緊急事態宣言はどのような状況で発令されるのか。
非常事態宣言 非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。
日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
緊急勅令 帝国議会が承諾しなかった、または審議未了となった場合に緊急勅令がいつ効力を失うかについては、将来に向かって効力を失うとする勅令の公布の日とする扱いである。
これは審議未了により承諾がされなかった独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)の失効を公布する大正9年勅令第47号が3月25日に公布された同じ日に、同一の内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)が3月25日に公布され、かつ、施行日を「大正八年勅令第三百四号失効の日」としていることからも、失効日が大正9 年3月25日、後継の勅令が大正9 年3月25日に施行され、その間に切れ目がないようにしていると解されることからも裏づけられる。
憲法第8条2項は、「議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」としている。この公布をどのような形式で行うかは憲法には明文の規定はないが、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件(明治24年勅令第46号)の失効を勅令で公布したのが例となり、公式令第7条第3項で明文化された。
緊急使用許可 緊急使用許可(きんきゅうしようきょか、英語: Emergency Use Authorization, EUA)とは、アメリカ合衆国連邦政府の制度で、連邦食品医薬品化粧品法の各条項に基づき、食品医薬品局(FDA)に付与された権限であり、「2013年のパンデミックおよびオールハザード準備法(Pandemic and All-Hazards Preparedness Reauthorization Act of 2013, PAHPRA)」を含むさまざまなアメリカ合衆国議会制定法(Act of Congress)によって、追加および修正されている。法定の意味での薬の承認(approval)を構成するのではなく、代わりに、いくつかの機関のいずれかから宣言された非常事態の状態、または、国土安全保障長官による「重大な脅威」の間に、未承認の製品の入手可能性、または承認された製品の未承認の使用を容易にするため、FDAを許可する。
吉村洋文 11月30日には新型コロナの重症者だけを受け入れる「大阪コロナ重症センター」の第1期分が完成したが、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどは立っておらず、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判した。12月3日に吉村は「自粛は意味がなかったとどんどん発信してほしい」と述べていた従来方針から転換させ、「医療非常事態宣言」を発令し、府民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。また、12月5日には出演した民放番組で自衛隊に看護師の派遣を打診していることを明かした。これに対しては自衛官出身の佐藤正久参院議員が「自衛隊は便利屋ではない。それを理解した上で緊急対応の必要性から要請内容を具体化して要請するのが基本」と指摘し、吉村が「便利屋と思ったことは一切ありません」と応酬する一幕もあった。12月10日には和歌山県の仁坂吉伸知事が、「大阪が危ない。日本も危ない。」と題するコラムを県公式サイトに載せ、仁坂はこの中で以前から何度か府に対して爆発的な感染拡大が起こらないようアドバイスをしてきたことを明かし、医療崩壊を防ぐため、陽性者の隔離や検査の強化といった保健行政の機能強化を訴えた。吉村はこれに対し、「貴重なご意見をいただいている」とした上で「和歌山(仁坂知事)と言い合うつもりはない」と述べた。
2021年1月4日には感染拡大を受け、関東の1都3県の知事が国に緊急事態宣言の発令を要請したが、同日吉村は「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べた。しかし、府内の新規感染者数は6日に560人、7日に607人と2日連続で過去最多を更新し、吉村は7日に「明らかに感染拡大の兆しが見えているなかで、先手の対応を打つべきだ」と述べ、一転して兵庫や京都と調整し緊急事態宣言の発令を要請する考えを示した。
2月1日の府の対策本部会議では吉村が政府への宣言解除要請を判断する独自基準策定を急きょ表明し、4日には『1新規感染者数の直近1週間平均が300人以下2重症病床使用率が60%未満』のいずれかを7日間満たした場合に専門家の見解も踏まえて解除要請を決定すると決めた。政府は解除基準について、重症病床使用率の目安は「50%」としており、政府が示す解除より緩
緊急事態ストレスマネジメント 緊急事態または「惨事」、あるいは英語でCritical Incidentとは、予測できない突然発生する事故や災害のことをいう。惨事は極度のストレスをもたらし、心身症や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を誘発する可能性がある。緊急事態ストレスマネジメントは、その惨事ストレスへの危機介入であり、惨事ストレスを管理し上手に向き合っていく方法であるとされている。これにより、PTSDの発症予防、あるいは症状軽減を図り、職場復帰をよりスムーズにするとされる。
彼女が好きなものはホモであって僕ではない 2021年1月14日から17日にかけ、READPIAによって東京・草月ホールにて朗読劇の公演が予定されていたが、COVID-19の流行にともなう3度目の緊急事態宣言の発令に伴って中止された。振替公演が、2021年9月2日から5日にかけ公演された。脚本・演出は山崎彬(悪い芝居)が担当。
テレ玉ニュース 2018年4月改編より、番組タイトルを、平日昼は「ニュース1155」に、平日夕方は「ニュース545」に、週末夕方を「ウィークエンドニュース サタデー・サンデー」に変更した。これにより、当局のニュース番組から「テレ玉」が消滅した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が緊急事態宣言を発令したことにより、制作スタッフとアナウンサーを2班体制に分けた。このため、2020年4月20日から同年5月28日まで2人制の番組は1人制に変更、1人制の番組でも特別シフトで担当していた。
2021年1月7日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府が東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県を対象に、2回目の緊急事態宣言を発令したことにより、同年1月14日から制作スタッフとアナウンサーを2班体制に分けた。このため、再び2人制の番組は1人制に変更、1人制の番組でも特別シフトで担当していた。同年3月21日に全面解除されたが、翌3月22日以降、『ニュース545』が2人制を廃止し、1人制を継続している。
災害対策基本法 上記の政令の違反に対しては、以下の内容の刑罰を科する旨を当該政令に定めることができる(第109条2項)。
内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。(第106条) 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、または当該布告の必要がなくなったときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。(第106条2項)
また前述の緊急措置を政令で定めた場合においては直ちに臨時会または参議院の緊急集会を開かねばならず緊急措置を継続する場合には代替する法律が制定されなければならないものとされ、その他の場合においても国会の承認を受けなければならないものとされる。(第109条4項)代替の法律が施行された時あるいは制定されない事が決定した時には政令は失効し(同条5項)代替の法律が制定されずに臨時会が開かれてから二十日が経過するか(緊急集会の場合は十日)臨時会の会期が終了した時にも失効する。(同条6項)海外からの支援受け入れのための政令についても同様とされる。(第109条の2)
緊急事態基本法 緊急事態基本法(きんきゅうじたいきほんほう)とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大規模災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための基本法である。
日本においては2003年に民主党が法案を構想したことがあるが、「緊急事態基本法」という法律が存在するわけではない。