気象台とは何ですか？
気象台とは、日本における気象庁の機関のひとつです。国土交通省設置法で規定されており、地上気象観測（天気）だけではなく、地震・火山・海洋などの観測も行なう他、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もあります。なお、気象庁では特定の気象台および気象観測所、測候所、さらに海洋気象観測船、南極の昭和基地において、上空（高層域）の気象状況を観測しており、高層気象観測では、測定器を上空に飛ばして計測するラジオゾンデと、上空に電波を発射し、反射した電波を観測するウィンドプロファイラを実施しています。
徳島地方気象台 徳島県内の気象業務を総括しており、大阪管区気象台の管轄下で、徳島県域の陸上及び沿岸海域における以下の業務を行っている。
アメダス 能勢、茨木-、枚方、豊中(大阪国際空港)、大阪*(大阪管区気象台)、生駒山、堺、八尾(八尾空港)、関空島(関西国際空港)、河内長野-、熊取
香住*、温泉-、豊岡*(特別地域気象観測所)、兎和野高原*、大屋-、八鹿-、和田山*、生野、柏原、佐用-、一宮、福崎、西脇、後川-、上郡、姫路(特別地域気象観測所)、三田、三木、西宮-、家島、明石、神戸空港、神戸*(神戸地方気象台)、郡家、洲本(特別地域気象観測所)、南淡
奈良*(奈良地方気象台)、針、田原本-、曽爾-、葛城-、大宇陀、五條、吉野-、天川-、上北山、風屋、下北山-、玉置山-
鵝鑾鼻 バシー海峡を望む最南端には台湾最南点モニュメント(台灣最南點意象標誌)が建てられている。
鵝鑾鼻には台湾中央気象局が国内に4箇所設置している気象レーダーのうちのひとつ、墾丁気象レーダーサイト(墾丁氣象雷達站)が置かれている。また、この地には日本統治時代に台湾総督府気象台の鵝鑾鼻測候所が設けられる予定であった。
気象観測 地上気象観測は、気象観測といえばこれを指すほど主流の観測手法である。観測の歴史が古い所も多いので、統計上信頼性のあるデータが得られる所が多いが、古い設備の科学的精度が低いという問題もある。観測場所の数は他の3つに比べて圧倒的に多い。機器設備の設置や管理が容易である。
気温や気圧などの簡単な観測は、関連する科学的知識があり、多少の誤差を我慢すれば、身近なものから機器を作って誰でも手軽に行える。学校教育、特に理科(科学)教育でも広く行われている。アメリカでは、CWOPという市民参加型の気象観測網も存在する。
観測対象となるのは、具体的には気象要素と呼ばれるものである。天気、気温、気圧、湿度、視程、風、降水、日射など多岐にわたり、細かく分けると数十の要素がある。天気などは人の目による目視で行われる一方、気温などの物理量は機器を使って精度を保っている。人員と設備さえあれば、ほとんどの観測は地上で行える。
世界気象機関 世界気象機関(せかいきしょうきかん、英: World Meteorological Organization; WMO、仏: Organisation Météorologique Mondiale; OMM)は、国際連合の専門機関の一つで、気象事業の国際的な標準化と改善および調整、並びに各加盟国・地域間における気象情報・資料の効率的な交換の奨励を主な業務としている。本部はスイスのジュネーヴにあり、国連開発グループ (UNDG) の一員である。
1873年に創立された政府間組織である国際気象機関 (International Meteorological Organization; IMO) が発展的に解消し、1947年に世界気象機関条約が採択され、1950年3月23日にWMOとして設立された。翌年、気象学(気象と気候)およびオペレーショナル水文学等、これらに関連する地球物理学の分野における国際連合の専門機関として登録された。
2020年3月現在、世界の186の国と6の地域が参加している。日本は1953年9月10日に加盟した。
荒木健太郎 茨城県出身。茨城県立竹園高等学校卒業。慶應義塾大学経済学部中退。気象庁気象大学校卒業。三重大学大学院生物資源学研究科で博士(学術)の学位を取得。地方気象台で予報・観測業務に従事した後、現職に至る。専門は雲科学・気象学。防災・減災のために、豪雨・豪雪・竜巻などによる気象災害をもたらす雲の仕組み、雲の物理学の研究に取り組んでいる。著書に『すごすぎる天気の図鑑』シリーズ、『読み終えた瞬間、空が美しく見える気象のはなし』、『世界でいちばん素敵な雲の教室』、『雲を愛する技術』、『雲の中では何が起こっているのか』など、監修に映画『天気の子』(新海誠監督)、『BLUE MOMENT ブルーモーメント』、『Newton別冊 天気と気象』などがある。
2003年4月 - 2004年3月 慶應義塾大学経済学部(中退)2004年4月 - 2008年3月 気象庁 気象大学校2008年4月 - 2010年3月 新潟地方気象台2010年4月 - 2012年3月 銚子地方気象台2012年4月 - 2013年5月 気象庁 気象研究所 物理気象研究部 第一研究室 研究官2013年5月 - 2015年3月 気象庁気象研究所 予報研究部 第四研究室 研究官2015年4月 - 2019年3月 気象庁気象研究所 予報研究部 第三研究室 研究官2019年4月 - 2022年10月 気象庁気象研究所 台風・災害気象研究部 第二研究室 研究官2022年10月 - 現在 気象庁気象研究所 台風・災害気象研究部 第二研究室 主任研究官2019年9月 - 現在 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 客員研究員2019年4月 - 現在 三重大学 大学院 生物資源学研究科 協力研究員2010年5月 - 現在 日本雪氷学会 電子情報委員会委員2023年5月 - 現在 日本雪氷学会 電子情報委員会委員長2021年5月 - 2023年5月 日本雪氷学会 財務委員会委員2021年5月 - 現在 日本雪氷学会 理事会役員2016年6月 - 現在 日本気象学会 気象研究ノート編集委員会委員
銚子地方気象台 1886年9月1日、銚子港に海運会社を中心に私立銚子測候所が開設された。その後、県立を経て国営移管され1957年に地方気象台となった。 開設以来、何度かの移転ののち、1986年8月22日に現在の合同庁舎へ移転し業務が続けられている。
気象観測 気象観測はその場所により、大きく4つに分類される。陸上で行われるのが地上気象観測、海洋(海上)で行われるのが海洋(海上)気象観測、地上から離れた大気中あるいは高山で行われるのが高層気象観測、人工衛星によって行われるのが衛星観測である。先に挙げたものほど古くから行われている。気象衛星による衛星観測が登場したのは20世紀半ばであり、科学技術の発展によってその方法は複雑化・多様化してきた。
学術研究の対象、あるいは防災などの目的のために行う気象観測は、市民の安全に関わる問題でもあり、世界各国で行政に一定の責任を持って行っている。多くの国は19世紀・20世紀より、気象観測を管轄する気象機関や研究機関を設置して、研究の中で観測手法を改良してきた。日本では、気象業務法等により、気象庁をトップに気象機関に対して気象観測・予報の義務付けと制限を行うとともに、観測の精度を維持している。世界的に見ても、国家の気象機関が気象業務の責任を負い予報などを発表している国がほとんどである。この背景の1つとして、気象観測・予報は軍事面でも必要とされる業務であり、国家により占有する必要性があることが挙げられる。一方、一部の気象業務が民間に開放されている国もあり、日本などでは自由化がある程度進んでいる。
ノウハウの不足した国に対しては、世界気象機関(WMO)が中心となって1963年から開始された世界気象監視計画(WWW)に基づき、先進国が協力を行っている。またWWWでは、各種気象通報式の規格を策定したり、国際民間航空連合(ICAO)などとも協力して国際的な観測網を構築するなどし、気象業務の向上を図っている。