障がい者への「合理的配慮」ってどんな事ですか？
障害者権利条約第2条に定義がある「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものだとされています。障害者が合理的配慮を求めた場合、民間事業者には努力義務が課され、国の行政機関・地方公共団体等は法的義務が課されます。具体的な事例として、大阪府では、障害者に対する配慮や工夫の募集や、周知活動を行った事例があります。
労働安全衛生法 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない(第62条)。「特に配慮を必要とする者」とは、具体的には身体障害者や出稼ぎ労働者等が該当する(昭和47年9月18日、旧労働省労働基準局長名通達602号)。「中高年齢者」が具体的に何歳以上の者を指すか労働安全衛生法上の定めはないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第2条で「中高年齢者」を45歳以上の者と定めていることから、実務上もこれに準じて解釈されている。
事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない(第65条の3)。
事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるもの(高圧室内業務)に従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない(第65条の4)。「厚生労働省令で定める作業時間についての基準」とは、潜水業務・高圧室内業務とも具体的には高気圧作業安全衛生規則に定めがある。
札幌市営地下鉄 身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者及びその介護人、養護児童などについては、次の福祉割引が行われている。
精神障がい者の割引については長年に渡る当事者側からの要望もあり、2019年4月1日から精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障がい者と同行の介護者も手帳の提示によって他の障がい者と同様の割引が行われている。ただし、札幌市内を運行するバス会社はばんけいバスを除いて精神障がい者への福祉割引を行っていないため、乗り継ぎ割引は地下鉄(円山公園駅) - ばんけいバス間のみ適用される。
札幌市内に在住する身体・知的・精神障がい者については、上記の割引以外に「障がい者交通費助成制度」を受けられる場合があり、IC乗車券「SAPICA」を利用して、障害の等級に応じて無料利用、または交通費助成を受けることができる。ただし、精神障がい者の地下鉄利用についてはSAPICAで直接改札口を通過すると普通料金が引き去られてしまうため、あらかじめ自動券売機にて福祉料金の切符を購入する必要がある。この場合においては札幌市電に乗り継ぐ場合のみ乗継券の購入が可能となっている。また定期券はSAPICAでは購入できず、磁気定期券のみの発行となる。
工業 (教科) 工業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における工業の意義や役割を理解させるとともに、環境に配慮しつつ、工業技術の諸問題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。(高等学校学習指導要領から)
レゴランド・ディスカバリー・センター東京 レゴランド・ディスカバリー・センター東京において、2018年4月21日に同センターを訪れた、全員が聴覚障がい者である家族とその子どもの友人がセンター側から聴覚障がいを理由に入場を断られていた事が判明した。
これは緊急時の避難誘導の際にスタッフの誘導の呼びかけが聞こえないためという理由で、当時のウェブサイトにその説明が書かれていたが、同年代の健常者の子どもが入場出来ていたのに対して、訪問していた子ども達が自分が入場出来ない事にショックを受けた事から、全日本ろうあ連盟(東京都新宿区)に相談し、連盟は障害者差別解消法第3章(事業者における障害を理由とする差別の禁止)に該当するのではないかと判断して、国や、施設のある港区に対応を求めた。その結果、経済産業省より同法に違反するとして、センターを運営するマーリン・エンターテイメンツ・ジャパンに対して口頭による注意を行った。また、日本におけるレゴランドでの今回問題となった規定が、そもそものマーリン・エンターテイメンツ社における世界共通のポリシーとして明記されている「あらゆる障がいをお持ちの方も施設内にご入場いただけます。障がいをお持ちの方のみのご入場も例外ではありません」という内容にも反していた事から、運営会社のマーリン・エンターテイメンツ・ジャパン側が謝罪する事態となった。
現在のウェブサイトにおいては、該当部分の表記が削除された上でスタッフのサポート等を充実させている旨の記載に変更されている。また、事態発覚後からしばらくの間、同ウェブサイトにはセンター側からの謝罪文が掲載されていた。
岩見沢市民会館・文化センター 外壁は1983年(昭和58年)に建築された文化センターにあわせた重厚なレンガ造りとなっている。施設内部はスロープや点字表示など随所にバリアフリーを取り入れるなど高齢者や障がい者・幼児に配慮した設計。また、「自然とふれあう明るく静かな空間」をコンセプトにエントランスやホワイエなど、自然光を多く取り入れた開放的な施設となっている。館内にはレストラン(コロナのテラス)を設置している。
MEKO 200型フリゲート MEKO 200型は、先行するMEKO 360型の合理化・小型化版として開発された。
MEKO 360型は、MEKOコンセプトの初適用例である。MEKOコンセプトとは、多様な顧客に対して、より安価に、かつ彼らの要求に応えたフリゲートを提供することを企図したもので、綿密な配慮のもとで設計された船体に、モジュール化された装備品を搭載していくという方式を取っており、顧客は、自らの要求に応じてモジュールを選ぶことによって、カスタム・メイドのフリゲートを手にすることができる。このコンセプトは非常な注目を集め、既にナイジェリアとアルゼンチンが導入を決めていた。
しかし、MEKO 360型は、やや余裕をとりすぎて、船体設計に合理的でない部分があり、そのために運用コストが高くなっていると考えられた。このことから、これを元に合理化を進めて小型化したものとして開発されたのがMEKO 200型である。とはいえ、フォークランド紛争の戦訓を取り入れた抗堪性強化などの性能向上策を盛り込んだことによって、排水量は増大を続け、最新のMEKO 200型であるMEKO 200 ANZAC型では、ついにMEKO 360型よりも大型となっている。
安全配慮義務 安全配慮義務(あんぜんはいりょぎむ)とは、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して法令上負う義務を指す。最高裁判所の判例(昭和50年2月25日第三小法廷判決民集29巻2号143頁。いわゆる「陸上自衛隊事件」)により定立された概念である。
超福祉 「負い目」というものに似た「心のバリア」を「憧れ」へ転換させ、従来の弱者救済を念頭に置く「福祉」ではなく、“意識”や“心”のバリアフリーをイノベーションするのが超福祉の視点。従来の福祉には、ゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』をゼロに引き上げようとする視点がある。一方で、特定非営利活動法人 ピープルデザイン研究所の提唱する超福祉の視点は、そもそも全員がゼロ以上の地点にいて、違いのある人たちが混ざっているということが当たり前であり、その違いを認め合おうとするもの。ハンディキャップがある人=障害者が、あるようには見えない人=健常者よりも、むしろ「かっこいい」「かわいい」、あるいは「凄い」「ヤバい」と憧れる未来をさして、超福祉と呼ぶ。