輸出依存度が低い国ってあるの？
貿易依存度とは貿易開放度とも呼び、一国の国内総生産に対しての輸出輸入額の比率であり、この割合は経済規模が小さい国家ほど大きくなっており、自国内のみの生産だけでは国家全体に対する需要を満たすことが出来ず、国家を運営するためには貿易に頼らざるを得ないためでもあります。現代においての貿易依存度は世界各国で高まっており、日本は2000年代で10%台を推移している状態であり、世界の貿易依存度は1960年代の24%から2000年代後半には60%を超え、世界金融危機の影響で大きく減少したのちに再び上昇しています。
東アジア共同体 貿易と密接な関係にあり、また地域統合において貿易と同様に重要な役割が期待される投資問題については、最大の労働力を誇る中国が不公正な許認可制度や出資制限を日韓の企業に課していることから、域内にそれほど活発な相互依存関係は見られないのが現状である。
このような現状を受けて、日中韓3カ国は、投資協定の締結に向けた交渉の開始と日中韓自由貿易協定の促進する意思を2007年1月の日中韓首脳会談で一致させている。これは安倍政権の発足による日中・日韓の関係に改善の兆しを受けてのもので、外国企業への不当な差別や規制を撤廃し、現在の2国間協定では不十分となっている内国民待遇を相互に徹底させ、相互の投資を促進させる事を目的としたものである。この交渉では、中国が日韓の企業に課している許認可制度や出資制限などの緩和を協議し、中国において日韓の企業が中国企業と同等の条件で営業できるような規制緩和が求められ、また、知的財産権の保護や紛争処理の手続きにおける規則の整備、中国政府による行政手続きの透明化なども議論された。
直接投資については、日本が域内では支配的な位置を占めている。これは、直接投資を行う際に必要な資金、技術などを先進国が豊富に所有しているためである。東アジアにおける直接投資国は、1980年代から1990年代初めまでは日本のみであった。1990年代以降になるとNIEsがこれに続き、現在では中国やマレーシアも対外直接投資を展開している。 このような流れの中で、東アジア3カ国における直接投資流入の世界に占めるシェアは1994年の15.4%から2000年には4.7%へ、直接投資流出の世界に占めるシェアは、1990年の20.4%から2000年には3.4%へと、それぞれ激減している。また、3カ国間での直接投資流出入も活発ではなく、そのシェアは1995年の9.8%から2000年には6.1%へと減少した。通貨危機による影響も無視はできないが、それでも同時期の域内貿易比率と比較すれば、域内投資は極端に少ない。
ケベック州 経済的にはアメリカと非常に強く結びついており、輸出先の7割、輸入元の3割を占めている。ケベックのGDPの約3分の1は輸出から生じている。たとえばブリヂストンの工場近代化のため、州政府は2009年に480万カナダドルの助成金を提供したが、その生産物の大部分は米国市場に輸出されている。 かつては耐久性がない商品中心だった製造業は、北米自由貿易協定の発効以後、構造転換を迫られ、多角化を図っている。織物・靴工場は縮小し、パルプ・紙産業の多くが閉鎖された。世界金融危機以後は航空機産業が不調になったが、ベル・ヘリコプターの民間機はミラベルの工場で生産されている。またカナダの安い薬価制度により、製薬・バイオテクノロジー部門は好調である。モントリオールは、バンクーバーとともにゲームソフト企業の集積地になっており、税額控除と人材育成によって映像関係を含めたゲーム産業を誘致している。
1995年に経済学者が、ケベックが独立した場合、通貨切り下げによる莫大な負債と多数の失業者を引き継いで苦しむことになると警告した。カナダという、より大きな経済領域の一部であることは、ケベック州民にとって大きな利点である。
ケベック州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。
インドの経済 茶、ジュート、綿の製造業は需要に対して非弾力的であったことに起因し、インドの輸出は独立後15年間は不振であった。同時期のインドの輸入は、初期の工業化のために機械、設備、原料がほとんどを占めていた。自由化以降、インドの外国との貿易金額は1950~1951会計年度の1,250千万ルピーから、2003~2004会計年度の63,080,109千万ルピーにまで上昇した。
インドの主要貿易相手国は中華人民共和国、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イギリス、日本、EUである。
インドは独立以来、GATTとその後継であるWTOのメンバーであり、積極的に会議に参加しており、発展途上国に関する問題に対して決定的な発言力を持っている。例えば、労働問題や環境問題、非関税障壁といった案件に対し絶えず反対している。
加工貿易 加工貿易は、中継貿易と異なり加工のプロセスが追加されている分だけ付加価値が高まるため、有利な貿易であるとされている。最終製品の行き先を輸出に頼る構造であるため、国内経済の変動に左右されにくく、大きな資本力と技術力を有しながら経済基盤の脆弱な国においては基幹産業となるとされている。また、こうした条件を十分満たしていなくても労働賃金が安く生産性が比較的高い国であれば成立しうる余地があるとされている。
さらに、原料調達を外国に依存しているため、コストに応じて調達先を変更できる。国内からの原料調達に依存した場合、コストを理由に取引を切ることが政治的にも困難になるからである。一方で、世界経済の動向や国際政治に影響を受け、原材料価格の高騰に対して有効な策が少ないとされている。しかし第二次世界大戦当時のブロック経済体制よりは国際政治の影響は少ないとされている。
加工貿易をより細分化して、他国より原材料や半製品を輸入して加工した上で輸出を行う「能動的加工貿易」、自国の原材料・半製品を外国に輸出して加工を行わせた上で再輸入する「受動的加工貿易」、「能動的加工貿易」の変形で自国では加工のみを行って、本来の輸出相手である第三国に再輸出する「通過的加工貿易」に分けることもある。
日本/log20230829 貿易収支は、黒字(2018年に約3兆円)である。主要な輸出品は、金額ベースで自動車(15.6%)、半導体等電子部品(5.2%)、自動車の部品(4.7%)、鉄鋼(4.0%)、原動機(3.5%)、半導体製造装置(3.2%)、プラスチック(3.2%)、科学光学機器(2.8%)、有機化合物(2.5%)、電気回路等の機器(2.4%)の順である。主な輸入品は、原粗油(10.1%)、LNG(5.5%)、衣類及び同付属品(4.1%)、医薬品(3.9%)、通信機(3.6%)、半導体等電子部品(3.3%)、石炭(3.2%)、周辺機器を含む電算機器(2.8%)科学光学機器(2.3%)、非鉄金属(2.2%)である。
日本の産業は、発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行が経済に与える影響が大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、直接金融や市場型間接金融への転換が進められている。金融機関では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引き、1990年代初頭に金融危機を引き起こした。しかし、政府主導で大合併が行われて公的資金を注入しての強引な解決が図られ、その後は、超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。日本銀行は、2006年にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人消費の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在、それ以上の金利引き上げに至っていない。
また、継続的な経常黒字により、世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である。
綿外交 1861年4月6日、当時のアメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンは南部の港湾封鎖を命じ、アメリカ連合国経済の弱体化を図った。当時のアメリカ連合国大統領のジェファーソン・デイビス政権は、港湾封鎖に伴う綿花輸出によって連合国経済が打撃を受ければ、連合国は合衆国に経済的に叶わなくなると悟り、1861年後半には連合国議会は綿外交、すなわち綿花の禁輸を交渉材料に港湾封鎖の解を要求することが最良の選択だと考えた。綿外交に基づき1861年には英国や欧州への綿花輸出は停止され、「綿花禁輸を通じて欧州諸国の介入を引き出すか、カルテルを組んで利益を独占できる程度にまで綿花輸出量を減らす」ことを考えた連合国は、綿外交により、欧州諸国の協力を得るか、綿花の独占的販売により戦争資金を得ることを思いついたのである。
1860年当時、欧州諸国は約380万梱の合衆国産綿花を消費しており、インド産綿花の消費量47万梱に比して非常に大きな割合を占めていたが、綿外交によって1862年には0に梱まで減少した。
英国ランカシャー地方では綿飢饉と呼ばれる事態にまで発展するなど、綿外交の影響は大きかったものの、英仏両国は南北戦争に対して中立的立場をとった。英国は英領カナダにて小麦・トウモロコシの輸入を合衆国側へも依存していたし、フランスにとっては米英の弱体化による自国の権力増大はむしろ国益であった。結果として英国や欧州諸国は1862年以降には他の綿花供給地を探し、エジプトや東インドからの綿花輸入へと転換していく。
化石燃料 また、化石燃料は偏在が激しいため、資源に恵まれない国は輸入に頼る部分が大きくなる。日本は特にこの傾向が強く、2011年の東日本大震災とその後の政策によって原子力発電所の操業が大幅に縮小するとその傾向はさらに強まった。2015年時点で日本のエネルギー供給のうち化石燃料に頼る部分は93.6%にも達している。日本のエネルギー自給率は2016年でわずか8.3%にすぎないため、日本のエネルギー供給のほとんどは輸入に頼っていることとなる。さらに日本の原油輸入は中東地域が90%近くを占め、同地域の動乱の影響を非常に強く受けやすくなっている。このため、エネルギー自給率を高めるとともに化石燃料の輸入先を多元化し安定性を高めることが急務とされている。
日本とラオスの関係 対ラオスの貿易輸出入額は2012年時点で以下のようになっている。日本への主要輸出品目はコーヒー、ケイ素などの無機化合物、衣類など、日本からの主要輸出品目は自動車や鉱山用機械となっている。
2010年代からは安価な労働力を求めて日本企業の進出も見られる。人件費の安さから労働集約型の部品製造に適しているとされ、矢崎総業、トヨタ紡織などが2013年時点で進出している。労働集約型のアパレル業界では他国における現地労働者の賃金上昇に伴い、例えば1990年代から韓国、2000年代では中国からの撤退の動きが見え、ラオスを含むメコン地域へのシフトが進むことは確実視されている。2020年代の賃金予測でもラオスは優位を占めると見られている。また光学機器の分野でもニコンはタイからラオスに工場を移管する計画で、これは人件費が3分の1から4分の1に抑えられるという。一方で弱点としては、内陸国のために港が使えない(ASEANで唯一海がない)、国内市場の小ささ(2012年時点でのIMFによる推定で638万人)による完成車の販売は他国と比較して多くは見込めない、といった点も指摘される。