どうすれば鳥インフルエンザの拡大を抑えられますか？
鳥インフルエンザ 疫学的な面では厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。しかしウイルスは渡り鳥（特に冬に日本に飛来して越冬するカモ科の鳥、すなわち水鳥）によって運ばれてくるため国内で発生を抑えるのは極めて困難である。
H5N6亜型 2016年、中国や韓国や日本で発生が確認された。中国ではH5N6亜型の鳥インフルエンザはヒトへの感染報告があり、死者がでている。
2017年11月5日、島根県松江市において回収されたコブハクチョウ1羽の死亡個体から検出されたことが発表された。
社会距離拡大戦略 アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、社会距離拡大戦略について、一連の「感染症の拡散リスクを減少させる目的のため、人と人との間の接触の頻度および近接性を減少させる方法」と表現している。2019年からのコロナウイルスのパンデミック時に、CDCは社会距離拡大戦略の定義を「集団的な場 (congregrate settings) から離れていること、大人数の集会を避けること、可能であれば他者から約6フィート (183 cm)または2メートル (m)の距離を保つこと」に変更した。
上記より以前に、2009年の豚インフルエンザの流行時に、世界保健機関 (WHO) は社会距離拡大戦略のことを「他の人から少なくとも腕1つ分の距離を保ち、人が集まることを最小限に抑えること」と表現した。社会距離拡大戦略は、良好な呼吸器官の衛生策や手洗いと組み合わせて用いられるものであり、パンデミックを規模を縮小したり遅らせたりするのに現実的に最も実現性の高い方策と考えられている。
養鶏 収容羽数の少ない飼育に適し、自然換気が可能な鶏舎である。自然の影響を受けやすく、夏や冬は配慮を要する。ほかの鶏舎にも共通する仕組みとして、一階型の低床式と二階型の高床式がある。高床式は一階に糞が落下するが堆積した糞がハエの発生源になる欠点もある。開放鶏舎はウィンドレス鶏舎に比べてサルモネラ菌の発生率が低い。
無窓鶏舎、壁で閉鎖された鶏舎である。大羽数飼育に適し、大型の換気扇で換気する。防疫の観点から日本では激増しているが、鶏の活動低下や健康阻害などが発生し、動物福祉の観点から「鶏舎には窓をつけ、天気の良い日は外の新鮮な空気、自然光を取り入れることが適切な飼育」とされて世界的に減少傾向にある。鳥インフルエンザはウィンドレス鶏舎でも発生する。
壁の一部に設けたカーテンが開閉可能な鶏舎で、自然と換気扇を併用した換気が行われる。
2009年新型インフルエンザの世界的流行 治療法は従来のインフルエンザと同様である。特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。
アメリカ疫病予防管理センター (CDC) は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした。
2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされた。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある。
喜田宏 専門は獣医学であり、特に獣医微生物学といった分野について研究している。具体的には、ウイルス学、微生物生態学、感染病理学などについて研究している。特に鳥インフルエンザの起源と流行予防の研究では国内第一人者であり、新聞やテレビなどへの出演も多い。
業績は高く評価されており、多数の賞を受賞している。2005年6月13日には、「インフルエンザ制圧のための基礎的研究――家禽、家畜およびヒトの新型インフルエンザウイルスの出現機構の解明と抗体によるウイルス感染性中和の分子的基盤の確立」の功績により、日本学士院賞を授与されている。そのほか、1982年4月には日本獣医学会賞を、2002年3月には北海道科学技術賞を、2004年11月には北海道新聞文化賞を、2005年4月には日本農学賞と同時に読売農学賞を、2016年10月には北海道功労賞を、それぞれ受賞している。また、2011年11月には農事功績表彰の緑白綬有功章を受章している。なお、自身の所属していた北海道大学大学院獣医学研究科の動物疾病学講座微生物学教室に対しても、2009年2月に畜産大賞が授与されている。
日本学士院では、喜田の研究業績について「夏にカモが営巣するシベリアの湖沼水中に存続しているウイルスが、渡りガモによって中国南部の池に持ち込まれ、そこでアヒル等を介してブタに伝播する経路を明らかにしました」「ヒトと鳥のインフルエンザウイルスに同時感染したブタの呼吸器で新型ウイルスが出現する機構を実証しました」と紹介したうえで「世界の高病原性鳥インフルエンザと新型ウイルス対策ならびに人獣共通感染症克服のため、広範な研究を展開し、国際協力研究にも多大な寄与をしています」と讃えている。
殺処分 日本においては、家畜伝染病予防法により指定されている法定の家畜伝染病に罹患した動物については、感染拡大の防止、経済的な悪影響などの副次的被害の防止という観点から、行政手続による速やかな摘発淘汰、すなわち殺処分が実施されることになっている。
この場合の処分方法については疾病や動物にもよるが、基本的には安楽死の方法が選択される。たとえば馬伝染性貧血(伝貧)に感染したウマ類の場合には、感染が確認されると、都道府県知事によって「殺処分命令書」が出され、これに基づいて速やかに安楽死の処置が取られ、死骸はその後焼却処分されることになる。 馬伝染性貧血では、ウイルスの性質的にワクチンの製造が事実上不可能な上、ひとたび感染が拡大すれば、馬畜産・競馬やこれに関連する各種産業に大打撃を与えてしまうという理由から、罹患した患畜に治療が選択されることは無く、いかなる歴史的名馬であろうとも、感染が間違いないと確認された馬は全て対象となる。
また、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザなどでは、患畜の屠殺・殺処分の他、死体の焼却や埋却なども義務付けており、さらには摘発淘汰の対象は感染動物と同じ施設や建物で飼養されていた全ての同種の動物に及ぶ。即ちこれら疾病の感染発生が確認されることは事実上、当該施設における同種の動物の全滅を意味する。
H7N9亜型 H7N9亜型(えいちなな えぬきゅう あがた、Influenza A virus subtype H7N9)は、A型インフルエンザウイルスの亜型の1つである。鳥類間で主に感染が広まっていた(トリインフルエンザ)が、ウイルスの増えやすさを決める特定の遺伝子が、ヒトの細胞の表面に感染しやすく変異している事が確認された。ヒトの間で感染が拡大する新型インフルエンザの発生が懸念されている。ただし、明確なヒトヒト感染は現在のところ確認されていない。
新型インフルエンザ インフルエンザウイルスは連続変異・不連続変異などの性質から新型のインフルエンザウイルスが過去にも出現し、ヒト間でも度々大きな流行を繰り返した(詳しくはインフルエンザウイルス#前史を参照)。ヒト間での流行は10-40年ごとである。
2003年から新型のH5N1亜型と呼ばれるウイルスによってヒトが死亡する事例が報告され、そのウイルスが世界的流行を引き起こすと日本でも多くの死者が出ると言われたために、厚生労働省は新型のウイルスに対する危機管理の必要性に迫られた。厚生労働省は2006年6月に1年の期限付きでH5N1亜型を指定感染症とし二類感染症と同じ扱いをすることを定めた。2007年6月にさらに1年継続したが、その後も状況の好転はみられず、2008年5月に感染症予防法を改正し「新型インフルエンザ」が法律に明文化された。また、2009年の世界的大流行の際に対応が混乱したことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法が2012年に制定された。
感染症予防法によると新型インフルエンザは一類~五類に属さない「新型インフルエンザ等感染症」の一つとして取り扱われる。新型インフルエンザの発生が危惧され致死率が高くなると予想される鳥インフルエンザは、インフルエンザA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型がH5N1であるものに限る場合は二類感染症、血清亜型がH5N1以外の場合は四類感染症に分類される。ちなみに、新型インフルエンザとトリインフルエンザを除いたインフルエンザ全般は五類感染症に分類される。