メンタルヘルス不調者への企業側のケアとして出来ることは？
産業精神保健 事業者の取り組み
「労働安全衛生法」も参照
4つのケア
事業所における精神保健の内容として、2000年の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」以来、4つのケアの推進が云われている[23]。
セルフケア - 社員職員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防・軽減して心の健康を維持する（ストレス管理）。
ラインによるケア - 社員職員と日常的に接するライン管理職が、心の健康に関わる職場環境の改善や社員職員に対する相談対応を行う。
企業内産業保健スタッフ等によるケア - 健康管理の担当者、安全衛生委員会等が事業所の心の健康づくり対策の提言を行うとともにその推進を担い、社員職員及びライン管理職を支援する。
外部資源によるケア - 地域産業保健センター、都道府県産業保健推進センター、中央労働災害防止協会、労働者健康保持増進サービス機関等の外部機関、及び労働衛生コンサルタントなどの専門家を活用しその支援を受ける。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、基本方針において定められた施策で、関係行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる(第10条の2)。国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、多様な就業形態の普及、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の基本方針において定められた施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、地方公共団体、中小企業者を構成員とする団体その他の事業主団体、労働者団体その他の関係者により構成される協議会の設置その他のこれらの者の間の連携体制の整備に必要な施策を講ずるように努めるものとする(第10条の3)。
国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策について、相互の連携協力の確保に関する協定の締結、同一の施設における一体的な実施その他の措置を講ずることにより、密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする(第31条)。平成28年の改正により、新たな雇用対策の仕組みとして、地方公共団体が国の公共職業安定所を活用する枠組みが定められた。
地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内において、多数の離職者が発生し、又はそのおそれがあると認めるときその他労働者の職業の安定のため必要があると認めるときは、厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)に対し、労働者の職業の安定に関し必要な措置の実施を要請することができる(措置要請、第32条1項、規則第13条)。厚生労働大臣は、この要請に基づき労働者の職業の安定に関し必要な措置を実施するときはその旨を、当該措置要請に係る措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該措置要請をした地方公共団体の長に通知しなければならない(第32条2項)。厚生労働大臣は、措置要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者その他の厚生労働省令で定める者の意見を聴かなければならない(第32条3項)。3項の規定により意見を求められた者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らしてはならない(第32条4項)。
メンタルヘルス法務主任者 メンタルヘルス法務主任者(メンタルヘルスほうむしゅにんしゃ)は、かつて一般社団法人産業保健法学研究会が認定していたメンタルヘルス法務と関係分野に関する民間資格である。2018年度より、「メンタルヘルス法務主任者」から、「メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者」に資格名称が変更された。これにより、規定のコースの履修を経て、試験に合格することで、メンタルヘルス法務主任者及び産業保健法務主任者の双方の資格が得られることとなった。また、2022年度より正式に日本産業保健法学会が設立され、産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)として認定されている。
医療心理師 日本では、心理士、心理カウンセラー(相談員)、心理セラピスト(療法士)などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在する。
しかし、1998年から年間30,000人を超え続けている自殺者、昭和期や20世紀に比しての、精神疾患受療率増加、不登校児童生徒数増加、対教職員・生徒間などの暴力行為発生件数増加、そして2008年の労働契約法施行による労働者の心身両面への安全配慮義務の明文化と経営者に対する義務づけなどの国内の様々な社会情勢に加え、メンタルケア先進国である欧米諸国は元より、中国・韓国にも心理職国家資格が既に整備されている現状など、国際的観点からも制度の遅れがあることに鑑み、日本における心理職国家資格の創設必要性は度々取り沙汰されてきた。
この中で「医療心理師」は、特に医療・保健・福祉分野における心理職国家資格を旨とするものである。
職業リハビリテーション リワークプログラムとしては、個別プログラム、リラクゼーション、心理教育、認知行動療法、グループワーク、模擬復職、 ディスカッションなどを組み合わせたものとなっている。リワークには臨床心理士のほか、看護師、保健師などが担当し、精神科医が統括する。あくまで、医療の延長線上で行われているものであり、会社との仲介などを行うことができない。会社との復職に向けての話し合いや短縮勤務などのリハビリ出勤の認定などは、 産業医・人事担当者・直属の上司と本人が直接話し合って決める必要がある。
各都道府県にある独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が行うリワークである。雇用保険から費用が負担される。利用者は負担なし。対象は雇用保険の対象者であり、主に会社員などが対象である。公務員・自営業者は対象とされない。
利用は、在住する都道府県のセンターのほか、勤務先の都道府県のセンターも利用可能である。職員と本人が主治医と雇用主(実際は人事担当者や産業医など)に直接面談を行い、 それぞれに書面において正式にリワーク実施についての許可をもらう必要がある。そのほか、心理検査や職業能力検査などが実施される。職員などの数回の面談も含め、事務手続きなどが必要となるため、実際にリワークが開始されるまでには3か月以上かかる。この間、職員との面談や仮入所などが行われる都道府県が多い。実際のリワークの期間は2か月程度である。ただし、復職期限が迫っている利用者については例外的に期間を短縮することが認められている。
コーカス (日本の企業) 2013年7月7日、社名をファーイーストコミューンから株式会社コーカスへ商号を変更。
2016年10月に沖縄植物や果物を主原料とした石鹸やスキンケア商品を販売する『首里石鹸』の運営を開始し、2019年には本土や台湾にも出店すると報じられた。
2017年6月12日沖縄県主催の「沖縄県人材育成企業認証制度(通称-働きがい企業認証制度)」に認証された(認定時点で、認定事業者数は26社)。
ダブルケア ダブルケアラーやそれを取り巻く人、地域サポートを目的として設立された民意団体。ダブルケアの実態と地域における支援ニーズを明らかにするための調査や、ダブルケアラーに寄り添い支えるサポーターを増やすための「ダブルケアサポーター養成講座」のプログラム企画・立案。ダブルケアに役立つ情報がつまったハンドブック「ダブルケアハッピーケアノート」の制作などに取り組んでいる。
横浜信用金庫が、介護・保育・家事代行の事業者に対して、横浜市が提供するオープンデータ等を元にした情報を提供。また、事業者に対し、横浜信用金庫のもつ経営相談や事業支援のノウハウ提供を行い、市域のダブルケア産業の育成を支援する。
ダブルケアの三大負担は精神・肉体・経済という調査結果がでている。経済的負担に関し、ソニー生命保険株式会社がライフプランニングを通じて、この先の人生においてダブルケアが起こりうる可能性や、直面する前の対策・備えを促進するための活動を行っている。
ケアワークドライバー 介護保険法が制定される以前より、高齢者福祉に関わる仕事を行っていた企業組合労協センター事業団において、高齢やハンディキャップにより失われた能力を支えながら利用者支援にあたるドライバーという意味合いで用いられている。
対象とされる業務が、利用者個人の困難さを含め、複合的な問題を捉えているため当該意味を持ち用いられることが多い。
職場復帰支援の手引き 職場復帰支援の手引き(しょくばふっきしえんのてびき)は厚生労働省が公開している、広義の精神障害により休職した労働者をスムーズに職場復帰させるための資料である。ガイドラインや指針という位置づけではなく、資料という位置づけで、行政もその内容の実施を事業者に対して指導しているわけではなく、内容の周知を図っている。