衆議院の解散とはどういうことですか？
衆議院の解散は、日本国憲法において、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つと定められています。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失い、これに伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼びます。衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならず、日本国憲法は衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしています。なお、憲法解釈上は解散権はあくまでも内閣に存しますが、事実上、内閣総理大臣の専権事項となるため、「首相の大権」とも呼ばれます。
大日本帝国憲法第7条 天皇ハ帝󠄁國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及󠄁衆󠄁議院ノ解散ヲ命ス
特別会 特別会(とくべつかい)とは、国会の会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。
一般にマスメディア等では特別国会と呼ばれている。
不信任決議 国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議(日本国憲法第56条第2項、第69条)とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員(議長・副議長・委員長・事務総長等)及び個々の政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。
衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている。なお、参議院では政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対しては問責決議が行われている。
1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。
松永東 戦後、公職追放となった。追放解除後の1952年、第25回衆議院議員総選挙にて衆議院埼玉1区から衆議院議員選挙に出馬し当選、復帰を果たす。鳩山一郎・三木武吉らと行動を共にして分党派自由党に加わって吉田茂ら自由党主流派に対抗、分自党の多くが自由党に復帰しても三木・河野一郎らとと共に復党せず日本自由党に加わった。
その後日本民主党結成に関わり、民主党による鳩山政権が成立した直後の1954年12月11日に第45代衆議院議長に就任。しかし翌1955年1月24日に衆議院解散(天の声解散)となったことで僅か1ヶ月少しで議長を退く。
1957年、第1次岸改造内閣で文部大臣に就任。翌58年、「民族意識や愛国心の高揚のために道義に関する独立した教科を設けたい」と道徳教育を科目化した。1963年の第30回衆議院議員総選挙で落選し、政界を引退した。養子の光が後を継いで衆議院議員となった。1968年1月22日、80歳で死亡。
第181回国会 赤字国債の発行を可能にする「特例公債発行法案」及び「一票の格差是正」を可決することを目的として1ヶ月程度(11月30日までの33日間)の会期で召集されたが、ねじれ国会状態の参議院においては野田佳彦首相の所信表明演説を野党が拒否(憲政史上初の事態)する等、波乱の幕開けとなった。首相が解散条件として掲げていた前出の法案が成立したことを受け、11月16日に衆議院解散され閉会した。
輿石東 2012年9月、民主党代表選で再選された野田代表より幹事長留任を要請され、当初は離党者が相次いだことに責任を感じて態度を保留していたが続投が決定。早期の解散・総選挙を否定している輿石の留任は解散先送りのサインとの見方もあり、野党が反発している。
野田第3次改造内閣発足に伴い、幹事長代行はこれまでの樽床伸二にかわり、安住淳財務大臣が幹事長代行に就任。2012年12月に野田は衆議院解散を表明。これまで輿石は自ら率いる民主党常任幹事会をあげて解散反対を訴えてきたが結局断行されることとなった。 第46回衆議院議員総選挙では、輿石が参議院議員ということもあり、民主党選挙対策委員長経験者である安住とともに選挙の陣頭指揮を行うことになった。しかし、結果としては改選前議席の4分の1以下という大惨敗となり、民主党は下野することとなった。また自身の地元である山梨県内の選挙区では1議席しか取れず、しかも自身が2年前に破った宮川が山梨1区で当選するという皮肉な結末になった。そうした結果を踏まえ、野田代表とともに輿石は幹事長を辞任した。
2012年12月の民主党代表選で選出された海江田万里新代表による党人事に伴い、幹事長を外れる(参議院議員会長は留任)。しかし、衆議院選挙惨敗をうけて党所属議員は,衆議院議員より参議院議員が多数派を占めることとなったため、参院のドンでもある輿石の党全体に及ぼす影響力はさらに強まることとなった。海江田代表選出も輿石が参院票をとりまとめした影響が大きい。そのため、代表である海江田であっても逆らうことができず、実質党を主導することが多かった。しかし、第23回参議院議員通常選挙では自身の地元である山梨県選挙区で民主党は公認候補を擁立できず、民主党を離党し無所属として立候補した坂口岳洋の推薦・応援に回ったが坂口は落選した。
倒閣 政局になりそうな議案に党議拘束が掛けられそうな場合は、政権要職にいる政治家が党議拘束にならないようにして廃案に持ち込む。
反執行部の与党議員が党議拘束がある議案の国会採決について廃案を目論む場合は、除名を含めた党内処分を覚悟で反対票・棄権を投じることになる。
与党から離党したり連立与党が連立を解消したりすることで政権基盤を不安定化させ、衆議院で内閣不信任が可決されやすくなったり政府重要議案を廃案化しやすくすることによって首相辞任に圧力をかける。羽田孜首班指名直後の日本社会党の閣外離脱は当初かならずしも倒閣を意図したものではなかったが、結果的に自社さ三党の内閣不信任案提出で可決確実が見込まれる情勢につながったため倒閣となった。また、離党ではないが、大平正芳内閣では総選挙敗北後の首班指名で自民党反主流派が大平とは別の自民党候補を首班擁立して失敗した(四十日抗争)。
職務執行内閣 先例では1980年(昭和55年)5月19日に衆議院が解散され(ハプニング解散)、同年6月22日の衆参同日選挙を前に、第2次大平内閣の内閣総理大臣大平正芳は同年6月12日に急逝したため、同日、内閣官房長官伊東正義を内閣総理大臣臨時代理に据えた上で内閣総辞職を行った後、1980年7月17日に鈴木善幸が後継の内閣総理大臣に指名され即日就任するまでの36日間、内閣の職務を執行したケースがある。
この第2次大平内閣における例は衆議院解散後から総選挙後の国会の召集までの間に死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には、直ちに内閣は総辞職すべきとの法解釈に立ったものであり、また、この例では国会召集時には総辞職を行わなかったが、これは内閣総理大臣が欠けたときに内閣が既に総辞職している以上、国会召集時にはもはや重ねて総辞職することは不可能と解されるためである。
このような場合には内閣総理大臣の欠けたときに直ちに内閣総辞職となるが、首班指名は衆議院議員総選挙後となるため職務執行内閣が比較的長期間存在することになる。