日経平均株価は、何のためにあるのですか？
日経平均株価は、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数の一つです。株価指数とは、株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものです。これは株式取引の指標として用いられるだけでなく、投資信託のベンチマークや、先物取引やオプション取引の際の原資産としても用いられます。
東洋経済新報社 現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。
投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年(昭和11年)6月7日。その後、1979年に日本経済新聞社が当誌と類似した内容の「日経会社情報」を発行、当誌の市場を切り崩しにかかったもののその牙城は揺るがず、2017年には逆に「会社情報」を撤退に追い込んだ。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想に基づくものだったが、『四季報』の業績予想は編集部の独自予想である。
なお、2016年10月の安倍内閣諮問機関である「未来投資会議」で決算短信で四半期毎の会社予想がなくなることが議論されており、同誌の業績予測がなくなった場合の売れ行きが懸念されているが、その後の議論が進まなかったこともあり大きな影響は出ていない。
私の履歴書 「『私の履歴書』に登場した企業は、株価が短期的に上昇する」という傾向があるといわれる。これについては「連載期間中は、当該企業について日経新聞にネガティブな記事が載りにくくなる、載せにくくなる」「『当分の間悪材料は出ない』という日経新聞のお墨付き」という説が唱えられている。
一方で2010年代に入り、「『私の履歴書』で経営者が取り上げられた企業は、その後自己資本利益率(ROE)が低下する傾向がある」という説も投資家の間で話題となっている。元々は岡三証券のアナリストが「『私の履歴書』の呪い」として発表したもので、経済評論家の山崎元はこの原因について「元々『私の履歴書』に取り上げられる経営者は、その企業の業績が好調なときに登場することが多いため、平均回帰した結果ROEが低下する」「『儲かったから強気の投資をする』という日本企業の投資行動の影響」という2つの理由を挙げている。
鹿島建設 鹿島建設株式会社(かじまけんせつ)は、東京都港区に本社を置く、日本の大手総合建設会社(スーパーゼネコン)である。対外的には鹿島と称する。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
バブル景気 1986年頃から日経平均株価は急上昇し始め、1989年12月29日には38915円、更に同日の大納会ザラ場で最高値の38957円を記録。株価上昇は1985年9月の12598円と比較すると約3倍となり、上昇率で約200%の上昇であった。バブル期の日本株のPER(株価収益率)は80倍以上となっていた。バブルが弾ける直前の日本株のPERは、100-200倍であった。株価に遅れて地価も1985年と比較して、1990年には約400%の上昇となった。
1986-1990年までの5年間で、日本国内の非金融法人企業は年平均142兆円のペース、家計は年平均約25兆円のペースで金融負債を増やした。バブル絶頂期の1990年の非金融法人企業の純負債は636兆円であった(2008年12月末には非金融法人企業の純負債は322.9兆円となっている)。
1986-1989年に発生したキャピタル・ゲインは、資産価格の上昇により1452兆円に及んだ。1989年に家計が得た土地・株式のキャピタル・ゲインは260兆円となっている。
サザエさん効果 サザエさん効果(サザエさんこうか)とは、日本の漫画で、それをアニメ化したアニメ『サザエさん』の視聴率が株価に影響するという経済学のこと。
大和総研が2005年に発表したリポート調査によれば、日曜日に放映されている、アニメ版『サザエさん』の視聴率にはある法則があると報告された。それには、『サザエさん』の視聴率が上がると株価(東証株価指数)が下がり、逆に『サザエさん』の視聴率が下がると東証株価指数が上がるという法則があるという。その相関係数(絶対値)は0.86という高い数値を示しており、ニューヨーク株式市場の株価指数と東証株価指数の相関係数0.56に比べても、有意に高い値と言える。
景気が良い時は日曜日夕方に外出する機会が増え、この時間帯に放映される『サザエさん』を見なくなるからという仮説がある。しかし、相関係数が高くても、因果関係がない場合には無意味(関連理由が後付けに過ぎない)という反論もある。
時価発行 時価発行(じかはっこう)とは経済学用語の一つ。企業が新たな株式の発行を行う場合に、それの金額を額面金額ではなく時価に近い価格で発行することを言う。これは1970年代から新株発行の方法として採用されることが増え、後には新株発行の方法の主流となっている。例えば新株が発行される場合に、一株の額面が50円であった場合にでも、それの時価が1000円であったならば時価発行という方法で発行することで少ない数の発行であっても、より多くの資金を調達することができるようになるというわけである。この場合には時価発行を行ったことによる、一株あたりに増加している950円というのは、発行企業にとっては自由に使うことができるようになるというプレミアムになるということである。時価発行を公募で行う場合には、発行価格は価格を決定してから払い込みが行われるまでの株価変動などを考慮した上で特定の日の株価を基準として、ある程度の値引きも行って決定している。時価発行を行うに際しては、時価発行が行われる毎の条件は全て均等にして、株主毎にとっての不公平というものは発生しないようにしなければならないと商法で定められている。
システムトレード 主にクロス系、ブレイクアウト系、パターン系、裁定系などがある。有名な物は『移動平均の交差』『3点チャージ法』『タートルズ・ブレイクアウトシステム』などがある。過去のデータを用いて検証し、対象とする市場と相性の良いシステムを選択する。データは証券取引所やデータ配信会社から購入するが、公開株式の日足データはYahoo!ファイナンスなどのポータルサイトや楽天のRSSから取得することも可能である。
また、株式・日経225先物やFXのシステムトレードのコンテストなども行われている。
一般投資家が自動売買をする場合、データ収集、売買判断、注文、決済などの計算と処理を自動で行なわせる必要がある。海外では市販プログラムを利用し、APIを公開し対応している証券会社等を通して注文する場合が多い。
株価大暴落 この暴落の原因は端的に言えば、サブプライムローンの破綻による金融不安で、サブプライムショックとも言われる。2008年の暴落は、2007年までにダウ平均株価が史上最高値を更新し続けたことに端を発する。その後その景気拡大をささえていたサブブライムローンは2006年頃から安定的な運用を疑問視され始めていたが、なおそれは拡大を続けていた。2007年6月22日は、米大手証券・ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムローンに関連した運用に失敗したことが明らかになると、7月10日には米格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券・RMBSの大量格下げを発表し、金融収縮が始まった。その後一時平静を取り戻し、ダウ平均株価は10月には再度史上最高値を更新する。が、その裏で住宅価格の下落は止まらず、その後各金融会社で(最低の)損失が明らかになると再度金融不安が拡大した。
その後2008年9月15日、米証券4位(当時)のリーマン・ブラザーズの破綻と同3位のメリルリンチのバンク・オブ・アメリカによる救済合併、翌16日には、米最大の保険会社・AIGの経営危機による国営化が明らかになると金融収縮の懸念をし、アメリカは緊急経済安定化法案を議会で提出する。しかし、9月29日に下院で否決されるとダウ平均株価は史上最悪となる777ドル安をつけるなど、一気に金融信用収縮が加速する。10月1日には下院で修正案が可決されたものの、時既に遅く、その毒は欧州に回り、7日にはロシアでは株価が19%下落し、アイスランドでは対ユーロでクローナが30%下落し、同国では全ての銀行が国有化されるなど、未曽有の世界同時金融危機が本格化した。翌8日、ダウ平均株価が678ドル安をつけると、日経平均株価は翌日881.06円安(-9.62%、過去3番目/当時)と暴落した。
その後も、全く止まらず、13日日欧米の5つの中銀が資金無制限供給を受けた直後、ダウ平均株価が936.42ドル高,幅は過去最大 (+11.08%)、翌日の日経平均も1171.14円高、+14.15%(率は過去最高)と大幅に上げたものの、16日と24日にも下げ幅でそれぞれ-11.4, -9.6%と歴代ワースト2位・5位の下げ幅を記録し、下げ続けた。