浜岡原発は何県にあるのでしょうか？
浜岡原子力発電所 浜岡原子力発電所（はまおかげんしりょくはつでんしょ）は、日本の静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所。1号機から5号機まで5つの発電設備があるが、1号機と2号機は2009年1月に運転を終了した。敷地面積は160万m2（東西1.5km、南北1km）で、PR施設である浜岡原子力館が併設されている。
静岡鉄道菊川営業所 静岡鉄道菊川営業所(しずおかてつどうきくがわえいぎょうしょ)は、かつて静岡県小笠郡菊川町に存在した静岡鉄道自動車部の事業所である。1987年(昭和62年)に廃止され、浜岡営業所に移管された。
浜岡原子力発電所 これらを検討した結果当初はT.P.6.5mとされたが、その後タービン建屋1階と同じだった開閉所敷地高を13mに上げて切り取り量を減らしたため、浮いた分を全体の敷地高を下げるために回し、T.P.6mで最終決定となった。
立地点は東日本気候区東海型に区分され、冬期は西風が強く、風速10m以上の日が1月中24日に達した年もあるという。『電力新報』1970年11月号では西風について「年間を通して卓越」とも報告されている。なお、後年御前崎風力発電所の立地点となったように、当時から浜岡周辺の風は強風であることが指摘されている。
1号機の建設以降、地震に対する想定についての疑問が呈された。3号機以降は耐震設計そのものが改められ、2000年代の見直しにより、更に厳しい想定条件に変更された。その上で、中部電力などに批判的な立場の研究者、反原発団体からは更なる疑問も提示されている。
鈴木望 (政治家) 2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を受け、原発県民投票静岡代表に就任。当時の菅直人内閣総理大臣の強い意向により稼働が停止されていた浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を目指す署名運動を推進。約16万5000人の署名を集め、条例制定のための直接請求を行ったが、静岡県議会で否決された。
2012年11月21日、日本維新の会から次期衆議院議員総選挙における静岡3区での公認を受ける。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、地方分権や浜岡原子力発電所の廃炉を訴え、日本維新の会公認で立候補。静岡3区では自由民主党の宮澤博行に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選。当選後、衆議院災害対策特別委員会理事及び法務省検察官適格審査会予備委員に就任。2013年には衆議院文部科学委員会理事に就任した。
2014年の日本維新の会分党に際して鈴木自身は橋下共同代表らを中心とするグループへ参加したが、鈴木が代表を務めていた日本維新の会静岡県総支部所属の地方議員・元議員らは、石原新党(次世代の党)、橋下新党(維新の党)のどちらにもつかず全員が当面無所属で活動する意向を固め、総支部は活動を停止した。理由については、それぞれ「両共同代表に象徴された改革保守政党が解党するため」(尾崎剛司政調会長・静岡市議)、「最近の維新は大阪都構想を目的化している」(大石裕之事務局長・元県議)などと説明した。
民主党 (日本 1998-2016) 2011年3月の福島第一原子力発電所事故発生後は、菅直人が浜岡原子力発電所の停止要請を行い「脱原発」を主張したが、退陣条件の1つに再生可能エネルギー特別措置法を挙げ、成立後に退陣した。同年6月、海江田経済産業大臣(当時)は東京電力ホールディングスが求めていた福島第一原子力発電所事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に認めた。
2011年5月25日、菅がフランス・パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演し、日本国が太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針を表明した。
2011年9月に党代表となった野田は「脱原発依存」を掲げる一方、2012年7月に大飯発電所の再稼動を行った。2012年9月、民主党は「原発ゼロ社会を目指して」を了承し、2012年マニフェストで「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」と記載した。
敦賀発電所 敦賀発電所(つるがはつでんしょ)は、福井県敦賀市明神町にある日本原子力発電の原子力発電所。特に1号機は日本最初の軽水炉で、商用炉として最初に発電を開始した同じ日本原子力発電の東海発電所に続く2番目の商用発電所である。2012年1月の時点で1号炉は世界で7番目に古かった。
秋葉ダム・ダイナマイト爆発事故 秋葉ダム・ダイナマイト爆発事故(あきばダム・ダイナマイトばくはつじこ)とは、静岡県浜松市天竜区・天竜川本川中流部の秋葉ダム建設現場でダイナマイトによる小規模な発破作業を行ったところ、この爆発の衝撃により、以前の発破作業でダム建設現場に仕掛けられたものの、不発のまま放置されていた大量のダイナマイトが誘爆し、多数の死傷者を出した事故である。
原子力撤廃 当時の民主党政権は、事故当時の首相菅直人が浜岡原子力発電所を停止させ、後には脱原発を訴え続けているほか、鳩山由紀夫(鳩山友紀夫)元首相も野田佳彦首相(当時)の大飯原子力発電所再稼働決定について、市民による首相官邸前脱原発運動に突如現われ、反対の意向を述べている。この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループが国民の生活が第一(のちの旧自由党)を立党、政策に脱原発を盛り込むなど、党内からは続々と反対派が現われた。
一方、民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。
2011年10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。
浜岡原子力発電所 プラント型式、格納容器型式については国際原子力機関ウェブサイト(脚注)、および『原子炉設計』(オーム社)P111などを参照した。より詳しい仕様は中部電力ウェブサイトなどを参照のこと。
本発電所では、岩礁が多い海底地形上の問題から、小規模な港湾を設けて防波堤内に取水渠を設ける方式は取られなかった。各プラントごとにトンネルを掘削し、沖合いに取水塔が設けられている。なお、構内に港湾を持たないため、海上輸送の必要な物資は、専ら近隣の御前崎港を利用している。
海底取水トンネルは海上に建設された取水塔と陸上の取水槽を結ぶ。1号機の工事を実施した際「トンネル全体は安定した岩盤」と判断されたが、懸念されたのは下記の3点である。