要介護認定を受けるには？
要介護認定を受けようとする介護保険被保険者は、保険者（市町村及び特別区)に対し、要介護認定申請を行います。申請を受けて、市町村は被保険者宅に調査員を派遣し、認定調査を行うと同時に、市町村は申請書で指定された医師に対し、主治医意見書の作成を依頼します。認定調査結果と主治医意見書は、あらかじめ国の定めた基準により、介護にかかる時間（要介護認定基準時間）に一次判定として評価されます。5名以上（更新申請の場合は3名以上）で構成される合議体にて介護認定審査会が行われ、一次判定結果および認定調査結果、主治医意見書を総合的に勘案し、要介護度および認定有効期間が最終的に判定されます。
療育手帳 知的障害に該当される者は交付対象で、軽度の知的障害者でも、精神障害者保健福祉手帳の取得は可能であるが、精神保健福祉法の登録はなく、発達障害者支援センターなどを利用することはできない。従来通り知的障害者福祉法の登録になる。
介護保険 なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分(施行規則68条)に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。
また、地域加算や介護職員処遇改善加算、緊急時訪問看護加算なども政策上の配慮から区分支給限度基準額に含まれない。
同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額(55条第1項)が設けられており、区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(55条第2項)が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる(55条第3項)。種類支給限度基準額も居宅サービスと同様である(55条第4項、第5項)。介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額(56条4項、57条4項)があり、支給限度基準額は厚生労働大臣が定める(56条第5項、57条第5項)が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる(56条第6項、57条第6項)。
介護老人福祉施設 公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保険が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない。
北陸福祉保育専門学院 本校は1986年に保育系専門学校として開校した。2018年度現在は姫路大学および豊岡短期大学との学校間連携により、4年制大学もしくは2年制の短大で行われるカリキュラムの併修が可能な学科などを設置している。
4学科では、それぞれ在学中に小学校教諭・養護教諭・幼稚園教諭の免許や、保育士・介護福祉士などの国家資格が取得可能となっている。
2014年3月31日からは文科省が運用を開始した「職業実践専門課程」制度に認定され、介護現場実習(インターンシップ)の実施に伴い、市内に本部を置く介護福祉施設「長岡東山福祉会」と企業提携を結んでいたが、後にその実習が一切行われていなかったことが判明し、虚偽申告として認定が取り消されている。
障害年金 国民年金法(いわゆる「新法」)の施行日(昭和61年4月1日)以後受給権が発生した場合に同法の規定に基づいて給付される障害年金のことを指す。なお、旧法における障害福祉年金は、施行日以後障害基礎年金(いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金)に切り替えて支給される。
障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日(以後、初診日という)において、以下のいずれかに該当すること。
従来、初診日がいつであるかについては医師の診断書等、厳格な証明が必要とされてきたが、2015(平成27)年10月より取扱いが変更となり、診断書等がない場合であっても、第三者(民法上の3親等以内の親族は含まない)の証明があり初診日(原則として5年以上前のものに限る)を推定できるような合理的な参考書類を添付した場合や、参考書類を添付のうえ保険料納付要件を満たすなど所定の要件に合致すると認められる場合には、審査のうえ、本人が申し立てた日を初診日とすることとされている。また過去に初診日不明として申請が却下された者も、2015(平成27)年10月以後新たな取扱いにより再度申請することができる。なお、健康診断により異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合は、2015(平成27)年9月まではその健康診断受診日を初診日とする取り扱いを行ってきたが、2015(平成27)年10月以降は、健康診断受診日は初診日として取り扱わない(日本年金機構も健康診断結果の提出を求めない)こととされた。ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証(受診状況等証明書)が得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申し立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めた上で、初診日を認めることができることとされる(平成27年9月28日年管管発第6号)。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう(障害者基本法第2条第1号)。
アスペルガー症候群 ICD-10 の F80 から F89, F90 から F98 に 当たる発達障害が精神障害の一部として制度上併記され、市町村の保健所などで、専門医による診断書を提出の上で、症状や他の発達障害・疾患との合併など総合的な状態を熟慮し精神保健福祉手帳が交付されるケースが近年増加してきたが、保健所で所定の書式による診断書の提出で、障害者サービス受給者証、もしくは自立支援医療受給者証の交付も行われており、これにより一般的な障害者福祉サービス(家事援助、行動援護など)を受けることができる。障害者福祉サービスには就労移行支援の利用も含まれ、就労移行支援訓練所を利用することにより原則2年間まで職業訓練を受けることができる。利用に当たっては、障害者サービス受給者証、自立支援医療受給者証、精神保健福祉手帳のいずれかが必要である。
また、金銭面の管理が極めて難しく、社会生活に支障をきたしている場合、判断能力が十分でない人が地域で自立した生活を送るための日常生活自立支援事業における、各地の社会福祉協議会が行う援助事業サービスに「権利擁護」があり、利用者はそれぞれ、以下の必要な援助を受けるための契約を協議会と結ぶ。福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、住居の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出ほか行政手続に関する援助など、日常的なお金の管理(預金の払い戻し・解約・預け入れなど)金銭管理などの権利擁護の制度を使用するケースもある。これらの福祉サービスは、他の発達障害においても診断の上で関係機関に申請し、認定されれば利用できるのは同様である。
介護支援専門員 介護支援専門員として登録・任用されるには、都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」を修了する必要がある(第69条の2)。登録を受けたものには介護支援専門員証が交付され、その有効期間は5年である(第69条の7)。
「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格としては、下記のように、法定資格所持者の5年以上の実務経験が必要とされる。
毎年10月に試験が開催される。合格率は1998年度の第1回が44.1%であったが、2005年度の第8回が25.6%で3割を、2011年度の第14回が15.3%で2割を下回った。さらに受験資格が厳格化された2018年度の第21回は10.1%で過去最低を更新した。