東日本大震災について詳しく教えてください。
2011年（平成23年）3月11日14時46分18.1秒に発生した東北地方太平洋沖地震（加えて長野県北部地震による災害を含む場合もある）およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。東日本各地での大きな揺れや、大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で震災関連死を含む2万2,318名の死者・行方不明者が発生しました。これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の被害となりました。発生した日付から、3.11と称することもあります。
2017年の鉄道 東日本大震災に関するものは東日本大震災による鉄道への影響も参照。
阪神・淡路大震災 阪神・淡路大震災(はんしん・あわじだいしんさい)は、1995年(平成7年)1月17日(火曜日)5時46分52秒(日本時間=UTC+9)兵庫県南部地震により発生した災害を指す。
東日本大震災復興基本法 東日本大震災復興基本法は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)からの復興に関する基本理念などを定める法律である。
この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)。
東日本大震災発生後、菅直人内閣は、復興の基本方針に関する法律案として「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」を提出して成立を図った(同年5月13日提出、同年6月9日撤回承諾。)。しかし、ねじれ国会の中で迅速な成立を期すため、自由民主党および公明党が主張する修正を受け入れ、同法案を撤回した上、あらためて衆議院東日本大震災復興特別委員長から「東日本大震災復興基本法案」が提出された。内閣提出法案からの主な修正点は、国・地方公共団体の責務と国民の努力に関する規定を置いたこと、復興債など復興資金の確保のための措置に関する規定を置いたこと、復興庁の設置に関する基本方針を定めたことの3点である。
東アジア史 大正時代の大日本帝国では民主主義的思想が流行し、1925年に普通選挙が実施された。大正初期には戦争で好景気(大戦景気)を享受したが、関東大震災で、甚大な人的・経済的損害を受けた。その後の経済の建て直しが難航し昭和金融恐慌が、1929年に世界金融恐慌が起こり、壊滅的な打撃を受けた。この状況下で軍国主義へと舵を切っていった。中華民国では、蔣介石が北伐を成功させ、満州にも勢力を伸ばそうとしていた。日本はこれに対抗し「満州は日本の生命線」と主張し、大陸へ深くかかわることになった。
大日本帝国は1931年の満州事変を経て1932年に満州国を建国した。1936年に二・二六事件が起こり、政府は軍部の傀儡となった。日中関係はその後も悪化を続け、1937年に盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まった。日支両国とも宣戦布告を行わず、大日本帝国は支那事変と称した。中華民国では国民党と共産党の内戦を一時中断させ第二次国共合作をおこない、統一抗日戦線を張った。大日本帝国は1941年に アメリカ合衆国などと開戦した (太平洋戦争(大東亜戦争)。大日本帝国は大東亜共栄圏を主張し東アジアから東南アジアの広い地域に向けて軍を展開した。日本軍は緒戦は勝利を収めたが、ミッドウェー海戦以降、太平洋での作戦で敗北を重ね、1945年に原子爆弾が投下された。ソビエト連邦は大日本帝国と中立条約を結んでいたが、8月8日に満州や日本に侵攻を開始し、千島列島と樺太を占領した。大日本帝国の降服に伴い満州国が滅亡し、台湾は中華民国に割譲され、朝鮮半島は連合国が管理することになった。
中国大陸では再度国共内戦が行われ、中共軍は、工場の多く残る満州を足掛かりに、ソ連からの支援を得て勝利を収め、中華人民共和国が成立した。一方、国民党政府は台湾に移り、現在も両岸問題は継続されている。
希望のマーチ 2011年3月11日の東日本大震災が発生したことを受け、「怒りのグルーヴ 〜震災篇〜」以来のチャリティーシングルとしてリリースした本作は泉谷しげる、矢野きよ実、AKASOオールスターズをコーラスに迎え、3月26日のライブ会場で録音した。嘉門は表題曲について「みんなで歌える明るい曲にしたかったと」とコメントしている。カップリング2曲はリメイクバージョンで「怒りのグルーヴ 〜震災篇2011〜」は、1995年に発売されたシングル「怒りのグルーヴ 〜震災篇〜」のリメイクで、東日本大震災でのマスコミおよび東京電力福島第一原子力発電所で混乱を招いた報道などを批判したもの。もう1曲は前々作のシングル「さくら咲く」のリメイクである。
本作の収益は全て東日本大震災の義援金として寄付される。
東日本 日本のほぼ中央に位置する愛知県は、県民アンケートでは西日本優勢の一方、公式ウェブサイトには「愛知県は地理的には東日本に含める場合が多いようです」という記述がある。
東日本は北海道、東北、東京の各電力の地区に分かれており、交流電源の周波数はほとんどの地域で50Hzである。一部の地域では60Hzで、境界は静岡県の富士川、山梨県、群馬県及び新潟県の糸魚川以東。詳しくは「商用電源周波数#日本の商用電源周波数」を参照のこと。 2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故を始めとする原子力発電所などの停止により、電力需給が厳しくなり、同年夏には東北、東京電力管内に電力使用制限令が発動され、15%の節電が呼びかけられた。
みやぎ東日本大震災津波伝承館 みやぎ東日本大震災津波伝承館(みやぎひがしにほんだいしんさいつなみでんしょうかん)は、宮城県石巻市南浜町にある、東日本大震災にちなむ津波記念館であり、石巻南浜津波復興祈念公園と併設されている。新型コロナウイルスの流行を受けて、開館を暫く延期していたが、2021年6月6日にオープンした。
東日本大震災復興緊急保証制度 東日本大震災復興緊急保証制度(ひがしにほんだいしんさいふっこうきんきゅうほしょうせいど)は、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)」第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的とする保証制度である。
平成23年度第1次補正予算案が閣議決定となったことを踏まえ、中小企業庁において中小企業等の資金繰り支援策を大幅に拡充するために創設され、2011年(平成23年)5月23日から運用を開始した。
事業規模は10兆円程度、予算額は5,100億円。略称は「震災緊急(しんさいきんきゅう)」。