公共工事の入札方法を教えてください。
公共工事の入札制度 全般的な開札までの流れについては、一般的には、公告→入札説明書の交付→競争参加資格（後述）申請書及び資料の提出→競争参加資格の確認結果通知→現場説明会（現在は談合を助長するとの観点[注 5]から現場説明書に代えられることが多い）→質問書の提出期限→質問書に対する回答→入札→開札、となるが、今日以下に述べるように入札方式が多様化しており、具体的な流れについては、各発注者のHPを参考にされたい[2][3]。
競り下げ方式 同じ物を同じ量だけ購入しても、民間企業と公共機関では支払う金額が違う。利益が必要な民間企業では、コスト削減に取り組んでいるため、大量に物を購入する時には、定価から2割から3割は「値切る」ことが常識となっている。しかし、行政では、最初の予算どおりにお金を使うため、「定価」での購入に対してまったく問題意識がなく、値切り交渉をする慣習もシステムもない。そのため、必死に値切る民間企業の「民間価格」より、公共機関の「お役所価格」はどうしても高くなってしまう傾向にある。
「競り下げ」方式を導入すれば、従来の「お役所価格」ではなく、民間企業並みの「市場価格」で公共機関が物資を調達することが日本でも可能となる。「競り下げ」は「官民価格差」を解消させ、「お役所価格」をなくす効果があると言われている。しかし、業者からは、その金額を民間並みに下げること自体に反発意見もある。
私たちに戦争を教えてください 『私たちに戦争を教えてください』(わたしたちにせんそうをおしえてください)は、2015年8月15日(終戦の日)にフジテレビ系列で放送された戦争の大型ドキュメンタリー番組である。終戦70年番組。ゴールデンタイム・プライムタイム(19:00 - 23:10)に約4時間にわたり放送された。
EPC契約 EPC契約(EPCけいやく)は、設計エンジニアリング(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を一括したプロジェクトとして設備建設工事を請負う契約方式。
大規模で複雑なインフラストラクチャプロジェクトにおいて民間部門が建設作業を行うためになされるには最も一般的な契約形式。
EPC契約では請負った業者は施設の操作を開始するために比喩として「キーを回す」だけで済むよう開発者に完成設備・施設を提供する義務があるため、EPC契約はターンキー建設契約と呼ばれることもある。
低価格入札 2000年代前半、公共事業において談合の疑いの高い(予定価格と差がない)落札率の実態が指摘されるようになり、一般競争入札の拡大(総合評価方式などの導入)や指名競争入札の指名要件の緩和などが行われた。この結果、一部では過度の競争が生じ、採算が採れない価格での落札が相次いだ。
特にIT分野では、本来複数年度に渡って開発・調達されるシステムの入札に関し「初年度は入札で業者を選定し、次年度以降は同業者と随意契約する」契約モデルが半ば慣習化しており、その結果初年度の入札を取るため極端な低価格入札が行われることが多く、ITゼネコンを生み出す一因となっていると言われている(詳細はITゼネコン#ITゼネコン登場の背景を参照)。
過去にはゆうちょ銀行の債券管理業務について、管理受託側の日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円を委託側のゆうちょ銀行に支払う「マイナス落札」すら行われた事例もある。
アイ工務店 国土交通大臣(特-2)第23876号
経営事項審査 ●登録経営状況分析機関一覧(平成26年11月現在)
公共工事入札参加希望者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から、1998年7月1日に申請された新しい審査基準による経営事項審査の結果から公表することになり、CIICでは、同年9月1日から本部に閲覧所を開設し、大臣許可業者の経審結果を皮切りに順次、知事許可業者についても閲覧及びコピーサービスを実施していた。2009年3月31日に本部閲覧所での経審結果の閲覧及びコピーサービスは終了したものの、CIICのWebサイトでは引き続き経審結果が公表されている。公表する内容は、申請した建設業者本人に通知された内容と同様、総合評定値及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・評点とし、経営事項審査の結果通知書の写しとなっている。また、他の複数の登録経営状況分析機関のWebサイトでも、各申請者に対する結果通知書の写しを公表している。
ポンセ市長 出典:Government of the Municipality of Ponce
国立霞ヶ丘競技場陸上競技場 新国立競技場建設のため既存の国立競技場は解体されることになり、日本スポーツ振興センター (JSC) により南北2工区に分けて入札が行われることとなった。1回目の入札では、入札に参加出来る資格が「建築一式工事1190点以上」の資格を有するものに限られた。北工区「西松建設」、南工区「安藤・間」「フジタ」「NIPPO」の中堅ゼネコンが入札に参加した。1回目の入札は2014年5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格(北工区2,036,862,000円、南工区1,879,630,000円)を上回り不調に終わった。
2回目の入札では、入札に参加できる資格を「建築一式工事1190点以上」の資格を有するものに加え、「とび・土工・コンクリート工事(解体工事)950点以上」の資格を有するものにも門戸を広げた。日本スポーツ振興センター (JSC)は2回目の入札で、各工区の予定価格を大幅に引き上げた。(北工区の予定価格2,492,394,000円 1回目より455,532,000円増額、南工区の予定価格2,314,151,000円 1回目より434,521,000円増額 )
2回目の入札は2014年7月17日に開札され、南北2工区とも関東建設興業株式会社が落札したが、関東建設興業は北工区は2番札、南工区は3番札であった。南北2工区の1番札であった株式会社フジムラおよび南工区の2番札であった株式会社関口興業は「特別重点調査」により無効と判断されたためである。フジムラはJSCに抗議に出向いたところ、新国立競技場設置本部施設部長ら5名が対応、株式会社フジムラの猛抗議に対し、JSC管理部調達管財課課長の中塚俊和は、官製談合の疑いがある旨の発言している。JSCは公正取引委員会に報告、調査部会を設置して調査を開始した。(調査部会はJSCの理事、JSC指定の弁護士・公認会計士で構成されており、明らかに「身内の調査」であった)。これに対し、フジムラは調査の協力に応じた。その後8月19日にJSC調査部会より伝えられた結論は「官製談合はなかった」であった。この結果に対して、フジムラは弁護団を結成(代理人弁護士 石田義俊、石田深恵、山崎克之、金澤 優)、8月28日 内閣府政府調達苦情処理対策室 に苦情処理申立書を提出、9月10日 内閣府政府調達苦情検討委員会 により申立書が受理された(検委事第14号)。内閣府政府調達苦