教員免許を取得する方法。
教員資格 普通免許状は、日本全域において10年間効力を有する。大学の学部や文部科学大臣が指定する教員養成機関を卒業して取得するのがメインコースであるが、教員資格認定試験（主に社会人）や教育職員検定（臨時免許状や他校種免許状等を有する経験者など）に合格することでも取得できる。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
特別免許状は、各都道府県内のみで10年間効力を有し、専門知識のある社会人などに対し、教員に雇用しようとする者（学校法人等）の推薦を受けて実施される教育職員検定に合格すると授与される。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
教員免許更新制 教員免許更新制(きょういんめんきょこうしんせい)とは、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度のことである。
教員資格のありようについては国によって異なっており、終身有効である国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国の一部など)とそうでない国(日本、アメリカ合衆国の多くの州など)がある。教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。
他方で、日本弁護士連合会などからも、教員免許更新制は、更新のための講習により「教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう」、「受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えない」などといった指摘もある 。
教員資格認定試験 平成26年度からの実施内容
平成17~25年度の実施内容
小学校教員資格認定試験とは、小学校教諭二種免許状の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。
教育職員検定 教員免許状以外の定められた資格とそれに関係する経験のある者は検定を受けることが出来る(施行法第2条を根拠とする)。経験年数は、当該資格を取得する以前に有していた下級資格(例えば第1級陸上無線技術士を所要資格として申請する場合に、第2級陸上無線技術士や第1級陸上特殊無線技士など)による経験も原則として通算出来る。申請時に提出する「実地経験及び技術に関する証明」は勤務先(民間企業や官公庁等)の所属の長または代表者のものが必要となるが、「人物に関する証明」は出身校(大学や高等学校等)の証明でも可能となっている教育委員会もある。
教育職員免許法施行法は「施行令」および「施行規則」ではなく「施行法」という法律名。
管理栄養士免許証あるいは栄養士免許証を受けたうえで、学校栄養士としての実務経験が常勤で3年以上ある者が必要な単位を修得した場合、教育職員検定により栄養教諭の普通免許状の授与申請が可能(根拠規定は、免許法附則18項)。
村松美保 村松 美保(むらまつ みほ、1981年2月7日 - )は、グループ トーキング・アイ所属のフリーアナウンサー。
岡山県真庭市出身。岡山県立勝山高等学校、ノートルダム清心女子大学を卒業。中学校教員免許(国語)・高等学校教員免許(国語)を取得。
一発試験 運転免許証の取得の際、日本では公安委員会指定の自動車教習所で技能教習を受け、卒業検定の合格により卒業証明書を受け、各都道府県の運転免許試験場(免許センター)では卒業証明書の提出により技能試験が免除されて、学科試験のみの合格で運転免許の交付となることが一般的になっている。
これに対し、一発試験は自動車教習所に通うことなく、運転免許試験場(免許センター)において普通自動車第一種免許以上の免許を学科試験および技能試験(実技試験)や限定解除審査を直接受験することで運転免許証を取得する方法を指す。それゆえに、自動車教習所やそれに相当する施設の存在しない国においては、一発試験を受験することが免許取得においての必須条件となる。
試験合格後直ちに免許証が交付されるわけではなく、指定自動車教習所において運転免許取得時講習が義務付けられており、それを受講した後に運転免許試験場に申請することで交付される。また、特定届出自動車教習所において事前に特定教習を受講し、試験に合格した後、免許が交付される。
免許外教科担任 ただし、本制度については文部科学省も是正を試みており、近年は免許状取得要件を変更して複数免許の取得を促進したり、大学間での連携・協力により教職課程を設置している大学を増加させたり、退職教員や民間人材が教壇に立てるよう免許状制度を弾力化したりするなど、本制度の許可の減少に取り組んでいる。次のグラフのとおり、免許外教科担任の都道府県教育委員会における許可件数は長期的に見れば大きく減少している。
児童指導員 児童指導員任用資格を取得するためには、児童指導員養成学校を卒業する、大学等の指定の学部・研究科・学科・専攻を卒業する、などの方法がある(下記項目を参照)。任用資格のため、資格認定試験や資格証明書といったものが存在せず、大学等の卒業証書・学位記をもって児童指導員任用資格の取得証明とされる。したがって、知らない間に児童指導員任用資格を取得している場合がある。
児童指導員は社会福祉主事や児童福祉司等同様、その名称の職に就いたとき初めて効力が発生する。つまり児童福祉施設や児童相談所等で、児童指導員として採用され勤務している期間のみ、児童指導員を名乗ることができる。それに対し保育士は、名称独占の資格であるため、資格試験に合格し都道府県の保育士登録名簿に登録されれば、たとえ会社員やフリーターであっても保育士と名乗ることができる。
情報 (教科) 他教科の免許者についても「複数教科の免許者有利」の傾向があるとされることから、そのような人も「情報」を追加取得することが多い。その結果、「情報」のみ取得(見込)している状態でも受験可能な自治体に、受験者が集中しやすい。「情報」取得者・取得見込者に対する教員採用への機会は、必ずしも均等に与えられていない。
臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。また開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。
「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが少なく、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。