金融市場とは具体的に何か教えてください。
金融市場 最広義の金融市場は、国民経済における金融的な資金の流れの全体をさすことになる。それは、種々の個別市場ないし部分市場から構成され、それに応じて種々の金利が形成される。
市中金利 市中金利(しちゅうきんり)とは経済学用語の一つ。これは中央銀行以外の金融機関によって、金融市場で適用されている標準的な貸出金利や預金金利などのことを言う。市中銀行が貸出を行っている際に基準としている金利を意味することもある。市中金利は、金融市場においての資金需給の実勢を反映して絶えず変動する。
フェデラル・ファンド金利 フェデラル・ファンドとは、米国の民間銀行が連邦準備銀行に預託をしている準備金をいう。フェデラル・ファンド金利とは、各市中銀行がフェデラル・ファンドの預託金額を維持するために資金を調達する短期金融市場の金利の事である。
市中銀行は義務づけられた準備金の金額を維持するために、資金が不足する場合は他の市中銀行から借りて調達する。また資金に余裕のある場合は、余裕のある資金を他の市中銀行に貸して利子を得ようとする。その市中銀行間の短期資金のやりとりの場である短期金融市場の実勢金利がフェデラルファンド金利と呼ばれるものである。連邦準備銀行は公開市場操作によってフェデラルファンド金利をFRBの決定した政策金利に誘導する。
商品市場 評価と清算が中心的な関心事になり、それらを最も効果的に処理できる国家は強力な金融センターを生み出した。
仮説実験的認識論 科学史家の広重徹は『科学史研究』に連載された板倉聖宣の博士論文での科学方法論を批判して、「ありもしない果実を求めるむなしい努力であるのみならず、歴史の具体的分析に対して有害な先入観を与えることになりかねない。」と述べた。これに対して板倉は「この対立は広重氏が大規模な仮説を立てることをきらうことにあるといっても良いでしょう。私ははっきりと大胆な仮説を立てて研究します。けれども広重氏はただ〈知られた事実〉の糸を無意識な仮説をもとにつなげていくだけなのです」と反論した。
また広重の、「(板倉の)仮説的な方法は、歴史の具体的分析に対して有害な先入観を与えることになりかねない」という批判には、板倉は「研究者というものは大胆な仮説を持ってはじめて、これまで気がつかなかった事実を発見しうる」のであり、「仮説が仮の説であることを忘れて事実と思い込めば〈有害な先入観〉ともなりかねないが、仮説を仮説として維持することはなんら有害ではない」、「間違った仮説からだってしばしば大発見が生まれることは科学史の教える事実」、「それまでの事実と矛盾するように見える大胆な仮説が提出されてはじめて大きな発見がもたらされたことを忘れてはならない」と反論した。
また、広重は「力や速度の概念を生徒に理解しやすく教えるのに、力学史が何かのヒントを与えるだろうということには私にも異存がない。しかしそのことと、(理論の)発展過程の構造の同一性とがいったいどういう関係にあるのか私には理解できない。この同一性が電磁気学の教え方の再検討をもうながすと板倉氏はいうが、それなら、構造の同一性にもとづく新しい電磁気学の教え方のプランを示してほしい」とも批判した。これに対して、板倉は「広重氏の批判に言葉で答える代わりに、科学史や科学教育の研究成果そのもので答える」、「私の仮説がこれまで知られていなかったことをどれだけ発見するのに役立ち、また科学教育の改善に役立つかを事実を持って証明しようと考える」と答え、その後仮説実験授業の提唱という形で、自身の科学論を具体的な教育の問題に応用していった。
確率的割引ファクター この時、 Z t {\displaystyle Z_{t}} が連続時間における確率的割引ファクターとなる。これもまた、適切な条件の下で極限を取れば、
と表すことが出来る。
確率的割引ファクターは金融市場において一物一価の法則が成立するならば必ず存在する。また、非負の確率割引ファクターが存在する必要十分条件は金融市場において裁定機会が存在しないことである(アセットプライシングの第一基本定理)。さらに、無裁定であると仮定した時、確率的割引ファクターが一意に決定することの必要十分条件が金融市場が完備市場であることである(アセットプライシングの第二基本定理)。
資本資産価格モデル 実証研究においてCAPMは1970年代前半まではその成立について肯定的な結果が得られていた。しかし1970年代後半からCAPMに対する様々な批判や問題点が提起された。それはCAPMの理論的な問題点に関するStephen Ross(英語版)の指摘や、CAPMについての実証研究が持つ問題点に対するRichard Roll(英語版)の指摘、そしてCAPMでは説明できないアノマリーの発見などである。
Stephen Ross(英語版)はCAPMが成立するための仮定が非常に限定的であるとして、新しい資産価格モデルとして裁定価格理論を提案した。CAPMが成立するためには完全市場の仮定の他に、投資家の選好が平均分散分析と整合的である必要がある。つまり市場に参加している全ての投資家は平均分散分析によりポートフォリオを選択しなくてはならない。しかし、これが成立するための理論的な仮定は、全ての金融資産の収益率の同時分布が正規分布であるか、もしくは全ての投資家の期待効用関数が2次関数の形式を取ることである。それは非現実的であるので、それらの仮定に依拠しない資産価格理論として裁定価格理論を提案したのである。
他方、Richard Roll(英語版)は既存のCAPMについての実証研究が持つ問題点をいくつか提起した。特に有名なものとして、市場ポートフォリオについての批判がある。CAPMは全ての金融資産について成立するものなので、市場ポートフォリオも全ての金融資産の時価総額加重平均ポートフォリオでなくてはならない。しかし既存の実証研究は株式に対するものが主で、市場ポートフォリオも全ての株式に対する時価総額加重平均ポートフォリオが用いられてきた。その意味で株式しか考慮に入っていない市場ポートフォリオを用いた結果の妥当性を判断するのは難しい。よって市場ポートフォリオは株式以外にも債券、不動産、そして人的資本への投資などを含めた時価総額加重平均ポートフォリオであるべきであるという主張になる。
結合仮説問題 結合仮説問題(けつごうかせつもんだい、英: joint hypothesis problem)とは、金融市場が効率的か否か(効率的市場仮説)という検証は、想定した資産価格のモデルが正しいか間違っているかという検証と本質的に区別できないという問題である。ユージン・ファーマが1970年に発表したサーベイ論文で強調された問題である。
例えば次のような例を考えてみよう。金融資産の理論価格についてのモデルを構築し、そのモデルの結果として金融市場は、理論的には、情報的に効率的であると分かったとする。そこでこの理論モデルを実際のデータに統計学的手法を用いて当てはめたところ、当てはまりが悪く、この理論モデルでは実際のデータを上手く説明できないことが分かったとする。この場合、金融市場が情報的に非効率であると結論付けることができるであろうか。
実際、上の例では効率的市場を達成するあるモデルが現実を説明していないという統計的証拠が得られただけで、他の効率的市場を達成するモデルもまた現実を説明できないとは言い切れない。ゆえに、この結果だけを持って市場が情報的に非効率であると結論付けることは論理の飛躍である。
全国高校生金融経済クイズ選手権 インターネット・海外