公共工事の入札方法を教えてください。
公共工事の入札制度 公共工事の入札制度には、一般競争入札、指名競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型競争入札、フレームワーク方式などの種類があります。
公共工事 「公共工事」の定義については、前払法と入契法で若干異なる。また、建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義も、前払法・入契法の定義とは若干異なる。
なお、品確法では入契法の定義を準用している。
前払法では、第2条第1項において、以下のように定められている。
宇宙開発利用大賞 自薦・他薦を問わない公募方式。
予定価格 近年の公共事業・公共調達に関して、入札価格が高止まり傾向にあり、税金の無駄遣いにつながっていないかとの批判が見られることがある。このとき基準となる指標の一つとして落札率(予定価格に対する入札価格の比率)が提示されることがある。「落札率が高止まりする(調達価格が下がらない)のは受注者が自由競争に基づく企業努力としてのコスト縮減に力を注いでいない結果であり、談合の疑いを免れない」との論評もある。(ただし、このような主張は、コストカットによって労働者の職が奪われたり、労働環境が悪化する可能性を考慮していない。企業の搾取に対して労働組合が対抗するのが権利ならば、国家による入札価格という搾取に対して談合が存在することを本来否定できないはずである。)
しかし、前述のように予定価格は元々市場調査により得られた価格(ただし、月刊建設物価などの書籍に記載されている部材の価格は大手ゼネコンが一次卸などから購入を行った場合の価格であり、中小ゼネコンが価格の高い二次卸や三次卸から調達せざるを得ない状況は反映されていない)を基準として算出されており、実際の入札価格(受注額)とは本来はさほど乖離が見られない性格のものであり、落札率が高い(すなわち入札価格が予定価格に近い)ことが公共調達価格の不適切につながるとは一概にいえないのではないかとの反論がなされることがある。また、落札率が低下すると、低い入札価格がそのまま予定価格の価格調査対象になり、(落札率の基準となる)予定価格そのものが低落するため、結果的に落札率が大きく下がりにくくなるとともに、市場価格を市場原理以上に低下させているとの指摘もある。
また、工事内容や調達物品に求められる品質・性能が高度化・複雑化し、受注者独自の技術革新が進む中で、予定価格の根拠となる設計図書だけで発注内容を定義づけることが困難になり、業者選定基準を予定価格のみで一概に規定することが困難になっているのではないかとの指摘もある。特に企画競争型・プロポーザル型の調達を行う際には予定価格が形骸化しやすい(採用された提案に基づく見積額どおりとなりやすい)状況にあるといえる。
競り下げ方式 同じ物を同じ量だけ購入しても、民間企業と公共機関では支払う金額が違う。利益が必要な民間企業では、コスト削減に取り組んでいるため、大量に物を購入する時には、定価から2割から3割は「値切る」ことが常識となっている。しかし、行政では、最初の予算どおりにお金を使うため、「定価」での購入に対してまったく問題意識がなく、値切り交渉をする慣習もシステムもない。そのため、必死に値切る民間企業の「民間価格」より、公共機関の「お役所価格」はどうしても高くなってしまう傾向にある。
「競り下げ」方式を導入すれば、従来の「お役所価格」ではなく、民間企業並みの「市場価格」で公共機関が物資を調達することが日本でも可能となる。「競り下げ」は「官民価格差」を解消させ、「お役所価格」をなくす効果があると言われている。しかし、業者からは、その金額を民間並みに下げること自体に反発意見もある。
公共工事前払金保証事業 公共工事の前払金が支出される根拠としては、国においては会計法第22条及び予算決算及び会計令(いわゆる「予決令」)第57条、地方公共団体においては地方自治法第232条の5第2項の規定である。国及び地方公共団体に準ずるその他の団体は、それぞれの主管の組織に準じている。例えば東京都住宅供給公社は東京都の規則を援用している。
工事着手前に支払われる前払金の率は、通常は請負額の30%が基本となっているが、建設業の資金調達が厳しくなっていることを踏まえ、発注者の判断により10%の加算が行われ、40%以内の支出となっている発注者が多い。さらに契約約款によってはこれに付加して、一定の工事履行後に「中間前払金」を20%請求することもできる。これにより前払金支出額は請負額の最高60%まで可能となっている。
まず発注者が工事を発注し、請負者が落札する。この時に契約約款内に代金支払条項が入っており、「前金払」の支払条項があることが条件となる。支払条項は通常「前金払」「部分払」「完成払」が選択できるようになっており、標準では「前金払」条項が入っている。前金払の支払条項がなければ前払金は当然支出されない。
建築条件付土地取引 (注)建築基準法6条1項 → 建築確認申請のこと
第22条(一括下請負の禁止)
調達庁 調達庁(ちょうたつちょう、英語:Public Procurement Service)は、大韓民国における企画財政部傘下の国家行政機関。公共機関で必要な物資の購買・供給・管理及び政府主要施設の工事契約に関する業務を担当する。
ゼネコン 日本では、第二次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことで、急成長を遂げたゼネコンだったが、計画的に経営(経理)遂行をしなかった企業があり、資本を組む前に建設を始めたが急成長した会社もある。バブル崩壊後の建設需要の低迷、構造改革による政府の公共事業縮小などが原因で、1990年代後半から2000年代初頭には準大手以下で経営破綻に追い込まれたり、金融機関などの債権放棄・合併(クレジット)などで意地を見せた企業があり統合は別である。統合と言う事を言われ始めたのは数年後である。
多くのゼネコンでは、建設業法上の複数の建設業許可を有する一方で、得意とする分野に特化するものや、その成り立ちから鉄道事業者や鉱業会社・鉄鋼会社の系列であるものも少なくない。前者については、国や自治体の競争入札において専門工事を分割発注する傾向が見られる等の理由もあって、ゼネコンから専門工事部門を分社化、子会社化したり、事業合弁により複数社の専門工事部門からなる新たな専門工事業者が組織されるなどの動きも見られる。