法案が可決されるためにはどうすればいいですか？
法律は、内閣の発案にて成立します。各主管官庁が、法律案の原案（第一次案）を作成し、関係省庁や与党と意見調整後、主管官庁が法律案の原案を作成します。内閣法制局で予備審査を行い、国務大臣が内閣総理大臣に、法律案の国会提出へ閣議請議の手続をし、受け付けた内閣官房は、内閣法制局に閣議請議案を送付します。内閣法制局は、最終的な審査後、内閣法制局長官が、閣議の席上で概要の説明を行い、閣議決定が行われ、内閣総理大臣は、法律案を国会に提出し、提出された議院にて、表決の手続を経て可決されると法律案は、他の議院に送付され、その議院においても、表決の手続を行い、両院で可決すれば、提出された法律案は、法律となります。
大日本帝国憲法第73条 1. 將來此ノ憲󠄁法ノ條項ヲ改正スルノ必要󠄁アルトキハ敕命ヲ以テ議案ヲ帝󠄁國議會ノ議ニ付スヘシ2. 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各〻其ノ總員三分󠄁ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分󠄁ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
議長決裁 議会制度発祥の国イギリスの下院にも議長決裁権があるが、その基本は「現状維持」であり、行使にあたっては「デニソン議長の規範 (en:Speaker Denison's rule)」と呼ばれる指針が厳格に守られている。その大要は「のちになって覆すことができない結果をもたらすような決定を議長はしてはならない」という理論である。
それに基づいたルールのひとつが、「政府提出法案の採決が可否同数に割れた場合、議長は常に政府寄りの決裁票を投じるべきである」というものである。これを考えるにあたっては、イギリスの議会制度が日本とは異なり、審議入りするかを決める第一読会、法案の概要の賛否を議論する第二読会、委員会での修正を受け入れるかを決める報告段階、そして法案の最終決定をする第三読会と、複数の採決のステージがあることを踏まえなければならない。政府提出法案が可否同数となり、これに議長が否決の決裁票を投じたとしたら、それにより法案は即刻廃案となり、立法府による行政府の否定ということを意味する。敗北した政府は総辞職するか下院を解散することがあり得る。こうなると、どちらに転んでも行政府または立法府の構成員が全員クビになるので、これが「覆すことができない結果」である。一方、議長が可決の決裁票を投じるということは、次のステージに結論を持ち越すことになり、当面のあいだは政府を(または政府の政策を)存続させ、次のステージで決着を目指すことを意味する。この決定は「覆すことができる結果」である。
一方、基本原則は「現状維持して先伸ばし」であるので、議長が反対票を投じる事もある。審議打ち切りの動議や修正案(出されている法案を変えるかどうか)については、賛否同数になれば、「審議を続けるべき」、「現状維持にすべき」との視点から、否決とされる。
オットー・ヴェルス この彼の言葉、Wir sind wehrlos aber nicht ehrlos.”(我々は無防備だ、だが名誉がある)は有名になった。
この演説に対するヒトラーの答弁は「私もあなた方に賛成してもらいたくはない。ドイツは自由になるべきだ。しかしあなた方によってではない」だった。
社会民主党の94議員は法案に反対票を投じたが、残りの全議員は賛成票を投じ、法案は可決された。立法権を内閣へ与えるという全権委任法の成立はヒトラーの独裁に対する法的根拠を与え、ドイツにおける議会制民主主義の終焉を示した。そして全権委任法の可決から数週間後に、ヒトラー内閣は社会民主党をはじめナチス以外の政党すべてを非合法化した。
タコ部屋 (日本の官僚) 日本国憲法下においては、三権分立制(立法権、行政権、司法権)により立法機関は国会であり、国会議員または衆参の委員会により発議され、制定される法律いわゆる議員立法もあるが、実際には、法案の多くは行政権を有する内閣から提出されたものであり、内閣提出の法案は官僚の主導により作成される。
内閣が提出する法案は、原案の作成に始まり、内閣法制局の審査、閣議決定、国会審議を経て成立し、公布される。これらのプロセスがタコ部屋を拠点に進行する。これだけの過酷な工程を経ても、法案が廃案になることも珍しくない。
地方公務員法 こういった紆余曲折を経た末、最終的に地方公務員法の法案がまとまり閣議決定を受けたのは翌1949年(昭和24年)11月であるが、同法案についても地方公務員に対する労働基準法の適用、単純労務職員の特別職化などの点で各方面の了解を得られず、さらに1年程度再度調整の期間を要した後、1950年(昭和25年)11月17日にようやく地方公務員法案が閣議決定され、同月21日に法案が第9回通常国会に提出された。国会で法案が可決され法律として公布されたのは、同年12月13日である。施行は1951年(昭和26年)2月である。
内閣不信任決議 この憲法69条の効果を生じさせるための「不信任」については、決議の文章のうちに明文をもって示すまでの必要はないとされるが、少なくとも不信任の意思を明確にするものである必要があるとされる。
議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議するときは、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない(衆議院規則第28条の3)。したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
内閣不信任決議案は他議案同様に、議長の諮問を受けて議院運営委員会が議事日程を作成する。ただし内閣不信任決議案は先決問題であり他の一般の議事に優先するので、議院構成の案件があったり、一事不再議(同一会期中に一度のみ)に抵触するといった理由がなければ議運は速やかな上程を答申する(内閣不信任決議案が内閣信任決議案と競合する場合については次節を参照)。もっとも、衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われるため、解散詔書が発せられたときは、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行うことになる(衆議院解散とともに本案は廃案となる)。提出者は委員会審査を省略して本会議に付することを求め、本会議はこれを認めるのが慣例である。
憲法改正論議 日本国憲法は、第9章第96条に改正の手続を定めている。この規定を実施するためには法律の制定が必要になる。国会の発議の方法は国会法68条の2〜6に定める。国民投票については、2007年になって日本国憲法の改正手続に関する法律が制定され、完全施行は2010年5月18日である。憲法の条文中の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」および「国民投票...の過半数の賛成」という改正の要件につき、その母数が明確でない(議員の母数につき議員の法定数か現に在職する議員数か、国民投票の母数につき有権者総数か有効投票数か)ため、その解釈には争いがあったが、同法は国民投票について有効投票総数を母数とした。
日本国憲法の改正手続が、諸外国の憲法の改正手続きと比較すると厳格であるとする意見がある。改正手続き規定を改正できるかどうか、憲法学上は二分しているが、厳格であるとする立場から出された憲法改正大綱や草案では、改正手続きが緩和されていることがある(自民党、民社協会、維新の会、みんなの党など)。自民党新憲法草案では現行の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という要件を、「各議院の総議員の過半数」に緩和する。その後の、国民投票の承認の要件は現行通りである。
昭和二十二年法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 衆議院司法委員会で提出された修正案は、質疑及び討論を省略するかたちで採決を行い、起立総員で当修正案が可決され、原案の部分についても、全会一致で可決するに至った。12月8日に本会議に戻ってきた当法案は、直ちに採決が実施され、委員長報告のとおり修正議決するに至った。
参議院でも同様に1947年12月2日に参議院本会議から司法委員会に付託されるに至った。12月4日から審議が開始し、いくつか質疑が行われた。12月9日、衆議院で修正議決された法案が本案となり、質疑討論を省略し、起立総員で可決された。同日参議院本会議に回された当法案は、直ちに採決が実施され、委員長報告どおり可決するに至った。
衆参両議院において、主な論点として2点についての質疑が行われた。