公共工事の入札方法を教えてください。
公共工事の入札制度には、一般競争入札、指名競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型競争入札、フレームワーク方式などの種類があります。全般的な開札までの流れについては、一般的には「公告→入札説明書の交付→競争参加資格申請書及び資料の提出→競争参加資格の確認結果通知→現場説明会（現在は談合を助長するとの観点から現場説明書に代えられることが多い）→質問書の提出期限→質問書に対する回答→入札→開札」となっていますが、現在は入札方式が多様化しており、具体的な流れについては、各発注者のHPを参考にしてください。
指名停止 国や地方自治体が発注する公共事業、物品調達などの入札において、カルテルを結ぶ(談合)などによる公平な競争の妨害、または死亡者を出す重大な労働災害などを起こした企業の入札参加を認めないとするもの。
カイセライ 長年に渡り路線バスや自家用車が交通機関の主力であったトルコの大都市であるカイセリでは、都市の発展に伴い道路の混雑を始めとした問題が表面化していた。そこで2000年から今後の発展や道路混雑の予測を基に、新たな公共交通機関の検討が始まった。2001年まで続いた調査ののち、複数の可能性から最も理想的な交通機関として市内を東西に結ぶライトレールが選ばれ、2005年に建設工事に関する入札を経て2006年1月に着工した。
建設はトルコのヤプ・メルケジ(トルコ語版)が手掛け、緑化軌道や沿線への植樹などの環境への配慮や既存の交通機関との連携を念頭に置いた路線設計は海外からも高い評価を受けた。そして2009年8月1日、最初の路線となる全長17.5 kmの路線が開通した。その後、利用客は開通から2年が経過した2011年の時点で年間2,200万人以上を記録した他、住宅地やショッピングセンター、スポーツスタジアムなど沿線の新たな施設の開発も行われ、カイセライはカイセリ市における重要な公共交通機関として定着した。
その後、2014年にはエルジェス大学(トルコ語版)方面へ分岐する支線を含めた複数の延伸工事が完成しており、2020年現在は34.4 kmの路線を有している。また、カイセリ交通公社ではカイセライの利用客を対象とした自転車のシェアサービスを展開しており、これを含めた各種の施策が評価され幾つもの賞が授与されている。
公共工事前払金保証事業 公共工事の前払金が支出される根拠としては、国においては会計法第22条及び予算決算及び会計令(いわゆる「予決令」)第57条、地方公共団体においては地方自治法第232条の5第2項の規定である。国及び地方公共団体に準ずるその他の団体は、それぞれの主管の組織に準じている。例えば東京都住宅供給公社は東京都の規則を援用している。
工事着手前に支払われる前払金の率は、通常は請負額の30%が基本となっているが、建設業の資金調達が厳しくなっていることを踏まえ、発注者の判断により10%の加算が行われ、40%以内の支出となっている発注者が多い。さらに契約約款によってはこれに付加して、一定の工事履行後に「中間前払金」を20%請求することもできる。これにより前払金支出額は請負額の最高60%まで可能となっている。
まず発注者が工事を発注し、請負者が落札する。この時に契約約款内に代金支払条項が入っており、「前金払」の支払条項があることが条件となる。支払条項は通常「前金払」「部分払」「完成払」が選択できるようになっており、標準では「前金払」条項が入っている。前金払の支払条項がなければ前払金は当然支出されない。
公共工事 公共工事の工事出来高は、1~3月の四半期に集中して発生する一方、4~6月の四半期には発生が非常に少ない。特に都道府県や市町村等の地方公共団体においてこの傾向が顕著である。
公共工事の施工時期の偏りにより、公共工事を受注する建設業者は、人材や機材の効率的な活用等に支障が発生する。また、下位の下請段階において労務提供を行う専門工事業者が、工事の繁閑に対応する目的で技能者の雇用をやめて請負(外注)とする動きが常態化したことが問題となっている。
年度末に集中して行われる工事はしばしば交通渋滞を引き起こし、社会問題にも取り上げられることがある。
小淵沢町 小淵沢町では誕生から北杜市との合併による消滅までの間に、9名・のべ15代の町長が歴任した。
小淵沢町役場は旧小淵沢村・篠尾村の中間点に近い小淵沢駅のそばに建設され、北杜市との合併後も小淵沢総合支所として利用されていた。しかし2015年(平成27年)3月23日より小淵沢総合支所が「生涯学習センターこぶちさわ」(小淵沢町7711番地)内に移転し、それに伴い旧役場施設は解体されて市営駐車場(小淵沢第3駐車場)が跡地に整備され、2016年(平成28年)4月1日より供用を開始している。
小淵沢町では町発注の競争入札に対して以下の取り組みを行うことで、コスト削減による財政負担の軽減や公共工事に絡む不正の発生を防止することを目指した。
サブコン 中小企業者の受注機会の増大を図ることを目的に「官公需法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)」が制定されたことを機に、公共工事の分離発注が行われるようになった。
分離発注を行った際、サブとなった各設備工事会社は、メインの建設業者が設置した、共通仮設物(仮設事務所・仮設トイレ・工事用照明・建築足場・揚重費等)などを利用することになるので、請負金額の1.5~4%程度を、賦金(ぶきん=仮設物利用料)として支払うことが多い。
また、分離発注に類似する発注形態として、コストオン契約がある。
低価格入札 2000年代前半、公共事業において談合の疑いの高い(予定価格と差がない)落札率の実態が指摘されるようになり、一般競争入札の拡大(総合評価方式などの導入)や指名競争入札の指名要件の緩和などが行われた。この結果、一部では過度の競争が生じ、採算が採れない価格での落札が相次いだ。
特にIT分野では、本来複数年度に渡って開発・調達されるシステムの入札に関し「初年度は入札で業者を選定し、次年度以降は同業者と随意契約する」契約モデルが半ば慣習化しており、その結果初年度の入札を取るため極端な低価格入札が行われることが多く、ITゼネコンを生み出す一因となっていると言われている(詳細はITゼネコン#ITゼネコン登場の背景を参照)。
過去にはゆうちょ銀行の債券管理業務について、管理受託側の日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円を委託側のゆうちょ銀行に支払う「マイナス落札」すら行われた事例もある。
建設工事紛争審査会 申請人は、あっせん、調停、仲裁のいずれかの手続を選択して申請する。ただし、仲裁の申請をするには、当事者間に仲裁の手続をとる合意があることが必要である。
なお、審査会の行う調停や仲裁の手続は、原則として非公開である。