欧州連合(EU)って何？
欧州連合 欧州連合（おうしゅうれんごう、略称：EU、UE; 英: European Union、仏: L'Union européenne、独: Europäische Union）は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する国家連合である[1][2][3][4]。
1999年欧州議会議員選挙 (イタリア) 1999年欧州議会議員選挙は、欧州連合(EU)の議会組織である欧州議会を構成する欧州議会議員を全面改選するため欧州連合加盟27カ国で1999年6月10日~13日にかけて行われたヨーロッパにおける選挙である。欧州連合加盟国であるイタリア共和国においては、6月13日に行われた。本稿ではイタリアにおける欧州議会議員選挙の結果について取り上げる。
欧州連合の経済 欧州連合の経済(おうしゅうれんごうのけいざい)は、名目では米国に次いで世界第2位、購買力平価(PPP)では中国・米国に次いで世界第3位である。欧州連合のGDPは、2020年では約17兆1千億ドル(名目値)と推定され、世界経済の約1/6を占めている。
欧州経済領域 欧州経済領域(おうしゅうけいざいりょういき、英: European Economic Area、略称:EEA)は、欧州自由貿易連合 (EFTA) 加盟国が欧州連合 (EU) に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。
2014年欧州議会議員選挙 (チェコ) 2014年欧州議会議員選挙は、ヨーロッパの地域共同体であるEU(欧州連合)の議会である欧州議会を構成する欧州議会議員を選出するために行われた選挙(欧州議会議員選挙)で、EU加盟国であるチェコでは5月23日と翌24日の二日間にかけて投票が行われた。本項ではチェコにおける欧州議会議員選挙の結果についてとりあげる。
欧州連合の機構 欧州連合の諸機関は1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足とともに設置されたものである。その後とくに欧州議会の権能が強化されて理事会との権限の均衡が図られるようになっていった。欧州委員会は両者の仲介に当たったり、あるいは一方に協力したりするなどの役割を果たしてきている。しかしながら欧州委員会は欧州議会に対する説明責任がより求められるようになっており、1999年のサンテール委員会の総辞職や、2004年のバローゾ委員会人事案の再考といった事例も見られるようになっている。条約や合意などによる漸進的な変更を加えながら諸機関は成長を重ねてきたということは、ひとつの明確な「マスター・プラン」を持たない欧州連合の機構の進展を示す証左となっている。これについてワシントン・ポストのトム・レイドなど一部からは「だれも欧州連合のような複雑で面倒な運営体制をわざわざ作ることはなかっただろう」と評されている。その後も、従来の基本条約と置き換えられることが企図されていたもののフランスとオランダでの国民投票で否決された欧州憲法条約や、その代替となったリスボン条約では諸機関の規定に変更が加えられた。
欧州連合の機関が設置され始めたのは1950年代のことで、シューマン宣言をもとに6か国の間で創設された欧州石炭鉄鋼共同体の発足によるものである。欧州石炭鉄鋼共同体は軍需品ともなる石炭および鉄鋼市場を超国家的機関の管理下におき、平和と経済成長を目指すことが目的とされた。共同体の中核となるのは「最高機関」と呼ばれる執行機関で、共同体に関して超国家的な権限を有していた。最高機関が策定した法令は司法裁判所によって司られ、司法裁判所はそれらの法令を守り、また仲介に当たっていた。
また設立条約の協議では、最高機関の権限と均衡を図るための2つの監督機関が盛り込まれることが提案された。そのひとつが、ジャン・モネが提案した監視者、重石役として機能することや、民主的正当性を与えることが目論まれた「共同総会」であり、共同総会は78名の加盟国の議員で構成された。もうひとつが、小規模の加盟国が提唱した理事会であり、これは政府間主義的な要素を加え、加盟国の政策と最高機関の政策との調整を行なう機能が企図された。
欧州連合の機構 1957年に署名された2つのローマ条約によって、共同市場の創設を目指す欧州経済共同体と原子力エネルギーでの協力を促進する欧州原子力共同体が設立された。3つの共同体は司法裁判所と議会を共有していたが、理事会と最高機関は個別のものを有しており、とくに欧州経済共同体と欧州原子力共同体の執行機関は「委員会」という名称が与えられていた。このように機関が共有されなかったのは委員会と理事会の関係が欧州石炭鉄鋼共同体と他の2共同体とで異なっていたためである。当時のフランス政府は共同体の超国家的な性格に対して警戒感を持っており、新設される2つの共同体においては執行機関の権限を抑え、理事会の監督機能を強化したいと考えていた。
3つの共同体は1967年に合併条約によって諸機関が統合され、いわゆる「欧州諸共同体」と呼ばれる体制となった。欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の各機関はそれぞれ欧州経済共同体の機関に継承されており、たとえば現在の欧州委員会は欧州経済共同体の委員会を直接の起源としている。また2つのローマ条約では共同総会(のちに「議員会議」を経て「欧州議会」に改称)は直接選挙されることが想定されていたが、実際には理事会での選挙制度の策定が遅れ、選挙が行なわれるようになったのは1979年のことであった。選挙が実施されるようになってからの欧州議会はその後の基本条約によってその権限が拡大していった。ただ一方で欧州連合条約では、政府間主義を原則とする2本の柱の分野に関して、理事会により大きな権限を与えていた。
2009年に発効したリスボン条約では、予算を含むほぼすべての政策分野での決定過程で共同決定手続(リスボン条約によって「通常立法手続」に改称)が適用されることになり、これによって欧州議会の権限がさらに強化された。このほかに、共通外交・安全保障政策上級代表は欧州委員会の対外関係担当委員と統合されて、欧州委員会の委員も兼ねる「欧州連合外務・安全保障政策上級代表」となった。欧州委員会委員長の指名ついても直近の欧州議会議員選挙の結果を考慮することが求められている。さらに理事会においては条件付き多数決の適用範囲が拡大され、また欧州理事会が常任の議長を持つ、基本条約上の正式な機関となった。また「欧州諸共同体司法裁判所」が「欧州連合司法裁判所」に改称されたり、欧州中央銀行が基本条約上の正式な機関となった。
同盟 (イタリア) 2018年3月4日、郷土政党から国民政党となった「同盟」(Lega)は右翼層・反EU層から広範な支持を集め、下院得票率は17.37%に達して126議席を配分された。議会内全体でも第3党となったが、右派連合内ではフォルツァ・イタリア(14.01%)を大きく凌いで陣営の中心政党になった。既にフォルツァ・イタリアは首相候補を「同盟」から選出する事を明言しており、サルヴィーニ政権におけるEU離脱が現実味を帯びつつある。またトーンを弱めたとはいえ、同盟と並んで反EU政党である五つ星運動も第1党となっており、離脱に慎重な左派連合との大連立が不調に終われば反EU連立が樹立される可能性も指摘されている。
2018年6月1日、同盟と五つ星運動は無所属のジュゼッペ・コンテを首相に擁立、欧州主要国で反EU派が初めて政権を掌握した。学者出身のコンテ首相は連立与党の仲介役に留まり、副首相に選出されたサルヴィーニと五つ星運動のルイジ・ディマイオ(英語版)代表による二頭政治となった。主に経済・福祉を中心に政策を進めるディマイオに対し、サルヴィーニは治安・外交で存在感を発揮した。サルヴィーニは来年の欧州議会選挙に向けて右翼のみならず極右やネオ・ファシズムの政治勢力とも連携を図り、スペインやフランスの非難を跳ね除けて難民船の入港を拒否するなど強硬姿勢を貫いている。人道問題から移民問題には弱腰で反EUについても穏健色を強める五つ星運動は民衆の関心を失い、同盟が既に支持率を上回っているとする調査もある。
2019年5月26日、欧州議会議員選挙で同盟は総選挙を上回る34.3%を得票する圧勝を収めた。五つ星同盟は得票率17.1%と党勢後退の続く民主党の22.7%にも及ばず、政権内の主導権が入れ替わるのではないかと見られている。欧州議会内では複数会派に分かれている欧州懐疑主義政党の一本化を掲げる新会派、アイデンティティと民主主義(ID)を設立した。IDには、ドイツの為の選択肢、フランス国民連合、オーストリア自由党、オランダ自由党、フラームス・ベランフなど有力な極右政党が名を連ねており、五つ星運動から同盟に転向したマルコ・ザンニ(英語版)欧州議員が会派代表を務めている。
欧州連合の拡大 2011年12月21日、ウクライナとEUは連合協定の締結協議を終了したものの、ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は協議終了後、連合協定の調印を先送りすることを表明した。同年8月5日に、ウクライナ野党指導者であるユーリア・ティモシェンコ前首相が刑事起訴・拘束されたことに対し、一部のEU諸国がヤヌコーヴィチ大統領の政敵排除と民主主義後退の象徴と見なし懸念を示しており、ウクライナ国内においても野党勢力から、政治弾圧との抗議や勢力結集に構える動きがみられた。
これに伴い、ファンロンパイ大統領は、連合協定の調印は身柄を拘束されているティモシェンコ前首相の処遇次第であるという意向を示し、これにより、連合協定の締結協議は暗礁に乗り上げ、先送りされることとなった、欧州委員会のステファン・フューレEU拡大担当委員は、「ウクライナのEU準加盟国入りと連合協定締結の可能性は排除しない。」と述べ、同時に、連合協定が正式に調印されるにはティモシェンコ前首相の釈放および政治環境の整備が必要不可欠であるとの意を表明した。2012年3月30日、ブリュッセルにおいて、連合協定の仮調印が行われた。
2013年11月21日、ウクライナはEUとの経済や政治などで関係を強化する「連合協定」について、締結に向けた準備を停止するとし、ロシアとの協議を再開すると発表した。連合協定への署名は同月29日に予定されていた。この締結停止決定に対しウクライナ国内の親欧米派が、2004年のオレンジ革命以来となる同国最大規模のデモ(ユーロマイダン革命、尊厳の革命)を行った。