なぜ安全保障政策が必要なのか
安全保障政策 軍事戦略の下で基本的な方針は策定され、平時においては軍事力の育成や抑止力の維持に必要な軍事訓練・軍事交流・兵器開発・情報収集などを行い、戦時においては戦争や紛争への対応を行うための政策である。
その性格上、外交政策と深い関係を持っており、対外政策としてまとめられることもある。そのためPKOや軍事顧問団の派遣も外交的側面と同時に安全保障的な側面を持つ。
経済安全保障 経済安全保障(けいざいあんぜんほしょう、英: Economic security)とは、国家の経済活動や国民生活に対する脅威を取り除き、一国の経済体制や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じることである。
内閣情報調査室 2008年(平成20年)4月1日には規則の一部改正により、内閣情報分析官が新設され、内閣衛星情報センターの「管制部」が「技術部」に改編された。政府内の防諜を取り扱う「カウンターインテリジェンス・センター」も設置された。
2013年11月13日には同月にフィリピンを襲った台風30号の被害状況を情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約20キロ、東西約15キロの台風被害の被災状況推定地図をNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した。
2013年(平成25年)12月、第2次安倍内閣で「国家安全保障会議」(日本版NSC)が設立され、2014年(平成26年)1月、国家安全保障会議の事務局「国家安全保障局」が設立された。国家安全保障局は国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、これに資する情報を得る必要があり、内調とのインテリジェンス面での連携強化が必要であり、国家安全保障局情報班長(内閣参事官)には内調出向の警察官僚が就任している。
ハビエル・ソラナ 1999年6月3 - 4日にケルンで開かれた欧州理事会で、ソラナは欧州連合の共通外交・安全保障政策上級代表に指名された。共通外交・安全保障政策とはマーストリヒト条約によって、欧州連合の3つの柱の第2、第3の柱として導入されたものであり、上級代表には4000万ユーロの予算権限が与えられ、その多くがバルカン問題にあてられてきた。また同時に共通外交・安全保障政策上級代表は欧州連合理事会事務総長も兼務することになり、政治・安全保障委員会を取り仕切り、半年ごとに交代する議長国の引き継ぎのさいには、それがうまくなされるよう調整にあたっている。
理事会決定の取りまとめや実行のさいにも、事務総長としてその職務に携わっている。さらに欧州連合を代表し、その時々の議長国の同意の下で他国との交渉に臨む権限を与えられている。欧州理事会の指名を受けて、ソラナは同年10月18日に共通外交・安全保障政策上級代表、欧州連合理事会事務総長に就任した。
共通外交・安全保障政策の基本理念はアムステルダム条約で導入された欧州安全保障防衛政策である。先述のケルン、1999年12月のヘルシンキでの欧州理事会の会合において、軍事・安全保障行動についてまとめたペテルスベルク・タスクの遂行のために、6万人の兵力を持つ強力な欧州緊急対応部隊の創設に合意した。11月20日ソラナはさらに西欧同盟の事務総長を兼務することになった。ただし西欧同盟はヨーロッパの防衛・安全保障機関としてはほぼ活動休止状態にあった。ソラナが西欧同盟の事務総長に就任してからは活動の機会が増えたと言われているが、西欧同盟の機能は欧州連合に移管されつつあり、ソラナはこの移管の過程を監督し、また西欧同盟の共通外交・案全保障政策への部分的統合の作業にあたっている。例を挙げると、かつて西欧同盟の機関だった安全保障研究所や衛星センターは、現在共通外交・安全保障政策に移管されている。
共通外交・安全保障政策 欧州理事会は共通外交・安全保障政策の原則や一般的指針、および欧州連合によって実行されるべき共通の戦略を策定する。これらの指針に基づいて、欧州連合理事会は「共同行動」や「共通の立場」を採択する。共同行動は欧州連合による活動が必要である特定の状況に対処するもので、欧州連合の行動可能な対象、範囲や手段を定めるものである。この共同行動は加盟国に委ねられる。「共通の立場」は欧州連合が地理的、主題的性質を持つ特定の案件でとる態度を定め、理論上は加盟国の国内政策が適合していなければならない一般指針を策定するものである。
上級代表は欧州理事会議長とともに、合意された外交政策案件において欧州連合を代表し、加盟国間の不一致のために生じた曖昧な政治的立場をまとめる役職である。共通外交・安全保障政策に関しては、すべての加盟国の意見の一致を要する。共通外交・安全保障政策における意見の不一致はイラク戦争をめぐる対応などからも明らかなように、まれに起こることではない。
上級代表はまた、欧州連合の特別代表の任務を調整する。リスボン条約の発効により、上級代表は欧州連合理事会の事務総長職との兼務が廃止された。上級代表は欧州防衛機関、西欧同盟の長も務め、共通安全保障防衛政策においても共通外交・安全保障政策と同様の権能を実施する。2009年12月1日にキャサリン・アシュトンが、1999年から務めてきたハビエル・ソラナの後任として上級代表に就いた。
小林弘之 2008年 外務省国際協力局気候変動室(現:気候変動課)首席事務官
2011年 外務省総合外交政策局国際原子力協力室企画官
2013年 外務省総合外交政策局海上安全保障政策室(現:宇宙・海洋安全保障政策室)室長
欧州安全保障研究所 2001年7月20日の議会共同行動により欧州安全保障研究所が設立される。任務としては共通外交・安全保障政策、特に欧州安全保障・防衛政策(ESDP)の統一の発展に貢献することである。そのため学術研究と政策分析を実行し、セミナーを組織して、各分野で情報およびコミュニケーション活動を実施する。研究所は特に大西洋横断対話に貢献する。これは欧州連合内外の研究機関やシンクタンクとの交流やネットワークを含んでいる。
山本正 (日本国際交流センター理事長) 山本はまた、日本の歴代の内閣と直接仕事をした。1979年から1981年まで日米経済関係グループ(日米賢人会議)、1983年から1984年まで日米諮問委員会、1988年から1991年まで日韓21世紀委員会の事務局長を務めた。また、第1回(1988年から1989年まで)、第2回(1993年から1994年まで)の国際文化交流諮問委員会委員を務めた。1999年から2000年まで、小渕恵三首相の「21世紀日本の構想」総理懇談会の幹事委員を務めた。2010年2月、鳩山由紀夫首相の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員に就任した。
50年のキャリアを通して、山本はアメリカだけでなく様々な国に関心を寄せていた。民間交流やトラックII政策対話を通じて、ヨーロッパ、韓国、中国、東南アジアと日本との関係改善を推進した。山本は、アジア諸国間の地域協力の強化にも重要な役割を果たした。1990年代、パリで「ヨーロッパとアジア」をテーマにした会議が開かれた際、山本を含むアジアからの参加者による食事会の場において、「アジアにはジャン・モネのような人物が必要だ」という声に対し、多くの参加者が「タダシがアジアにおけるジャン・モネだ」と言ったという。
冷戦終結後には、国家だけでなく個人の安全をも確保する包括的なアプローチである「人間の安全保障」の概念を提唱するようになった。この考え方は、山本が小渕恵三首相などの非公式な相談者となったことで、日本が外交政策の主要な柱として採用した。
有事 自衛隊の内部で1963年に有名な三矢研究が国民の知れるところとなり世間を騒がせたが、昨今の日本を取り巻く中国とのパワーバランスの関連や(55年体制以降1990年代まで脅威論の対象はソビエト連邦だった)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題等から近年真剣に最悪の場合を想定した議論がなされはじめている。すでに、国民保護法に基づき、全国瞬時警報システムを通じて国民を屋内退避させる計画等や、有事の際に被災者を救援するための生活関連物資を、企業等から強制収用する権限を都道府県知事に付与することが決まっている。また、農林水産省では、食糧法、国民生活安定緊急措置法、物価統制令を法的根拠とするマニュアルを整備して国民保護に努めている。