なぜ対日抗争期強制動員被害者連合会は日本大使館前に徴用工像設置を計画したの？
徴用工像 徴用工像は、ソウルの在大韓民国日本国大使館等に設置された慰安婦像を作成したとしても知られるキム・ウンソン&キム・ソギョンが2016年に作成し[1]、日本の京都市の坑道付近に設置され、その後は大韓民国にも多数設置されている[2][3]。
ウトロ地区 1988年、当時の西ドイツの自動車メーカーであるダイムラー・ベンツ(当時)は、第二次大戦中に同社で強制労働に服されたユダヤ人からの補償請求に対し2000万マルクを支払い、同社の自動車博物館の正面に彫刻物を設けた。この事実を知ったウトロ住民は、上京し日産車体と日産自動車に対し補償を要求しようとしたが、面会は拒否された。1993年9月、住民代表は渡米し、ロサンゼルスで北米日産や日本領事館前でデモを行った。
ダイムラー・ベンツは学者に依頼して1994年5月、「ダイムラー・ベンツにおける強制労働者」と称する調査報告書を出版した。それによれば、ダイムラー・ベンツのルツェツォフ(ジェシュフ Rzeszow、旧称: ライヒスホーフ Reichshof)工場(ポーランド)には、ユダヤ人強制収容所からの労働者が運び込まれ、工場付属の強制収用所に700人が宿営させられた。30人用のバラックに100人のユダヤ人が宿営され、「労働を通じての殲滅(Vernichtung)」への移行の一つの代表例で、賃金は会社より国防軍当局に支払われ、労働者に直接渡らなかった。
2004年1月、西日本殖産からヤクザ出身で右翼団体員の井上正美という個人に、ウトロ地区の土地の所有権移転登記がなされた。同年6月、西日本殖産が井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記の無効を主張して民事訴訟を提起。井上は、2005年5月、 韓国のマスコミからのインタビューにおいて、自身が在日韓国人3世であることを明かし、韓国政府にウトロ地区の土地を5億5000万円で購入するよう要求し、韓国政府によるウトロ地区住民への支援に関する論議の発端ともなった。同年11月、当時の韓国外交通商部長官であった潘基文(パン・ギムン)も、韓国の国会で、韓国政府によるウトロ地区住民への支援について言及している。2006年9月、最高裁は、井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記は無効であり、西日本殖産をウトロ地区の土地の所有者と認める旨の判決を下した。同月、井上は、ウトロ地区の土地の売買に際しての逮捕監禁致傷および強要の容疑で埼玉県警川口警察署に逮捕された。
日本統治時代の朝鮮人徴用 自由意志が守られるはずの官斡旋だが、実情は自由意志を無視した強制供出が行われていたと書かれている。
1944年5月31日付の、北海道炭礦汽船株式会社の霊光郡送出責任者が釜山の駐在員に宛てた書簡では、霊光郡において「集合日指定時間内に120名割当に対し参集せる者36名よりなく(之れも面にて強制的に連行せるもの)」、このため「郡庁職員9名警察署高等経済係員及面職員を総動員、寝込みを襲ひ或は田畑に稼動中の者を有無を言はせず連行する等相当無理なる方法を講し」て動員対象者を確保し、また「万一割当責任数供出不能の場合は理事長の自己の家族中より適任者を送出するか或は本人出動する様、郡、警察、面長等より夫々申渡しを」するなどの措置をとって動員対象者の確保に努めていた。だが、この段階ではそのような強硬な手段を以ってしても十分な人員は集められず、「郡庁迄連行中逃走せしもの或は宿舎にて逃走せるもの等簇生又は不具者或は老人(息子逃走身代りとして父親を連行せる者)病人等多数あり」、しかも、「送出に無理せりたる為家族等と郡職員及面職員との間に大乱闘あり労務主任、次席等は顔面其他を殴打され負傷する等の騒ぎあり」というような事態を現出させていたことが書簡に記されていた。
外村大は「地方組織や警察などを通じての動員」と「密航や縁故渡航による渡航」では、働く場所や条件が違っていたと記述する。「朝鮮人労働者を希望した炭鉱の経営者など」は「劣悪な労働条件でも働いてくれる人材を調達するため」朝鮮にそれを求めたがやがて集まらなくなった。そこで「寝込みを襲ひ或は田畑に稼働中の者を有無を言はさず連行する等相当無理なる方法」を講し、徴用令の令状を交付した。ゆえに朝鮮において国民徴用令の発動が遅かったのは「“より寛大な方法”での動員が続いていたのではなく」「要員確保の実態は日本内地での徴用よりも厳しいものであった」と書いている。
軍慰安所従業婦等募集に関する件 副官より北支(北部中国)方面軍および中支(中部中国)派遣軍参謀長宛通牒案 支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名儀を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者・慰問者等を介して不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある等、注意を要するものが少なくないことについては、将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。
J・マーク・ラムザイヤー 韓国メディアのハンギョレは社説において、ラムザイヤーの論文は慰安婦や戦時性暴力(英語版)に反対する人々への嘲笑であり、歴史の歪曲であるとし、ラムザイヤーの肩書であるハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」が三菱グループの寄付によって作られたことに触れ、ラムザイヤーは戦犯企業の支援を受けて、慰安婦や徴用工の強制労働の歴史に関し、日本の右翼の主張に沿った内容を発表してきたと非難した。ただし、これについては、茶谷さやかは、慰安婦の強制連行と徴用工の強制動員とは性格が異なるとして否定的である。社会活動家の小山エミ(Emi Koyama)は、寄付者の名前が付いた肩書きは米国大学では珍しくなく、個人が直接の資金提供を受けていることは意味せず、ラムザイヤーは別に買収されたわけではなく、自身の政治主張・思想のためにこれらの論文を量産しているのだろうとしている。
北朝鮮メディア
北朝鮮メディア朝鮮の今日は3月2日、社会科学院歴史研究所室長との対談記事を掲載し、「過去の犯罪を隠蔽しようとする日本の反動勢力の恥知らずで不道徳な妄動を支持、加勢しただけでなく、日本軍の性的奴隷被害者を自発的な売春婦と呼んで侮辱した」と批判した。
対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会 特別法第8条により以下の事項を審議・議決する。
会議は在職委員の過半数の出席で開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。
竹島の碑 2012年6月には鈴木信行ら維新政党・新風のメンバー2名が韓国へ渡航。開設されたばかりのソウル市内の「戦争と女性の人権博物館」(通称・慰安婦博物館)前に、そして在韓国日本大使館前の慰安婦像に、日の丸と“竹島は日本固有の領土”と日本語とハングルで書かれた「竹島の碑」を設置した上、竹島の日本領有権主張の為に日本大使館の外交官に渡そうとしたことで韓国や日本のメディアで報じられた。なお、鈴木自身のブログで『今後は日本大使館前にある売春婦像に「竹島の碑」を縛りつけた画像を韓国内に広めて、韓国内の世論を喚起したいと思います』と、行動の理由を語っており、『日本大使館前に追軍売春婦(従軍慰安婦)像を設置したことを、日本人は黙っていない怒り心頭に発していると、世界に発信し韓国の嘘を暴き、日本の名誉を回復しなければならない』とも述べている。
韓国内では「杭テロ」と呼ばれ、慰安婦被害者の名誉を傷つけた容疑などで韓国検察に起訴されている。
慰安婦像 2017年3月8日、国連が定めた国際女性デーに、韓国の水原市(スウォン市)の協力の下、バイエルン州 ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園にヨーロッパ初となる慰安婦像が設置され、「ドイツ平和の少女像水原市民建立推進委員会」により除幕式が行われた慰安婦像は韓国の日本大使館前のものと同じで、除幕式には14歳の時に旧日本軍の慰安婦として連れ去られたというアン・ジョムスン(90)が車いすで出席し、慰安婦像の横に設置しているいすに座って涙を流した。その他「ドイツ平和の少女像建立推進委員会」の関係者や、水原市の代表団など100人余りが出席した。国際女性デーに行ったのは「旧日本軍の慰安婦被害者をたたえ、慰安婦の歴史を繰り返すまい」との意思を伝えるだけでなく、「世界における女性への性暴力と人権侵害に反対する反戦と平和のメッセージ」を込めるためという。計画推進団体代表は、水原市などが同じドイツのフライブルク市に設置計画を進めていたが、日本側の反対で実現せず、最終的にヴィーゼントに決まった。
2020年3月8日、フランクフルト・アム・マインにある韓国人教会前にて像が設置され、除幕式が行われた。
2020年9月25日、韓国関連市民団体のコリア協議会を中心とする日本軍慰安婦問題対策協議会の推進により、ベルリンの中心地ミッテ区に像が設置され、28日に除幕式が行われた。ドイツ内における公共場所での設置は初めてだという。像の製作は韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が支援したものとしており、関係機関の許可を得たという。また、団体は当局に対し芸術作品としての設置を申請しており、期限を1年間として許可を得たと述べており、経過後は許可の更新が必要であると述べた。日本では9月29日、官房長官の加藤勝信が、像の撤去を要請する考えを示した。10月2日、ドイツ側の要請で決定しフランスを訪問した外務大臣の茂木敏充はドイツ外相のハイコ・マースとテレビ電話会談を通じて、撤去するよう要請した。
日本統治時代の朝鮮人徴用 1941年12月8日、日本とイギリス、アメリカ、オーストラリアなどとの太平洋戦争が開始する。
朝鮮総督府鉱工局労務課事務官の田原実は『大陸東洋経済』1943年12月1日号での「座談会 朝鮮労務の決戦寄与力」において、『従来の工場、鉱山の労務の充足状況を見ると、その九割までが自然流入で、あとの一割弱が斡旋だとか紹介所の紹介によっています。ところが今日では形勢一変して、募集は困難です。そこで官の力-官斡旋で充足の部面が、非常に殖えています。ところでこの官斡旋の仕方ですが、朝鮮の職業紹介所は各道に一カ所ぐらいしかなく組織も陣容も極めて貧弱ですから、一般行政機関たる府、郡、島を第一線機関として労務者の取りまとめをやっていますが、この取りまとめがひじょうに窮屈なので仕方なく半強制的にやっています。そのため輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、あるいは紛議を起こすなどと、いう例が非常に多くなって困ります。しかし、それかといって徴用も今すぐにはできない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなお強化してゆかなければなるまいと思っています』と述べている。
1944年9月、日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれる。『朝鮮人強制連行論文集成』に記録されている証言では、徴用令には召集令状と同じ重みがあったこと、北海道や樺太、九州の炭鉱に面(村)で500人徴用されたという。