自衛隊の隊員になるにはどうしたらいいの？
自衛隊は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる組織です。自衛隊員である自衛官は公務員でその採用は、一般職国家公務員の採用試験とは別に防衛省が試験を実施し採用を行います。自衛官の採用試験は自衛隊幹部候補生採用試験、技術海曹・技術空曹採用試験など一般公募試験の他、防衛大学校、防衛医科大学校など防衛省、防衛大臣の設けた学校の入学試験があります。
大田区 区域は陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の警備担任区域であるが、区域に駐屯地はない。航空自衛隊、海上自衛隊の基地もない。西蒲田に隊員募集のための自衛隊東京地方協力本部大田出張所がある。大田出張所は大田区の他、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、小笠原諸島を担当している。
不発弾処理 (自衛隊) 不発弾処理を行った場合の特殊勤務手当は出動1回につき5,200円と定められている。ただし、危険性の低いものについては1時間当たり110円が支給される。
陸上自衛隊において編成されている不発弾処理部隊(これに準ずるものを含む)は2019年3月現在、下記のとおりとなっている。隊員は武器科の職種が指定され、不発弾処理に従事する一定の教育を修了した隊員は「不発弾処理き章」を着用する。職種学校たる陸上自衛隊武器学校及び教育支援部隊の武器教導隊・方面後方支援隊隷下の弾薬大隊(中隊)とともに武器科隊旗及び隊章を武器科として着用する数少ない部隊のひとつである。
なお、近年の活動実績から処理対象が不発弾とは限らず名称が現状にそぐわないことから「爆発物処理隊」に改名される予定であり、陸上総隊隷下の中央即応連隊においても爆発装置処理隊が編成された。
日本 防衛組織である自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制(シビリアン・コントロール)の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合は海上警備行動により海上自衛隊が対処する。
大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。
第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の戦闘を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊(特別掃海隊)が派遣されたことがあり、死傷者も出している。富士総合火力演習やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や民兵組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力に関しては未知数である。
衛生科 (陸上自衛隊) 衛生科部隊・隊員は、条約及び法の規定に則る場合において、ジュネーヴ条約における衛生部隊・要員として保護対象であり、一定の教育を終了した衛生科隊員は「防衛省陸上幕僚長」の職印が付された衛生腕章を装着しており、装備品も含めて赤十字標章を使用している。近年では海外での大規模災害における国際緊急援助活動でも活躍している。
水難救助隊 水難救助隊に類似する部隊として、海上保安庁が特殊海難のために設置している羽田特殊救難基地の隊員や各管区の機動救難士がある。また、航空自衛隊の航空救難団救難隊や海上自衛隊の機上救護員、降下救助員も海難救助を行う。
自衛隊 二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が設置され、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
絆 -再びの空へ-Blue Impulse 東日本大震災発生当時、ブルーインパルスの所属する宮城県松島基地には津波が押し寄せ、全ての航空機が壊滅的な被害を受けた。しかしブルーインパルスは、展示飛行のために別の基地へ展開しており、奇跡的に難を逃れる。修羅場に変わった松島基地へ身一つで戻った隊員たちは、自身も家族も被災者でありながら職務を果たすため、基地周辺被災地の復旧活動と民生支援に没頭した。
震災から3ヵ月後、北九州の航空自衛隊芦屋基地で、技量回復のために移動訓練が行われた。災害派遣は引き続き行われ、被災地はまだまだ厳しい状況の中、チーム復活への取り組みが始まる。
「本当に自分たちは飛んでいいのか?」「飛ぶことが復興につながるのか?」さまざまな葛藤の中で、ブルーインパルスは多くの人たちに支えられ復活していく。隊員たちは訓練を重ねながら、マザーベース松島基地へ帰還する日を、心に強く思い描いていた。
荒谷卓 陸上自衛隊初の特殊部隊創設のため、2002年(平成14年)、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド隷下のジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクールに一年間留学し、40代の年齢でグリーンベレー養成課程(通称:Qコース)を突破、様々な特殊戦訓練・教育等を受ける。帰国後、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷は、特殊部隊訓練カリキュラムの整備を行なった。同時に、全国から志願してきた自衛官の中から要員を確保。人選にあたっては、英米特殊部隊並みの厳しい選考基準を設けて選抜試験を実施したところ、一人も合格者が出なかった師団もあり、そのことを抗議しに来た当該師団長の陸将と直接対峙するトラブルがあったという。
2004年(平成16年)、特殊作戦群が創設され、初代群長に就任。荒谷は「特戦群戦士の武士道」を指導方針として、3年間特殊作戦群を率いた。在任中は、初級幹部時代から折に触れて行なっていた靖国神社での清掃奉仕を継続した。隊務では、将来予想される各種の実任務において、特殊作戦群の戦力造成や指揮関係について、しばしば陸幕と意見が対立したが、部隊の戦力化については妥協することがなかった。当時の防衛庁長官だった石破茂は、著書「国防」において初代群長としての荒谷の仕事ぶりを好意的に評価した。
2007年(平成19年)、特殊作戦群長を退任。その後、研究本部主任研究開発官、同総合研究部第2研究課第3研究室長等を経て、2008年(平成20年)8月に1等陸佐で退官。