自衛隊はなぜ国際平和協力を行っているのですか？
自衛隊は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる組織です。創設から時を経て1989年の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年の初頭に勃発した湾岸戦争などにより、日本もそれまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、法整備に至りました。そして国際連合の国連平和維持活動等に協力するため、1992年に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、略称、国際平和協力法が作られました。
平和の象徴 国際的に、虹色に「平和」を意味する単語を書いた旗は平和の旗とみなされている。この旗は、イタリアの平和主義者で社会哲学者のアルド・カピチニ(英語版)が1961年にペルージャからアッシジへの平和行進を行った際に初めて使用された。イギリスの平和行進で使われていた平和旗からヒントを得たもので、ペルージャの女性たちに急遽、色のついた細長い布を縫い合わせてもらった。この行進は、1961年以降何度も行われ、最近では2010年に行われた。オリジナルの旗は、カピチニの協力者であるLanfranco Mencaroniがトーディ近郊のCollevalenzaで保管している。
この旗は虹色の7本のストライプで、中央に"Peace"の文字が入っているのが一般的である。この旗のデザインについては、次のように説明されている。
大洪水の記述において、神は二度と大洪水を起こさないことを約束し、その契約の証として、空に虹をかけた。虹は、地と空、ひいては全ての人間の間の平和の象徴となった。
日本国憲法第9条 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。
憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある。
アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者は2011年半ば頃から、「アジアと日本の平和と安全を守る」と銘打った大会を全国で展開。同年、全体をたばねる組織として「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」が設立された。初代会長には元陸上自衛隊西部方面総監で元参議院議員の堀江正夫が就任した。堀江は1977年の参院選に出馬した際、国際勝共連合の全面的な支援を受けて初当選しており、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の横田浩一事務総長は、国際勝共連合の理事長と世界平和連合の事務総長を兼任している。
2011年12月1日、国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会が後援した集会「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」が東京都大田区の区民ホールアプリコで開催。日本統一教会会長の梶栗玄太郎が大会実行委員長を務め、文鮮明の四男の文國進がメインスピーチを行った。参議院議員の中川雅治は自民党政調副会長として壇上から挨拶し、民主党衆議院議員の中山義活も挨拶を行った。
全国各地に設けられた支部は地方議会に対し、緊急事態基本法の制定の意見書採択を求める陳情書を積極的に提出している。陳情書には、元衆議院議員の青山丘、栃木県議会議員の増渕賢一、福井県議会議員の田村康夫、島根県議会議員の細田重雄など、多くの政治家の名がそれぞれ支部の代表者として明記された。大田原市議会、長野市議会、上田市議会、敦賀市議会、松江市議会、浜田市議会、奥出雲町議会などは陳情書を採択した。
自衛隊海外派遣 自衛隊海外派遣(じえいたいかいがいはけん)では、自衛隊の日本国外(海外)への派遣について記載する。1965年(昭和40年)のマリアナ海域漁船集団遭難事件の際に海上自衛隊が創設以来初の海外での災害派遣を実施した他、1989年(平成元年)の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年(平成3年)の初頭に勃発した湾岸戦争により、日本もそれまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に本格的に開始した。
米独平和条約 条約は国際連盟の監督外で米独協力を行う土台を築いた。その結果、アメリカ政府はヴェルサイユ条約でヴァイマル共和国政府に課された賠償の軽減に部分的に協力することとなった。平和条約の締結後、両国は外交関係を再開し、1921年12月10日にはアメリカの駐ベルリン大使エリス・ローリング・ドレーセル(英語版)が着任した。
1922年8月10日にはベルリンで付属条約が締結された。付属条約では米独両国が委員会を設立して、その委員会がドイツ政府からアメリカへ支払われる賠償金の金額を決定することが定められた。
自衛隊南スーダン派遣 自衛隊南スーダン派遣(じえいたいみなみスーダンはけん)は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した。
自衛隊南スーダン派遣 12月21日夜になり、ジョングレイ州の州都ボルを拠点として活動している大韓民国国軍工兵部隊の部隊長から自衛隊部隊長の井川賢一1等陸佐に連絡があり、戦闘がボル周辺に近づき避難民が施設周辺に集まっている状況で弾薬が不足しているため、5.56x45mm NATO弾を提供するよう差し迫った要請があった。大韓民国政府は国際連合に対して弾薬提供を打診し、国際連合は日本国政府へ打診を行なった。
日本は『武器輸出三原則』に基づき、国際連合平和維持活動における他国部隊への武器の提供を禁止しているが、内閣総理大臣安倍晋三は、12月23日に開催した国家安全保障会議において、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いこと」を理由として、武器輸出三原則の例外措置として実施することを決定し、同日夜に1万発の銃弾が大韓民国国軍工兵部隊に提供された。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基いて、他国の軍隊に武器弾薬が提供されるのは、これが初めてである。
日本国政府は、過去の国会答弁において、「PKO活動において仮に国連から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明しており、日本共産党の市田忠義書記局長、生活の党の鈴木克昌幹事長、社民党の吉田忠智党首は政府の対応を批判した。大韓民国国内では、安倍晋三首相が提唱する集団的自衛権行使に関する「日本国憲法判断見直しを後押しするものだ」として、日本国政府と大韓民国政府への批判が発生した。大韓民国政府(青瓦台)は、批判を躱すため「支援は国際連合から受けた」としていたが、後になって「国際連合に要請、その回答を受け自衛隊に要請した」とコメントを修正した。
日本国際連合協会 公益財団法人日本国際連合協会(にほんこくさいれんごうきょうかい、英語: United Nations Association of JAPAN)は、世界の平和と人類の福祉向上のために活動している日本の公益法人。日本国連協会と略する場合もある。国際連合公用語英語検定試験の実施、国連ジャーナルの発行などを行う。
現在の会長は2002年に就任した千玄室(裏千家15代家元)である。以前は外務大臣経験者等、外務省関係者が歴任していたが、小泉純一郎首相・川口順子外相(当時)からの要請で就任した。