どうして株価は上がったり下がったりするの？
株価 一方、株価変動の外部要因は株価の形成に間接的に影響を及ぼしているものであり、会社の内部からもたらされる要因（企業業績の状態、新製品の開発・発表・発売、企業の合併や買収、リストラ、企業の不祥事など）と会社の外部からもたらされる要因（株価指数、金利や為替・物価などの変動、国外での戦争・政変、自然災害の発生など）がある[3]。
ライブドア事件 キャッツ株価操縦事件で逮捕・起訴され無罪を主張している公認会計士の細野祐二は、ライブドアの株価が下がって株主が巨額の損失をこうむったのは特捜部が生きているライブドアに強制捜査に入ったからであり、株価下落の直接的加害者は特捜部だと主張している。同様の主張は控訴審において弁護側からもおこなわれたが、『堀江被告らが犯罪にかかる行為に出たから捜査が開始されたのであって、まさに1審判決の「本件発覚後、株価が急落し」のとおりといい得る』として退けられている。
民事裁判の一つでは堀江貴文らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、賠償額を推定損害額の一株585円から200円に大幅減額した1審判決が2009年5月21日に出たが、2011年11月30日の控訴審では、旧経営陣らの逮捕やフジテレビとの提携見直しの報道なども「虚偽記載によって生じた」として、賠償額を一株550円に大幅増額する判決が出た。
また、別の原告による民事裁判では、2008年6月13日の1審で推定損害額の7割を賠償額として判決を出したが、2009年12月16日の民事裁判における初の高裁判決では1審がほかの下落要因として認めた、強制捜査や幹部の逮捕、ライブドア上場廃止の可能性、フジテレビとの提携解消などを「虚偽記載の発覚により通常起こりうる事態」と認定して、賠償額を減らす根拠にはならないとし、推定損害額からの減額は1割まで縮小した。2012年3月13日の最高裁判決でも「本件虚偽記載と相当因果関係があるというべきである。」として、推定損害額の9割が賠償額としてそのまま認められた。
うなぎのぼり 「うなぎのぼり」という言葉、あるいは慣用句は、ある特定の状況に対してだけ使用される表現だということが分かる。それは、何かを契機に上昇がはじまり、急速に上昇が進むということであるが、この場合、「うなぎのぼりする事態」には、特殊な条件が付いていることが用法から理解される。
「うなぎのぼりする事態」は、まず、上がるか下がるかに、人間が非常に関心を持ち、上がりや下がりに一喜一憂するような事態である。次に、このような事態は、その発生が予めに予期されていることが一般である。また、発生に反復性のある事態について使われる。更に、上昇がはじまっても、実は、何時上昇がやむのか、先行きはどうなるのか、不安定要素が絡み、単純に上昇するのではなく、急速に上がると、少し下がり、再度急速に上昇するというように、上昇・下降に「くねり」が存在するような事態に使われる。また、上昇でも下降でもない、「横這い」状態が存在し得るような事態について使用される。
スタグフレーション スタグフレーション(stagflation)とは、経済現象の一つであり、「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」のかばん語で、経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
スタグフレーションという用語は、英国下院議員イアン・マクロード(英語版)が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。雇用減少、失業率が上昇し経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生すること。(通常は需要増に対応して失業率低下と物価上昇が起きる。)
黒岩泰 株価の上昇・下落が弱まる価格帯、またはその原因を指す。たとえば「日経平均の上昇は18300円で頭打ちとなった。この付近に壁が存在していると思われる。」などといったように使われる。
結果的に移動平均線の傾きとほぼ同じものを指すであろう概念。もっとも、実際に具体的な数値として表された事はない。「窓理論では日経平均は上昇すると思われたが大幅に下落した。軸が下向きだった為と思われる」といった具合に使われる事が多い。
テレビアニメ スラムダンク2 IH予選完全版!! 試合中、選手の顔の横にチームバイタリティゲージが表示される。パスやシュート、スーパープレーを決めると上がり、逆に相手にプレーを決められたり、ファールなどミスを犯すと下がる。ゲージが満タンのときは、チームは絶好調であり、プレーの成功率が上がる(選手の顔が変化する。4ファールやスタミナ切れの選手には関係ない)。ゲージが半分(初期状態)以下の時にタイムアウトを取ると、半分に回復する。
デッド・キャット・バウンス デッド・キャット・バウンス(英: dead cat bounce)は株式投資用語である。株価大幅下落後の一時的な小幅回復を意味する。「高いところから落とせば、死んだ猫でも跳ね返る」という意味でウォール街で使われ始めた。現在、大幅下落後または大幅下落が続いている中での小幅回復を指す。
アノマリー (市場) この項では、金融経済学などのファイナンス理論において代表的なモデルである資本資産価格モデル(CAPM)で説明できないアノマリーの中で代表的なものを列挙する。
小型株効果(英: small size effect)とは、時価総額が小さい株式ほど株価収益率が高くなりがちである、という現象である。Rolf Banzにより1981年に米国株式市場において小型株効果が存在することが発表された。米国市場における小型株効果はCAPMでは説明できないことが知られている。ただ小型株効果は後述の1月効果によって生じているという研究結果や、1980年代後半から2000年代初頭にかけてその効果が著しく弱くなっていたという研究結果もある。
バリュー株効果(英: value effect)とは、簿価時価比率(PBRの逆数)が高い株式ほど株価収益率が高くなりがちである、という現象である。1980年代にかけて行われた一連の研究によりその効果が確認されるようになった。米国市場におけるバリュー株効果はCAPMでは説明できないことが知られている。バリュー株効果は小型株効果に比べて比較的頑健であるとされている。バリュー株効果の説明として、投資家の過剰反応によるミスプライシングや、株式固有の特性が原因であるという行動ファイナンス的な説明もなされているが、投資家のリスク態度を反映したものであるという伝統的ファイナンスの理論に沿った説明が有力となっている。小型株効果とバリュー株効果をとらえるためのモデルとしてファーマ-フレンチの3ファクターモデルが提案されている。
放射冷却 日本では主に気象関係で耳にするくらいだが、地面の温度が下がり、気温が下がる程度が大きい時に特に使われる言葉(実際には常に放射冷却は起きている)。秋から冬を挟み春までのよく晴れた風の弱い夜間に気温が下がりやすい。天気予報では放射冷却による気温の著しい低下が予想される場合、冬を中心に低温に注意する旨の呼びかけが、「低温注意報」として発表される。また、秋(早霜)と春(晩霜)は霜に注意する旨の呼びかけが「霜注意報」として発表される。(冬季は霜注意報が発表されない)。そのため単に放射冷却と言った場合には、気象としての現象を指すことが多い。
絶対温度が零度ではない全ての物体は、プランクの法則により電磁波を放射している。電磁波を放射している物体は温度が下がり、他から放射を受けた物体は温度が上がる。
昼間、太陽の光が地表面に当たっている時、地表面は太陽放射を受けて温度が上昇する。逆に夜間は、地表面から宇宙空間に向けての放射があり、地表面の温度は低下する。このとき、大気中に雲が存在すると、雲からの放射を地表面が受けることにより、地表面の温度低下が妨げられる。一方、大気中の水蒸気が少ないよく晴れた夜間(日本では冬季間が代表的)には、地表からの放射はそのまま宇宙空間に放出されるため、地表付近の温度が低下しやすい。この状態を放射冷却と呼ぶ。