要介護認定を受けるには？
要介護認定 １．要介護認定を受けようとする介護保険被保険者は、保険者（市町村及び特別区。以下、特に断らない限り「市町村」と略す）に対し、要介護認定申請を行う。２．申請を受けて、市町村は被保険者宅（あるいは、入院・入所先）に調査員を派遣し、認定調査を行う。３．同時に、市町村は申請書で指定された医師（主治医）に対し、主治医意見書の作成を依頼する。４．認定調査結果と主治医意見書は、あらかじめ国の定めた基準により、介護にかかる時間（要介護認定基準時間）に評価される。（一次判定）５．5名以上（更新申請の場合は3名以上）で構成される合議体にて介護認定審査会が行われ、一次判定結果および認定調査結果、主治医意見書を総合的に勘案し、要介護度および認定有効期間が最終的に判定される。（二次判定）
要介護認定 課長会議資料で示されたのは、二次判定(介護認定審査会)での介護度の軽度変更率・重度変更率を都道府県ごとに集計したもので、全国平均で重度変更超過となっていること(軽度変更7.4%・重度変更20.1%)、都道府県により変更率に大きな違いがあること(宮城県で軽度変更3.3%・重度変更31.0%となっているのに対し、鳥取県で軽度変更17.2%・重度変更14.3%)が明らかとなった。また、一次判定が「非該当」及び「要支援1」の場合に重度変更率が高いことも指摘された。
ただし、厚生労働省は各市町村の事務について直接指示することはできず、また各市町村も介護認定審査会の審査判定に直接介入することはできない。このため、厚生労働省は、地方自治法上の「技術的助言」であることを前提にしつつ、「認定適正化専門員」(厚生労働省職員及び事業委託先の三菱UFJリサーチ&コンサルティング社員)を介護認定審査会の会議に同席させ、個別案件には介入しないものの、会議後に審査判定について指摘をする形とした。
介護保険の財源には国の負担分があり、都道府県間・市町村間で認定にバラつきがあるとすれば公平性を欠く。また、一次判定での統計的推計で反映されていない要素を調整するのが二次判定であるならば、軽度変更率と重度変更率は同じになるはずだが、実際には重度変更超過となっていた。こうした点の「適正化」を厚生労働省は意図したが、それは要介護認定の軽度化につながるものでもあった。前年の2006年4月にスタートした新予防給付で訪問介護及び通所介護が包括報酬化され事実上給付抑制になったこととも重ねて、社会保障費抑制のための恣意的なものだとする批判的な受け止め方も生じた。
療育手帳 知的障害に該当される者は交付対象で、軽度の知的障害者でも、精神障害者保健福祉手帳の取得は可能であるが、精神保健福祉法の登録はなく、発達障害者支援センターなどを利用することはできない。従来通り知的障害者福祉法の登録になる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 介護給付費・訓練等給付費などは、市町村に申請して支給決定を受ける必要がある。市町村は審査会の判定に基づいて障害判定区分を認定し、障害判定区分、介護者の状況、障害者(障害児の保護者)のサービス利用に関する意向などを勘案して支給の要否を決定する。
これら決定に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることで、都道府県の不服審査会を設けることができる。審査請求に対する裁決を得たのち、さらに行政不服審査法による取消訴訟を提起できる(審査請求日から3ヶ月を経ても裁決が出されない場合等も訴訟を提起できる)。
イタイイタイ病 しかし、認定にハードルは厳しく、いまだに行政の救済を受けることができずに苦しんでいる人たちが残っている。現代での問題点は原因分析ではなく、患者認定・要観察判定の具体的な基準に移っている。行政側である県認定審査会は厳しい基準を課して却下する事例が多い。具体的には、イタイイタイ病の認定の4要件の1つとなる骨軟化症の判定をおこなっている。骨軟化症においては、類骨の増加という特徴が見られる。そのため、いわゆる吉木法に基づいて骨を染色し、類骨の濃染部分を観察する事により調査できる。そして、類骨の濃染部分が十分であると骨軟化症に認めることになっている。しかし、腸骨のみを基準としたりするなど厳しい判定をしがちである。また、不服審査の問題点として県認定審査会の厳しい判断による却下に基づいて、被害者の多くは公健法に基づいて環境省に設置された不服審査委員会に審査請求を行っている。しかし、行政不服審査は一般的に行政に有利とされているため、それでも認定の条件は厳しい。
上記のように認定を求めて却下された人々以外に、患者であることを知られたくなくて申し出なかったり、自覚症状が出にくい腎臓障害が見落されたりしている被害者の存在が指摘されている。
介護サービス事業者の種類 そして、居宅運営基準第174条において、
と定義される。
介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム(外部サービス利用型のみ)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、サービス付き高齢者向け住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の介護を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。
少年保護手続 他方、非行事実の認定は、自由な証明(刑事訴訟法296条~310条所定の手続に従わない証明)によれば足り、伝聞法則の適用もないと解されている(送致の説明も参照)。また、犯罪事実や触法事実を認定できない場合であっても、関係証拠から十分心証を得られるときは、これを虞犯性を裏付ける事実として認定することは妨げられない。
非行事実を認定できるときは、要保護性を審理することになる。要保護性を基礎づける事実については、前述した証拠法則を厳格に適用する必要はないと解されている。その認定に必要な心証も、証拠の優越の程度で足りる。
家庭裁判所は、少年に対し自己の非行について内省を促すよう働き掛ける(少年法22条1項、前述)ほか、必要があると認めるときは、保護者に対しても、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置を採ることができる(同法25条の2)。
障害者 障害者基本法の障害者の定義で、障害者は、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とされている。各種の法整備がすすみ、従来であれば障害者に含まれない者についても、障害者の対象とされている。また、身体障害者福祉法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)及び各都道府県の身体障害者手帳に関する規則等に基づき等級認定や身体障害者手帳等の交付に係る申請・認定・交付に係る以外では、上記の状態におかれる場合は身体障害者手帳等の交付の有無は関係ない。
1992年(平成4年)6月12日に日本が批准した「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(第159号)」
2006年(平成18年)12月13日に国連総会において「障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約):(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」が採択され、2008年5月3日に発効した。日本は2007年(平成19年)9月28日に、高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し、2014年(平成26年)1月20日に批准書を寄託し、同年2月19日に同条約は日本において効力を発生した。
老老介護 老老介護(ろうろうかいご)、あるいは老老看護(ろうろうかんご)とは、家庭の事情などにより65歳以上の高齢者が、高齢者の介護をせざるをえない状況のことである。
主に60代を超えた高齢の夫婦や親子・兄弟間において、配偶者が相手の介護を・子供が親 (義理の両親の例を含む) の介護を・兄弟姉妹が相手を介護をする、などの様々なケースがある。一般的に、介護する側に生活資金や要介護者の世話を行う時間に余裕が無いケースが少なくなく、介護する側が介護疲れで入院するなど共倒れする危険性や、ときには殺人事件や心中・自殺にも至る例があり、特に21世紀以降は大きな社会問題となっている。老老介護の割合は在宅介護を行う世帯で年々増加しており、今や介護をしている世帯の半分を占めている。これは、現代の高齢化社会における大きな問題となっている。
独立後に親と一緒に生活する家庭が減少することによる核家族化の進行や、他人に頼ることへの抵抗感を持ち、介護を一人で抱え込んでしまう心理的な面、さらに経済的な余裕がないことが原因で施設入所や介護サービスの利用が出来ず、老々介護を選ばざるを得ないという金銭的な面など様々なことが理由による老老介護の社会的増加に伴い、認知症の高齢者を介護している高齢者自身が認知症を患い、適切な介護が出来なくなる「認認介護(にんにんかいご)」も増加している。この場合は第三者のケアが必要となるが、プライバシーの問題もあって外部からは家庭内の事情に簡単には立ち入る事が出来ないのが現実面での課題である。