衆議院の解散とはどういうことですか？
衆議院解散 日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている（日本国憲法第7条3号）[注 1]。
稲葉修 1980年春の叙勲で勲一等旭日大綬章受章。
大平正芳内閣時には、三木、福田赳夫、中曽根の三派提携に動き、大角連合と鋭く対立した。1980年のハプニング解散でも所属する中曽根派の意向に反して、中尾栄一と共に反主流派の大平内閣不信任決議欠席に同調したが、第36回衆議院議員総選挙(衆参同日選挙)で落選の憂き目に会う。1983年の第37回衆議院議員総選挙で国政復帰、1990年衆議院解散に伴い、政界から引退した。
1992年8月15日、老人性肺炎と心不全のため、死去した。82歳没。死没日をもって正三位に叙され、銀杯一組を賜った。
輿石東 2012年9月、民主党代表選で再選された野田代表より幹事長留任を要請され、当初は離党者が相次いだことに責任を感じて態度を保留していたが続投が決定。早期の解散・総選挙を否定している輿石の留任は解散先送りのサインとの見方もあり、野党が反発している。
野田第3次改造内閣発足に伴い、幹事長代行はこれまでの樽床伸二にかわり、安住淳財務大臣が幹事長代行に就任。2012年12月に野田は衆議院解散を表明。これまで輿石は自ら率いる民主党常任幹事会をあげて解散反対を訴えてきたが結局断行されることとなった。 第46回衆議院議員総選挙では、輿石が参議院議員ということもあり、民主党選挙対策委員長経験者である安住とともに選挙の陣頭指揮を行うことになった。しかし、結果としては改選前議席の4分の1以下という大惨敗となり、民主党は下野することとなった。また自身の地元である山梨県内の選挙区では1議席しか取れず、しかも自身が2年前に破った宮川が山梨1区で当選するという皮肉な結末になった。そうした結果を踏まえ、野田代表とともに輿石は幹事長を辞任した。
2012年12月の民主党代表選で選出された海江田万里新代表による党人事に伴い、幹事長を外れる(参議院議員会長は留任)。しかし、衆議院選挙惨敗をうけて党所属議員は,衆議院議員より参議院議員が多数派を占めることとなったため、参院のドンでもある輿石の党全体に及ぼす影響力はさらに強まることとなった。海江田代表選出も輿石が参院票をとりまとめした影響が大きい。そのため、代表である海江田であっても逆らうことができず、実質党を主導することが多かった。しかし、第23回参議院議員通常選挙では自身の地元である山梨県選挙区で民主党は公認候補を擁立できず、民主党を離党し無所属として立候補した坂口岳洋の推薦・応援に回ったが坂口は落選した。
渡海紀三朗 1993年6月18日、宮澤内閣への内閣不信任決議可決に伴う衆議院解散の直後に渡海は鳩山、武村らと共に自民党を離党。6月21日に新党さきがけを結成した。同年7月の第40回衆議院議員総選挙で3選。党政策調査会長・党国会対策委員長などを務めた。
1996年10月の第41回衆議院議員総選挙に兵庫10区から新党さきがけ公認で立候補するも、新進党の塩田晋に敗れ、比例復活もならず議席を失った。
1998年の新党さきがけの解散により自民党に復党した。
松永東 戦後、公職追放となった。追放解除後の1952年、第25回衆議院議員総選挙にて衆議院埼玉1区から衆議院議員選挙に出馬し当選、復帰を果たす。鳩山一郎・三木武吉らと行動を共にして分党派自由党に加わって吉田茂ら自由党主流派に対抗、分自党の多くが自由党に復帰しても三木・河野一郎らとと共に復党せず日本自由党に加わった。
その後日本民主党結成に関わり、民主党による鳩山政権が成立した直後の1954年12月11日に第45代衆議院議長に就任。しかし翌1955年1月24日に衆議院解散(天の声解散)となったことで僅か1ヶ月少しで議長を退く。
1957年、第1次岸改造内閣で文部大臣に就任。翌58年、「民族意識や愛国心の高揚のために道義に関する独立した教科を設けたい」と道徳教育を科目化した。1963年の第30回衆議院議員総選挙で落選し、政界を引退した。養子の光が後を継いで衆議院議員となった。1968年1月22日、80歳で死亡。
三木武夫 第75帝国議会で、三木は衆議院予算委員会の席で西日本の旱魃対策についての質問、建議委員会では徳島県内の鉄道建設についての建議、そして請願委員会では徳島県板野郡内の郵便局設置についての請願を行うなど、地元の陳情を積極的に処理していた。3月26日、近衛文麿による新党結成の動きに対する意見対立により時局同志会は解散し、三木は同僚議員7名と共に七日会を結成した。この年の春ごろからは新体制運動の動きが活発化し、6月24日には近衛は枢密院議長を辞職し、新体制運動に乗り出すことを声明した。7月22日の第2次近衛内閣組閣と前後して各政党とも解散となり、8月には七日会も解散した。三木は七日会までは小規模な院内団体に所属し続け、特定の政党に所属することはなかったが、これは戦後、政党の集散離合に関与し、自由民主党所属後も小派閥を率いることになる三木の姿と重なるものがある。
三木は新体制運動にどのように関わっていたのか、十分な資料は残されていないが、9月12日には、三木の他小泉純也、羽田武嗣郎、西川貞一の計4名が発起人となり、10名あまりの若手国会議員とともに新体制運動についての意見交換会を開くなど、新体制運動に向けて他の若手議員と連携した活動を行っていた記録が残っている。
10月12日には大政翼賛会が結成されたが、政事結社ではなく公事結社とされ、議員たちは大政翼賛会の議会局に所属することになった。政事結社ではない大政翼賛会内では政治活動が禁止され、議会局の扱いの軽さに議員たちは不満を募らせ、解散した政党に替わる形として衆議院議員の大多数の435名が参加して院内団体の衆議院倶楽部が12月20日に結成、三木もこれに参加した。結局1941年(昭和16年)4月には大政翼賛会議会局は廃止、9月2日には衆議院倶楽部も解散となる。同日、衆議院議員324名が参加する翼賛議員同盟が結成され、三木も参加した。一方翼賛体制に批判的な鳩山一郎、尾崎行雄らは1941年(昭和16年)11月10日には同交会を結成し、その他西尾末広、松本治一郎らが参加した興亜議員連盟などが結成されたが、三木はそれらに加わることはなかった。このころには議会での審議も形骸化が進み、三木は議会での発言機会にも恵まれないようになった。
特別会 特別会(とくべつかい)とは、国会の会期の一種で、日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会である。
一般にマスメディア等では特別国会と呼ばれている。
保利茂 保利は「大福一本化」工作に乗り出し、金丸信が二人を仲介して保利・福田会談が実現した。保利は大平の側近・田中六助を招いて大平説得を依頼した。この間、田中派の西村英一を通じて田中の意向も確認した。10月27日、品川のホテルパシフィック東京で保利と福田・大平・園田直・鈴木善幸が会談し、その席上で2年交代を示唆する大福一本化のメモが読み上げられ、保利が立会人となって文書に福田・園田・大平・鈴木の4人が署名し調整役として大福密約を結ばせた。
同年12月5日に行われた第34回衆議院議員総選挙での敗北の責任をとって三木が退陣し、12月24日に福田赳夫内閣が発足。保利は衆議院議長に就任した(在任期間・1976年12月24日 - 1979年2月1日)。在任中は話し合い重視の円満な国会運営を心がけた。野党も保利の重厚な人柄に敬意を払い、保利の議長在任中は与野党伯仲状況だったにもかかわらず、国会運営は極めてスムーズに運んだ。
その後、福田首相の周辺から衆議院の解散論が流れるようになる。政権や自民党の支持率が回復傾向にある中、解散して勝利すれば総裁再選を経て長期政権の足固めとなる可能性が高かった。しかしこれは大福一本化の合意から逸脱するものであり、保利は解散論をけん制するため「解散権の恣意的な乱用は好ましくない」と繰り返し述べた。解散論は1978年春を過ぎるころには下火になったが、結果的にはこのことは福田政権の寿命を縮めることになった。
冨岡勉 2017年の第48回衆議院議員総選挙では比例復活で4選。2018年10月、衆議院厚生労働委員長に就任。
2021年6月、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を示し、同年10月14日の衆議院解散により失職、引退。
2023年、旭日重光章受章。