国債はどんな時に発行されているの？
日本国債 普通国債
建設国債（4条国債） 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため、財政法第4条に基づき発行される。
赤字国債（特例国債） 歳入の不足を補うために、1年限りの特例公債法を制定して発行される国債である。
交付国債
財政投融資特別会計国債（財投債）
借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条）
個人向け国債 10年変動金利のもの（2003年3月 - ）、5年固定金利のもの（2006年1月 - ）と3年固定金利のもの（2010年6月 - ）がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。一定期間売却できない代わりに、その期間を過ぎれば国が額面で買い取る条件がついている[6]。なお、2011年12月以降に募集するものについては東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源として活用するために、名称を「個人向け復興国債」としている[7]。
長期債 長期債(ちょうきさい)とは、債券の種類の一つ。償還期間が10年以上の長期にわたる債券であり、長期債券とも呼ばれる。
日本の中で最も安全な金融商品で現預金と比較した場合、両者の組み合わせが好ましいとされている。
昨今のようなマイナス金利では、一般には出回っておらず、反映に時間がかかるため当該企業業績と一致しない。
臨時財政対策債 地方交付税の財源には、所得税や酒税などの一定割合が充てられることが、あらかじめ地方交付税法で定められている。
しかしこの制度では、景気・消費の動向によって、地方交付税の原資が大きく変動する弊害を生じやすい。そもそも地方交付税は、自らの税収が基準財政需要額(その自治体の行政活動のために最低限必要な額)に達しない自治体にのみ、差額を交付するものであるため、地方交付税の原資が不足する=全国の大半の自治体が、行政活動をそもそも展開できないことを意味する。
こうした制度的な欠点に対処するため、国は1975年(昭和50年)度以降、地方財源の不足が予測される場合には、地方交付税特別会計で資金を借り入れ(すなわち国債を発行)して、地方交付税の交付総額が短期間に大きく変動しないようにする措置を講じてきた(これを指して補てんと称する)。しかし、この制度の下で交付税関連の国債残高は50兆円以上にも累増し、2001年度以降、根本的な見直しが行われることとなった。
米国債 トレジャリーノート (T-Notes: Treasury Notes) は、中長期国債。2, 3, 5, 7, 10年物の利付債。
トレジャリーノートには変動金利の 2 年物があり、変動利付債 (FRN: Floating Rate Note) として知られる。2013年7月31日開始。金利は、トレジャリービルの 13 週債の定期入札に基づいて決定し、四半期ごとに支払う。通常の固定金利の証券と同様に、保有者は 2 年間の期間が終了し、債券の満期に達した時に、債券の額面金額が支払われる。
トレジャリーボンド (T-Bonds: Treasury Bonds) は、超長期国債。20, 30年物の利付債。
国債 永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もなく、国債の償還期限が来たら新規に国債を発行して同額の国債の償還に充てる借り換えを永久に続ければ済む。民間企業と異なり、国家は永続を前提としていることからこのような手法が可能となっている。現在のほとんどの先進国において、予算に計上する国債費は利払費のみで、償還費を含めていない。通貨発行権を有する政府は、個人や企業のような民間主体とは決定的に異なる特殊な存在であり、国家財政や国債を家計にたとえて議論することは意味をなさない。
債務不履行を過剰に恐れて国債発行を抑えていることが、日本のデフレ不況の一因として指摘されることがある。
政府は、原理上はその流通量を増やすことで自国通貨の価値を変えられる。このため自国通貨で負債を増やす限り「返済する必要がない」という風に言われる。この点は他国通貨での負債とは性質が異なる。ただし、現実には通貨増刷には副作用が伴ううえ、狙った通りのインフレ率を達成する方法もない。また「返す必要はない」というのは、際限なく国債を発行し続けることが前提である。
財投機関債 財投機関債による資金調達は市場で行われるため、資金を集めるためには経営状況などの情報を開示して市場の信用を得る必要があり、特殊法人等の経営の透明性や効率化を高めるものと期待されている。
しかし、経営状況などから自らの信用力で市場から資金を集めることが難しい特殊法人等には政府保証債の発行が認められており、それも難しい場合には政府が国債(財投債)を発行して融資することも可能であり、財投機関債の導入によっても特殊法人等の効率化は進まないとの批判もある。
紙幣 政府紙幣と銀行券はどちらも強制通用力がある法貨であるという点で混同されることが多いが、本質的に異なる性質を持つものである。前者は政府が財政赤字を補填する目的で発行されるのが一般的であり、裏付けは政府の信用のみであってその発行額は政府の負債にならないのに対し、後者は中央銀行による金融市場取引において発行され、裏付けは対価である中央銀行保有の金融資産に対する信頼であり、その発行は中央銀行の負債勘定に計上される。銀行券とは銀行によって発行された、期日のない約束手形のようなものと見ることも出来る。
政府紙幣は歴史上、フランスのアッシニア、アメリカのグリーンバックス、明治政府の太政官札など様々のものがあり、正貨準備を要しないなど不換紙幣であることが多かった。政府が恣意的に発行できる政府紙幣は供給が過剰になりがちであり、過去に幾度も貨幣価値下落=インフレを引き起こしてきた。近現代の資本主義社会においては、紙幣の発行権は中央銀行に集中せられ、政府から高い独立性を保って物価の安定(通貨価値の安定)を目的とした様々な通貨政策を行うようになっている。
一方で銀行券は本来、銀行が準備した正貨(本位貨幣、金本位制では金貨や金地金)を根拠として発行された一覧払の約束手形であり、銀行が手形を割り引いたり(→手形割引)、債券を購入する代金として支払われ、償還期間を経て銀行に環流した。当初は民間の銀行がそれぞれ各自に銀行券を発行していたが、銀行間の信用格差による経済不安などがあり、次第に一行または数行に集約されるようになってきた。それが「中央銀行」(発券銀行)である。1930年代以降は金兌換が停止された「管理通貨制度」へと移行していくが、その過程では政府の赤字国債を中央銀行が直接引き受けることによって、裏付けのない銀行券が大量に発行され、悪性インフレを引き起こすなどの弊害も見られた。赤字国債の直接引き受けは事実上、政府紙幣と変わりなく、日本では戦争直後のインフレを反省して財政法第5条によって禁止されている。
スタグフレーション 通貨価値が下落するも不況から脱せない場合。あるいは国債発行残高が大規模になり、もはや財政ファイナンス(マネタイゼーション 政府発行公債を中央銀行が引き受けること)を行わなければ財政が維持不能となることが懸念され、中央銀行が貨幣発行量の独立的コントロールを失って不況下であるにもかかわらずインフレが発生してしまう場合。
累進課税下でのコストプッシュ・インフレは増税に機能する、また企業の減価償却費の実質価値を減価させる。この要因から消費・投資行動に抑制的バイアスが働く。
クラウディングアウト クラウディングアウト(英: crowding out)とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」(crowding out)の字義は「押し出す」という意味。
一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動(投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動)に抑制的な影響を与えてしまう場合である。