みずほ銀行はなぜ業務改善命令を受けたの？
みずほ銀行が業務改善命令を受けたのは、オリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が、反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた「みずほ銀行暴力団融資事件」が発覚し、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど、隠蔽工作を図ったことが発覚したからです。
みずほ銀行内幸町本部ビル みずほ銀行内幸町本部ビル(みずほぎんこううちさいわいちょうほんぶビル)、旧称第一勧業銀行本店ビル(だいいちかんぎょうぎんこうほんてんビル)は、東京都千代田区内幸町一丁目1番5号にかつて所在していた超高層ビル。第23回BCS賞受賞。
2021年(令和3年)10月、「内幸町一丁目街区開発プロジェクト(TOKYO CROSS PARK構想)」が計画されているため、みずほ銀行東京営業部は、大手町タワーにある東京中央支店内に移転してビルは閉館し、2022年(令和4年)9月から解体工事が着手されている。
三井住友信託銀行 住友信託銀行は、金融ビッグバン以降の都市銀行および信託銀行間の経営統合による金融再編に参加していなかった銀行である。2004年5月に当時経営難であったUFJホールディングスからUFJ信託銀行の売却を打診され、経営統合の方向で基本合意するも、UFJグループは同年7月に三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を選択し、一方的に契約が破棄された事により合併は実現しなかった。その後、住友信託と(中央)三井トラスト・ホールディングスが経営統合を検討し、2005年2月には合意寸前まで至ったが、人事や合併比率等で合意できずに破談に終わっている。
一方、国内の金融業界では、金融ビッグバンの影響で業種間の垣根が撤廃・緩和され、2000年代は商業銀行・信託銀行・証券会社で構成される一大金融グループを形成する動きが加速した時代であった。信託部門ではみずほFGがみずほ信託銀行を、三菱UFJFGが三菱UFJ信託銀行を擁する中、(老舗系)信託銀行を持たない三井住友FGから住信・中央三井の両行に対し統合圧力が高まるのは、想像に難くない。このような情勢の中で、メガ傘下入りを嫌い独立志向を貫く両行の思惑は合致しており、業界内でも両行の合流は“既定路線”とされていたが、多角化路線を進む住友信託と個人営業重視の中央三井といった経営方針の違いもあり、再編劇は当時社長であった高橋温(住友信託)と田辺和夫(中央三井)の退任以降と見られていた。
しかし、折からの金融危機の影響で公的資金の返済が予定通りに進まず実質国有化されていた中央三井と、大口融資先アイフルの業績悪化の影響を受けた住友信託は、規模拡大による業務効率化が急務となり、2009年は両グループで再び経営統合の交渉についた。両行の経営統合が正式に発表されたのは、同年11月6日の事だった。また、当初は大和銀行(現:りそな銀行)と住友信託の合弁会社であった日本トラスティ・サービス信託銀行に2002年に(中央)三井トラストが資本参加した。
みずほコーポレート銀行 2002年、当時のみずほホールディングス傘下でみずほフィナンシャルグループを形成していた第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。
下記手順により富士銀行の法人格を継承している。
事業のベースはその規模やノウハウなどから旧興銀にある。本店も興銀の本店(みずほコーポレート銀行ビル)をそのまま使用しており、勘定系システムも興銀のITISをベースとしたシステムを継続して使用しており、第一勧銀のシステムを使用していた当時のみずほ銀行のシステムとは異なっていた(ただし、当初の予定では、本店所在地を第一勧銀の本店ビルを予定していた)。法人格で興銀ではなく富士銀行を承継したのは、興銀が長期信用銀行法にもとづく長期信用銀行、富士銀行が銀行法にもとづく銀行(いわゆる普通銀行)であったために、みずほコーポレート銀行が普通銀行であるための合理的選択肢である(したがって、興銀を存続会社にしていた場合とは異なり「普通銀行への転換」は要さなかった)。そのような経緯から、金融機関コードは、富士銀行が使用していた0003に代えて、新たに0016を付与するという例外的な対応となった。
みずほ証券 各銀行100%子会社で法人業務専業の(旧)みずほ証券(興銀証券、富士証券、第一勧業証券)と、日本興業銀行が株式を保有するリテールの新光証券(新日本、和光:本社を八重洲旧山一證券本社)を合併させ、総合証券会社となった。その後、第一勧業銀行出資のリテールみずほインベスターズ証券を合併した(富士銀行は、山一證券が個人部門をフルカバーしていた)。
国策銀行の日本興業銀行、かつての都市銀行1位で東京都の指定金融機関である富士銀行の関係から、多くが山一證券主幹事先であり、膨大な山一證券主幹事先を現在も多くの山一證券社員が加わり、各部で指導役として引受けの強いみずほ証券として現在に至っている。
現在は、野村證券(野村HD)、大和証券(大和証券グループ本社)、SMBC日興証券(SMFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUFG)とともに、日本の大手5社の1角、引受業務に強く。学生の就職人気証券となっている。
業績改善計画 通信販売会社の社員が業績改善計画(コーチングプラン)の対象になり、会社側から示された目標を達成したが、会社側は「書面で書いてあることを達成しただけではコーチングプランができたとは認めない」として社員側の主張を認めなかった。社員は、具体的な理由が明らかにされないまま減給や降格を伴う懲戒処分になったのは不当として、2020年3月、東京地方裁判所に慰謝料の支払いを求める労働審判を申し立てた。会社側は「真実に基づくものではなく、一方的なものだ」と反論した。
みずほ信託銀行 本店は安田信託が創業50周年事業として建設した八重洲の「新呉服橋ビルディング」に置いてきたが、2020年11月6日、丸の内のみずほ銀行前本店ビル(旧日本興業銀行本店ビル)跡地等に建設を進めてきた東京駅直結の「みずほ丸の内タワー」が竣工したことを受け(隣接する商業施設棟「丸の内テラス」は同年11月5日開業)、みずほFGはグループ各社の本部機能を同タワーへ集約することを発表し、2021年11月22日、みずほ信託銀行は同タワーに本店を移した。また、大手町タワーには大手町本部が設けられた。
旧本店所在地では東京建物をはじめとする再開発組合によって、八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており(2025年度着工予定)、旧本店建物は解体される予定である。
みずほコーポレート銀行 株式会社みずほコーポレート銀行(みずほコーポレートぎんこう、英称:Mizuho Corporate Bank, Ltd.)は、かつて存在した都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、また古河グループの幹事会社として、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する「グローバルコーポレートグループ」の中核を担っていた。
中之島高速鉄道 中之島に新設された京阪中之島線の建設・保有のために設立された第三セクターで、京阪ホールディングス・大阪府・大阪市・金融機関(日本政策投資銀行、三井住友銀行、中央三井信託銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行等)ほか合計57社が出資している。本社が京阪電気鉄道と同じ大阪マーチャンダイズ・マートビルにあるほか、代表取締役社長には下條弘(京阪電気鉄道専務取締役)が就任している。
中之島線は、京阪本線から分岐する形で天満橋駅 - 中之島駅間に建設された。建設は中之島高速鉄道が行い、完成後は中之島高速鉄道が第三種鉄道事業者として線路等の施設を保有し、京阪電気鉄道が第二種鉄道事業者として旅客運送を行う。2003年に着工され、2008年10月19日に開業した。
他にも国土交通省の鉄道駅総合改善事業において補助が受けられる第三セクターとして、龍谷大前深草駅改良工事の事業主体になっている。