企業買収はどのようにして行われますか？
M&A 買収者は、株式を現在の株主からの相対取引（個別交渉）により取得することができるほか、公開会社の場合には証券取引所などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。ただし、特定企業の株式を一定割合以上取得するときには大量保有報告書などの証券取引法（金融商品取引法）上の規制を受けることとなるほか、一定の場合には公開買い付けの方法によることが義務付けられるなどの制約が課されることとなる。公開買い付けは買収提案者が条件を公表しつつ広く一般株主から買い付けを行うものであり、それに現在の経営陣が同意する場合には上場企業の場合には適時開示の一環としてその旨を買収先企業も公表することが必要とされることから、少なくともこの時点で買収の取り組みは公然のものとなりその枠組みがいわゆる敵対的買収なのか友好的買収なのかが明らかになる。
取得原価 取得原価(しゅとくげんか)とは経営学用語の一つ。これは資産を購入するために要した原価であり、購入価格に付随費用を加えた合計の額のことを言う。企業が自ら資産を製造して入手した場合の原価という意味でもあり、この場合には原価計算基準によって算出された製造原価というのが取得原価ということになる。
M&A 期差選任取締役(会)の意。取締役の任期を全員2年ずつではなく半数ずつ改選されるようにして時間を稼ぐやり方。このやり方は投資家からの批判が強く、使い勝手が悪い。その理由として投資家が期差選任が取締役のモチベーションを下げる可能性を危惧しているからである。
重要な株主総会の決議事項について拒否権を有する株式を信頼できる第三者に対して発行することで、買収のために必要な決議を妨害するもの。会社法施行により導入が可能となり、東京証券取引所の上場企業などの公開企業でも株主総会の決議で無効にできることなどの一定の条件付きであれば導入が可能となっている。
会社法により少なくとも条文上は導入が可能となるもの。全部取得条項付株式は取得条項付株式の場合と異なり、取得の際に株主総会及び法定種類株主総会での取得決議を要すると言うデメリットを持つ代わりにその決議の際に取得対価を設定すればよいので、全部取得条項の設定の際に取得対価を設定する必要がないというメリットがある。会社法になって導入されたもので、買収防衛にどのように用いられるかは未知数な所が多い。レックス・ホールディングスのMBOにおいてこの手法が活用された。
ノボザイムズ 2000年11月、製薬会社のノボノルディスクが経営再編を行い、ノボザイムズは新たに設立されたNovo Holdings A/S(ノボグループ)の一員として、ノボノルディスクから酵素を中心とするバイオテクノロジー事業を分割する形で設立された(企業名はノボグループと英語で酵素を意味するenzymesの合成)。2001年6月、アメリカ合衆国のSybron Chemicalsからバイオテクノロジー事業を買収、2006年7月、イギリスのDelta Biotechnology Ltd.を買収し子会社化、また同年8月にオーストラリアのGroPep Limitedの全株式を買収した。
2007年2月、当時のアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュが、ノボザイムズの米国法人を訪問、バイオ燃料の将来に関してパネルディスカッションを行った。同年10月、バイオ農業事業の発展を目的にカナダのPhilom Biosを買収、2008年、中国・蘇州市に世界最大の酵素発酵施設を開設した。2010年12月、アメリカのEMD/Merck Crop BioScience Inc.を買収しバイオ農業事業への取り組みを強化、2013年12月、アメリカのバイオ化学メーカーのモンサントとの提携を発表、2020年6月、アイルランドのプロバイオティクス企業のPrecisionBiotics買収を発表した。
Meta (企業) フェイスブックはその存続期間中、複数の企業を買収してきた(しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている)。
最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである。
2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社Onavo(英語版)を買収した。
コアバリュー経営 企業内で共有すべき価値観としての「コアバリュー」自体は以前から存在したが、経営ツールとしての「コアバリュー」の活用はアメリカのオンライン靴・アパレル販売会社ザッポスの事例により広く知られるようになった。ザッポス社のCEOトニー・シェイは「企業文化を経営戦略の中核に据える」と語り、その社内では「すべてはコアバリューから始まる」と言われるくらい、全社員がコアバリューに基づき考え、行動することを徹底した。
『ザッポスの奇跡』の著者である石塚しのぶは、2008年に米ネバダ州ラスベガスで行われたCommunity 2.0カンファレンスでトニー・シェイの講演を聴き、その内容に感銘を受けてザッポスに興味を持った。当時、ザッポスは24時間年中無休のコンタクトセンターを運営し、しかも、オペレーターに多大な裁量権を与えることによって、個々の顧客の状況やニーズにフィットした感動のサービス体験を提供する会社として注目を浴び始めていた。石塚はその後ザッポスに一週間滞在し、社内の様子を観察するとともに、経営チームから中間管理職、現場の社員までを幅広くインタビュー調査し、それを通して学んだことを『ザッポスの奇跡―アマゾンが屈したザッポスの新流通戦略とは』にまとめ2009年に出版した。題名に「アマゾンが屈した」とあるのは、当時アメリカのネット靴販売市場で3分の1のシェアを占めていたザッポスを、アマゾンがEndless.comという靴販売事業で追いかけていたが、ザッポスがもつ圧倒的な顧客ロイヤルティに勝つことができず、苦肉の策としてザッポスを買収し傘下に入れたという分析に基づいている。日本円に換算して約1,200億円という買収金額は当時のアマゾンにとって社史上最大の買収であった。
『ザッポスの奇跡』を出版後、石塚は「コアバリューを経営ツールとして活用して独自の企業文化を築き、成果を収めている企業が他にもあるのではないか」と考え、調査に乗り出した。結果として、社内で共有すべき価値観としての「コアバリュー」を定め、採用や評価、報奨・賞与や社内行事などの「制度や仕組み」を通してその浸透を図っている企業の事例を研究し、それらの共通項や相違点を体系化し、組織変革の方法論としてまとめ「コアバリュー経営」と名付けた。この研究成果を発表した書籍が『未来企業は共に夢を見る~コアバリュー経営』である。
ノベル (企業) ノベルはWebサービス指向アプリケーションのリーダーではあるが市場では出遅れていた、SilverStream Softwareを2002年6月に買収した。SilverStream SoftwareはNovell exteNd(英語版)に改名され、そのプラットフォームにはJava EEベースのXMLとWebサービスツールなどがあった。
ノベルはオープンソースLinuxアプリケーション(Evolution、Red Carpet、およびMono)の開発企業であるXimianを2003年8月に買収した。この買収は、Linuxカーネル上に集めた製品セットへと移行するというノベルの合図であった。
ノベルはLinuxディストリビューションへと力を大がかりに移行することを率いていたLinux OS開発企業である、SuSEを2003年11月に買収した。IBMもSuSE買収の支援を示すために5,000万ドルを投資した。
ベルデン ベルデン(Belden CDT Inc. 、NYSE:BDC)は、極めて高い信頼性・耐障害性・可用性が求められる通信システムや、高品質な機材・機器が求められる現場にケーブル、コネクタ、ネットワーク機器、サイバーセキュリティ製品、ソフトウェアなどの信号伝送に関わるソリューションを提供するグローバル企業。
本社はアメリカ合衆国ミズーリ州セントルイス。
2007年に産業用ネットワーク機器のリーディングカンパニーのHIRSCHMANNと、産業用のコネクターの製造・販売を行っていたLumberg Automationを買収 (買収された企業は、BELDENグループのブランドとして位置づけられている)
ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル(venture capital、略称:VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下する。経営コンサルティングなどを提供し、投資先企業の価値向上を図る企業も存在する。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して監視・コントロール・指導を行うこともある。事業会社が保有するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)は、VCの一種だが、フィナンシャルなリターンだけでなく、むしろ、ファンドの設立母体となった企業の新規事業立ち上げのために寄与する技術やアイディアなどの事業シーズを獲得するための情報探索のツール、新規事業立ち上げを推進する方策としてのVCファンドのことである。
ジャフコや大和SMBCキャピタル等の業界大手は、企業買収(バイアウト投資)等も行っており、買収ファンドの一面も持つ。