コンピュータソフトウェア著作権協会について説明してくれますか？
コンピュータソフトウェア著作権協会 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（コンピュータソフトウェアちょさくけんきょうかい、英: Association of Copyright for Computer Software、略: ACCS）は、1985年10月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA、現コンピュータソフトウェア協会）内に設立されたソフトウェア法的保護監視機構を祖とする[1] コンピュータソフトウェア、コンテンツなどの著作権者で構成する業界団体。デジタル著作物の著作権者の権利を保護、著作権の普及活動及びモラルハラスメントに代表される情報モラルの普及を目的とする。
オープンソースソフトウェア協会 オープンソースソフトウェアに関する情報の収集・提供、利用、技術者の育成、オープンソースコミュニティの支援等に関する活動を行い、「オープンソースソフトウェアをシステム構築に利用」するための知識、技術などを蓄積し、オープンソースソフトウェアの活用の促進に寄与することを目的に、オープンソースの社会教育/情報化社会/科学技術の振興/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助をしている。
具体的には、日本各地で定期的に開催されるオープンソースカンファレンスに出展または講演し、オープンソースの普及に努めている。
IT記者会代表理事の佃均氏が執筆し、2004年から2005年にかけて刊行された「日本IT書記」がOSSAJからPDF版をクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CC-BY-NC-ND)の元で公開している。同書は、1980年までの100年弱にわたる電子/ITの視点からの近現代史を、多くの関係者へのインタビューや資料の抜き書きを通じて描いたIT業界の歴史を扱ったものである。
パブリックドメインソフトウェア パブリックドメインソフトウェア (public-domain software, PDS) とは、著作権を放棄した状態(パブリックドメイン)で配布されるソフトウェアのことである。
主にネットワークで流通するソフトウェアで使われる。著作者によりその著作権が放棄されているがゆえに、利用者は著作権による制限なしにソフトウェアを利用することができる。ソースコードの入手が可能な場合は、それを元に改変した上で、改変後のものを頒布することも可能である。
アメリカ合衆国著作権法においては、著作権者の権利としては原則として著作財産権 (狭義の著作権) のみが保護の対象になっているのに対し、日本の著作権法の下では、財産権としての著作権のほか人格権としての著作者人格権が保障されており、後者は放棄することができないとされている。そして、米国法のもとでは著作者人格権に相当する権利は moral right としてコモン・ロー上保護の対象になっていることに理解が及ばない者が多かったためか、ソフトウェアの開発などに関わる者の間では、米国法の下におけるのと異なり、日本法の下では厳密な意味でのPDSは存在し得ないと誤解されることが多かった。そのような誤解は別にしても、著作者人格権との関係から、「将来にわたって著作権(及び著作者人格権)を主張しないことを宣言する」などと明記することによって、事実上の PDSとして扱われることを志向して頒布されるものもあった。
ソフトウェア発行者 ソフトウェア発行者 (ソフトウェアはっこうしゃ、英: software publisher)は、開発者と配布者の間に位置するソフトウェア業界の発行会社のこと。一部の企業では、これらの役割の2つまたは3つすべてを担っていることがある(実際、特にシェアウェアの場合は、1人の人間が担当する)。
ソフトウェア発行者は、多くの場合、著作権使用料を考慮して、制限時間や地理的地域など、特定の制限付きで元の権利者/開発者からソフトウェアのライセンスを取得する。
権利者/開発者は、ソフトウェア発行者を通して、より大きな市場または海外の市場に参入できる。 通常、ソフトウェア発行者はこれらの市場に参入するための費用のほとんどを負担する。ソフトウェア発行者は開発者に合意されたロイヤルティを支払う。
アカデミックパッケージ ソフトウェア会社がアカデミックパッケージを用意する背景には、大きく2つある。
1つには、自社のソフトウェアを安価で学生・生徒や学校等に提供することによって、これらの学生が卒業してからも長期的にソフトウェアを使用してくれるであろうことを見込んだものである。学校において、授業で学習に使用するソフトウェアは、学生・生徒にとってはそのソフトウェアの「使い方の学習」ともなるため、「学校において利用したソフトウェア=メイン利用する頻度の高いソフトウェア」となりやすい。そのため、結果として若い世代の人が早いうちからソフトウェアに慣れ親しむことになる。また、学生・生徒が個人で購入し、自宅のコンピュータにソフトウェアをインストールすれば、授業中の課題などで作成したデータを持ち帰って再編集したり、あるいは就職後に学生時代作成していた作品や文書などを再利用したりするなど、さまざまな活用が考えられる。教職員が利用する場合にも、自宅や学校のコンピュータにインストールし、教材研究に活用してもらうことで、ひいては学生・生徒のソフトウェア利用の促進に繋がると考える側面がある。アカデミックパッケージが用意されていることは、これら長期的な顧客として見込める人達がソフトウェアを購入する際、金銭的負担が軽減されるので購入しやすくなる。すなわちソフトウェアの普及に繋がると考えられている。
もう1つは、教育機関などの財源負担を軽減することで、企業として社会に貢献しようというものである。コンピュータの普及も手伝って、教育機関等の団体にとって、いまやビジネス用や学術・研究用のソフトウェアは必要不可欠なものとなっている。これらの団体が利用するソフトウェアの中には、非常に高価なものもある。また授業などで使用する場合には、使用するコンピュータの台数も多いため、その分だけライセンスの購入も必要となる。しかし、教育機関などが行う活動は基本的に営利を目的としたものではないため、十分な財源がないのが実情であり、ソフトウェアを購入する際の財源への負担は大変重いものとなっている。従って、アカデミックパッケージが用意されていることは、このような負担が軽減される事になり、学術・教育活動の促進につながると考えられる。
クリエイティブ・コモンズ クリエイティブ・コモンズ(英: Creative Commons、略称: CC)とは、著作物の適正な再利用の促進を目的として、著作者がみずからの著作物の再利用を許可するという意思表示を手軽に行えるようにするための様々なレベルのライセンスを策定し普及を図る国際的プロジェクト及びその運営主体である国際的非営利団体の名称である。
クリエイティブ・コモンズが策定した一連のライセンスはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスと呼ばれる。
Defective by Design Defective by Design(「設計不良」の意、もしくは、意訳して「発想からして欠陥」、「設計からして欠陥」)とは、デジタル著作権管理(Digital rights management; DRM)に対抗するため、フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation; FSF)により立ち上げられた運動である。DRM(もっともこれに反対する者は「デジタル制約管理」"Digital restrictions management"と呼ぶ)は、書籍や(CCCDではない)音声CDのように普通に不自由無く利用できるメディアに慣れ親しんだユーザーが同じように、購入した映画、音楽、文学作品、ソフトウェアそしてハードウェアを自由に使用する権利を阻害する。
Defective by Design運動の原点となる考え方は、DRMが製品の使用を制限するよう故意に欠陥を作り出す設計から成る、という概念である。彼らは、これはデジタル著作物の自由の未来を奪うものである、と主張する。当団体は、「巨大メディア、非協力的なメーカー、DRM頒布者」をターゲットとし、広く啓発するようこの問題を提起し、率先して運動への参加者を増やすことを目的としている。本運動は、社会運動の本流との共通要素を探り、フリーソフトウェアの支持者たちが、社会的に関わるようになることを推奨する、FSFの初めての奮闘のひとつと表現できる。2006年後半時点での登録者は12,000名以上に上ると、当団体は主張していた。
知的財産振興協会 2010年11月に任意団体として設立。2011年5月に正式に法人化された(東京都の認証日は4月12日)。
元々はコンテンツ・ソフト協同組合(CSA)らが行っていた海賊版ソフト対策などの活動を引き継ぎ、海賊版ソフトの販売店やファイル共有ソフト等を用いた映像配信者など、著作権侵害を行う者に対する摘発を警察と協力して行っている。ただ加盟団体がいずれもアダルトビデオ(AV)関連の団体であるため、実際の摘発対象はほとんどがAVの販売店となっている。活動はほとんどが日本国内のものだが、過去には台湾の販売店について摘発を行ったこともある。
従来はAVの海賊版ソフト対策は各メーカーや倫理審査団体などが独自に行っており、業界として足並みが揃っていなかったのに対し、本団体では国内の主要AVメーカーの加盟する団体が一通り顔を揃えていることから「呉越同舟」としてメディアに取り上げられたこともある。2013年7月には、本団体の加盟メーカー7社がFC2に対し、「FC2動画アダルト」における7社の制作したAVの配信中止並びに損害賠償を求める訴訟を起こしている。
ビジネス・ソフトウェア・アライアンス BSAは「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」を柱に活動を展開している。
ソフトウェアレンタル、海賊版・偽造版、販売店による違法インストールなど、不正コピーには様々な形態があるが、もっとも一般的で大量に違法コピーが行なわれる例の典型が「組織内不正コピー」である。文字どおり、企業や学校・病院・自治体などといった組織内で行われる不正コピーである。この組織内不正コピーを発見するのは、組織の内部に居る人間でなければ難しい。不正コピーの規模としては、組織ぐるみの大規模なものから個人レベルでの小規模なものまで、広範囲に行われている。このためBSAでは、1994年から「ホットライン」を設け、不正コピーの内部告発を広く呼びかけている。
BSAウェブサイト上の「情報提供者の個人情報保護について」によれば、情報提供者の個人情報はBSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしにBSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ない、としている。また、ウェブサイトには情報提供者には謝礼金が進呈される旨の記載もある。謝礼金概要についても、情報提供がされている。なお、アドビシステムズ、マイクロソフトの製品に関しては謝礼金の対象外である。