どうして書類には記名押印が必要になるのですか？
契約等に際しての押印（捺印）という行為は意思表示のあらわれと見なすことができます。例えば、契約書等に記名（署名や押印・捺印等）をする行為は、その契約を締結した意思を表示したものと見なされます。また、印章の使用は認証の手段として用いられることもあります。これらは特定の印章を所有するのは当人だけであり、他の人が同じ印影を顕出することはないであろうという社会通念に立っています。それゆえに、文書に押された印影を実印の印影や銀行などに登録された印影と照合して、間違いなく当人の意思を表すものかどうかを確認する為です。
請印 公式令によれば、五位以上の位記および諸国に下す公文書には内印を、六位以下の位記および太政官の文案には外印を押すこととし、『延喜式』(太政官式)には諸司・諸国に下す符には必ず内印・外印を請うべきことが記され、内印を請う文書の例が掲げられている(ここに載せられていない太政官からの文書は外印を請うことになる)。
内印の請印はまず上卿が文書を被見した後、内印を管理する少納言が天皇に請印の許可を得る奏上を行って、裁可を得た文書は勅符・位記は少納言が、その他の文書は主鈴が捺印した。政務の増加と共に内印の請印が増加して天皇への負担も増大したため、奈良時代の養老4年(720年)5月には押印のない公文書の発行を改めて禁じる一方で、内印の請印が必要とされていた文書のうち重要性の低いものは外印(太政官印)の請印によって施行しても構わないとするための太政官奏が出されて元正天皇の裁可を受けている。また、平安時代には嵯峨天皇が1度に50通までに制限しようとしたものの、これが政務の停滞を招いた。この矛盾が官宣旨などの請印手続を迂回した令外文書を生み出す一因になった。
外印の請印は官政・外記政などの太政官の会議の場で行われた。まず、申文の手続が終わると、少納言が着床、外記が文書の入った筥を持参して上卿の机の前に置き、続いて史生が印の入った櫃を捧げて参上し、印の机に置く。上卿が文書を被見した後、外記が文書の入った筥を印の机に移動させ、史生が中身を取り出して机上に置く。その後、史生が上卿に印を捺印する事を告げ、上卿から「刺せ」と指示が下されると、捺印を行い「印刺しつ」と報告を行う。その後少納言は史生に文書の筥を外記に渡させ、史生には印の櫃を持たせて、少納言・外記・史生が揃って退出した。緊急の場合には陣座で上卿に文書を被見して貰い、上卿が捺印の必要性を認められた場合には参議に指示して少納言・外記・史生とともに結政所に向かわせて、そこで捺印をさせた。これを結政請印(かたないしょういん)と呼び、略式の請印の手続としても用いられた。
契約 コモン・ローにおいては、契約(Contract)が成立するためには、捺印証書(deed)という厳格な書面によって作成されているか、内容の約束がコンシダレイション(Consideration)法理により支えられている必要がある。コンシダレイションとは「契約の一方当事者がその約束と交換に、相手方当事者から受け取る利益もしくは不利益」のことで道徳や正義ともイギリス人の慣行とも無関係である。considerationは日本語では「約因」と訳されている。
契約の成立要件は申込(Offer)、承諾(Agreement)、約因(Consideration)、契約能力(Capacity)、合法性(Legitimacy)の5つであり、原則として約因を必要とするのが大陸法諸国との大きな相違点である。さらに、一定の契約は詐欺防止法の規定に従い書面により作成されなければならない。
英米契約法では契約には捺印証書(deed)または約因(consideration)がなければ有効(enforceable)とならない。
著作権マーク 著作権マーク©は、1909年の著作権法(Copyright Act of 1909)第18条で導入され、最初は絵画、グラフィック、彫刻作品にのみ適用された。1954年、出版された著作物にもこの記号の使用が拡大された。
1909年の著作権法は、既存の著作権法を完全に書き直し、改訂することを意図していた。この法案の草案で最初に提案されたように、著作権の保護を受けるためには、芸術作品そのものに"copyright"という文言またはその認可された略語を入れることが要求された。この芸術作品には絵画も含まれていたが、額縁は取り外し可能であることから議論が起こった。1905年と1906年に行われた法案についての著作権保持者間の会議では、芸術家組織の代表者はこの要件に反対し、作品自体に作者名以外の文言を書くことを望まなかった。妥協案として、作品自体に書かれる作者名の横に、比較的邪魔されない記号(大文字のCを丸で囲んだ記号)を書き足す案が出された。実際に、ハーバート・パトナム議会図書館司書の指導の下、著作権委員会がまとめた1906年の議会に提出された法案は、特別な著作権マーク、丸で囲まれた文字Cを、"copyright"やその略語"copr."の代わりに使用することができるが、それは芸術作品などの限られたカテゴリについてのみ使用でき、通常の書籍や定期刊行物は含まれないとしている。1909年の著作権法は、1946年に合衆国法典第17号に組み込まれた時点でも変更されなかった。1954年の改正で、全ての著作物について記号©が"Copyright"または"Copr."の代替として許可された。
1886年に締結されたベルヌ条約は1908年のベルリンでの改正条約で無方式主義を採用した。無方式主義とは著作物が創作された時点で何ら方式を必要とせず著作権の発生を認める立法例をいう。
領収書 法令上領収書への押印は、収入印紙の消印を除き必須項目に含まれておらず義務ではない。偽造防止のためや商慣習上押されているに過ぎないが、取引上印鑑無しの領収証は失礼と思われることがある。
全ての取引について発行が強制されている訳ではないが、日本の民法第486条は「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と規定し、また、債権者が受取証書を発行しないときは、債務者は同時履行の抗弁権を行使して弁済を拒むことができるものと解されている。
しかし、民法第486条の受取証書の交付義務(請求)というルールは任意規定であり、特約が優先されるので、当初の取引(契約)の時点で、当事者間で「領収証の発行義務はない」と決めておけば発行義務なし、ということになる。
朱印 これは織田信長・徳川家康が重要な文書は朱印状で、私信や雑務的な文書には黒印状を用いて分け、更に彼らの家臣達が遠慮して専ら黒印状を用いたことが大きい。
ただし、朱印状と黒印状の境界線は必ずしも明確ではなかった。もっとも、朱印が用いることが可能であったのは武士などの支配階級に限られ、農民や町人は黒印のみしか用いることが出来なかった。明治元年(1868年)9月に農民や町人の朱印使用が認められるようになると、次第に朱印が広く用いられるようになった。
なお、中世においては他者との差別化を図るために朱印に代わって青や紫、黄色などの印判が押された文書も存在する。また、書画などの落款は必ず朱印で行う慣例となっている。
花押 花押(かおう)は、自署の代わりに用いられる記号もしくは符合であって、その起源は直筆の草書体にある。草書体の自署を草名(そうみょう)とよび、草名の筆順、形状がとうてい普通の文字とは見なしえない特殊性を帯びたものを花押という。このような筆順、形状の特殊化は、自署する主体が独自の自署をもとうとする意識的記載行為の結果である。
元々は、文書へ自らの名を普通に自署していたものが、署名者本人と他者とを明確に区別するため、次第に自署が図案化・文様化していき、特殊な形状を持つ花押が生まれた。花押は、主に東アジアの漢字文化圏に見られる。発祥は中国の先秦(紀元前3世紀以前)や斉(5世紀ごろ)、唐代(7世紀から9世紀ごろ)など諸説ある。日本では平安時代中期(10世紀ごろ)から使用され始め、判(はん)、書判(かきはん)、判形(はんぎょう)などとも呼ばれ、江戸時代まで盛んに用いられた。世界各地においても、花押の類例(イスラム圏でのトゥグラなど)が見られる。
登記印紙 登記印紙(とうきいんし)とは、登記事項証明書等の請求の際などの手数料の支払いに用いる為に発行された印紙の一種である。
脅迫状 また手紙を差し出す場合は、使われている文房具のインキ類や紙・紙に残された指紋・唾液や汗・差出元の区域の郵便局の消印といった要因も含まれるため、これらも個人を特定するための有力な手がかりとなる(ただし、手袋で指紋が付着しないようにしたり、自宅から離れた郵便局をランダムに選ぶなどで発信元を偽装することも可能であるため、完全なものにはなりえない)。
電話などの場合では、話者の音声の基本周波数やイントネーション・方言・口癖などの要因により、ある程度の性別・年齢・職業・居住地域などが推測できる点で、文書の送付に比べるとさらに容易に個人を特定されやすい。また、音声には声紋と呼ばれる特徴が含まれており、これを解析することで個人を特定する証拠となる(裁判でも『物証』の一つとして認定される)。
一方で、このような人物特定のための推測を困難にするための手段として、たとえばエフェクターのような音声変換機を介する方法もあるが、口癖や方言まで完全にカバーするには至らず、背後や周辺の物音をごまかすこともできない。