経済産業省とは何をするところ？
経済産業省は日本の行政機関のひとつです。経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するためにマクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、産業技術政策、流通政策、エネルギー政策などを所管しています。
片山さつき 経済産業大臣政務官在任中の2006年7月10日に政治資金パーティーを開催したが、経済産業省から外国為替及び外国貿易法違反の疑いで刑事告発されていたヤマハ発動機にこのパーティー券20万円分を売っていたことが同年7月29日に判明した。
パーティー券購入について、片山の事務所は、秘書が個人的に面識のあるヤマハの社員に依頼し、片山本人は関知しなかったと説明した。ヤマハ発動機は「議員側から会社に依頼があったということで、個人的なことではない。告発とは一切関係ない」「会社として自民党の地元議員を応援しており、他の地元議員でも依頼があるとパーティー券を購入することがある」としている。同社の社長は記者会見の席上、「告発した省の人だからおかしいということだが、裏には何もない。地元の自民党議員に対し、ごく普通に行っている協力だ」と述べている。
2012年と2013年に片山が代表を務める政治団体が浜松市内で支援者らを対象に行なった新年会について、会費収入に当たる契約220万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2014年11月に判明した。片山側は、判明前に報告書を訂正しているとしている。
澤昭裕 大阪府出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、1981年3月 一橋大学経済学部卒業後、通商産業省入省。通商産業省で通商白書執筆部署(昭和63年版通商白書執筆)、広報課、情報政策関係各課を経て、商工労働部次長として宮城県庁に出向。その後工業技術院人事課長、経済産業研究所研究調整ディレクター、経済産業省産業技術環境局環境政策課長、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部政策課長を歴任。2004年から2008年まで東京大学先端科学技術研究センター教授。経済産業省を退職。2007年から21世紀政策研究所研究主幹。2007年産業環境管理協会環境管理優秀論文賞、著書『エコ亡国論』が2010年度エネルギーフォーラム優秀賞、「精神論ぬきの電力入門」が2012年度エネルギーフォーラム優秀賞及び不動産協会賞を受賞。
経産省在職中に地球温暖化国際交渉、温暖化関連の国内対策などを手がけた経験を生かし、エネルギー、経済、環境などの広範な分野で、NHK日曜討論や朝まで生テレビなどの討論番組、BSフジLIVE プライムニュースなどテレビやニコ動等への出演、新聞主要紙、WEBメディアへの論考執筆を多数行なっている。2011年には産業界の声を発信するWEB上のバーチャル研究所であるNPO法人国際環境経済研究所を立ち上げ、所長に就任。各界からの論考投稿を募っている。
民主党政権の二酸化炭素削減による温暖化対策には批判的だったが、いわゆる地球温暖化「懐疑派」とは一線を画しており、地球が温暖化していないと主張するのではなく、温暖化対策による日本の経済的コスト、国民負担の大きさ、外交政策に問題が多いと警鐘を鳴らしてきた。また、かねてから温暖化対策に偏重したエネルギー政策を批判している。近い将来再生可能エネルギーで大量の需要をまかなうことは困難とする一方、原子力は有力なエネルギー源だが新規増設に困難がともなうことも認める。原発無しでは電力の安定供給が困難になるため、原子力へ過度依存すること無しに安定的なエネルギー源として火力発電の再評価を行ってきた。
谷明人 徳島県出身。1985年北海道大学工学部資源開発工学科卒業、通商産業省入省、立地公害局立地指導課配属。1986年資源エネルギー庁石炭部産炭地域振興課。1988年資源エネルギー庁長官官房国際資源課。1991年外務省在クウェート日本国大使館二等書記官。1994年工業技術院総務部総務課第二技術班長。1995年資源エネルギー庁石油部精製課課長補佐。1996年通商産業省環境立地局産業施設課課長補佐。1998年通商産業省産業政策局総務課技術審査委員。1999年工業技術院総務部総務課技術審査委員。2000年工業技術院総務部技術戦略企画室長。2001年経済産業省産業技術環境局技術戦略企画官。2002年日本貿易振興機構ロンドンセンター次長。2005年資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長。
2008年経済産業省産業技術環境局大学連携推進課長。2010年経済産業省大臣官房参事官(技術・高度人材戦略担当)。2013年経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)。2015年経済産業省大臣官房技術総括審議官。産学連携等のオープンイノベーションを推進し、2017年に退官後は、お茶の水女子大学学長特別顧問及びJX金属技術本部主席技師に就任し、JX金属と東北大学の組織的連携協力協定の締結にあたった。2018年JX金属執行役員技術本部企画管理部長。2018年マテリアル・コンセプト取締役。2019年JX金属執行役員技術本部審議役(戦略担当)、お茶の水女子大学理事。この間東京大学工学部システム創成学科非常勤講師、北海道大学科学技術政策特論非常勤講師、慶應義塾大学理工学部非常勤講師等も歴任した。
経済産業省 上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。
渡邊宏 1982年東京工業大学工学部化学工学科卒業。1984年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程化学工学専攻修了、工学修士。同年通商産業省(のちの経済産業省)入省。
2002年経済産業省産業技術環境局統括技術戦略企画官。2004年経済産業省製造産業局化学課機能性化学品室長。2006年からは経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課長として、パロマ湯沸器死亡事故等のガス機器事故の多発を受け、事故防止強化策の策定等にあたった。
2008年経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長。2010年新エネルギー・産業技術総合開発機構理事。2012年経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)。2013年経済産業省技術総括審議官。2015年退官、日本生命保険顧問。2016年日本化学工業協会専務理事・業務執行理事、中央労働災害防止協会理事。
経済社会総合研究所 経済社会総合研究所(けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ、英: Economic and Social Research Institute, ESRI)は、内閣府の施設等機関の一つ。内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う。
主な任務は、経済活動や経済政策、社会活動等に関わる理論研究や実証研究、及び政策研究、経済財政諮問会議の審議に資する研究、また政策研究を担う人材の育成、研修等である。
国内総生産(GDP)統計等、国民経済計算(SNA: System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報(QE: Quarterly Estimates)や年度毎の確報の公表、景気動向指数(DI)等の景気動向統計の作成と公表を行う。刊行物は『季刊国民経済計算』など。
貿易管理部 貿易管理部(ぼうえきかんりぶ)は、中央省庁である経済産業省の内部部局である貿易経済協力局の下部組織である。貿易の管理などを所管する。経済産業省組織令第2条第2項に基づいて設置された部局である。
小糸正樹 小糸正樹(こいと まさき)は、経済産業省出身の元官僚である。神奈川県出身。昭和60年東京大学法学部卒業後、旧通産省へ。経済産業省産業技術産業局産業技術政策課長、特許庁総務部長、商務情報政策局海外需要開拓支援機構準備室長兼官房審議官、同機構専務執行役員、復興庁統括官などを歴任。