福島第一原発の核燃料が溶け出し漏れの原因は何ですか？
福島第一原発の核燃料溶け出し漏れは、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に起因します。地震と、それによる津波で外部からの電源と発電所内の非常用ディーゼル発電機による電源の双方を失う「全交流電源喪失」状態に陥り原子炉の冷却機能が失われたために発生しました。国会事故調は、東電は従来の想定を超えた地震・津波が襲来する可能性、そして原発がそれに耐えられない構造であることを何度も指摘されていたにも関わらず、これを軽視し十分な対策を採らなかったことが事故の根本原因だとしています。
福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降) 福島第一原子力発電所について、原子力災害対策特別措置法第20条第3項 に基づき、半径20km圏内が警戒区域に設定、翌22日0時00分をもって発動された。このため一部例外を除き法的に一般人の立ち入りが禁止されることとなる。一方、福島第二原子力発電所については、避難区域が半径10kmから8kmに縮小された。 また、東京電力は原子力安全・保安院に対し、4月1日から4月6日まで2号機取水口付近から海に流出していた放射能汚染水について、それに含まれる放射性物質の総量を約4700兆ベクレルと推定、報告した。
20km - 30km圏内の屋内退避指示が解除され、20km圏内を警戒区域、30km圏内を緊急時避難準備区域へ指定した。
また内閣総理大臣は福島県知事、浪江町長、川内村長、楢葉町長、南相馬市長、田村市長、葛尾村長、広野町長、いわき市長、飯舘村長、川俣町長に対し、計画的避難区域、および緊急時避難準備区域の設定がなされたことを通達。同時に避難もしくは屋内退避のための準備を行うよう指示した。
福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降) 11時36分から午後2時5分まで、原発災害用ロボット「PackBot」による1号機原子炉建屋内の状況調査を行い、原子炉格納容器から有意な水漏れがないことを確認。
11時34分、3,4号機の電源強化工事が完了し、電圧が6600Vから66000Vに向上。
2号機タービン建屋内から集中廃棄物処理施設への高いレベルの放射性廃液の移送について設備点検等のため、4月29日9時16分より移送を一時中断していたが、14時05分、移送を再開した。
福島第一原子力発電所事故の経緯 24日に足への被曝で入院した作業員3人が千葉県千葉市の放射線医学総合研究所に転院。精密検査の結果、程度は軽いとみられるものの、放射性物質の吸引による内部被曝もあることが判明。だが健康に影響はないとみられ、28日正午頃に全員が退院した。また、1号機タービン建屋地下に溜まっている水からも、3号機と同程度の約380万ベクレル/ccの放射性物質が検出された。
内閣府の食品安全委員会は、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固め、厚生労働省は現在よりも緩やかな規制値を制定する方針を決めた。
文部科学省は、23 - 25日の47 - 50時間の累積放射線量(外部被曝)を発表。以下のうち、浪江町(2)以外は屋内退避の30km圏外。
福島第一原子力発電所事故の経緯 21時37分、福島第一原発の正門付近でこれまでの最高となる3.130ミリシーベルト/時の放射線を観測。22時7分、福島第一原発の10km南に設置されていた放射能のモニタリングポストで、通常の260倍にあたる9.6マイクロシーベルト/時の放射線量が観測された。
22時00分、福島第二原発のモニタリングポストMP-4にて通常(約0.04~0.03マイクロシーベルト/時)を超える放射線量を観測され始め、3.84マイクロシーベルト/時の放射線量を観測。
23時39分、2号機の「原子炉格納容器圧力異常上昇」により、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく特定事象の通報を行った。
福島第一原子力発電所事故 福島第一原発事故発生以前、原子力安全基盤機構が製作したシミュレーションアニメが存在する。当時の政府・経済産業省のメルトダウン・メルトスルーに対する認識度が窺える。
東北地方太平洋沖地震発生後の、現場での事故対応上の問題点としては以下が挙げられる。全電源喪失になると非常用復水器(IC, イソコン)の弁が自動で閉じることが現場作業員に周知されていなかったため、1号機が最初に注水停止し危険な状態に陥っていることが認識されていなかった。また現場作業員は誤った認識に基づいて非常用復水器を手動停止させていた。また第一原発の幹部は13日、3号炉の高圧炉心注水系(HPCI) が手動停止している事実を知らなかったために、7時間にわたって注水作業が遅れてしまい、状況を悪化させた一因となったとされている。
とはいえ前節までで述べたように、福島第一原発では地震・津波対策が不十分だった上、過酷事故時の対応マニュアルも不十分だった。そのため全電源を喪失した時点で、その後現場で打てる手は限られたもので、十分教育されていなかった作業員の判断の問題ではなく、東電の組織的問題だと国会事故調は指摘している。
新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応 2008年に入っても電力供給の状況は改善しなかった。柏崎刈羽原発の復旧作業がまだ進捗していなかったからである。東京電力は同発電所が完成した1990年代以降、関東圏の電力供給の約3〜4割を原子力発電所からの電力で担わせてきた。その片翼がもがれたことで、残った福島の2箇所の原子力発電所の重要性が高まったのである。2008年6月末に社長に就任した清水正孝は挨拶で「福島第一、第二原発の安定運転は極めて重要だ」と記者団に述べていた。朝日新聞は2008年7月26日の記事で「万が一にも停止は許されない状況」と評している。従って2007年、2008年は両発電所の運転状況が夏場の電力需要増加を乗り切れるかのカギとなっていた。
一方でこの時期、福島第一原子力発電所は経年により機器のトラブルが続発して供給安定性に疑問符がついていたにもかかわらず、地元の下請け会社からは「優秀な技術者が柏崎の復旧作業にとられ帰ってこない。福島第一原発にかかわる人材が手薄」と懸念の声もあったという。
しかし福島第一では2003年、福島第二では2005年より総合的設備管理 (TPM) 活動に着手していた。この成果として不具合情報の水平展開が進歩したため、新潟県中越沖地震で通年以上の6基安定稼働が求められた2008年の夏期には、目標通りのフル稼働が実現できたと福島第一原発所長の小森明生(当時)はコメントしている。
福島第一原子力発電所事故の経緯 5時45分頃、福島第一原発4号機で3月15日に出火した部分で再び出火した。6時15分頃、火は見えなくなったが、鎮火したかどうかは不明。
8時37分、3号機で白煙が上がり、水蒸気が出たと推測された。
10時以降、観測される放射線量が上昇し、同40分には正門で10ミリシーベルト/時、また12時30分にも正門で10.85ミリシーベルト/時のガンマ線が検出された。この放射線量の上昇について、東京電力の報告を受けた原子力安全・保安院は、記者会見で「圧力抑制室が破損した2号機が原因である可能性が高い」と説明した。
東海第二発電所 震災後、日本原電は東海第二原発を津波から守るため内陸側に開いた「コ」の字状態の防潮堤建設や冷却系統の多重化などを進めているが、2022年6月時点では工事は途上であり、30キロメートル圏内14市町村のうち広域避難計画を策定済みなのは5市町に留まっている。
東海村JCO臨界事故や福島原発事故、同種の事故につながりかねない東北地方太平洋沖地震の津波によるトラブルなどを経験し、近年地元では廃炉を求める声が高まっている。
従来から原発に慎重姿勢を示してきた東海村の村上村長(当時)は、半径30km圏に約100万人が住むことや、運転開始から37年目を迎え老朽化していることを挙げ、2012年4月に枝野幸男経済産業大臣に対して同発電所の永久停止・廃炉などを要望する意見書を渡した。村上村長(当時)は同月設立された「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務めている。2011年度は、東北地方太平洋沖地震後の自動停止から定期検査に入ったことで同発電所が年度単位で一度も稼働しなかった初の年度となった。2011年度の茨城県や東海村の核燃料等取扱税の税収が減少したほか、国からの交付金も減少する見込みだが、村には原発以外に原子力研究施設が多いため、運転が停止しても財政に致命的な影響はないと担当者は話している。