活断層と揺れやすい地盤の位置について教えて下さい？
活断層 地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる[5]。
敦賀湾－伊勢湾構造線 この構造線は中部マイクロプレートと近畿マイクロプレートの境界で、岡山俊雄(1956)によって注目された。北部から、甲楽城断層、柳ケ瀬断層、関ケ原断層、養老断層、伊勢湾断層などの活断層群で構成されている。全体として左横ずれ様式を有し約150kmが活断層である。
第四紀の日本列島形成の地殻運動では折れ曲がりを起こした場所のひとつであり、西南日本の特異な地殻変動区とした近畿三角帯の北東辺に該当することから、近畿地方の地質構造発達史上重要な意味をもつ断層帯と考えられている。
熊本地震 (2016年) 一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡(直接死)が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。熊本市によると同市内の病院には14日23時ごろ時点で、地震で重軽傷を負った70人以上が運ばれていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また、土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。なお負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも発生した。
益城町など布田川・日奈久断層帯に沿っておよび周辺の河川に沿って犠牲者が集中したことがわかり、熊本大学教授の渋谷秀敏によると、益城町などに直接死者が集中した原因として、震央に近いこと、活断層の摺動のうち地表部分での変動が大きかったこと、河川跡地や扇状地など地盤の弱い所では揺れが増幅しやすいことを原因としてあげている(表層地盤増幅率)。
避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる震災関連死も相次いだ。2019年4月12日現在、この熊本地震による震災関連死と自治体に認定された人は218人に上っている。内訳は、静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)などにより車中泊後に死亡した人が少なくとも33人、病院や高齢者施設が被災して転院・移動中に死亡した人が少なくとも27人、などとなっている。熊本県だけでなく、大分県でも3人が震災関連死に認定されている。
有馬-高槻断層帯 過去3000年間で3回活動したとされる。1596年に発生した慶長伏見地震(M 7.5)では震源断層として、当断層帯や六甲・淡路島断層帯の一部が動いたとみられている。
1995年の兵庫県南部地震を期に設置された地震調査研究推進本部を中心として、全国の主要な活断層の調査が行われることになった。初年度の1995年には野島断層などの他、その北東延長線上の有馬-高槻断層帯が調査の対象となった。担当となった寒川旭らは、花屋敷低地帯北縁断層・坊島断層・真上断層・安威断層を発掘するトレンチ調査を行った。
その結果、川西市の花屋敷低地帯北縁断層では北東-南西方向の引張力による地面の引き裂きを伴う右横ずれ活動の痕跡が発見された。これは安土桃山時代の土師皿を含む地層を引き裂き、その上部は江戸時代の陶磁器片を含む耕作土に覆われていたため、この活動の痕跡の年代は安土桃山時代から江戸時代に移行する短い期間内に絞られ、該当する大地震は慶長伏見地震となる。
断層 地震を起こした断層のこと。通常は地下にある。大きな地震では複数の断層が連動して動く場合がある。
地震断層(じしんだんそう,英語: surface rupture)
地震時に地上に出現した連続した割れ目やずれのこと。通常は震源断層の上端に相当する。地表地震断層とも言う。地震を起こした活断層の直接的な地表への現れに限定して用い、2次的に生じた小規模な断層は地表地震断層とは呼ばないようにしようとする動きがある。
糸魚川静岡構造線 活断層群は地質境界の糸魚川静岡構造線と区別する為、糸魚川静岡構造線活断層系とも総称され、断層の活動様式、深部地下構造、活動形態などによって大きく4つのセグメントに区分している。但し、区分分けは今後のさらなる調査結果により変更される可能性があるとしている。なお、平成27年4月24日以前の評価では、3つに区分されていた。
日本の活断層の中で最も活動的な断層帯のひとつとされ、1980年代から活断層の分布調査が行われている。緩いS字状に屈曲し断続している断層群の総全長は約158kmで、北は長野県小谷村付近から南は山梨県早川町付近に達する。
諏訪湖付近では、諏訪湖南西側を諏訪湖南岸断層群、諏訪湖北東側を諏訪断層群が走るため、区間としては一見重複している。なお、甲府盆地南端の早川町以南の断層線は評価されていないため不明である。
警固断層 大地震が発生した場合、断層帯南東部の警固断層では、断層の長さに基づいて、ずれ2m程度(左横ずれ)、規模はマグニチュード7.2程度と推定されている。確率評価としては、今後30年以内に0.3 - 6%(2007年時点)、今後100年以内では0.9 - 20%(2007年時点)という値が示されている。この値は、日本国内の活断層の中では「地震発生の可能性が高いグループ」に属する。ただし留意点として、2005年の地震活動による応力変化などが南東部の警固断層の活動を促進するという調査結果も報告されており、この値よりも高くなっている可能性があるとしている。
一方、断層帯北西部では、2005年の地震と同程度の、ずれ2m程度(左横ずれ)、マグニチュード7.0程度と推定されている。2005年に地震が発生しているため近い将来に大地震が発生する可能性は低く、確率評価としては、近い将来(今後30年、100年)でほぼ0%(2007年時点)という値が示されている。
なお、現時点では確率が低いものの、遠い将来においては2区間が同時に活動する可能性を否定できず、その場合はマグニチュード7.7程度になると推定される。
台湾南部地震 (2016年) 台湾内における各地の震度(中央気象局震度階級)は以下の通り。
台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートが約8cm/年の速度で衝突している収束型境界であり、世界の中でも地震が多い地域の一つである。このプレートの衝突によって震源周辺では、左鎮断層、新化断層、甲仙断層、旗山断層など逆断層、或いは横ずれ断層の活断層が複雑に密接して分布してることが分かっていた。また、震源からやや離れた台南で被害が集中していることについて、嘉南平原に堆積する軟弱地盤の沖積層によって発生した焦点効果(英語版)が原因として指摘されている。この焦点効果によって、台南市では強震動継続時間や卓越周期が山間部と比較して長くなったと見られている。東京大学地震研究所の平田直教授(地震学)は「台湾はプレート境界付近にあり、地下の境界の構造が複雑になっている。このため、日本と同じかそれ以上に地震が起きやすい場所である。今回の規模の地震は過去にも数多く発生しており、本震でダメージを受けた建物が倒壊することもあるため、今後も余震に注意すべき」と話した。また、建物倒壊の原因は長周期地震動の可能性もある。
2016年2月8日現在までで余震とみられる有感地震は17回発生しており、最大の地震は本震3分後に発生したM4.9、最大震度3級。
地震 地震の規模は活断層の大きさによるが、多くの断層はM6 - 7、大きいものではM8に達する。海溝型地震と同じように、長い断層はいくつかの領域に分かれ、別々に活動する。同一の活断層での大きな地震の発生は、数百年から数十万年に1回の頻度とされている。都市の直下で発生すると甚大な被害をもたらすことがあるが、大きな揺れに見舞われる範囲は海溝型地震と比べると狭い領域に限られる。初期微動を検知するという原理上、緊急地震速報が間に合わないこともある。
1976年7月の唐山地震(M7.8、死者24万人・20世紀最大)、1995年1月の兵庫県南部地震(M7.3、最大震度7、死者約6,000人)や2000年10月の鳥取県西部地震(M7.3、最大震度6強)、2004年10月の新潟県中越地震(M6.8、最大震度7)や2007年3月の能登半島地震(M6.9、最大震度6強)、新しいものでは2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震(M7.2、最大震度6強)や2010年1月のハイチ地震(Mw7.0、死者32万人)などが該当する。2012年11月に福島県沖で相次いで発生したM5クラスの地震もこれに該当する。
アメリカ西海岸、ニュージーランド、日本、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、アフガニスタン、イラン、トルコ、ギリシャ、イタリア、スイスなどに活断層が密集しており、大きな断層型地震が頻発する。