介護保険とは何かな？
介護保険とは、介護を保険事故として支給される保険のことです。日本においては、社会の高齢化に対応し、1997年の国会で制定された介護保険法に基づき、2000年4月1日から施行されました。介護保険法は、加齢に伴って生ずる疾病等により看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等が、尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスなどに係る給付を行うため、介護保険制度を設け、保険給付等に関して必要な事項を定め、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする法律です。
生活支援コーディネーター 生活支援コーディネーター(せいかつしえんコーディネーター、SC)は、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事を目的に、全国の市町村に配置されている。地域支え合い推進員ともいう。
介護保険法(地域支援事業実施要項生活支援体制整備事業)に基づく。
市町村区域(第1層)、日常生活圏域(第2層)に配置をされるが、市町村によって何名ずつ配置をされているかは様々。
介護支援専門員 利用者の介護全般に関する相談援助や関係機関との連絡調整を行うが、援助の流れは利用希望者、家族はどのような介護サービスの希望をするか面接(インテーク)、どのような介護サービスが必要かを査定(アセスメント)、介護保険が利用できるようにサービス計画、個別支援計画を作成(プランニング)する。そしてサービスの利用開始後も提供されている介護サービスが適切か否かを定期的に評価(モニタリング)して要介護者と介護者の状況に合わせて再びアセスメント、プランニングをおこなう。
介護保険事業計画 介護保険事業計画(かいごほけんじぎょうけいかく)は、介護保険法に基づき地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画である。市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」(介護保険法第117条)と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」(介護保険法第118条)がある。
厚生年金老人ホーム 厚生年金老人ホーム(こうせいねんきんろうじんホーム)は、かつて社会保険庁が設置していた厚生年金福祉施設の一つであり、有料老人ホームおよび宿泊施設から成っていた。施設の名称としては「厚生年金ハートピア」「厚生年金(地名)荘」「厚生年金(地名)苑」を使用し、愛称はそれぞれ「ウェルハートピア」「ウェル(地名)荘」「ウェル(地名)苑」であった。
介護保険 また医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない(6条)。
一方で第5条とは別に、厚生労働省は2012年9月にオレンジプランと呼ばれる「認知症施策推進5か年計画」を立て、2015年1月27日には認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」と題する計画を策定した。これは新オレンジプランと呼ばれる。
新オレンジプランの具体的な施策は以下の7つである。
訪問介護員 訪問介護員は、都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者をいう。介護保険法第8条第2項において介護福祉士と共に、介護行為を許された『その他政令(介護保険法施行令)で定める者』。かつては家庭奉仕員と呼ばれ、現在は一般にホームヘルパーと呼ばれている。ホームヘルパーは講習を受け修了した者に与えられる認定であり国家資格である。実際の修了書は、講習施行者により発行される。この資格は訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回随時型訪問介護看護に従事する際の必須資格(業務独占資格)であり、その他の介護保険法上の介護サービスに従事する場合は所有している必要はない。
厚生労働省は2005年、介護に携わる者の資格を介護福祉士に一本化する方向を打ち出したが、2011年12月現在も需要に対し供給が追いついておらず、2級以上のホームヘルパーの需要は依然として高い。介護業務に従事している介護福祉士の数に対し、潜在的有資格者と呼ばれる介護福祉士のほうが多いと言われており、ホームヘルパーを含め介護職に対する賃金の引き上げが求められている。ホームヘルパーの上位資格として、国家資格の介護福祉士があり、現介護福祉士の上位資格として『認定介護福祉士』制度が日本介護福祉士会で検討されるなど、介護職員のキャリアパスが順次形成されている過程にある。
2006年度から『介護職員基礎研修』が開始されたことに伴い、訪問介護員の1級課程は2012年をめどに『介護職員基礎研修』への統合が計画されていた。しかし、厚生労働省は、依然訪問介護員2級へのニーズが高いこともあり、介護福祉士とも連動させながらその研修体系を見直し、2012年に「介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)」を改正し、『訪問介護員2級養成研修』に代わるものとして『介護職員初任者研修』を、2013年度からスタートさせている。また、『介護職員基礎研修』も2012年度末までで廃止し、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入した『実務者研修』の養成体系に一本化した。これにより、2013年度より『訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修(1級・2級(3級は2009年に廃止))』および『介護職員基礎研修』は実施されなくなった(但し、資格そのものはひきつづき存続することとなる)。
介護報酬 額は厚生労働大臣が社会保障審議会(介護給付費分科会)の意見(答申)を聴いて定める。
原則として報酬の1割は利用者が負担し、9割は保険者である市町村に請求されて、保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。
居宅サービス12種類、施設サービス3種類、その他1種類(居宅介護サービス計画書作成。ただし利用者負担はなし)の計16種類のサービスについて、利用者の要介護度やサービスにかかる時間別に、単価が定められている。単価は「単位」で表示し、1単位は約10円である。
訪問介護 訪問介護(ほうもんかいご)とは、利用者が在宅のまま自立した日常生活が出来るよう、訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者宅を訪問して、介助面における「身体介護」や家事面における「生活援助」を行うサービスのこと。ホームヘルプと呼称することもある。
しかし、広義には、介護保険法以外の法令(たとえば障害者総合支援法など)に基づくサービスや法令に基づかない私的な(自費)サービスが含まれることもある。
また、派生したサービス種別として、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護(2005年(平成17年)介護保険法改正で創設)及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2011年(平成23年)介護保険法改正で創設)がある。