なぜ、北方領土問題が存在するのですか？
北方領土問題 1941年（昭和16年）12月以降、大日本帝国は第二次世界大戦において連合国諸国と戦争を行っていた。連合国にはロシア帝国の領土を継承したソビエト連邦（ソ連）も含まれていたが、日本とソ連とはすでに1941年4月に日ソ中立条約を結んでいた[11][12]ため、交戦状態にはなかった。しかし、1945年2月、連合国のうちソ連とアメリカとイギリスの三国は首脳会談を行い、ソ連が日本へ参戦する計画と、連合国がこの戦争で勝利したあとの世界の枠組みについて議論した（ヤルタ会談）。この会談の中で、ソ連が参戦するための条件として、ソ連が「クリル諸島（千島列島）」を領有することを首脳らが合意した（ヤルタ協定）[13]。1945年9月2日、日本は降伏文書に調印した。この時、南樺太・千島の日本軍は赤軍極東戦線に降伏することが命令され、南樺太・千島はソ連の占領地区となった。1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、日本は独立を回復したが、同条約にしたがって、南樺太・千島列島の領有権を放棄した。この条約にソ連は調印していないため、ソ連との国交回復は、1956年の日ソ共同宣言により行われた。この時、日ソ間で領土の帰属に関して合意が得られなかった。その後、日ソ・日ロ間には、幾つかの共同声明や共同コミュニケがあるが、平和条約締結や領土問題での合意に至っていない。
ロシア化 国の政策として19世紀のロシア帝国、20世紀のソ連、そして21世紀のロシア連邦と親ロシア派の政府が治める隣国などで用いられ、ロシアが支配していたフィンランド、バルト三国、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、コーカサス地方、中央アジア、シベリア地方、東アジアなどにおいて実行されたことがある。ロシア化の方法には、非ロシア語教育の制限およびロシア語教育の導入、キリル文字の強制導入、ロシア語の国際化の促進、教育・報道機関による文化的・政治的教化、ロシア正教の布教と非ロシア正教の宗教団体への弾圧などが用いられた。
日本語で「ロシア化」という言葉が一般に使用された最近の事例は北方領土問題でのマスメディアの報道である。日本政府が固有の領土と主張している北方領土は、1945年以降ソビエト連邦(ソ連)が実効支配し、ソ連崩壊後はロシア連邦の実効支配下にある。2010年代に入り、ロシア連邦政府は極東開発の一環として北方領土の産業振興の推進と、軍事施設の設置による防衛力強化などを推進している。日本側にはこれが実効支配の既成事実の強化、ロシア領への名実とともに完全編入に見える。日本のメディアはこれを「ロシア化」と呼んだ。
1952年にサンフランシスコ平和条約が発効されたことによって日本政府は南樺太と得撫島以北の北千島の主権を放棄したために問題視されることは少ないが、南樺太と北千島の日本領有化を目指す立場からは南樺太と北千島でのロシア化が問題視されている。
ルイバキ村 ルイバキ(ロシア語: Рыбаки)は、サハリン州択捉島の村。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を、現状に関してはサハリン州#クリル管区、択捉島#ソ連崩壊後の択捉島の項目を参照のこと。
北方領土問題 また、同検定において「地理総合」や「公共」の教科書では「ロシアが北方領土を実効支配している」という表現は許可されず、「ロシアが不法占拠している」と記載するように求められた。
高等学校の「歴史総合」の教科書では、「1855年の日露和親条約で四島は日本領と定められた」とも必ず記載する必要がある。
さらに歴史総合では「千島列島」のなかに択捉島などの4島を含む記述が許可されず、4島よりも北東側にある島々のみを指して「千島列島」と記載するように修正された。千島列島に4島を含むことの意義については、「千島列島#北方四島を含むか否かの意義」記事を参照。
北方領土問題 日ソが200海里漁業水域を設定したことに伴い、それぞれ相手国200海里水域内で行う漁業についての交渉が行われ、1978年に日ソ漁業暫定協定とソ日漁業暫定協定が同年12月に締結され、発効された。
1985年に発効した日ソ地先沖合漁業協定(日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定)は、日ソ漁業暫定協定とソ日漁業暫定協定を一本化し、両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業条件の決定の方法、許可証の発給、漁船の取り締まり、漁業委員会の設置等について規定されている。有効期間は3年間とし、その後はいずれか一方が終了通告を行わない限り、1年ずつ自動的に延長される。日本側は水域の資源管理という名目で、協力費をソ連(ロシア)側に支払っている。
これらの協定は、1991年12月以降、国家としてソ連を引き継いだロシア連邦との間で引き続き有効である。
北進統一 1948年8月15日に李承晩大統領の下で朝鮮半島南部単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日に、残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国された。両国の建国後、それぞれ北朝鮮の金日成は「国土完整」を、南朝鮮の李承晩は「北進統一」を人々に訴え、南北両政府は互いに互いの併呑を模索した。
1950年6月25日に朝鮮人民軍の南進によって朝鮮戦争が勃発した後、1953年7月27日の朝鮮戦争の休戦協定を、戦争当事国であったアメリカ合衆国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が批准したにも拘らず、大韓民国が批准しなかったのは、李承晩が北進統一に固執したからだと言われる。なお、大韓民国が休戦協定を批准しなかったことで、北朝鮮に「南朝鮮傀儡を相手にせず」との理由を与えた。
1953年7月27日以後も朝鮮戦争は休戦状態のままであることなどから、大韓民国国軍ではすべての男性に対する徴兵制度が導入されている。
北方領土問題対策協会 独立行政法人北方領土問題対策協会(ほっぽうりょうどもんだいたいさくきょうかい、Northern Territories Issue Association)は、独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年法律第132号)で規定される内閣府及び農林水産省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人である。東京都台東区北上野に主たる事務所を置く。「北対協」と略される。
同法では、いわゆる「北方領土問題」の対象となる歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島をまとめて呼称する用語として第3条第1項で「北方地域」の総称を用いており、以下本項目でも同様に表記する。
アレクサンドル・パノフ 2003年10月、離任を控えた日本記者クラブでのお別れ会見で、「私の生まれはモスクワだが、外交官(としての私)のふるさとは日本だ」と述べた。
2013年7月11日、ロシア国営ラジオ『ロシアの声』で、北方領土交渉に関する日本のリーク(情報漏洩)文化について苦言を呈した。18日付のロシアの『独立新聞』に日本の元外務省欧州局長の東郷和彦(京都産業大学教授)と「日露平和条約交渉問題の解決に向けて」と題する共同論文を発表した。その論文で北方領土問題について、1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞・色丹の2島返還と国後・択捉両島での共同経済活動を同時並行的に協議する案を提案した。佐藤優(作家)はこの論文について「今後の北方領土交渉にとって、実現可能性のある指針になります」と評価した。
鈴木宗男 その後、2009年12月4日に鳩山由紀夫首相が首相官邸で元駐日ロシア大使と北方領土問題で会談をした際に同席したり、2010年1月17日に新党大地代表として民主党大会に来賓として招かれた。
2010年5月、8年ぶりにロシアを訪問し、11日にモスクワのロシア外交アカデミーで講演、「鳩山首相の時に北方領土問題解決、平和条約締結ができなければ、未来永劫解決できない」と演説した。
2010年9月7日、最高裁判所が上告棄却を決定し、罪が確定した。鈴木議員側は異議申し立てを行う一方で衆議院外務委員会が9月9日に理事懇談会を開催し、鈴木の外務委員長としての職務を停止し、筆頭理事の小宮山泰子が委員長代行に就任する決定を行った。