日本で弁護士になるために必要な資格は?
弁護士資格は、法科大学院課程を修了または司法試験予備試験に合格した後、法務省司法試験委員会が行う司法試験に合格し、司法研修所へ入所して司法修習を修了し、日本弁護士連合会に登録することによって取得できます。最高裁判所裁判官の職にあった者は弁護士資格があります。他に、司法試験合格後、国会議員、内閣法制局参事官や、学部、専攻科、大学院に所属する法律学の教授、准教授の職を通算5年以上経験した者などには、日本弁護士連合会の研修修了後、法務大臣がその修了を認定した場合に、弁護士資格が与えられます。
旧司法試験 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者になろうとする者に、必要な学識とその応用能力を有しているかどうかを判定するための試験であり、合格により司法修習生となる資格を得る。第二次世界大戦以降の日本で実施されてきた司法試験の内容をほぼ継承するものだが、2002年(平成14年)の司法試験法改正により2011年(平成23年)の試験を最終として新司法試験へ移行し、廃止された。司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)(以下「改正法」)施行前においては改正法による改正前の司法試験法を根拠として、改正法施行後においては改正法附則7条1項を根拠として、実施されていた。
法曹院 法曹院は15世紀中頃から現在に至るまで伝統的に以下の3種類の会員によって構成されている。
法曹院はかつて法廷弁護士候補生の教育を一手に引き受けていたが、現在のイングランドとウェールズにおける法廷弁護士育成の主流は10箇所あるBar Vocational Course (BVC, 法廷弁護士候補生向け職業訓練コース)に移った。法曹院はBVC在籍生に補助的な教育を行うに留まっているが、法廷弁護士の資格を得る ("Call to bar")ためにはいずれかの法曹院で12単位を獲得しなければならない。BVCの学生にとって法曹院は実務訓練のほかに、奨学金を得たり、正式なディナーを通じて法曹界の人脈作りや法曹界独特のエチケットを学ぶ場所としても大変重要である。
なおイングランドとウェールズで法廷弁護士になるには3段階のステップが必要である。最初に大学の法学部や他学部出身者向けコースで法学を学ぶ。次に上記のBVCと法曹院で職業訓練を受け、最後に先輩弁護士などの元で一定期間見習い法廷弁護士として過ごす。各段階の成績優秀者のみが次のステップに進めるため、法廷弁護士になるには非常に激しい競争がある。
事務弁護士 弁護士法制は州によって異なり、弁護士の資格取得は州単位で行われる。ただし、州どうしの承認により、一つの州で登録された弁護士は全国的に活動することができる。法廷弁護士と事務弁護士の区別は名目化している州もあるが、少なくとも実務レベルで両者が分かれている(実務家が他方の仕事を行う資格はあっても業務を一方に特化している)州もある。すべての事務弁護士は「法廷弁護士兼事務弁護士」の資格を有しており、法廷弁護士として活動することもできるが、多くが別途法廷弁護士に委任し、自分自身は法廷に出頭しない。
しかし、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州では、法廷弁護士会は強い独立性を保っており、そこへの加入には特別な研修が要求される。両州では、事務弁護士の上位裁判所での弁論権は理論上は制限がないものの、実際に行われることは少ない。ビクトリア州も、独立した法廷弁護士団が存在するが、事務弁護士はすべての裁判所で完全な弁論権を有する。
最高裁判所 (シンガポール) 弁護士になろうとする者は、最高裁判所に申請しなければならない。法廷弁護士は、依頼者の代理人として法廷に立ち、事務弁護士は、伝統的に、裁判手続を要しない紛争性のない法律事務を取り扱う。シンガポールの法律専門家は一元制であるため、志願者は、法廷弁護士兼事務弁護士として弁護士会に加入し、その一方又は双方を取り扱うことになる。加入は、裁判所に決定権があり、弁護士法(the Legal Profession Act)に規定された要件を満たさなければならない。同法は、何人も、性別によって、弁護士として登録された資格を奪われないと明確に規定している。最高裁判所長官が別段の命令を出さない限り、弁護士の申請は、休廷期間を除く毎月第二水曜日に審理される。裁判所は、一般的に、5月の最後の土曜日に、弁護士の「mass call」を手配し、その年に専門訓練を修了して弁護士会へ入会を求める多くのシンガポール国立大学法学部やシンガポールマネージメント大学ロースクールの卒業生に料理をまかなう。事件が難解で複雑なときは、裁判所は、通常シンガポールやマレーシアに存在しないが、その事件のために弁護士としての特別な技能や経験を有する勅撰弁護士(Queen's Counsel)を特別に求めることができる。弁護士(advocates and solicitors)として執務する法律家は、特別に選任される勅撰弁護士を除き、資格証明書のために、毎年最高裁判所に登録することが求められる。
弁護士の行為に対する苦情は、シンガポール弁護士会の協議会から、最高裁判所長官に任命された調査委員会に付託される。調査委員会は、苦情を調査し、協議会に報告する。協議会は、報告を精査し、正式な調査が必要ないか、対象者に制裁を科すか、最高裁判所長官に対して苦情を正式に調査する懲戒審判所が指名されるよう求めるか、いずれかの決定をする。懲戒審判所が開かれたら、事案を調査し、当該弁護士に対してどのような懲戒が相当か決定する。開かれない場合、事件を却下するか、違法行為に対して適切な制裁を課すことができる。しかし、懲戒が必要だと考えれば、弁護士会は最高裁判所に対し、弁護士権限の剥奪や、5年以下の業務停止、10万ドルの罰金、又は戒告の命令を出す権限を有する、3人の裁判官による審理すべきことを求めなければならない。
外国法事務弁護士 外国法事務弁護士制度とは、外弁法に基づき、外国弁護士のうち、特定の要件を満たす者が法務大臣の承認を得て日本弁護士連合会に登録することで、外弁法第3条に定められた原資格国法に関する法律事務を行うことができる制度である。これにより、日本の弁護士資格を持たない外国弁護士が日本国内において弁護士としての職務を行っても非弁行為とはならなくなっている。
ただし、行える法律事務の範囲は原則として原資格国法に関するものに限定されており、例えば日本国内での民事・刑事訴訟などは職務として行うことはできない。これは「外国法事務弁護士に当該特定外国の法に関する法律事務をも行わせることが、日本における外国法に関する法律サービスを充実させるうえで合理的であるとの判断に基づいて許容された」ためである。
アメリカからの強引な手法で認めさせられた制度であるが、相互主義により日本人弁護士がアメリカで業務を行うことも可能であり、1992年にアメリカで日本人弁護士による初の法律事務所が開設された。
渉外弁護士 渉外弁護士と呼ばれる弁護士の多くは、四大法律事務所をはじめとするいわゆる渉外事務所に所属しており、5 - 7年目以上の渉外弁護士にはニューヨーク州(またはカリフォルニア州)の弁護士でもある者も多い。かつての渉外弁護士は渉外案件(例えば、サムライ債やユーロ債の発行・開示、外国企業に対する種々の法的助言など)を主に取り扱っていたためにそのような名で呼ばれていたものであるが、近年は特に大手法律事務所においては国内案件の割合がかなり増加しており、その実態は渉外案件「も」扱うといったほうがむしろふさわしい。したがって、現在においては特に大手法律事務所の弁護士に対する「渉外弁護士」という言い方はこのような沿革的な理由によるもの以上ではなく、実態を正確に表現したものとは言い難い。
なお、渉外家事事件を多く扱う弁護士(例えば在日韓国人の相続など)も少なからず存在するが、彼らを渉外弁護士と呼ぶことは少ない。
また、日本法の弁護士資格を有さず、外国法に関する弁護士資格を有する者については、渉外弁護士と呼ぶかは微妙である(このような者は、外弁法上は、外国弁護士と呼ばれ、日本において外国法に関する業務を行うことについて承認を受けた場合に限り外国法事務弁護士と呼ばれる)。渉外案件を取り扱う弁護士を指す用語としては他に「国際弁護士」があり、一般にはこちらの方がなじみがある用語と思われるが、法曹界ではあまり用いられていない。
司法試験 中国では、2001年から2017年までの間、国家司法考試(en:National_Judicial_Examination)が実施されていた。司法考試改革により、2018年からは国家統一法律職業資格考試(zh:国家统一法律职业资格考试)が実施されている。法官(裁判官)、検察官、律師(弁護士)、公証人等になるためには、国家統一法律職業資格考試に合格する必要がある。この試験を受験できるのは、中国国籍を有する者に限られている。
日本組織内弁護士協会 組織内弁護士についての調査研究を行うとともに、組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与することなどを目的としている。
現役の組織内弁護士(正会員)及び組織内弁護士経験者(準会員)にのみ会員資格を認めているが、弁護士登録資格があり、弁護士会費支払いの負担回避などの事情により一時的に弁護士登録をしていない者についても、組織内弁護士としての実態を伴っている場合には会員資格を認めている。
代表者の肩書きは「会長」ではなく「理事長」である。