ラテ兼営局は、何局あるの？
ラテ兼営 これは、テレビジョン放送（以下、「TV」と略す）の開始当時、既に放送を行っていた中波放送（以下、「AM」と略す）事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に超短波放送ラジオ（以下、「FM」と略す）が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった[6]。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも郵政省に取り下げられている[注釈 2]。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて民放AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、2019年3月時点で全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる31社がTVとの兼営事業者である[3][注釈 3]。
WYOU デジタル信号は多重化(英語版)されている。
2016年6月15日、ネクスターは、エスケープ(英語版)、ラフ(英語版)、グリット(英語版)、バウンスTV(英語版)ネットワークについてカッツ・ブロードキャスティング(英語版)と提携契約を締結したことを発表した(最後のものはバウンス・メディアLLC(Bounce Media LLC)が所有しており、そのCOOであるジョナサン・カッツ(Jonathan Katz)はカッツ・ブロードキャスティングの社長兼CEOである)ことにより、4つのネットワークは、WYOUとWBRE-TVを含む、ネクスターが所有及び/または運営する81局に所属することになる。
WYOUは、連邦政府の命令に基づいてアメリカのフルパワーテレビ局がアナログ放送からデジタル放送に移行する(英語版)予定だった当初の目標日の2009年2月17日に、UHFチャンネル22経由のアナログ信号を停止した(その後、2009年6月12日に延期された)。デジタル信号は移行前のVHFチャンネル13に残った。PSIP(英語版)の使用により、デジタルテレビ受信機は、仮想チャンネルをかつてのUHFアナログチャンネル22として表示する。
ラブエフエム国際放送 1997年(平成9年)4月1日に、九州国際エフエムにより、FM COCOLO、InterFMに続く日本で3番目の外国語FM放送局として開局。演奏所(スタジオ)を福岡の繁華街・天神の中心部にある岩田屋本館内に設け、当初から北九州にも中継局を置き、実質的には北部九州全域をエリアとする放送局であった。
しかし、当初から経営的に苦しく、年を経るにつれて外国語のみの番組は徐々に減り、編成上他局との大きな違いがみられなくなってきた。2010年(平成22年)6月5日付の各報道機関が、LOVE FMの株主の一つであり、傘下にコミュニティ放送局・天神エフエムを有する西日本鉄道に事業譲渡する方向で検討に入った、と報じた。この手法はいわゆる新旧分離による経営再建であり、後に現会社側が数少ない社員の全員解雇の方針を示したことで社員らの反発を招いていたほか、4分の1近く出資している県内の自治体や他の株主との関係をどうするかといった問題が残されていた。また西鉄側も、出資比率次第では天神エフエムとの間でマスメディア集中排除原則の出資比率原則違反となる可能性もあるため慎重に検討を進めていた。
11月22日に九州国際エフエムと天神エフエムとの間で吸収分割を行い、九州国際エフエムの超短波放送事業(LOVE FM事業)を天神エフエムに事業譲渡することが両者の株主総会で承認され、両社から発表された。1か月後の12月22日付で総務省九州総合通信局から放送免許の承継が認められ、これにより九州国際エフエムは2011年1月1日付でいわゆる“新旧分離”を部分的に行い、分離した放送事業を天神エフエムに吸収させ、会社清算の手続きに入ることになった。天神エフエムの行っていたコミュニティ放送 (FREE WAVE) については2011年1月1日午前0時をもって放送終了となった。
ベトナムの声放送局 ベトナムの声放送局(ベトナムのこえほうそうきょく、ベトナム語:Đài Tiếng nói Việt Nam / 臺㗂吶越南、英: Voice of Vietnam、略称:VOV)とは、ベトナム社会主義共和国の国営ラテ兼営局である。所在地はベトナムの首都、ハノイ市。
各種国内放送の他、海外(近隣諸国を含む)向けの国際放送も行っている。全国に点在する地方局では、ハノイ市からラインネットで送られて来る番組のサイマル放送だけでなく、各局オリジナルの番組も制作されている。
民放テレビ全国四波化 地域民放第二号は朝日放送(ABC)で、1951年11月11日にラジオ放送を開始。5年後の1956年12月1日には(MBSとの合弁会社で西日本初の民放テレビ局の)大阪テレビ放送(OTV)としてTV放送を開始。2年半後の1959年6月1日にはOTVを吸収合併してラテ兼営化された(開局当初 - 1975年3月30日はJNN系列、1975年3月31日からは現在のANN系列にネットチェンジ。2018年4月1日にはラジオ事業とTV事業を分社化)。
1958年8月28日には、地域3局目となる讀賣テレビ放送(ytv)が民放テレビ2局目並びにNNN系列局として開局した。
1958年11月22日には、地域4局目となる関西テレビ放送(KTV)が民放テレビ3局目並びにFNN系列局として開局した。
民放テレビ全国四波化 1990年4月1日に、県内3局目となる長崎文化放送(NCC)がANN系列局として開局した(NCCは朝日新聞のみならず地元紙の長崎新聞も資本参加していることから、ANN系列の平成新局の多くで採用している「○○朝日放送」や「●●朝日テレビ」という形の社名とはならなかった)。
1991年4月1日には、県内最後発となる長崎国際テレビ(NIB)がNNN系列局として開局。これにより長崎県は九州で3番目に(福岡・熊本に次いで)民放TVが4局出揃うと共に、KTNがNNNを脱退して以来半年振りにNNN系番組が長崎県でも直接視聴可能となった。
県内民放第一号は大分放送(OBS)で、1953年10月1日に「ラジオ大分」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年10月1日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。
朝日放送テレビ徳島支局 なお、ラジオについてはラテ兼営かつJRN・NRNの双方に加盟している四国放送が取材活動を行っているため、テレビ系列のネットチェンジ以降にJRNのニュースネットを外れて以降は、朝日新聞社・ANNの協力による自社のラジオニュースを対象とした取材も兼ねている。
CBCラジオ コールサインはJOAR。
1951年(昭和26年)9月1日午前6時30分、日本初の民間放送局として中部日本放送(CBC)でラジオ放送(本放送)を開始。1956年(昭和31年)12月1日にテレビ放送が開始され、ラテ兼営局となった後は、ラジオ局部門の通称として「CBCラジオ」の名が使われている。
2011年(平成23年)9月1日に株式会社テクノビジョン(CBCの子会社。#沿革も参照)を「株式会社CBCラジオ」へ社名変更し、CBCからラジオ局運営の受託を開始。2013年(平成25年)4月1日付でCBCからラジオ放送局免許を承継。CBC本体から独立(分社化)し、同時に日本民間放送連盟(民放連)へ加入した。
報道特別番組 ラジオは、テレビに比べて地域密着性が強いため、全国ネットの報道特別番組が組まれる場合でも比較的短時間で終わることがある。特に大地震の場合被災地から離れた地域では全国ネットの報道特別番組が組まれた場合であってもその時間が自主編成の時間帯であればそれを一切ネットせず通常番組を放送することがある一方、大地震の被災地となった地域ではテレビをはるかに上回る超長時間の特別編成になることもある。この他、ラテ兼営局ではラジオ側の全国ネットの報道特別番組を流さない代わりにテレビ側の報道特別番組の音声をサイマル放送することがある。
1995年(平成7年)の阪神淡路大震災では、被災地の局であるラジオ関西(CRK。当時はAM KOBE)が発生直後から3日間、69時間一切のCMを放送せず、本来なら当時は放送休止となる深夜の時間にも連続で放送する非常態勢を取った。毎日放送(現・MBSラジオ)・朝日放送(ABCラジオ。現・朝日放送ラジオ)は丸2日間、ラジオ大阪も1日半以上CMなしで特別番組を放送した。
2011年(平成23年)3月の東日本大震災の場合、首都圏でも千葉・茨城を中心に甚大な被害が出たため、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、茨城放送が地震発生直後の11日午後から14日朝5時まで断続的に特別番組を放送し続けた(ラテ欄には通常番組タイトルの並んだ地域もあるが、内容を変えた局もある)。一方、東北地方の被災地では11日の夜以降完全にCM抜き・災害報道に移行。ラジオ福島は福島第一原発事故も重なり実に350時間(14日間)、date fmが270時間(12日間)、東北放送(TBCラジオ)は231時間(11日間)、IBC岩手放送も108時間(6日間) に亘って一切のCM放送をしない非常態勢を取り続けた。特にラジオ福島は一部時間帯をラジオNIKKEIへの同時ネットとし、全国で聴取できるようにした。