赤十字社が出来たのはなんででしょうか。
赤十字社 赤十字社の創設者は、スイス・ジュネーブ出身のアンリ・デュナンである。デュナンは1859年、北イタリアでソルフェリーノの戦いに遭遇し、その悲惨さに大きな衝撃を受けた。帰国したデュナンは1862年、『ソルフェリーノの思い出』を出版し、その中で「各国に、戦争となった際に戦いの犠牲者たちを救援する組織を設けること」「戦闘による負傷者や、その負傷者の救援にあたる者を、戦闘に加わるいずれの側からも保護する法を定めること」の二つを提案した。
カンボジア赤十字社 2003年は、「戦略2003-2010」として、発展のための新しい戦略を打ち出した銘記すべき年であった。この方策の一環として、カンボジア赤十字社は、国内法二件を制定している。カンボジア国王は、この二件の法律に2002年5月6日に署名した。一件はカンボジア赤十字社を王国の公的な団体として位置づけるものであり、もう一件は、カンボジア国内における赤十字章と赤新月章の使用に関する法律であった。
「戦略2003-2010」は、カンボジア赤十字社が先頭に立ってその役目を果たす人道主義的団体となり、カンボジア国内の最も被害が拡大しやすい地域において、貧困の減少をどのように促進することができるか、これを根本的に説明したものである。
この戦略の中で詳しく説明されている目的と行動とは、カンボジア赤十字社が、国際赤十字赤新月社連盟と一体となって、戦略的に同じ目標を達成することができるよう、カンボジア赤十字社の動向の一助となるべく、立案されたものである。
小山久左衛門 • 明治30年(1897年)、三男小山敬三が生まれる。
• 明治33年(1900年)、酢久商店を合資会社化する。久左衛門は初代社長に就任。また小諸町学務委員に就任。さらに日本赤十字社北佐久委員部総会が設立されると金200円を寄附。日本赤十字社特別社員章を受賞。特別社員に列するとともに北佐久委員部総会の委員長に就任。さらに小諸銀行取締役にも就任する。
• 明治34年(1901年)、第三代小諸町長に就任。しかし多忙だったためおよそ10日後に辞任。日本赤十字社への功労が認められ、小松宮彰仁親王より木杯一組を授与される。
タイ赤十字社 タイ赤十字社臓器提供センターが1994年から活動を行っており、タイの臓器提供に関する唯一の国家コーディネーター組織として地位を与えられている。さらに、1965年からタイ赤十字社アイバンクも角膜移植のために角膜組織を提供する活動を全国10箇所の地方事務所を通じて行っている。.
タイ赤十字社AIDS研究センターは、さまざまな医療施設を通じてヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染検査およびカウンセリングを行っている。さらにHIVへの感染を予防とHIV感染者の生活の質を改善していくための啓蒙教育活動を行っている。センターでは、NIV-NAT(HIV-オランダ・オーストラリア・タイ共同研究)プログラムに基づく国際HIV共同研究に参加しており、 HIVとともに生きる人々にさまざまなサービスを提供している。
サオワパー王妃記念研究所では、タイ国内消費用にBCGワクチンと狂犬病ワクチン、抗蛇毒血清の製造を行っている。狂犬病予防注射も行っている。さらに研究所所有のスネークファームは、社会教育のために一般人・観光客に開放されている。
学校法人日本赤十字学園 日本赤十字社が、看護師の育成を目的として設立した専門学校が前身である。しかし、これを短期大学化するにあたり、当時の学校教育諸法の規定により日赤本体が運営することができなくなったため、やむを得ず日赤が母体となって学校法人を設立することとなった。これが現在の日赤学園である。
独立した法人格を持つので、法的には「日本赤十字社以外の者」ではあるが、日赤が母体であることから、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律の規定では厳密には使えない赤十字マークを使用している。
キリスト教青年会 1844年6月6日に、ジョージ・ウィリアムズら教派を異にする12名のキリスト教青年によって、イギリス・ロンドンで、キリスト者に限らず青年層に対する啓蒙及び生活改善事業のための奉仕組織として創立された。
その後、活動の輪はヨーロッパおよびアメリカの各地へ広がり、1848年から1852年にかけて、エルベルフェルト(ドイツ)、モントリオール、ボストン、アムステルダム、パリ、ニューヨーク、ワシントン、ジュネーブに相次いでYMCAが創立された。
ジュネーブYMCAを創立し、後に赤十字社を創設することになるアンリ・デュナンが中心となり、1855年には、パリで初めての世界YMCA大会が開かれ、世界YMCA同盟が結成され「パリ基準」が採択された。同盟の本部はジュネーブに置かれている。日本では、1880年(明治13年)に最初のYMCAが東京に設立された(東京YMCA発足)。
沖縄赤十字病院 2010年(平成22年)6月2日、日本赤十字社沖縄県支部と沖縄県赤十字血液センター、同年7月5日に沖縄赤十字病院の3施設が那覇市与儀に移転し、この合同施設は「ゆいクロス」と命名された。1階にファミリーマートが開業、5階には日本赤十字社沖縄県支部事務局が置かれた。
以前この場所は、琉球大学医学部附属病院(西原町に移転)、その後沖縄県立那覇病院を開設したが、県が赤十字社に土地を売却した。那覇病院は南風原町に移転し、名称は沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに変更された。
日本赤十字社 日本赤十字社においては、地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、被災者を救護するため、直ちに医療救護班を被災地に派遣し災害救護活動を実施している。災害救護活動は、主に医療救護、救援物資の配分、義援金の受付・配分、血液製剤の供給、その他のボランティア活動からなる。
災害時の医療救護の体制としては、日本赤十字社では自然災害や事故など人的災害に備えて、各地の赤十字病院の医師、看護師、主事(事務職)で編成される救護班を、全国に470班編成しており、災害が発生すると、被災地にただちに救護班を派遣し、救護所の開設、避難所の巡回診療等の医療救護を実施している。
災害時の救援物資の配分の体制としては、日本赤十字社が全国に備蓄している毛布、緊急セット、安眠セットなどの救援物資を整備している他、同社の各都道府県支部が地域性を考慮し、独自に必要と思われる物資について備蓄している。
ジュネーヴ州 19世紀にはその中立的な立場から多くの移民を受け入れ、また1864年にはアンリ・デュナンの主導で赤十字国際委員会が発足、ジュネーヴで最初の国際機関となる。
第一次世界大戦後、ジュネーヴに国際連盟本部が置かれ、以後、世界でも有数の国際機関の集約地となった。現在は上述の赤十字国際委員会、国際連合ヨーロッパ本部をはじめ、国際連合人権高等弁務官事務所、国際連合人権委員会、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合エイズ合同計画、国際連合人道問題調整事務所、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際労働機関、世界気象機関、世界保健機関などの本部が置かれる。
このような背景から、人口50万人ばかりの小さな州であるが、日本も在ジュネーブ領事事務所(旧・在ジュネーブ日本国総領事館)のほか在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を置いている。