銀行って倒産することあります？
バブル崩壊 1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産し、1992-2002年度まで預金保険機構が救済金融機関に援助した資金の総額は25兆円となった[28]。
千歳信用組合 この経営破綻を皮切りに、2008年(平成20年)までに道内8つの信用組合(千歳・共同・北海商銀・道央・旭川商工・小樽商工・網走・室蘭商工)が次々に消滅する「北海道しんくみ業界崩壊の衝撃シナリオ」と言うべく、北海道拓殖銀行の後を追うような道内経済を揺さぶる結果を作った。このうち室蘭商工信用組合は苫小牧市以東の店舗を北央信用組合へ事業譲渡、また、白老町以西は伊達信用金庫との合併になっている(倒産はしていない)が、そのほかは全部倒産している。
マリナー・エクルズ しかしそうはいってもエクルズの銀行は財政的にまだ余裕があった。さらにエクルズは資金を借り入れ、逆に貸し付けは減らして現金を確保した上で、様々な手法で危機を乗り越えていった。
まず1931年、オグデンにあるオグデン・ステート・バンクが取り付けにあって休業したとき、同地にあるエクルズの銀行には預金の引き出しを求める人々が押し寄せて混乱していた。そこでエクルズは預金者に対し、本日は営業終了時間の3時を過ぎても対応するから興奮しなくて良いと告げ、さらに、ちょうど連邦準備銀行から現金輸送車が来ていたのでそのことを預金者に報告し、そのうえ、連邦準備銀行はもっと多くの現金を持っていると言って人々を安心させた(ただし、エクルズの銀行がその現金を入手できるとは言わなかった)。こうしてエクルズはオグデンでの取り付けを避けることができた。
1932年2月には、ソルトレイクシティにあるデザレット・セイビング・バンクとデザレット・ナショナル・バンクが倒産の危機にあるとのうわさが流れた。両行が倒産すればエクルズの銀行にも悪影響が及ぶ。しかしどうやらデザレット・ナショナル・バンクの方は倒産間近といった状況ではないということが分かったため、エクルズは同行を買収して、ファースト・セキュリティ・コーポレーション傘下の銀行と合併させることにした。信用されているファースト・セキュリティ・コーポレーションの傘下に置くことで同行は取り付けをまぬがれ、また同行はその後、デザレット・セイビング・バンクの過半数の預金を引き受けて対応にもあたった。
倒産 2004年には、ヨーロッパ各国で倒産の増加率が今までにない高い数字に上った。フランスでは、会社の倒産率が4%以上増加し、オーストリアでは10%以上、ギリシアでは20%以上も増加した。しかし、公的な倒産件数の統計は実態を十分に説明するものではない。公的統計は倒産件数を示しているだけで、各倒産案件の重要度を示すものではない。したがって、倒産件数の増加は、必ずしも経済全体にとっての不良債権化率が増加したことを意味しない。
返済に問題が生じたり回収不能になったりするのと、企業が実際に破産を宣言するのには時間的なずれがある。多くの場合、信用で商品を納品してから、それに対する破産手続が始まるまでの間に数か月ないし数年かかることもある。
法的側面や、税金の関係、あるいは文化的側面によっても、上記の説明は更に歪められている。国際的な比較においては特にそうである。例えば、オーストリアでは、2004年における全倒産手続の半分以上は、未払額の一部を清算するための資金不足のため、手続が開始されない。スペインでは、一定の種類の事業に対して倒産手続を開始することは経済的に割に合わないため、倒産件数は非常に少ない。比較すると、フランスでは、2004年に4万件以上の倒産手続が開始されたが、スペインでは600件未満である。その一方で、フランスの不良債権化率は1.3%なのに対しスペインでは2.6%である。
イングランド銀行 1772年、ロンドンのニール・ジェイムズ・フォーダイス・アンド・ダウン銀行の倒産を端緒とするブリテン金融危機 (1772年-1773年)(英語版)はスコットランドやオランダへ波及し、スコットランドではエアー銀行が倒産した。アダム・スミスの『国富論』執筆に影響した。
1780年、ゴードン暴動が起こる。以来、軍がイングランド銀行の夜間警備にあたるようになった。この警備習慣はライバル銀行家たちの怒りを買った。
1786年、大臣がおかれない減債委員会(Commissioners for the Reduction of the National Debt)が発足した。
黒字倒産 商品売買の決済は、通常掛取引で1か月程度、手形決済の場合で3か月~6ヶ月後の決済となり、その間は利益は計上されても現金は入ってこない。その間に経費の支払いなどにより資金繰りが困難となることで、黒字倒産に陥る。
通常数ヶ月分の決済に耐えうるだけの手元運転資金をもって運営にあたるが、取引先からの支払遅延や手形の不渡り(連鎖倒産)、融資の否決等で資金計画が狂ってしまうことで容易に起こり得る。
その一方で赤字決算であるものの倒産しない企業も多数存在する。 いわゆる「勘定合って銭足らず。」では直ちに企業は倒産しない。倒産する原因があって、その結果の一つを示したのに過ぎない。
アンドリュー・ジャクソン イギリスでは合衆国債投資を中心とする投機ブームが続き、地方銀行の過剰発行・地金の流出が起こり産業の全般的恐慌が発生した。 その間、南部で横行する土地投機による紙幣の過剰発行を嫌ったジャクソンが1836年に正貨流通令を出して紙幣による土地売買を禁止したために、正貨の流出が増大したイングランド銀行は公定歩合の引き上げ、マーチャント・バンカーとの取引停止・手形の返送といった政策を打ち出し、合衆国内では銀行が支払い停止を起こして同じように産業の全般的恐慌に突入した。 この時、第二合衆国銀行の特許期間は終了してしまっていたため、イングランド銀行のような金融政策を行える金融機関が存在せず、「新南部」の州銀行の多くが放漫経営・州債依存・準備金の不足などにより支払い停止・倒産に追い込まれた。
ジャクソンは立身出世のきっかけとなった米英戦争においてインディアンの掃討で活躍していたように、彼の目指す民主主義は白人のためのみのものであった。ジャクソンは保留地(Reservation)をはじめとする強制移住政策を推し進めた。ジャクソンが定めたインディアン強制移住法は、インディアンから強制的に土地を収奪するもので、この法律によってインディアンの多くは大陸西部へと追いやられた。
ジャクソンは、インディアンは白人とは相いれない存在とし、1833年には議会での一般教書演説で、以下のような演説を行った。
不良債権 銀行は金融庁の金融検査の対象とされているが、不良債権の査定が大きな関心事となっている。
特に金融検査において、特定業種の不良債権査定に注力され厳格化された場合、銀行の特定業種に対する貸し付けが保守的になる傾向があるといわれる。たとえば、2008年3月以降の金融検査において、不動産業(サブプライム関連)と建設業(公共工事削減による業界不況)の不良債権の査定が厳格化されたという噂が流れた。また、金融検査の厳格化を理由に融資を断られた業者が多数おり、その苦情が金融庁に殺到した(金融庁長官がわざわざ事実無根であると説明したが、それ自体が異例のことである)。
また銀行によっては、自己資本比率自体を守るため、貸出総額を抑えることもある。それを一般的に貸し渋り(貸し止め)や貸し剥がしと呼ぶ。
戦後恐慌 大戦景気を通じて日本は債務国から債権国に転じたが、上記のように1919年(大正8年)以降は輸入超過となり、大戦景気で輸出が好調だった綿糸や生糸の相場も1920年(大正9年)には半値以下に暴落して打撃を受けた。これにより、21銀行が休業、紡績・製糸業は操業短縮を余儀なくされた。休業した銀行の多くは地方の小銀行であったが、横浜の生糸商3代目茂木惣兵衛の経営する茂木商店が倒産したため、茂木と取引のあった当時の有力銀行第七十四銀行も連鎖倒産している。
政府の救済措置により恐慌は終息をみたが、大戦中に船成金として羽振りのよかった山本唯三郎、一時は三井物産をうわまわる取引をおこなった神戸の貿易商鈴木商店、銅の値上がりで巨利を得た日立鉱山の久原房之助、高田商会、吉河商事など、大戦時に事業を拡張した事業者の多くが痛手を受け、中小企業の多くが倒産した。
こうした事態に対し、企業経営者の間には粉飾決算で利益があるように見せかけることが横行し、銀行も不良債権を隠匿して利益を計上するケースが多く、これが事態をさらにこじらせた。