介護保険とは何かな？
介護保険 介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（1条）。
日本の医療 日本の公的医療保険は、都道府県単位の国民健康保険(国保)が運営されており、原則として強制加入となる。保険給付は現物支給(療養の給付)が原則であり、現金給付(療養費)はあくまでやむを得ない場合に限られる。
公的医療保険者間では、現役世代が加入する各医療保険者からの後期高齢者医療制度への支援金など複雑な資金移転が行われている。現役世代が加入する医療保険者間でについては、65-74歳の加入者数によりリスク構造調整が行われている(これを行う仕組みは、前期高齢者医療制度と呼ばれている)。
また民間の医療保険市場も存在し第三分野保険と呼ばれるが、諸外国に比べて発達していない。理由について財務総合政策研究所は、日本の公的保険診療は公定価格制となっている点、および諸外国では歯科・眼科・外来処方箋が公的保険対象外となっていることが多いが日本では給付対象となっている点、混合診療が禁止となっている点を挙げている。
民主党 (日本 1998-2016) またマニフェストに従い、電子レセプト請求の完全義務化について、原則にすると後退させた。
一方でマニフェストにおける、被用者保険と国民健康保険の順次統合、包括払い制度の導入、クリニカルパスの制定は実現できなかった。2013年までに介護労働者の賃金を月4万円程度引き上げ、介護事業者に対する介護報酬も7%加算することも政権交代の実現後に反故にした。
年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしていた。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。
介護保険 また第2号被保険者に関して、市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる(125条第1項)。この負担率はすべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第2号被保険者の見込数の総数の割合に2分の1を乗じて得た率を基準として設定され、3年おきに割合を見直す(125条第2項)。
さらに地域支援事業に関して、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる(126条第1項)。
保険料負担部分は3年おきに見直され、2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までの3年間においては第1号被保険者保険料(以下「第1号保険料」)は23%、第2号被保険者保険料(以下「第2号保険料」)は27%である(令和3年1月22日政令第9号)。
年金保険 年金保険(ねんきんほけん)とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。その運営主体や加入の強制の有無等により公的年金と私的年金に分かれる。
先進国の公的年金はほとんどが保険料の拠出を前提とする制度を採用しており、財源を税のみで給付する制度は被害者補償の年金など対象者が狭く限定される。ただし、これは必ずしも覚えなければいけないというわけではない。
公的な年金保険の場合、社会保険の一として、医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険と並べて論じられる場合が多い。
一関市国民健康保険藤沢病院 一関市国民健康保険藤沢病院(44 床)は、地方公営企業たる一関市病院事業の主たる事業体であり、附帯する介護事業(老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービス、認知症高齢者グループホーム、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター)を垂直統合し、病院事業と一体的に運営しており、医療と介護が連携して地域包括医療・ケアを推進している。
宮崎美子のみんながほっと介護保険 『宮崎美子のみんながほっと介護保険』(みやざきよしこのみんながほっとかいごほけん)は、広島県に本社を置く中国放送(RCC)の制作により、JRN各局(大阪地区は朝日放送がネット局)で放送された、国民健康保険中央会提供・厚生省協力のラジオ番組。2000年に3ヶ月、2001年に半年、2003年に3ヶ月放送された。
介護サービス事業者の種類 介護保険法第8条第25項において介護保険施設は以下に定義される。
介護療養型医療施設が上記定義に含まれていないのは、2006年の診療報酬および介護報酬の改定の際、医療療養病床と介護療養病床で医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在していることから、医療費適正化の議論の末、2011年度末で廃止が決定したためである。しかし病床数の削減および他施設への転換が進まず、廃止は2017年度末まで延長、さらに2023年度末まで延長されている。
なお老人福祉法第5条の3における老人福祉施設と名称が似ているが、老人福祉施設は以下を指す。
介護保険 介護給付費の財源は、税収や国債などの政府や自治体の直接収入である公費と介護保険料(40歳以上の国民が納付する第1号被保険者の保険料と第2号被保険者の保険料)で賄われ、その比率は50%ずつである。
財源の内訳のうち、公費負担部分については以下の通り。
一方で市町村は一般会計から、所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき第1号被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を介護保険に関する特別会計に繰り入れなければならない。(124条の2条第1項)。国はこの繰入金の50%(124条の2条第2項)を、都道府県は25%(124条の2条第3項)を負担する。