尖閣諸島とは何でしょう？
尖閣諸島 日本が一貫して実効支配しているが、中華人民共和国（中国）および中華民国（台湾）もそれぞれ領有権を主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島[9]あるいは釣魚島およびその付属島嶼[10][11]、台湾では釣魚臺列嶼[12]と呼ばれている。
尖閣諸島の米軍基地 沖縄の米軍基地
南小島不法占拠事件 以上の経緯から、1968年当時には中国側は尖閣諸島に対する領有権を主張しておらず、また琉球政府によるものとはいえ退去命令という主権行使に対し抗議を行っていなかった。このことに対し蔣介石政権が尖閣諸島に対する領有権を主張した後の1971年4月20日に、中華民国外交部の報道官は「アメリカによる軍事占領は、共同防衛区域の安全からみて必要な措置であった」と弁明した。また中華人民共和国の北京放送は1971年12月30日に「日本は(尖閣諸島を)台湾と一緒に中国へ返還せずにアメリカの占領に委ねた」という趣旨を主張した。
21世紀初頭現在、中国側からは尖閣諸島が中国固有の領土であり返還されるべきであったと主張されているが、領有権主張は1970年代以降に行われた事実については触れられることはなく、少なくとも当該事件が発生した1968年当時は中国側は尖閣諸島は日本側に領有権があるとの認識があったといえる。
沖の北岩 石垣島の北方約170キロメートル、尖閣諸島の主島である魚釣島から北東方約6キロメートルに位置する。面積は約0.05平方キロメートル。最高点の標高は28メートル。東の岩及び西の岩の2つの岩礁からなる。
日本が領有し実効支配している。中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張しているが、正式名称はなく、中国語では、北嶼(中国大陸)、沖北岩(香港、マカオ、台湾地区)、大北小島などと呼ばれる。
香港活動家尖閣諸島上陸事件 内閣総理大臣の野田佳彦は「法令にのっとり厳正に対処する」と発言し、内閣官房長官の藤村修は「尖閣諸島がわが国固有の領土であること、歴史的にも国際法上も疑いなく、有効に支配している」と強調した。これに先立ち外務省事務次官の佐々江賢一郎は程永華駐日中国大使を同省に呼び抗議した。
8月14日、日本政府は「けが人が出るような強硬手段を用いない」とする米村敏朗内閣危機管理監の対処方針を了承した。入管難民法65条には他の犯罪容疑がない場合に限り強制送還の手続きに入ることができる例外規定がある一方で、海保巡視船との衝突で適用される器物損壊罪やレンガのようなものを投げつけていたことから公務執行妨害罪が適用される可能性もあったとみられるが、これを避けるため強制送還を前提として迅速に対処したとの見方や、2010年に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の扱いで日中が激しく対立した二の舞いを避けたい日本と、共産党大会を控え反日世論の拡大や外交の不安定化を望んでいないとされる中国の思惑があるとの見方がある。
尖閣諸島の米軍基地 米軍は射爆撃場として尖閣諸島の久場島と大正島の二島を占有している。
1948年4月9日、米国民政府は琉球政府に対し、「コビ礁」(久場島)、「鳥島」(鳥島射撃場となる)、「イリソナ島」(イリジマ 西洲) の3島を米軍の「永久危険区域」に指定し、4月22日には、漁業者による出漁を禁止した。
1960年1月、米国民政府は久場島を軍用地として無期取得する旨を琉球民政府に告知した。
ザ・ストレーツ・タイムズ 『ザ・ストレーツ・タイムズ』は中国政府寄りの論調で知られており、尖閣諸島問題関連報道では、「中国のイメージ問題」(2011年6月17日)において、尖閣諸島中国漁船衝突事件は「中国人船長を日本の刑法で起訴しようとするなど、日本領土として尖閣諸島を扱う実績を積もうとした日本政府の行為は、中国には絶対に許せるものではなく、強烈な反応も合理的なものだった」と書いたり、別のコラムでは「野田前政権による尖閣諸島国有化が日中関係の悪化を招いた」と書いてきた。後者のコラムには、在シンガポール日本国大使館が2013年2月21日付で寄稿し、「緊張が高まった原因は国有化(2012年9月)ではなく、(2008年に始まり、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降に常態化した)尖閣周辺海域への中国艦船の派遣や領海侵犯にある」と反論した。そして、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念だ」とした。
2012年9月24日付論説「隣国との間の名誉と歴史」では、尖閣諸島問題をめぐる日中両国の袋小路的状況は、両国間の名誉と歴史によるものとし、単に岩(島)を巡る問題ではなく、それ故にこの問題の包括的解決策を次のように解説した。日本はその戦時中に行われたとする日本の中国に対する残虐行為への謝罪と補償はこれまで適切に行ってきたとする一方で、政治指導者による靖国神社参拝問題やこのような過去の歴史に関する歴史修正主義的教科書が出てくることで、政治指導者のその謝罪が不誠実なものであるという誤解を受けており、アジアの隣人である中国のニーズに日本はより敏感になるべきであって、尖閣諸島購入ではなく、国際司法裁判所のような第三者機関にこの問題を付託すべきであるとした。また、中国政府に対しては反日抗議を抑制し理性的対応を求める一方、日本が為してきたこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであるとし、これらによって中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説く。許すことは憎悪と不寛容のサイクルの長期化を打破する重要なことであるとした。
尖閣神社 尖閣諸島の鎮護と東シナ海を航行するすべての船舶の安全を願い、2000年4月20日に魚釣島(沖縄県石垣市字登野城(2020年に分離し登野城尖閣)2392番地)に創建された。尖閣神社創建の事業は日本青年社の主導で行なわれ、木造の祠が建設された。創建に際しての神事は、戦後では初めて魚釣島に神職が上陸して斎行された。毎年、日本青年社が島内の2箇所に建設した灯台の点検整備のため魚釣島を訪れる際、例祭ならびに船舶航行安全祈願祭が行なわれている。2基の灯台のうち、魚釣島灯台は日本青年社が所有権を放棄して政府に寄贈したため、現在では海上保安庁が管理する国有財産として登記され、海図にも記載されている。
2004年3月24日、中国人活動家7人が日本の領海を侵犯し魚釣島に不法上陸。沖縄県警察の取り調べや実況見分により、祠に壊された形跡があることが明らかになった。日本青年社は、祠等の現状調査のため魚釣島上陸を目指したが、海上保安庁により石垣港からの出港を差し止められた。この事件を日本青年社は沖縄県警察に訴え、被害届が受理された。日本青年社は、被害届が受理されたことは、尖閣諸島に日本の主権が及んでいる証拠と主張している。後日、尖閣諸島に上陸した日本青年社により祠が再建され、「尖閣神社」と揮毫された石板が設置された。祠と石板は、頑丈な花崗岩で造られている。
2008年に祠が破壊され、それ以降は社がない状態であったが、2019年に石垣島北西部の沖縄県石垣市桴海に移設・再建され、2月17日に奉祝祭が執り行われた。新しい神社は、正面から見て本殿の約160km先に魚釣島を望む位置関係にある。また、奥宮には修復された祠が納められている。
尖閣諸島問題 さらに7月13日には、中国共産党機関紙の『人民日報』が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。尖閣諸島問題について、同紙が武力行使を示唆するのは異例とされる。
これについて、元外交官で防衛大学校教授をつとめた孫崎享は、2012年時点での日中軍事力の比較では、中国の方が圧倒的に優位にあるため、仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると自著その他で訴えた。
一方、2012年7月19日には、元中国海軍装備技術部長で少将だった鄭明は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の『聯合報』や『中国時報』が報道した。