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PCB汚染土壌浄化施設における実証実験の実施について
株式会社テルム(取締役社長 邉見芳郎、以下「テルム」)は、PCB等汚染土壌浄化の商用運転を行っている北九州市若松区響町の土壌浄化センター内に、株式会社東芝(代表執行役社長 西田厚聰、以下「東芝」)、株式会社鴻池組(代表取締役社長 玉井啓悦、以下「鴻池組」)と共同して、新たに1時間あたりのPCB汚染土壌の浄化処理能力が2トン規模の施設を建設し、2008年10月から実証試験を行います。土壌浄化センターは、施設運営をテルムが行い、東芝及び鴻池組が装置の運転管理面など、技術的なサポートを行う形で、2007年8月から商用運転を行っています。
これまでの土壌浄化処理は、1時間あたり0
3トン規模の処理が可能な土壌浄化装置で行われていました。今回3社が共同して、新たに1時間あたり2トン規模の処理が可能な施設で、「無害化処理の性能」、「浄化土壌の再資源化」及び「周辺環境への影響」などを検証し、より大規模で安全確実な浄化処理技術の確立を目指します。施設の建設は2008年3月下旬に開始し、実証試験を2008年10月から約3ヶ月間行う予定です。新たに建設する施設は、従来施設と同様にPCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌の処理施設で、土壌中の水分を利用してPCBなどの汚染物を分解する、安全で浄化性能の優れたジオスチーム法*1を採用しています。この施設では、汚染土壌を「間接熱脱着装置」で土壌と汚染物質を含むガスに気化分離した後、汚染物質を含むガスを「水蒸気分解装置」で安全、確実に無害化するもので、鴻池組が間接熱脱着装置、東芝が水蒸気分解装置を開発しました。また、本施設の無害化設備は、既に商用運転を行っている現行のプラントと同一のシステムを用います。近年、全国各地でPCBなどの土壌汚染が顕在化していますが、国内でこれら汚染土壌を処理するためには、安全で浄化性能が優れた処理施設が求められています。東芝、テルム、鴻池組の3社は本施設により、安全、確実で、大規模な浄化処理が可能なシステムを確立し、汚染土壌の再生を通して、安心して暮らせる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
2001年に東芝が開発した土壌浄化技術
土壌を加熱し汚染物を蒸発させる方式(間接熱脱着法)により土壌からPCB等の汚染物を除去する工程と、土壌から蒸発させた汚染物質を水蒸気で分解する方法(水蒸気分解法)により無害化する工程の二つの工程で構成される。汚染物の除去から分解までを一連のシステム内で行なうため、装置外へ汚染物を排出せず、また溶剤や薬品を用いないため、有害物・危険物等を取り扱う必要がない。
新規に建設する施設の概要
導入設備 無害化処理設備(間接熱脱着装置、水蒸気分解装置、ほか)
処理対象物 PCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌
〈既存の商用施設〉
導入設備 無害化処理設備(間接熱脱着装置、水蒸気分解装置、ほか)
処理対象物 PCB、ダイオキシン類、残留農薬による汚染土壌
テルムの概要
代 表 者 取締役社長 邉見 芳郎(へんみ よしろう)
事業概要 (1)環境リサイクル事業(産業廃棄物・一般廃棄物の収集および運搬、処理、リサイクルなど)
(2)環境エンジニアリング事業(分析、土壌・地下水調査、浄化工事など)
(3)環境マネジメント事業(環境・品質関係の認証取得コンサルタントなど)
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量子ドットレーザーで毎秒25ギガビットの高速データ通信を実現
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量子ドットレーザーで毎秒25ギガビットの高速データ通信を実現
次世代高速データ通信の光源としての適用が可能に
富士通株式会社(以下、富士通)(注1)、株式会社富士通研究所(以下、富士通研究所)(注2)、東京大学(注3)は、次世代の半導体レーザーとして期待されている量子ドットレーザー(注4)で、世界初の毎秒25ギガビット(以下、Gbps)の高速データ通信を実現しました。量子ドットの数を増加させるとレーザーの動作速度が向上することから、従来より高密度に面内配列した量子ドットを多層積層することにより、2倍の動作速度を達成しました。これにより、現行の10倍となる100Gbpsのデータ量の送受信を目指す次世代高速データ通信の光源としての適用(注5)が期待されます。なお、本研究の一部は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より技術研究組合光電子融合基盤技術研究所(PETRA)に委託されたプロジェクトに関し、一部は文部科学省の科学技術振興調整費において実施しました。また、量子ドットレーザーの研究開発は、東京大学の荒川泰彦教授の研究室と富士通、富士通研究所、株式会社QDレーザ(以下、QDレーザ社)(注6)とが共同で進めているものです。
量子ドットレーザーとは
富士通および富士通研究所が、東京大学の荒川研究室との産学連携にもとづいて開発した、大きさがナノメートル(10億分の1メートル)サイズの半導体微粒子(量子ドット)を発光部に適用した半導体レーザーです。量子ドットレーザーは、温度変化にともなうレーザーの光出力の変動を大幅に低減できるほか、低消費電力・長距離伝送・高速などの点で、従来の半導体レーザーを凌駕する画期的な特性を持ち、情報トラフィックが飛躍的に増加している光通信において、今後高性能な光源を実現する中核技術となることが期待されています。クラウドコンピューティングサービスや高精細画質の映像配信サービスなどインターネットのブロードバンド化に伴い、ネットワークトラフィックは急速に増大しています。このように、年々増加するデータ伝送量に対応するために、光ネットワークのさらなる高速化、大容量化が求められています。現在のデータ通信では10Gbpsのイーサネットが主流ですが、さらなる高速化に向けて、現行10倍となる100Gbpsの高速通信が可能な次世代データ通信の国際標準規格化(以下、100GbE)(注7)などが進められており、このような次世代高速データ通信に適用可能で高速かつ低消費電力なレーザー光源が求められています。従来、このようなデータ通信用光源として用いられていた量子井戸レーザー(注8)は、高温時に駆動電流が増大し消費電力が大きくなるという問題がありました。一方、当グループが開発してきた量子ドットレーザーは、3次元半導体ナノ構造により発現する量子力学的効果によって、温度安定動作や低消費電力動作といった優れた特性を持つ半面、データ転送速度が10Gbps以下に限られることが課題となっていました。
開発した技術
量子ドットレーザーの速度を上げるためには、レーザーの光利得を増やす必要があり、そのためには、元となる量子ドットの数を増加させることが必要になります。今回新たな量子ドット作製技術を開発し、これを適用することで、25Gbpsの高速動作が可能な量子ドットレーザーを開発しました。開発技術は以下の通りです。
ガリウムヒ素(以下、GaAs)基板上にインジウムヒ素(以下、InAs)量子ドットを高密度に面内配列する技術
高密度に配列した量子ドット層を多層化積層する技術
これにより、従来の5層から8層に増大
量子ドットは、高真空中に置かれたGaAs基板の上にInとAsの原子ビームを照射して作製します。基板上でInAsを結晶化させる場合、原子間の距離がGaAsと比べて大きいため歪みが発生しますが、その歪を解放するように、3次元結晶化します。この3次元ナノ結晶の1個1個が量子ドットとして働きます。今回、量子ドットの3次元結晶化のための成長条件を最適化させたことで、面内方向に従来の2倍の1cm2あたり6×1010個の量子ドットを高密度に形成する技術を開発しました。また、面内方向の高密度配列を維持したまま、従来の5層から8層まで多層化積層する技術も開発しました。上記技術を利用して作製することで、量子ドットの数を増加させることができるため、光利得が向上し、この活性層を適用した量子ドットレーザーで、世界初の25Gbps高速変調動作を実証しました。
高密度配列した量子ドットを活性層にもつ量子ドットレーザー
開発した技術を用いることで、100GbEをはじめ、さまざまな次世代高速データ通信において、温度安定かつ低消費電力な量子ドットレーザー光源を利用することが可能となります。また、温度コントローラー内蔵の高価なパッケージが不要となり、低コスト化を促進します。今回の開発により量子ドットレーザーの次世代高速データ通信用光源への適用に大きく前進しました。今後はさらに改善を加えて、伝送距離の拡大や高信頼化を進めていく予定です。そしてQDレーザ社を通した製品化を検討していきます。
商標について
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
3次元のナノ構造体である量子ドットを発光部に適用した半導体レーザー
その量子力学的効果により、温度に依存せず動作させることが可能であり、温度変化にともなうレーザーの光出力の変動を大幅に低減できる。
注5 次世代高速データ通信の光源としての適用:
100Gbpsの伝送速度を実現する国際標準のイーサネット伝送方式
厚さ数ナノメートル(1メートルの10億分の1)程度のエネルギー準位の低い半導体の薄膜結晶をエネルギー準位の高い他の半導体結晶で挟みこんだ活性層構造を持つレーザー
薄膜層は量子井戸層と呼ばれる。電子が薄い量子井戸層に閉じ込められてレーザーの特性が向上する。現在、光通信用光源として広く利用されているが、温度依存性が大きい。
■本件に関するお問い合わせ
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ページトップへ戻る。
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広帯域かつ高出力を実現したSLDモジュールを開発
アンリツ株式会社(社長 戸田 博道)は、ファイバセンサ・光計測用光源として、60nm※1という広い波長帯域でファイバ出力25mWを実現した1
1月16日から販売いたしました。
AS5B125EM50Mは、ビルや橋梁のヘルスモニタリング※2、重要施設のセキュリティ管理などで利用が拡大している各種ファイバセンサ・光計測分野で使用される1
この分野で使用される1
55μm帯の光源は、多点観測を可能とするために、波長帯域が広くかつ高出力であることが求められています。波長帯域の広さと高出力を両立しており、各種ファイバセンサ・光計測用光源として最適です。併せて開発したドライブユニットAZシリーズは、AS5B125EM50Mをはじめアンリツが提供している各種LD※7/SLDバタフライモジュールを搭載できます。
本ドライブユニットは、LD/SLDのドライバおよび各種保護回路を内蔵
従来エンジニアが行っていたドライバの回路設計、配線処理、出力調整など煩雑な作業が不要となり、ファイバセンサ・光計測の研究開発が効率良く行えます。[開発の背景]光ファイバの普及にともない、建造物や重要施設などのモニタリング・セキュリティ管理で各種ファイバセンサ(歪センサ、電流センサ、温度センサ、振動センサ等)や光計測が大きな注目を集めています。
これらの用途で使用される1
55μm帯の光源は、多点観測を可能とするために、波長帯域が広くかつ高出力であることが求められています。従来この分野では、ASE光源やSLDが使用されていたましたが、ASE光源は波長帯域が狭く、またSLDは低出力であることから、波長帯域とファイバ出力を高水準で両立した光源が求められていました。
そこでアンリツは、1
14Pin標準バタフライパッケージに光アイソレータ・モニタPD・クーラーを内蔵しており、各種ファイバセンサ・光計測で使用されてきたデスクトップ型のASE光源の代わりに使用できます。また、欧州をはじめ全世界的に展開されているRoHS指令※8に対応しており、環境面、安全面でも安心して使用できます。併せて開発したドライブユニットAZシリーズは、AS5B125EM50Mをはじめとした当社製の各種LD/SLDバタフライモジュールが搭載できます。-5V単一電源で手軽に動作可能です。
LD/SLDのドライバおよび各種保護回路を内蔵
回路設計や配線処理、出力調整など煩雑な作業が不要となることから、ファイバセンサ・光計測の研究開発段階での使用に最適です。
構造物に取り付けたファイバセンサで構造物の健全性を監視すること
発光する光が互いに干渉することが少ない光源
48μmのレーザダイオードで励起したときに得られる増幅された自然放出光を利用した光源
各種ファイバセンサ・光計測で使用される。
デスクトップ型が主流
LEDのように広いスペクトル幅と、レーザダイオードの高性能を持ち合わせた発光素子
精密機器のみならず、ファイバーセンシングや医療用機器など幅広い分野で利用されている。
レーザダイオードをモジュール化(レンズ、アイソレータ、クーラー等を搭載しファイバを装着)するための光通信用14Pin金属パッケージ
形が蝶に似ていることからバタフライと呼ばれる。
レーザ光を発生させるデバイス
欧州が2006年7月1日に施行した電気電子機器における有害物質規制
ファイバ、カプラ、アイソレータなどに代表される光の受動部品
お客様からのお問合せ先
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音や振動による精密な品質検査
株式会社小野測器(社長 小野雅道)は、近年高まる製品の低騒音化や低振動化のニーズを実現する為の精密な品質検査のライン判定機として、「ブロックコンパレータ機能」、「シェイプコンパレータ機能」、「トラッキングコンパレータ機能」を搭載したCF-4500 FFTコンパレータを、11月30日より販売開始いたします。モータなど駆動部をもつ製品の品質を管理する上で、音や振動を計測することは有効な手法として普及しています。近年、より高い品質を確保するために音や振動の大きさだけでなく、特徴的な信号を捉える必要性が増えてきております。CF-4500 FFTコンパレータは、製品の音や振動による精密な品質検査に最適なライン判定機です。当社が長年培ってきたFFTによる周波数解析技術を搭載することで、問題となる特徴的な周波数成分を抽出し、良否判定を行うことが可能です。信号に含まれる特徴的な周波数信号のレベルから良否を判定する「ブロックコンパレータ機能」、信号波形の形から良否を判定する「シェイプコンパレータ機能」、回転速度を変化させながら機器の良否を判定する「トラッキングコンパレータ機能」、不良となる異音を耳で確認することも出来る「バンドパスフィルタ&モニタ機能」を搭載しました。これらの多彩な判定手法を組み合わせることで、生産現場でより高い品質の向上を実現することが可能となります。(1)特徴的な周波数信号のレベルから判定するブロックを最大20ブロック設定することができ、判定手法もそれぞれ個別に設定ができます。(2)波形の形状から合否を判定する「シェイプコンパレータ機能」(オプション)と、回転速度を変動させながら特定次数のレベル変化を捉え判定する「トラッキングコンパレータ機能」(オプション)を搭載し、様々な製品の精密検査に使用できます。(3)特徴的な異音をヘッドホンで確認することのできる「バンドパスフィルタ&モニタ機能」(オプション)を搭載し、現場作業者が自分の耳で確認することができます。測定波形や判定結果が見やすいだけでなく、計測波形を表示させながら直接画面にタッチすることで、判定レベルを簡単に設定することができます。計測データや判定結果をUSBメモリにコピーし、PCなどで管理することができます。(6)ライン計測を考慮し、瞬時停電や主電源がダウンしても正常に本器を終了できる電源バックアップ機能(オプション)を用意しました。
【主なユーザー・これから利用が期待できる分野】
振動や音の発生を検査する回転機械や部品、および駆動部を持つ製品の製造ラインや生産技術部門に向いています。特に信号の大きさだけでなく特定の周波数に発生する信号で判定する検査が必要な製造ラインは、本製品の性能を発揮できる分野です。自動車、家電、IT機器製品やその部品の出荷検査にお勧めです。また、本器は1chのFFTアナライザとしても使用できますので、品質保証部門や製品開発部門でも使用できます。
◆その他の入力信号 外部サンプル入力、外部トリガ入力
◆判定手法 ブロック(特定周波数区間内のピークレベル値等で判定)
シェイプ(計測波形の形状で判定)
【問い合わせ先】
小野測器では、充実のサポート体制で製品のバックアップをいたします。また、お客様のご要望に応じたシステム提案、アプリケーションの開発も行います。ページトップへ戻る。
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ケーブルマーキング業界のUVレーザーの革新技術
フランスのラゼレック社は、その卓越したUVレーザーマーキング技術により、常にケーブルマーキング界の最先端にいます。マーキング装置の設計から製造まで、レーザー装置を含む全てを手がける唯一の企業であるラゼレック社は、生産ニーズに見合ったアップグレード可能な製品群を提供することができます。ラゼレック社は、ケーブルの識別、カッティング、トレーサビリティを行うマーキング機器のスペシャリストで、Nd-YAG UVレーザーケーブルマーキング技術は、今から20年以上前に同社の研究開発チームが開発したものです。特に要求が厳しい航空業界で実績を積んできたこの技術は今やあらゆる産業分野で利用されています。鉄道、船舶、宇宙、さらには、F1やラリー車の分野でも、カスタマイズ可能な同社のマーキング・ソリューションが活用されています。このプロセス技術のいくつかの長所は、航空業界では必須の規格となっています。たとえば、レーザーマーキングは、「ホットスタンプ」とは異なり、ケーブルの物理的・電気的性質を損なうことが全くありません。さらに、「インクジェット印刷」の場合のように、消えたり変質したりすることもありません。ラゼレック社は、処理速度の適合化、専用ソフトウェアによる操作の自動化など、生産性を最適化するための各種装置を設計してきました。ユーザーのニーズに応じて、多品種少量生産にも大量生産にも対応できる必要があります。こうして、ラゼレック社は競争力のある価格を維持しながら製品群を拡大してきました。現在は次の3シリーズの製品を提供しています。- 「MRO 200」シリーズ:アップグレードにフル対応し、少量・中量生産に適しています。さらに、ラゼレック社は、ケーブル・メーカーが各種ケーブルへのUVマーキングの可否を確認することができ、また、同時に生産中に定期検査を行うこともできるサンプルテスターも取り扱っています。加えてこの機器には、ケーブルに実施された各種マーキングのコントラストを確認することができる「COMET」システムが含まれています。即応性、追跡可能性、アップグレード可能性など、最適な顧客サービス体制の導入により、ラゼレック社は自社装置の最大稼働率の実現を全世界で保証しています。
ラゼレック社について
フランス南西部、ツールーズに本社を置くラゼレック社は、UVレーザー・ケーブルマーキング装置のトップメーカーです。2008年には、シドニー(豪)、クエレタロ(メキシコ)にオフィスを開設するなど、同社のダイナミズムは米国でのシェアを確実に伸ばしています。2009年度は、下記の見本市に出展します。
このリリースに関するお問合せは
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0」の販売を開始
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Web購買システムの最新版
0」の販売を開始
0」を開発し、本日より販売を開始します。
本システムは、調達コストの大幅な削減が可能という特
長に加え、豊富な業務機能、短期間で構築可能なシステムの柔軟性などの特長により、これまで多様な業種の企業で導入・運用されてきました。また、購買申請・検収に関する業務ルールやサプライヤ選定基準を明確化することが可能な点、推奨品購買の推進、管理外購買の低減により購買統制を実効あるものにすることが可能な点などが評価され、購買業務における内部統制の強化策としての活用も進んでいます。
0」は、購入品カタログ、グリーン調達対応、見積査定、契約検収、管理帳票など、大幅な機能強化を行い、調達
コストのさらなる削減を実現します。
また、中小規模のお客様も導入しやすくするために、今回のバージョンより機能や規模を絞り込んだ製品モデルを追加
したほか、オープンソースソフトウェアのミドルウェアにも対応させ、導入費用を大幅に削減しています。0」の主な特長は以下のとおりです。
(1)初期費用7百万円で導入可能
ハードウェア、ソフトウェア、導入サポートの初期導入費用合計で7百万円以下(税別)の低価格にてご提供することが可能となりました。またランニングコストについても、年間2百万円以下(税別)とする予定です。
(2)運用形態や規模にあわせて選択可能な5つの製品モデル
購買部門およびサプライヤ向け機能に特化し、社内依頼部門向け機能を省いた低価格の製品モデルを新たに追加しました。これにより、現状紙ベースの伝票で購買業務を行っている企業の場合、購買部門の業務をまずシステム化することで業務効率化、コスト削減を短期間で実現することが可能です。また、社内各部署で個別に購買業務を行っている企業の場合、各部署を購買部門とみなしてシステム化することで各部署の業務を効率化するとともに、将来の集中購買化に向けての購買実績データを蓄積することが可能です。また、発注件数やユーザ数などの規模に応じて、大規模向けの製品モデルと、中規模に限定した低価格の製品モデルを新たにご提供するほか、既存の基幹システムで購買業務を運用中の企業向けに、サプライヤとのデータ授受を簡単にシステム化する製品モデルも追加しました。製品モデルは次の5つとなります。これにより初期導入費用、保守運用費用とも削減することが可能となりました。*1 ハードウェアは、サーバ1台(アプリケーション・サーバ、データベース・サーバ、PDFサーバ、FAXサーバ兼用)を含みます。導入サポートは、インストール・納品作業、1日オンサイトでの説明会実施、試用期間1か月間の電話・メールサポート、試用期間後の本番切替作業を含みます。依頼部門向け機能は提供されません。*3 Model EXの購買部門向け機能は、見積・発注状況照会など照会系機能に限定されます。また、別途、必要なインタフェースオプションを追加いただく必要があります。
0より追加した機能
サプライヤから入手した購入品カタログデータを、購買部門の承認により自社内のカタログとして登録
サプライヤがインターネット経由で直接アップロード可能
グリーン調達、エコ調達の分類を可能とし、管理資料で購入実績を集計
電子化できない仕様書、サンプル品をサプライヤに送る業務を支援
当初見積書面発行と同時に見積依頼書を発行
購買部門で判断が難しい見積を要求元で査定
入荷業務と検収業務を別々に行うことが可能
購買部門でも実行可能
保守、サービス、人材派遣などの契約情報に基づいて検収
【その他検収】
検収情報のみを登録して会計システムに支払情報を接続
発注・検収実績、グリーン調達比率、調達コスト削減実績、取引先納期遵守率などを出力
全文検索システムQuickSolutionの検索技術を応用して大規模な購入品カタログも高速に全文検索
あいまい検索にも対応
の米国及びその他の国における商標または登録商標です。・その他、本書に記載されている会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
■住友電工情報システム株式会社の概要
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@engineer 企業プレスリリース 東芝:システムLSI後工程事業における協業体制の構築について
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システムLSI後工程事業における協業体制の構築について
− 3社による合弁事業開始に基本合意 −
以下、アムコア)および株式会社東芝(以下、東芝)は、システムLSIの後工程事業につき、合弁事業を開始することについて基本合意しました。具体的な経営体制や出資比率等の詳細については現在協議中ですが、今後、デュー・ディリジェンス、最終契約締結の後に、2009年10月1日に合弁会社として事業を開始することを目指しています。NMDは、合弁事業における中核を担う予定です。アムコアは、製造技術力とグローバルな部材調達力を提供します。東芝は、グループ会社である東芝LSIパッケージソリューション株式会社(以下、TPACS)の大分事業所および福岡事業所のシステムLSI後工程部門、並びに東芝の北九州工場と大分工場のウェハーテスト設備を、合弁会社に譲渡します。今回の協業により、東芝は、システムLSI事業の後工程に関してアウトソーシング化を推進し、喫緊の課題である半導体事業の収益改善、コスト競争力の強化に向けた構造改革を加速していきます。また、NMD、アムコアは、合弁会社を通した国内外での事業機会を新たに創出することで、事業拡大につなげていきます。
所在地:福岡県宮若市上大隈476番地の1
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自社駐車場に設置・ショーケース化
OKIは、株式会社サンポール(社長:山根 以久子、本社:広島県広島市)と共同開発した「ETC(注1)車載器対応DSRC(注2)ゲート管理システム」を、このたび東京都港区芝浦の自社駐車場に設置しました。本システムは社有車の入退場管理用として実運用を開始しており、動作状況の確認や、自動車の事前登録作業を実際に体験していただくことのできる、お客様へのショーケースとしても活用していきます。本システムをはじめETC車載器を使った自動車認証システムは、ETCにおける長時間の運用実績があることや、ETC車載器がユニークなID(WCN(注3)・利用車番号)を持ち自動車に固定されていることなどから、認証ミスがなく、なりすましも困難な、高いセキュリテイレベルを有しています。また、ETC車載器が装備された自動車であれば新たな車載機器を必要としませんし、駐車場におけるゲート制御装置などのシステム用機器も、OKIが開発したインタフェース装置をあわせて利用することにより、開発や初期導入のコストを低く抑えたまま導入が可能です。
OKIは、日本各地の高速道路にETCを納入してきました(これまでに約400レーンの全国の有料道路の料金所にETCを納入、稼働中)
その実績により培ってきた技術やノウハウを基に、現在は高速道路以外の分野においても、ETCを応用した様々なシステムやサービスの開発とその普及に注力しています。具体的には、ETC車載器が持つユニークなIDを基に自動車の認証を行うことにより、駐車場における自動入退場システムのほか、トラックスケールにおける自動計測システム、タクシープールにおける自動配車管理システム、洗車機における自動洗車システムなどを開発し普及に向けた活動を行っています。このように、ETC車載器を使った自動車認証システムは多くの応用例が想定されていますが、まだ実用例が少なく、一般の認知度は高いとはいえません。OKIは、今回の「ETC車載器対応DSRCゲート管理システム」の自社駐車場における自動入退場システムとしての設置・ショーケース化を期に、普及への加速を図っていきます。また、これを皮切りに、ICT(注4)の導入が急ピッチで進んでいる自動車交通の分野に、様々な新しいソリューションを提供していきたいと考えています。B-313)に、本システムの簡易デモを展示します。自動車認証を自動化できます。ETC車載器のユニークなIDを基に自動車認証を行うため、高いセキュリティを有します。現在ご利用中のETC車載器がそのまま使えます。システム導入に係わる諸手続き(無線局申請他)を、ワンストップでサポートします。
高速道路の利用時に料金所(入口、出口)、検札所の通過をスムーズに行うために自動で料金を精算するシステム
狭義の解釈では、無線設備規則第49条の26に規定される狭域通信システムにおいて利用される無線通信技術を意味します。
ETCのキー技術として世界的に導入が進められている技術
通信の相手方を識別するための符号
情報や通信に関する技術の総称
事業内容:チェーンゲート・車止め・アルミ旗ポールの製造販売
※ 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。※ その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。ページトップへ戻る。
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Hondaは、世界で初めて、エアバッグの容量を連続変化させ、さらに排気制御をすることで、乗員への高い保護性能と低衝撃性をより高次元で両立した運転席用 i-SRSエアバッグシステム<連続容量変化タイプ>を新開発し、11月発売予定の軽乗用車「ライフ」より搭載する。この新タイプの運転席用 i-SRSエアバッグシステムは、エアバッグにうず巻き状の縫製と排気制御弁を設定し、エアバッグの内圧と展開を適切にコントロールすることで、より「迅速」に、より「低衝撃」で展開し、保護性能をより長く「持続」できるため、乗員の着座位置、衝突形態に幅広く対応する、世界初でHonda独自の技術である。
Hondaは、1971年にエアバッグの基礎研究を開始し、1987年に国産車初の運転席用SRSエアバッグシステム、1990年には国産車初の助手席用SRSエアバッグシステムを発表
1998年には世界初の2段式インフレーターや助手席乗員姿勢検知機能付 i-サイドエアバッグシステムを開発するなど、Hondaの安全思想に基づき、独自の研究開発と技術の進化に取り組んでいる。
〔展開のメカニズム〕
●展開メカニズムの3つの特徴
「迅速」: エアバッグの内圧を素早く高め、より短時間で乗員保護性能を発揮する。・ エアバッグにうず巻き状の縫製を施すことにより、少ない容量で保護面が形成できるため、より短時間で優れた乗員保護性能を発揮する。「持続」: エアバッグの内圧を一定に保ち、保護性能をより長く持続する。・ ガスの圧力で、うず巻き状の縫製の糸を内側から外側に向かって切りながら、一定の内圧で連続的に容量を拡大する。・ 展開初期から設定タイミングまで、ガスを排気させないことで、エアバッグ内部の圧力が維持され、保護性能がさらに長く持続する。「低衝撃」: 展開時のエアバッグの飛び出し量を少なくし、かつ、インフレーター(ガス発生装置)出力を抑え、乗員への衝撃力をより低減する。・ 展開時の飛び出しを縫い目が抑え、衝撃力を低減する。・ 展開初期から設定タイミングまで、排気制御弁で排気口を閉じることにより、ガスを効率よく使えるため、インフレーターの出力を低く抑えることが可能となり、衝撃力の低減に寄与する。
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@engineer 企業プレスリリース ウィザードシステム研究所:ウィザードシステム研究所、大容量のデータに対応する64ビット版スケジューラ新版を発売
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ウィザードシステム研究所、大容量のデータに対応する。
64ビット版スケジューラ新版を発売
64ビット版では、半導体など、工程数が多く、スケジューリングに大容量のデータが必要な業界でもデータ容量を気にせず利用することが可能
利用できるメモリの増大
処理性能の大きな向上
■スケジューリングでは日時の計算等に64ビット計算を多用するため、32ビット版に比べて高速に動作する。
製品構成などの詳しいお問い合わせは、営業部まで
ホームページ上でも詳しく紹介している。ページトップへ戻る。
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社団法人自動車技術会から「第60回 自動車技術会賞」が発表され、Hondaの技術者が「浅原賞学術奨励賞」「論文賞」を受賞しましたのでお知らせします。授賞式は、本日12時よりパシフィコ横浜で行われます。「浅原賞学術奨励賞」は、自動車技術に関する優秀な論文等を発表した将来性のある新進の個人会員に、「論文賞」は、自動車技術に関係ある優れた論文を発表した個人会員およびその共著者に贈られる賞です。
●「浅原賞学術奨励賞」受賞内容 ・テーマ 「尿素SCRシステムのNOx浄化率向上に関する研究」
・受賞者 村田 豊(むらた ゆたか) 株式会社本田技術研究所
ディーゼルエンジンから排出される窒素酸化物(NOx)を浄化する後処理技術である尿素SCRシステムに関する研究
これまでは排気温度が低温となる条件でNOx浄化率を高めることは困難であったが、SCR触媒内でのNOx還元反応メカニズムを明確化したうえで、触媒に吸着させるNH3量に着目した尿素水の噴射制御論理を開発
これにより、市街地走行を想定した低排気温条件でのNOx浄化率向上を可能とした。
「車対車の側面衝突時におけるコンパティビリティ性能に関する研究」
江村 雅彦(えむら まさひこ)
滝澤 敏(たきざわ さとし)
樋口 英生(ひぐち えいせい)
岩部 竜男(いわべ たつお)
側面衝突時(衝突車前面が被衝突車側面に衝突した場合)の衝突車前部構造による被衝突車乗員傷害低減を目指した研究
側面衝突コンパティビリティも前面衝突同様、衝突車前面構造と被衝突車側面構造の構造インタラクション(相互作用)や剛性・強度バランスの寄与度が高いことを計算シミュレーションなどにより明らかにした。本研究は車両相互事故時の乗員被害低減に大きく貢献するものと期待される。
「EPS用1条ウォームギヤのかみ合いトルク変動低減に関する一考察」
山脇 茂(やまわき しげる)
清水 康夫(しみず やすお)
渡辺 勝治(わたなべ かつじ)
伝達トルク増大が望まれるEPS※用減速機において、ギヤ小型化を可能にする1条ウォームギヤの実用化の課題であるトルク変動に対し、ギヤのたわみを考慮した新たなかみ合い理論を提案
この技術により、EPSの小型化を可能にした。この技術は、2005年に発売されたレジェンドに採用されている。
モーターなどを用いて操舵を補助する機構
エンジン出力を利用した油圧ポンプを用いる油圧パワーステアリングに比べ、エンジン出力のロスが無く、CO2排出量を低減できるなどの長所がある。ページトップへ戻る。
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ダイナミックな微小振動変位解析を実現
(株)小野測器(社長 小野雅道)は、無負荷・非接触で微小振動変位を計測可能なレーザ干渉変位計LV-2100を開発し、9月16日より受注を開始いたします。従来の振動変位の検出は加速度センサや速度センサによる、加速度(m/s2)および速度(m/s)を微積分処理しての計測が中心でした。レーザ干渉変位計LV-2100は、無負荷・非接触でMEMSや圧電素子の微小、高速振動変位をDCから直接検出可能です。155nmの高変位分解能を実現しました。
レーザスポット径は最小φ1
5μmの高空間分解能です。
最大5mの変位ストローク*が計測可能
ディジタル出力での変位出力は振幅レンジ依存の分解能低下がありません(比アナログ出力)
対象物に応じての検出感度切替が可能
専用解析ソフトウエア(LV-0930)で波形を自在に解析できます。MEMSに適した顕微鏡ユニットや対物レンズを用意しました。
(2) MEMS計測に適した顕微鏡ユニットや対物レンズを用意
(3) デジタル変位出力は振幅レンジ依存の分解能低下無し(比アナログ出力)
光ヘテロダイン検波による変位復調
設定可能範囲内で任意に手動による設定が可能
※干渉レベルを電圧出力
レーザ放射時に緑色LED点灯
計測エラー時に赤色LED点灯
センサ収納可能、ケーブル背面巻取り可能
レーザ光の光路を遮断(短絡時レーザ放射)
【問い合わせ先】
小野測器では、充実のサポート体制で製品のバックアップをいたします。また、お客様のご要望に応じたシステム提案、アプリケーションの開発も行います。ページトップへ戻る。
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@engineer 企業プレスリリース 本田技研工業:エレクトロニクス材料の新たな可能性を広げる金属型カーボンナノチューブの高純度合成に成功
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エレクトロニクス材料の新たな可能性を広げる。
金属型カーボンナノチューブの高純度合成に成功
(以下、HRI-US 本社:米国カリフォルニア州、社長:坂上 義秋〔サカガミ ヨシアキ〕)は、米国のパデュー大学(インディアナ州ウェストラファイエット)、ルイビル大学(ケンタッキー州ルイビル)との共同研究により、金属型カーボンナノチューブの高純度合成に成功した。この成果は、「カーボンナノチューブ構造の体系的な制御」が可能であることを示した最初の研究報告として、10月2日発行の米国サイエンス誌に掲載された。一般にカーボンナノチューブは、炭素原子がハニカム状に結合したシートを丸めた、ヒトの毛髪の10万分の1ほどの細さのチューブ状の物質で、触媒ナノ粒子の表面で成長する。
炭素原子シートの巻き方によって、金属型や半導体型の性質を示すものが生成されるが、金属型カーボンナノチューブは理論上、銅より高い導電性、鉄より格段に優れた強度、ダイヤモンド並みの熱伝導性を有する一方で、綿毛のように軽いことが特徴
従来の合成手法では、この金属型カーボンナノチューブが占める割合は25%
50%程度であったが、この度、91%まで高めることに成功した。今回の画期的な「金属型カーボンナノチューブの高純度合成」は、導電性を決めるチューブの構造が触媒ナノ粒子の大きさだけでなく、形状や結晶構造に大きく依存していることを発見し、その制御方法を確立したことによって成し遂げられた。本研究でHRI-USが確立した技術によって、高い導電性を持つ金属型カーボンナノチューブの応用の幅が広がり、コンピューター集積回路やエレクトロニクス部品を始め、バッテリー、スーパーキャパシタなどのエネルギー貯蔵材料、太陽電池、燃料電池、送電線、自動車や飛行機用複合材料など、様々な分野における高性能化、高効率化、小型化への新たな可能性が期待される。将来の実用化に向けて、ナノチューブの構造を完全に制御するという究極の目標に向かって、研究を続けていくことになる。今回の先進的研究成果は、HRI-US主導の下、パデュー大学、ルイビル大学の研究者達との共同研究に基づき実現したものである。パデュー大学は、カーボンナノチューブの形成過程を観察するために最新鋭の透過型電子顕微鏡を使用し、雰囲気ガスの違いにより、触媒ナノ粒子の形状が、鋭く角張った形状から、完全に角の取れた形状に変わるという事実を明らかにした。
また、ルイビル大学は、HRI-USが見出した合成条件の下でカーボンナノチューブを多量に合成し、個々のカーボンナノチューブの導電性測定に必要なサンプル製作を担当
測定技術の確立とデータ信頼性の向上に貢献した。Hondaは、二輪・四輪・汎用技術の研究開発に加え、二足歩行ロボットや歩行アシスト、HondaJetといった先進のモビリティ技術、さらに地球環境問題やエネルギー問題などの解決に向けて、燃料電池や太陽電池技術、イネゲノムなど様々な領域において、常に時代をリードする技術開発や研究を行ってきた。21世紀の新素材として脚光を浴び、実用化に向けて期待が寄せられるカーボンナノチューブについても、過去10年にわたり合成研究に取り組んできたが、将来の幅広い分野での実用化に向けて今後も研究を進めていく。
【ご参考:米国での基礎研究活動について】
を設立し、商品の研究開発を開始
拠点は3ヵ所
・ 知能化技術に焦点を当てたコンピューター科学の研究および
将来Hondaとの技術的相乗効果が期待されるベンチャー技術の発掘
・ 革新的なナノ機能材料に焦点を当てた材料科学の研究
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〜帳票のQR コード読取りに革命
株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ(代表取締役社長:菊池 伸行、本社:川崎市中原区)は、自動認識関連製品(機器、ソフトウェア、システム)の開発者向けに、イメージソリューションPKGへ組込むWindows版ライブラリ「REVORECT (レボレクト)シリーズ QRデコーダ」を9月16日より販売開始します。本製品は、スキャナ入力した帳票イメージの任意の場所にあるQRコードを読取る、帳票専用QRデコーダです。OCR開発で長年培った画像認識技術を応用して、業界最高クラス(注1)の読取り精度を実現しました。帳票を扱う業務では「帳票の管理情報の多様化と仕分けの自動化」への対応が強く望まれており、この解決策として「取り扱いが簡単」「IC タグより低コスト」「1 次元コードより格納情報量が多い」などの理由でQR コードへの期待が高まっています。QR コード付きの大量の帳票を効率よく処理するには、スキャナを利用して一括読取りを行い、帳票イメージ上のQR コードを高速に探し出して高精度に読取ることが必要です。しかし、スキャナを使用して帳票上のQR コードを読み取る場合、携帯電話やHHT(ハンドヘルドターミナル)による読取りとは違う以下のような『帳票特有の技術要件』が発生します。これを解決することが帳票業務の改善を成功させるためのポイントになります。
(1)帳票全体のイメージから全てのQR コードを高速/確実に探し出すこと
(2)プリンタ特有の様々な印刷品質にも耐えられる読取り精度を保つこと
(3)スキャナで読取って画像品質が劣化したQR コードを読取れること
これらの技術要件を解決した「帳票専用」のQR デコードエンジンが当社の「REVORECT(レボレクト)シリーズQRデコーダ」です。本製品は、イメージスキャナで読取った帳票イメージ内のQR コードを高速に自動抽出して高精度に読取り、QR コード情報をアプリケーションへ出力するソフトウェアです。当社のOCRソフト開発で長年培った高度な画像認識技術を応用して実現しました。また、本「QRデコーダ」を自動認識関連の製品(ハードウェア機器、ソフトウェア、システム)に組込むことにより、エンドユーザー向けに「既存プリンタで運用可能」、「運用コストの削減」、「作業効率の向上」、「帳票レイアウトの自由度アップ」などの提案が図れます。さらに、今まで困難だったバーコードからQR コードへの移行、EDI 化を視野に入れたペーパーEDI の実現などの業務への適用範囲が新たに拡がります。当社では本製品を自動認識ソリューションの中核素材と位置付けて販売を強化していきます。
【本製品の特長】
帳票から「高速」「確実」にQR コードを自動抽出
帳票全体の様々な類似図形の中から画像圧縮技術やセグメンテーション技術を駆使した独自の処理技術で、QR コードを高精度に識別します。
・複数QR コードの一括読取りが可能
1 回の読取りで帳票内の全てのQR コードを抽出し、認識結果をまとめて出力します。
・汚れたQR コードも抽出可能
独自のノイズ除去を行うことで、帳票内から汚れたQR コードを確実に抽出します。
独自の画像処理技術によるQR コード認識
・画像劣化に対応した独自の画像処理技術(特許出願済)
汎用イメージスキャナの様々な画像特性に対応して入力画像の状態を判別し、最適な画像処理を行います。
・つぶれ、かすれのあるQR コードの認識精度向上
一般プリンタ特有の印刷品質が劣化した帳票上のQR コードに対して、独自の画像補正/傾き補正を行い、認識可能な画像へ変換します。
・小さいQR コードも認識可能
画像劣化したQR コードを高精度に認識する独自の認識技術により、格納する情報量を変えずに、従来より小さく印刷して、画像の細部が曖昧になった小さなQR コードの認識も可能です。
業界最高クラスの読取り精度
・他社比較で圧倒的な読取り精度を実現
様々な入力画像のQR コードに対して、独自の抽出/認識技術を行うことにより、帳票読取りで業界最高クラス(注1)の精度を実現しました。2011年度末までに2万本の販売本数を目標としています。販売価格については当社窓口まで、別途、お問い合わせください。
初年度は必須オプション
画像サイズ:最大A3まで
画像データの並び
(注)ただし連接QRは1個ずつカウント
(注)読取り解像度に依存します。詳細はお問い合わせください。
ECI(拡張チャネル解釈)モードおよびFNC1モードは未対応
Windows 以外の他のOS/プラットフォームや 機器組込みへの対応も可能です。
【商標について】
・QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。業界最高クラス:2009年8月時点 当社調査による。つぶれ/かすれ/汚れは、劣化の程度により読取りできない場合があります。事前に十分な運用テストが必要です。
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セイコープレシジョン株式会社(代表取締役:中村敏宏、本社:千葉県習志野市茜浜1-1-1、TEL:047-453-0111、以下、セイコープレシジョン)は、さまざまな小型精密機器などの駆動に利用されるアクチュエータに適した、歯車輪列減速機構付きステッピングモータ「MF03G」を開発いたしました。光学機器、家電機器、玩具等の商品の小型化、薄型、軽量化が急速に進む中、減速機構部を含めたモータ小型化のソリューションがますます求められています。このたび、セイコープレシジョンでは、デジタルカメラ用シャッタ及びその周辺機器の開発・製造で実績のある当社ならではの平板型ステッピングモータに、歯車輪列による減速機構を組み合わせることで、類似製品と比較し、より薄く、容積も小さく、さまざまな用途に柔軟性を持たせた減速機構付ステッピングモータを実現しました。■薄い占有容積の中で1/131のギヤ比を達成し、しかも同一外観形状で容易にギヤ比の変更を可能にしました。■外形部品はプラスチックで、接合する相手部品が同材料であれば面と面での接着、溶着が可能です。又、筒型モータのようにモータを抱える部材が必要なく省スペース化が可能となります。■配線方法が、ワイヤハーネス、FPC、PCB端子に直接接合するなど柔軟に対応ができます。用途としては、監視カメラ、医療機器関連の駆動部で採用の検討が進んでいますが、今後は家電、車載などの小型精密機器への販路の拡大を目ざします。セイコープレシジョンは、デジタルカメラ用シャッタの分野で培ってきたステッピングモータの技術を活かし、今後も様々なソリューションの提供に注力して参ります。
・光学ズーム・オートフォーカスの駆動機構
・医療用機器の駆動機構
・ビデオカメラのレンズバリアの駆動機構
・小型家電機器の位置決めを要する駆動機構
・アミューズメント(玩具)の駆動機構
・小型ロボットの駆動機構
・カー用品、車載関連の駆動機構
・その他 精密機器駆動機構
【今後の予定】
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新たに、プロトコル※2規格適合試験において、業界最多のGCF/PTCRB※3承認テストケース※4の提供を可能とするプロトコルコンフォーマンステストシステムME7832Aを開発
8月26日から受注を開始いたします。これを受け、GCF/PTCRBが規格適合試験で使用される測定システムを審査・承認しています。今回、プロトコル規格適合試験用途で提供してきたシグナリングテスタMD8480CとGCFプロトコルコンフォーマンステストツールキットMX785220Aにおいても、業界最多のテストケース承認数を取得いたしました。[開発の背景]測定作業の効率化を図りました。010章において、業界最多のGCF/PTCRB承認テストケースの提供を可能とする測定システムです。これまで個別に提供していたW-CDMAシグナリングテスタMD8480CとGCFプロトコルコンフォーマンステストツールキットMX785220Aを統合したことにより、機器接続、ソフトウェアインストール、レベル校正などといったセットアップ作業が不要となり、プロトコル規格適合試験が効率よく行えます。
■最新技術に対応
■全周波数帯域に対応
携帯電話端末と基地局間の通信手順の約束事
GCF: 携帯電話端末のグローバルな相互接続性(Interoperability)を保証するためネットワークでの運用基準や携帯端末の認証試験基準を定めている団体
GCFにより承認された測定システム、測定項目はそのテスト性能(測定手順、測定確度)が、携帯電話端末用認証試験で要求される条件に適合するものとして保証される。
PTCRB: GCFと同様に、携帯端末のグローバルな相互接続性を保証するため、ネットワークの運用基準や携帯端末の認証試験基準を定めている団体
北米で使用されている周波数帯域を対象としている点でGCFと異なる。
携帯電話端末の動作を確認するためのテストプログラム
RF:携帯端末の送信・受信性能
RRM:基地局と携帯端末間の制御
異なる無線システム間を切り替える動作のこと
動画や音楽などのマルチメディアコンテンツを携帯電話端末に配信するサービス
携帯電話網に設けられた専用チャネルを使用するため、安定した配信が可能
放送とは異なり任意にユニキャスト(1対1)やマルチキャスト(1対n)の動画配信ができる。
送信と受信を異なる周波数を用いて行う通信方式
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半導体メーカーのローム株式会社(本社:京都市)はこのほど、ABS、オートマチックトランスミッション、エアバッグなどに使われる車載用各種ECUに最適な、高信頼性125°C動作温度保証で、超小型パッケージを実現した、SPI バスEEPROM「BR35H□□□シリーズ」を開発しました。今回開発した新製品は、既にサンプル出荷を開始しており、2010 年6 月から月産100 万個の体制で量産を開始する予定です。(フィリピン)となっております。近年、自動車の電子化が加速する中で、車の各部でECU を初めとする様々な電子回路が使われています。また、カーエレクトロニクス技術の進展に伴なって、より高度な電子制御とそれに伴なう情報量の増加により、電子回路の規模は飛躍的に大きくなってきています。こうした流れの中で、EEPROM についても故障診断用や各種ステータス情報の記録用などに使われる数が増加する傾向にあり、また、より大容量、高速動作も求められています。その一方で、電子回路の小型化のニーズは年々高まる傾向にあり、EEPROM についても小型化の要求が高まっています。また、大容量化のニーズにも対応して、大容量128Kbit 品までラインアップを拡充、伝送方式についても高速伝送が可能なSPI バス方式を採用しました。ロームでは、車載用EEPROM 市場では競合他社と比較して圧倒的な高信頼性で市場から高い評価を得ています。具体的には、(1)ローム独自のダブルセル構造により、デバイスの偶発的な劣化に伴って発生する偶発不良を撲滅、(2)ダブルリセット回路内蔵により、バッテリからの電源供給が不安定になった場合でも誤書き込みを防止、(3)HBM 法6kV の高静電耐圧による圧倒的な耐破壊性を実現、といった多くの特長を有しています。今回開発した新製品は、こうしたロームの数々の特長を維持したまま大幅な小型化を実現したもので、エレクトロニクス化が急速に進む自動車市場において、様々なエレクトロニクスモジュールの小型化、省スペース化に貢献できます。ロームのEEPROM シリーズは豊富な容量、インターフェース、パッケージを取り揃え、高いシェアを誇っております。また、車載向け以外でも、ローム独自のダブルセル構造を採用しており、大切なデータを守っています。今後もお客さまにニーズにお応えするため、更なる信頼性確保への取組みやラインアップの拡充に努めてまいります。
・ライトプロテクト、ホールド機能(端子)を削除し、設計・評価期間を短縮
・ダブルセル構造を採用し、偶発故障を撲滅
・データの誤書込みをダブルで防止するダブルリセット機能内蔵
<パッケージと形名>
記憶データの書き換えが可能で、電源を切っても記憶したデータが消えてしまわないメモリ
エンジンなど駆動系、ブレーキ/エアバッグなどの安全装置をはじめ、様々な箇所にECUが搭載されています、ひとつのデータに対して2個のメモリセルをOR 接続することで 片方のセルで不良が出ても、もう1つのセルで正常に動作するためデータの書き換えが行えます。これにより偶発不良を飛躍的に減少できます。ロームのEEPROM はすべてこのダブルセル構造を採用しています。IC やLSI は電源のオン/オフ時に内部回路が非常に不安定になります。
ロームのEEPROM は停電や電源のオン/オフ時の低電圧状態を2つの回路(パワーオンリセット回路と低電圧誤動作防止回路)で検出
低電圧時に内部回路を強制リセットすることで誤書き込みを防止します。米モトローラ社が開発したシリアルインターフェースでデータ線、シリアルクロック、チップセレクトからなります。基本的に4線のインターフェースで信号線を大幅に削減することを目的としており、主にフラッシュメモリなどの接続によく使われています。帯電した人体が電子部品に接触することで発生する静電破壊を想定しています。ページトップへ戻る。
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2」の販売を開始
〜「リアルタイム検索機能」と「不要ファイル整理機能」で
大容量ファイルサーバを効率的に運用〜
住友電工情報システム株式会社は、「リアルタイム検索機能」と「不要ファイル整理機能」を追加することで、大容量ファイルサーバの効率的な運用を可能とした全文検索エンジン「QuickSolution Ver
2」を開発し、本日より販売を開始します。今日、企業内に蓄積される情報量がますます増大し、重要な情報を的確かつ迅速に検索する全文検索エンジンのニーズが高まっています。現在、エンタープライズサーチ市場では、欲しい情報を素早く得るという基本的な検索ニーズに加えて、検索作業を補助する検索支援機能、アクセス権限管理や高性能のインデックス管理など、様々な機能が求められています。2」では、大容量ファイルサーバをリアルタイムに検索する機能および長期間アクセスされていないファイルを探し出して通知する機能を追加したことにより、ビジネスシーンで活用出来る幅が広がりました。2の主な特長は、次のとおりです。最新/蓄積インデックス管理という新しい仕組みにより、ファイルサーバの検索容量を従来の1テラバイトから3テラバイトまで拡張することができました。しかも頻繁に発生するファイル更新をリアルタイムで検索対象として反映するので、更新された文書ファイルもすぐに検索できます。一定期間アクセスされていない文書ファイル(休眠ファイル)を検知して、管理者に通知する「ファイルサーバ整理支援機能」を追加しました。本機能は、ファイルサーバ内の文書ファイル整理に役立てることができるので、ファイルサーバの効率的な利用により、無駄なコストを削減できます。また、休眠ファイルを定期的に検知してレポートを作成することも可能で、休眠ファイルを自動的に検索対象から除外することもできます。これからますます需要が見込まれるエンタープライズサーチの市場において、お客様の様々なニーズに対応していきます。
2で新たに追加されたその他の機能
検索精度の向上
異表記辞書[(1)〜(3)]、正規化辞書[(4)〜(5)]の標準装備化により、完全一致検索においても表記揺れを吸収し、検索漏れの無い高度な検索を実現しました。代表的な例は下記の通りです。
メンテナンス機能の操作性を向上
利用者の操作性を考慮し、管理ツールの中にある「メンテナンス機能」の画面を変更しました。
サンプルプログラムの拡充
Java APIの使い方を紹介したサンプルプログラムを拡充しました。クライアントの動作環境として、Windows7をサポートしました。
3TB以上は分散検索で対応
(4)連続運用が容易(インデックスの差分更新、インデックスサーバ機能)
(5)充実した権限管理機能 (オプション)
動的生成Webコンテンツも検索可能)
(8)カスタマイズが容易(純国産
Javaで実装されておりプラットフォームを選びません)
の米国及びその他の国における商標または登録商標です。・その他、本書に記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。
■ 住友電工情報システム株式会社の概要
<製品に関するお問い合わせ先>
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国内最大級 東京電力メガソーラーシステム向けに
京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫)は、東京電力株式会社が新設し、2011年度より運転開始予定の「扇島太陽光発電所(仮称)メガソーラーシステム」(神奈川県川崎市)へ、株式会社日立製作所が納入する太陽電池モジュール約13MW分を供給しますのでお知らせいたします。同発電所は、太陽光発電システムの設置容量において国内最大級となっており、本システム稼働時の発電電力量は一般家庭約3,800軒分に相当、年間で約5,800tのCO2を削減できる見込みです。
扇島太陽光発電所(仮称)の完成予想図
京セラは、太陽光発電システムの国内公共・産業用市場において累積設置容量シェア1位を誇ります。長年にわたる事業経験の中でシステム設計や施工ノウハウを蓄積し、高い性能・品質を備えた製品の安定供給能力を有していることが評価されています。
2005年には日本におけるメガソーラーの先駆けとして、東京都水道局朝霞浄水場(埼玉県)に1
2MWのシステムを納入しているほか、官公庁や公共施設、工場や商業施設、学校など、多種多様な施設に採用されています。また、昨今欧州を中心に大規模な太陽光発電所の設置導入が広がっており、当社は2007年9月に完成したスペインの太陽光発電所「プランタ・ソーラー・デ・サラマンカ」に、太陽電池モジュールを供給した実績なども有しています。日本国内市場では、政府の補助政策などで住宅用太陽光発電システムの導入件数が急拡大している一方、今後、2020年度までに電力各社が「メガソーラー発電所」を各地で建設する計画を打ち出しており、大型の太陽光発電システム導入が、今後さらに活況に入る様相となっています。京セラは、1975年に太陽電池の研究開発をスタートして以来、原料調達からモジュール組み立てまで一貫生産体制により、徹底して太陽電池の品質を追求してきました。今後も高まる太陽光発電システムの導入機運に対して、独自の施工技術と提案力を発揮するとともに、高性能多結晶太陽電池モジュールの安定供給を果たしていくことで、地球温暖化防止への貢献にも努めていきます。ページトップへ戻る。
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広視野で一括3次元測定を高速で行う大型基板対応の画像測定機
株式会社ニコン(社長:苅谷道郎)は、最先端の大型半導体基板などの3次元評価において、微細で複雑な形状の部品検査や評価を非接触で高速・高精度に行う大型、高倍率対応のCNC画像測定システム「コンフォーカルNEXIVネクシブVMZ-K6555」を開発
●開発の背景
CNC画像測定システム「NEXIVシリーズ」は、光学測定技術とコンピュータによる画像処理技術を用いて、各種精密機器・電子部品等の寸法・形状を高精度に自動測定・検査する装置です。CCDカメラで取り込んだ画像から被検物のエッジを検出、データ処理をすることで、複雑な形状の被検物でも測定が可能です。今回、市場での大型サンプル測定とさらなる高精度測定のニーズを受けて、大型、高倍対応の「コンフォーカルNEXIV VMZ-K6555」を開発しました。共焦点光学系を用いて、高速・高精度で微細な立体形状を検出し、大型ステージにより大型サンプル(X,Y: 650mm×550mm)の評価が可能です。デジタルスチルカメラ、携帯電話などの小型・軽量化、高性能化に伴う高密度実装技術を実現する最先端の大型インターポーザ基板*1、半導体のさらなる高集積化により多端子化、大型・高精度化するプローブカード*2などの微細な複雑形状の部品検査などに最適で、その他、精密光学部品、超精密金型など微細複雑な立体形状の評価といったさまざまなニーズにお応えします。
*1 インターポーザ基板: 端子ピッチが異なるLSIチップとメイン基板の間を中継するもの
*2 プローブカード: ウェハを個々のチップに切り離す前にテストするための治具
大型サンプルの測定が可能
高倍対応ヘッドタイプと標準倍率対応ヘッドタイプの選択が可能
高倍対応ヘッドの「Type H」は30倍対物レンズを装着可能であり、配線幅3μmの測定が可能です。5倍の3種類の対物レンズが装着可能であり、広視野でより高いスループットを優先させた測定が可能です。
汎用測定能力の向上
「NEXIVシリーズ」の操作性や画像AF、物体の形状を継続的にオートフォーカスしながらスキャンして高さ(Z軸方向)データを蓄積することで、形状評価に利用される倣いレーザAFといった機能の共通化により、汎用測定能力が向上しました。
また高さ検出の分解能が向上したことで、Z軸方向は、最小分解能0
*3 Lは、対物レンズの作動距離内の測定長で単位はmm
2次元測定用の明視野光学系を搭載
従来の「NEXIVシリーズ」で実績のある15倍のCNCハイスピードズームの搭載により、測定箇所に合わせた最適な倍率での明視野2次元測定が可能です。
同一視野での2次元、3次元測定が可能
共焦点光学系と2次元測定用の明視野ズーム光学系を併せ持つマルチ検出ヘッドにより、同一視野での2次元、3次元測定観察が可能です。
この件に関するお問い合わせ先
●お客様の問い合わせ先 :株式会社ニコンインステック
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業界最大注1128ギガバイトの組込み式
NAND型フラッシュメモリの新製品発売について
当社は、スマートフォンやデジタルビデオカメラなどの携帯機器向けに、業界最大となる大容量128ギガバイトの組込み式NAND型フラッシュメモリ(e・MMCTM注2)の新製品を発売します。9月から順次サンプル出荷を行い、第4四半期(10−12月)から量産を開始します。4mm の小型パッケージ注3に、32nmプロセスによる64ギガビットNANDチップ16枚とコントローラチップを納めた制御機能付メモリです。厚さ30マイクロメートルのチップ薄厚化技術やチップ多段積層技術に加え、大容量64ギガビットNANDチップを使用することにより、組込み式NAND型フラッシュメモリでは業界最大容量を実現しました。4注4に準拠した組込み式NAND型フラッシュメモリ(e・MMCTM)であり、機器への組込みを容易にし、ユーザー側の新規開発の負担を軽減します。なお、64ギガビットNANDチップを使用した64ギガバイト製品も8月から順次サンプル出荷を行う予定です。近年、スマートフォンやデジタルビデオカメラ、タブレットPCなどの様々な携帯機器で、高画質動画を記録したり、大容量のデータベースを加工・記録するニーズが高まっており、それらを保存する大容量メモリが求められています。このような背景のもと、当社では、今後も機器側の開発負担軽減に寄与する大容量メモリ製品のラインアップを強化していきます。
注1 組込み式NAND型フラッシュメモリの製品として
新製品の概要
新製品の主な特長
4規格に準拠したインターフェースを有しているため、NAND型フラッシュメモリの制御機能(書込みブロック管理、エラー訂正、ドライバーソフトウェアなど)をユーザーが開発する必要がなく、開発負荷が軽減され、ユーザー側の開発期間の短縮にもつながります。4時間、ワンセグでは645時間の映像データ注5の記録が可能です。最先端32nmのプロセス技術を用いたNAND型フラッシュメモリを採用しています。最大容量の128ギガバイト品では、難易度の高い厚さ30マイクロメートルのチップ薄厚化技術を適用し、64ギガビットチップ16枚とコントローラチップ1枚の計17枚を1つのパッケージに封止しています。
新製品の主な仕様
書込み速度注6
読出し速度注6
新製品についてのお客様からのお問い合わせ先:
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カプセル内視鏡の進化形として、胃の観察を目的とした。
磁気誘導型カプセル内視鏡システムの共同開発を実施
オリンパスメディカルシステムズ株式会社(以下オリンパス、本社:日本、社長:森嶌治人)とシーメンスヘルスケア(以下シーメンス、本社:ドイツ、ヘルスケアセクターCEO:ヘルマン・レクワート)は、胃の観察を目的とする磁気誘導型カプセル内視鏡システムに関する共同技術開発を進めています。現在実用化されているカプセル内視鏡は、消化管の蠕動運動により推進していくため、意図する場所の観察が難しく、検査対象の臓器は「小腸」など細い消化管に限られています。今回の技術開発は、小腸などより症例数も多く、小腸用のカプセルでは隈なく検査ができない広い内腔を持つ「胃」において、医師の操作による任意の観察が行えることを目指します。検査の方法は、医師が磁気誘導装置システムに横たわった患者の胃の中にあるカプセル内視鏡を、ジョイスティックで検査したい場所に誘導し、カプセル内視鏡が撮影した高画質画像をモニターに表示する形で行うことを想定しています。本技術開発は、内視鏡の世界的なリーディングカンパニーであるオリンパスと、MRI(磁気共鳴診断装置)など磁気診断装置の世界的な大手メーカーであるシーメンスが、両社の最新技術を融合しながら行います。カプセル内視鏡本体ならびに画像・誘導情報システムはオリンパスが、磁気誘導装置システムはシーメンスが中心となって開発を進めています。今後は両社共同で開発した試作機において、医学的な有効性・効果を確認していきます。
「磁気誘導装置システム」「画像・誘導情報システム」と「カプセル内視鏡」の試作機
オリンパスは内視鏡のリーディングカンパニーとして、常に、安全・安心で患者様の負担が少なく、医師にとって使いやすい内視鏡の開発を行っております。そのような観点でカプセル内視鏡は今後の発展が期待できる新しいタイプの内視鏡です。今回のシーメンスとの共同技術開発は、カプセル内視鏡の将来像のひとつを具現化するものとして期待しております。今回のオリンパスとの共同開発により、内視鏡医療の新しい世界が広がり、胃の検査がより簡単かつ快適に実施できるようになることを期待しています。今回の開発は内視鏡医療の現状に対し例えばアフターケアなどの場面で付加価値を生み出すかもしれません。
●磁気誘導型カプセル内視鏡システムの試作機について
<カプセル内視鏡および画像・表示システムの試作機について>
磁気誘導型カプセル内視鏡の本体は、外径11mm×長さ31mm程度で、カプセル内視鏡の両端に搭載したカメラ機能により胃内の撮影を行い、撮影した画像をカプセル内視鏡の姿勢情報とともに画像表示システムに転送することで、リアルタイムの観察が行えることを目指しています。観察時は、磁気誘導装置に横たわった患者の胃を水で満たすことでカプセル内視鏡の視野を確保し、医師がジョイスティックを使った磁気誘導によりカプセル内視鏡を水平・上下方向の移動や、回転させることで、胃の中の観察を自由に行うことを想定しています。
<磁気誘導装置システムの試作機について>
磁気誘導装置システムで磁場を変化させることによってリアルタイムでカプセル内視鏡を自由
に動かすことを目指しています。磁力の強さは一般的なMRI(磁気共鳴診断装置)と地球の弱い。磁力の間となっています。
● オリンパスメディカルシステムズ株式会社について
1950年に世界で初めて胃カメラを実用化して以来、直接体内を観察できるファイバースコープ、ビデオスコープを開発してきております。現在は、診断にとどまらず種々の治療を行うための処置具や治療機器、さらに内視鏡下外科手術用機器に至るまで低侵襲の診断治療事業を幅広く展開しています。早期発見・治療につながる「体にやさしい医療」、高い品質や性能を提供しつづける「高い信頼性」、効率を高める製品・サービスの提供を通じた「優れた効率性」を追求し、オリンパスはよりよい医療の実現に貢献しています。
● シーメンスヘルスケアについて
シーメンスヘルスケアは、画像診断技術や治療技術、医療情報技術、補聴器を中心とした世界最大級の医療関連企業です。予防から早期発見、診断、治療、ケアにいたるまで、医療分野全体をカバーするソリューション各種を提供するとともに、ヘルスケア全般の最適化とコスト削減を追求しています。ページトップへ戻る。
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5Gbps の高速化とノイズレス、小型化を同時に実現 ホシデンとロームが共同で携帯機器向け超小型モジュール・ユニットを開発
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5Gbps の高速化とノイズレス、小型化を同時に実現
ホシデンとロームが共同で携帯機器向け超小型モジュール・ユニットを開発
機構部品メーカーのホシデン株式会社(本社:大阪府八尾市、代表取締役社長:古橋 健士)(以下ホシデン)と半導体メーカーのローム株式会社(本社:京都市、代表取締役社長:佐藤 研一郎)(以下ローム)は、業界で初めて携帯電話など携帯機器内の基板-基板間の通信用として伝送速度が2
5Gbps と高速な光通信モジュール・ユニットを共同開発しました。今後は2010 年中のサンプル出荷、量産を目指して生産ラインなどの準備を進めてまいります。
今回、ホシデンとロームが開発した機器内光通信モジュール・ユニットは、通信処理用LSI、送信用半導体レーザ、受信用フォトダイオードを小型パッケージ化(11
0mm)し、安価なプラスチックファイバを用いて機器内の伝送を光通信にすることで、従来の銅線による伝送と比較して5 倍の伝送速度2
また、光通信のためEMI ノイズが全く発生しないことや、新規開発のコネクタにより搭載面積を従来比1/2 と小型化、消費電力についてもわずか30mW、0
6mmΦ単芯での通信を可能とするなど多くの特長を有しております。ディスプレイの高解像化やカメラの高画質化、動画再生機能など携帯電話における伝送データ量は増大の一途をたどっており、それに対応するため、基板-基板間の伝送速度もさらなる高速化が求められています。しかしながら、従来から用いられている銅線を用いたフレキシブルケーブルや細線同軸線は屈曲による特性変動や減衰量などの影響により伝送速度が500Mbps 程度であり、システム内部のデータ伝送の高速化の大きな障害となっていました。また、銅線の場合はその本数が40〜50 本となるため、ケーブルの折り曲げや組み込みがしにくい、コネクタおよびケーブルの占有面積が大きい、ノイズの発生、あるいはノイズの影響を受けるといった問題がありました。今回の開発にあたっては、半導体レーザ(送信側)、フォトダイオード(受信側)、プラスチックファイバを高い精度でモジュール化するためのロームの光学技術と高機能通信LSI 開発技術、また、機器内配線ユニットに関するホシデンの接合部の光学設計技術および微細加工技術を融合することにより小型化に成功、光ファイバケーブルを携帯機器に搭載することが可能になりました。これにより携帯機器内通信において、高速かつ大量のデータ伝送が可能になり、また、ヒンジ部などの配線数を10 分の1以下に減らすことで、携帯機器の設計の簡易化やデザインの自由化が可能となります。
<今回開発した携帯機器向け高速光通信モジュール・ユニット>
<従来の銅線による基板-基板伝送と高速光通信モジュール・ユニットの比較イメージ
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@engineer 企業プレスリリース 本田技研工業:自動車業界初の通信費無料の「リンクアップフリー」を開始
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自動車業界初の通信費無料の「リンクアップフリー」を開始
Hondaは、「インターナビ・プレミアムクラブ」会員向けに、自動車業界で初めて※1通信費が無料※2で各種情報サービスを気軽に利用できる「リンクアップフリー」を、2月25日発表の新型ハイブリッドカー「CR-Z」より開始し、今後適用車種を拡大していく。この「リンクアップフリー」は、新車納車時にあらかじめ専用通信機器でのデータ通信が使用可能な状態となっているため、ユーザーは接続設定を行うことなく、すぐにインターナビの情報サービスを利用できる。
また、車検時にHonda販売店で更新手続きをすることで、ご購入いただいた車両を所有している間は通信費無料でサービスの利用が可能となる※3
このシステムは、ドライブの際にインターナビ情報センターに自動接続し、定期的にデータ通信を行うため、リアルタイムでの走行データ(フローティングカーデータ)収集量が従来に比べ増加
「インターナビ・プレミアムクラブ」会員は、常に最新の交通情報に基づくスムーズなルート選択や目的地までの所要時間短縮など、より精度の高いルート誘導サービスが受けられる。さらに、インサイトで約10%の実用燃費向上効果が実証されているHonda独自のエコドライブ機能「エコアシスト」「エコランキング」の活用促進と合わせて、さらなるCO2削減が期待できる。その他に、「リンクアップフリー」が実現するサービスとして、メーカーから直接、カーナビへカーライフに役立つ情報を配信するONE to ONEダイレクトメッセージ「Hondaからのお知らせ」や、前回運転時の1日分の平均燃費をお知らせする「インターナビ燃費情報」、カーナビからインターネット上の飲食店情報の検索・取得が可能な「インターネットリンク」の提供も開始する。
※2 装備された専用通信機器と、株式会社ウィルコムのPHSデータ通信サービスを利用したデータ通信のみ対象
その他の携帯電話などを利用したデータ通信およびハンズフリーテレホンによる音声通話の通信費はお客様の負担となる。
※3 車検時にHonda販売店で更新手続きをしていただくことが継続の条件
Honda販売店で車検を受けた場合は更新手数料無料
Honda販売店以外で車検を受けた場合には、別途更新手数料が必要
<追加される新サービス>(★は「リンクアップフリー」のみ対応のサービス)
既存サービスの新規道路開通のご案内やリコールのお知らせに加え、お客様1人1人の車両保有期間や地域・季節・走行距離など複合的な条件を基に、お客様の快適なカーライフに役立つ情報をタイムリーにカーナビへ配信する。
・ 主な配信内容
「インターナビ・プレミアムクラブ」各種サービスのご案内、点検時期のお知らせ、クルマの豆知識、Hondaのイベントなど
運転開始時に、カーナビに蓄積されている前回運転時の燃費データを、インターナビ情報センターへ自動でアップロード
そのデータを基に作成された前回運転時の1日分の平均燃費や月間の平均燃費ランキング(エコランキング参加者のみ)を音声でお知らせする。グルメ」と連携し、飲食店情報などをカーナビから直接検索・取得することが可能になり、目的地検索の選択肢を拡大する。
また、会員専用ホームページからも検索・登録することが可能
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タキロン株式会社(大阪市中央区 森下誠二社長)は、このほど『ポリカーボネートプレートLED照明カバーグレード拡散板PCDSC4780』の発売を平成21年7月1日より開始します。ポリカーボネートプレートは、耐衝撃性と透明性、耐熱性に優れたエンジニアリングプラスチック材料として、光学用途ではFPDやモバイル機器関連の前面パネルへの採用が進んでいます。タキロンはその優れた光学特性、耐衝撃性、耐熱性を生かしLCDバックライト向け拡散板を製造販売して参りました。
この技術を応用展開し、照明として用いた場合、光の直進性の強いLED光源の拡散効果を高めるため、拡散性を従来の乳半グレードより1
また、今後はLCDバックライト向け拡散板ではプリズム状に表面賦形することにより拡散性を高める技術も完成させており、LED照明用途への応用展開も検討しております。タキロンでは同製品を、光学用ポリカーボネート事業の機能付与製品として積極的に展開して行くとともに、すでに上市済のLED面発光パネルでαLED'S(アルファレッズ)をコラボレートさせ、従来にはなかった色再現性も求めて行きます。生産は 揖保川事業所(兵庫県 たつの市)で行います。[製品規格及びメーカー希望設計価格]8億円、三年後に3億円を目指す。
*乳半品との拡散効果比較画像
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自動車用ランプとミラーのリーディングカンパニー市光工業株式会社は、小田急電鉄株式会社の新型「ロマンスカー・VSE(50000形)」向けに、新開発の鉄道車両用ランプ「HID前照灯」を納入いたしました。いずれも従来の放電灯式前照灯に比べ明るさが約5倍アップ、消費電力は約1/4に向上しています。
当社では、これまで秋田新幹線「こまち」、特急「はつかり」「はくたか」「フレッシュひたち」等の特急用車両、JR東北本線(宇都宮線)・高崎線の近郊型通勤車両などを中心に放電灯式前照灯を提供
今回で、鉄道車両用ランプの受注は8車種目となります。
線路上を走行している際に点灯させるランプ
正面方向のみを照射し前方視認性を確保するスポット配光を採用しています。
■ホーム進入用・すれ違い用ランプ
周囲への眩惑を考慮する際に点灯させるランプ
濃霧や雨の中でのハレーションを防ぎ、なおかつ被視認性を向上させるフォグ配光を採用しています。当社は今回の鉄道車両用ランプをはじめ、後方確認用カメラ・モニターシステム、LED照射器など、自動車用ランプ・ミラーの技術から派生した技術を生かした事業展開を進めており、今後も自動車部品の生産技術を多様な事業分野へ生かしてまいります。
風景を存分に楽しめる展望席や迫力ある眺望を楽しめる約4メートルの連続窓、高いドーム型の天井などが特長の箱根観光用の新型ロマンスカー
3月19日の1番列車は、予約開始から約5分で満席になるなど、多くのお客さまの注目を集めています。
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最新のフラッシュメモリに対応、セキュリティ機能強化、さらにHDD代替用途としての信頼性向上
NAND型フラッシュメモリは、微細化の進展による急速な大容量化に伴い、メモリセル構造および機能変化が激しく、世代間の互換性がとりにくくなっております。こうした課題を解決すべく、本製品は従来のNAND型フラッシュメモリと互換性を保ちながら、最新フラッシュメモリ(Two-Plane書き込みフラッシュメモリ)の制御にも対応し、8GbitまでのNAND型フラッシュメモリを最大8個(8GByte)まで制御することができます。さらに本製品は、NAND型フラッシュメモリの管理手法を改良し、メモリに対して偏った書き込みを行った場合でも、書き込みがNANDフラッシュの一部分に集中しにくくなっていますので、NAND型フラッシュを複数使用し大容量化させ、HDDの代替用途としてご使用になる場合にも信頼性が高まっております。
また最大転送速度33
民生、産業用のあらゆる組み込み機器・IT機器のOS、ファイルシステム、ユーザデータ等のストレージを主用途として、ハイブリッドPC等のシリコンディスクシステム、PCMCIA ATAカード等も見込んでおります。
新規参入を含む、各フラッシュメモリベンダーの128Mbit〜8Gbitまでのフラッシュメモリに対応
組み込み用でのOS格納用等の小容量タイプから、音楽およびビデオ情報のストリーミングなどの大容量タイプまで、幅広い用途に対応
充実した信頼性制御
本コントローラでは、後発性不良ブロックに対する予備領域を大きく確保するとともに、コントローラ内のブロック制御機構を改良し、先天性不良ブロックなどが集中発生したフラッシュメモリでも使用可能なアドレス制御機構を実装いたしました。
電源遮断耐性を強化
書き込み中の電源遮断時に書き込み対象データ以外のデータが破壊されるなどの、巻き添えエラー発生を完全に阻止します。ホスト側の書き込みコントロールを最適化することで、安定した転送レートで書き込み動作を行うことが可能です。最新のNAND型フラッシュメモリを使用した場合に問題になるビット誤り現象に対して、ECC機能を強化するとともに、オートリカバリ機能装備により、読み出し時にコントローラ内部で自動的にエラーを修復します。
その他の機能
データ領域に割り当てる物理ブロックの数を減らす事でフラッシュメモリの書き換え可能回数を延長する事が可能となります。ATA標準のプロテクト機能を搭載しており、お客様でパスワードの設定・解除が可能ですので、大切なデータを保全できます。スマートコマンドを使用してフラッシュメモリの使用状況や不良ブロックの発生状況が容易に管理できます。TDKでは、2000年よりNAND型フラッシュメモリコントローラGBDriver®シリーズを自社開発、販売しており、特に組み込み市場において強く求められるFAE体制や信頼性モニター機能の実装サポートなど、国内、国外のカスタマーに対して、自社技術に基づく技術サポートを行っております。
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@engineer 企業プレスリリース 三菱樹脂:処理の困難な畜産排水を有用微生物で浄化する「畜産排水(パーラー排水)処理システム」を開発
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処理の困難な畜産排水を有用微生物で浄化する。三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区 社長:神尾 章)は、環境水処理分野への事業展開の一環として、搾乳室(パーラー舎)から排出される汚水を、有用微生物を用いて効率良く浄化処理する「畜産排水(パーラー排水)処理システム」を開発しました。現在、北海道・帯広市の酪農家で実証実験を実施しており、実験データの確認等、販売に向けた準備を進めています。なお、正式発売は2008年春を予定しております。搾乳室から出る廃棄乳や搾乳機器の洗浄水、抗菌性物質、糞尿などを含んだ排水(パーラー排水)を処理せずに排出すれば、悪臭や水質汚濁などの自然環境の汚染につながる恐れありますが、このような様々な排水が混じるパーラー排水を単独の処理システムで浄化することは難しく、酪農家はその処理方式に困っているのが現状です。その一方で、公共用水域に排出する水の規制(水質汚濁防止法)は年々厳しくなっており、酪農家にとって、今後、パーラー排水処理システムの整備が必要不可欠なものになることが見込まれます。そこで、当社は、廃棄乳や搾乳機器の洗浄水、抗菌性物質、糞尿などを含んだパーラー排水を単独のシステムで浄化処理できる浄化システムを開発しました。このシステムは有用微生物を利用した接触ばっ気法による浄化処理法を採用しています。また、耐薬品性に優れたFRP製パネルタンクを使用しており、現地組立が可能で、設備の移設・増設も容易です。なお、正式発売については、2008年春を予定しております。※「畜産排水(パーラー排水)処理システム」は、12月13日〜15日まで東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2007」に出展します。(1)原水槽に家畜排水を流入させる。(2)排水中の固形物をスクリーンで除去する。(3)生物反応槽で、プラスチック製充填材の表面に付着増殖した有用微生物が汚濁成分を効率よく浄化する。この槽内には曝気設備で空気を送り込み、微生物に酸素を供給する。(4)沈殿槽で処理水中の余剰汚泥を沈殿させる。(5)放流槽で滅菌処理をして放流する。
■「畜産排水(パーラー排水)処理システム」の主な特長
●有用微生物の利用によるメリット
・有用微生物の利用により浄化効率を高めました。・従来の畜産排水処理施設に比べ、低コストで設置できます。・メンテナンスが容易で低ランニングコストです。・抗菌性物質が混入しても浄化処理能力は安定しています。・有用微生物は自己消化されるので余剰汚泥の発生量を抑えられます。
●FRP(強化プラスチック)製パネルタンクを使用するメリット
・耐薬品性、耐候性に優れています。・設置現場で短期間に設置でき、設備の移設・増設が容易です。・雨水流入防止構造です。
【 写真 帯広市佐々木牧場の実証設備】
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当社は、20nm世代のLSIで重要課題とされる、チャネル領域の急峻な不純物分布を実現する新技術を開発し、半導体の国際学会IEDM注で発表します。新技術は、20nm世代としては世界で初めて、LSI向けのCMOS素子として実用的なプロセスを実現すると同時に、現在主流のバルクCMOS技術の20nm世代への延命に道を開くことになります。新技術では、チャネル表面にシリコン、炭素添加シリコン、ボロン添加シリコンの3層の膜を形成し、それぞれ低抵抗な通電経路、不純物拡散を防ぐ防御層、炭素による特性劣化を防ぐ緩和層として機能させ、従来のチャネル構造に対して15〜18%の性能向上を実現しました。従来の研究開発は、チャネル中の不純物の拡散しやすいnMOS向けの成果がほとんどで、SOI基板や立体ゲート構造など新方式の導入も検討されていました。これに対し、今回の技術は、不純物材料や素子構造、プロセスの最適化により、新方式によらず従来のバルクCMOS技術を適用して高性能な20nm世代LSIを実現できることを示した点で有望な技術といえます。
本年12月7日から9日まで、米メリーランド州で開催
本成果については、12月9日に講演を行います。
開発の背景と狙い
20nm世代LSIでは、従来のバルクCMOS技術が物理的に適用困難とされています。特に、チャネル部で電子の移動度の低下や、電流を制御するゲート電極のしきい値電圧のばらつきが顕著となり、その克服にはチャネル部の急峻な不純物分布の実現が鍵を握ります。急峻な不純物分布とは、表層を低濃度、奥側を高濃度に大きく不純物濃度を変化させる構造で、これによりゲート電極による制御を表層の低抵抗領域に絞り込み、電流を精緻に制御することができます。しかし、この急峻な不純物分布に関するこれまでの開発成果は、チャネル不純物の拡散しやすいnMOS向けの部分最適化にとどまり、pMOSを含めたCMOS素子全体の最適化を伴う有効な技術はありませんでした。このため、SOI基板や3次元ゲート構造など新方式の導入によって物理限界を打破することも検討されているものの、設備投資の負担や生産効率の低下などの懸念がありました。こうした状況を受け、当社は、急峻な不純物分布をCMOS素子レベルで実現する技術開発を通じ、20nm世代LSIの実用性能とバルクCMOS技術の延命を同時に達成しようとするものです。急峻な不純物分布をつくるには、次のような技術が必要となります。
・チャネル部に不純物を注入後、表面に新たにシリコン層を設けるプロセス
・プロセス中においては避けられない熱工程によって、不純物が表面に拡散しないような構造
・このように作られたチャネルが有効に機能するような材料・構造の最適化
これらの技術については、CMOS素子を構成するnMOS、pMOSの両方を効率的に形成するプロセスが求められますが、これまでnMOSの最適化については開発が進んでいるものの、pMOS側の最適化と両立させCMOS素子としての性能を達成するには至っていませんでした。今回当社は、nMOS、pMOSを効率的に形成する素子構造・プロセスを次のとおり開発し、従来プロセスに対し、15〜18%高い性能を実現しました。
(1)ボロン添加シリコン層を形成
pMOSのチャネル不純物はヒ素
(3)エピタキシャル気相成長法でチャネル表面にシリコン層を形成(n・pMOS共通)
今回の技術の特長は、上記の効率的なプロセスを実現するための材料・構造の最適選択にあります。まず、pMOSの不純物を変えてSi:C層による拡散防止の効果を検証した結果、ヒ素が最適であることが分かりました。一方、pMOSでは、Si:C層に含まれる炭素の影響で、絶縁膜などに不要な固定電荷が蓄積することが判明し、これに対する様々な対処法を検討した結果、Si:C層の直下に新たな中間層としてボロン添加シリコン層を設けるだけで解決することが分かりました。これは、炭素とボロンの相互作用を有効利用したものです。
(1)ボロン添加シリコン層を形成
pMOSのチャネル不純物はヒ素
(3)エピタキシャル気相成長法でチャネル表面にシリコン層を形成(n・pMOS共通)
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@engineer 企業プレスリリース 日産自動車:日産自動車、追突事故の回避を支援する新技術を発表
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日産自動車、追突事故の回避を支援する新技術を発表
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は28日、時速60kmというこれまでにない高い速度域から追突事故の回避を支援する新技術「衝突回避支援コンセプト」を発表した。本コンセプトは高感度レーダーセンサーにより前方の車両との距離と相対速度を監視し、ドライバーの追突回避操作を支援する。また、本コンセプトは前方の車両を早期に発見し、警告表示と警告音とともに、アクセルペダルを押し戻すことで、危険に近づかないようにドライバー自身がより安全な回避操作を行えるように積極的に支援することを特徴としている。ドライバーの滑らかな減速操作を支援するように作動するので、急制動による後続車からの被追突のリスク低減も期待できる。ドライバーによる減速操作が必要と判断すると、表示と音で注意を喚起し、ドライバーの減速操作を促すとともに、アクセルペダルを押し戻して滑らかに緩制動を行い、ドライバーの減速操作を支援する。
さらに追突の可能性があると判断すると、自動的に強い制動を実施
この際、シートベルトを巻き上げ、たるみを減少させることで、乗員の拘束性も高めている。日産は、セーフティ・シールド「クルマが人を守る」という考え方のもと、安全技術の開発を推進している。開発にあたっては、運転の主体は人であるという視点に立ち、表示や音に加え、ドライバーに直感的に感じられる運転操作の支援を行うことに主眼をおいている。
■お問い合わせ先
日産自動車(株)「お客さま相談室」
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シリーズ最小・最軽量を実現した工業用ビデオスコープ
〜優れた耐久性と使いやすさを実現〜
オリンパス株式会社(社長:菊川 剛)は、エンジンや工場内の設備、ビル・マンションの給排水管など、見えない部分を分解せずに観察できる工業用ビデオスコープの新製品として、「IPLEX LX(アイプレックス・ エルエックス)」と「IPLEX LT(アイプレックス・エルティー)」を2009年10月1日から世界同時発売します。工業用ビデオスコープ「IPLEX」シリーズは、高い機動性と高品位画質、多彩な機能による正確な検査が可能なことから、好評をいただいています。
高い操作性と機能性に加えて過酷な使用シーンに耐えるための防塵・防滴や耐衝撃といった優れた耐久性を、「IPLEX FX」に比べて大きさは約1/3※1、重さは約半分の2
7kg(バッテリー含む)という、シリーズ最小・最軽量で実現しました。
※1 本体部の比較(突起部を除く体積比)
●発売の概要
※2 本体とスコープのセット価格
液晶モニターと本体ユニットを一体化した新デザインによる小型・軽量化
全面防塵・防滴※3と1
2メートル耐衝撃の優れた耐久性
4(米国国防省規格)/IP55(IEC国際電気標準会議の塵や埃と水の浸入に対する保護等級)準拠
<本件に関するお問い合わせ先>
●市場導入の背景
工業用ビデオスコープは、エンジンや工場内の設備、ビル・マンションの給排水管などに加え、エコ発電として注目されている風力発電の風車ギアボックス内部検査にも使用されています。このような被検体の検査においては、高い画質や高機能に加え、ビデオスコープを携帯しながら高所を昇り降りするための機動性や携帯性、さらには雨、風、機械油など厳しい環境への耐久性が求められます。7kg(バッテリー含む)という、シリーズ最小・最軽量で実現しました。
●主な特長の詳細
液晶モニターと本体ユニットを一体化した新デザインによる小型軽量化
液晶モニターと本体ユニットを一体化した新デザインを採用し、シリーズ最小・最軽量を実現しました。
液晶モニターには6
5インチ大型・低外光反射タイプを採用しているので、強い日差しの降り注ぐ屋外においても正確な検査が可能です。さらに、新しくデザインされたスイング式ハンドスタンドが、据え置きでも肩から掛けても快適な検査を可能にしました。スコープを本体ユニットに装着することで完全ハンズフリーによる移動を実現し、特にハシゴでの昇降が必要な高所やタービン・ボイラー付近などの狭い場所で機動性を発揮します。
全面防塵・防滴と1
2メートルの耐衝撃の優れた耐久性
5」もクリアしています。突然の雨や砂塵が舞うフィールドメンテナンスの現場においても安心して作業を進めることができます。スコープの操作部は人間工学的にデザインされており、全ての機能を片手で操作できます。またスコープ先端の湾曲機構には、「TrueFeelTM(パワーアシスト機構)」を採用しており、自動車のパワーステアリングのように軽いタッチで正確で快適な操作が行えます。
・スコープの限界温度を警告する「高温感知センサー」
・暗部から明部までクリアに映し出す画像処理アルゴリズム「WiDERTM」
・全方位型の高精度計測を可能にする「スーパーステレオ計測」※4
本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。ページトップへ戻る。
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@engineer 企業プレスリリース ローム:ロームが省エネドライブ意・安全運転に向けて、新たなドライブレコーダの開発を提案
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ロームが省エネドライブ・安全運転に向けて、新たなドライブレコーダの開発を提案
半導体メーカーのローム株式会社(本社:京都市)はこのほど、普及型のドライブレコーダ構築に最適なIC「BU1511KV2」を開発しました。この新製品は、2009年3月から既にサンプル出荷(サンプル価格:1800円/個)を開始、組込みソフトウェアの開発環境についてもこのほど整備が完了しました。量産は2009年6月から当面月産2万個の規模で開始いたします。(フィリピン)で行います。近年、ドライブレコーダは、自動車のトラブルや事故発生時の状況分析といった用途だけでなく、運転状況や危険行動を記録、分析することによる、安全運転推進やエコドライブ普及のための支援装置としての活用も進んできており、バス、トラック、タクシーなどの事業用自動車では、事故率低下、燃費の向上に大きな効果が確認され、普及が急速に拡大しています。一方で、一般乗用車では、市販の標準的なドライブレコーダは、価格が約3万円程度であり、またその記録データを活用するためには、別途PCで動作するソフトウェアが必要であり、手間がかかるため導入が進んでいない状況にあります。このような状況の中で、ロームでは、事故率の低下、燃費向上の大きなメリットがあるドライブレコーダの一般乗用車への普及を目指したいと考え、低価格、PCレスでも安全運転支援、エコドライブ支援ツールとして使えるセットを意図した1チップLSIの開発を進めてまいりました。今回開発した新製品は、ドライブレコーダに必要な、カメラ、SDカード、加速度センサ、GPSモジュールとのインターフェースを内蔵し、1チップで基本的なドライブレコーダを開発できます。さらに、安価なシリアルメモリからプログラムを内蔵のメモリにダウンロードし、パフォーマンスの高いARM9が実行することで外部のパラレルFLASHメモリを不要としました。加えて、高機能JPEG CODEC、ADPCM CODEC、SDカードコントローラを独立ハード構成としてドライブレコーダ用に特化したため、ARM9の処理負担を低減でき、音声、映像の記録データを直接SDカードに書き込み続けることが可能となり、外部のバッファ用RAMも不要となりました。「BU1511KV2」を使えば、このように外付け部品を削減することにより、ドライブレコーダの大幅なコストダウンが実現できます。また、機能面でも大幅な改善を進め、ドライブレコーダの基本機能に対するCPUでの負荷を軽減することで、安全運転支援やエコドライブ支援に必要な分析をリアルタイムに実施し、直ちにドライバーにフィードバック、改善に結び付けることが可能となります。さらに、これらの分析情報を内蔵のビデオエンコーダでTVに出力することでPCレス化も実現できます。ビデオエンコーダを内蔵し、スタンドアローンで高機能なドライブレコーダをPCレスで構成できる1チップLSIの開発は、ロームが初めてとなります。低価格で高機能なドライブレコーダをPCレスで手軽に使えれば、安全運転推進やエコドライブ支援に必要な情報をドライバーは容易に得ることが出来ます。自動車社会の現代において、安全運転やエコドライブを意識すれば、事故率は10%〜50%減り、燃費は20%アップも可能だと言われています。安全運転推進、エコドライブ支援ツールとしてのドライブレコーダが普及することをきっかけにして、全てのドライバーが安全、エコを意識して、事故率低減、燃費アップを目的として運転すれば交通事故の減少につながるだけでなく、CO2排出量の大幅な削減も可能と考えています。(別紙資料「ドライブレコーダの市場予測」ご参照)ロームでは、自動車の電子化、高機能化に合わせて自動車関連市場を最重要拡販分野と位置付け、ECUパワーマネジメント、インターフェース、モータドライバ、センサ関連など商品ラインアップの拡大を加速しています。AV、モバイル機器など幅広い分野で貢献してきたロームのアナログ/リニア/デジタルの総合的な商品開発力を生かして、さらにカーエレクトロニクス市場向けに注力してまいります。
1) LSIのコントローラにハイパフォーマンスなARM9を採用し、外部バスにより高い拡張性を実現
4) ビデオエンコーダ内蔵により、ビデオコンポジット信号の直接出力可能
5) I2Sインターフェースによる音声サポート
6) I2Cインターフェースによるカメラ等の制御サポート
7) SDカードコントローラ/インターフェースによるSDカード接続可能
シリーズとしてARM7、ARM10などがあり、携帯電話やゲーム機など様々な製品に使われています。
フィリップス社が定めた2線式シリアルインターフェースの規格
カメラ等の内部設定にI2Cインターフェースが良く使われています。音声のデータ通信に使われるシリアルインターフェースの規格です。ページトップへ戻る。
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TOYOTAは、エスティマハイブリッドをフルモデルチェンジし、全国のトヨタ店(大阪地区は大阪トヨペット)ならびにトヨタカローラ店を通じて、6月12日より発売した。2001年に誕生したエスティマハイブリッドは、世界初のハイブリッドミニバンとして、画期的な低燃費、排出ガスのクリーン化を実現するとともに、量販車で世界初となるE-Four、ECBの採用により、卓越した走行性能を追求し、ハイブリッドの新たな可能性を提示したモデルである。新型エスティマハイブリッドは、環境性能と走行性能のさらなる進化を目指し、ハイブリッドシステムを一新、「低燃費」「低エミッション」「優れた走行性能」「静粛性」を高次元で実現させる「ハイブリッド・シナジー・ドライブ」の考えのもと開発された「THS II」をミニバン用に最適化し搭載している。これにより、クラス世界最高水準となるコンパクト車並みの低燃費、排出ガスのクリーン化とともに、クラスを超えた動力性能、ハイブリッドならではの高い応答性と滑らかで力強い加速フィーリング、高い静粛性を実現している。さらに、リヤモーターを高出力化したE-Four、ミニバンでは初となるブレーキ・駆動力・ステアリングをバランス良く最適に統合制御するVDIMを全車に標準装備することにより、走りの魅力をさらに高める操縦性・走行安定性を追求している。
ミニバン用に最適化したハイブリッドシステム
・ 高膨張比サイクルを採用した直4 2
4Lガソリンとリダクション機構を採用した高性能フロントモーターを組み合わせたハイブリッドシステム「リダクション機構付のTHS II」を搭載
フロントモーターのトルクを増幅させるリダクション機構、バッテリーからモーターへの供給電圧を高める可変電圧システム、バッテリーの高性能化などにより、クラスを超えたゆとりのある動力性能を実現
「低燃費」「低エミッション」「優れた走行性能」「静粛性」を高次元で実現
・ CO2削減を念頭に、コンパクトクラス並みの低燃費20
0km/Lを実現し、「平成22年度燃費基準+20%」を達成するとともに、「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」の認定を国土交通省より取得(グリーン税制による減税措置対象車)
・ 排気熱再循環システムの採用により、日常使用時の燃費向上に寄与
・ ハイブリッドならではの高いレスポンス、滑らで力強い走りとともに、発進時、低速・低負荷走行時には、モーターのみのEV走行により室内の高い静粛性を実現
走りの魅力を更に高める操縦性と走行安定性を追及
・ リヤモーターを高出力化したE-Fourの採用により、4WDならではの高い走破性を確保するとともに、VDIMにより、高い予防安全性と優れた車両運動性能を実現
ハイブリッドミニバンにふさわしい先進的なスタイル
・ フロントのバンパー・グリル・エンブレム、フロントとリヤのスポイラーなどを専用意匠とするとともにヘッドランプ、リヤコンビネーションランプには、ハイブリッドのクリーンなイメージを想起させるブルークリアを採用
ハイブリッド車にふさわしい先進的なスタイルを創出
*4 同排気量クラスでの比較
トヨタ自動車調べ
*8 省エネ法に基づき定められている燃費目標基準
販売店 : 全国のトヨタ店(大阪地区は大阪トヨペット)ならびにトヨタカローラ店
(北海道、沖縄のみ価格が異なる。*1 価格にはリサイクル料金は含まれない。
*2 消費税は非課税
ミニバン用に最適化したハイブリッドシステム
これにより、フロントモーターのトルクを増幅し、効率よく駆動力を伝達し、滑らかで力強い加速を実現するとともに、モーターの小型化にも寄与
・ パワーコントロールユニット内の可変電圧システムにより、バッテリーからモーターへ供給される電圧を650Vに昇圧させて高電圧化し、モーターの高出力化を実現
・ フロントモーターの高回転・高出力化に加え、エンジンの高出力化とあいまってシステム出力を向上
・ ハイブリッド用バッテリーは、冷却性能を高め、小型化・高密度化
コンソール内にコンパクトに搭載することによりガソリン車と同等の多彩なシートアレンジを可能にし、快適な室内空間を確保
▽ 高膨張比サイクルを採用した直4 2
4Lエンジンを高出力・高効率化
・ 吸排気系の改良、エンジン制御の見直しなどによる高回転化と低フリクション化により最高出力向上と低燃費化を両立
* エンジンとモーター(バッテリーパワーに依存)によりシステムとして発揮できる出力(トヨタ自動車算定値)
「低燃費」「低エミッション」「優れた走行性能」「静粛性」を高次元で実現
▽ クラス世界最高水準の低燃費とクリーンな排出ガス
・ CO2の削減を念頭に、コンパクト車並みの低燃費20
国土交通省審査値)を実現し、「平成22年度燃費基準+20%」を達成するとともに、NOx(窒素酸化物)、NMHC(非メタン炭化水素)を低減し、「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」を取得(グリーン税制による減税措置対象車)
・ 排気熱再循環システムを採用
排気ガスの熱エネルギーを回収しエンジン冷却水を加熱、エンジン暖機時間を短縮しアイドルストップを早めることにより日常使用時の燃費の向上に寄与
▽ 環境への配慮
・ 独自の環境評価システム「Eco-VAS」により、開発初期段階から環境性能の目標を設定し、LCA(ライフサイクルアセスメント)を行うことで、生産から使用、廃棄までの全段階で排出するCO2、エミッションの総量を低減
・ リサイクル性に優れた材料を採用するとともに、揮発性有機化合物(VOC)の発生量抑制、鉛・水銀・カドミウム・6価クロムなどの環境負荷物質の使用削減など、環境への配慮を充実
▽ 優れた走行性能
4Lガソリンエンジンと高性能モーターの組み合わせにより、ハイブリッドならではの高いレスポンス、滑らかで力強い加速フィーリングに加え、同クラスのガソリン車(2WD FF)を凌駕する優れた加速性能を実現
▽ 高い静粛性
・ 発進時、低速・低負荷走行時には、ハイブリッドならではのモーターのみのEV走行に加え、吸音材の増加、制振材・遮音材の最適配置、高遮音性のウインドシールドガラスの採用によりロードノイズやエンジンノイズを低減し、ガソリン車と一線を画す室内の高い静粛性を実現
走りの魅力を更に高める操縦性と走行安定性を追求
▽ E-Fourの採用により、エンジンとフロントモーターを適時アシストして前後駆動力のバランスを最適化するとともに、リヤモーターを高出力化し、4WDならではの力強い走破性を実現
▽ ミニバン初となるVDIMを全車に標準装備
車両が限界挙動に至る前からブレーキ・駆動力・ステアリングを最適に統合制御することにより、車両の動きを安定させ、高い予防安全性と優れた車両運動性能を実現
ハイブリッド専用の意匠・装備
・ フロントのバンパー・グリル・エンブレム、ヘッドランプ、リヤコンビネーションランプ、17インチアルミホイールなどを専用意匠とし、高級感とハイブリッドの先進性を強調
・ フロントとリヤのスポイラーの形状を最適化することにより優れた空力特性を実現
・ リヤとサイドにハイブリッド専用エンブレムを装着、ハイブリッド車としての存在感をアピールするとともにTOYOTAブランドのハイブリッド車としての統一イメージを演出
・ ハイブリッド車の先進性を表現するボディカラーとして、専用色となるライトパープルマイカメタリックを新たに設定
・ シート表皮には、アルカンターラ〔G〕、インパネの加飾には、シルバー木目調を採用、加えて大型センターコンソールを設定するなど、上質感を演出するとともに機能性も向上
・ ハイブリッドのクリーンなイメージと先進性を想起させるブルーを基調としたコンビネーションメーターを採用
メーター内には、モーターの作動状況(駆動・回生)や、エアコン・ヘッドランプなどによる電力の消費状況を表示し燃費の良い運転の目安を示す新開発のエネルギーメーターに加え、エネルギーフロー、平均燃費、航続可能距離などの情報を表示するドット表示式マルチインフォメーションディスプレイを配置
▽ ハイブリッドならではの装備
・ モーターのみの静かでクリーンな走行を可能とするEVドライブモード
・ アクセルの踏み込みに対して、通常よりも駆動力を小さくコントロールすることにより、滑りやすい雪道や凍結路などの路面でもスムーズな発進を可能とするスノーモード
▽ セカンドシートがそのまま車いすになるサイドリフトアップシート車(脱着タイプ)は、既存の車いすに比べ乗り心地が良く、長時間乗車による疲労を緩和
▽ シートはニーズに合わせ、シートが介護用車いすとなる“手動介護式”、介護者の負担を軽減する電動アシストが付いた“電動介護式”、ジョイスティックの操作で自操できる“電動自操式”の3タイプを新設定
▽ セカンドシートが回転し車外へスライドダウンすることにより、車いすからの乗降性を向上させるサイドリフトアップシートを標準車のパッケージオプションとして設定
(北海道、沖縄のみ価格が異なる。*1 価格にはリサイクル料金は含まれない。詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。車両概要情報につきましてはこちらをご覧ください。ページトップへ戻る。
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洗練された箱型デザインで省スペースと堅牢なボディを実現
株式会社ニコン(社長:苅谷道郎)は、金属・セラミックス・高分子材料などの組織検査、評価・解析に適した倒立金属顕微鏡「ECLIPSE(エクリプス)MA200」を2008年10月20日から発売します。今回発売する「ECLIPSE MA200」は、自動車産業や素材関連産業における研究開発部門や検査・品質管理部門などの幅広い分野で使用可能です。斬新で洗練された箱型デザインで、省スペースと堅牢なボディを実現した金属顕微鏡です。
●開発の背景
金属顕微鏡は、金属材料をはじめ、セラミックス、高分子材料などの各種工業材料の組織検査や、IC、磁気ヘッドなどの外観検査に使用される工業用顕微鏡です。対物レンズや観察標本を実際に目で見やすい位置に配置して、各種操作部の操作効率も大幅に改善しました。また、通常の観察に加えて、観察画像の記録や解析に必要な各種パラメータを顕微鏡本体より出力することで、デジタル化された画像データを統合的に取り扱うことが可能です。
箱型のエルゴノミックデザインで省スペース、堅牢で振動に強いボディを実現
ラボなどの設置環境を想定し、当社従来機種の「TME300」と比較して、1/3の省スペースを実現しました。また、ステージを本体右前面に配置することにより、対物レンズおよび観察標本の視認性を大幅に改善しました。また各種絞り、明/暗視野切り替え部、蛍光/偏光ブロック挿入部、調光ボリュームなど、頻繁に使用する機能をすべて本体前面に配置することで、操作効率のアップと長時間観察のストレスを軽減しました。
無限遠補正光学系CFI60システムを搭載
高解像度で高コントラスト、ムラが無く、明るく鮮明な光学系で高度な観察をサポートします。新開発の1倍対物レンズにより、実視野φ25mmの広視野観察が可能となるため、観察標本を樹脂に埋め込んだ包埋サンプルの全体像を一度に捉えることが可能です。また反射明/暗視野はもちろん、微分干渉・偏光・蛍光など、豊富な観察方法に対応しています。さらに、透過照明支柱を本体に組み込むことにより、各種透過観察も可能となりました。
環境を配慮した製品設計
ハロゲン光源は12V50Wの定格ながら、12V100W同等以上の明るさを実現、従来と比べて約1/2の低消費電力を実現しました。
デジタルイメージングとの連携
マニュアル機でありながら、状態検出機能付レボルバを搭載して、ニコンの顕微鏡用デジタルカメラコントロールユニット「DS-L2」(スタンドアロン型)、「DS-U2」(PCとUSB接続タイプ
倍率を変えると自動的に画面内のスケールサイズが変更されるので、面倒なデジタル画像の倍率設定や設定ミスを防ぐなど、効率的な検査を提供します。
デジタル画像から、広視野画像の構築や解析が可能(オプション)
パソコンと接続すると、画像統合ソフト「NIS-Elements」のスティッチング機能を使用して、広視野画像の構築ができます。また、「NIS-Elements」オートメジャーオプションを使用することで、粒子解析などの素材解析が可能です。さらに「METALO」(結晶粒度測定ソフト・黒鉛球状化率測定ソフト)との組み合わせによりJISおよびASTMの規格に対応した自動測定に対応するなど、金属関係の検査をトータルでサポートします。
粗動ハンドル1回転の移動量4
その他 φ22雫型試料ホルダ1個付属(クレンメル付)
<開口絞り> ダイヤル連続可変式(心だし機構付)
<視野絞り> ダイヤル連続可変式(心だし機構付)
明暗視野切り替え時閃光防止機能付
顕微鏡用デジタルカメラコントロールユニット「DS-L2」との組み合わせ)
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業界初 ハンドヘルド計測器で次世代無線通信システム「LTE」に対応
11月25日から販売いたします。今回開発したソフトウェアは、RF※1測定機能、復調※2機能、空間電波※3測定機能の3種類です。無線通信システムの発展により、基地局・中継局の設置に適した場所が限られつつあり、LTEでは、鉄塔やマンションなどの高層建築物、地下街などでの作業が増大することが予想されています。アンリツは、業界で初めてハンドヘルド計測器でLTEに対応したことにより、2010年に予定されているLTEの商用サービス開始に貢献いたします。[開発の背景]LTEは、携帯電話などの無線端末で100Mbps以上というFTTH並みの高速データ通信を可能とする通信システムです。世界各国の通信事業者がLTEの導入を表明しているなか、日本、アメリカでは2010年の商用サービス開始が予定されていますが、近年の無線通信サービスの発展により基地局や中継局の設置に適した場所が限られつつあります。このため、鉄塔やマンション等高層建築物の屋上、地下街など、これまで以上に設置条件の厳しい場所での作業が必要になることから、屋外の測定現場に簡単に携行できる計測器のニーズがますます高まることが見込まれています。
そこでアンリツは、従来から提供している各種無線通信システム基地局や中継局用ハンドヘルド計測器の開発で蓄積してきた技術をLTEへ展開
今回開発したソフトウェアは、RF測定機能、復調機能、空間電波測定機能の3種類です。RF測定機能では、チャネル電力※5、隣接チャネル漏洩電力比※6などが測定できます。復調機能では、コンスタレーション※7、コントロールチャネル電力※8の測定が行えます。また、空間電波測定機能は、セクタ※9の同期信号パワー※10を測定できます。上記ソフトウェアをコンパクト・スペクトラム・アナライザMS272xB、基地局アナライザMT8222A/MT8221Bに搭載することにより、次世代無線通信システムLTE用基地局・中継局の建設・保守で必要とされる変調波の解析が行えます。
■測定現場に容易に携行可能
据え置き型の計測器は使用困難な鉄塔や高層建築物の屋上、地下街などへも容易に持ち運べ、測定作業を効率よく行えます。
■1台で変調解析が可能
無線通信システムでは、電気信号を変調して伝送することから、基地局や中継局の建設・保守では、変調波のRF測定に加え、変調前の電気信号の評価も必要となります。
今回開発したソフトウェアを用いることにより、変調波を復調し、元の電気信号を解析可能
1台の計測器で変調波の解析に必要な測定が行えます。9kg以下)・バッテリ駆動のハンドヘルド計測器です。変調解析機能、スペクトラムアナライザ機能、パワーメータ機能、妨害波解析機能などを備えています。0kg以下)、バッテリ駆動のハンドヘルド計測器です。MS272xBが有している機能に加え、アンテナや給電線特性評価機能を備えています。さらに、将来LTEで使用されることが予想される20MHzの帯域幅の変調解析能力も備えています。
基地局が送信する高周波の電波
変調状態で送られてきた電波特性(振幅、周波数、位相等)の変化から元の電気信号の変化を取り出し、再現すること
なお、変調は下記※4参照
空間を伝播している電波のこと
無線通信システムでは、情報を電気信号に変換して伝送する。変換した電気信号を電波に乗せるための処理を変調と呼ぶ。
帯域内の総電力
無線通信システムでは、一つのチャネル幅に信号が収まるように無線出力を行っているが、出力電力をあげると無線用出力アンプの歪み特性により、一つのチャネル内に収まらず隣のチャネルに信号がはみ出す現象が起こる。この量を表したのが隣接チャネル漏洩電力比である。
受信した電波を復調した際に、測定画面にマッピングされた各シンボルデータのこと
その配置により受信状況を把握することができる。
制御チャネルの電力
携帯電話の電波を放射状に等分して伝播するための基地局の分割方法
移動局(携帯端末)との同期に必要な信号のパワー
お客様からのお問合せ先
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@engineer 企業プレスリリース ニコン:国内最高レベルの測定精度を実現する校正業務開始について
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新開発の測定機により長さの基準となる「標準尺」を正確に測定
国内最高レベルの測定精度を実現する校正業務開始について
株式会社ニコン(社長:苅谷 道郎、東京都千代田区)は、2009年7月1日、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)認定センターより、長さの校正事業者に認定されました。この認定を受けて、長さの校正(測定)業務を2009年9月15日より開始します。
●業務の概要
業務の内容:ニコン標準尺測定機による「標準尺」の校正(測定)サービス
●開発の背景
各部品メーカーの品質管理部門では製品の品質維持向上のために、多様な測定機が使用されています。その測定機が正しく機能することを確認するためには、長さの基準である「標準尺」を使用して正確に校正(測定)する必要があります。また「標準尺」そのものも、さらに上位の測定機によって定期的に校正されなければなりません。ニコンでは独自に開発した標準尺測定機を使用し、「標準尺」校正値の精度を向上させることにより、国内最高レベルの校正(測定)サービスを提供することが可能となりました。
● サービスの特徴
ニコン標準尺測定機による国内最高レベルの測定能力 0
トレーサビィリティが確保された事を証明するJCSS 標章付き校正証明書の発行
●長さ校正事業者としての認定内容詳細
・認定区分 :長さ
●標準尺測定機の仕様
・装置方式 :レーザー干渉測長機による絶対測長方式
・主な仕様:
標準尺の設置方向 :目盛面を上とする。
目盛読み取り方式 :顕微鏡移動方式
1K(環境チャンバーによる)
●お客様の問い合わせ先 :
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自動車の高機能化と各機能の電装化がより一層進み、多くの機能が電子制御されていますが、それに伴い、車載用電子機器のEMC対策も非常に重要となっています。このような市場ニーズに対応するため、TDKでは車両の各ECU※2やユニット間を連結するケーブルに影響を及ぼすノイズ対策の有効な手段として、車載用途に適したクランプフィルタを開発しました。TDKのクランプフィルタは、円筒形のフェライトコアを縦割りにし、樹脂ケースに一体化されてマウントしているTDKオリジナルの構造となっています。主要構成部品の1つであるフェライト素材はTDK独自の材料技術・プロセス技術を生かした微細構造の精密制御により、優れた磁気特性と高周波吸収特性を有しています。車載ECUは当初、エンジン制御を主目的とし、昨今ではABSやEPSなど駆動系統をはじめ、様々な制御に使用されています。
樹脂ケース、コア材料を改良し、車載用途の条件に合わせ、耐熱性、耐振動性を向上
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@engineer 企業プレスリリース 富士通:研究開発段階からCO2削減可能性を評価する取組みを開始
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研究開発段階からCO2削減可能性を評価する取組みを開始
株式会社富士通研究所(以下、富士通研究所)(注1)は、研究開発中のすべての先端技術において、その技術が搭載される製品・サービスの使用段階のCO2排出量の削減効果を定量的に評価する取組みを2010年4月より開始します。本取組みで、より環境貢献度の高い先端技術の開発が可能となり、富士通株式会社(以下、富士通)はこれらの技術が適用された製品・サービスを通じ、お客様や社会全体の環境負荷低減に貢献します。富士通では、環境配慮型製品であるスーパーグリーン製品(注2)や、お客さまの環境負荷低減に貢献する環境貢献ソリューション(注3)を開発し提供してきました。今後2020年に向けて、富士通グループが中期環境ビジョン「Green Policy 2020」で掲げた目標(注4)を達成するには、より環境負荷低減効果が大きい革新的な先端技術を開発していくことが重要です。富士通研究所では、これまでも環境技術の研究開発に取り組んできました。今後すべての先端技術を対象に、環境貢献度評価ツールを適用することにより研究者が自身の担当する先端技術ごとの環境貢献度(その技術が搭載される製品・サービスの使用段階のCO2排出量の削減の可能性)を評価することを可能にします。
これにより環境視点での技術の注力ポイントが明確化でき、これまで性能の中の1項目としていた環境をよりクローズアップし、性能/機能・品質、コストといった技術の評価軸に新たに環境を加え、3軸の最適化を図った先端技術の研究開発が可能となります(図1)
これらの活動により、環境貢献度の高い先端技術の研究開発を加速させていきます。
研究開発段階から技術の環境貢献度を評価
環境貢献度評価ツールの概要
開発技術を搭載する製品やサービスの、搭載前後の消費電力や工数などの削減量、また、その製品・サービスの使用状態(規模や使用時間)などの見積データを入力し、入力項目に対応したCO2原単位を乗ずることで、その技術のCO2排出量の削減効果を定量的に算出することができます(図2)
また、その算出に当たっては、技術が搭載される製品・サービスの事業化計画との関連を明確にしたロードマップを活用することで、その技術を搭載した製品・サービスがお客さまにどのように使用されるかの想定を可能とし、定量評価に必要なデータを明確化しています。
環境貢献度評価ツールの画面
具体的な評価事例
電源装置向けの窒化ガリウムHEMT(注5)の研究開発において、本評価ツールを用いた定量評価を実施しました。この技術を日本の全データセンターのサーバの電源に適用した場合を想定して評価した結果、ファシリティへの相乗効果も含めると、総消費電力を12%(CO2を33万トン)削減する可能性があると試算できました。このように、環境視点での評価を実施することで、単に、デバイスの効率化(電源損失を3分の1にできる)だけでなく、サーバの省エネ(8%)効果や、さらにはサーバ電源部の発熱抑制に伴う空調の省エネ(4%)の相乗効果も含めて、総合的に評価(トータルの省エネ12%)することができます。以上の取り組みにより、技術の環境貢献度をよりいっそう高めていきます。さらに、関連する個々の技術を搭載した製品・サービスや、また、それらの運用管理も含めたシステムなど、より広い領域で各技術の環境貢献度の最適設計を推進します。たとえばデータセンターにおいては、このような最適設計により、2012年度末までにエネルギー効率を2倍以上にする先端技術の開発を目指します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
富士通グループの「グリーン製品」であることを前提条件とし、「省エネルギー」「3R設計・技術」などの環境要素のいずれかにおいて、環境要素がトップグループレベルにあり、市場製品または自社製品との比較において優れていると自社が認定するもの
富士通研究所が開発した環境影響評価手法を用いて評価し、導入により環境負荷低減効果が15%以上となるソリューション
お客様と社会全体への貢献(2020年に国内で年間約3,000万トンのCO2排出量の削減に貢献)
電源装置の電力損失を低減できる新構造の窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ(HEMT)
IT機器や家電など電子機器の低消費電力化を実現
・富士通研究所の環境技術
・富士通の環境活動
本件に関するお問い合わせ
[技術に関するお問い合わせ][環境全般に関するお問い合わせ]
お問い合わせフォーム
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ページトップへ戻る。
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問合せ先 経営企画室長 濱 野 博 光
国内初、非接触式体温計発売のお知らせ
当社は、国内外メーカーとの業務提携により、平成18年2月1日(水)から医療用非接触式放射体温計の発売を国内で初めて下記の通り開始しますのでお知らせいたします。今後も当社の強みである「空気殺菌脱臭技術」をさらに進化させ、「より多くの人々に清潔で安全な環境を提供する」を基本コンセプトとした製品を提供してまいります。
新製品名及び形態
・性能的特徴 国内唯一の医療用非接触式放射体温計(皮膚赤外線体温計)で、人体が発熱によって発生する赤外線を検出し、それを体温として換算表示する製品
測定部位は額で被験者に触れることなく、約3秒の短時間で測定が可能
・形状的特徴 小型で使い易いプローブ(赤外線受光部)/表示部一体型
・輸入元 株式会社ベリタス(本社・東京、山崎新(やまざき・あらた)社長)
新製品販売の経緯
現在、鳥インフルエンザウイルスを含め新型インフルエンザウイルスを対象とした感染症対策が急速に進められるなか、最前線での感染防止のひとつとして、患者に対し「非接触」で検査を行うこと(接触リスクの低減)が求められており、海外ではすでに新型肺炎(重症急性呼吸器症候群:SARS)ウイスル流行の際に実績のある本製品が鳥インフルエンザウイルスの感染拡大前から投入されています。当社医療・環境部は、空気殺菌を中心とした感染症対策製品を得意分野としており、これまでは自社開発を中心に製品強化推進して参りましたが、更なる事業拡大を計画、その一環として国内外メーカーとの業務提携第一弾製品として「サーモフォーカス」を選びました。
販売価格及び販売開始予定
業績に与える影響
平成18年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
製品に関するお問い合わせ先
おでこに向けて3秒間、きっちり検温
期待される感染症予防効果
わが国初、非接触式の体温計発売
荏原実業株式会社(本社・東京都中央区、社長・水島力夫)は本年2月1日から医療用非接触式放射体温計「サーモフォーカス」(皮膚赤外線体温計)をわが国で初めて発売します。
「サーモフォーカス」はイタリア・テクニメッド社製で、輸入元は株式会社ベリタス(本社・東京、山崎新社長)
懐中電灯型の同体温計は長さ15
6センチ、重さ99グラム(電池含む)、約3秒間、額に焦点をあわせてボタンを押すだけの簡単な操作で、身体の熱が発生する赤外線を検出、それを体温に換算して表示します。2度以内に抑えられています。同体温計は被験者に接することなくしかも短時間のうちに測定できるため、検温を嫌がる乳幼児や睡眠中の高齢者に対しても容易に検温ができます。また感染症の二次感染予防効果も期待できます。赤外線検知式では「耳式体温計(鼓膜の温度を測定)」が既にありますが、耳垢などの遮蔽物によって正確な測定が難しいことや測定ごとに接触のための衛生カバーが必要なため費用がかかるなど、問題点が指摘されてきました。「サーモフォーカス」の販売先は、当面、病院、クリニックのほか、学校、幼稚園、保育園、ホテル等の施設中心で、希望小売価格は2万5000円です。2000円前後で市販されている電子体温計に比べて高価格ですが、電子体温計が電池切れで使い捨てなのに対し、「サーモフォーカス」は電池(単4、4本)の交換ができ、長期の使用が可能です。多人数の検温業務をこなす病院等では十分採算に合い、かつ検温の効率化、感染症対策からしても、メリットは極めて大きいと、当社は見ております。なお、鳥インフルエンザの感染拡大の警戒を強めているヨーロッパ各国をはじめ海外では、感染症対策の一環として「サーモフォーカス」が使用されています。ページトップへ戻る。
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アイソレーション・アンプの小型パッケージ版を発表
繰返しピーク絶縁電圧を1140V に向上、強化絶縁に対応した小型アイソレーション・アンプ
アバゴ・テクノロジー株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:米山周)は、本日、産業用機器向け、小型8ピンSOパッケージのアイソレーション・アンプを発表しました。今回発表したアイソレーション・アンプのACPL-C78A/C780/C784は、インバータモータの相電流検出用に開発され、また実績のあるシグマ・デルタA/Dコンバータ技術を利用することにより、ノイズ環境の厳しいサーボモータやインバータモータ制御において、モータの相電流を高い精度で測定できるようになります。主な用途は、インバータ電流検出やモータの相電流検出、インバータの母線電圧検出、スイッチング電源の電圧・電流検出、産業用A/Dコンバータ、各種センサのアナログ出力信号絶縁など電流・電圧検出と監視などです。既存のアイソレーション・アンプHCPL-78xxファミリーにACPL-C78xシリーズを追加することにより、様々なデザイン要求および用途に合ったアイソレーション・アンプを提供することができます。特にサーボモータ制御ユニットでは、コンパクト化が急速に進んでいるため、より小型の電流検出デバイスが求められるようになっています。ACPL-C78xシリーズは優れた同相除去(CMR)性能を備え、高同相ノイズのモータ制御環境でも安定したモータ電流の検出を可能にします。尚、本製品につきましては、9月30日から10月4日までの5日間、幕張メッセで開催される【CEATEC JAPAN2008】にてご紹介させていただきますので、是非ご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
・小型面実装SO-8 パッケージで基板スペースを削減
・250μ V/V/°Cの非常に低いゲイン温度ドリフトにより動作温度範囲全体で正確な信号ゲインを実現
・各種海外安全規格に適合
・実績のあるシグマ・デルタA/Dコンバータ技術
同製品は、アバゴ・テクノロジーの正規販売代理店を通して販売されます。なお、同製品のより詳しい情報・資料に付きましては、下記までお問い合わせ下さい。
アバゴ・テクノロジー社について
アバゴ・テクノロジーは、通信、産業、民生向けアナログ・インターフェース機器のグローバルリーディング・サプライヤです。当社の主力製品は、アナログ、ミクスドシグナル、オプトエレクトロニクスの部品やサブシステムなど多岐にわたっています。ターゲット市場は、インダストリアル / 自動車、情報通信 / エンタープライズ・ネットワーク、携帯電話/ワイヤレス・コミュニケーション、そしてコンピュータ周辺機器の4つの市場にわたり、革新的、高機能そして高品質製品を提供しています。また、世界中に技術サポートおよびカスタマーサービス拠点を有し、お客様をサポートしています。アバゴ・テクノロジー技術革新の伝統は、40年前のヒューレット・パッカードに遡り、そしてアジレントの時代から受け継がれてきたものです。
詳しくは当社のウェブサイト www
jp をご覧ください。
アバゴ・テクノロジーのオプトアイソレーション・ソリューションについて
アバゴ・テクノロジーの高速・高機能フォトカプラは、電源やモータ制御回路から、データコミュニケーションやデジタルロジックインタフェース回路まで、様々な高電圧アイソレーションに貢献しています。当社は、高速、低電圧、高集積度のフォトカプラのテクニカルリーダーであり、広範囲なパッケージを提供し、世界の安全規格を取得しています。3V/5V 電源対応デジタルフォトカプラ、100Kb(キロボー)から50MB対応のデジタル・ロジック・ゲート・フォトカプラ、100MBdの高速磁気アイソレータ、ゲートドライブ用および電流・電圧検出用フォトカプラ、ソリッド・ステート・リレー(MOSFET 出力)、フォトトランジスタ、そして、アナログフォトカプラや超高信頼性のハーメチックフォトカプラがあります。
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