中部電力って何ですか？
中部電力 中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく）は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2][3]。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方に本店を置く中国電力[注釈 1]も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
浜岡原子力発電所 5月8日、中部電力は本発電所を停止した場合の火力発電燃料を調達するため、カタールと接触した。また、関西電力はLNGの融通の検討を始めた。
5月9日、中部電力は運転中の4、5号機を停止することを決定。4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機についても、当面運転再開を見送ることと発表した。今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしている。
5月13日、中部電力は4号機を停止。
中部電力ミライズ 1973年(昭和48年)10月に勃発した第四次中東戦争を契機に産油国が原油の禁輸・生産調整・値上げに踏み切った。原油価格は暴騰し、1974年(昭和49年)春には1年前の4倍になった。第一次石油危機である。
原油価格の高騰は石油火力発電に依存してきた中部電力の経営を直撃し、1973年(昭和48年)度下期は会社創立以来初の純損失を記録した。中部電力は1965年(昭和40年)4月以来据え置いていた電気料金の改定に走り、1974年(昭和49年)6月に平均71.8%(電灯29.6%、電力92.2%)、1976年(昭和51年)8月に平均22.5%(電灯20.7%、電力23.1%)、電気料金を引き上げた。
その後、イラン革命につながるイランの政情悪化を契機に第二次石油危機が発生し、原油価格は1バレル当たり30ドルを突破した。1980年(昭和55年)3月時点では、中部電力は、平均販売単価が14.27円/kWhの電気を供給するために燃料費だけで16.24円/kWh費やす有様であった。同社の1980年(昭和55年)度の経営計画大綱によれば、「創立以来最大ともいうべき危機」であった。1980年(昭和55年)4月、平均49.7%(電灯41.8%、電力51.6%)の値上げを実施した。
中部ケーブルネットワーク CCNet株式会社(シーシーネット、CCNet COMPANY, INCORPORATED.)は、愛知県名古屋市に本社がある中部電力グループのケーブルテレビ局である。東海デジタルネットワークセンター加盟局。
2008年7月1日に東海デジタルネットワークセンターを母体とする持株会社コミュニティネットワークセンターの完全子会社になった。
設立当初の社名は中部ケーブルネットワーク株式会社(ちゅうぶケーブルネットワーク、CHUBU CABLE NETWORK COMPANY, INCORPORATED.)だったが、2022年10月1日から現在の社名になった。
中部電力 (1930-1937) 初期の設備はフォイト製フランシス水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、1936年時点では発電機が異なったものとなっており、フォイト製フランシス水車および富士電機製750 kVA発電機各1台を備える。発電所出力は450 kWで運転開始時から変化はない。
岡崎電灯が建設した水力発電所のうち4か所目が足助発電所である。所在地は東加茂郡足助町大字足助字岩清水(現・豊田市足助町)。社内で唯一矢作川水系巴川にあり、東邦電力(旧・名古屋電灯)巴川発電所の下流、東京電灯(旧・日英水電)白瀬発電所の上流に位置する。1914年(大正3年)2月に水利権を得て、第一次世界大戦下の1917年(大正6年)8月に着工、1919年(大正8年)10月に完成させた。発電所出力は1,565 kWであり、着工前段階での総発電力の約1.5倍の規模を持つ。
発電設備はエッシャーウイス製フランシス水車およびウェスティングハウス・エレクトリック製2,000 kVA発電機各1台であった。
木曽川電力 木曽川電力株式会社(きそがわでんりょくかぶしきがいしゃ)は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。中部電力パワーグリッド管内にかつて存在した事業者の一つ。
1916年(大正5年)に株式会社電気製鋼所(でんきせいこうしょ)の名で設立。社名の通り当初は製鋼事業が本業で、電気事業は1919年(大正8年)に追加された付帯事業であったが、1922年(大正11年)に製鋼事業を手放して木曽川電力へ改称した。電気事業者としての事業地は長野県木曽地域。1942年(昭和17年)に中部電力の前身中部配電へ統合された。
製鋼事業者としての電気製鋼所は、その後の再編を経て成立した大同特殊鋼の前身にあたる。同社は1950年(昭和25年)設立であるが電気製鋼所の設立日を「創業」の日としている。
中部合同電気 1940年(昭和15年)9月、第2次近衛文麿内閣により地域別特殊会社への配電事業再編を盛り込んだ「電力国策要綱」が閣議決定された。これ以後、配電統制に関する法制化の動きが一部事業者の抵抗を排して進められていく。
翌1941年(昭和16年)2月8日、中部合同電気と東邦電力との間で、中部合同電気の電気供給事業およびこれに属する財産を東邦電力が譲り受けるという契約が締結された。2月28日、東邦電力は臨時株主総会において同契約を承認し事業譲受けを決議する。中部合同電気も同日臨時総会を開き、電気供給事業譲渡と会社解散を決議して清算人の選定も済ませた。両社は3月1日付で逓信大臣に対して事業譲渡認可を申請している。しかし東邦電力に対する事業譲渡は認可を得られず結局実行されることはなかった。
1941年8月末、配電統制を規定した配電統制令が公布・施行された。同令に基づき9月6日付で全国の主要事業者に対して国策配電会社の設立命令が一斉に発出される。中部地方では静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県を配電区域とする特殊会社「中部配電株式会社」を設立することとなり、東邦電力・中部合同電気を含む計11事業者に対してその設立命令が手交された。中部合同電気については長野県の信州電気とともに「中部配電株式会社と為るべき株式会社」に指定されている。配電統制令に定められた「配電株式会社と為る」という行為は、法人格をそのまま存続して配電会社に移行するという意味ではなく、商法上の新設合併と同様の手続きにあたる。
中部電力 (1930-1937) こうして1923年に電灯料金値下げが実施されたが、その後も他都市と比較すると高価であるとの批判があった。昭和に入り、1927年(昭和2年)になると豊橋市会で「電価委員会」が組織され、値下げ交渉が始まる。その結果、同年11月に東邦電力は電灯料金の2割前後の値下げに踏み切った。値下げ幅は8燭灯・16燭灯・24燭灯で月10銭ずつ、50燭灯で月35銭などで、24燭灯は月額80銭となり近隣都市と同等ないし若干安い料金となるが、名古屋市(72銭)や静岡市(75銭)など大都市と比べると高い水準であった。 翌1928年(昭和3年)12月からは従量電力料金も引き下げられ、次いで1929年(昭和4年)9月からは200燭灯以上の高燭光灯料金も減額された。
1929年1月、豊橋市会にて、電力料金が浜松市や岡崎市に比して高いため豊橋の産業発展を阻害している、という批判をある市議が行った。この市議は市内および周辺の木材工業組合を中心として3月に「豊橋電動力需要組合」を組織し、東邦電力に対して電力料金の4割値下げを求める運動を起こす。市会もこの問題につき動き出し、調査委員会を組織して東邦電力に値下げを要求した。7月より東邦電力は交渉に応ずるが捗らないため、委員会では翌1930年4月改めて電力料金1割引、電灯料金の月額5銭値下げなどを求める。だが交渉相手の東邦電力豊橋営業所が中部電力に再編されるなどの事情があり、交渉は行き詰った。
交渉が停滞する中、1930年9月、市会の電気料金調査委員会は電動力需要組合と市内各町の総代(町内会代表者)を集めて協議会を開き、市民運動への転換を図った。12月になると、再編の結果成立した中部電力は、委員会の要求とは異なるものの一部電灯・電力料金の引き下げに応ずると市当局に回答する。これに対し市会・総代会・電動力組合の3者による連合委員会は運動存続論・打切り論が相半ばとなり論戦となった。
中部電力ミライズ 1973年(昭和48年)10月に勃発した第四次中東戦争を契機に産油国が原油の禁輸・生産調整・値上げに踏み切った。原油価格は暴騰し、1974年(昭和49年)春には1年前の4倍になった。第一次石油危機である。
原油価格の高騰は石油火力発電に依存してきた中部電力の経営を直撃し、1973年(昭和48年)度下期は会社創立以来初の純損失を記録した。中部電力は1965年(昭和40年)4月以来据え置いていた電気料金の改定に走り、1974年(昭和49年)6月に平均71.8%(電灯29.6%、電力92.2%)、1976年(昭和51年)8月に平均22.5%(電灯20.7%、電力23.1%)、電気料金を引き上げた。
その後、イラン革命につながるイランの政情悪化を契機に第二次石油危機が発生し、原油価格は1バレル当たり30ドルを突破した。1980年(昭和55年)3月時点では、中部電力は、平均販売単価が14.27円/kWhの電気を供給するために燃料費だけで16.24円/kWh費やす有様であった。同社の1980年(昭和55年)度の経営計画大綱によれば、「創立以来最大ともいうべき危機」であった。1980年(昭和55年)4月、平均49.7%(電灯41.8%、電力51.6%)の値上げを実施した。