観光庁って何をしている機関なの？
観光庁 観光庁（かんこうちょう、英: Japan Tourism Agency、略称: JTA）は、日本の行政機関のひとつ。日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を所管する国土交通省の外局である。2008年（平成20年）10月1日に設置された。
トラベル&コンダクターカレッジ トラベル&コンダクターカレッジは、旅行業務取扱管理者および添乗員(ツアーコンダクター)の養成を通して国際社会に貢献できうる幅広い視野と感覚を持ち、グローバルな社会の発展、平和に貢献できる社会人養成を目的とし、旅行業界に優秀な人材を輩出すべく資格取得のお手伝いをさせていただく、「一つのこと」せめてこれだけでもやり遂げるために資格学校としてはまれな旅行業の資格のみを取り扱っている単科スクールとして1995年に東京都新宿区西新宿に開校した。
2000年、東京都知事登録旅行業3-4788号取得、2005年には観光庁長官「登録研修機関第2号」を取得、2004年より職業訓練(委託訓練)も実施し、数多くの卒業生を旅行業界に送り出している。2008年には校舎を現在の東京都渋谷区代々木に移転。略称はトラコン。
ズラブ・ポロリカシヴィリ ポロリカシヴィリは2009年から2010年までジョージア経済発展大臣(英語版)を務めた。在任中、ポロリカシヴィリは主に観光や運輸部門の発展を促すことに注力した。彼はマーケティングやインフラの改善を実施し、その結果ジョージアを訪問する外国人観光客の数は、150万人(2009年)から280万人(2011年)に増加した。
その後ポロリカシヴィリ、世界観光機関のジョージア常任代表となった。2017年9月、世界観光機関の総会においてポロリカシヴィリは、タレブ・リファイ(英語版)の後任として事務局長に選出された。ポロリカシヴィリは2018年1月1日に3年間の任期で着任した。
フランス観光開発機構 フランス観光開発機構(アトゥー・フランス/Atout France)は、フランスのいわゆる政府観光局に該当する機関である。
「2009年7月22日の観光サービスの開発及び近代化に関する法律」に基づき設立され、観光産業の発展に貢献することを目的としている。パリに本部があり、日本の東京を含め世界35カ所に海外事務所が置かれている。
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会 2020年、観光庁が「日本版持続可能な観光ガイドライン(Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations, JSTS-D)」を発刊しました。国内の地方自治体や観光地域づくり法人(DMO)が持続可能な観光地マネジメントを行うことができるよう、国際基準であるGSTCの基準に準拠しています。このガイドラインに沿って、観光を通した持続可能な地域作りに取り組む地域やDMOは、観光庁が管理する「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」のロゴマーク申請が可能となります。
タイの観光 (出典 :タイ国政府観光庁/Tourism Authority of Thailand)
新型コロナ流行以前は、最大は中国からの観光客で全体の3割を占めていたが、2022年上半期では僅か2%となっている。一方、インドからの観光客は全体の10%まで増え、国別ではマレーシアに次いで2番目に多い。
国際観光局 日本の観光事業は、1893年(明治26年)の喜賓会から始まるとされる。1912年(明治45年)3月12日、これに代わるものとしてジャパン・ツーリスト・ビューローが設立され、1929年(昭和4年)、浜口内閣のもとに設置された国際賃借審議会の答申によって、1930年(昭和5年)4月18日、勅令で「国際観光局」(The Board of Tourlist Industry, Japan)が設置された(国際観光局官制)。
1929年第56回帝国議会において外客誘致に関する調査と誘致を図る中央機関を設置すべき旨の建議が可決されたこともあり、政府は国際観光局の設置を決めた。その所管省について論議を行った後、1930年勅令83号国際観光局官制により鉄道省に国際観光局(4月)が創設された(同年には商工省に貿易局(5月)、京都市に観光課が設置されている。)。勅令により観光という用語が使用されたはじめての行政組織である。同局が鉄道省の外局として設けられたことにより、帝国鉄道特別会計の資金が外客誘致に活用できることとなった。恐慌下においても帝国鉄道会計はいわゆる鉄道益金の一般会計繰入れ問題が発生するなど余裕があるものと認識されていたことも影響したのであろう。今日的理解で言えば財政状況に余裕のある道路整備特別会計や空港整備特別会計から支出が図られたということである。 国際観光局は「鉄道大臣の管理に属し外客誘致に関する事項を掌る」としか規定されておらず、鉄道省令において海外宣伝、旅館(ホテルと旅館は区分されていない)事業の助成、観光施設の充実改善、旅行あっ旋機関の充実改善、案内業者の指導統制、風致記念物の保全、土産品の改善等を事務分掌として規定していたが、関係法制度が整備されておらず、国際観光局予算は帝国鉄道特別会計法に制約(1937年から一般会計)されたうえ、事務費しか認められておらず、「大蔵省預金部資金の融通を受けることや、内務省の道路工事予算を観光関連事業に配分すること」「つまり国際観光政策における施設関連予算の確保とは、他省への要望」(砂本文彦著『近代日本の国際リゾート』青弓社2008年p.66))をすることぐらいしかなく、国際観光政策の実施には限界があった(『観光政策論』寺前秀一編著原書房2008年発行pp22-23)。
国際観光局の主な事業として、
北海道開発庁 北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局を設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。
当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁(1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関)とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変更したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。
設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した。
ビジット・ジャパン・キャンペーン 2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして(当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人を倍増させ、日本からの海外旅行者年間約1600万人とのギャップを縮小する)観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した。
これを受ける形で、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。また、同時に海外における訪日誘致事業・広報などの実務を行う「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局」が霞が関全日通ビル内に設置された。この事務局には、民間ノウハウの活用と官民一体で誘致事業を進めることを目的として社団法人日本ツーリズム産業団体連合会(通称TIJ)会員企業各社(株式会社JTB、株式会社日本航空、全日本空輸株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社日本旅行、株式会社プリンスホテル、東日本旅客鉄道株式会社)ならびに社団法人日本観光協会、独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)からそれぞれ実務者が派遣された。この事務局の精力的な活動により2007年末まで順調に訪日外国人が増加し、「2010年、1,000万人達成が視野に入りつある」「2008年10月に観光庁の設置が決定し、訪日誘致体制が強化されつつある」ことから2008年3月31日に訪日誘致事業を独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)に移管し、同日に事務局は解散した。
2008年の訪日外国人旅行者数は835万人となり過去最高を記録したが、2007年からの世界金融危機、2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況の影響を大きく受け、2009年は679万人と大きく落ち込み、2011年も東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と福島第一原子力発電所事故で落ち込んだ。しかし、2012年末からアベノミクスによる円安が進むと訪日外国人旅行者数が急増し、2013年に年間1,036万人を記録して初めて1,000万人の大台を超え、その2年後の2015年には2,000万人目前の年間1,974万人を記録して45年ぶりに出国日本人旅行者数を訪日外国人旅行者数が上回った。