銀行って倒産することあります？
日本の銀行の倒産例として、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行、北海道拓殖銀行、日本振興銀行などの銀行が特に負債額大きいものとして挙げられます。日本長期信用銀行はバブル崩壊後の不況で巨額の不良債権を抱え、最終的に1998年に経営破綻・一時国有化され、山一證券や北海道拓殖銀行と並んで平成不況を象徴する大型倒産事例となりました。バブル崩壊で、1991年以降2003年度までには、181行の銀行が倒産しています。
大塚将司 1975年、早稲田大学大学院政治学研究科修了。日本経済新聞社入社。証券部、経済部にて証券業界、銀行、大蔵省、通産省などを担当。
1995年、三菱銀行と東京銀行の合併報道により社内の社長賞、1995年度日本新聞協会賞受賞。この他にも1984年にリッカーの倒産報道で社長賞、その他にも7度局長賞を受賞している。
1998年、千葉支局長。2001年、東京編集局ベンチャー市場部長。
ウィリアム・ウッディン 1933年、ウッディンはフランクリン・ルーズベルト大統領から財務長官に任命された。ウッディンが財務長官に就任した当時、アメリカ合衆国の経済は世界恐慌の影響によって危機的な状況に置かれていた。金融機関への信頼が失墜し預金の解約が相次いだことから、多くの銀行が倒産した。ウッディンの最大の使命は、政府に対する国民の信頼を回復し、ルーズベルト大統領が掲げたニューディール政策を実行することであった。
ニューディール政策の実施にあたってルーズベルト大統領は連邦預金保険公社を設立し、銀行預金に保険を掛けることで国民の信頼回復を図った。ウッディンは銀行の再建を認可制にすることを考案し、さらに金の大量保有を防止する措置を執った。
当時のルーズベルト政権の最大の目標は、経済復興にきっかけを与えるために当面のデフレーションを抑制し、国内価格を上昇させることであった。そのためウッディンは国債取引価格以上の値段で金購入を実施し、強引にドルを引き下げようとする試みが執られた。しかしながらこの政策による物価の上昇は、当初の思惑通りには実現しなかった。
ホット・ビィ 1993年、多プラットフォーム展開を改め、アーケードゲームとスーパーファミコンに絞り込んで注力する方針へと転換する。しかし同年7月15日、手形の不渡りを出した事から従業員へ倒産が告げられ、7月21日に2回目の不渡りを出した事から銀行取引停止となり、倒産した。
倒産後に流通した同社のアーケードには『シュマイザーロボ』と『プレイガール2』がある。発売に間に合わなかったタイトルとしては『鋼鉄帝国2』と『キュービィボップ』があり、前者は開発途中でスタッフが『バズー!魔法世界』のヘルプに借り出された影響で開発が遅れてしまい、3面まで完成していたもののマスターアップしないままお蔵入りになっている。
倒産前に発売予定を発表していたスーパーファミコン用ソフト『スーパーブラックバス2』は、同社の元スタッフが立ち上げたスターフィッシュから発売された。また、他にも同社作品の続編や関連作がスターフィッシュから発売されている。
タワーレコード また、長年財務を務めてきたバド・マーティンの病気による離脱や、ラス・ソロモンの体調不良による社長交代が行われた上に、借入金や在庫の増加や、南アメリカや東南アジア諸国への急激な店舗拡大の失敗もあり、財務状況が急速に悪化した。
これに対して、2002年には日本法人を売却して(日興プリンシパル・インベストメンツに全株式を売却)一時的に大きな収益を得たが、利益の大きな日本の店舗網の喪失でMTS社の業績はさらに悪化し、銀行から送られてきた役員の経営参加で経営方針が混乱し、事業不振が深刻化した。さらに2000年代半ばにはAppleの iTunes Music Store という異業種からの音楽配信参入が、MTSの業績に追い打ちを与えた。
2006年8月20日に、MTS社が連邦倒産法第11章を申請(2004年2月以来2度目の破産)。アメリカのタワーレコードを売却する計画があがり、同年10月6日に連邦倒産裁判所はグレート・アメリカン・グループへの売却を承認した。
日本におけるリース 当時はバブル真っ只中の時代であり、瞬く間に各社がこのレバレッジド・リースによる節税商品に飛びついた為、短期リースに続き再度税収に影響するようになり、リース期間が法定耐用年数の120%を超えるものの賃貸借処理を認めないとした昭和63年リース通達によって規制されることとなった。2008年の新リース会計基準実施にあわせて行われた税制改正により、現在は税法上のリース期間上限規定は撤廃されているが、これは2005年の税制改正においてレバレッジドリース損金処理額が制限され超長期のリースを行った場合のメリットが消滅していた為である。
税法上のリースに関する規定は「昭和53年リース通達」、「昭和63年リース通達」で一応整備され、これが現在の税法上の規定の元になっている。だが、昭和63年の時点でも、リース会計に関する規定はなく、財務諸表上ではリース取引をどのように記載するかのルールがない状況であった。当然のことながら、当時のリース取引は「実質、売買と変わらないリース取引」であろうが賃貸借処理であるし、企業が利用するリース資産がどれだけあるのかを貸借対照表に記載する必要もなかった。貸借対照表にリース資産保有額を記載する必要性も感じられていなかったとも言える。しかし、このリース資産保有額が貸借対照表に載っていないことの危険性(リース資産のオフバランス)を顕著にした事件が起こった。その事件とは、「三光汽船の倒産」である。
三光汽船はタンカーの運行などの海運事業を行っていた会社で、運営タンカー船腹量1,221万総トン、世界のタンカー船腹量の約4%をしめる世界最大のタンカー運航企業であった。しかし、2度の石油ショックや世界的な海運不況のなか、同社のタンカー事業は巨額の損失を計上するようになり、1983年の3月期には330億円の赤字となるなど、経営の危機に立たされていた。三光汽船は、同社が運行している250隻の内113隻がタンカーであり、このタンカー依存体質が巨額の赤字を生み出していたのである。そこで三光汽船はタンカーを売却し、かわりに新型の小型バラ積み貨物船125隻を商社とのリース契約によって大量投入、体質改善を行うという再建計画を発表した。しかし、1984年3月期には550億円、1985年3月期には700億円の赤字を出すなど、業績は悪化する一方であった。そして皮肉なことに、この時期になって完成した新造船の用船債務(リー
マリナー・エクルズ しかしそうはいってもエクルズの銀行は財政的にまだ余裕があった。さらにエクルズは資金を借り入れ、逆に貸し付けは減らして現金を確保した上で、様々な手法で危機を乗り越えていった。
まず1931年、オグデンにあるオグデン・ステート・バンクが取り付けにあって休業したとき、同地にあるエクルズの銀行には預金の引き出しを求める人々が押し寄せて混乱していた。そこでエクルズは預金者に対し、本日は営業終了時間の3時を過ぎても対応するから興奮しなくて良いと告げ、さらに、ちょうど連邦準備銀行から現金輸送車が来ていたのでそのことを預金者に報告し、そのうえ、連邦準備銀行はもっと多くの現金を持っていると言って人々を安心させた(ただし、エクルズの銀行がその現金を入手できるとは言わなかった)。こうしてエクルズはオグデンでの取り付けを避けることができた。
1932年2月には、ソルトレイクシティにあるデザレット・セイビング・バンクとデザレット・ナショナル・バンクが倒産の危機にあるとのうわさが流れた。両行が倒産すればエクルズの銀行にも悪影響が及ぶ。しかしどうやらデザレット・ナショナル・バンクの方は倒産間近といった状況ではないということが分かったため、エクルズは同行を買収して、ファースト・セキュリティ・コーポレーション傘下の銀行と合併させることにした。信用されているファースト・セキュリティ・コーポレーションの傘下に置くことで同行は取り付けをまぬがれ、また同行はその後、デザレット・セイビング・バンクの過半数の預金を引き受けて対応にもあたった。
シグネチャーバンク シリコンバレーバンクの破綻から2日後、2023年3月12日に経営破綻した。これを受けてニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は本行を閉鎖した。シリコンバレーバンクや、本行と同じく仮想通貨を得意としたシルバーゲートバンクが同じ週の初めに閉鎖されたために、不安視した一部の顧客は100億ドル以上の預金を引き出し、その後も預金流出に歯止めがかからなかった。破綻時点で銀行の資産は1,100億ドルで、シリコンバレーバンクの破綻や、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻に次いで、破綻当時でアメリカ史上3番目に大きな銀行破綻につながった。
元々、NYDFSはシグネチャーバンクの承継を望んでおり、財務省、連邦準備制度理事会(FRB)、FDICにロビー活動を行い、管理権を引き継いだ。翌日の13日月曜日までに、銀行の先行きを不安視し資産を保護しようとする顧客による、雪崩のような預金流出を防いだり、その日まで売却を済ませることは困難であると判明。預金が急速に失われていたため、ニューヨーク連邦住宅貸付銀行に90分以内に2回資金を要求することを余儀なくされた。この破綻は、金融システムに対するシステミック・リスクと指定され、FDICによる250,000 ドルを超える資金の保証を利用できる可能性を確保するために、特別な措置を講じられるようになった。 NYDFSの報告書は後に、シグネチャーが経営危機の際の規制当局への情報提供が遅れており、しかも受け取ったデータは「一貫性がなく、物理的な面で継続的に変更されていた」と述べている。
FDICは管財人に指名され、すぐにブリッジバンクを設立し、資産売却までの間、運営を行うことになった。CEOには元フィフス・サード・バンコープCEOのグレッグ・カーマイケルを起用した。ニューヨーク州のホウクル知事は、政府によるこの日の措置が「銀行システムの安定性に対する信頼を高める」ことを期待すると表明し、「これらの銀行の預金者の多くは中小企業であり、イノベーション経済をけん引する企業も含まれる。彼らの成功はニューヨーク州の堅固な経済にとって重要だ」と述べた。2022年12月時点では、預金890億ドルの90%が、FDICが保証する最大額を超えており、すべての預金者の預金が補填されるかが焦点となった。また、シグネチャーバンクの株式および債券の保有者は、損失に直面する可能性が出た。
承継銀行 株式会社日本承継銀行は、2002年3月11日に設立、同年3月19日に銀行業及び担保附社債信託業の免許を受けた承継銀行である。
破綻した石川銀行(2001年12月28日経営破綻)および中部銀行(2002年3月8日経営破綻)の受け皿として、2002年3月28日に両行との営業譲受契約を締結し、最終的な引受先に譲渡されるまでの一瞬の受け皿となった。これらはいずれも、預金保険法上の特別資金援助(いわゆるペイオフ凍結)の時限措置を受けるための手続であり、実際の業務は再承継先との基本合意契約と譲渡契約以外ほとんど行われていない。
最終的には、石川銀行の事業を、2003年3月24日付で譲受し、同日付で北陸銀行・北國銀行・富山第一銀行・金沢信用金庫・能登信用金庫(現・のと共栄信用金庫)の5行に、中部銀行の事業を、2003年3月3日付で譲受し、同日付で清水銀行・静岡中央銀行・東京スター銀行の3行にそれぞれ譲渡され、当行は役目を終えた。