EUが発足したきっかけは何だい？
欧州連合の歴史 1965年に3つの共同体の間で運営機関を統合することで合意に至ったことで統合条約がベルギーの首都ブリュッセルで署名され、1967年7月1日に欧州諸共同体と呼ばれる体制が発足した[5]。
汎ヨーロッパ主義 そのような情勢を背景として、地域の混乱を収拾すべく、リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーによって提起され、台頭してきたのが、近代における汎欧州主義であると言える。
アメリカ合衆国の台頭や、第二次世界大戦による戦火とその後の植民地の喪失による欧州の没落・疲弊などもあって、この考えは欧州内に広く浸透して行き、現在の欧州連合をはじめとする欧州統合活動全般を支える思想的基盤となっている。
イギリスの欧州連合離脱 保守党法務大臣ドミニク・ラアブはイギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス(NHS)の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」
さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
20世紀 ヨーロッパ諸国は、アメリカや日本の経済力に対抗するため、EEC(欧州経済共同体)を発足し、さらにEC(欧州共同体)、EU(欧州連合)へと統合を進めた。ナショナリズムの高まりと西欧諸国の弱体化にともない、植民地の大半は独立し、第三世界と呼ばれるようになった。その後、東西の緊張緩和(デタント)の時期も存在したが、再び米ソ間は緊張状態に陥った。ソ連ではゴルバチョフがペレストロイカをすすめるとともに軍縮と緊張緩和につとめ、1989年12月、マルタ会談でジョージ・ブッシュ大統領と冷戦の終結を宣言した。しかし1991年にはソ連共産党の支配体制のゆるみが抑えきれなくなり、ソ連の崩壊を迎えた。東欧諸国ではソ連の支配が緩むと東欧革命がおきて自立し、冷戦時代は過去のものとなった。しかし、冷戦時代に表に現れなかった民族間の対立が露呈し、アフリカやバルカン半島などの各地で民族紛争が発生した。
アメリカ合衆国や、イギリスをはじめとした欧州諸国では、世界恐慌による経済危機を克服するため、公共事業による雇用確保や景気回復を図ったり、社会保障制度を構築する社会政策に力が注がれた。市場メカニズムを活用しながら、国家が経済に介入することによって、矛盾の克服が目指された(混合経済、大きな政府)。戦後、混合経済政策は社会自由主義政党や社会民主主義政党だけでなく保守政党にも採用されて各国に未曽有の経済成長をもたらし、世界的に経済規模は拡大を続けたが、オイルショック以降、国家にかかる財政的な負担が目立ち始め、多くの国では不況とインフレーションに見舞われた(スタグフレーション)。
そのため、英国や北米、日本などでは1980年代から民間の自発的な活力を期待して、各種の法的な規制を緩め(規制緩和)、公営企業の民営化による解体を行う新自由主義もしくは小さな政府と呼ばれる政策が新保守主義と結びついて推進された。一方、北欧などでは自発的な住民自治を期待して1980年代から政府機関の分権化をすすめ、環境などの新たな価値を取り込んで、福祉国家の再編成がはかられた。ソ連の崩壊で唯一の超大国となったアメリカは、世界をリードしグローバル化を進めることとなった。
多様性の中の調和 1970年代には、ウィルフリッド・ローリエ大学の学際研究会 (IRS) の中で「多様性の中の調和」が呼びかけられた。この研究会は、1974年にエルヴィン・ラースロー(英語版)が「世界秩序の一般システム理論のための枠組み」("Framework for a General Systems Theory of World Order")と題した論文を最初の会誌の論文として発表したのをきっかけに1975年に設立されたものである。
1986年に定められたサスカチュワン州のモットー(英語版)は、この言葉の変形「様々な人々からの力」(ラテン語: Multis e gentibus vires)である。
2000年、欧州連合(EU)は公式モットー(英語版)として、文化的に多種多様な加盟国につながる「多様性の中の調和」 (ラテン語: In varietate concordia) 。英語のUnity in diversityの他、EUは23言語の訳を公式に認めている。なおこの言葉は、加盟国の学生たちによるコンペを通じて選定された。EUの公式ウェブサイトでは、以下のように解説されている。
欧州連合競争法 ジャン・モネやロベール・シューマンなど、ヨーロッパの共同体の創設を唱えた政治家の最大の目的のひとつは単一市場を設立することであった。この目的の達成のため、競争法に関して適切で透明性のある公平な規範を策定しなければならなかった。そこでまず制定された法令が欧州経済共同体理事会規則No 17/62である(現在では廃止されている)。規則No 17/62の作用は、当時EC法体系がまだ優位性を確立していない時代であり、Van Gend en Loos事件以前の時代において発展し、定着されていった。ある加盟国の裁判所と別の加盟国の裁判所において起こりうる、EC競争法の解釈が異なることを避けるために、競争法に関する判断は欧州委員会に権限を集中させることになった。
1964年、欧州委員会は欧州経済共同体設立条約第85条(現在の欧州連合の機能に関する条約第101条)以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関により欧州連合の機能に関する条約第101条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策(欧州連合の機能に関する条約第102条の権限)はほとんど効果がないと主張するものがいる。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。
それらの規定は1980年代半ばまでは十分に機能していたが、時間が経過するにつれてヨーロッパ経済の規模が着実に成長し、競争阻害や市場活動が複雑化したこともあって、ついには欧州委員会は市場競争の確保のために対処ができなくなっていくということが判明してきた。競争総局に権限が集中して
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 緊密化していく連合はイギリスには適用されない。 EUの目的はユーロを通貨とした経済・金融連合を設立することだが、必ずしも全てのEU加盟国がユーロを自国通貨とはしない。
EUの単一市場の下でEUが各国の労働時間を決めるべきだとする主張は必要でもなければ正しくもない。イギリスはEUの規制の見直しを検討する。EUが立法化している領域、環境・社会問題・犯罪など。また、邪魔なEU法をブロックするため加盟国議会が共同で動けるようにする。
規制の見直しについての検討は無し。EU法については、もし55%の国家EU議会が12週以内にEU法に反対すれば、反対についての包括的議論が行われ草案検討は中止される。ただしその草案が修正されない場合に限る。
欧州評議会 1949年5月5日、欧州評議会はイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイルランドとによって設立された。その3か月後にはギリシャとトルコが、翌年にはアイスランドと西ドイツが加盟した。2007年5月11日にモンテネグロが加盟したことで、47の国が欧州評議会に加盟していることになったが、2022年3月にロシアが脱退したため加盟国は46に減った。
欧州評議会規程の第4条では加盟資格について「ヨーロッパの」国であることがうたわれている。この第4条は当初から、地理的にヨーロッパである地域を有する国を含むものと解釈されてきた。そのため、人権問題を抱えるベラルーシ、ウクライナに侵攻したロシア、既存加盟国セルビアが独立を承認していないコソボ、そしてバチカンを除くすべてのヨーロッパの国が欧州評議会に加盟している。
2006年6月3日に独立を宣言したモンテネグロは欧州評議会への加盟を求めた。閣僚委員会は規定に従って、モンテネグロが加盟を申請申請したことを議員会議に伝えた。これらを受けて同月14日、閣僚委員会はセルビアが連合国家セルビア・モンテネグロの加盟資格を継承すると発表した。その後、モンテネグロは2007年5月11日に47番目の加盟国として欧州評議会に加わった。
欧州旗 ECSCや欧州議会の公式旗のほかにも、「ヨーロッパの旗」には様々な代案があった。青地にオレンジの円と赤い十字の国際汎ヨーロッパ連合の旗をヨーロッパのシンボルとして使う案は、そのキリスト教色の強さから、欧州評議会の初期からのメンバーだったトルコにより退けられた。また、白地に旗の大きさいっぱいの緑色の「E」の字を書いた欧州統合運動(European Movement)の旗を使用する案もあった。
オリンピック旗を基にして、青地に銀色の八つの輪を組み合わせたデザインも考えられたが、銀の輪が「電話のダイヤル」に見えたり「鎖」や「ゼロ」を意味するように見られたりするおそれから退けられた。カール・ワイデル・レイモンのデザイン案は青地に大きな黄色い星一つをあしらったものだったが、1830年代に存在したテキサス共和国の国旗や、コンゴ自由国・ベルギー領コンゴに使われていた国旗に似ているとの理由で退けられた。
2001年、オランダの建築家レム・コールハースとその建築設計事務所OMAは、欧州委員会委員長のロマーノ・プローディとベルギー首相のギー・フェルホフスタットに招かれ、ニース条約が調印されブリュッセルが公式にEUの首都となるにあたり、首都として何が必要かを話し合った。その席上、プローディらとの話が「ヨーロッパの多様性と統一を表すように、欧州連合のブランドを再定義すること」に及んだ際、コールハースとAMO(OMAのシンクタンク部門)はEUの古いシンボルを捨て「新たな視覚言語」を作るよう提案した。そのビジュアルを模索する中で、コールハースはバーコードのデザインを応用する案を出した。従来の欧州旗は加盟国が増えても星は12個のままだが、コールハースのデザインでは新しい欧州旗はEU構成国15カ国の国旗を横に並べ縦に引き伸ばしてカラフルな色の帯をなすものであり、将来加盟国が増加するとその国旗の色を横へ継ぎ足してゆくようになっていた。