なぜ安全保障政策が必要なのか
安全保障政策が必要なのは、平時においては軍事力の育成や抑止力の維持に必要な軍事訓練・軍事交流・兵器開発・情報収集などを行い、戦時においては戦争や紛争への対応を行うためです。安全保障政策はその性格上、外交政策と深い関係を持っており、対外政策としてまとめられることもあります。そのためPKOや軍事顧問団の派遣も外交的側面と同時に安全保障的な側面を持ちます。
小林弘之 2008年 外務省国際協力局気候変動室(現:気候変動課)首席事務官
2011年 外務省総合外交政策局国際原子力協力室企画官
2013年 外務省総合外交政策局海上安全保障政策室(現:宇宙・海洋安全保障政策室)室長
安全保障学 また非軍事的要素を中心に安全保障の概念を再定義する研究動向も見られ、食糧やエネルギーの確保を安全保障の課題として捉える経済的安全保障(Economic Security)、生物化学戦への対応から感染症への対策まで含めた公衆衛生の課題とする生体安全保障(Bio-security)、地球環境変動への対応を課題とする環境の安全保障(Environmental Security)、安全確保だけでなく生活水準の改善を課題とする人間の安全保障(Human Security)などの研究が挙げられる。
一方で伝統的な安全保障の研究枠組みも安全保障学の中で重要性を失っておらず、情報革命やグローバリゼーション、軍事における革命(Revolution in Military Affairs)を受けて銃らまでの軍事的安全保障の見直しも進められている。例としてはアーサー・セブロウスキーなどが提唱したネットワーク中心の戦いや湾岸戦争でも注目されたジョン・ウォーデンのエアパワーの理論はいずれも情報作戦における情報優位の概念を基礎とした軍事教義である。
外務省 2018年(平成30年)7月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課及び北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等,北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官(組織令上は大臣官房の参事官)に改組した。
2020年(令和2年)8月3日に、部局の統廃合が行われた。WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設、総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更する(所掌事務は変更なし)。
2022年6月、自民党の広報本部長(当時)河野太郎がtwitter上で外務省においてFAXが廃止されていることを明らかにした。
共通安全保障防衛政策 以下の常設の政治・軍事機関は欧州理事会の承認を受けて設置されている。
欧州安全保障防衛政策ではハビエル・ソラナや軍事スタッフなど欧州連合理事会事務局に強く支えられている。
2007年1月1日以降、欧州連合作戦センターがブリュッセルで稼働している。このセンターは規模が限定されるが、およそ2000人の部隊の指揮を執ることができる。
軍事 国防とは脅威に対して国家の安全を確保することであり、幅広い範囲で捉えられる国家安全保障の意味で用いられる場合と軍事力による防衛の意味で用いられる場合がある。ここでの国家とは領域、国民、主権の三要素から成り立っている政治的な共同体である。領域は国家の排他的な支配権が及ぶ地理的範囲であり、領土、領海、領空に区別される。領域において生活する国家の構成員とは国民であり、国民はその国家の主権に服従する。国家の主権とは国家のあり方を国家の構成員が政治決定する権利であり、その具体的な構成は国家体制によって国ごとに異なっている。このように成立している国家の内部的構成を概観すれば、国家は物理的な手段によって打撃を与えることができることが分かる。国家は領域の奪取や国民の殺傷によってその統治能力を低下させる可能性がありうるのであり、そのような事態に対処するために国防の準備が必要となる。
国防は国家を単に守ることではなく、脅威から国家を守ることである。国防において脅威とは国家の存続や利益を脅かす他者の存在や能力、行動を指す。それは武力による威嚇、領空侵犯、領海侵犯、海上交通路での通商破壊、ミサイルや航空機による攻撃、全面的な武力行使、などの軍事的脅威が主なものである。ただし、海上封鎖などによる経済制裁は経済的脅威、大規模な内乱などの政治的脅威などの存在を指摘することもできるが、ここでは軍事的脅威について述べる。軍事的脅威の程度を判断する基礎は軍事力とそれを行使する意志である。軍事力は現有兵力と動員兵力、装備と兵員の配備状況などから定量的に評価することが可能である。しかし意志については相手国の政策決定者の思考から評価するしかなく、そのために国家政策や作戦計画などから定性的に推測することになり、判断が難しい。また環境条件が相手国にとって有利かどうかも重要な判断材料となる。国際環境の不安定化や国家の内部分裂による外部勢力の介入などは進攻を決定する際に有利な一般情勢である。
国防は脅威から国家を守ることであるが、そのためには手段が必要である。その手段として軍事力が中心であると考えられているが、非軍事的要素についても注目されている。政治学者モーゲンソーは国家の国力の構成要素として軍備以外に地理、人口、工業力、資源、国民性、国民士気、政府や外交の性質を上げており、また政治学者クラインも領土、人口、経済力、国家戦略を遂行する意志、戦略目的という
安全保障共同体 1.2に示されるように、ドイッチュの示す要件は共同体のメンバー同士による武力行使を考えない、しないことがそもそも前提であり、共同体を構成する国家同士の紛争を減少または予防していくことが安全保障共同体の根本的要件といえる。4に示した、政治的経済的統合とは必ずしも超国家的権力の創出を期するものではないが関税同盟や経済連合のような機能的統合は必要としている。
国家安全保障 多極型勢力均衡モデルの発展モデルであり、いくつかの大国が利害関係については相互に妥協・協調し、処理して秩序を維持するモデルである。1815年のウィーン会議以降から第一次世界大戦までの約1世紀の間のヨーロッパは基本的に多極型勢力均衡モデルであると考えられているが、同時に大国間協調モデルが並存していた時代でもあるとされている。しかし、アフリカ植民地分割を議題とするベルリン会議でどうしても協調できない問題が顕在化してしまい、三国同盟と三国協商の国際関係が成立した時点で多極型勢力均衡モデルへと逆行していった。
集団安全保障モデルとは特定の体制に国家が入り、原則的に武力行使を禁じ、もし構成国がこれを違反すればその他の構成国が協調して軍事・経済などの手段によって制裁を加える国際安全保障モデルである。勢力均衡モデルによって世界大戦をもたらしたという反省に基づいて、このモデルが国際連合という形で実現化されることとなった。ただし地域連合においても、集団安全保障モデルが採用されている場合があり、アメリカ州機構、アフリカ統一機構、NATO、ワルシャワ条約機構が挙げられ、地域集団防衛条約機構と呼ばれる。
日本の軍事史 2013年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した。
防衛費を10年間削減した後、日本は2013年に防衛予算を増やした。日本の内閣は2013年12月に国家安全保障戦略(National Security Strategy)を承認した。中国は、南シナ海と東シナ海の現状を一方的に変えるために、空と海で軍事力を使用している。これは確立された秩序に反する中国の主張に基づいている。中国はまた、軍事および国家安全保障政策の透明性に欠けている。
自衛隊は、世界で最も技術的に進歩した軍隊の1つである。自衛隊は、2015年のクレディ・スイスレポートで、従来の能力において世界で4番目に強力な軍隊にランクされた。GDPのわずか1%で世界で8番目に大きい軍事予算を持っている(2011)。