観光庁って何をしている機関なの？
観光庁は、2008年（平成２０年）１０月１日に設置された、日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を所管する機関です。具体的には、観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興、旅行業・旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達・改善及び調整、通訳案内士・地域限定通訳案内士・国際戦略総合特別区域通訳案内士・地域活性化総合特別区域通訳案内士及び福島特例通訳案内士、ホテル及び旅館の登録などを行っています。
観光 国連の専門機関である世界観光機関(UNWTO)などの国際機関は、ツーリスト(英: tourist)を「個人が普段生活している環境、訪問地における雇用を除く、一年未満のビジネス、レジャー及びその他のあらゆる目的で訪問地を一泊以上滞在した者」などと定義している。
フランス観光開発機構 フランス観光開発機構(アトゥー・フランス/Atout France)は、フランスのいわゆる政府観光局に該当する機関である。
「2009年7月22日の観光サービスの開発及び近代化に関する法律」に基づき設立され、観光産業の発展に貢献することを目的としている。パリに本部があり、日本の東京を含め世界35カ所に海外事務所が置かれている。
行政機関 行政法学において行政活動を行う行政主体を行政組織を認識するための手段として、アメリカの行政法学では「行政機関」(英語: agency)概念を用いてきたのに対し、ドイツでは「行政庁」(ドイツ語: Behörde)概念を中心とする行政官庁論が用いられてきた。
アメリカ合衆国憲法のもとでの行政機関の位置づけは複数のアプローチで理解されることが通例である。ピーター・ストラウス教授は行政機関の位置づけを3つに区分し、第一に専制政府を防ぐために三権を別々の場所に置く権力分立、第二に手続的デュープロセスに基づく機能分離、第三に政府内に複数の長を置いて専制を防ぐ抑制と均衡のアプローチがあるという。
ドイツ行政法学では「機関」とは区別して、または「機関」とは別のメルクマールで定義される「行政庁」という概念が用いられてきた。「機関」と「行政庁」の関係は学者により異なり、O.マイヤーやW.イェリネックは「行政庁」とは別の「機関」の概念を排していたが、F.フライナーは「行政庁」と「機関」を別々に論じたほか、E.Rフーバーは「機関」を前提に「行政庁」を論じた。
韓国鉄道901形蒸気機関車 韓国鉄道901形蒸気機関車は、大韓民国の鉄道庁が「蒸気機関車観光列車」牽引用として、1994年に中華人民共和国から輸入したテンダー式蒸気機関車で、このために新造されたものである。中国国鉄上游11型(英文略号SY-11。車軸配置2-8-2)を石油(灯油または軽油)専燃式に改修したもの。
1994年8月12日から日曜・祝日限定で、京義線・ソウル郊外線のソウル駅 - 議政府駅間を蒸気機関車観光列車として運行されていたが、国際通貨基金 (IMF) による韓国救済などによる経済危機や保守の難しさ、乗客減のため、2000年5月15日限りで運行終了となった。その後は水色車両事業所で入換機として使用していたが、保守が困難となったことから静態保存に変更され、2009年に店村駅、2012年に豊基駅へ移設、保存されている。
観光週間 1965年に第1回を実施、以来、毎年8月1日から8月7日まで実施。観光庁発足で目的を果たしたと見做され、2008年を最後に、2009年6月に廃止された。
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会 グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(グローバル・サステナブル・ツーリズムきょうぎかい、英語: Global Sustainable Tourism Council (GSTC))は、世界的な旅行および観光分野における観光産業界の専門家や、政府機関のための持続可能な開発の基準を定め、管理する国際非営利団体です。
国際観光局 日本の観光事業は、1893年(明治26年)の喜賓会から始まるとされる。1912年(明治45年)3月12日、これに代わるものとしてジャパン・ツーリスト・ビューローが設立され、1929年(昭和4年)、浜口内閣のもとに設置された国際賃借審議会の答申によって、1930年(昭和5年)4月18日、勅令で「国際観光局」(The Board of Tourlist Industry, Japan)が設置された(国際観光局官制)。
1929年第56回帝国議会において外客誘致に関する調査と誘致を図る中央機関を設置すべき旨の建議が可決されたこともあり、政府は国際観光局の設置を決めた。その所管省について論議を行った後、1930年勅令83号国際観光局官制により鉄道省に国際観光局(4月)が創設された(同年には商工省に貿易局(5月)、京都市に観光課が設置されている。)。勅令により観光という用語が使用されたはじめての行政組織である。同局が鉄道省の外局として設けられたことにより、帝国鉄道特別会計の資金が外客誘致に活用できることとなった。恐慌下においても帝国鉄道会計はいわゆる鉄道益金の一般会計繰入れ問題が発生するなど余裕があるものと認識されていたことも影響したのであろう。今日的理解で言えば財政状況に余裕のある道路整備特別会計や空港整備特別会計から支出が図られたということである。 国際観光局は「鉄道大臣の管理に属し外客誘致に関する事項を掌る」としか規定されておらず、鉄道省令において海外宣伝、旅館(ホテルと旅館は区分されていない)事業の助成、観光施設の充実改善、旅行あっ旋機関の充実改善、案内業者の指導統制、風致記念物の保全、土産品の改善等を事務分掌として規定していたが、関係法制度が整備されておらず、国際観光局予算は帝国鉄道特別会計法に制約(1937年から一般会計)されたうえ、事務費しか認められておらず、「大蔵省預金部資金の融通を受けることや、内務省の道路工事予算を観光関連事業に配分すること」「つまり国際観光政策における施設関連予算の確保とは、他省への要望」(砂本文彦著『近代日本の国際リゾート』青弓社2008年p.66))をすることぐらいしかなく、国際観光政策の実施には限界があった(『観光政策論』寺前秀一編著原書房2008年発行pp22-23)。
国際観光局の主な事業として、
観光政策 「政策」とは、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法86号)では「行政機関が、その任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために企画及び立案をする行政上の一連の行為についての方針、方策その他これらに類するものをいう」と規定している。西谷剛は、政策とは「公益実現を目指して将来に対応するための目的と手段を選択を意図であって、その確定後は行政行動の指針となるもの」「政策という用語の説明はそれぞれにみられる。それぞれ全く別の事象を意味しているということはないが、微妙な差異がみられる。差異として次の3点を認識できると考える。1公的活動に係るものに限定するかしないか2意図ないし案という段階を強調するかそれが確定された段階を強調するか、3目的と手段の体系を強調するかしないか(強調する場合には政策-施策-事務事業という階層性が意識される)の三点である」(実体行政計画法』有斐閣2003年)とする。いずれにしても、観光も含めて政策とは行政にかかわるものであり、政策以外のビジネス等と区別されるものである。法治国家(法律による行政原理)である日本における観光政策研究は、政策は、法律・条例、予算、行政組織等に関するものが主な材料となり、観光教育において観光法制度論として観光政策が教えられている場合もある。