国債はどんな時に発行されているの？
国債の種類には、建設国債、赤字国債、個人向け国債があり、建設国債は、道路、住宅、港湾等の社会資本の建設の時、発行されます。赤字国債は、歳入の不足を補うために、1年限りの特例公債法を制定した時、発行されます。
個人向け国債は、2014年（平成26年）1月以降、変動10年、固定5年も、固定3年と同じく、毎月募集し、発行されています。
信用創造 日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。
赤字国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、建設国債の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される。 1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している。
軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 賜金国庫債券は、昭和15年法律第69号の規定により発行された公債であり、主に戦争の論功行賞としての性質を持っていた(詳しくは賜金国庫債券を参照)。第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の指揮下において、大蔵大臣渋沢敬三が1945年11月16日に提出した「戦争利得の除去並に財政再建に関する覚書」に対し、軍人軍属に交付された賜金国庫債券に関してこれを無効とすること等の指令(SCAPIN337)が24日に日本国政府に送られた。昭和天皇は1946年2月28日に軍人及軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件(昭和21年勅令第112号)をポツダム勅令として公布、施行し、軍人等に交付された賜金国庫債券は、無効となった。
このように軍人及び軍属に交付された公債は無効となったが、文官など軍人軍属以外の者に対して交付された公債はなお有効であった。内閣は、社会的影響や諸事情を勘案し、この公債の性質上特別な状況にのみ支給されるものであって恩給のように官吏の生活を保障するための物ではないこと及び軍人軍属のものだけ無効というのは権衡上の問題があるため、今後有効とすることは妥当性を欠くと判断し、2月26日に閣議決定が行われてこの法律を制定することとなった。
政府提出法案として1946年(昭和21年)6月21日に衆議院に提出された当法案は、読会制により6月29日の本会議の第一読会で臨時通貨法の一部を改正する法律案外一件委員会に付託されることとなった。衆議院では主に質疑等は行われず専ら後に送られる貴族院で議論されることとなる。7月2日に異議無く可決された当法案は、第二読会が開かれ、第三読会を省略して委員長報告通り可決されることとなった。
国庫短期証券 国庫短期証券(こっこたんきしょうけん、英: treasury discount bills; T-Bill; TDB)は、日本国債の一種で、日本政府が一時的に生じる資金不足を補うために発行する。償還までの期間は2か月程度、3か月、6か月、1年の4種類。割引債として発行される。
外国為替平衡操作に使われるケースも多い。しばしば証券会社のマネー・マネジメント・ファンドやマネー・リザーブ・ファンドの運用に組み入れられている。
国債 森永卓郎は「日銀の国債買い切りオペは、国債の買い支えを意味するため、国債暴落を防ぐ手段の一つとなっている」と指摘している。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、政府が国債発行による債務返済を完済するという約束が通貨の信用をつなぎとめている一方で、消費税増税への反対論にある日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになる。これはお札の増刷と同じことであり、国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあると指摘。日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると述べている。
2012年11月17日、自民党の安倍晋三総裁は講演で「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言。これについて「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない」(六車治美・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジスト)、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」(菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト)等の見方が出ている。
コンソル公債 1751年、ヘンリー・ペラム首相によって政府の財政問題に対処し債務をまとめる(コンソリデート)ために、最初のコンソル公債が発行された。この時は利子率3.5%だったが、その後1757年に利子率を3%に引き下げた。1788年の英仏と1792-94年のアメリカを比較して、国債残高に対する国債費の割合はイギリス3.8%、フランス7.5%、アメリカ4%であった。コンソルは国債費を軽減した。
1888年にジョージ・ゴッシェン財務相が新たに利子率2.5%の新コンソル債を発行し、1923年に既に利子率3%で流通していたものも含めて利子率を2.5%に引き下げた。
英国債 英国債(えいこくさい)は、イギリス政府の国債を指す。英語ではgiltもしくはgilt-edged securityと呼ばれ、日本語でギルトもしくはギルト債とも呼ばれる。大蔵省(HM Treasury)によって発行される。また、管理は国債管理局(DMO)によって行われている。
ナポレオン戦争の間、英国債に占める非居住者の保有割合は6%を超えていた。
証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について 1975年度から国債の大量発行が始まり、金融機関はその大口保有者となった。1980年夏、金利上昇の後、金融緩和が始まるも、公社債市況は弱含んだままで、特に、低クーポン債(利率6.1%のロクイチ国債)の値崩れが続いた。評価損を抱えた金融機関のために、法人税基本通達により、特金・ファントラ(特定金銭信託、ファンド・トラスト)での簿価分離が容認された。
金融機関や上場会社は、取得時期が古く、簿価の低い有価証券を保有している。簿価分離が許されないなら、同一の銘柄を新たに取得した場合に、低価法または平均法による再評価で含み益が表面化し、課税される。一方、簿価分離が許されるなら、経理処理が別になるため、含み益を温存することができる。
こうして、特金・ファントラが法人投資家の運用手段として定着することとなった。証券会社は、1982~83年頃から、国債を運用対象とする営業特金(証券会社が売買一任勘定取引として運用指図する特定金銭信託)を受注するようになった。
財政破綻 1.財務省のホームページは「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と記載している。ただし、ギリシャが2011年に財政破綻したのは、共通通貨ユーロ建て国債であったからである。
2 政府には「通貨発行権」があります。その権限を行使すれば、日本円である限りにおいて、いくらでもおカネをつくり出すことができるのです。
3.吉川洋や伊藤隆敏ら経済学者は、2003年に「政府債務のGDPが140% に達したが、このままだと200%を超える。 これは国家財政の事実上の破綻を意味すると 言ってよい。」と、財政破綻の意味も具体的 内容も示さないまま日本経済新聞の経済教室 で訴えた。 しかし、現在200%を超えたが、日本国債の長期金利は世界最低レベルできわめて低いまま推移しており、破綻の兆しなどどこにも 見えない。