区域からの避難に伴う精神的損害については、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなどの精神的苦痛を考慮し、その損害額が算定されています。２．そして、実際に避難をした日はそれぞれの事情によって異なっているものの、避難等をする前の生活においても、本件事故発生日以降しばらくの間は、避難後の精神的苦痛に準ずる程度に、正常な日常生活の維持・継続を著しく阻害されることによる精神的苦痛を受けていたと考えられることから、損害発生の始期は平成２３年３月１１日の本件事故発生日とするのが合理的であると判断され、飯舘村等の計画的避難区域から避難した方についても、避難までの間の精神的損害も賠償対象とされています。３．避難に伴う精神的損害の算定に当たっては、放射線の被曝による健康不安は特に考慮要素として挙げられていませんが、中間指針で対象とされなかった損害項目が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、その他の本件事故による精神的苦痛についても、個別の事情によっては賠償の対象と認められ得るとされています。但し、その場合には、避難する前の期間についても、１のように避難等に伴う精神的損害の賠償が認められていることも考慮されるものと思われます。
照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第42条等租税特別措置法第52条の3第1項、第55条等