原子力発電の廃炉方法について説明して
廃炉 IAEAが定義するところによると、廃炉方法は大きく分けて3種類あり、それぞれ・「完全密閉」・「遮蔽管理」・「解体撤去」とされている。このほかにもさまざまな廃炉方式がある(例：完全密閉方式と遮蔽管理方式の組み合わせる方法、原子炉を直接改良更新する方法等)
放射性物質 原子力発電所の周辺公衆の被曝基準(1mSv)は、具体的には「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)に定められており、これは「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」(昭和53年通商産業省令第77号)第2条第9号「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線の被ばく管理並びに放射性廃棄物の廃棄に関する説明書」に示された評価について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)第23条第1項に基づく経済産業大臣への許可申請及び第24条第2項の原子力安全委員会の聴取において審査される。
また、放射壊変に伴ってニュートリノなどの素粒子が放射されるが、これらは物質をほぼ無限に透過する性質があるものの物質に対しての影響が実質的にないため、この種の問題の際は無視してよいものとされる。
原子力発電 なお、日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題 によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
2009年9月22日、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫は国連気候変動首脳会合での演説にて、二酸化炭素の25%排出削減 を含む鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする声明を出した。
二酸化炭素排出量25%削減という2009年の鳩山内閣が打ち出した方針と並行して、温暖化対策としての原子力発電の促進も議論された。(火力発電と比べて)二酸化炭素の排出が少ない原子力エネルギーは日本の電力需要を満たすキーであることを鳩山は認めており、鳩山内閣として国会にて地球温暖化対策基本法を可決させる予定でいた。当時の環境大臣であった小沢鋭仁もこの法案に関して、原発の記載の必要を唱えていた。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)福島みずほは、地震が頻発する日本における原発施設の安全性に懸念を示しており、この法案の閣議決定をめぐって鳩山・小沢と温度差があった。
ドイツの原子力発電所 稼働中、計画中、廃炉になったものを含む。
鳥飼欣一 水が沸騰し、沸点に達すると、熱を伝導する接触面に水蒸気の気泡が発生する。つまり、加熱した伝熱面の特定の場所に蒸気泡が形成される。この気泡の形状が、扁平であることを実験で確認し、撮影することに成功した。この熱伝導面における扁平気泡の原理を利用すれば、効果的な冷却方法や沸騰方法が開発できるわけである。加熱された原子炉の冷却などにも応用できる。この「沸騰蒸気泡の伝熱面離脱」に関する発見とその応用が、鳥飼博士の研究者として最大の業績といえる。
1983年に原子力委員会廃炉対策専門部会のメンバーとしてまとめた「廃炉対策専門部会報告書-原子炉の廃止措置について」では、原子炉が稼働期間を経過した後における原子炉の恒久的運転終了に伴ってとられる廃止措置、すなわち「原子炉の廃止措置」を原子炉の設置、運転の場合と同様に適切に実施することを求めていた。特に、広範囲かつ高度の技術を要する即時解体を可能とする技術の確立する必要性を訴えていた。さらに、昭和60年代前半のうちに、原子炉施設の解体に関する技術のシステム化として、安全基準、人材の養成体制の整備を求めていた。
核兵器への認識としては、1945年8月の広島市と長崎市への原子爆弾投下が日本を降伏させたという「原爆終戦説」を否定していた。もしも、原爆投下がアジア・太平洋戦争末期に死に物狂いで戦った日本を和平に向かわせ、降伏を決断させたのであれば、原子爆弾は、平和をもたらす兵器 (peace maker) となってしまう。つまり、原爆投下の理由として、原爆終戦説を認めれば、核兵器の保有・開発は平和をもたらす行為と解釈せざるをえない。これでは、核兵器の開発・製造・保有も核実験も非難することはきない。このように考えて、原爆終戦説という俗説には、終始批判的であった。
沸騰水型原子炉 核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥器を経てタービン発電機に送られ電力を生ずる。原子炉としては単純な構造であるが、炉心で核燃料に接触した水の蒸気を直接タービンに導くことから、タービンや復水器、蒸気配管などが放射能汚染され、耐用年数終了時に発生する放射性廃棄物が加圧水型原子炉(PWR)より多くなり廃炉コストが嵩む可能性が高い。また、その汚染のため作業員の被曝量が加圧水型原子炉よりも多い。
発電に利用された蒸気は放射性を帯びているため、蒸気を回収し再循環させるだけでなく、タービン建屋(たてや)など、これに関わる全ての系を堅牢に遮蔽することで、放射能が外部に漏れることを防いでいる。主に蒸気によるシールで遮蔽しているが、その蒸気は重油を燃焼させたり、電気を利用して発生させている。 外部からの核分裂反応の制御は主に制御棒の操作や冷却材流量の増減で行われ、冷却材喪失事故時には非常用炉心冷却装置(ECCS)を動作させる。
日本における商用炉では、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力各社の全原子力発電所、日本原子力発電の東海第二発電所、および同社の敦賀発電所の1号機(同発電所の2号機は加圧水型)で、沸騰水型を採用している。
原子力発電 原子力発電（げんしりょくはつでん）とは、原子力を利用した発電のことである。現代の多くの原子力発電は、熱エネルギーで高圧の水蒸気を作り、蒸気タービンおよびこれと同軸接続された発電機を回転させて発電する。
浪江・小高原子力発電所 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)及び福島第一原子力発電所事故が発生。浪江・小高原子力発電所建設計画予定地だった浪江町・南相馬市小高区は福島第一原子力発電所事故による警戒区域(後に避難指示解除準備区域に移行、2016年7月に解除)に指定された。
この事態を受けて浪江町議会は同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例町議会で、浪江・小高原子力発電所誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。この決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものである。決議の中で「東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に崩壊した」と断言し、「事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した」「『町民の暮らしと原発は共生できない』ことが明確になった」としている。
また南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして『浪江・小高原子力発電所建設計画の中止及び福島県内の原子力発電所を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決。これを受けて浪江町町長:馬場有と南相馬市市長:桜井勝延も浪江・小高原子力発電所建設を認めない考えを表明していた。
トリウム燃料サイクル 現在、課題の多い溶融塩炉を断念し二酸化トリウムを利用するワンススルー方式(開放系、使い捨て方式)が推進されている(Fort St. Vrain Generating Station(en)とAVR(en))。 商用炉では中性子経済を確保する高い燃焼度が必要であり、酸化物燃料でも、それぞれ170,000 MWd/tと150,000 MWd/tという良好な燃焼度を得られている。 しかし、現在最も一般的な軽水炉は中性子吸収度が大きい水を減速材とするため、炉全体としての経済性達成は困難である。重水炉やガス冷却炉では減速材は適するものの、これを保持する構造物が(溶融塩炉に対し)多く中性子を消耗するため効率が落ちる。インドの圧力管式重水炉は、この問題を軽減する構造を開発したと見られる。
ワンススルー方式での主な課題は、ウラン燃料サイクルより10倍も長いトータルの半減期である。Th から U が生成される待ち時間は自然の崩壊速度に委ねられるが、Pa の半減期は約27日と、ウラン燃料サイクルの律速段階であるNpのそれよりひと桁大きく、運転中のトリウム燃料はかなりの量の Pa を含むことになる。 崩壊する前に中性子を吸収した Pa は、いずれ U となって核燃料となるものの、それまでに中性子3個を必要とする。自然崩壊により U となるなら必要な中性子は1個であり、上記の通り商用炉で重要な中性子経済を悪化させる。また、核燃焼性に劣る U となるため、超ウラン元素の生成可能性を増加させる。
ワンススルー方式ではなく、プルサーマル(閉鎖系、再利用系)を取る場合、U の再処理が必要となる。しかし前述のように U、Th の崩壊生成物が高い放射線量を持つため、燃料製造は厳重な遮蔽下で遠隔操作によって行わなければならない。 更に、ウラン燃料の再処理技術は世界的に蓄積されている(例えばPUREX法)が、トリウムの同様の技術(例えばTHOREX)はまだ開発中である。