円安、円高の違いは何ですか？
円相場 国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。
圓 第二次世界大戦の敗戦による戦後インフレーション対策として昭和21年(1946年)3月3日には新円切替が実施された。昭和21年(1946年)11月16日には国語審議会が常用漢字表を作成し、「圓」は新字体では「円」と表記されることとなり、硬貨では昭和23年(1948年)発行の一円硬貨および五円硬貨、日本銀行券では昭和25年(1950年)発行の千円紙幣より「円」の表記となった。中華圏では、「日圓」あるいは「日元」と表記される。
商品先物取引 このようにして、商品が上がると思えば買い建玉をし、下がると思えば売り建玉をするのが、商品先物取引(商品相場)における典型的な投機的取引であるが(いわゆる片建取引)、この他に、同一商品異市場の値段差が縮小するのを狙う取引(アービトラージ)や、類似商品の値段の差・比率に着目する取引(ストラドル)、限月間の値段差に着目する取引、順鞘(限月が近づくにつれ値段が下がっている状態)のときの鞘すべり取り(ローリング)、逆鞘(限月が近づくにつれ値段が上がっている状態)のときの鞘出世取り、順鞘のとき期近(決済の早い限月)を買い期先(決済の遅い限月)を売って、期近を現受け(現物を引き取ること)して期先に売りつなぐことで、差額を獲得する取引などがあり、これらを総称して鞘取りという(元々は投機的取引で値段差を狙う全ての取引を鞘取りといった)。日本では困難であるが、これらにさらにオプション取引を絡ませて、一層複雑なポジションを構成することもできる。
なお、毎日の売買量を出来高(できだか・売りと買いが成立したものを1枚と数える)といい、ある時点での未決済の建玉の量を取組高(とりくみだか・売りと買いが取り組んだ状態を1枚と数える)という。これとは別に売買高という言葉を使用する場合があって、売りと買いでそれぞれ1枚と数え出来高を2倍に数えるのがそれだという。ただし日本経済新聞の商品市場の欄の説明では出来高のことを売買高といい、取組高のことを単に建玉といい、帳入値段または帳入指数のことを清算値と称しているから注意を要する。
清算参加者が、取引所の定める受託契約準則に基づき委託者から差し入れを受けた取引証拠金を委託者の代理人となって委託分の取引証拠金(直接預託)として株式会社日本商品清算機構に預託した金銭等について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。また、委託者が清算参加者に委託証拠金を預託し、清算参加者が当該委託証拠金に相当する額以上の金銭等を取引証拠金として株式会社日本商品清算機構に預託した場合、差換預託された取引証拠金について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。通常時においては、委託者は清算参加者を代理人として返還請求権を行使することとなるが、決済不履行時(建玉処分が行われた場合に限る)においては、直接株式会社日本商品清算機構に対して証拠金の返還請求をするこ
マンデルフレミングモデル 野口悠紀雄は「マンデル=フレミング・モデルでは、金融政策をするとマネーストックが増えてLM曲線が右にシフトし、そのために金利が低下するとしている。2003年からの日本で起きたことには、これとは違う側面もあった。第1に、マネーストックが増加したわけではなかった。第2に、日本の金融政策だけによって円安になったというよりは、円キャリー取引が誘発されたことによる面が強い。そしてこの背後には、アメリカの金利が2005年頃から急上昇したことがある」「標準的なマンデル=フレミング・モデルでは、金融緩和によって金利がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。しかし、実際には為替介入によって、この段階が阻止された。そして、マンデル=フレミング・モデルの予測とは異なり、金利が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである」と指摘している。
一目均衡表 遅行線がローソク足を下から上に突き抜けていれば「買いのシグナル」、上から下に突き抜けていれば「売りのシグナル」とされる。
解説: 転換線と基準線だけで単純に買いシグナル、売りシグナルとみなすと、ダマシにあうことが多い。 そこで、さらに安全の為に、遅行スパンとローソク足(日々線)を比較することは、26日前の市場参加者の売買の動き(遅行線)とそのローソク足(日々線)時点での損益を確認することとなる。 26日間保持した層が、「保持を続行しようとしているのか」「利益確定または、損切りをしようとしているのか」を判断する材料として利用できる。価格差だけでの判断となるため、例えば、26日前の出来高が薄い場合に、いわゆるダマシとなることが多くなる。
「転換線>基準線」, 「ローソク足>雲(クモ)」, 「遅行スパン>ローソク足 」の3つの条件が揃うことを三役好転といい、「強い買いシグナル」とされる。
ETC割引制度 いわゆる「1000円高速」とは、本割引および休日終日割引(本四高速、後述)の一部として実施していたものである。この部分は2011年6月19日限りで終了した。
マスメディアでは「1,000円乗り放題」と報道する場合があったが、1支払い単位ごとに地方部区間の料金の上限額を1,000円とするものであり、1,000円で何回でも乗り降りできる「乗り放題」ではない。 ただし、支払い単位ごとに休日特別割引の条件を満たしたうえで、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数の支払い単位に含まれる地方部区間を合算して上限1,000円とする特例が設定された。この取り扱いは、システムの変更が追いつかず、約1ヶ月遅れて2009年4月29日から実施(瀬戸内しまなみ海道を挟む場合については、中国・九州地方-四国地方間の利用に限り3月28日から実施)。上限料金のとりやめにより、2011年6月19日限りで廃止された。
高速道路としては連続しているが事業者・料金制の違いにより複数の支払い単位となるところ(首都高速道路またぎ、均一料金区間と対距離料金区間の連続利用など)、道東道・山形道などのミッシングリンクに設定された。
ドバイ・ショック ドバイの発表を受けた25日の欧州の株式市場では、ドバイ向け融資の返済が滞る懸念から金融機関の業績不振が危惧され株が下落し、翌26日から日本の株価も下落した。日本のゼネコンがドバイに持つ債権の回収に危惧が抱かれたほか、国内に有望な大規模工事がなく海外に市場を求めた戦略が不安視された。また、円高で輸出企業の業績が悪化する懸念から日経平均株価は27日に300円下落した。米国市場は26日が休日で翌27日に下落した。ドバイ証券取引所は26・27日が祝日で、週明け再開時に下落した。なお、週明けの東京、ニューヨークの株式市場は反発した。
米国の低金利政策が長期化するという観測からドル安で推移する傾向にあったが、債務返済の繰り延べから欧州の金融に不安が生じてユーロを初めとする多くの通貨が下落し、相対的に安全と見なされた円が単独で高騰、11月初めの1ドル=90円弱から、27日には一時84円80銭になった。日本企業が想定した為替レートから大きく乖離し、市場関係者は急激な円高に対する介入を期待し、日銀が為替水準の照会を行った。週明けには86円から87円に下落した。
ニューヨーク商品取引所において、金先物取引相場が連日最高価格をつけ、26日には1オンス1,194.50ドルに達した。ドルやユーロに対する信用が損なわれ、資金が商品市場、中でも金に流入した。
阪急百貨店 売場面積は小さいものの、2005年3月期で売上高約98.46億円、2006年3月期で売上高約101.48億円、2007年3月期で売上高約105.12億円、2008年3月期で売上高約107.68億円と順調に売上を伸ばし、リーマンショックが期中にあった2009年3月期は前年比でマイナスになったものの売上高約102.88億円と年間売上高100億円を数年間安定して上回り続けた。
2010年3月期はリーマンショック後の消費低迷を受けて前年比で大幅なマイナスになり売上高約93.02億円、2011年3月期で売上高約91.67億円、2012年3月期で売上高約89.06億円と売上は落ち込み続けているものの、売場面積辺りの売上では他店と比べて比較的高い金額を維持し続けていた。三田阪急の閉店時には当店を代替店舗として利用するよう案内があった。
2011年に阪急阪神百貨店が店舗運営を3つの事業部に分けた際、当店は北摂地域の店舗や西宮と共に近畿の郊外店を担当する第二店舗事業部の所属となり、販売部門と商品部門を分けて各々の責任を明確化する体制へ移行した。
享保の改革 人事に関しても、これまで能力がありながら禄高が足らず適当な役職に就けない者達を登用するため、享保8年6月、基準石高より禄高が低い者が役職についた際に、就任期間に限り禄高を引き上げるという足高の制を設けた。
このような改革を続ける吉宗にとって最も頭を痛めたのが「米価安の諸色高」に対するものだった。米価引き上げと物価引下げに腐心し続けたために吉宗は「米将軍」と異名を付けられている。幕府は毎年買米を行ない、諸藩に対し米の貯蔵・江戸と大坂への廻米を制限するなどと命じて米の供給量を減らし米価を引き上げようとしたが米価は下がり続けた。そのため、幕府は通貨量を増やして米価を下げるべく宝永金・藩札の通用を解禁した。しかしこれも諸藩が領内の米を藩札で買い、大阪で売って銀貨を得ようとしたために、米の供給が過剰になり米安となった。大岡忠相ら経済官僚は金銀の品質を悪くして通貨供給量を増やさないと米高にはならないと吉宗に主張し、元文元年(1736)、幕府は金銀貨幣の改鋳を行った(p131,133)。
元文金銀は金貨の金含有量は60%、銀貨の銀含有量は58%、旧来の貨幣との交換比率は金貨では旧貨100両に対し新貨165両、銀貨は旧貨10貫目に対し新貨15貫目であり、金高銀安にされた。またこの貨幣改鋳にあわせて、商品流通の拡大に伴い寛永通宝が不足して銭高になっていたため鉄銭を大量に鋳造し流通させた。これらの大供給によって米価・物価が上がり幕府財政は黒字になった。ただし、武家の経済は回復したが米価高は庶民の生活を圧迫することとなった。