日本の県は、いくつある？
都道府県 日本全国は、1724市町村（792市、743町、189村）及び23特別区（東京都区部）にくまなく分けられ、全ての市町村および特別区は47都道府県（1都、1道、2府、43県）のいずれか一つに包括されている[2]、二段階の地方制度である。
西日本 一般には近畿・中国・四国・九州の総称。
広くは中部地方も含め、さらには近畿地方を除いた中国地方、四国地方、九州・沖縄地方を指す場合がある。また九州ないし南九州と南西諸島 を南日本とする例がある。東国に対する西国(例:西日本放送)、近畿地方(特に畿内)に対する九州地方(特に北部九州、例:西日本鉄道) や、関東地方(特に南関東)に対する近畿地方(特に畿内)を指す場合もある。
明治中期の47道府県制定時には五畿八道と道府県名による区分けもされた。西日本としては五畿から西側で、行政区分の南海道、五畿、山陰道と山陽道、西海道の地域である。和歌山県の紀伊国 (南海道)、奈良県の大和国 (畿内)、京都府南部の山城国 (畿内)、京都大阪兵庫の丹波国 (山陰道)、京都府北部の丹後国 (山陰道)から西側を示すものであった。また五畿八道の2分割では東海道三重県 (伊賀国 伊勢国 志摩国)、東山道滋賀県 (近江国)、北陸道福井県 (若狭国 越前国)から東側は東日本とされる。
道州制 道州の首長は直接選挙で選ぶとし、恣意的な行政運営を避けるため多選制限(2期8年)が必要との考えを示した。州議会議員の定数は、現在の国会議員定数が国民約17万人に1人の割合であることを踏まえ、5県の人口約1732万人を考慮して100人程度が適当とした。
州の施策を域内にきめ細かく展開するため、州本庁のほか10-15程度のブロック機関を設けるとした。
2004年6月30日には、京阪神の経済団体から、近畿2府6県(福井県・滋賀県・京都府・三重県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県)に、四国の徳島県を加えた広域行政体の設置を求める提言が出されており、州庁の組織や行政運営に留まらず、州の様々な設置方法も提案されている。
ウォルター・エイムズ・コンプトン ウォルター・エイムズ・コンプトン(英語: Walter Ames Compton、1911年4月22日-1990年10月11日)はアメリカ合衆国出身の医学博士、薬学研究者、日本刀収集家。Miles Laboratoriesの社長ならびに会長も務めた。日本刀収集家として第二次世界大戦後、鹿児島県所在の照国神社の奉納刀である備前三郎国宗をはじめ、いくつかの日本刀を無償で返還したことにより日本政府から勲四等旭日小綬章を贈られた。日本美術刀剣保存協会名誉会員。
関東ふれあいの道 関東ふれあいの道(かんとうふれあいのみち)とは、環境省の長距離自然歩道構想に基づき関東地方1都6県が整備している総延長1,799kmの自然歩道のことである。別名を首都圏自然歩道(しゅとけんしぜんほどう)という。東京都八王子市高尾山麓にある国道20号沿いの「梅の木平」を起終点に、関東地方の東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、神奈川県の順に1周する。以前は総延長が1,665 kmであったが、2007年から2009年にかけて新コース134 kmが整備され追加された(栃木県茂木町内の既設路線から分岐北上し、那珂川沿いを経て東北自然歩道の起点である福島県白河市に至る道が新コースである)。
いくつもの関係自然公園のなか通過しており、秩父多摩国立公園や日光国立公園の2つの日本の国立公園と、明治の森高尾国定公園、妙義荒船佐久高原国定公園、水郷筑波国定公園、南房総国定公園、丹沢大山国定公園の5つの国定公園を通る。 沿道には、高尾山、奥多摩、妙義山、筑波山、九十九里浜、三浦半島、丹沢などがあり、美しい自然や田園風景、歴史や文化遺産にふれあうことができるようになっている。各コースの起終点の多くは駅やバス停であるが、中にはバス路線が廃止されているコースもあり踏破には注意を要する。
国 このような地方領域の「くに」は、飛鳥時代には律令制のもとで令制国として定められた。令制国は官吏である国司が中央から派遣され治めた。
令制国は、その広狭や人口、生産力などを基準にして大国・上国・中国・下国の4等級に分類され、「守」以下四等官の国司の定員や官人の位階などに差が設けられた。大宝律令制定時の8世紀初頭には58国3島であったが、その後の分割や統合などを経て、9世紀初頭の段階では66国2島となり、それ以後、固定化された。
明治時代以降、「国」は、ほぼ現在言うところの「国家」の意味で使われるように替わった。「国家の正当な政府」を単に「国」と呼称する新たな用法も生まれた。日本においては、日本国政府が国と呼称されることが多い。また、独立国ではない政体や日本国が承認していない政権に対し、報道や統計発表などにおいて明示的に「国」の使用を避けることがあり、マスメディアを中心に「国と地域」のような表現もみられる。
神奈川県 神奈川県(かながわけん)は、日本の関東地方に位置する県。県庁所在地は横浜市。都道府県別の人口では東京都に次ぐ第2位、昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。
県内の市町村数は33で、うち市は19、町は13、村は1(清川村)である。県内の政令指定都市は全国で唯一の3市(横浜市・川崎市・相模原市)、中核市は横須賀市の1市、施行時特例市は小田原市・大和市・平塚市・厚木市・茅ヶ崎市の5市である。藤沢市は人口が30万人を超えているが、中核市に指定されていない。
県内総生産は東京都、愛知県、大阪府に次ぐ第4位となっている。
府県廃置法律案 府県廃置法律案は1902年(明治35年)11月5日、大日本帝国の内務省によって作成された。その「理由書」には次のように記載されている。
法律案の内容は、当時の府県制(明治32年法律第64号)が施行されていた45府県(現在の47都道府県から北海道と沖縄県を除いたものとほぼ一致する領域)を大幅に合併して26府県まで減少させるというものであった。内容の詳細は府県合併の様式節および26府県の区分一覧節を参照。
翌1903年(明治36年)10月12日、この法律案を内務大臣の児玉源太郎はさらに「現在府県の区域は旧時の編成に係り」「地勢の状況に応じその廃合を行うは機宜に適し」などの理由を付し、帝国議会へ提出するための閣議決定を求めた。
中ノ島 (和歌山県) 那智勝浦町は紀伊半島の南東端に位置し、熊野灘に面する海岸線は複雑なリアス式を成し、いくつもの天然の港を有している。なかでも勝浦港は狼煙(のろし)半島と中ノ島に守られる良港で、日本でも有数の近海マグロの漁業基地である。勝浦港の入り口に浮かぶ中ノ島は、島全体が「熊野別邸 中の島」の敷地になっており、南紀勝浦を代表する温泉ホテルの一つとして多くの観光客を集めている。
現在では、水道は本土から海底送水により供給されているが、かつては島内で使用する水を船で運搬していた。