中部電力って何ですか？
中部電力株式会社とは、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社です。日経平均株価の構成銘柄の一つになります。略称は中電であり、一般に中部地方で「中電」と言えば、中部電力を指します。日本の中国地方に本店を置く中国電力も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれています。
中央電力 (1938-1942) 続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社中部配電株式会社の設立を指令された。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、変電所2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。統合は1942年4月1日付で実施に移された。出資設備の評価額は210万7853円であり、その対価として中部配電の額面50円全額払込済み株式4万2157株(払込総額210万7850円)と現金3円の交付をうけている。
電力国家管理に向けた手続きが進む中、中央電力側では1942年1月15日株主総会を開いて中部配電設立委員会が作成した中部配電設立に関する書面を承認。次いで同年3月13日、臨時株主総会を開き会社の解散を議決する。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である1942年4月1日付で解散した。
中部電力 (1930-1937) 周辺地域における電気事業再編の結果、岡崎電灯の供給区域は東邦電力名古屋・豊橋両区域の間に挟まれる形となった。東邦電力側から見ると送電や経営の面でこの地域の整理は懸案であった。一方岡崎電灯側でも、一部の重役から孤立した状況に対して不満の声が上がっていた。1925年(大正14年)11月、東邦電力との合併を支持する岡崎電灯取締役中村慶助が、両社の間で合併仮契約の調印を済ませたと発表する。その内容は、合併に際して岡崎電灯の株主に対し持株1株につき東邦電力株式を1.3株の割合で交付する、というものである。しかし社長の杉浦銀蔵らは合併不可論を唱え、同社重役会議にて投票の結果反対多数で合併せずと決まった。
東邦電力は豊橋区域において、長篠発電所をはじめとする豊川の発電所(3か所、出力計2,050 kW)と他事業者の受電電力を電源として供給しており、名古屋区域とは別個の電力系統であった。両区域の連系が成立したのは、1925年に東京電力(旧・早川電力)への送電を目的として名古屋火力発電所(名古屋市)から浜松変電所へと至る浜松送電線(77 kV送電線)が架設されたのち、1927年(昭和2年)8月にその途中に豊橋変電所が新設された際のことである。東邦電力では1927年にかけて、奈良区域と連系するなど余剰電力消化のため送電網を広域化していたが、愛知県内でも東邦電力名古屋・豊橋両区域と岡崎電灯区域の連系については、東邦電力側が電気の周波数を60ヘルツとしているのに対し岡崎電灯区域が50ヘルツに設定している、という技術的障壁があり困難であった。
矢作川本流部、西加茂郡猿投村(現・豊田市)において、東邦電力系列の三河水力電気が建設していた越戸発電所(出力7,500 kW)が1929年(昭和4年)12月より運転を開始した。発電所完成に先立つ同年4月2日、東邦電力と岡崎電灯の間で、東邦電力が受電する越戸発電所の発生電力のうち4,600 kWを岡崎電灯が受電する、という電力受給契約が成立する。加えて岡崎電灯が周波数を東邦電力と同じ60ヘルツに統一した上で最大10,000 kWの電力を融通する、という電力融通契約も締結された。周波数変換工事は1929年春より順次行われ、越戸発電所からの送電開始(1930年3月)を挟んで1931年(昭和6年)春にかけて実施されることになる。この工事費は28万円であったが、周波数変更設備
中部配電 設立命令書に規定された中部配電の配電区域は静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県である。配電区域は原則として府県境をもって区画するが、やむを得ない場合は「当分の間」の措置として例外を認め配電会社設立後に整理するという方針が事前に定められており、中部配電においても「当分の間」の措置として、新潟県・群馬県における長野電気区域(新潟県は中頸城郡杉野沢村、群馬県は北甘楽・碓氷両郡の大部分)を東北配電・関東配電ではなく中部配電の配電区域に含め、反対に次の区域を中部配電の配電区域に含めないものとされた。
暫定的に配電区域範囲外とされた地域のうち、宇治川電気区域は滋賀県に隣接する不破郡今須村と三重県最南部の南牟婁郡中南部16町村だけに過ぎないが、東京電灯区域は伊豆の賀茂郡を除く静岡県内の各郡や熱海市・三島市・沼津市・清水市・浜松市、静岡市内の一部を含む(富士電力区域は駿東郡東部)。なお矢作水力も中部配電管外の福井県大野郡2か村を供給区域としていたが、同社の福井県内における事業は配電会社設立の前日付で京都電灯(北陸配電へ統合)が譲り受けた。
中部配電設立命令書の交付を受けて、1941年9月中に中部配電の設立委員会が立ち上げられた。委員は静岡市長稲森誠次と各社の経営陣から1名ずつの計11名が選任され、そのうち東邦電力代表取締役の海東要造が設立委員長に指名された。9月20日には名古屋市内の東邦電力名古屋支店内に設立事務所が開設される。以後統合財産の評価額算定作業が進められ、12月には資本金を2億円とすることや統合事業者に対する株式の割当高が決定。翌1942年(昭和17年)1月には静岡市会と各社株主総会で中部配電設立に関する事項について承認を得るという手続きも済んだ。
中部電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッドの松島変電所(長野県上伊那郡箕輪町)は、東京電力パワーグリッド(東電PG)、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電の3社の送電線が集まる変電所である。東からは東電PGの154 kV天竜東幹線が、西からは関西電力送配電の154 kV須原松島線が、南からは中部電力パワーグリッドの154 kV駒ヶ根松島線が、北からは中部電力パワーグリッドの154 kV中信松島線が松島変電所に達する。日本国内の3エリアから送電線が集まる地点は、極めて珍しい(ほかには、関西・中国・四国エリアから送電線が集まる中国電力ネットワーク東岡山変電所があるのみ)。
関西電力の御岳発電所(長野県木曽郡木曽町)と寝覚発電所(長野県木曽郡上松町)は、通常、60 Hzで発電するが、50 Hzに切り替えることができる。東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後の電力危機の際には、両発電所は50 Hzで運転され、須原松島線→松島変電所→天竜東幹線というルートで東日本に電気を供給した。
松島変電所には、50 Hzと60 Hzとの間の周波数変換設備はない。
中央電力 (1938-1942) 中央電力参加3社の中で最も設立が遅いのは中央水力株式会社であり、その設立は1935年(昭和10年)12月23日であった。東邦電力・中部電力(岡崎)・三河水力電気・伊那電気鉄道の4社共同出資による発電専業の会社で、伊那電気鉄道が水利権を持つ天竜川水系阿知川の1地点と小渋川の2地点の開発を行う目的で設立された。資本金は500万円(設立時125万円払込)。出資者のうち三河水力電気が開発を担当し、開発後は中央水力より中部電力へと売電するという筋書きであった。本社は伊那電気鉄道が入る東京の丸ノ内ビル(麹町区丸ノ内1丁目6番地1)に設置。代表取締役は高石弁治(1937年1月就任)と松本庸之助(設立時に就任)の2名で、高石が社長、松本が専務を務める。高石は前中部電力社長(1936年12月まで在任)、松本は元東邦電力岐阜支店長・福島電灯常務であった。
1937年(昭和12年)10月28日、伊那電気鉄道が南信電気阿知川発電所の上流側にて建設していた阿知川第二発電所(後の駒場発電所)が運転を開始した。中央水力はこれを翌1938年(昭和13年)4月1日付で譲り受け、発電専業の電気事業者として開業した。同発電所は長野県下伊那郡会地村(現・阿智村)に位置し、阿知川(黒川)と本谷川の合流点下流より取水、約2.75キロメートルの導水路により落差を得て発電する水路式発電所である。発電所出力は5,320キロワットで、その発生電力は東邦電力(同年8月中部電力を合併)および伊那電気鉄道へと送電された。うち東邦電力に対する送電は最大4,000キロワットで、天竜川下流側にある豊根発電所とを繋ぐ同社の77キロボルト送電線(阿知川豊根線・亘長41.8キロメートル)が接続した。
木曽川電力 新開(第一)発電所・日義発電所と同様に1942年10月中部配電に引き継がれ、1951年5月以降は中部電力に帰属する。
自社開発以外の発電所概要(1939年末時点)は下表の通りである。
5か所のうち黒川発電所のみ発生電力の周波数が50ヘルツに設定されており他と異なる。また小野原発電所は交流発電機ではなく直流発電機を備える。
中部電力 (1930-1937) 初期の設備はフォイト製フランシス水車およびシーメンス製発電機各1台であったが、1936年時点では発電機が異なったものとなっており、フォイト製フランシス水車および富士電機製750 kVA発電機各1台を備える。発電所出力は450 kWで運転開始時から変化はない。
岡崎電灯が建設した水力発電所のうち4か所目が足助発電所である。所在地は東加茂郡足助町大字足助字岩清水(現・豊田市足助町)。社内で唯一矢作川水系巴川にあり、東邦電力(旧・名古屋電灯)巴川発電所の下流、東京電灯(旧・日英水電)白瀬発電所の上流に位置する。1914年(大正3年)2月に水利権を得て、第一次世界大戦下の1917年(大正6年)8月に着工、1919年(大正8年)10月に完成させた。発電所出力は1,565 kWであり、着工前段階での総発電力の約1.5倍の規模を持つ。
発電設備はエッシャーウイス製フランシス水車およびウェスティングハウス・エレクトリック製2,000 kVA発電機各1台であった。
浜岡原子力発電所 5月8日、中部電力は本発電所を停止した場合の火力発電燃料を調達するため、カタールと接触した。また、関西電力はLNGの融通の検討を始めた。
5月9日、中部電力は運転中の4、5号機を停止することを決定。4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機についても、当面運転再開を見送ることと発表した。今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしている。
5月13日、中部電力は4号機を停止。