金融市場とは具体的に何か教えてください。
金融市場とは、資金の貸借取引が行われる場、あるいは資金需給が調整される場（市場）ないし過程のことをいい、金利はそこに成立する価格のことをいいます。この場合、資金の貸借取引の範囲ないし資金の性格いかんによって、金融市場の意味も広狭さまざまに理解されます。最広義の金融市場は、国民経済における金融的な資金の流れの全体をさすことになります。それは、種々の個別市場ないし部分市場から構成され、それに応じて種々の金利が形成されます。
人工市場 人工市場 (じんこうしじょう、artificial market) とは、コンピュータ上に、人工的に作り出された架空の市場である。
人工市場の研究は、複雑系アプローチと呼ばれる研究分野の1つである。複雑系アプローチとは、複雑な現実世界の現象を、強い相互作用を持つ要素の集合としてモデル化し、コンピュータ・シミュレーションにより理論モデルの分析を行うアプローチである。複雑系研究の中心的存在であるサンタフェ研究所でも、複雑系経済学の研究が行われてきた。
人工市場を用いることにより、現実の経済現象の分析や、既存の経済理論の検証などを行うことができる。また、人工市場から得られたシミュレーション結果を、実際の金融市場の現場における意思決定の支援などにも用いることができる。
裁定の限界 この事件はシュライファーとヴィシュニーの論文で予期された潜在的に正のリターンが得られるような裁定ポジションであったとしても、金融危機においては清算されるという結果と整合的であるとシュライファーは結論付けている。
1907年に石油メジャーのロイヤル・ダッチ(オランダ)とシェル(イギリス)は利益をロイヤル・ダッチに60%、シェルに40%を分配するという形で提携を行った。その後、2005年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルとなるまでオランダ市場ではロイヤル・ダッチが上場し、イギリス市場ではシェルが上場していた(いわゆる二元上場会社)。利益を6:4で分け合う形になるので裁定取引が機能していればロイヤル・ダッチとシェルの株価もまた6:4となるはずである。つまりロイヤル・ダッチの株価は理論的にはシェルの1.5倍でなくてはならない。しかし、実際にはそうならずロイヤル・ダッチの株価はシェルの株価の1.5倍を逸脱した状況が継続していた。
このミスプライシングもまた裁定の限界の具体例の一つと言える。標準的な理論に基けば、ロイヤル・ダッチとシェルでマーケットニュートラル戦略を取れば、ミスプライシングにより利益が得られるはずであり、そのようなマーケットニュートラル戦略が多数の投資家によって行われることで裁定取引の効果により価格は6:4の比率に収斂するはずである。しかし、ここでもノイズトレーダーリスクが働き、このようなマーケットニュートラル戦略はミスプライシング拡大によって短期的に大きな損失を出すリスクがあり、その結果として裁定取引による価格調節機能は限定的になりロイヤル・ダッチとシェルの株価は適正水準から逸脱した状況が継続していた可能性があることが示唆されている。
金融調節 金融調節(きんゆうちょうせつ)とは経済学用語の一つ。中央銀行が金融市場全体の資金の過不足を調節することを金融調節と言う。中央銀行が資金の供給、吸収を行うという形で実施されており、このことが金利水準やマネーサプライに影響を及ぼす。金融機関への貸し出しと、市場での売買取引を行うということが金融調節を行う手段である。
日本においては、日本銀行法第15条第1項で金融調節事項の内容が定められ、日本銀行政策委員会の会合のうち、「金融政策決定会合」において方針が決定されており、その実現のために金融市場で民間金融機関を相手に債券や手形の売買が実施されている。日本銀行は概ね6か月に1回、その状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出することが定められている(日本銀行法第54条第1項)。
流動性の罠 流動性の罠が生じるのは債券金利がゼロ(もしくはマイナス)になると債権よりも貨幣のほうが選好されるためである。よって、流動性の罠は、超短期にかぎらず、長期債などの資産がすべて貨幣と代替になって初めて起きるのであり、政策金利がゼロ制約にあったとしても、長期債の買い入れなど金融政策にはまだ余地があることとなる。複数の資産が存在する世界において、すべての資産価格がゼロの短期金利と整合的な均衡水準に達しない限り、流動性の罠は生じ得ないという指摘もある。
また、理論上は上記のように流動性の罠のもとで金融政策は無効になるが、名目金利がゼロの状態で、中央銀行が何もできないわけではなく、過去に行われたアメリカのFRBによる量的金融緩和政策や市場の政策予想への働きかけが多少の効果があったという事実から、実際の経済が流動性の罠の状態に陥るかということについて懐疑的な経済学者も存在する。
投資銀行 銀行および同顧客のために行なう、大規模投資銀行の主な職務は金融商品の売買である。マーケットメイクにて、トレーダーは各トレードでお金を稼ぐことを目標に金融商品を売買する。「セールス」とは投資銀行の営業部門を指す用語で、その主な仕事は機関投資家や富裕層の投資家に取引のアイデア(買い主リスク負担を基本に)を提案し、注文を取ってくることである。その後、営業担当者は顧客の注文を適切なトレーディングルームに伝えて、価格設定や取引実行をすることができ、特定のニーズに合った新商品構築を可能にしている。「ストラクチャリング」はデリバティブが作用するようになった比較的最近の活動であり、高度な技術力を持つ有能な従業員が、基礎となる現物有価証券よりもはるかに大きなマージンとリターンを生み出す複雑な構造の金融商品の作成に取り組んでいる。2010年に、投資銀行はヨーロッパと米国の地方自治体に複雑なデリバティブ契約を売った結果、圧力をかけられた。
ストラテジストはさまざまな市場で適用できる戦略について社内外の顧客に助言を行う。デリバティブから特定の業界に至るまで、ストラテジストはマクロ経済の情勢を十分に考慮しながら、企業および業界を数値化(クオンツ)の枠組み内に置く。この戦略はしばしば、市場における企業の展開予定や、自社所有物および資金量の観点から採用したい方向性、営業員が顧客に授ける提案、ならびにストラクチャラーが新商品を生み出す手法に影響する。銀行はまた、顧客と接触しない特別なトレーダーによって行われる自己勘定取引を通して、また「主要リスク」つまり顧客に商品を売買した後にトレーダーが請け負うリスクで自身の総エクスポージャーをヘッジしないものを通して、リスクを引き受ける。銀行は貸借対照表上に与えられたリスク量に応じて収益性の最大化を模索する。セールスとトレーディングにおける数値演算能力の必要性から、クオンツアナリスト(英語版)は物理学、コンピューター科学、数学および工学の博士号向けの仕事となっている。
証券リサーチ部門は企業を評定し、しばしば各社の展望レポートを「買い(buy)」「保有(hold)」「売り(sell)」の格付けで記す。一般的に投資銀行には様々な業界をカバーするセルサイド・アナリストがいる。彼らの後援するファンドや自己勘定売買の取引所はまたバイサイド・リサーチも行うであろう。リサーチ部門は収益を生み出すこともあり、生
マーケットメイク マーケットメイクとは、金融商品市場において、マーケットメイカーが常時売り買い両方の気配(価格と上限個数)を示し、投資家の注文に約定を保証することである。アメリカ私募証券の店頭市場が1960年ごろまでに機関化し、マーケットメイクの原型となった。株式のマーケットメイクはボルカー・ルールの例外となる。また、公債のマーケットメイカーをプライマリー・ディーラーと呼ぶ。外国為替市場では銀行間取引市場参加者がマーケットメイクを担う。
小原鐵五郎 かつてのバブル期において、大手銀行は、株式や土地、ゴルフ会員権、変額保険などの投機を取引先に勧め、そのための資金を積極的に融資した。その後のバブル崩壊、デフレ経済により、取引先は多額の損失を被り、不健全な融資を勧めた銀行に厳しい社会的批判が寄せられたが、こうした中で、城南信金は「貸すも親切、貸さぬも親切」に徹し、取引先のためにならない投機的な融資を断ったため、取引先に損害をかけず、同時に、健全経営を堅持することができたという。一見合理性のある収益拡大のための投機も、合理性を懐疑し、長い歴史的見地から判断して、社会の良識に反することは長くは続かないという判断が大切であるという英国流の経験主義が「貸すも親切、貸さぬも親切」の根本である。
また小原は、日頃、支店長会などでも「融資を断る時は、相手の気持をよく考えて、できるだけ親切丁寧にして、本当にすまないという態度、姿勢を示すなど、相手に十分に配慮しなさい」と教えた。融資を断るときには、たとえば上着を相手に着せ掛けてあげるとか、具体的に細かい仕草まで教え、断った相手が失意に陥らないよう、かえって感謝されるように、十分に配慮することが大切だということを強調していた。
小原は昭和30年代に海外視察を行なって諸外国の金融情勢を調べ、また信金中金の国際業務を強力に推進し、ニューヨーク、ロンドン支店の設立には自ら実地調査するなど、国際派の側面があった。その小原が米国の金融情勢を視察した際に、アメリカ社会はクレジットカード漬けであり、安易な借金にたよる結果、堅実に働いて将来に備えるという「勤倹貯蓄の精神」を失い、生活が破綻し、貧富の差が拡大し、これが犯罪の増加などの社会不安を招いていると述べた。そして、日本でも拡大しつつあったクレジットカード、消費者金融に警鐘を鳴らし、「カードは麻薬」であり、こうしたクレジットカード、消費者金融が拡大すると、やがて日本もアメリカのように、社会治安が悪化し、凶悪な犯罪が続発し、不健全な社会になることは必至であると厳しい警告を発した。この警告は後年のクレサラ問題というかたちで日本でも現実化している。
外部金融 外部金融(がいぶきんゆう)とは経営学用語の一つ。企業に資金が必要となった場合に、それを外部から調達して賄うということ。この外部金融の方法というのは大きく直接金融と間接金融に二つに分けられる。直接金融で行う場合には金融市場から資金を調達するという方法であり、自社の株式や債券を発行することで投資家から資金を調達するという方法である。間接金融で行う場合には、銀行などといった金融機関を経由することで、金融市場から間接的に資金を調達するという方法であり、一般に言われている融資や借り入れがこれに当てはまる。