ソニーのメイン事業は半導体ですか？
ソニーグループは、CMOSイメージセンサやテレビなどのハードウェア、音楽などのソフトウェア、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎなどのハード・ソフト横断サービス、生命保険、損保、銀行などの金融事業からなるクリエイティブエンタテインメントカンパニーです。ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社は、ソニーグループの半導体部門の中核企業です。2010年頃まではソニーグループの中でもお荷物部門でしたが、スマホブームに乗ってCMOSセンサの需要が急拡大し、2020年段階でソニーグループの稼ぎ頭の1つとなりました。
富士通 不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点(東芝ストレージデバイス・タイ社)がウェスタン・デジタル (WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ (現: HGST) の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。
かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764を、1986年にフロッピーディスクコントローラ(英語版)MB8877を開発、またセカンドソーサとしてインテル社のi80286を製造するなどした。特に特定用途向け集積回路(ASIC)の世界最大手メーカーとして知られており、他メーカーから発注を受けて製造する受託生産事業(ファウンドリ)も行っていた。しかし平成以降弱体化し、2000年代よりは撤退している。具体的には、まず富士通セミコンダクターとして残存していた半導体事業を分社化し、設計部門はパナソニックとの合弁でソシオネクスト社として再び分社化、製造部門はUMCなど同業の米・台メーカーらに売却している。
半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子(現SKハイニックス)、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリ(FeRAM)と抵抗変化型メモリ(ReRAM)の事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した。
日米半導体協定 なお、元々半導体を軍事の一つとして捉えていた米国は、自国の半導体産業の苦境を米国の防衛問題の一つとして認識し、これが米国の態度を硬化させる一因となった。ミサイル、コンピューター、人工衛星などの製造には半導体部品が必須であり、その半導体が全て日本製品となることは、アメリカにとって軍事上の脅威であった。
歴史的に、1980年代前半までは、米国勢はNMOSに、日本勢はCMOSの開発に集中していた。本来、CMOSは効率は優秀だが、家電など低電力のユースケースに適するため、アメリカが想定している半導体の本命である軍事としての重要度は低かった。しかし、1970年代に日立製作所を筆頭とする日本メーカーが、「ツイン・ウェル(TWIN WELL)」という新たな構造を発案し、米国メーカーのNMOSメモリーのパフォーマンスを上回った。つまり、いきなりCMOSが性能でNMOSと並ぶ状態となった。
1986年の時点では、マイクロプロセッサなど高性能半導体の分野でも、日本勢が先行したCMOSの時代が始まる現実味が増していた。
日本サムスン 2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった主要事業を日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称したサムスン電子ジャパンに移管した。現在、サムスン電子ジャパンでは、スマートフォン及びウェアラブル機器、並びにその周辺機器を販売している。
ソニー・ミュージックレーベルズ Vtuberグループ・VERSEnや多次元アイドルプロジェクト・UniteUp!のLEGITらが所属するレーベル。次世代クリエイター発掘・育成のための合同プロジェクト「Story by Story SHIBUYA」も手掛けている。
主に、音楽カタログ開発事業及び演歌・歌謡曲・落語を中心としたレーベル。1996年にソニー・ミュージックハウスとして発足。2022年にSML内に移管。規格品番の販社コードはMH(Music House)。
旧ソニー・ミュージックパブリッシング アルファミュージック出版・原盤権管理事業部。1969年に発足。2022年より原盤権のみSML内に移管。規格品番の販社コードはソニー・ミュージックダイレクトと共通。
山崎舜平 株式会社半導体エネルギー研究所は、英語名はSemiconductor Energy Laboratory。本社は神奈川県厚木市。 主な事業は、薄膜半導体や太陽電池などのエレクトロニクス技術開発である。研究開発の結果得た特許権の活用や他社への技術供与により収入を得ており、製品の製造・販売を行っていない。
2011年、トムソン・ロイターによる第1回「Top 100 グローバル・イノベーター・アワード」に選出された。
他社と共同して技術開発することも多い。例として1998年のシャープとのCGシリコン技術、2002年のシャープとのガラス基板上CPU形成技術、2003年の東北パイオニアとのデュアルエミッション有機ELパネル技術、2005年のTDKとのプラスチック基板上無線CPU形成技術、2012年のシャープとのCAAC-IGZO技術などがあげられる。このシャープとのCAAC-IGZOに関する共同開発の成果は、SIDにおいて2013年度のDisplay of the year部門の金賞を受賞した。
ルー・オッテンス 最初の完全モデルは1979年3月に仕上がった。そしてプロジェクト・リーダーの Joop Sinjou は、報道関係者300人が集まったアイントホーフェンでの2日間の記者会見でそれを紹介した。会見が終わってすぐ、コンパクト・ディスクへの支持をとりつけ世界標準とするべく、オッテンスと Sinjou は日本へ飛んだ。滞在中、彼らはソニーとの契約に至った。ソニーはデジタル製品開発と光学録音でフィリップスの先を行っていたが、機器の小型化の目処が立っていなかった。両社は共同開発と世界標準規格の策定について合意した。
オッテンスは日本から戻ると、フィリップス・ビデオ・メイン・インダストリ・グループの技術監督に就任した。この部門は音響部門よりはるかに大きく、当時はテレビセット事業で大きなシェアを持っていた。
就任して最初の年にこの部門は、「Video 2000」と呼ばれる、従来のビデオカセット・レコーダーに代わる新技術の開発を始めた。この新しいビデオカセット・システムは、グルンディッヒとの共同開発だった。両社は別々の様式でこのレコーダーを販売し、オッテンスはフィリップス版の責任者だった。
ルネサスエレクトロニクス 1980年代後半のバブル時代には売上高7兆円を超える世界最大の電機メーカーだった日立製作所は、1990年代にはコンピュータと半導体に力を入れることによってバブル時代を上回る売上高を誇ったが、半導体市場は不安定で、1996年より半導体価格の下落によって業績が悪化し、1998年にはDRAM市況の悪化によってついに史上初の赤字に転落する。そのため、1999年には半導体メモリ部門を切り離し、NECのメモリ部門と統合させて「NEC日立メモリ(後のエルピーダメモリ、現・マイクロンジャパン)」を設立した。その後、2001年度に再び赤字に転落したため、2002年に再び半導体事業を再編。DRAM以外の半導体部門(システムLSI、マイコン、DRAM以外のメモリなど)も切り離し、規模で勝負するために三菱電機のマイコン部門と統合させ、新たな半導体会社を設立する協議を始めた。また同年、三菱のDRAM部門をエルピーダに統合した。
2003年4月に日立と三菱の半導体部門(電力制御用半導体を除く)を分社・統合し、ルネサス テクノロジが設立された。ルネサスが発足した2003年度の売上高は約79億ドル(約7000億円)となり、半導体売上高でそれまで国内1位であった東芝を上回って日本1位、世界半導体売上高ランキングではインテル・サムスンに次ぐ世界3位につけた。
2010年頃までのフィーチャーフォン(いわゆる「ガラケー」)時代は携帯電話用SoCの大手で、マルチメディア対応の高性能なアプリケーションプロセッサとして、ルネサスのSH-Mobileシリーズは少なくとも日本国内ではテキサス・インスツルメンツのOMAPと並ぶシェアがあった。2005年当時は、国内市場のみならず海外市場での採用が半数以上を占めており、SH-Mobileコンソーシアムの加盟企業は世界に200社を超え、2005年のSH-Mobileの出荷台数はドリームキャストの出荷台数を上回る1300万個に達した。後に「ガラパゴスケータイ」と呼ばれる日本国内の携帯(フィーチャーフォン)市場の最大手キャリアであるNTTドコモに資源を投入したルネサスは、2004年よりドコモと「SH-Mobile G」シリーズを共同開発し、2006年より携帯端末メーカー各社のドコモ向け製品に搭載された。SH-Mobile G1を採用したのはドコモ陣営の3社だけであったが、2007年には出荷台数が早
江尻裕一 東京都大田区出身、筑波大学附属中学校・高等学校、慶応義塾大学理工学部を卒業。
住友商事株式会社、ソニー株式会社、楽天株式会社を経て現職。住友商事では自動車部にて欧米向け自動車OEM部品及び製造設備の輸出を担当した後、上海住友商事にて自動車課を立ち上げ、その後は日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)との東風汽車有限公司との合弁企業である東風日産ディーゼルの設立・運営に財務部長兼販売部長として携わる。
1998年に移籍したソニーでは、当初同社の地域事業戦略部にてグループ全体の中国事業戦略を担当。その後ISP事業子会社のSo-net 台湾(ソニーと台湾和信電訊との合弁会社)の立ち上げ にCOOとして参加し、2年間強で約33万人のブロードバンド(ADSL)会員を擁する事業となる。2005年にはソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE、現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)の中国事業戦略を任されるも、グループ全体の方針転換から同事業の整理業務を担当することに。さらに、SCE香港ではゼネラルマネージャ(GM)としてアジア全域でのセールスならびにマーケティングを統括し、同地域でのPlayStation 3(PS3)発売 などに携わる。