軽自動車は日本の独自規格ですか？
軽自動車 軽自動車の規格は日本独自のものであるため、国外で展開する場合には、排気量を拡大したエンジンに換装するなどの手直しを行う場合がほとんどであった。スズキもインドやパキスタンで軽自動車ベースの車両を生産してきたが、パキスタン国内に日本の軽自動車の中古車が流入し、使用されていることに着目。日本の軽自動車規格をそのまま持ち込んでも通用すると判断し、2019年から現地子会社のパック・スズキ・モーター社カラチ工場で、660ccエンジンのままアルト(8代目)の生産を開始することを発表した[44]。
トヨタ・ピクシススペース 2011年頃の日本国内全体の自動車販売は、若年層の車離れなどで伸び悩んでいるが、軽自動車については需要が堅調で日本国内市場の底上げに貢献している。特に地方においては2台目の車として購入されるケースも多く、普及台数が伸びている。また、トヨタの各販売店においても以前から低燃費、低価格が売りの軽自動車をラインナップに加えたいという要望も多かった。
それらの事実を認識したトヨタは2010年9月28日に子会社のダイハツ工業から軽自動車をOEMで調達することに合意。そして2011年には、軽自動車のシリーズ「ピクシス」がスタート、スペースはその第一弾として2011年9月26日に発売された。ベースとなっている車両はムーヴシリーズのコンテである。
取扱販売店はトヨタカローラ店、ネッツ店が基本であるが、軽自動車市場比率が高い地域のうち、取扱希望のあった青森県、秋田県、鳥取県、島根県、四国地区、福岡県を除く九州・沖縄地区についてはトヨタ店・トヨペット店を含めたすべてのトヨタの販売店での取扱となっている。なお、新車の展示は、そのうちでさらに選定された「ピクシス・ステーション」という一部の店舗のみで行われた。
日本における自動車 道路交通法と道路運送車両法とでは、「自動車」と「原動機付自転車」の定義が以下のように異なっている。道路運送法と道路法においては道路運送車両法と同様の定義が用いられる。
ミニカーは道路運送車両法上は原動機付自転車であるが、道路交通法上は自動車となる。
JISではJIS D0101自動車の種類に関する用語(制定年月日1964/03/01、最新改正年月日1993/02/01)において自動車について定義している。原動機、かじ取り装置などを備えたもので、それに乗車して地上を走行(走向)できる車両と定義され、架線に接続された車両(トロリーバスなど)を含み、地上でもレール(軌条)の上を走行(走向)するものを含まないとされている。また、自動車は使用場所により、路上走行[自動]車(road vehicle)と路上外走行[自動]車(off road vehicle)にわけられ、路上走行[自動]車に属するものとしてモータビークル、トレーラ、連結車両、モペット、モータサイクルが明示されている(詳細はJIS検索 D0101を参照)。
自動車 日本では上位概念で「自動車」が明確に定義されており、動力(原動機、電動機など)により駆動される物や牽引される物は名前や形状に関わらず自動車とされる。一方でオーストラリアでは上位概念で自動車が定義されて無く、ピクニックテーブルにエンジンを取り付けた「エンジン付き移動式ピクニックテーブル」などの運行を取り締まる事ができずに、地元警察は「危険だから」という理由で運行しないことを呼びかけている。
国際的な統計品目番号では第87類の「鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品」に分類される。
もとは馬車の形状による分類用語である。その後、馬車にはなかった分類用語が追加されてきた歴史がある。
全地形対応車 日本では道路運送車両法に基づく保安基準を満たした一部の車両のみ公道を走行することができる。
排気量が50ccを超えるもののうち、三輪のものは自動二輪車の保安基準を満たすことで側車付自動二輪の一種であるトライクとして登録できる場合がある。四輪のものは自動車として扱われ、保安基準も同等のものが適用される。このうち衝突安全性の基準や排出ガスの基準については、これらを満たした製品は日本では販売されていない。
2006年にGGが製造し、GARAGE BOSSが輸入販売していたGGクアッドは小型自動車として登録できる。
マツダ・キャロル 初代モデルはマツダの前身の東洋工業により1962年(昭和37年)に発売された360cc車で、軽自動車初の4ドアセダンタイプのモデルとなったことでも知られ、1970年(昭和45年)まで生産された。後継にシャンテを登場させるも販売振るわず1976年(昭和51年)に販売終了。派生型として排気量の大きなエンジンを搭載した小型乗用車規格のキャロル600も販売された。後にこれは主力大衆車ファミリアへと発展した。
その後、長い中断期間があったが、1989年(平成元年)にマツダが立ち上げた軽自動車中心のオートザムブランドの中心車種として復活した。2代目と3代目はスズキ・アルトが基本構造のベース車にて製造および販売されたが、4代目以降はスズキ・アルトの完全なOEM車となっている。
日本におけるオートバイ 2016年10月1日からは平成28年排出ガス規制として、欧州Euro4とWMTCを参考とした規制値および区分となり、燃料の気化対策や排気系統の動作確認装置搭載も義務付けられる。なお平成24年規制に基く継続生産と輸入車の登録は2017年8月31日までとなる。
日本では騒音規制法、道路運送車両法の保安基準によってオートバイの騒音が規制されている。具体的な数値に基づく規制が行われたのは1971年からで、欧州の規制値を参考に軽二輪(126~250cc)の定常騒音が74db、加速騒音が84db。小型二輪(251cc~)の加速騒音は軽二輪と同等で、加速騒音は86dbとなった。この値は1970年時点で販売されていたオートバイでは、大半がクリアできない基準であり、マフラーの吸音材の量を増やすなどして対応が行われた。
その後も、基準は段階的に厳しく、測定方法もシビアなものになっていった。現時点では具体的な許容限度や測定方法は環境省や国土交通省からの告示によって示されている。一つは国土交通省による型式認定を受けて発売される新車に適用される「自動車騒音の大きさの許容限度」(平成28年3月18日 環境庁告示第27号)で、規制の施行年度から「平成28年騒音規制」などと呼ばれており、もう一つは使用過程車(購入後の車両)に適用される「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」(平成20年12月26日 国土交通省告示第1532号)によるもので、平成22年度4月以降に製造される車両に適用されることから「平成22年騒音規制」(以下、平成22年規制)などと呼ばれる。
サブコンパクトカー サブコンパクトカー (Subcompact car) とは日本の「小型車」、ヨーロッパの「スーパーミニ」の米国の呼称である。ちなみに、2019年現在のボディサイズの基準の目安としては、全長がステーションワゴン、およびセダン、クーペの場合でおおむね4,550mm以下、2ボックス系ハッチバックの場合でおおむね4,200mm以下、全幅がおおむね1,750mm以下、ホイールベースがおおむね2,650mm以下の車種がサブコンパクトカーに分類される。バジェットカー(低価格車の意)とも呼ばれる。初のサブコンパクトカーといわれる車種はナッシュ社(後のAMC)の「メトロポリタン」で、イギリスから輸入したOEMモデルであった。
米国では1973年のオイルショック以降に日本や欧州からの輸入が多くなった。近年は韓国製が人気であるが、サイオンの成功と原油高の影響もあって、日本勢も次々とこのセグメントに再参入している。
日本における自動車 主に路上を走る車輌として、トラック、バス、乗用車、特殊車輌があり、他に路上外を走る車輌がある。種類は機能的な分類以外に、さまざまな用途の側面からなされている。たとえば、車の販売上、たとえば、規制や税といった観点である。このような法規制での観点からは国によって自動車の種類は異なる。それぞれの観点で便宜を受ける対象者に利用されるのが区別の目的であるためであり、それぞれの区別に対して統一的な一貫性があるものではなく、規制のために用いられる区分は販売ディーラーと購入者の用いる区別とまったく同一ではないし、車輌を製作する側と販売する側の区別もまったく同一というものではない。また、車輌の大きなカテゴリーが異なれば、おなじユーザーといっても観点は異なる。一例として、販売/購入の観点からはトラックやバスでは、積載可能な荷物の容量や乗員数が大きな区分とされる一方、乗用車では、別の観点、つまりボディスタイルや排気量、その他で区別される。法令では、規制と税金の観点から区分がなされ、排気量の区分も税の観点からのものがベースとなっている。
さまざまの分類が可能であるが、ここではサイズ・排気量別に分ける。なお、ロータリーエンジンを搭載した自動車はこの限りでない(税法上、排気量=単室容積×ローター数×1.5とする。ロータリーエンジン#自動車用も参照)。