首相ってなに？
首相とは、内閣における首席の大臣を指します。日本においては内閣総理大臣、イギリスではPrime Minister、フランスではPremier ministre、ドイツではBundeskanzler、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）、中華民国（台湾）では行政院長、中国では国务院总理（国務院総理）、韓国では국무총리（国務総理）が、それぞれ首相に該当すします。
元首 議院内閣制を採用する共和国の大統領がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である大統領は国政の実権を有さない。憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・外交官の接受といった儀礼的なものである。大統領は直接選挙で選出される場合と、それによらずに議会の投票により功績のある長老政治家が選出される場合などがある。これらの国の中には、オーストリアの連邦大統領のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。
インド、イタリア、アイルランド、アイスランド、ギリシャの大統領、ドイツの連邦大統領、オーストリアの連邦大統領などが、これに分類される。
スイスでは、合議体である連邦参事会(内閣)が国家元首かつ政府の長とされているが、その7人の閣僚の中の1人が輪番制で就任する連邦大統領(任期1年)は、他国において通常、国家元首が果たす儀礼的な機能を果たしている。
フィジーの首相 フィジー共和国首相(フィジーきょうわこくしゅしょう)は、フィジー共和国における政府の長である。首相任期は5年。大統領により任命される。
タイの政治 内閣は首相及び35名以下の国務大臣により構成され、国王によって任命される(大臣は実質的には首相及び政党間のかけひきによって選ぶ)。立憲にあたって参考にした日本と同じく、もっとも勢力のある政党が主体となって連立政権を組織する場合が多い。
首相は下院議員の中から下院の審議・承認の後、国王によって任命される。首相の任期は連続8年に制限されている。首相は国王への助言・承認のもとで下院を解散することができる。
首相府 (カナダ) 首相府 (しゅしょうふ、英:Office of the Prime Minister、仏:Cabinet du Premier ministre) は、カナダ連邦政府の権力の中枢の一つである。所在地はオタワにあるパーラメント・ヒルに面したランジュバン棟である。この組織は首相とその補佐官らによって構成されている。補佐官らは首相の決定に対して助言するとともに、首相府を全体として政治的な一団として成り立たせるよう、活動している。官僚が中心の枢密院事務局とは別のものなので、混同に注意すべきである。
庶民院院内総務 内閣と庶民院の間に入り、政府の提出した法案の扱いなどについて、議会で調整を行う役職である。首相不在時に、副首相も不在である際は、庶民院院内総務がPrime Minister's Questions(首相答弁)に応じる。実際、2008年12月17日、ゴードン・ブラウン首相の不在時に首相答弁を行ったのは、ハリエット・ハーマン院内総務であった。
過去においては、首相職と兼任されることが多く、しだいに実質的な職務は、副総務が担当するようになった。2003年からは王璽尚書との兼任が多く、近年では枢密院議長との兼任が慣例となっている。
連邦首相 (オーストリア) 2007年以降の連邦政府において社会民主党の連邦首相アルフレート・グーゼンバウアーは、副首相・財務相を保守系の国民党に所属するヴィルヘルム・モルテラーが務めていることから、連邦首相としての権限が抑えられているような状況にある。これは2008年12月に発足したファイマン政権でも同様であり、国民党党首のヨゼフ・プレルが副首相・財務省についている。このような状況では政権が行き詰まるおそれがある。連立を組む政党がほぼ同じ勢力を持っているときは連邦大臣の役職を二分することになる(2000年には国民党から連邦首相が、自由党 (FPÖ) から財務相がそれぞれ選任され、また2007年以降は社会民主党から連邦首相が、国民党から財務相がそれぞれ選任されている)。また2007年以降は財務相が副首相職を兼務しているが、法律上は連邦首相と同じくとくにほかの連邦大臣に対する権力を持つことにはならないものの、議会においては両党がほぼ同じ勢力を持っており、実際の面では副首相職と財務相職とを兼ねるということは連邦首相の権限を政治的に抑えるということになる。
連立を構成する政党のなかでより勢力が大きく、また連邦大臣職を自党で独占することができた高い影響力を持っていたり、あるいは単独政権を樹立することができたりした連邦首相は、第二共和政においてはヨゼフ・クラウスとブルーノ・クライスキーだけで、両者は内政においてより強力な権限を有していた。
首相公選制 国民による直接選挙により国政の最高指導者が選出されるとき、その指導者は極めて強い正統性を帯びることになる。アメリカ合衆国大統領のように、通常、共和制をとる国では大統領が元首とされる。日本で首相公選制を採用する場合、国民が直接選出した公選首相と国民統合の象徴である天皇との関係が問題点として指摘される。公選首相は国民を直接代表する地位にあるため必然的に大統領的な性質を帯びるものとなり、日本国及び日本国民統合の象徴であり事実上元首としての役割も担っている天皇の地位と矛盾するのではないかという問題がある。このような懸念に対しては、天皇は歴史と文化を背景とする精神的統合の象徴であるのに対し、公選首相は行政権の執行を委ねる統合者であり次元を異にするとの指摘もある。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案(国民が首相指名選挙を直接行う案)においては、天皇の元首性について学説においては区々に分かれている現状の下で、国民の直接選挙によって国民の総意として首相が選ばれ行政権を掌握することとなれば、首相は実質的に大統領と首相の地位を兼ね備えることとなり、現行の任命制度を維持しても学界・政界を中心に一層論議が紛糾するおそれが大きいとして、天皇の元首性を明確化すること、衆議院議長及び参議院議長については院の指名に基づいて象徴元首としての天皇が任命すること、全権委任状並びに大使及び公使の信任状については認証ではなく天皇の国事行為とすることなど、元首にかかる規定を整備すべきとの意見が出された。
大統領制に近い首相公選制を採用する場合、首相も議会も国民からそれぞれ直接的に選出されることになることから、首相と議会多数派が一致するという保証はなくなり、首相の所属政党と議会の多数政党が異なるねじれ現象(ねじれ国会)が常態化して国政の停滞を招くのではないかとの問題がある。首相が議会内に安定的な基盤を有しない場合には、立法権を有する議会との対立から国政が立ち行かなくなるのではないかとの懸念である。
マルクス・ゼーダー 新型コロナ流行とメルケル首相が2021年連邦議会選挙後の政界引退を表明したことによって、ドイツの政治評論家たちやマスコミはキリスト教民主/社会同盟の連邦首相統一候補としてマルクス・ゼーダーを言及するようになった。2020年夏におこなわれた世論調査では、ゼーダーは次期ドイツ首相の有力候補に挙げられた。ゼーダーはバイエルン州首相を続けることを再三再四明らかにしているにもかかわらず、次期ドイツ首相としての強い期待を有権者から得ている。