地球温暖化は、後にどのような影響を及ぼすのか
地球温暖化の諸影響については、気候モデルでは50 - 100年後、学術研究では最長300年程度しか予測・予想ができていません。これは、気候モデルの長期予想がカオス性などのため非常に困難なためです。気温の上昇や海面の昇降、気象現象、生態系、あるいは人類の今後の行く末などについての関心も高いですが、IPCCなどの公的機関は約100年後以降の予測を出しておらず、100年後以降の予測結果をもとに対策を立てる状況にはまだ至っていません。
暖冬 直接的には白菜、大根などの冬野菜の生育が早まり供給過剰になることがある。これは価格の下落につながり廃棄処分になることもある。一方、ハウス栽培等での燃料代が少なくて済むメリットもある。中期的には少雪により春以降の農業用水不足が稲作などに悪い影響を与える可能性がある。また一般に暖冬は夏の不作をもたらすとされ、昔から農家にとっては歓迎されない出来事とされている。
暖房に必要なエネルギーが少なくて済むメリットがある一方、冬物衣料の売れ行きが不振になったり雪や氷を観光資源とする観光産業が打撃を受ける。またスキーなどのウィンタースポーツが雪不足のため不振になったり、競技の開催が延期や中止となるなどのデメリットも大きい。
クマなど本来冬眠する動物が冬眠しない、冬眠から覚めるのが早くなるなどの影響がある。えさを求めて人家付近に出没し危害を加えること、それに伴い多くの頭数が駆除されることによって生態系への悪影響が出ることも懸念される。
地球温暖化 第2作業部会(WG2)は、「気候変動 - 影響・適応・脆弱性」をテーマとして扱う。この報告書は、2022年2月28日に公表された。この報告書では、以下のような主な知見が示された。
第3作業部会(WG3)は、「気候変動 - 気候変動の緩和」をテーマとして扱う。この報告書は、2022年4月4日に公表された。この報告書では、以下のような主な知見が示された。
気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化する。外部強制力には人為的要因と非人為的(自然)要因がある。その外部強制力には、下記のようなものがある。
氷河時代 氷期に形成される氷床はその真下にある陸地を侵食する。すると、やがて海水面より上にある陸地の面積は減り、氷床の形成を可能とするスペースも減少していくことになる。これはアルベドのフィードバックを和らげるばかりでなく、氷床の形成に伴う海水準の低下も引き起こす。
もう一つの要因は氷河最拡大期と共に起こる乾燥状態が増すことで、氷河を維持するために使われる降水量が減少する。この要因または他の何らかのプロセスによって誘発される氷河の後退は、氷河の拡大に関して類似する逆のポジティブフィードバックによって強められ得る。
Nature Geoscience 誌上で発表された研究によれば、人間の排出した二酸化炭素 (CO2) は次の氷期の到来を遅らせる。研究者らは地球の軌道のデータを使って、歴史上の温暖な間氷期が現在の間氷期とほとんど同じように見えることを突き止め、ここから次の氷期が通常なら1500年以内に始まるだろうと予測している。さらに続けて研究者らは、二酸化炭素の排出量がかなり多いために、次の氷期はやって来ないだろうとも述べている。
気候変動 提案されたそれぞれの相対的な重要性は興味の持たれる時期によって違い、例えば、人為起源の因子は、1750年以前の気候変動には取るに足らないものであると予想される。もっともこれは最近ではRuddimanらがで異論を唱えており、8000年前からの森林伐採や稲作が二酸化炭素やメタンレベルを増加させていると述べている。Schmidt他はこれに反論し、メタンの記録からは人為的な面での重要性は考えられないとしている。
とにかく、その重要性は含まれる因子の定量化を通して評価することができる。外的要因に対する内的要因の応答は、より優れた気候モデルを使った気候シミュレーションで見積もることができる。
外部要因の影響は放射強制力という考え方で比較される。放射強制力が惑星に対して正に働けば温暖化、負に働けば寒冷化を引き起こす。その単位は面積当たりの仕事量W/m2で示される。IPCCの第3次報告では、放射強制力の現在の気候に与える影響を取りまとめて報告している。
京都議定書 現段階から米国が参加しても、温度上昇を 2100年までに0.15°C改善したり、2.5cm の海面上昇を抑えたりする程度の効果であり「地球温暖化を 6年程度遅らせるほどの効果である」「京都議定書が保守的に守られた仮定でも効果は限定的」との指摘もあるものの、一定の成果であるといった評価がされている。
地球温暖化に対してはその信頼性や影響について様々な懐疑論が見られる。
京都議定書の定める2012年以降の枠組みについては、「ポスト京都議定書」という通称で国際的な話し合いがもたれ、「カンクン合意」として結実した。
環境に及ぼす人類の影響 環境発電とエネルギー消費による環境への影響は様々である。 近年は様々な再生可能エネルギー資源の商業化が進む傾向にある。
現実世界では、化石燃料資源の消費は地球温暖化と気候変動をもたらす。しかし、世界の多くの地域で(化石燃料産業の)変化は殆ど起こっていない。もしも石油ピーク理論が真実だと証明されるなら、より多くの実行可能な代替エネルギー資源の模索が環境により優しいものとなりうる。
急速に進歩する科学技術はシステム生態学と産業生態学の手法を用いて、発電、水や廃棄物の管理、食糧生産、をより良い環境およびエネルギー活用の方へと向かわせることが可能である。
気候変動適応法 この法律は、地球温暖化(地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項に規定する地球温暖化をいう)その他の気候の変動(気候変動)に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
この法律において「気候変動影響」とは、気候変動に起因して、人の健康又は生活環境の悪化、生物の多様性の低下その他の生活、社会、経済又は自然環境において生ずる影響をいう。「気候変動適応」とは、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ることをいう。
ウエストナイルウイルス 気候変動は人の健康に様々な影響を与える。この影響は複雑であり、その規模や時期は環境条件や人の脆弱性によって変化する。こういった影響の1つにウエストナイル熱などの媒介性疾患の発生がある。気候変動はウイルスの出現率や出現範囲、季節性などに変化を与えることで、ウイルスの分布に変化を与える。このため、気候変動はこれらの感染症の疫学に変化を与える大きな環境要因であると考えられている。
降水量や温度、風など気候変動の影響を受けるものは、蚊の生存率や繁殖率、生息地、分布数などに影響を与える可能性がある。周囲温度は、感染した蚊の発生時期や人の感染者の増減に関する地理的変動に影響を与えるため、ウイルスの複製や伝播に影響を与える。例として、温度が上昇すると、ウイルスの複製速度や進化する速度が大きくなり、ウイルスの感染効率が高まる。また、冬から春の気温が高くなると、夏に発生する蚊が増えるため、感染の危険性が高まる。同様に、降水量が増加することで蚊の繁殖がより活発になり、感染の危険性が高まる。この他に、風によって、ウイルスを持つ蚊が移動するため、ウイルス拡散の要因になりうる。