経済産業省とは何をするところ？
経済産業省 経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、産業技術政策、流通政策、エネルギー政策などを所管する。
澤昭裕 大阪府出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、1981年3月 一橋大学経済学部卒業後、通商産業省入省。通商産業省で通商白書執筆部署(昭和63年版通商白書執筆)、広報課、情報政策関係各課を経て、商工労働部次長として宮城県庁に出向。その後工業技術院人事課長、経済産業研究所研究調整ディレクター、経済産業省産業技術環境局環境政策課長、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部政策課長を歴任。2004年から2008年まで東京大学先端科学技術研究センター教授。経済産業省を退職。2007年から21世紀政策研究所研究主幹。2007年産業環境管理協会環境管理優秀論文賞、著書『エコ亡国論』が2010年度エネルギーフォーラム優秀賞、「精神論ぬきの電力入門」が2012年度エネルギーフォーラム優秀賞及び不動産協会賞を受賞。
経産省在職中に地球温暖化国際交渉、温暖化関連の国内対策などを手がけた経験を生かし、エネルギー、経済、環境などの広範な分野で、NHK日曜討論や朝まで生テレビなどの討論番組、BSフジLIVE プライムニュースなどテレビやニコ動等への出演、新聞主要紙、WEBメディアへの論考執筆を多数行なっている。2011年には産業界の声を発信するWEB上のバーチャル研究所であるNPO法人国際環境経済研究所を立ち上げ、所長に就任。各界からの論考投稿を募っている。
民主党政権の二酸化炭素削減による温暖化対策には批判的だったが、いわゆる地球温暖化「懐疑派」とは一線を画しており、地球が温暖化していないと主張するのではなく、温暖化対策による日本の経済的コスト、国民負担の大きさ、外交政策に問題が多いと警鐘を鳴らしてきた。また、かねてから温暖化対策に偏重したエネルギー政策を批判している。近い将来再生可能エネルギーで大量の需要をまかなうことは困難とする一方、原子力は有力なエネルギー源だが新規増設に困難がともなうことも認める。原発無しでは電力の安定供給が困難になるため、原子力へ過度依存すること無しに安定的なエネルギー源として火力発電の再評価を行ってきた。
柏原恭子 東京大学法学部卒業。国家公務員一種試験(法律区分)を受験し、民間企業を経て、1994年 通商産業省入省。1995年 通商産業省産業政策局総務課産業組織政策室。1998年から2000年までスタンフォード大学ビジネススクール留学。2000年6月 通商産業省通商政策局技術協力課総括班長。2009年7月 経済産業省産業技術環境局環境経済企画調査官。2014年8月18日 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長。2015年7月31日 経済産業省通商政策局国際経済課長。2019年7月5日 経済産業省通商政策局特別通商交渉官。2020年7月20日 経済産業省貿易経済協力局総務課長。2021年7月1日 経済産業省通商政策局サイバー国際経済政策統括調整官兼大臣官房ビジネス・人権政策統括調整官兼通商政策局通商戦略統括調整官。2022年7月1日経済産業省通商政策局通商機構部長。
経済政策 経済政策(けいざいせいさく、英: Economic policy)とは、経済に対して行う政策の総称をいう。
マクロ経済政策としては、中央政府が実施する財政政策、中央銀行が実施する金融政策、
ミクロ経済政策としては、規制・競争政策、産業政策などがあるとされる。
経済産業省 上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。
木村福成 東京都生まれ。1982年東京大学法学部第3類卒業、財団法人国際開発センター研究助手。1990年ウィスコンシン大学マディソン校経済学修士(M.S.)取得。1991年ウィスコンシン大学マディソン校経済学博士(Ph.D.)取得。同年ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学部助教授。1994年慶應義塾大学経済学部助教授。2000年慶應義塾大学経済学部教授。2008年東アジア・アセアン経済研究センターチーフエコノミスト。2010年日本国際経済学会会長。2012年公益財団法人東京経済研究センター代表理事。2015年慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長。2016年経済産業省産業構造審議会臨時委員、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員長。2017年慶應義塾大学経済研究所国際経済学研究センター長。国際貿易論、開発経済学専攻。
1995年に横浜国立大学、1996年に法政大学、2002年に神戸大学大学院経済学研究科、2002年に神戸大学国際協力研究科で非常勤講師を務めている。
経済産業審議官 経済産業省設置法によれば、経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する(第5条第2項)とされているが、具体的な職務は英訳名に現れているように「国際問題担当次官」であり、経済産業省の仕事の一つの柱である通商問題の責任者である。
経済・財務省 2012年以来、経済・財務大臣は、経済、財政、消費および不正防止に関する政府の政策を立案し、実施することを任務としている。また同大臣は、社会的・連帯経済の促進および発展を担当し、予算および租税に関する政府の政策を立案、実施するほか、公会計全体および公会計に関する長期的戦略について責任を負う。
商工省 1925年(大正14年)に農商務省を分割して設立され、昭和の前半期に商・工・鉱業、地質、度量衡、交易などを所管した。戦時体制下における軍需産業強化のため一時軍需省に改組されたが、終戦後すぐに商工省に復帰し、1949年(昭和24年)の国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)施行直前に通商産業省に改組。現在の経済産業省の前身。
また族議員のうち商業・工業など産業一般に通ずるものを通産族・経産族と呼ばず「商工族」と呼ぶのは、この省名に由来する。