環境省とはどのような機関ですか？
環境省（略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつで、環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管しています。環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定しています。2001年（平成13年）1月6日に中央省庁再編により環境庁を改組し環境省設置し、厚生省より廃棄物処理行政を移管しました。
シロスミレ 絶滅危惧II類 (VU)(環境省レッドリスト)
(2019年、環境省)
環境カウンセラー 環境カウンセラー(かんきょうカウンセラー)とは、日本の制度で、「市民活動や事業活動の中での環境保全に関する取組について豊富な実績や経験を有し、環境保全に取り組む市民団体や事業者等に対してきめ細かな助言を行うことのできる人材」として、環境省に登録されている人をいう。環境省所管の人材登録制度であり、国家資格ではない。
ハイハマボッス 準絶滅危惧(NT)(環境省レッドリスト)
(2019年、環境省)
国立水俣病総合研究センター 『国立水俣病総合研究センター』(こくりつみなまたびょうそうごうけんきゅうせんたー)とは、四大公害病の1つに数えられる、水俣病の研究の推進に役立つように総合的医学研究を実施して、患者の医療の向上を図ることを目的として設置された施設である。環境省環境調査研修所の所属機関。所在地は熊本県水俣市浜。
化学物質と環境 環境省の実施する化学物質環境実態調査(平成14(2002)年度からの調査名)結果をとりまとめた年次報告書。主管部署は環境省環境保健部環境安全課(平成22(2010)年度現在)。
初期においては、環境調査結果のまとめに加え、OECD, WHO等国際機関の活動状況の紹介や重要資料の和訳、ケミカルアセスメントに関する技術手法も掲載されていた。
平成15(2003)年度版よりCD-ROMが添付され、個々の詳細データは印刷物からは除かれている。また、平成8(1996)年版から環境省ホームページ「化学物質と環境」への掲載が行われている。
文部省 文部省(もんぶしょう、英: Ministry of Education, Science, Sports and Culture)は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。教育政策、学術政策、スポーツ政策、文化政策などを所管していた。
2001年(平成13年)の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。
夜間金庫 夜間金庫を利用する顧客は、専用の袋と伝票を金融機関からもらう。その際手数料がかかる。金融機関の営業時間外(「夜間」とあるが、必ずしも日が暮れた夜とは限らない。休日はどの時間帯でもよい)に、売上金等の現金や証券類(小切手・手形類)と、入れた金額を書いた専用の伝票とを袋に入れ、夜間金庫から金融機関の建物内へ投入する。すると、翌営業日に金融機関によって顧客に代わって専用口座へ入金される。
夜まで営業している商店の店員が、閉店後、レジや店内の金庫に現金を残しておくことによる盗難の危険性を避けるため、夜中や早朝などに利用することが多かった。
総合環境政策統括官 総合環境政策統括官 (そうごうかんきょうせいさくとうかつかん) は、環境省の内部部局の一つ。従来の総合環境政策局を改組する形で、分野横断的な省全体の企画立案機能を強化するために新設された。