株価が下落する原因って、何があんの？
株価 株価の形成には様々な要因が絡まっており、そのメカニズムは極めて複雑である[2]。株価決定の最大の要因は企業業績で、好調な企業の株価は上がり、不調な企業の株価は下がるとされているが、実際の相場では、好調な業績が発表されても投資家がこれ以上の成長は期待できない（好材料が出つくした）と判断すれば、売りが優勢となり株価は下落する[2]。
日本のデフレーション 日本のデフレは、中華人民共和国を初めとした新興国からの安価な輸入品の増加によって引き起こされたとする説。中国を中心とするアジア諸国の工業化が急速に進んだ結果、これらの国々からの廉価な製品が流入しそれが日本の物価を押し下げる原因である。
内閣府は『平成23年度経済白書』で、生産年齢人口の減少がデフレの原因であるか否かを検証している。各国比較を行なってみると、生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけという結果が得られている。一方で、将来の生産年齢人口の減少は、期待形成を通じて将来の物価動向や成長率を押し下げるという可能性が指摘されている。
2010年11月4日、白川日銀総裁は都内で講演し、人口減少に伴う成長率の低下が長期の需要低迷やデフレの原因となっていると述べた。また2012年5月30日白川総裁は、日本の人口動態の変化が成長率に影響しているとの見解を示し、2000年代の10年間について先進24カ国(OECDに1990年代までに加盟した高所得国の内1990年代以降の生産年齢人口と、GDPデフレーターが利用可能な24カ国)の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察される。マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年(2012年)弱まってきていることと対照的であると述べ、将来起こる成長率の低下を先取りする形で、需要が減少し、物価が下落する一因となったと述べた。
難平 難平(ナンピン。何品とも)とは、株式など相場の売買手法の一つ。
「難」は損のことを指し、それを「平均」することから、難平と書く。言葉の意味から、「何品」と書くのは誤用となる。
買い建てた後に価格が下落した場合、下値で買い増しすることで、1株あたりの買い値(平均取得価格)を下げる手法である。平均取得価格が低くなることで、その後の上げ幅が少なくても、利益が出る・±0・軽微な損失で処分する等が可能となる。これが「ナンピン買い」である。空売りした後で株価が上昇した場合に、上昇後の値段でさらに売り増しする「ナンピン売り」もある。
世界恐慌の原因 世界恐慌の原因(せかいきょうこうのげんいん)は経済学者達の活発な議論の主題となっており、これは広く見れば経済危機に関する議論の一環でもある。だが一般的には、世界恐慌は1929年の株価大暴落により引き起こされたと信じられている。世界恐慌時に起きた個々の経済的事件も徹底的に研究されてきた: そういった事件には、資産や商品価格のデフレ、需要と信用の急降下、貿易網の崩壊、そして究極的に起こる失業とそれに続く貧困などがある。しかしながら、恐慌を引き起こし、あるいは恐慌からの回復をもたらした政府の経済政策と個々の事件との因果関係は歴史家の間で意見の一致をみていない。
近年では、理論は二つの主流派といくつかの異説に大きく分けられる。
まず、ケインズ経済学や制度派経済学による需要主導モデルの理論では、不景気は消費不足と(それによってバブル経済が引き起こされたところの)過剰投資によって引き起こされたと主張される。需要主導モデルの理論においては、信用が大きく損なわれたことで消費・投資活動の急激な減少が起きたということで意見が一致している。一たび混乱・デフレが起こると、多くの人々は市場から距離を置くことでこれ以上の損失を回避しようとするというのである。このために物価は下がり続け、等量のお金でも多くの物品を買えるようになる。その結果、お金を貯蓄に回すことが有利となり、更なる需要減少に見舞われることになる。
プログラム売買 たとえば、理論価格と市場価格を比較するようなルールを構築しておくことで、裁定取引を最適なタイミングで行えるようになる。しかしながら、プログラム売買を用いることで、感情を排除した意思決定を行えるようになる反面、市場が急落すると「下げ幅を増幅させる」というリスクも存在する。たとえば、現物株が下落した場合に先物を売却するようなルールを設定しておくと、現物株の急落が先物の下落を呼び、先物の下落が現物株の価格に跳ね返るという、悪循環を生み出す可能性がある。
裁定取引用途としては、現先スプレッドを狙うために先物市場の情報を獲得して現物株(日経225銘柄など)に受発注をかけるものがある。
ウェブ上の新聞サイトなどに掲載されているニュースを収集し、記事を元に自動的に売買を行うプログラムも使用されている。この種のプログラムが6年前のユナイテッド航空破産申請を報じた記事を元に誤って売買を行ったことにより、同社株価が76%急落するという事件が2008年9月8日に起きた。
ランダム・ウォーク理論 この理論では、テクニカル分析の予測には、ほとんど科学的根拠がないとしている。たとえば「ボリンジャーバンド」はランダム・ウォークを前提に構築されたテクニカル指標であり、株価が2σ(バンド)を突破したらトレンド発生(あるいは反転)と解するのが一般的だが、純粋なランダム・ウォークの立場ではこの予測は否定される。仮に25日連続で株価が一定の価格帯(バンド)におさまっていたとしても、26日目に株価がその範囲を逸脱するかどうかの確率は1/2であるとするのが同理論である。
目隠しをしたサルに、新聞の相場欄めがけてダーツを投げさせ、命中した銘柄でポートフォリオを組んでも、専門家が選んだポートフォリオと、さほど大差のない運用成果をあげられる...と、この理論では説明している。さらに、ダーツ投げで「売買タイミング」を適当に決めても、運用結果はさして変わらない...とも言う。場合によっては、ダーツ投げで決めたほうが、人間の心情が入り込まない分、利益が生まれやすいとも考えられている。それほど人間の心情は、投資においてマイナスに働いている。これはプログラム売買でも同じであると説明する。
こういった状況に立つ投資戦略では、いかなるタイミングで売買をおこなったとしても利益が上がるのか損失が発生するのかまったく分からないかのように見えるが、純粋なランダム・ウォークは現物取引を参照したオプション価格の決定理論に重要な示唆を与えている(詳細は「ブラック-ショールズ方程式」を参照)。この確率微分方程式の解析によりオプション取引の各価格帯におけるオプション料の変化を利用した戦略に利用することで収益獲得をめざすことになる(詳細は「オプション取引」を参照)。この場合、過去の価格推移からヒストリカル・ボラティリティを算定しインプライド・ボラティリティを算定することで売買に利用するといったテクニカル手法が利用される。またより単純には、現物・先物のランダムな価格差の発生を利用して裁定取引で利ざやを稼ぐ手法なども可能であろう。
木曜日 1929年10月24日のニューヨーク株式市場(ウォール街)での株価暴落を暗黒の木曜日(ブラックサーズデー)と呼ぶ。
バブル経済 自由な市場取引ではストックの適正価格はつきつめるところ市場参加者の誰にもわからないため、過剰な期待や失望が群集雪崩を起こし、バブルや恐慌を発生させる。厚生経済においては拡張期には主に物価の高騰、収縮期(恐慌期)には消費や投資の停滞、失業の拡大が問題となる。物価や賃金の統制、経済計画の採用は恐慌の発生を未然に防ぐ有望な手立てであったが、多くの社会主義国に見られるように、長期的な観点では必ずしも経済厚生を高めるものではなかった。
バブルを引き起こさないためには、株式や土地などの価格変動による売買収益をもくろむ投資行動、とくにオルタナティブ投資を制限する、市場の自由な取引形態を制限し行政府や公的機関が取引ルールに関与する、公的年金資金や中央銀行によるアナウンスメントや介入、政策金利や税制による関与などが行われる。近年では機関投資家の自己売買と成功報酬型の報奨制度が過剰なリスクマネーをもたらしていると批判されている。時価会計主義による財務指針を取得原価主義に戻すべきだとの主張もあるが、これにはかえって市場の透明性を削ぐものだとの批判がある。オルタナティブ投資では過剰なレバレッジがストップロスオーダーによる異常な価格変動をもたらしていると批判されている。
行政府や議会による公的関与についても政府の失敗の問題があり、バブルの生起(市場の失敗)を代替するものではない。政策金利や公定歩合はマクロ経済を誘導する強力な政策手段であるが、経済の自然成長率(自然利子率)もまた、市場参加者の誰にも分からないものであり、議会の干渉や当局の誤判断により誘導金利と自然利子率とが長期的に乖離することでバブルや恐慌の原因になることがある。インフレターゲットの議論は人為的な政策金利への干渉をなくせとの主張であるがその有効性が歴史的に立証された段階にはない。
資産デフレ 資産デフレ(しさんデフレ)とは経済学用語の一つ。保有している株式や不動産の価格が下落して、そこから企業や家庭の投資や消費が抑制されるようになったことから発生するデフレーション。