首相ってなに？
首相 首相（しゅしょう、英: Prime minister）とは、内閣における首席の大臣を指す[1]。
日本においては内閣総理大臣[1]、イギリスではPrime Minister[2]、フランスではPremier ministre[3]、ドイツではBundeskanzler[4]、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）[5]、中華民国（台湾）では行政院長、中国では国务院总理（国務院総理）[6]、韓国では국무총리（国務総理）[7]が、それぞれ首相に該当する。
スコットランド議会 スコットランド議会において多数を占める政党が、スコットランド政府を構成する。他の多くの議会制度とは対照的なことに、スコットランド議会は総選挙後、各会期の最初に多くの候補者の中から首相を選挙する。議員は誰でも首相候補になることができ、議会全員での選挙が行われる。通常、最大多数の政党の党首が首相として選出される。理論的には、議会はスコットランド自治政府を構成し内閣の一員となる大臣も選挙するが、実際には大臣は首相によって指名されている。内閣の一員ではない閣外大臣も、その分野で大臣を補佐するために選出される。ほとんどの大臣・閣外大臣は議員の中から選ばれるが、スコットランドの法務官である法務総裁と法務次長は例外である。首相は大臣を選び、またいつでも罷免することができるが、公式には指名と罷免は主権によってなされる。
スコットランド議会が自治政府を監督する方法がいくつかある。首相と大臣は、議員の質問に応じて議会に対して説明を行う。たとえば、各議会年度の始まりに、首相はその年度における政府の立法予定を明らかにした声明を議会において発表する。声明が発表された後、野党の党首やその他の議員が声明の内容に関連する問題について首相に対して質問を行う。
また、議場における質問時間も確保される。「一般質問時間」(General Question Time) は火曜日の11時40分から12時までの間に開かれ、スコットランド自治政府の誰に対してでも、議員が直接質問をすることができる。14時30分からは、40分にわたってある主題を設定した質問時間 (Question Time) が開かれ、その日の質問対象として選ばれた、たとえば健康と司法、あるいは教育と交通といった部局の大臣に対して議員が質問をすることができる。議会の会期中火曜日の12時から12時30分には首相質問時間(英語版)が開かれる。この時間に議員は、首相の管轄事項に関する問題を直接首相に対して質問することができる。野党の党首はまず首相に対して一般質問を行い、それから補足質問を行う。これが、それに続けて首相に対してあらゆる問題について補足質問を行う人にとっての前置きとなる。野党の党首が行う4つの一般質問は、以下のようなものがある。
靖国神社問題 首相リー・シェンロンは 2005年5月に「同神社には(第2次大戦の)戦争犯罪人が祭られており、シンガポールを含む多くの国の人々に不幸な記憶を呼び起こす。戦犯をあがめる対象にすべきではない」、「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と述べ、2001年8月には「日本が戦争責任の問題を片付けていない」、「戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の性格から、小泉首相が過去の侵略を反省した談話を十三日に発表したにもかかわらず近隣国の反発が起きた」と批判している。上級相ゴー・チョクトンも2006年に「日本の指導者は靖国神社への参拝をやめ、戦没者を祭る別の方法を探るべきだ」と述べた。シンガポール外務省は小泉首相の2006年度の参拝を受けて、「小泉首相の靖国神社参拝を遺憾に思う。シンガポール政府は靖国問題に関する立場を繰り返し表明してきたが、それに変化はない」「東アジア域内で緊密な連携関係を築くという大局的な共通利益に助けとはならない」と批判した。
他方、ロイター通信の報道によれば、小泉首相はリー・クァンユー元首相との会談後に記者団に対し、「リー元首相が、「靖国問題は中国が心理的なプレッシャーをかけているだけで、日中友好の底流は変わらない」と述べたのに対し、「私もその通りだと思う」と答えた。」と述べている。共同通信によれば、リー元首相は、小泉首相の靖国神社参拝について「(日中、日韓関係の)基礎は強いが、靖国問題は不幸なことだ」と懸念を表明、その上で「アジアとの経済関係や人とのつながりを乱すものではない」とも指摘したとされる。
2013年12月に安倍首相が靖国参拝したことに対し、シンガポール外務省の報道官は、「シンガポールは、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを遺憾に思っている。このような参拝は、不満を蒸し返し、地域の信頼と信用の構築に役立たないというのが、我々の一貫した立場だ。」と述べた。
エチオピアの首相 エチオピアの首相(エチオピアのしゅしょう、英:Prime_Minister_of_Ethiopi)は、エチオピア政府の長たる首相。
エチオピアは議会制共和国であり、首相が政府の長であり、エチオピア軍の最高司令官である。首相の公邸はアディスアベバのメネリク宮殿。首相は、人民代表院議員の中から選出され、政府の綱領を提示。首相が行政長官として行政権を行使するには、人民代表院で信任投票を受けなければならない。アビィ・アハメドは2018年4月以来、3番目のエチオピア連邦民主共和国の首相である。
フィンランドの副首相 フィンランドの副首相 (Pääministerin sijainen) は国家評議会の一員であり、首相が一時的に職務を果たせなくなった際に、首相の代理を務める。副首相は国家評議会によって任命され、連立政権の第2党から選出されるのが伝統であった。現在の副首相は、2023年6月20日より財務大臣のリーッカ・プラである。
首相公選制 ただ、イスラエルにおける首相公選制は議会に首相を解任できる権限があったために混乱を生じたとの分析もある。アメリカのように議会による不信任を認めず完全な分離をとるべきとの意見もあり論点となる。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)では国会に特別多数決(2/3以上)による不信任・弾劾訴追を認め、衆議院が不信任を議決した場合、首相・副首相の再選挙を行うとともに衆議院も同時に解散となるとする。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案(議院内閣制を前提とした首相統治体制案)では、安易な政権交代を阻止するとともに、政府批判や政権交代の責任を明らかにするための制度としてドイツ連邦共和国基本法第67条 のような建設的不信任決議の手続やフランス共和国憲法第49条 のような首相(内閣)信任決議の手続が必要として導入・整備するとしている。
イギリスの君主 必要に応じて、国王は新しい首相を任命することになっている。首相は慣習により、他の大臣を任命し、また罷免することができ、内閣を組織し指揮監督する。不文憲法となっている慣習によれば、国王は庶民院の支持を得られる人物(通常は庶民院で過半数を占める政党または連立政党のリーダー)を任命しなくてはならない。首相は国王との非公開の謁見を経て職に就く。Kissing handsが終われば、他の手続きや文書なしで任命は即時有効になる。
過半数割れのハング・パーラメントにおいては、大半の支持を集められる人物を選ぶに際しての国王の選択範囲は広がる。しかし、通常は最多議席の党の党首が選ばれる。1945年以降では2回ハング・パーラメントがあった。最初のものは1974年2月の総選挙によって選ばれた議会で、ハロルド・ウィルソンが首相に任命された。ウィルソン率いる当時の労働党は過半数を占めてはいなかったが、最大議席を有する党だった。2回目は2010年5月の総選挙後のもので、デーヴィッド・キャメロン首相の下で最大政党の保守党と自由民主党が第二次世界大戦後初めての連立政権を結成することで合意した。いずれの場合も、在職中の首相は第三政党の支持を求めて失敗するまで辞任しなかった。
国王は理論上は首相を一方的に罷免することもできるが、実際のところは、首相の任期が終了するのは「選挙での敗北、死亡、辞任」の場合だけである。首相を解任した最後の国王はウィリアム4世で、彼はメルボルン卿を1834年に罷免した。
連邦首相府 (ドイツ) 連邦首相府(れんぽうしゅしょうふ、ドイツ語: Bundeskanzleramt)は、ドイツのベルリンにある連邦首相の官邸である。
また、首相が主任の大臣として管轄する中央官庁(日本の内閣府にあたる)の総称としてもこの語が使われることがあり、連邦首相府長官(Chef des Bundeskanzleramtes)という官職(日本の内閣官房長官にあたる)も存在する。
ロシアの首相 ロシア連邦政府議長(ロシアれんぽうせいふぎちょう、ロシア語: Председатель Правительства Российской Федерации)は、ロシア連邦政府の長(首相)である。ロシア連邦が成立した1991年から1993年までは、ソビエト連邦構成国の一つであったロシア共和国の職名を引き継ぎ、閣僚会議議長と称されていた。この記事では、ロシア帝国の首相職である大臣会議議長、ロシア共和国の人民委員会議議長および閣僚会議議長についても述べる。