アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」、来場者数が伸びない訳？
ウポポイ なお、当初の開業予定日は2020年（令和2年）4月24日であったが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、同年5月29日に一旦開業を延期した[6]。その後も5月29日の開業予定を凍結し、新たな開業時期は未定とした[7][8]。地元住民を対象とした内覧会を開催後[9]、国土交通省は感染症対策の基本的対処方針や各種ガイドラインに基づく取組みを十分に講じた上で記念式典を7月11日に開催し、翌日の7月12日に開業すると発表した[10][11]。7月12日に開業してから半年後の入場者数は約20万人で、コロナの影響もあり目標の4割にとどまっている[12]。開業1年後の来場者数は目標の4分の1の約25万人であった[13]。
磯辺行久 □1月30日〜8月23日 Aerodream: Architecture, design et Inflatable structures gonflables 1950-2020, Centre Pompidou – Metz(フランス、メッス)
□10月6日〜2022年2月14日 Aerodream: Architecture, art, design et structures gonflables, Cité de l’architecture & du patrimoine(Paris, France)
□4月29日〜11月13日 大地の芸術祭 越後妻有アート・トリエンナーレ2022《消えた集落 閉村の碑からよみとるもうひとつの理由》(新潟県松代)《昔はみんなたのしかった 文化人類学手法によるフィールド・ワークから》(新潟県十日町市)《三箇の人々は自然の厳しさ 恵みをいかし、郷土を育んできた》(新潟県津南市)
チカップ美恵子 釧路でアイヌの家族に生まれる。伯父に、エカシとして有名な山本多助がいる。幼少期より、母の伊賀ふでより、アイヌ文様刺繡とアイヌ歌舞ウポポを習う。兄に、アイヌ民族活動家の山本一昭がいる。少女時代に映画にも出演したことがある。このときの写真が無断使用された学術書が出版され、「アイヌ民族肖像権裁判」となる。
首都圏で、アニメーション彩色の仕事につく。その後、1983年に首都圏在住のアイヌの民族団体「アイヌ民族の現在を考えるレラの会」の立ち上げに関わり、アイヌの復権運動に大きく関わるようになる。その一方、アイヌ文様刺繡家として生計を立て、知名度を上げる。その後、札幌市に移り住む。
また、1985年のアイヌ民族肖像権裁判でマスメディアに登場する。1969年に出版された『アイヌ民族誌』(第一法規出版)で、少女時代に映画撮影でとられたアイヌ民族衣装のいでたちの顔つき写真が無断で使われ、見出しに「滅び行く民族」という語句がつけられた。このことを知ったチカップ美恵子は、そのページの著者の更科源蔵らに抗議する。満足する謝罪は得られず1985年に札幌地方裁判所に提訴、「アイヌ民族肖像権裁判」として知られるようになる。その年に、更科源蔵は死去するが、出版社と監修者を相手に、裁判を継続する。1988年に、チカップ美恵子への謝罪、その他の条件で和解となる。この事件は、波紋を呼び、その後、日本における、アイヌを対象とする人類学・民族学の研究にあり方について一石を投じることになった。
ABChanZoo 出典
チセ 北海道の縄文時代、続縄文時代、7世紀から11世紀の擦文時代、オホーツク海沿岸に栄えたオホーツク文化を担った住民達は、いずれも竪穴建物に居住し、土器を自製していた。12世紀頃、擦文文化の担い手を中心としてオホーツク文化を吸収し、さらに和人との交易の増加により和人からの文化的影響を受けたアイヌ文化が成立した。これにより土器に代わり、交易で手に入れた鉄鍋や木桶、漆器が使用されるようになった。住居も地面を掘りくぼめて床と壁を作る竪穴建物から、地面と同じ高さの床を持ち、茅の壁を持った掘立柱建物・チセへと移行した。この変遷の理由は不明である。また、擦文時代の住居には備えられていたかまどがすたれ、煮炊きは囲炉裏でのみ行われるようになった。一方で先述の通り、樺太アイヌでは冬季、千島アイヌでは1年を通じて竪穴建物が使われ続けた。
室町時代から江戸時代を通じてアイヌ民族の住居として機能していたチセだが、明治以降は同化政策によって建造されなくなった。現在のアイヌ民族は、衣食住ともに周辺の和人と何ら変わる事は無い。21世紀初頭の現在、アイヌ民族博物館、札幌市アイヌ文化交流センター、二風谷アイヌ文化博物館、川村カ子トアイヌ記念館、北海道博物館、釧路市阿寒町の阿寒湖畔アイヌコタン(アイヌ生活記念館)、北の森ガーデン(上川町)などに展示用として建造されたチセが存在するが、日常的に人間が居住するものは皆無である。
蝦夷 中世以後の蝦夷(えぞ)は、アイヌを指すとの意見が主流である。鎌倉時代後期(13世紀から14世紀)頃には、現在アイヌと呼ばれる人々と同一とみられる「蝦夷」が存在していたことが文献史料上から確認される。アイヌの大部分が居住していた北海道は蝦夷が島、蝦夷地などと呼ばれ、欧米でも「Yezo」 の名で呼ばれた。「エゾ」の語源についてはアイヌ語で人を意味する「エンチュ (enchu, enchiu)」が東北方言式の発音により「Ezo」となったとする説がある。
アイヌ文化は、前代の擦文文化を継承しつつオホーツク文化(担い手はシベリア大陸系民族の一つであるニヴフといわれる)と融合し、本州の文化を摂取して生まれたと考えられている。その成立時期は上記「えぞ」の初見と近い鎌倉時代後半(13世紀)と見られており、また擦文文化とアイヌ文化の生活体系の最も大きな違いは、本州や大陸など道外からの移入品(特に鉄製品)の量的増大にあり、アイヌ文化は交易に大きく依存していたことから、アイヌ文化を生んだ契機に和人との交渉の増大があると考えられている。具体的には奥州藤原氏政権の盛衰との関係が指摘されている。
鎌倉時代後期(14世紀)には、「渡党」、「日の本」、「唐子」に分かれ、「日の本」と「唐子」は農耕をせず言葉も通じず、「渡党」は多毛だが姿は似ていて和人と言葉が通じ、本州との交易に従事したという文献(『諏訪大明神絵詞』)が残っている。また、鎌倉時代には陸奥国の豪族である安東氏が、幕府の執権北条氏より蝦夷管領(または蝦夷代官)に任ぜられ、これら3種の蝦夷を統括していたとする記録もある。
AnimeJapan 会期はこれまでの東京国際アニメフェアでの4日間から2日間となり、これによって、会場の運営費が縮小される。一方で会場の面積は、2012年の東京国際アニメフェアの会場の、東京ビッグサイト・東ホール1 - 3の2倍の、東ホール1 - 6までで、東京ビッグサイトの東ホール全体が活用されることになった。出展社の数は145社638小間(2014年1月22日現在)となり、目標の来場者数は、2日間合計で10万人であった。
初日の2014年3月22日の動員数は実行委員会の発表で、5万9630人となり、目標動員数の10万人のおよそ6割に達し、また、プレスでの来場者は344社で615人を数えた。3月22日の開場直後は比較的スペースに余裕があったが、午後からは客足が伸びた。2日目の3月23日の来場者数は5万1622人、プレスでの来場者は220社403名となり、これで、2日間の総来場者数は11万1252人となり、目標としていた10万人を10%以上も上回った。これは、2013年の東京国際アニメフェアが4日間で10万5170人、2013年のアニメ コンテンツ エキスポが2日間で7万159人と比較すると、いずれも上回っている。また、プレスの取材では、この2日間で564社1018人に達した。
ビジネス面での施策については、「AnimeWorks」・「アニメコラボレーションショーケース」・「AnimeJapan×JETRO「ビジネスマッチング」」の3つが企画された。
アイノモシリ一万年祭 平取町旭は、新冠御料牧場設置の際、現在の新冠町姉去(アネサル)から強制移住されたアイヌが住んだところで、その犠牲者の慰霊が目的の一つであり、初日と最終日にはアイヌ民族の伝統にのっとったカムイノミ(カムイへの祈り)を実施する。
北マケドニアの歴史 18世紀から19世紀に入ると、バルカンの諸民族の間では、独自の民族文化の復興に関心がもたれるようになった。ブルガリア人の間では、聖職者らを中心に中世のブルガリア帝国の輝かしい歴史が掘り返され、教会や文化の脱ギリシャ化が進められるブルガリア民族復興運動が起こった。ブルガリア人の聖職者らはギリシャ人との激しい闘争の末、1850年にブルガリア正教会を復活させた。今日のマケドニア共和国が占める地域の大部分は、総主教庁から再びブルガリア正教会の管掌の下に置かれた。ブルガリア人の聖職者や知識人が主導した民族復興運動はマケドニア地域でも展開され、教会のブルガリア語化や、ブルガリア語による世俗教育の学校、複合文化施設チタリシテの設置などが進められた。
列強諸国の支援を受けてセルビア王国やギリシャ王国がオスマン帝国から独立を果たすと、この地域の非トルコ人、特に正教徒の間ではオスマン帝国からの分離の動きが加速した。
1878年、露土戦争の後ロシア帝国とオスマン帝国の間でサン・ステファノ条約が結ばれると、新しく成立したブルガリア公国は、マケドニア地方全域を領土として獲得するとされた。しかし、一度はマケドニア全域がブルガリア公国の領土とされたものの、ブルガリアの独立を支援したロシア帝国の影響力拡大を恐れた列強諸国によってブルガリアの領土は3分割され、マケドニア地方はオスマン帝国領に復した。マケドニアで最大の人口を持っていたスラヴ人の間では、マケドニアの分離とブルガリアへの併合を求める動きが強まり、内部マケドニア・アドリアノープル革命組織などの反オスマンの組織が形成された。この頃、マケドニア地域のスラヴ人の多くはブルガリア人を自認していたが、一部ではブルガリア人とは異なる独自のマケドニア人の民族自認も芽生え始めていた。