衆議院の解散とはどういうことですか？
衆議院解散 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない（同第54条第1項、公職選挙法第31条3項）。そして、日本国憲法は衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしている（日本国憲法第70条）。
輿石東 2012年9月、民主党代表選で再選された野田代表より幹事長留任を要請され、当初は離党者が相次いだことに責任を感じて態度を保留していたが続投が決定。早期の解散・総選挙を否定している輿石の留任は解散先送りのサインとの見方もあり、野党が反発している。
野田第3次改造内閣発足に伴い、幹事長代行はこれまでの樽床伸二にかわり、安住淳財務大臣が幹事長代行に就任。2012年12月に野田は衆議院解散を表明。これまで輿石は自ら率いる民主党常任幹事会をあげて解散反対を訴えてきたが結局断行されることとなった。 第46回衆議院議員総選挙では、輿石が参議院議員ということもあり、民主党選挙対策委員長経験者である安住とともに選挙の陣頭指揮を行うことになった。しかし、結果としては改選前議席の4分の1以下という大惨敗となり、民主党は下野することとなった。また自身の地元である山梨県内の選挙区では1議席しか取れず、しかも自身が2年前に破った宮川が山梨1区で当選するという皮肉な結末になった。そうした結果を踏まえ、野田代表とともに輿石は幹事長を辞任した。
2012年12月の民主党代表選で選出された海江田万里新代表による党人事に伴い、幹事長を外れる(参議院議員会長は留任)。しかし、衆議院選挙惨敗をうけて党所属議員は,衆議院議員より参議院議員が多数派を占めることとなったため、参院のドンでもある輿石の党全体に及ぼす影響力はさらに強まることとなった。海江田代表選出も輿石が参院票をとりまとめした影響が大きい。そのため、代表である海江田であっても逆らうことができず、実質党を主導することが多かった。しかし、第23回参議院議員通常選挙では自身の地元である山梨県選挙区で民主党は公認候補を擁立できず、民主党を離党し無所属として立候補した坂口岳洋の推薦・応援に回ったが坂口は落選した。
大日本帝国憲法第7条 天皇ハ帝󠄁國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及󠄁衆󠄁議院ノ解散ヲ命ス
冨岡勉 2017年の第48回衆議院議員総選挙では比例復活で4選。2018年10月、衆議院厚生労働委員長に就任。
2021年6月、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を示し、同年10月14日の衆議院解散により失職、引退。
2023年、旭日重光章受章。
不信任決議 国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議(日本国憲法第56条第2項、第69条)とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員(議長・副議長・委員長・事務総長等)及び個々の政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。
衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている。なお、参議院では政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対しては問責決議が行われている。
1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。
西松建設事件 この内、起訴されたのは政治団体経由の献金であり、下請け業者ルートの献金については起訴されていない。なお、談合決別宣言等の影響により2006年の500万を最後に政治団体経由の献金も打ち切られ、政治団体も既に解散している。 また西松建設に限らず複数のゼネコンからの下請け業者ルートも報告された。
なお、西松建設がおこなった内部調査によれば、政治家への献金目的について「発注を得たいというより、受注活動を妨害しないでほしかった」と供述する社員がいたとしている。
小沢は秘書逮捕を受けた2009年3月4日の会見で「政治団体の原資がどういう形でどういうところから入ってくるのか、それは知るすべもありません」としていた。この小沢会見の直後、捜査関係者及び西松関係者を情報源として、小沢側が献金に際し直接西松建設と献金額の調整を行い、同社宛てに請求書を送付していたとの報道がなされた。また、検察はこの請求書や西松側の供述を証拠に小沢秘書が西松建設のダミー団体であることを十分認識していたと判断しているとされた。西松建設への請求書報道に対し、小沢は3月22日の会見で、秘書に任せていたため小沢自身は当該政治団体からの献金の存在も知らず、請求書の送付についても「わからない」とした。
内閣総理大臣 仮に全閣僚が解散に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる(一人内閣)。したがって、内閣総理大臣が解散を行うことを決定した場合、これを阻止する手立ては一切存在しない。もっともこれは衆議院解散のみならず、内閣総理大臣の決定事項すべてについて同じことが言える。内閣総理大臣は自身の方針に反対する大臣を罷免して交代させるか、その任を自身が兼務することが可能である。仮に全閣僚が内閣総理大臣の方針に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも方針を決定することが可能であり、閣内不一致は最終的に兼務という形で解消することが可能である。解散は憲法7条3号に基づく天皇の国事行為として行われているが、憲法4条1項で天皇は国政に関する権能を有しないと規定されているため、解散権は内閣に属しており、事実上、内閣の首長たる内閣総理大臣が解散権を握っている。したがって、七条解散は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると判断した際に解散するものとされ、内閣には自由裁量に基づく解散決定権があると解釈されている。ほとんどの解散は憲法7条3号を援用して、内閣の発議のもとに行われている。内閣がいつこれを発議するかは、内閣総理大臣の意思次第である。このため、解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」とされている。
内閣総理大臣は以下の機関を所管し、内閣法にいう主任の大臣を務める。
大日本帝国憲法とは違い、現行の日本国憲法には日本の元首に関する規定がない。このことから日本の元首については学説上の様々な議論が存在する。
議院内閣制 日本においては、衆議院の優越の関係から衆議院の多数派の支持を得た者が最終的に首相に指名され、また、衆議院のみが内閣不信任を決議でき(参議院は政治的意味を有するにとどまる問責決議のみ)、一方、内閣は衆議院のみ解散できる(参議院は解散できない)。このようなことから日本において実質的に議院内閣制の関係が成立しているのは内閣と衆議院の間だけで、内閣と参議院の間ではこのような関係が成立していないとの指摘がある。
問題とされるのは衆議院の多数派を形成して内閣を組織している政権党が参議院での多数を失っている場合に立法活動が滞るという点である(ねじれ国会も参照)。
その原因としては日本では議院内閣制を採用するにしては上院(参議院)が強すぎるという問題があるとされる。憲法上、法律案については参議院の支持を得られなければ、衆議院は3分の2で再可決して成立させることができると衆議院の優越について定めてはいるが、この要件を満たすことは非常に難しく容易でない。
閉会 衆議院解散による閉会を除けば、国会最終日では議長から挨拶があるのが慣例である。ちなみに大東亜戦争以前の帝国議会では、開院式と対をなす閉院式が天皇御臨席の下行われ、神聖なる天皇の口から閉院する旨の勅語が発された後は一切の組織活動が行えなくなった。
国会開会中に政権スキャンダルが発生すれば国会論戦は野党による与党追及の場として注目されやすくなるが、国会閉会となった場合は会期最終日に継続審議を経た委員会を除き国会論戦の場が開かれにくいため、注目されにくくなる。
会期不継続の原則により、継続審議手続きを経ない議案は原則廃案となる。また継続審議をするには、次の国会召集日との間に一日以上の閉会期間を置く必要がある(前国会終了日の翌日に次国会召集となった場合は、一部の例外を除き廃案となる)。