津波避難の時はどんなことに気を付けて避難すればいいの
津波 一般的に海岸近くでの津波への警戒・対応として、強弱に関わらず揺れを感じた場合、「できれば内陸深くへ、難しそうなら近くの高台、建物の上層部へ速やかに避難すること」が推奨される。日頃からの避難の心得として「津波てんでんこ」という標語もある。
チリ地震 (2010年) 太平洋津波警報センターはハワイ全島に警報を発表、到達予想時刻の5時間半前に避難を呼びかけた。混乱は殆ど無かった模様で、地元紙は「観光客は警報システムを賞賛」と報じた。ハワイ州は1960年のチリ地震で61人の死者を出した経験もあって津波対策は万全を期していた。
フィリピンで津波対策が整備されたのは2004年のインド洋大津波以降である。ただし財政難のため警報システム1基にとどまっており、対策を万全にする必要があると指摘する専門家もいる。
サモアでは地元当局の避難勧告を受け海岸部住民は全員高台に避難した。
避難命令 なお、2011年の東日本大震災では、茨城県東茨城郡大洗町が防災行政無線において独自に「緊急避難命令、緊急避難命令。大至急高台に避難せよ!」などといった命令調の文言で避難を呼びかけた(命じた)ことで世間の注目を集めた。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 土砂災害警戒情報は、これまでの降雨の経過とおおむね2時間後までの予想雨量から、地域ごとの危険度を考慮の上、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合、気象台と都道府県が共同で発表している情報。国土交通省のガイドライン(2015年)では「土砂災害警戒情報が発表されれば、土砂災害警戒区域等の住民は避難行動をとるべき」としている。これは2014年の改正後、土砂災害警戒情報を本法律の下で「避難勧告等の判断に資する情報」として位置付け(2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化された)、市町村長および住民に周知することを義務付けたことによる。
ガイドラインで市町村は、複数の手段で土砂災害警戒情報や避難情報等を住民に周知(受動的な情報提供)するべきとされる。また受動的な手段は情報量が限られるため、住民自ら収集できる形式のより詳細な情報提供(能動的な情報提供)を併用すべきとされている。前者の手段は、テレビ・ラジオ放送(ケーブルテレビやコミュニティFMを含む)、市町村防災行政無線(屋外スピーカー)、市町村や消防団の広報車、消防団や警察、自主防災組織、地域の住民らによる直接の声かけなど。後者の手段は、電話やFAX、防災行政無線の個別受信機、通信各社による携帯電話の緊急速報メール・エリアメール、市町村による登録制メール(防災メール)、TwitterなどのSNSなど。
仙台空港 15時56分、地震による津波が到達し空港および関連施設は冠水した。ターミナルビルは3.02メートルの高さまで冠水し、施設の1階部分には自動車や瓦礫が大量に流れ込み、漏洩したガソリンに引火して貨物棟が炎上した。仙台空港はこの日、国内線約80便、国際線8便が発着を予定しており、旅客機の駐機がゼロになるのは1日3 - 4回で、それぞれ数分から20分程度の間隔でしかなかったが、定時運航であれば本震発生の1分前の14時45分に到着予定の大阪発仙台行日本航空2209便が天候不良のために遅れていたため、奇跡的に滑走路に旅客機はなかった。海上保安庁や航空大学校の練習機や民間の小型機やヘリコプターなど計67機 は、格納庫の扉が破損して外に出せなかったり、格納庫内での接触で損傷するなど離陸できないまま津波によって被害を受けた。この内、海上保安庁のDHC-8-315「みずなぎ」のみ修理されたが、他の機体の修理は断念された。
地震直後に管制塔から管制官が退避したことで航空管制は停止したが、東邦航空が東北地方整備局から運航を委託されていた災害対策用ヘリコプターと、NHKと契約しているオールニッポンヘリコプターの機体は偶然被害を免れ、航空管制を受けずに独自の判断で離陸し、被害状況の情報収集や襲来した津波の映像を中継している。
乗客や老人ホームなどの地域住民、空港職員ら1659人がターミナル3階に避難し、空港ラウンジが開放され、土産物屋に陳列されていた水や菓子が配布された。3月12日午後に救急車やマイクロバスなどが到着、避難者の退避が開始され、3月16日までに空港職員を除く全員が空港を離れた。避難者の中で外国人は東北大学のシンポジウムに出席していたアメリカ人の天文学者マイケル・メンディロだけであった。
高野会館 震災当日の2011年3月11日、当館では3階ホールで南三陸町社会福祉協議会が主催する高齢者の芸能発表会が開かれており、震災発生時は閉会式のさなかであった。
突然の激しい揺れとともに停電が起き、室内は真っ暗となった。高齢者たちはパニックになり、外へ出ようとロビーに殺到した。しかし、外の様子を見ていた当館の営業部長が、海面が大きく下がっているのを視認した。1960年チリ地震津波の経験者で元漁師でもあった営業部長は「大きな津波が来る、外に出ると危険だ」と判断し、帰ろうとする高齢者たちを従業員とともに押しとどめ「生きたければ、ここにいなさい」と声をかけて屋上へ誘導した。当館は「町内で一番安全な建物」と言われており、当館の開館当時から勤務し建物の設計にも携わっていた営業部長も「この建物が崩壊するなら町も全滅だ」と考えるほど建物の強度に自信を持っていた。最高齢90代後半、平均80歳前後の高齢者たちは足取りが重く、階段には行列ができた。中には背負われて避難した者もいた。
津波は4回押し寄せ、流されてきた家屋や船や車などの瓦礫が各階のガラスを突き破って館内に流れ込んだが、屋上を目指して階段を上がっていた高齢者たちは間一髪のところで逃れることができた。建物は3階と4階の間の高さ17メートルまで浸水し、屋上も水浸しとなって、避難者たちは膝下ほどまで水に浸かった。津波が引いていく際には、近くの公立志津川病院からベッドごと流されていく入院患者が目撃されているが、救助は不可能な状況であった。このような状況の中で「これ以上津波が来たら、皆で一緒に流されよう」と覚悟した避難者もいた。津波が去った後も当館の周囲は水没状態で、避難者たちは屋上で孤立し、立ったままで一夜を明かした。
昭和三陸地震 ただし、数値は資料編纂者と集計時期により異なる場合がある。
負傷者1万2053名、家屋全壊7009戸、流出4885戸、浸水4147戸、焼失294戸に及んだ。行方不明者が多かったのは、津波の引き波により海中にさらわれた人が多かった事を意味する。特に被害が激しかったのは、岩手県の下閉伊郡田老村(現・宮古市の一部)で、死者520名、行方不明452名。津波が襲来した後の田老村は、家がほとんどない更地同然の姿となっていた。
それでも、死者・行方不明者が2万人を超した37年前の明治三陸地震よりも犠牲者は少なかった。その理由として、発生時刻は未明であったものの沿岸部でも大きな揺れを感じる有感地震があったために津波の襲来を警戒して地震直後に避難を始めた人が多かったこと、37年前の地震を体験した人の中にも津波の襲来を警戒して周囲に声を掛けながら避難をしたことで早めに高台などに避難できた人が多かったからと考えられている。大船渡町では地震当時に沿岸を見回っていた消防団員が海岸の異変に気付いて直ちに警鐘を叩き鳴らしたり、鈴を鳴らしながら街中を駆け抜けて津波の襲来を伝えたために死者はわずか2名に留まった。また、大槌郵便局の電話交換手が表で津波の襲来を叫ぶ声を聞くと、釜石・山田の両郵便局の電話交換手に津波襲来の可能性を伝え、3つの局の交換手は手分けして管内の電話加入者にもそれを伝えた。この知らせを聞いて避難を始めた人も多かったという。更に釜石の県立水産試験場の電信技師は津波が引き始めると直ちに試験場の電信室に戻り、蝋燭の明かりを頼りに無線設備が動くのを確かめると、直ちに無線局に対する救難要請と航行中の船舶に対する津波警戒の知らせを発信した。この通信を受理した落石と銚子の無線局が直ちに岩手県庁に通報し、迅速な救援活動の開始につながった。
石ノ森萬画館 東北地方太平洋沖地震発生直後、来館者約40人は高台へと避難する。その後、大津波警報が発令されたため、臨時休館し、防火責任者である男性職員1人を除き職員は全員帰宅した。
地震発生から1時間後、高さ5メートルほどの津波が石ノ森萬画館へ直撃する。この時、男性職員は、3階まで駆け上がり津波から逃れた。
津波が引き、中瀬と川の両岸を結ぶ内海橋の上に取り残された人々や、濁流に流されてきた人を発見した男性職員は、彼らを石ノ森萬画館内へ誘導する。男性職員と避難者約40人は救助を待ち、館内で5日間を過ごした。
雲仙岳 同じく5月31日には、火山噴火予知連絡会が気象庁にて「今後も噴火活動が続き、溶岩の噴出、火砕流、土石流の発生が続くと思われるので厳重な警戒が必要」「これ以上大きな規模の火砕流が起きないとの保証はない」との統一見解を発表した。しかし、この警告も火砕流の危険性について具体的な言及は無かったため、25日付の気象庁臨時火山情報の認識に引きずられていた報道関係者には深刻なものと受け取られなかった。火山学者は火砕流の危険性が高まりつつあったことを認識していたが、この時点においてもなお、住人のパニックを恐れる心理が働いたことが、こうした警告としてはやや弱い表現になった要因であった。
長崎県警は避難勧告地域の境界線に警官を多数配置し、市や県警は報道関係者に退去も求めていたが、報道関係者を示す旗が立っている車両については入域規制を行わなかった。5月31日からは長崎県が報道関係者に対して「緊急輸送車両標章」の発行を始めており、これ以降はこの標章を付けた報道関係者の車両が自由に避難勧告地域に入ることができた。
島原市は5月26日に火砕流に対する避難勧告を出したものの、「(避難の長期化に備えて)自宅へものを取りに帰る時、警察官の規制が厳しい」という住人の要望に応える形で、同日から「地区名ステッカー」を交付しており、このステッカーをつけた自家用車は優先的に避難勧告地域に入ることができた。そのため昼間には避難勧告地域内の自宅で洗濯や畑仕事をする住人の姿が多く見られた。特に上木場地区は葉タバコ耕作で生計を立てていた農家が多かったが、5月15日から始まった土石流による避難勧告以来、長期間の避難生活を強いられたため葉タバコの成長を促す花摘み作業が滞っており、彼らの多くがこれを気にかけていた。そのため6月4日には、避難勧告の対象外であった安中町の葉タバコ耕作農家と協同して、上木場地区の住人総出で避難勧告地域に立ち入り、例年より遅れた花摘み作業を行う予定であった。