食品衛生法の遵守状況をチェックするために、どのような監視・指導が行われていますか？
食品衛生監視員 検疫所の食品衛生監視員は、輸入食品の安全監視及び指導（輸入食品監視業務）、輸入食品等に係る微生物検査と理化学検査（検査業務）、検疫感染症の国内への侵入防止（検疫衛生業務）の業務に従事する[3]。
保健所の食品衛生監視員は、管内で製造、流通する食品の収去検査を行うとともに、
食品関係事業者の営業の許可・衛生監視及び指導
食中毒発生時の調査及び違反業者に対する行政処分
食品衛生法や各自治体の条例に関する調査及び違反に対する行政処分
事業者や住民に対する食品衛生に関する情報提供及び教育・知識の普及
食品に関する苦情対応及び調査
に係る業務を行っている。
労働基準監督官 労働基準監督官は、労働者を使用している事業場に立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法など、監督官が施行に関する事務を所掌する労働基準関係法令の遵守状況について行政調査を行い、違法な行為が確認されれば、事業者・使用者に対して行政指導や行政処分を行うことを主な業務としている。この調査と行政指導を実施する契機は、労働基準監督署の主体的な計画、労働者からの申し立て(申告)、重大な労働災害の発生など様々であり、また、方式も事業場への訪問や、事業者の呼び出しなど様々な態様で行われており、「監督指導」と総称されている。家内労働法に関する監督指導を除いて2015年は労働基準局の集計によると16万9,236件実施された。
労働基準法は「労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる」(労基法第101条第1項)と規定し、労働基準監督官の立ち入り調査に法的な根拠を与えている。この「臨検」という用語から、監督官による立ち入り調査は「臨検」ないし「臨検監督」などと呼ばれている。労働安全衛生法にも同様に監督官の臨検権限の根拠となる規定があり、「労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる」(労安法第91条第1項)。また、医師である労働基準監督官は、就業を禁止すべき伝染性の疾病にかかった疑いのある労働者の検診を行なうことができる(労安法第91条2項)。臨検にあたって監督官は「その身分を証明する証票を携帯しなければならない」(労基法第101条第2項)とされる。具体的な標章の形式は労働基準法施行規則に様式第18号として公表されている(労基法施行規則第52条)。労働安全衛生法の「立ち入り」(第91条第1項)「検診」(第91条第2項)も同様であり、その権限の行使にあたっては、「その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない」(労安法第101条第3項)。
以上のような臨検・立ち入り調査にあたって、相手方である使用者・事業者はこれを拒否したり、虚偽の陳述をすることに対して、労基法は罰則を以て臨んでおり、禁止している。ただし、刑事訴訟法上の捜索・
学校における働き方改革 授業時間を45分から40分に縮減し、午前中5コマとする試みが横浜市の小学校で2021年より行われている。朝読書時間も見直し、下校時間を早めている。学力調査では大きな変化は起こっていなかったとしている。
国は、指針として学校現場でのICTやタイムカードなどにより客観的に把握する。文部科学省の作成した上限ガイドライン(月45時間、年360時間等)の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべきとされた。労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備や教職員一人一人の働き方に関する意識改計画を掲げている。また、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を掲げ、夏休み期間のプール指導、勝利至上主義の早朝練習の指導、内発的な研究意欲がない形式的な研究指定校としての業務、運動会等の過剰な準備など、学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減すべきとしている。
教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実として、事務職員の充実、スクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置。部活動指導員の配置促進、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進が提案されている。
食品衛生法 登録検査機関は、行政(国及び地方自治体)に代わり、中立かつ公正な立場で、法第25条、法第26条第1項から第3項に基づく検査(製品検査)を行い、また法第28条に基づく検査(収去検査)の受託を行う法人である。
申請の受付、審査等の登録に関する事務は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局において行っている(法第31条)。手数料の額は、20万2600円であり(施行令第10条)、この他に登録免許税が課せられる。
厚生労働大臣は、基準に適合する申請を受けた場合、登録しなければならない(法第33条)。旧制度(指定検査機関制度)においては、厚生労働大臣は必ず指定を行わなければならないということではなかったが、登録制になり、基準に適合する者であれば、行政の裁量の余地なく登録が可能であるとされる。
高度プロフェッショナル制度 対象労働者であっても、一般の労働者と同様に労働安全衛生法による健康診断を実施しなければならないが、対象労働者には労働基準法上の「労働時間」という概念はないため、健康診断後の面接指導については一般の労働者と異なる取扱いが定められている。
事業者は、高度プロフェッショナル制度の規定により労働する労働者であって、その健康管理時間が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない(労働安全衛生法第66条の8の4第1項)。この規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる(労働安全衛生法第120条)。「厚生労働省令で定める時間」とは、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする(労働安全衛生規則第52条の7の4)。高プロ導入時に一般の労働者については面接指導の基準となる時間数が月当たりの時間外労働時間「100時間」から「80時間」に引き下げられたのに対し、高プロでは「100時間」が設定されている。また一般の労働者については労働者からの申出により面接指導を行うこととされているが、高プロでは要件に該当した場合労働者からの申出がなくても面接指導を行わなければならない。事業者は、この規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、職務内容の変更、有給休暇(労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。)の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない(労働安全衛生法第66条の8の4第2項)。これらの労働者以外の対象労働者で健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない(労働安全衛生法第66条の9)。
産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならないが(労働安全衛生法第13条4項)、この「情報」には、対象労働者について1週間当たり
トレーサビリティ (流通) 日本では、様々な下請工場を経て生産される工業製品の多くは、古くは管理番号と台帳・近年ではバーコードを印刷したシールを通箱に添付して要所要所でチェックする事で、ロット毎の品質管理を行う様式が発達している。これらは、様々な粗製品や半製品(仕掛品)の品質不良が判明した場合、いち早く該当する部品を使用した製品の所在を明らかにすることが可能で、日本製品の品質向上に大きく貢献しており、世界的にも同様の製造手法が導入されている。
しかし、様々な部品が集約されて一つの製品となる工業製品とは逆に、末端に行くほど細分化されて流通する食料品の場合は、パック詰め状態にまで追跡すると、人的にも設備的にも膨大なコストを発生させる事から、なかなか進まない問題があった。一方では、年々高まる消費者の食品に対する関心により、生産者側から一方的に供給されるスタイルから、消費者が生産者によって購入するかどうかを選ぶスタイルも生まれて来た。特に海外からの輸入食料では、ポストハーベスト農薬等による、食の安全性という問題もあり、食品の流通にまで消費者が関心を寄せる傾向は1980年代より急速に高まっており、更に各種食品問題によってトレーサビリティの重要度は、多方面で認識され始めている。
エビ 食物アレルギーを起こしやすい食品とされる。日本では「食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令 別表第四」により特定原材料に指定されており、食品衛生法第19条の適用を受けるため、エビを原材料として含む製品を販売する場合にはエビを原材料に使用している旨を表示する義務がある。カニも同様に特定原材料に指定されている。
賞味期限 かつて日本の加工食品は、食品衛生法やJAS法で、すべての食品に対し食品の包装年月日を製造年月日として表示することが義務付けられていたが、長期間保存できる食品については省略可能であった。ただし賞味期限については、農林水産省所管のJAS法により、一部の食品に記載が義務付けられていたほか、法規制ではないものの、製造業者による製造後○日という表示がなされていた。
また牛乳の殺菌後、無菌で充填し、長期間常温(室温)保存可能なロングライフ牛乳(いわゆるLL牛乳)ができた際、厚生省所管の食品衛生法の乳等省令において、品質保持期限表示を乳業企業に義務付けられていた。
しかしながら、製造日表示には以下のような点から、消費者側からの反対も示されていた。
全国生活衛生営業指導センター 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター(ぜんこくせいかつえいせいえいぎょうしどうセンター)は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づいて、飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業など18業種を対象にした衛生営業指導などを実施している公益法人。元厚生労働省所管。