国際通貨基金(IMF)について詳しく教えて
国際通貨基金とは、国際金融と為替相場の安定化を目的として設立され、本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.にあり、2018年現在、加盟国は189か国です。加盟各国の中央銀行の取りまとめのような役割を負い、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定などへの寄与を目的しています。具体的には、経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っています。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成しています。
犬飼重仁 総合研究開発機構(NIRA)への出向在職中の2007年から早稲田大学教授在職中の2010年にかけて、英国ロンドン駐在時代の経験を活かしつつ、国際的な債券資本市場制度についての調査研究を継続的に行い、多くの有力な学識経験者や法律家そして市場実務家を含む官・学・民の協力を得て、日本とアジア域内を対象とした「アジア域内国際債市場創設構想-アジアボンド市場へのロードマップ」、「アジ域内プロ向け国際債市場とその日本版である我国プロ向け公募債市場創設」を提言。それらの提言のエッセンスは、第一次安倍内閣の「アジア・ゲートウエイ構想」の金融部分に反映され、それ以降、歴代の政権戦略にそれらのビジョンが反映されるなど、現在まで我が国の中長期的な戦略ビジョンの一部となっている。
それらと軌を一にして、2010年秋には、アジア債券市場育成イニシアティブ[ABMI]の下で、アジア開発銀行(ADB)が事務局を務める「ASEAN+3 債券市場フォーラム(ABMF: 域内官民一体のフォーラム)」が作られ、同フォーラムに出席の域内官民の専門家メンバーの総意を受けて、域内共通の横断的なプロ向け債券市場であるAMBIF(ASEAN+3債券共通発行フレームワーク)の枠組みが立ち上がり、2015 年にAMBIF債第一号が発行されて以降、着実に横断的市場が域内に創設されつつある。
一方、日本国内では、2008年の金融庁「金融資本市場競争力強化プラン」により、金融商品取引法が改正されて、特定投資家私募の枠組みが導入され、それに基づいて、2011年には東京プロボンドマーケット(TPBM)が創設されたが、TPBMは、AMBIF市場の有力な一部を形成している。
アジア通貨基金 1997年11月、韓国は日本に対しAMF融資を申し入れたが、榊原英資大蔵省財務官は米国の反対のためこれを拒否。イム・チャンリョル経済副総理が三塚博大蔵大臣が申し入れを行ったが同じく拒否した。その数日後、韓国はIMFに救済を申し入れた(IMFによる韓国救済)。
国際連合 このほか、総会の補助機関として、いくつかの調査訓練機関などがある。
専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう(国連憲章57条、63条)。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある。
現在存在する専門機関は、次の通りである。
モルドバ モルドバはソ連から独立したが、現在の貧困や過疎化等から国民の中には「ソ連時代の方がまだ良かった」と発言する人まで増えている状態である。さらに政党も共産党が旧ソ連圏の中で初めての第一党となり、市場経済移行に逆行していたことが原因で国内は混乱と混沌に満ちた状況が、同政党の失墜する2009年まで続いた。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)は国際収支の改善、インフレーションの安定を目的とする政策を掲げているが、それに対し、国際連合児童基金(ユニセフ)は「ヒトを無視した改革は真の貧困解決ではない」と反論している。加えて「エイズ患者の増加や相次ぐ人身売買の送り出し国の現状の解決のためにも貧困の解決は急務だが、IMFの方法は失業率を悪化させ、新たな貧困を生むので良くない」と批判している。現在、IMFはアメリカ寄りである。そしてモルドバ最大の経済援助国は 1位アメリカ、2位ドイツ、3位オランダ、4位日本となっている。
同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3%、3〜5年は利払いを無用とする提案を打ち出している。
国際決済銀行 国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう、英語: Bank for International Settlements、略称: BIS)は、1930年に設立された、中央銀行相互の決済を行う組織である。中央銀行の中央銀行とも呼ばれる。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。通常業務として各国中銀の外貨準備を運用する機関投資家でもある。2017年4月に同行のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表、各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示した。
為替安定化基金 為替安定化基金(かわせあんていかききん、Exchange Stabilization Fund、ESF)は米国財務省の緊急予備資金で、通常は為替介入に使用される。
この仕組みにより、中央銀行が直接介入するのとは異なり、米国政府は国内の通貨供給量に直接影響を与えずに為替レートに影響を与えることができる。
2019年9月時点で、国際通貨基金(IMF)からの特別引出権(SDR)500億ドルを含む、930億ドル相当の資産を保有している。
ミス・コリア (テレビドラマ) 韓国を代表するミス・コンテストであり、また、ミス日本の韓国版に当たる「ミス・コリア」を題材にしたテレビドラマ。
韓国が深刻な経済危機に陥り、国際通貨基金(IMF)の融資を受け、また、大韓航空801便墜落事故などで国民が憂鬱な気持ちとなる中、国家の再生へ尽力しようとする1997年ごろが物語の舞台となるヒューマンストーリー仕立てのロマンティック・コメディ。
劇中ではこれまで公開されることがなかった、ミス・コリアの様々な美を手に入れるまでのノウハウを、過去の同コンクール受賞者や、養成機関(審査員、美容研究団体、その他専門家)への取材を通して、ドラマの劇中で紹介する試みもしている。
管理通貨制度 第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ(リーブル相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。
これらの背景のもとに1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。
第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。