行政書士のお仕事はなんですか？
行政書士の仕事は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることです。また、特定行政書士の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができます。
日本組織内司法書士協会 日本組織内司法書士協会(にほんそしきないしほうしょしきょうかい)は、企業や官庁等の組織に所属する司法書士有資格者の団体。
「組織内司法書士」を制度として確立することを目的に、組織に属する司法書士またはその有資格者の研究・提言・調査・意見表明、司法書士制度及び組織内司法書士の認知活動を行っているほか、組織で働く司法書士有資格者の繋がりを作る例会・実務会のほか、執筆・出版活動を行っている。
RSM汐留パートナーズ 公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの国家資格を有する専門家により組織されるワンストップ・コンサルティング・グループ。
主に国内外のクライアントに対し、会計、税務、人事、労務、法務、登記、ビザ、許認可などに関するサービスを提供している。
2022年11月1日現在、従業員数約180名を擁する。RSM汐留パートナーズ株式会社、RSM汐留パートナーズ税理士法人、RSM社会保険労務士法人、RSM汐留パートナーズ行政書士法人、RSM汐留パートナーズ司法書士法人が RSM Internationalにおける日本メンバーファームとなっている。
埼玉県行政書士会 埼玉県行政書士会(さいたまけんぎょうせいしょしかい)は、埼玉県さいたま市浦和区に所在する行政書士法第18条第1項に基づいて設立された法人。行政書士は、埼玉県行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に備え付けられた行政書士名簿に登録することが義務づけられており、埼玉県の行政書士を会員とする組織である。
事務官 今日の国家公務員においては、国家公務員採用試験において行政、法律、経済、行政事務等の区分による試験に合格し、日本の行政機関に採用された者が事務官の官名を受けるほか、任期付職員のうち、係員相当から課長補佐相当の職務を与えられる者が任官する官職である(技官も参照)。
各省に置かれる事務官は、旧制度、現制度のいずれにおいても、所属する省の名前から「省」の字を除いたものを「事務官」の前に冠する。例えば、外務省職員の事務官は、「外務事務官」を官名とする。ただし、所属する機関が院、府の場合は「会計検査院事務官」「内閣府事務官」のように、機関の正式名称をそのまま「事務官」の前に冠する。
また、内閣事務官(内閣官房)、内閣法制局事務官、警察庁事務官、検察事務官(検察庁)、小笠原総合事務所事務官については、それぞれの所属官庁の設置法等に基づき、所属する府省名と異なる名称が定められている。
書証 公文書とは、公務員がその権限に基づいて職務上作成した文書をいう。それ以外の文書を私文書という。
行政書士 1951年(昭和26年)に行政書士法が成立するまで、誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、代書業を営むことができた。しかし中には三百屋的(でたらめな)代書人もいたため、明治30年代後半ごろからそのような代書人を取り締まるため、各地方レベルで警視庁令、各府県令によって代書人取締規則が発令された。その後、1920年(大正9年)にその各地の取締規則を統一した代書人取締規則が内務省の省令として発令された。この全国統一の規則によって定義された代書人が現在の行政書士に至る系譜をたどることとなる。なお、行政書士制度の成り立ちについては、裁判書類の作成を業務としていた司法職務定制の代書人(構内代書人)は代書人取締規則制定の前年の1919年(大正8年)に司法代書人法が制定され、その後司法書士に至る系譜をたどることから、行政書士と司法書士は司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士の二つの代書人が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であると主張する説と、司法職務定制にいう代書人から、司法代書人法の制定によって、二つの代書人が分離したと主張する説がある。
「代書人タラムトスル者ハ本籍、住所、氏名、年齡及履歴竝事務所ノ位置ヲ具シ主タル事務所所在地所轄警察官署ノ許可ヲ受クヘシ」
その後、大日本帝国憲法時代に2 - 3回行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった。
行政書士 五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上)になる者
◎ 行政事務の解釈 (昭和二十六年九月十三日 地自行発第二七七号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知) 一 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。 二 「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。 (一)文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。(文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。) (二)或程度その者の責任において事務を処理していること。 三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。 (一)地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。 (二)民生委員についても該当しないものと解すべきである。 (三)消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。 (四)警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。 (五)地方公共団体の議会の職員は該当しない。 (六)選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会(いわゆる行政委員会)の委員は該当するものと解される。 (七)地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。 (八)教育公務員については、一般に該当しないも
柴田秀一 学生時代に司法試験を2回受験して不合格となるも、行政書士試験に合格する。書士登録はしていない。大学で国際法のゼミに所属して教職課程を履修し、TBS入社後も日大で教職課程履修者やマスコミを志す学生に講演会を行うこともあった。
1981年4月に、TBS(東京放送)のアナウンサー19期生として中村尚登とともに入社し、一貫して報道部門で勤める。1985年から1990年頃にかけて報道部へ異動し、記者として勤務した。
記者からアナウンサー専任へ戻ると、ニュースや報道番組を担当して1990年代に『ザ・フレッシュ!』や『情報!もぎたてサラダ』など平日の帯番組で司会を務めたが、視聴率に恵まれず両番組ともに1年以内で終了した。