中国の新型コロナウイルス対策はどんなものがあるの？
中国はコロナウイルスの対策として、2020年1月23日午前2時、中国共産党中央政治局からの指示で武漢市対策本部が「第1号通告」で感染拡大を防ぐための都市封鎖を宣言し、同日10時から市内のバス、地下鉄、フェリー、長距離バスを暫時停止、空港も鉄道駅も閉鎖しました。他には、2020年2月2日、武漢市は、感染確定患者、感染の疑いがある患者、発熱患者、濃厚接触者という4種類に分けて隔離を行うよう指示しましたが、2月3日、受け入れる施設の容量が不足していたため、武漢市は、臨時施設の方艙医院の設置を決定しました。
武漢ウイルス研究所 同年にドナルド・トランプから政権を引き継いだジョー・バイデン大統領は、5月末に情報機関へ改めて再調査を指示、90日以内に報告するよう求めた。一度は可能性は低いとしていた英国情報機関もこの問題を再検証し、現在では「可能性がある」とみていると報じられた。これを受け、6月に米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)が武漢ウイルス研究所からの流出の可能性について報じると、一度は陰謀論とされたこの説も再燃することとなった。報道では、米ローレンス・リバモア国立研究所が新型コロナウイルスのゲノム解析を基に作成した報告書では、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出し、パンデミックに至ったという仮説は妥当であると結論付けられ、また、トランプ政権時代に作成された米情報機関の報告書では2019年11月に同研究所の研究員3名に新型コロナウイルス感染症ともインフルエンザともとれる症状が発現したと記載されたとしている。同月にイギリスで開かれたG7コーンウォール・サミットでは対中議題の一つとして研究所流出説が取り上げられ、WHOによる再調査を求めた。3月の調査後に「極めて可能性は低い」としていたWHOのテドロス事務局長も同会議に出席し、「第2段階の調査」を示唆した。
これらの報道に対して、中国外交部の趙立堅副報道局長は6月17日、米国側が言い立てているとして「デマ」だと反発した。また、武漢の研究者らの新型コロナ研究は「ノーベル医学生理学賞に値する」とも主張した。
2021年7月16日には、WHOが再び中国における第2段階の調査と武漢ウイルス研究所の「監査」を提案している。しかし、中国国家衛生健康委員会は「科学的でない」などとこれに反発、8月12日にはWHOが声明で「政治的意図を持たない」ことを中国など各国に向けて呼びかけた。これに対し、翌日13日には中国の馬朝旭外務次官が「『政治的調査』ではなく『科学的調査』を求める」として再調査への拒否感を示している。
中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 2月19日、四川省成都市で10日に退院した患者が検査で再び陽性反応を示した事態が発生。
2月20日、山東省と浙江省の刑務所2ヶ所で集団感染が確認されたため、山東省の司法当局のトップおよび浙江省の当該刑務所のトップが更迭となった。
2月24日、韓国での感染拡大により多くの韓国在住者が山東省青島市へ避難に行く動きが見られることにより、青島市当局は空港などでの検疫強化を発表。
中国疾病預防控制中心 上位機関は中華人民共和国国家衛生健康委員会。また、中国のCCDCは、各国の国家公衆衛生機関リスト (en:List of national public health agencies) にもあげられている。 住所は北京市昌平区昌百路155号。
武漢市疾病予防控制中心など地方参加部局を持つ。また、傘下に感染症予防管理所を持ち、新型コロナウイルスの完全ゲノム配列解析は、このCCDC傘下管理署を含む7団体共同で行われた。(共同解析 上海公共衛生臨床センター、武漢中心医院、華中科技大学、武漢市疾病予防控制中心、中国疾病予防控制中心感染症予防管理所、中国疾病管理予防センター、シドニー大学)
宮沢孝幸 宮沢 孝幸(みやざわ たかゆき、1964年〈昭和39年〉5月11日 - )は、獣医学者、京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター准教授、博士(獣医学)。動物由来ウイルス(特に、ネコのレトロウイルス)と内在性レトロウイルスを主に研究する。愛称は「にゃんこ先生」。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行時(2020年 - )、新型コロナウイルスの正体をはじめ、政府のコロナ対策、子どもがワクチンを接種することへの疑問などについて自論を展開し、2021年4月に発売された『京大 おどろきのウイルス学講義』は、8万部を超えるベストセラーになった。一方で、「SNSやメディアでデマを流す学者」などと批判の声も上がった。
2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応 新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣(自主派遣)が再度下命された。
主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている。
4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-) 2020年6月時点の情報として、「デジタル伝染病学」に基づいたボストン大学のイレーン・ゾイジーらの研究チームが、2018年1月から2020年4月に撮影された武漢市の衛星写真111枚の分析結果やインターネット検索エンジン百度での特定の症状が検索された頻度などから、COVID-19の症状とされる「下痢」の検索数が8月に急増しており、8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があるとともに、下痢が「市中感染において重要な役割を果たした可能性がある」と指摘した。しかし同研究では、COVID-19によるものかどうか、何ら客観的な事実は判明していない。
イタリア国立がん研究所の研究によると、2019年9月から2020年3月までに肺がん検査を受診した受診者から採取した血液を調べたところ、11.6%の受診者から新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に特異的な抗体が検出されこのうち、4%は2019年9月、30%は2020年2月に採取された検体から新型ウイルスの抗体が出来ていたことが検出され、後に武漢で報告された症例より前から世界にウイルスが広まっていた可能性があることが後に発表された。ただし、このイタリア国立がん研究所の研究には批判が集まっており、「たとえ2019年9月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならない」という指摘もある。
世界的に防疫体制が敷かれ、武漢市に対して各国民を帰還させるチャーター便が送られると共に中国以外の国では中国を経由しているクルーズ客船から下船できない乗客も現れた(以降参照)。SARS-CoVが流行した2003年時点よりもグローバル化が進み、SARS-CoV-2感染者に無症状の場合も多いという特徴もあって、防疫が難しく、SARS-CoV-2は急速に世界中に広まって行った。また、ネットとマスメディア双方が「コロナ」の話題で埋め尽くされ、不正確な情報が大量に飛び交う「インフォデミック」状態に陥った。困窮状態にある消費者心理に付け込んだ、生活必需品の高額転売なども起きた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年） 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年)(しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動された施設の使用停止等の要請(休業要請とも呼ばれる)や外出自粛要請について記述する。2022年以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )を参照。
なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会)に基づくものとされている。
COVID-19アプリ テンセントグループのWeChatと、アリババグループのAlipayに「健康ID」と呼ばれる機能が追加。この機能は、感染が広がる状況下において事務所や工場に勤務する社員の健康状況の管理、中華人民共和国の高速鉄道や飛行機を利用する際のチェックに用いられたほか、感染者を特定できた場合には、過去に感染者と接触した者へ警告する機能も有している。中華人民共和国では、3月初頭には約10億人が健康IDに自主的に登録した。
2020年4月、AppleとGoogleは共同記者会見を行い、感染者の近くにいた人を見つけ出して本人に通知することができるアプリケーションソフトウェアを共同開発すると発表した。5月20日、両社は新型コロナウイルス感染症の曝露通知(en:Exposure Notification)のAPIを世界の公衆衛生当局に提供開始した。