まだ裁判は終わっていませんが、いまのところの裁判によると、麻原が殺した人間はひとりふたりでは済みません。つまりこのヤクザ崩れよりよっぽど人間を殺してしまっています。
しかし果たして麻原は「射殺相当」と言えるのでしょうか
すなわち、裁判とかすっとばして、寝込みを襲ってとかして射殺をするってコトが、果たして本当に正しいコトだと言えるのでしょうか
残念ながら、そうしたいと思う人間は数多くいるかもしれませんが、実際それを行うコトは犯罪行為です。つまり社会的には認められない行為です。なぜかと言えば、いまの日本という国は、人を裁くには法とシステムによって行われると定められているからです。どんな罪人でも、死刑にするためには、裁判などのキチッとした手順を踏まなければならないコトになっているのです。ですから、麻原であろうがなんであろうが、法に基づいた手続きによって刑の確定の手順を今踏んでいるのです。やえはこの前言いました。
このヤクザ崩れを裁くのであれば、それは法でもって裁かれるべきですと
それはなぜかと言えば、やえは決して人権などという得体の知れないモノを擁護するためではなく、日本国家の在り方・システムを守るために言っているのです。日本のシステムとしてどんな犯罪人だとしても、裁判を受けそれが確定するまでは刑も執行されないとされているからこそ、もっと言えば、日本国家は立法・行政・司法の三権が分立していると謳っているからこそ、この原理原則を守れと言っているのです。射殺という行為は裁判を経ずして死刑を与えるようなモノであり、本来それは日本のシステム上警察が行う行為ではありません。前も言いましたように致し方ない場合は文字通り致し方ありませんが、しかし警察の判断で射殺を“狙う”という行為は、日本のシステムや三権分立の観点からしてもそれらを破綻しかねない行為だとやえは思います。刑は裁判によって確定させるべきです。この基本は守るべきです。これは犯人のためではありません。日本のためにそう主張するのです。
「あれだけのことをやっておいて、もしかしたら裁判で精神鑑定とか背景とかなんかで情状酌量されて死刑にならないかもしれないんだから、射殺すればよかった」
こんな発言すらする人がいます。正直、危険な発言です。まさに裁判をないがしろにする、日本のシステムを破壊しかねない発言です。精神鑑定も情状酌量も、それはシステムが認めているモノであり、システム上それによって刑が軽減されているとシステムによって定められているワケです。一部これらを悪用している弁護士も確かにいますが、しかしだからといって警察というレベルでそれを踏みにじって良いコトには決してなりません。刑を判断するのはあくまで裁判所という原則は守らなければなりません。どうしてもこの犯人を殺したいのであれば、それは警察に言うのではなく、法律に言うべきです。
つまり、「どんな事情があっても人を殺せば死刑
精神病によるものであっても死刑
どんな不幸な事情があったとしても死刑」というように、刑法を変えるよう主張をするべきでしょう
それとも、「拳銃を向けたら死刑」「銃刀法違反は全て死刑」とでも言うべきでしょうか
それとも、「世間を大いに騒がせるような立てこもりをした人間は死刑」、こう主張するのも手かもしれません。やえはどれもあまり賛成できませんが、どうしてもあの手の犯人を殺したいのであれば、まずはそのように法律を変えるべきです。そしてそれは国民こそが世論をもり立てコンセンサスを形成し、国会を動かして法改正をする、というのが筋です。少なくとも警察に対して「射殺しろ」と言うのは、国民自身が国家システムを破壊する行為でしかないというコトをやえは言っておきたいと思います。
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民主党は変わらない。やえの聞いた話によりますと、どうも明日の衆議院厚生労働委員会にて、長らく国民の話題をさらっていました年金の問題・社会保険庁の問題についての政府改革法案が可決されるとのことです。もしかしたら強行採決になるんじゃないかという話もあるみたいなんですが、それはともかく、やえは相変わらず昔から何も変わっていない民主党にあきれ果てるしかありません。というのも、今回の政府社保庁改革法案と、民主党が対案として出していた法案を見比べたら、どう考えても政府提出の法案の方が明らかに踏み込んだ形になっていて、それについての民主党の言い訳があまりにも定型通りだからです。
社保庁法案審議入り・解体巡り与野党対決
政府提出法案は、2010年に社保庁を廃止して日本年金機構を創設
保険料の徴収など業務の民間委託を進め、効率化をめざす。悪質な保険料滞納者については国税庁に強制徴収を委託する。民間委託する業務の範囲などは、政府が第三者機関を設置して検討する。
一方、民主党が7日に提出した対案は、国税庁と社保庁を統合して新たに歳入庁を設ける内容
基礎年金の財源を税で賄う「税方式」への転換など公的年金制度の在り方そのものについて論戦を挑む。簡単に言えば、政府案は、今までの社保庁を解体し、新しい機構を作って、業務の大部分を民間業者に委託してしまおうという案です。
一方民主党の案は、社保庁を国税庁に吸収させるという案ですね
政府案はイメージしやすく言うと、郵政民営化法案のようなモノです。年金機構という公団にするという点で完全に民営化というワケではありませんが、ひとつの省庁をなくして民間業者にその大部分を委託するというのですから、そうとう踏み込んだ、これ以上ないと言えるほどの改革です。また、むしろこっちの方がこの法案のキモだと思うのですが、まずは社保庁の職員は全て公務員ではなくし、かつ社保庁から変わる年金機構への移行の際、職員ひりとひとりを審査して、もし不的確と認められたら「(本人の意思にかかわらず退職させることができる)分限免職処分を行う」ワケで、つまり、ダメな職員はクビにするワケですから、これはやはり公務員改革としてはそうとうに重い改革だと言えます。
おそらく民主党はこれを見てビックリしてしまったんでしょうね
民主党は自民党よりもより踏み込まれた上に、本来民主党はどっちにしてもここまで踏み込むコトが出来ないからです。なぜかと言えば、これは郵政民営化法案の時も全く一緒だったのですが、民主党の有力票田には公務員で作る郎党組合がついているからです。公務員の労組ですから、もちろんその最大のアイディンティティは公務員であるというコトです。よって、郵政民営化法案でもこの社保庁改革法案でも、公務員から非公務員にされるという案については、民主党は絶対に提案できないし賛成も出来ないのです。
そして苦渋の末出した結論がおそらく公務員という身分を保障した国税庁との統合という案なのでしょう
さらに言い訳がましいところが、そんな政府案と民主党案とを比べて民主党や一部民主党を応援するマスコミが、政府案に対して「それでは今までの責任があいまいになるだけだ」と言い「年金責任逃げ切り法案」だと主張し批判しているところです。全く意味が分かりません。社保庁は問題の多い職員が存在するのは確かです。様々な不祥事を出し、つい先日も過去の掛け金のデータを紛失してしまったというとんでもないコトをやらかしてしまったというコトが明らかになりましたように、もはや信用しろという方が無茶だと言わざるを得ないところまできてしまっています。しかしだからこそ、そういう不的確な職員をクビにするっていうのが政府案です。これほど明確な責任の取らせ方はありません。
トップの首だけをすげ替えてそれで責任を取ったと言うだけよりも、本当に問題のある部分を出し尽くす、問題を起こした職員をクビにて、ウミを出すコトこそが本当の責任の取らせ方、問題の解決になるのではないでしょうか
やえは、社保庁の職員をそのまま公務員の身分を保障し国税庁に移して終わりにしてしまうコトの方が、よっぽど責任をうやむやにする「責任逃げ切り法案」だと思います。
民主党は郵政選挙でやらかした大失態を全く省みてないんですね
民主党が守るのは国民の生活ではなく、支持団体の利益だけのようです。
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[こんにちは、安倍晋三です]● 教育は人なり。こんにちは、安倍晋三です。愛知県長久手町で、発砲立てこもり事件が起きました。事件解決にあたった、将来ある警察官が殉職したことは本当に断腸の思いです。心からご冥福をお祈り申し上げます。暴力、そして、不法な銃の使用、所持の撲滅に全力をつくす決意です。
こんにちは安倍さん
一日遅れのメルマガレビューです。で、政府としてはもちろんそれらの規制等、全力でお願いします。また、警官の配備や、特に負傷した最初に飛び出してしまった警官の判断というのは全体としてどうだったのか、またマスコミ対策など、それらももう一度検討し直してほしいと思います。
安倍内閣の最重要課題は教育再生
このメルマガでも幾度か私の教育観についてお伝えしてきました。昨年末、60年ぶりに改正した教育基本法を受け、これを具体化するため、3つの法律案を提出しました。子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下が指摘され、いじめや未履修問題が表面化する中で、これらの問題に対し、学校や教育委員会が適切に対応できなかったことは、子どもの命や安全、教育を受ける権利の侵害について責任をもつ国として反省しなければなりません。
やえは、もっとこの教育基本法改正をなし得たというコトについて評価されて良いと思うんですが、保守系の方でもあまり聞かれませんね
理想を追い求めるコトはもちろん良いコトですし、それこそ思想家の仕事ではありますが、しかしだからといって理想に至らないという理由で政治を批判するのはよくありません。
物事を動かすというコトは思っているよりも難しく、教育基本法なんて60年も改正されなかったのですから、それを改正したという事実だけでも一定の評価はしないとフェアではないでしょう
批判だけしていれば物事がうまくいくというモノではないのですから
「教育は人なり」という言葉がありますが、すばらしい先生にめぐりあえるかどうかは、子どもたちに将来にわたって影響を与えます。私自身、小学校から学生時代を通じて、すばらしい先生方に出会えたことは、本当に恵まれていたと思います。
人格形成に、時には親以上に影響を与えるのが先生ですからね
最近の教師にこの自覚があるのかどうかが疑問符がついてしまうところではありますが
今もいい先生が大勢がんばっています。しかし、中には、人を教えることに向かない、能力が及ばない先生がいることも事実です。
時代の変化、技術の進歩が著しい今、一旦教員になったら生涯身分が保障され、各人の適性にかかわらず先生を続けるというやり方で果たしていいのでしょうか
私は、先生には、自信と誇りをもって教壇に立っていただきたい。常に自己研鑽を怠ることなく責任感と緊張感をもって指導にあたってもらいたい。今国会で提出している案は、10年に一度、研修を受けることによって新たな能力を身につけてもらうというものです。どうしても向かない先生には、教壇を去ってもらう。これは、子どもたちにとっても、その先生にとっても、いい結果をもたらすに違いない。私はそう信じています。
この改革に対して日教組などは、「免許更新にばかり目がいってしまい、結果的に子ども達のためにならない」などと言っているようですが、こういう考えがすでに甘いんですよね
だいたいどんな仕事だって、お客様に対する業績と、自分が所属する組織への評価と、常に両方査定されていると言えます。内向きな評価ばかりに目を取られるような人は、結局は組織からも評価されないワケで、むしろ免許更新制になったぐらいでそればかりに目を奪われるような人ははじめから教師になんてなってほしくありません。
今一番大切なのは、教師のこういう甘ったれた精神の意識改革でしょう
他方で、教育指導以外の管理業務、事務作業など先生の負担が増えています。忙しい中で、子どもたちの指導に専念するのは大変なことだと思います。学校事務を効率的に処理し、先生が生徒と向き合う時間を確保し、増やしていかねばなりません。
それはそれ、これはこれですから、しっかりとした環境をつくっていきましょう
学校では、新米先生もベテラン先生も平等な立場ですが、それぞれが役割を分担し、経験のある人が経験の浅い人を指導する本来組織がもつ力を発揮できれば、こうした問題も乗り越えられるのではないでしょうか
主幹教諭、指導教諭といった職を学校内につくれるようにして、組織の力で教育を支えていく環境を整えていく考えです。立場というか、身分は平等だけど立場は違うっていうのは、どこの社会でも同じコトです。
マルクス主義的な理想主義での平等を言うのではなく、それぞれの立場をそれそれが理解した上での上司部下や先輩後輩のような対等な関係を築くのが社会というモノなのではないでしょうか
このように教育の現場において、全ての子どもの才能を伸ばせる組織づくり、いじめなどの問題にしっかり向き合える組織づくり、そして、国がその責任を果たすことができる体制を整えることが、教育3法案の目的です。日教組とか勘違いしていますが、国家というモノ、政府というモノは、国民の代表です。国民が選挙によって選んだ代議員が政府を構成しているのです。試験をクリアしただけの教員よりもよっぽど政府は国民を代表しているワケで、つまり最後は国が責任を持って指導に当たるというのは、民主主義国家においては当然の話なのです。
「人々貴き物の己に存在するを認めんことを要す」
私の尊敬する吉田松陰先生は、述べています。
人には、それぞれに、すばらしいものがある、それを発見しながら、そのよさを認めることだと
自分にも優れたものがあると自覚すれば、それが自尊心となり、克己心にもつながっていきます。才能を見つけ、認めてくれる先生、私は、全ての子どもが、そうした先生に出会ってもらいたいと思います。
人生に広く影響を与えられるような素晴らしい先生もいらっしゃいますからね
やえはどうかと言うと、まぁ進行形でいろいろあるのでノーコメントで(笑)
問題を抱えているから、学校の授業についていけないからといって、その子たちを置いていく、捨てていくということを私は絶対に認めません。学校だけでなく、家庭や地域が当事者意識をもって、社会総がかりで教育再生に取り組まなければなりません。教育新時代を拓いて、全ての子どもたちに高い水準の規範意識と学力を身につける機会を保障する、この責務を果たしていきます。教育改革、まずは法案でも制度でもなく、教師の意識改革が一番大切だと思います。いろいろと妨害等あると思いますが、どうか頑張ってください。[この人に聞きたい]
● 歌だから伝わるメッセージ(歌手 谷村新司)
編集部注)薬物乱用防止キャンペーンソングを制作された谷村新司さんに歌にこめられた思いなどについてお話をうかがいました。
−キャンペーンソングのタイトル「ギーター」は聞きなれない言葉ですが
たぶん皆さん最初に「ギター」かなと思ったと思うんですけど、実はこの「ギーター」というのは古代インドのマハーバーラタという叙事詩の中でバガヴァッド・ギーターと表現するんですけれども、これはダンテが書いた「神曲」、神の曲という意味なんですね
僕は、そのギーターというのを神の歌というふうに表現したいなと思って、その神の歌っていうのは、僕は、実は自分を生んで育ててくれた両親が歌ってくれる子守唄のことだろう、そういう詩を書いたんです。歌詞の中にもギーターという言葉は出てこないんですけど、feel metouch me もっと感じて自分に触れて欲しいという思い、子どもたちの思いを伝えたいと思いました。
「さらい」の谷村さん、こんにちはー
と、熱い意気込みを語っておられますが、やえにはちょっと難しすぎてよく分かりません(笑)
−この歌にはどのような思いが込められているのでしょうか
今世界中はモノの時代からココロの時代にどんどん移っています。我々もモノや数字に振り回されて生きてきた時間が長かったものですから、だんだんとモノに囲まれていても本当に幸せと感じるかどうかを考え始めました。そこでやっぱりココロというのが一番大切なものだとみんなが気付き始めたとき、特に薬物を乱用し始めるとココロ自体がなくなってしまうという。だから子どもたちが大人の私利私欲によってそのように侵されていくことは一番避けなくてはいけないことだと思いました。子どもたちは我々の未来であって、地球の未来でもある。だから、今自分たちが大人としてやれることはなんだろう、そういう歌を作ること、そしてそれを歌って広めていくというふうに感じて、そういう作品をつくりました。
ええと、はい、そうですね
ま、まぁ、薬物に手を出すコトは、それは大人の私利私欲だけでなく、手を出す本人の責任もあると思うんですけどね
−薬物乱用防止キャンペーンに参加された思いをお聞かせいただけますか
薬物のルーツをたどっていけば、やっぱり大人たちの私利私欲であったり、名誉欲であったり金銭欲であったり、そういうことに全部つながっていくと感じてますし、そのために子どもたちが被害を受けることは絶対に避けなくちゃいけないと常々思っておりました。
僕は自分達が音楽でできることは、とっても大切なことだとずっと思っていますし、音楽がやっぱり素晴らしいなと長年やっていて感じるのは、歌を歌った瞬間に国とか主義とか民族とかそういうことを超えていけるんですね
一緒に一つの歌を歌っているという心のつながり感、他のものではなしえないことが音楽では可能になると感じていましたから、音楽を通じて今回のキャンペーンにご協力できることは一番嬉しいと思います。音楽は国境を越えると言いますけど、確かにそういう部分はあると思います。言葉では無理でも歌によって人が変われるコトもあると思います。
それで救われる人がいるならそれもいいと思いますが、本人の責任というモノも忘れないでくださいね
既に報道等でご存知の方も多いかと思いますが、先週18日、安倍内閣としての大臣と国民との直接対話を行うに当たっての基本方針が決定され、同日、塩崎官房長官から発表がありました。
新たな直接対話を行うに当たっての名称は「政策ライブトーク〜言いたい、聞きたい これからの日本」
この場で国民の皆さまと大臣とがまさに直接、ライブの形でこれからの日本について議論することにより、より良い日本を作り上げていきたいとの思いが込められています。7月にも開催が予定される第1回まで残された時間はあるようでないものです。じっくりと、漏れがないように準備を進めていきたいと思います。
ごめんなさい、正直、この話題についてはもう特にコメントがありません(笑)
良い方向に向かうよう頑張ってください。
あ、ああ、やっぱり厚生労働委員会で強行採決されたみたいですね
最後は暴力に訴える民主党
その党名は恥ずかしくないんでしょうかね
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、美しい国日本を応援しています。
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「教育者運動禁止」と「最低投票率」は国民投票法案反対の理由にならない 2
松岡大臣の突然の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げます。さて、ちょっと間が開いてしまいましたが、国民投票法案に対しての批判である、「最低投票率」について書いていきたいと思います。「最低投票率」とは、簡単に言えば「○○%以上の投票が無ければ否決」とする制度です。おそらく基本的には「50%」が基準になるんじゃないかと思われます。例えば現在の衆議院の選挙区においては、投票率が何パーセントだろうが、投票総数のうち一番得票を得れば当選という形になっていて、仮にその選挙区の有権者が1万人だとして、投票率が40%だとすると投票総数は4千人で、トップを確実にするためにはその過半数である2001票をとれば当選というコトになります。一方「最低投票率」の理屈を組み入れた場合には、投票率に対する得票率に関係なく、まず投票率が40%の段階で否決になってしまうワケです。この考え方は、さっきの現行制度化での例で言うと「1万人のたった1/5でしかない2001票だけを得ただけでは本当の世論を反映していない」という理屈からきています。朝日新聞も、「国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法96条は国民投票で過半数の賛成による承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える」と、最低投票率の重要性を説いています。確かにそう言われると、この理屈、正道のように見えます。しかしこれは、本来選挙とは公平な制度を持ちいらなければならない原則に反していると言わざるを得ないのです。とても簡単な理屈なんですが、投票をしていない人というのは、賛成か反対か分かりません。本来こんなの言うまでもないコトなのですが、最低投票率の理屈で言えば、この点を全く無視してしまっているのです。例えば現行制度で、賛成票が8割、反対票が2割の場合、もちろんぶっちぎりで可決ですが、もし投票率が49%だったら、それがひっくり返って否決となっています。
有権者数1万の数で考えてみると、49%の投票総数は4900票、その賛成8割は3920票、反対2割は980票というコトになりますが、最低投票率制度を導入するとこの場合否決というコトになるワケですから、賛成3920票、反対6080票という扱いになるのでしょう
これは投票していない51%の5100票は全て反対票にまわすというコトになりますよね
つまり、賛成か反対か分からない人たちの票を無理矢理反対票にまわすというのが最低投票率制度なのです。
こんなの公平ではないですよね
仮に10割が賛成票を投じる圧倒的な結果が出たとしても、投票率が49%なら否決になるのですから、そんなむちゃくちゃな話はありません。
少し前に毎日新聞紙上で、サイレントマジョリティーと称してアンケート結果を完全に無視して逆の結論を出した、作家としてのジャーナリストとしての良心はどこに行ったのかと聞きたくなるようなコラムを書いた人がいましたが、最低投票率制度はこれと精神は同じと言わざるを得ないでしょう
最低投票率制度の建前は「本当の民意を測る」というモノですが、これでは民意無視もいいところです。
分からないモノは分からないとして、投票していない人の票は賛成にも反対にも作用しないようにするコトこそが、公平な選挙制度と言うべきモノなのではないでしょうか
また、本来「投票しない人」というのは、国民の義務を果たしていない無責任な人と言えます。投票しないという行為は、本来責められるべき行為です。なのに最低投票率制度を用いると、投票しないという行為が意味を持ってしまい、ある意味無投票を制度として正当化してしまうというコトになってしまいます。こんなコトは許してはなりません。無投票の人は責任と義務を放棄したのであり、その結果どうなろうと、出た結論には全て享受しなければならないというのが本来の姿のハズです。自ら選ぶ行為を放棄したのだから当然です。責任と義務を放棄したクセに、それに対してあれこれ言う権利など存在しません。無投票に意味を持たせるような最低投票率制度は、選挙や投票のルールとしてふさわしくないのです。さっきも紹介しましたように、朝日新聞などは熱心に最低投票率制度を推進しようとしています。しかし本来のマスコミの役割とは、国民に換気を促して投票率を上げるのか本来の役割のハズです。
それなのにその責任を放棄し、投票しない人に意味を与えるような制度を推進するとは何事でしょうか
マスコミとして社会への責任を自覚するのであれば、投票に行かないような人を批判し責任を追及して、少しでも投票率を上げる努力をすべきでしょう
むしろやえは、無投票という行為は出た結果に対して一切文句の言えないそういう行為だというコトを周知させる方が、投票率向上に繋がるのではないかと思います。
義務を果たさない人間がなにを無責任に発言するのか、そんなコト、社会なら当然のルールですよね
そういうコトからマスコミや一部国民は一切目を背け、まして無投票を認め、推進してしまうかのごとき主張するとは、一体どれだけ無責任かと言いたいです。
この「最低投票率」という制度は、民主主義の公平性を壊し、さらに無責任な義務を放棄するという行為である無投票すら黙認してしまう、最低のシステムと言えるでしょう
こんなモノ日本には必要ありません。以上により、「教育者の運動禁止」も「最低投票率」も、国民投票法案に対する反対論としては全く説得力を持ちません。民主党をはじめ、もはやこの法案に対しては反対のための反対になっているのでしょう、あまりにも反対論がおそまつな法案だったと言えます。
結局なにがどう言おうが、憲法改正が出来ると言うコトは憲法に定められていて、憲法を変える変えないは国民が決めるコトなのですから、憲法を変えないために国民投票法案に反対するというのは、あまりにも利己的自己中心的な発想であり、むしろ憲法違反的だと言えるのではないでしょうか
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国民は政治に何を期待するのか
たまには適当にだべってみようか
はいはい、仕方ないですから付き合ってあげます。仕方ないってなんだー、ここはオレのサイトだー。
で、なにをしゃべるんですか
一体国民は政治に何を期待しているんだと思うか
え、ええっと、そう言われると答えにちょっと困りますね
別に松岡大臣がどうこうというのもどうしようもねぇ話なんだがな、国民も野党もマスコミも「責任を追及する、真実を明らかにしろ」とばかり言って、具体的にはどうしてほしいのか全然分からないじゃないか
松岡さんと言えば例の「ナントカ還元水」になると思うんですが、本当にそのナントカ還元水を買っていたかどうかでしょうか
ナントカ還元水を本当に買ってたら国民は納得するのか
それともまぁ還元水は嘘で、でも一般的には言えないような政治的な金が必要だったのか、それを公言することで結果的に国民に不利益にならないのかとか、考えたら実際キリがないんだよな
説明責任とか最近よく聞きますけど、結局は国民が納得したいというコトなんだと思いますが
よく「政治と金」なんて言うじゃないか
それを透明にすることが正義みたいな風潮になっているが、じゃあ国民は政治を分かっているのかと
金がどれぐらい必要で、どうすれば上手くいくのかそれが本当に分かっているのかと
そうなんですよね
これ多分一昔前に秘書給与の問題が出てきた時にも言ったと思うんですが、この手の問題は政治家にお金が足りないから仕方なく起きてしまう問題であって、決して私利私欲のためだけにやったのではないんですよね
金の流れを透明にしても、足りないもんは足りねぇしな
政治家で「ギャンブルのために使い込みました」なんてコトはさすがに聞きませんし
秘書給与と言えば、一番簡単な話でな、いま秘書の給料は国から3人まで出てる、政策秘書と第一秘書、第二秘書だな、この3人まで出てることになっているんだが、調べりゃ簡単に出てくるから見てみろよ、3人しか秘書がいない国会議員の事務所なんてどこにあんのかと、この事実ひとつだけとってみても、すでに国会議員の仕事が公費だけで賄えない現実を表しているんだよな
でも国会議員への公費を増やそうとすると国民が批判をすると
結局ジリ貧になってしまって、仕方なく違法的な行為に手を染めてしまう。おりゃ辻元なんて大嫌いだが、あんなの人の揚げ足をとるしか出来ないような人間なんだから、自分こそは潔白でいたかっただろうが、それでも秘書の金に手を付けないとやっていけなかったわけだ。
辻元さんがパーティーとかしてもお金が集まるワケないですしね
パーティーもね、勘違いしているヤツ多いんだが、政治家がやりゃー簡単に金集まるもんじゃねぇんだよな
常識で考えろと言いたいんだが、誰が好きこのんで自分に利益もないのに他人に金を出すんだと
パーティーにせよ献金にせよ、会社でも個人でも自分に利益があるor不利益にならないために金出すわけだよ
まぁよっぽど物好きなお金持ちの道楽さんは別なんでしょうけどね
そんな道楽ばかり、つーか私利私欲なしに金を出してくれる人ばかりだと政治も本当にクリーンになるかもしれんけどな
でもそんなやつぁー滅多にいないと
そして政治家の方はやはり金を出してもらっているんだから、ふんぞり返るわけにゃいかねーだろ
王様なワケじゃないですからね
つまり政治家の方にしてみても、金集めるのに苦心しているわけだ。
逆に言えばやりたくてやっているわけじゃないと
しないで済むならしたくないと思っているんだよ
企業にわざわざ借りを作らなきゃいけないんだからな
お金を作ることがどんなに大変かなんて言うまでもないコトですしね
だからいっぱい集めようと思ったらより苦労しなければならないし、本来政治家は金を集めるのが仕事ではないんだから、できるだけ楽に集まるようになるならそうしたいと思う。
その分本業が出来るからな
まぁあの鈴木宗男さんだって、お金を集めて力を持って、北方領土問題という他の人がやらない仕事、お金にならない仕事を熱心にされていたワケですしね
昔書いたことあるが、北方領土問題は彼は本気だったよなー
彼が失脚してこの分野は日本的にはかなり後退してしまったし
ああ、まさに、「公言することで結果的に不利益になってしまう」という例と言えるのかもしれませんね
そして、その政治家の金集めの最たる例が、いわゆる田中角栄式錬金術だ。
そう考えると根が深いですよね
そうなんだよ
国民はただ単に「金が欲しいから」という理由のもとだけでこういう政治の金のシステムを批判するが、実はそうではない。
政治にとって金は所詮手段でしかないから、それ自体が目的には成り得ないワケでね、だからそういう錬金術とか秘書給与とか一部だけを取り出して批判したところで真実は見えてこねぇんだよ
全体としてこういう「政治と金」の流れを見なければ全く意味がない。
結局どうすればいいんでしょうか
まずな、国民は政治に一体なにを求めているのかというところがある。
おお、いきなり本筋ですね
つまりな、政治家に“仕事”をしてもらいたいのか、それとも金の流れを透明化してもらいたいのか、はたまた政治家には金を渡したくないのか、どうしたいんだって話だ。
でも国民的にはこの全てを求めているんじゃないんですか
一番分かりやすいから秘書の話するが、さっきも言ったように秘書が3人の事務所なんてまず存在しないという意味においてこれは全くお金が足りていない。
しかしちゃんと仕事するためにはもっと秘書が必要
だから私設という議員が私費で雇う秘書が出てくるわけだが、これだと歳費以上の収入を得る必要があるので政治家は“商売”をしなければならない。しかしそうすると透明化は難しい。透明化するためには公費で賄うようにする。そうすれば透明化しやすい。しかし公費とはつまり税金なので政治家に金は渡したくない。秘書を増やすなんてとんでもない。
しかしちゃんと仕事するためにはもっと秘書が必要・・・うーん
ループしましたね
この考え方は基本中の基本、基礎中の基礎だからな
でも基礎中の基礎だけでもこんな簡単に矛盾が出てきてしまう。
なんかこれだけで国民が抱える「政治と金」アレルギーの原因が見えたような気もしますが、まだまだ基礎ですか
政治家に金を渡したくないという理由もなんだか真面目に語るのもいやなんだが、他にも「透明化」と一言で言ってもいろいろ問題点はある。
すでにムネヲの例でも出てきたよな
あと、政治家の“仕事”とは一体なんなのかというのも、国民が政治に何を求めているのかが、その大きなポイントになるわな
では、今日はこの辺にして、続きは次回に持ち越しましょう
あれ、そうなのか
あまおちさんが出ていい時間はこれぐらいですから
ちょっとまてー、ここはオレのサイトだー。
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火事場泥棒はどこにでもいる。ごめんなさい。当サイトの名物一行メッセージボードに最近スクリプト荒らしがやってきているようで、無意味なアドレス貼りや、一部コメントが消えてしまったりしています。やえもこのシステム好きだったんですが、ちょっとひどいようなら一度外さなければならないかもしれません。いつもご愛用下さっている方には感謝と申し訳ない気持ちでいっぱいなのですが、ご了承いただければと想います。
いっそのコト、ブログに移行してしまうっていうのも手かもしれませんが・・・
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。やえは昔から年金の問題はよく分からないので具体的な話をしてきませんでしたし、これからもやっぱりよく分からないので具体的な話はする気がないのですが、最近の例の「○○件の消えた年金」問題についてちょっとだけ一言言いたいと思います。この問題、おそらく一番のポイントは、「救済するのは当然だけど、このドサクサにまぎれて払ってもないのに年金をもらおうとする人が出てくるのではないか」という点だと思います。
昔、輸入牛肉を国産と偽装して販売した西友が発覚後レシート無しでも返金するとしたところ、なんと販売額の3
5倍もの払い戻し額になってしまったという事件がありました。
北海道西友が社長ら処分
北海道西友の元町店(札幌市東区)が輸入肉を国産と偽装表示して販売した問題で、同社は22日、偽装表示をした同店の担当者1人を諭旨解雇し、富沢司郎社長と小原敬次専務を給与の10分の1を3カ月間減給とするなど、計10人を処分した。元町店は昨年9月から今年9月までカナダ産豚ロースと米国産牛タンを 国産と表示して販売した。
この問題では、同社がレシート無しで返金の申し出に応じたが、返金を求める人が殺到
返金額が対象商品の販売額の約3・5倍に達して支払いを中止した。若者らとトラブルも起こり、暴行や恐喝未遂の疑いで3人が北海道警に逮捕された。
(ごめんなさい、記事が古くてリンク切れしてます)
残念ながら、人間はそこまで綺麗ではありません。もし証明無しで、自己申告だけでこの手の問題をあたってしまうと、どうしてもこのような事態になってしまうのです。
これはとてもさみしいコトですが、現実として受け止めなければならないでしょう
まして年金の場合、もはや信頼など地に落ちて地下にまで潜ってしまっている感のある社会保険庁に対する請求です。5倍以上になってしまうのは火を見るより明らかです。
人を信じるコトは日本人の美徳ではありますが、現実論的に考えたら、どうしてもまずここをよく考えなければならないでしょう
そしてもし、なんの証明もなく言うだけで請求できるというコトになってしまったら、おそらくその補填は税金から出されるコトになるでしょう
それはつまり、保険料を払っていない人の分まで税金によって年金として支払われるというコトですから、結局結果的に、全体的に見れば国民の利益を失うというコトになるワケです。政府与党は、ここを心配しているワケです。一方野党やマスコミは、この問題を鑑みずに、ただただ「消えた消えた」と騒ぎ立て、与党が少しでも問題が起きないよう慎重な仕組みを作ろうと主張すると「国民無視だ」とか「社保庁をかばっている」とか、全くの筋違いなコトばかり言いますが、でも実際は、社保庁がトンデモナイというのは自民党の方こそ思っていて怒っていて、だから解体という最終手段をとっているのです。むしろ公務員という身分にしがみつき、その利権を守ろうとしているのは民主党のクセなのにです。今日の党首討論で面白いやりとりがありました。
もう一度私は小沢代表に確認したいのですが、小沢代表は国民の方々から申請があれば自動的にそれに対して給付をせよと、そうおっしゃっているんですか
今私が申し上げましたように、基本的に国民の側の申し立てを採用するという前提に立って、私は第三者機関というものを、自動的にと言うつもりはありませんが、そういう国民の主張を尊重するという立場に立って、その前提で運営されなければ意味がないんじゃないかということを申し上げております。
(衆議院TV 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)より、約32分あたり)
小沢さんの歯切れが悪すぎです。いつもいつも政府に対して「YESかNOでお答えください」と責め立てる民主党の勢いはどこへやら、「自動的になのか」という問いに、YESかNOかどっちなのか分からない、あいまいな答えしか出せてしません。まぁいくら無責任政党民主党と言えども、言われるがままに年金を払うという制度はどうなんだと正面から筋立てて聞かれると、さすがにそれはできないと言うしかないみたいです。
結局言っているコトは自民党と変わらないワケで、口先だけ社保庁を批判し国民側の主張だけで年金を返せ的なコトを都合の悪い部分を隠し隠し騙し騙ししながら主張して、パフォーマンスとして騒ぎ立てているだけなんですね
つまり民主党は国民を盾にして政府与党批判をしたいだけだとしか言いようがないのです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、一般的なセリフで締めますが、ぜひ建設的な議論でこの問題にあたってもらいたいと思っています。
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やえに教えてください。理解できないやえに、どなたか教えてください。マスコミは「けしからん、けしからん」ばかりしか言いません。野党民主党は「きょーこーさいけつ、きょーこーさいけつ」ばかりしか言いません。ではどうやったら正しくシステムが機能するようになるのか、誰も言ってくれません。おそらく自民党が出した法案を読めば書いてあるのでしょうけど、でも我こそは国民の立場であると公言してはばからないマスコミと民主党は、ではどうすれば消えた年金が戻ってくるのか全く言ってくれません。どなたか、理解できないやえに教えてください。民主党は言います。
真面目に年金を払った人の立場に立って考えなければいけないと
では国民が言えば自動的に全て年金が払えるようなシステムにするのかと問うと、それはそうではないと言います。
それならば具体的にはどうするのでしょうか
「国民の立場に立て、立場に立て」と言うだけでは、全く解決しないと思うのですが、どなたか理解できないやえに教えてください。民主党は言います。
責任を明らかにしろと
しかしこの問題、誰が一番トラブルを引き起こしたのかと言えば、現場の職員です。もちろん部下の責任は上司の責任ですから、上の方も責任を取らなければならないのは当然ですが、だからこそ上も下も等しく平等に全ての社保庁職員全体に責任を取らすような「社保庁解体」という手段を自民党はとっているのです。一方民主党は、どうも上の方だけに責任を取らせるようなコトを言い、社保庁解体は責任の取り方ではないかのごとき言説を繰り返しています。よく理解できません。
やはりアレでしょうか、民主党は自分の票田である労働組合の構成員である一般職員だけはなんとかして公務員の座に居座らせ続け、労組でない上の方だけの首を取ろうと頑張っているのでしょうか
トラブルを引き起こした、また過去のずさんな業務を直接行っていた一般職員の責任を無視して
さらに必死になって自民党案を「公務員と一緒だからダメ」と民主党は言ってますが、だったらそのまま100%公務員である民主党案はもっとダメだと思うのですが、その理屈がよく理解できません。どなたかやえに教えてください。民主党は言います。
「この問題を政争の具にすべきではない」と
しかし民主党は、貴重な時間をつぶして、順々に3人の委員長・大臣の不信任案等を提出し、今日は深夜まで国会が続けられています。
これって政争なんじゃないんでしょうか
まして厚生労働大臣の不信任案の際には、民主党の長妻議員が趣旨説明に1時間半以上にもわたる長時間しゃべり続けるという全く理解に苦しむ行動に出ます。議長が注意をしても全くその態度を改めず、わざとゆっくりしゃべりつづけて時間をかせぎまくりました。内容も、厚生労働大臣の不信任案のハズなのに、なぜか年金の法案の中身についてです。
これって政争なんじゃないでしょうか
どなたかやえに教えてください。社保庁がトンデモナいコトはもはや言うまでもないコトです。しかしそれと同時に、年金を払っていない多くの国民がいるコトも事実ですし、そして火事場泥棒が出てきてしまうコトもさみしい現実です。
そしてこれらは同時に成り立つコトで、それを指摘したからといって社保庁をかばっているとか、責任から逃げているとかなんて言うのは、全くの的外れであり、日本語として成り立っていないと言えるでしょう
でも、これらの問題をどうすれば解決されるのか、全然具体的には何も聞こえてきません。どなたかやえに教えてください。ではどうしたら社保庁に対して責任を取ったと言える状態になるのか、ではどうしたら未滞納国民がいなくなるのか、ではどうしたら火事場泥棒を防ぐコトができるのか、国民のために本当に議論しているのは誰なのか、どうか分からないやえに教えてください。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
乱世の王と治世の王 / 麻生下ろし
/ マスコミにエサを与えた保守 / 矛盾王民主党 / 福田自民党総裁誕生 / どこが派閥力学選挙だったのか / 福田内閣組閣 / 給油活動も日本のため / 弁護士の仕事は事実をねじ曲げてまで被告の利益を追求することか /
乱世の王と治世の王
やっぱり麻生太郎先生閣下はカッコイイですねぇ
外見をとっても、しゃべり方をとっても、そしてその内容をとっても、とても写り映えする人です。なかなか文字だと魅力が伝わらないのですが、やえはこの一文に感動しました。日本の環境を守り治山治水に精を出すお父さん、子どものお弁当を作り働きに出るお母さん、ネットカフェ難民の若者に、国の進むべき道はこうだと明確に語れる首相になりたい。
|ミミ彡 感動したっ(ひさびさです)
さて、そんな自民党総裁選挙ですが、先日15日をもって正式に立候補者が福田康夫先生と麻生太郎先生閣下(届出順)のお二人に決まりました。ネット上では圧倒的な人気を誇る麻生閣下ですが、福田さんの国民的人気もなかなかで、ある簡単なネットではない調査では福田さんの方が人気が高かったとかいうモノもありました。やはり福田さんのあの安定感が人気の要因のようです。なんだか今日の更新では仰々しいタイトルを付けてしまいましたが、今回の総裁選の一番の争点は、むしろここにあるのではないかと思います。すなわち、「安定感のある福田さん vs 力強い麻生閣下」です。麻生閣下は改めて紹介するまでもなく、物事をハッキリ言う方です。それが高じて言いすぎな部分もままあるのですが、しかしそれも閣下の魅力の一つと言ってもいいでしょうし、国内の最大の抵抗勢力であるマスコミにも動じず、むしろやりこめるぐらいの力を持っているのも人気の秘訣です。
そして国外の日本への抵抗勢力への態度も、いわゆる強硬派で、“強い日本”を望んでいる人にとってはものすごく力強い総裁候補だと見えるでしょう
また、閣下は独自の世界を持っているというのも、魅力の一つだと言えます。一方福田さんは、歴代内閣の官房長官在任最高記録を持っているというコトからも、その抜群の安定感が魅力の一つです。演説のしゃべり方も内容も、麻生閣下とは好対照かのように淡々とジックリと語られるその姿は、見る者を安心させる力があります。人によっては物足りないと感じるかもしれませんが、それは「パフォーマンスは必要ない」という飾り気のない人柄を表しているとも言えます。
そもそも福田さんはマスコミ嫌いで、自分語りも好きではないという性格ですから、真面目に政策などを中心に実直に仕事をしてくださるでしょう
やえの個人的な意見を言わさせて頂ければ、やはり政策的には麻生閣下の方を支持したいと思っています。強い日本の実現や、独自の世界観、外務大臣時代の実績など、どれももっと応援したいとやえは思っています。しかし、今の日本の状況を考えたら、また違う面もあるのではないかとも思うのです。まずマスコミの問題があります。大手新聞や左翼系言論人はもちろんのコト、保守系言論人まで理由無き安倍下ろしに参画し、雰囲気だけでついに倒閣運動を成功させてしまいました。そしてこの気持ち悪い空気はまだまだ続いています。麻生さんは安倍さんよりはずいぶん神経が図太いですが、それでも本人が気にしなくても空気は形成されてしまいます。まして麻生閣下は、魅力の一つではありますが、誤解されやすい表現を使うコトがよくあります。これは格好のマスコミのエサになってしまいます。もしこれでまた安倍内閣後期のような雰囲気になってしまったら、いくら麻生閣下が素晴らしい政策を打ち出しても、それを実現されるコト無く終わってしまいかねません。もうひとつ、それを受ける国民の問題もあります。麻生閣下は少々のマスコミの攻撃など露程も歯牙にかけないでしょうけど、しかし国民はマスコミの煽動にズルズルと引きずられてしまいます。
そして、麻生閣下が素晴らしい政策を、仮に実現したとしても、全く政策など見ようとしない国民は、雰囲気だけでバッシングをしはじめるコトでしょう
それでは安倍さんの二の舞になってしまいます。小泉さんが総理になってから、国民が政治にとても関心を持つようになりました。それは小泉さんの功績ですが、しかし残念ながら国民からの、それを煽動するマスコミからの政治への言説の質はかなり悪くなってしまったと言わざるを得ません。そして今最悪な状況に陥っています。ですので、これをまず是正する必要があります。やえは、この仕事に向いているのは、麻生閣下ではなく福田さんではないかと思うのです。
マスコミだけを相手に記者をやりこめるだけなら麻生閣下の方が得意でしょう
しかしマスコミは、やられたシーンは絶対に世に出さず、それを自分の都合の良いように切り貼りして、むしろ個人的復讐かのように悪質な偏向報道にしてしまいます。そして残念ながら、国民はそれを真に受けてしまう場合が少なくありません。しかし福田さんは、官房長官時代に、そのニヒルな態度によってマスコミも国民すらも妙に納得させる力を持っています。この荒れた日本の異常な現状を考えれば、パワフルに正面から当たっていく麻生閣下ではなく、違う方向から場を落ち着かせる福田さんの方が、力を発揮するのではないかとやえは思うのです。最初にも言いましたように、政策的な面を言えばやえは圧倒的に麻生閣下を応援します。しかし、正直な言い方をすればやえは今の国民に期待をするコトができません、つまり政策的な面で国民に善し悪しを判断するコトは出来ないと思わざるを得ないのです。
福田さんの国家観、特に先の大戦の評価について、それに伴う靖国等の問題はかなり疑問を持っているのですが、特にこの辺の問題は、法案を通せばいいという問題ではなく、むしろ国民の反応こそが一番のポイントですから、今の雰囲気では麻生さんはその力を発揮できないでしょう
そして下手にここで、麻生閣下や福田さん個人ではなく、自民党に傷が付いてしまって、もし次の衆議院選挙で民主党が第一党になってしまったら、それこそもっと酷いコトになってしまいかねません。そう考えたとき、ここはひとつ福田さんにこの雰囲気を沈めてもらうという方法もあるのではないかと、やえは思うのです。前の自民党総裁選、いわゆる麻垣康三選挙では、その名が示すように麻生閣下も立候補していましたが、国民的人気は圧倒的に安倍さんにあったワケです。それでも今の惨状を招いてしまっているワケですから、人気だけでは難しい部分も大きいワケです。もちろん福田さんのマスコミ対応力は官房長官時代のモノであり、総理になればまた違うというのもその通りだと思いますが、基本的に総理にはみな初めて就くワケですから、以前の実績に賭けるしかありません。そういう意味で、やえは「麻生総理閣下」を夢見ながら、現在の気持ち悪い状況の改善という点において福田さんにも期待しています。
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最近やっきにテレビに出ている民主党の幹事長ぽっぽ鳩山先生が、安倍さんの退陣理由のひとつである健康問題について「キチンと自身の口で説明しなかったのは外国への誤解を生んで迷惑を掛けている」と言っていました。
ええと、民主党はテロ特措法について、外国の迷惑など一切考えず、党利党略だけで反対しているクセに、どの口でその様なコトを言うのでしょうか
この前も言いましたように、テロ特措法は9
11を起因としたアフガニスタン戦争に関する法律であり、この戦争にはイラク戦争には反対しているフランスもドイツをはじめ、とても多くの国が参加している戦争です。
外国のコトを考えるのであれば、まずはここを考えるべきなのではないでしょうか
まして民主党小沢代表の反対理由が「国会承認がない」です。
もう何が何だかわけわかりませんね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。ちょっと気になるコトがありますので、一言申し上げます。なんだか世論調査で麻生先生閣下より福田さんの方が支持率が高いコトに関して、一部では、特にネットや保守系の方からクレームがあがっているようです。
この世論調査はね〜
ちょっと空恐ろしい感じが・・
というのはね
福田さん、この間までみんな人気がなくて誰も注目していなかった訳で、麻生さんの方が明らかに人気がある。
テレビで福田さんが優位だということを、ずっとインフォメーションし始めるとこれだけ世論が動いてしまうってのはね
ちょっと、空恐ろしい感じが私はしますけどね
あるローカルテレビ番組で評論家の宮崎哲弥さんの言葉です。つまり、テレビや新聞なんかで「自民党議員の間では福田支持が多数」という報道が多くなされたので、国民の雰囲気もいつの間にか福田支持に寄ってしまい、いつの間にか今のような状況が作られてしまった、という話です。しかしやえは、これはちょっと強引すぎる論だと思います。最近当サイトでは散々安倍下ろしの空気を気持ち悪いと表現し、国民の政治意識の低さを嘆き批判してきました。そしてマスコミにいとも簡単に乗せられてしまった体質も強く批判してきたつもりです。しかしさすがに今回のこれは、その構図とは違うのではないかと思います。安倍下ろしの時は、時には事実を隠し、時にはウソまで混ぜながら、マスコミが主体性を持って安倍はダメだと明確に主張していました。しかし今回はそうでなく、本当の事実をそのまま伝えていただけです。もし本当に国会議員の動向だけで世論まで変わるのであれば、では小泉さんが初めて総裁になったときのあのフィーバーはなんだったのか説明がつきません。あの時のマスコミは完全に橋本龍太郎さんが総裁に当選すると確信していて、小泉さんなんて泡沫候補であり、誰も見向きもしませんでした。ですから総裁公約では「靖国参拝」を小泉さんは言っていましたが、最初はだれもこれに注目する人はいなかったのが事実です。つまり、今の麻生さんよりも、当時の小泉さんは扱いが低かったのです。ですから、もし国会議員の動向と、それを大きく報道するコトが国民世論まで影響するというのであれば、当時の小泉劇場第0幕とも言えるあの大騒動は説明がつかなくなってしまいます。
それとも、当時に比べて国民は格段におバカに・・・いえ、騙されやすくなったという主張なのでしょうか
やえはそれは全否定はしませんが、でもさすがに国会議員の動向だけで世論の全てが決まってしまうほど末期にまでは行ってないと思っています。選挙用語に「アナウンス効果」というモノがありますが、その効果の一つに、圧倒的有利と伝えられてしまった候補は苦戦や逆転されてしまう、というモノがあります。これは、有利とされた方の陣営が油断し「自分は入れなくても大丈夫だ」という心理が働き、また不利とされた陣営は一層力を入れ「自分が入れなければ負ける」という心理が働くコトによって、そのような現象が起こるコトを指します。よって、もし影響が出るならむしろ逆方向、つまり麻生さんに有利になるような結果がでるハズです。これが、議員票がわりと拮抗しているのであればまた別のアナウンス効果が見られるかもしれませんが、今回のようなわりと圧倒的な差への報道であれば、さらにそれを助長するような効果が表れるとはちょっと思えないのです。またあわせて、この選挙にどれだけ主体的に考えられるのかというコトを考えたら、さらに国民煽動論は難しいのではないかと思います。どういうコトかと言いますと、もし直接的に投票者にメリットが出るのであれば、「勝ち馬に乗ろう」という意識が働き、投票行動に影響が出るコトもあると言えるワケで、これは実際議員さんの間では少なからず影響が出ているのでしょうけど、しかし今回の選挙は、国民にはそこまで今回の選挙にのめり込む理由がありませんので、報道が影響しているとは言いにくいワケです。公的な選挙、衆参の選挙や、地方選挙ならなおさらですが、その場合には当事者意識が強く働き、「この人いれれば自分が利益を得られる」と感じ、様々な外部の情報に左右されてしまいます。しかし今回の選挙は、自民党だけの選挙であり、また総裁選は議員投票の方が遙かに結果に大きく左右されるという変則的な選挙であり、「自分の一票」を強く意識しにくい選挙ですので、自分がこっちに投票した方が有利になるという思いが働きにくいワケであり、他人の投票行動が自分の投票行動に影響しづらいワケです。まして今回は党員投票は正式には行われないワケですし、さらに言えば世論調査は自民党籍を持っていない、つまり投票権のない人にまで調査の対象としているワケなのですから、自分の力が結果に反映すると思いづらく、党籍を持っていない人は100%結果に影響されませんしね、結果的に自分の気持ちが素直に投票行動に表れやすいと言えるのです。
さらに言えば、今回の世論調査は第一回目のものと言え、なおさら他人の結果は自分の行動に影響なく結果が出ていると言えるでしょう
福田さんは、決して知名度の低い人ではありません。
前回の総裁選、いわゆる「麻垣康三」の時には、むしろ「安倍か福田か」と言われたぐらいピックアップされたワケですし、また福田さんの人となりは官房長官時代に広く知られていますので、「あまり知られていなかった人をマスコミの報道によって認知され支持率が上がってしまう効果が出てしまった」とも言いにくいでしょう
あの飄々とした態度、そして歴代最長在位期間を持つ実績からして、安定感などを評価されて今の高支持率に繋がっているのは納得できるコトだとやえは思います。確かにやえは安倍さんが辞めると表明された直後は麻生さんが新総裁になると思っていました。しかしそれは、他の人が立候補するとは思っていなかったからです。今回は緊急事態というコトで選挙自体行われずに当時幹事長だった麻生さんにそのまま継承される形になると思っていたからです。だけどやえの予想は外れ、キチンと選挙をすると決まり、そしてこれも予想外なコトに福田さんが立候補すると事態は急変したワケです。こうなっては、その前の予想など全く意味を成しません。最初に紹介した宮崎さんの「この間までみんな人気がなくて誰も注目していなかった訳で」という言葉は、それは福田さんが立候補すると表明する前の雰囲気のコトを指しているワケで、今の調査の結果をそれと比べるのは適切ではありません。
福田さんの立候補それ自体を報道されないのであれば確かに麻生さんが有利になっていた可能性は強いですが、さすがにそれはどうかと思いますよね
麻生さんが不利になって悔しいのは分かりますが、なんでもかんでも陰謀論で片づけてしまうのはいただけません。また、残念ながらまだまだネットは一般とは世論が多少乖離しているというのも事実なのであり、それは自覚する必要があると思います。ただひとつだけ言えば、選挙はマスコミの報道によって影響を受けるモノであるのは確かです。確かなので、やえはむしろ選挙報道は全面的に禁止した方がいいと思っています。これは以前にも更新で書いたコトがあります。もし本当に政治を良くしたいと思うのであれば、報道がなくても自分で考え自分で投票を決めるでしょうから、報道はむしろ邪魔なだけだと思っています。ですから、選挙に関する報道は一切禁止するという意見であれば、やえは賛成したいと思っています。
ただ今回の選挙は、自民党の総裁を決めるという選挙であり、公的選挙でないので、ここまでを法律で縛るというのはなかなか難しいとは思いますが
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マスコミにエサを与えた保守
今日はこのニュースです。
福田氏、村山談話の踏襲を表明=麻生氏は「歴代内閣と同じ」−自民総裁選
自民党総裁候補の福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は19日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。福田氏は、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談話について「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、踏襲する考えを表明した。麻生氏は「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と述べるにとどめた。まったくネットを含めた保守系論壇はおバカなコトをしたものです。言うまでもなく、このマスコミの質問は、安倍さんが総理に就任した直後にも聞かれた質問です。そして、マスコミの思惑通り、一定の、いえ予想以上に効果を上げてしまった質問です。これについては以前詳しく書きましたが、もう一度簡単に言いますと、この手の談話というのは内容に如何に関わらず一国の総理大臣の話なのですから、ある意味法律に近いような扱いであって、つまり憲法法律を遵守する立場にある総理大臣が談話を踏襲するのは当然というか、義務のようにしなければならないモノだと言えるワケです。特に歴史の連続性を重要視する日本の制度下においてはさらにそれが謙虚だと言えます。仮に時の総理がある法律に対してそれは悪法だと感じ、改正しようと動く場合でも、正式に改正されるまでは存在する法律は遵守しなければなりません。「悪法だから守る必要はない」とは、総理大臣という立場にある人が言っていい言葉ではありません。つまりそれと同じように、仮に福田さんや麻生さんが村山談話を訂正しようと思っていても、今の段階で「踏襲するかどうか」と聞かれれば「踏襲する」と答えなければならない話なのです。そしてマスコミは、そう答えるのを分かっていて敢えて質問をしているのです。それは、保守系思想によって村山談話は目の上のたんこぶであるワケですが、それを一見肯定するかのような言い方を自民党や保守系政治家に言わせるコトで、保守系思想の持ち主に幻滅をさせるためです。
実際、最近の総理の中では最も保守色・タカ色の強いと評判だった安倍さんに対し、総理になってからまずはじめにこの問題をぶつけるコトによって、出鼻をくじきダメージを与えるコトに成功していますよね
安倍さんへの最初の期待が高かっただけに、案外この質問が与えたダメージというのは少なくありませんでした。
そして保守側からバカのひとつ覚えのように「売国奴バイコクド」言ってましたね
このような、政治とはどういうモノかを知ろうともせず、政治と思想を混同してしまい、分けて考えるコトができない保守がバカ騒ぎしたから、このようにサヨクマスコミが勢いづいてしまっているのです。つまり保守の方からマスコミに保守叩きのエサを与えてしまっているワケです。もし保守が政治と思想をキチンとわきまえ、政治には政治のルールがあってそのルールに則らないと物事を変えるコトは出来ないと知って、その上で思想が政治を後押ししていれば、このような踏み絵的質問は全く意味をなさなかったでしょうし、冷静にコトを進めていたらもしかしたら安倍さんの代でこの談話を訂正するコトが出来た可能性だってあったと思います。本当に日本の保守は下手なコトをしたモノです。本来この手の問題は、思想的な問題であり、それを政治に求めるのは筋が違います。これは何度も言ってますが、政治が思想を作り出すのではなく、思想が政治を後押しするのです。政治がなければ思想が語れないかのような最近の物言いは、やえはとっても情けなく思います。
つまり、もし日本国民の中で村山談話が間違っていたとなれば、当然政府も国会もそのような動きになっていくでしょう
その辺は法律とそう変わるモノではありません。しかし現状はと言うと、最近の保守は世論に訴えるというワケでもなく、サヨクにモノを言うワケでもなく、直接政治家個人を叩いてそれで満足してしまっています。
こんなコトをしてもいっこうにこの問題が良い方向に進まないばかりか、むしろサヨクを助長し、日本を悪い方向にしか導かないと言えるでしょう
保守系の言論人やブログやサイトは、特に安倍さんが総理になってからというもの、自分で自分の首を絞めているばかりだというコトに早く気づいてほしいモノです。
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日本のコトも世界のコトもなーんにも考えていないんですね
あるのはただただ党利党略だけで、政権交代という名の権力奪取だけが目的なのが明白です。
政府の働き掛けを批判=国連「謝意」決議採択で−民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日午前、国連安全保障理事会がインド洋での海上自衛隊の給油活動に「謝意」を示す決議を採択したことについて「(給油活動が)果たしてアフガニスタンの平和にとって必要なのかという根底が問われている」と述べ、活動継続反対の方針に変わりはないと改めて強調した。都内で記者団に語った。また鳩山氏は、決議に「謝意」を盛り込むよう日本政府が働き掛けたことについて「感謝は強要するものではない。民主党を賛成に回らせる手段の一つだろうが、非常にみっともない」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。ありとあらゆる矛盾がこの記事には詰まっています。まず、小沢民主党はテロ特措法の反対の理由として「国連の決議が必要」とずっと言っていて、どういう理由でテロ特に反対なのか民主党独自の意見としては全く聞かれず、ただただ国連という存在だけを判断基準にして、反対理由としていました。
であるならば、決議の間にどんなコトがあろうとも、どんな事情があろうとも、形として出た以上は自分の思いなど全て捨てて賛成に回らなければ理屈として筋が通らないでしょう
いまさら「アフガニスタンの平和にとって必要なのか」なんてコト言い出しても、こんなの完全に“後出しじゃんけん”です。
結局この態度というのは、なにをしようとも、どんな理由があろうとも、ただただ反対のために反対をし、自民党に対抗するコトだけが行動理由だったという証明だと言えるのではないでしょうか
非常にみっともありません。そもそも国連という場は、それぞれの国家の国益がぶつかり合う場であり、削り合いの場であり、調整をする場です。決して国連は、国家の上位機関ではありません。まして「正義」を体現する「正義の味方」でも「正義の使者」でもまったくありません。良いコトをすれば自分は何もしなくてもほっといても褒めてくれる評価してくれると思うのはおこちゃまの夢想であり、「褒められるためにするのではない」と思うのは確かに日本人の美徳ですが、それは日本以外では通用しません。
まして民主党なんて年中自民党の足を引っ張るコトしか考えてないくせに、よく言いますよね
むしろ今回の政府、そして安倍さんの動きは、堂々と日本という大国が世界的に誇れる活動をしている姿を、形として誰の目にも明らかなように表せと胸を張って主張し、ロシアや中国のようなちょっとアレな国家に対しても屈することなく黙らせて、自らの手で勝ち取って実現させた成果といえるモノです。
「力強い日本」「主張する日本」の体現ではないですか
それを誇らずにみっともないと表現するとは、いったい民主党はどこの国の政党なのでしょうか
それとも民主党は、湾岸戦争の時のように自衛隊を派遣せずお金だけ出して、しかしどこにも感謝されずむしろ軽蔑のまなざしを向けられたあの情けない日本をもって目指すべき姿としているのでしょうか
このような動きもあるようですが、これはもはやフランスやオーストラリアやカナダ、ドイツ、パキスタンまで巻き込んでしまい、民主党の説得という形というコトでしょう
ここまで多くの国に迷惑をかけてしまって、これほどみっともない話もないとやえは思います。
だいたいにして、おそらくアメリカがなんらかの決議を提出し採択されたとしても、「アメリカの圧力だ」とかなんとかマスコミも民主党も言うのはないでしょうか
こっちの記事では今回の日本の外交交渉を直談判などと書いて日本を卑下するような言い方をしていますが、国連はそういう交渉事をする場であり、決議はその結果です。一部報道ではロシアが棄権したコトを、さも「世界が一致していない」と喧伝する材料にしていますが、民主主義で言えば完全に賛成票が勝っていたワケですし、また国連のちょっとゆがんだシステムからしても、ロシアは全てを完全無効に出来る拒否権を持っていてそれを発動していないのですから、この決議が持つ意味は小さくないと言えます。
この記事は、他の多くの理事国の意見を無視して、ことさらロシアだけの意見を大きく採り上げるというフェアではない記事であり、卑怯な記事と言えるでしょう
だいたいロシアと中国が安保理で足並みを乱すのはいつものコトであり、しかしその中国は今回は賛成を投じたコトからも、中国大好きッ子な方々は中国様のご判断に頭を垂れて従わなければならないのではないでしょうか
やえはむしろ今回のコトは、もちろん謝意決議がなくても海外派遣はするべきだと思っていますが、この謝意決議を勝ち取ったという行為に対して、国内問題でしかない事情であるにもかかわらず日本が睨みをきかせれば決議だって動かせる力をついに持てるようになったという事実に対して、胸を張って誇りたいと思っています。金だけあればそれだけで評価されるというモノでは決してありません。
行動をしなければ人は人を評価しないでしょう
世界に責任を持つというコトはまさにこういうコトであり、時には他国と手を結び、時には自国の利益を優先させ、国連の場で国力に見合った発言力を持つというコトです。やえは今回の動きを多いに歓迎します。実際この動きというのは民主党にとっても方向を修正できるいいキッカケだったと言えるハズで、これをキッカケにある程度の態度の緩和が見られればまだ「政権担当能力がある」と評価できたのですが、残念なコトです。結局民主党という政党は、党利党略しか見えず、矛盾に矛盾を重ねて、言動の一貫性が全く見られない、口だけ政党でしかないとしか言いようがありません。
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というワケで、福田さんが自由民主党第二十二代総裁に選任されました。福田先生、おめでとーございまーす。
これでほぼ間違いなく新しい総理大臣も福田さんになるコトになるでしょう
首班指名は25日に行われる予定で、新内閣もおそらく25日の深夜に発足という形になると思われます。まず注目は自民党三役と幹部人事です。おそらく、幹事長・総務会長・政調会長と、幹事長代理・国会対策委員長の五役ぐらいまでは明日発表というコトになると思われます。そして中でもやはり一番の注目は幹事長ポストです。マスコミ予想での最有力は、宏池会古賀派の領袖である古賀誠先生です。安倍さんが辞任を表明してからいち早く水面下で動き、福田さんの擁立と党内の大支持の動きの流れをまず作った、福田さんにしてみれば一番の功労者です。
そういう意味でこの古賀さんを幹事長に処遇するかどうかが今一番注目されているワケですね
しかし古賀さんという人は、世間一般ではあまり人気のある方ではありません。
それはおそらく今では珍しい、昔の古い自民党体質の人だと思われているからでしょう
そしてそれはあながち間違いでもないと言えます。民主党の小沢さんや、国民新党の亀井さんのような、今ではお二方とも自民党を離れていますが、そのような昔の臭いを感じる、もしかしたら自民党最後の大物議員さんと言えるかもしれません。
そういう部分がいまの国民にはウケが悪いワケで、人気が出ないワケですね
しかしやえはひとつ古賀さんにとても期待している部分があります。それは選挙です。言うまでもなく、遠くないであろう衆議院選挙です。今回の新総裁は次の衆議院選挙が一番の山場と言われているだけに、その党内の実際のしきり役である幹事長にがどう対応していくのかという点において、もし古賀さんが幹事長になった場合を考えると、やえは期待できる部分も少なくないのではないかと考えているのです。自民党の古いタイプの議員さんは、確実な票の取り方を知っています。一般受けが悪くても、いざ選挙になるとご自分の選挙だと古賀さんは当選を確実に重ねていらっしゃいます。小泉さんのようなタイプだと一般受けはいいのですが、どうしても風頼みで気分によっては票があっちにいったりこっちにいったりしてしまう、いわゆる「都市型」となりますが、古賀さんのようなタイプではねばり強く地元にとけ込み着実に一票を得る硬い硬い「地方型」の選挙となります。そして、小泉さんは自分で自分の行く方向に風を吹かせられるというとんでもない方ですが、普通はこんなコトできないワケで、安倍さんは小泉さんの後継という形に収まりながら風を吹かすコトが出来ず、しかし風頼み選挙をしてしまい大敗を喫してしまったというワケなのです。しかしその裏では、実は風のせいだけではない別の力によって自民党は追い込まれていたと言っても過言ではないかもしれません。そうです、小沢さんです。小沢さんはさっきも言いましたように、自民党の古いタイプの政治家です。というか、旧型自民党の正当な後継者です。小沢さんは、今まで風頼みの野党方選挙をやってしまった安倍自民党に対し、それまで自民党が力を誇示してきた源である地方密着型の選挙を実行して、民主党に先の参議院選挙の勝利をもたらしたのです。すなわち、古賀さんならば、小沢民主党と手法が同系列なだけに、小沢さんに一番手堅く対抗できるのではないかと思うワケなのです。
一部報道では、小沢さんは、麻生総裁より福田総裁の方がやりにくいだろうというコトを言っていますが、おそらくそれと同じぐらい古賀幹事長もやりにくいと感じているのではないでしょうか
小沢さんならば古賀さんとのタイマン勝負なら楽に勝つ自信を持っているかもしれませんが、しかし自民党には歴史があります。今回小沢さんが自民党の技を使いましたが、それをはじめたのはほんの数年のコトであり、まだまだ自民党が取り戻そうと努力すれば、そう難しいコトではないとやえは思います。ですから、その手法に長けている古賀さんが選挙のしきり役である幹事長に就く意味はとても大きいのではないかと思うのです。
自民党の表の顔である総理総裁に福田さんが就きまず党内を安定させ、その中でじっくりと古賀幹事長が選挙のために地固めをすると、そういう形が小沢民主党にとっては一番つらい布陣なのではないでしょうか
先日も言いましたように、今のところやえは民主党になんの期待も持てません。せっかく民主党にも政権担当能力があるところをアピールできるチャンスがいくつかあったのに、それを自分の手で捨て去って権力闘争しかしようとしないのですから、どうしようもありません。確かに福田−古賀ラインの歴史観などはやえの考え方とはけっこう離れていますが、それでも民主党なんかに政権が渡るよりかは遙かに数万倍マシですし、このいったんは保守の側に振り子が振れた以上はまた必ず戻ってくると思いますので、その時に麻生さんにまだ目があるかどうかは分かりませんが、確実にまた保守政治が戻ってくるとやえは信じています。しかし民主党に政権が渡ってしまうと、それが少なくとも10年は遠ざかると思わざるを得ませんので、まだまだ自民党には頑張ってもらいたいと思っています。批判だけなら誰でもできます。ですから、やえは応援できる部分を出来るだけ見つけて、日本にとってメリットになる部分を伝えていきたいと思っています。新三役はどうやら明日のお昼前に決まるようで、まだ古賀さんが幹事長になるかどうか分かりませんが、もし古賀さんが幹事長になられたら、やえはこの部分を期待したいと思っています。
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どこが派閥力学選挙だったのか
なんだか予想が外れてしまいましたね
古賀誠先生は幹事長起用ではありませんでした。でも就かれたポストは党の「選挙対策総局長」であり、公認権などの権限を有する選挙の現場責任者です。どうもはじめは福田総裁は古賀さんを総務会長にと言ってたようなのですが、古賀さんが是非と自らの要望で選対総局長を望まれたんだそうです。いろいろと思いがあるのだと思われます。特に閣僚ではなく党の役職は手腕こそが期待されるワケですし、まさに古賀さんにはうってつけだと思いますので、昨日やえが言いましたような選挙の腕を是非古賀さんには期待したいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。昨日行われました自民党総裁選挙ですが、蓋を開けてみると麻生さんがものすごく頑張ったと言える結果になりました。
無記名投票なので正確には分かりませんが、だいたいの予想数を出してみると
という数がマスコミには出ています。麻生さん頑張りました。しかしこういう結果が出たにも関わらず、マスコミは相も変わらず「派閥政治だ」と言っています。
一体これのどこが「派閥の締め付けによる結果」と言うのでしょうか
もし完全に派閥で締め付けていれば、麻生派は20人もいませんので麻生さんは推薦人20人も集められず立候補すら出来ないワケで、それだけでも現実は違います。また、前々から他派閥の一部の議員さん、例えば津島派である鳩山法務大臣などが、派閥を越えて麻生さんを応援すると公言していましたが、そういう人たちを含めた計算にしてみても、投票予想数と実際の投票数の結果はマスコミの全くの大外れの結果でしかありませんでした。議員票だけ見ると、その割合は「65対35」程度です。もちろんこの結果に一番驚いたのはマスコミです。
つまりこれは、もはや派閥力学だけでは投票予想なんて出来ず、自民党は派閥力学だけでは語れないという表れと言えるでしょう
それを未だに「派閥力学選挙」なんてマスコミは言っているワケで、一体どういう根拠で言っているのでしょうか
ぜひ明確にどういう理由があってそう読んでいるのか根拠を示してもらいたいモノです。だいたいにして、投票前の予想もそんなのマスコミの勝手な予想にすぎず、それを「派閥力学」と言っているのもマスコミが勝手に言っていたに過ぎないモノです。勝手に予想して勝手にレッテルを貼って事実とは関係ないところで批判の材料を自分で作って他人を批判する。
こんなの完全なマッチポンプですよね
まして、小泉チルドレンという特異事由があるにしても、無派閥の議員さんは71人もいるワケで、これは最大派閥清和会に次ぐ党内二番目の数となります。これだけの、派閥政治的に言えば「不安要素」が党内にはあり、さらにチルドレン達さえも福田支持に多く流れたとマスコミが言っていた中で、麻生さんが132票も取ったという事実に対して、どういう根拠で「派閥力学選挙」と呼ぶのか、やえには全く理解できません。
「派閥力学」などという言葉はもはやマスコミの妄想脳内にしか存在しない概念としか言いようがないのではないでしょうか
もしそうでないなら、なぜ麻生さんが132票も取ったのか、「派閥の力」だけで説明をしていただきたいモノです。こんなのマスコミの悪意あるレッテル張りとしか言いようがありません。また後日詳しく書こうと思っていますが、派閥は派閥として存在理由があり、メリットもあるワケで、それを全て無視して存在を全否定するのはいかがなモノかと思いますし、派閥や色々な人の意見を聞きながら自分の意見を決めるというのも、それは人として当然のコトだと思います。
そのような様々な理由を全てすっとばして、ただただイメージダウンを狙うようなレッテル張りは卑怯な行為だと言うしかほか無いでしょう
まして今回の総裁選は、「派閥力学選挙」とは言い難い結果も出ているワケですから、マスコミはまずはそこを改め反省して、正確に事実を伝えるよう努力すべきだと思います。どうも古賀さんは、今まであった選挙対策総局長という役職ではなく、新設された「選挙対策委員長」という役に就かれるようです。
これは今まであった三役に匹敵する「四役」という形になるそうで、その権限も古賀さん本人曰く「総裁の直属機関」だそうなので、かなり大きいモノとなるでしょう
つまりこれは、今まで幹事長が担っていた選挙対策の多くの権限を選対委員長に移譲されるというコトであり、図らずもやえが先日更新しましたような古賀さんに最も期待する部分である選挙をそれ専門で担われるというコトですから、一層期待できるのではないかとやえは思います。どうぞ新四役の方々には、自民党の再建に頑張っていただきたいと思います。
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というワケで、福田内閣が組閣されました。蓋を開けてみれば予想以上に人事の変更が無く、顔ぶれが変わったという点で言えば、石破先生と渡海紀三朗先生だけという超小幅な変更となりました。正直なところ、鳩山さんや甘利さんなどの麻生応援組までそのままとは思いませんでした。何人か麻生派の人たちを入れるだろうとは思ってましたが、まさかそのまま留任とはかなり予想外です。また、福田選挙対策本部の本部長を務められていた橋本聖子先生が入閣されなかったというのも意外です。まぁこうやって見てみると、これが福田さんの福田さんらしいサプライズと言ってもいいのかもしれません。
もちろんサプライズすればいいってモノではないですけどね
ほとんど変わらなかった顔ぶれの中、やはり注目なのは、石破先生の防衛大臣“新任”です。前回は防衛庁長官でしたから、防衛省となって防衛大臣となってからは新任となります。いままで石破さんについては当サイトでもよく取り上げてきましたが、国会議員の中では抜群の安全保障の問題や軍事の問題のスペシャリストです。石破さんが書かれた『国防』は、ぜひ読んでいただきたいとやえも勧める本のひとつです。そしてそのスペシャリストという評価は、まさに自他共に認めるコトでして、自民党内でも、その手の問題は石破に聞けと、半ば公然化してしまっています。自民党の防衛族の二大巨頭であり、もう一人は初代防衛大臣の久間章生先生なんですが、「軍事知識が無い人にも分かりやすく説明できる能力」というのは石破さんが飛び抜けているとやえは思いますので、例の独特の語り口で軍事の大切さをもっと国民に訴えていただきたいと期待していますし、さらに「強い自衛隊」を目指して手腕を発揮していただきたいと思っています。今国会の目玉は言うまでもなくテロ特措法です。
基本的には外務大臣の所轄ですが、防衛大臣も負うところは少なくないでしょう
そういう点からも、テロ特措法の必要性を石破さんに訴えていただき、国民の目を覚まさせて、民主党の党利党略でしかない妨害行為を明らかにしてもらいたいです。
とりあえずはこんなところでしょうか
福田内閣にはまずは党内を落ち着かせ、またマスコミの気持ち悪い雰囲気を打破して、じっくりと施策を前進させていただきたいと思います。
あと、個人的な意見なんですが、やえ的には、メールマガジンを再開していただけるのかどうかが注目ではあります(笑)
どうぞ再開を福田さんよろしくお願いいたします。
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給油活動も日本のため
民主党や朝日系マスコミがあせってきたのか、最近にわかに「日本が給油した油をアメリカ軍がイラク活動でも使っている」という疑惑をあおり立て始めています。そして「テロ特措法はアフガニスタンへの活動を定めたモノであり、その範囲で給油された油がイラクで使われるのは違法」だというような論調によってテロ特措法に反対をしているワケです。
まずはキチンとテロ特措法とイラク特措法を別物だと民主党や朝日が理解していたコトにまず驚きなんですが、まぁそれは置いておきましょう
この件について、安倍さん辞任でごたついていたためにちょっと前の記事になるのですが、コメント欄においていろいろと意見を情報をいただいているところなのですけど、そもそもこの件については前提が違うとやえは思います。まずそもそもの日本のあるべき姿勢というモノですが、日本のやるべきコトというは「給油をする」というコトであって、日本の感知する範囲はここで終わりです。日本の仕事は、アメリカの船に油を注ぐだけであり、その先アメリカ軍がその油をどう使うかというコトに関してまでは日本の責任範囲外と言えます。ですから、日本が入れた後にそれをアメリカがどう使うかなんてコトは、日本には関係のない話です。もちろん、もし本当にアメリカが意図的に悪意を持って油をイラクに使っていたら、それは日本としてはいい気持ちはしません。
しませんので、なんらかの対応、抗議をするなり是正を求めるなり、必要ならすべきでしょう
しかしそれはその後の政府の責任においての対応であって、この段階ではテロ特措法の範囲外の話です。つまり、仮に本当にアメリカ軍が悪意ある流用をしていたとしても、それをもってテロ特措法の反対理由とはならないワケなのです。正直言いまして、日本人は情緒的になりすぎてしまっている部分があるように思います。民主党も急に「アフガニスタンのためにならない」とか言い出してますし、自民党やその支持者も「日本が活動するコトによってアフガニスタンのためになるんだ」という主張をもってテロ特措法に賛成している人もいます。しかしこれは違います。なぜ日本がテロ特措法を作り給油活動をし、言ってしまえば戦争に参加しているのかと言えば、それは日本のためになるからです。すなわち、日本が後方であれ戦争に参加すれば、それは他の国が日本を同じ戦いに参じる同志として見て、それは信頼に繋がりますし、また重要な役割を果たすことで国際的な発言力も高まり、そして日本軍はこれほどの力があるのだと誇示し他国に対して睨みをきかせるという効果も期待できます。
特に自衛隊の紀律能力の高さは世界一と言っていいほどのモノがあり、他国軍から賞賛の声が上がる一方、裏では「戦ったらこわい」と思わせられているコトでしょう
日本は、このような効果を狙ってテロ特措法を制定し、自衛隊を海外に派兵したワケです。決してアフガニスタンの国家や国民に対しての100%の善意で自衛隊を出しているワケではないのです。結果的にアフガニスタンに利益が出るようなコトになっても、それは副産物でしかなく、もちろんアフガニスタンのためになるコトが日本のためになるコトも大きいので「アフガニスタンのため」という顔をするコトもあってもいいんですが、忘れてはならないのが一番の目的は日本のためというコトです。ここはどこまでもシビアに考えるべきだとやえは思っています。以前もそのような書き方をしたコトがあります。前号の『SAPIO』にて小林よしりん先生はこんなことをおっしゃっていました。「日本のために「アメリカの若者よ死んでくれ。
イラクの市民よ死んでくれ」と言うのでいいのか」
これは今月の「朝まで生テレビ」でも同様のことをおっしゃっていました。
やえはそこまでアメリカやイラクの人々に感情移入できないのですが
ハッキリと言っちゃいますけど、日本がそれで良くなるんだったらアメリカの人もイラクの人も死んでもらってかまわないです。やえは全く知らないアメリカ人やイラク人が死んだところで、いちいちそれを悲しむほど人類愛の境地には達していません。また、国際的な視野で見ても、やっぱり一番大切なのは日本ですから、長い目で見た時に日本の利になるのでしたら外国に害を及ぼしてもそれは全く問題ないと言えると思います。むしろ国際の場というモノはそもそもそういうところだったりします。
もし本当にアフガニスタンのためを思うのであれば、むしろ自衛隊をアフガンまで派遣して、水や食事や毛布やドンジャカ送って、地震の時に活躍する仮設住宅でもドンドン建てて、建設業のノウハウでも教えて仕事が出来るように支援すると、ここまですればいいじゃないでしょうか
本当に100%の善意でアフガン国民のために尽くすというのでしたらですよ
でもここまではしないですよね
もしここまでやったら、「そこまでする必要があるのか」と必ず声が国内から出てくるでしょう
当然こんなコトする必要はありません。一国の軍隊を動かすのですから、そこに善意は全く必要ありません。必要なのは自国の利益、すなわち国益だけです。日本は自衛隊を出して、この「テロとの戦い」の一翼を担うコト、それが最も重要なコトなのであり、そしてテロ特措法はそのための法律であり、これにアメリカの黒い動きは関係ないのです。あればあったで日本は抗議等すればいいとは思いますが、しかしそれにテロとの戦いに参加するコトとそのためのテロ特措法は全く関係ないのです。一番大切なのは、テロとの戦いに参加したという事実です。テロ特措法は給油をするという事実までの話であり、その先それがどう使われるのか、テロ特措法とは関係ない話で、その議論はテロ特措法とは切り離して考える必要があるのです。
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弁護士の仕事は事実をねじ曲げてまで被告の利益を追求することか
光市の母子殺人事件のお話です。最近一部では「弁護団はその職務を冷静に全うしているだけだ。それを罵倒しているのは感情論に過ぎない」と主張する人が出てきています。確かに世論の中には弁護士まで死刑にしろなどという、ちょっと公の場に公開するには不適切なモノもありますが、それでもやえは「弁護団批判は感情論」と切り捨てる批判も理解できないモノがあります。当サイトのスタンスとして、「世論の大部分が考えている方向とは違う考え方のモノを取り上げる」というところがありますので、「弁護団批判批判」のスタンスは理解できるのですが、しかしやえはそれを理解した上で、熟考えた上で、やっぱりそれには与みできないと感じました。この問題については、かなり大局的な話になりましたが、この前長々と書きました。今回は、もっとストレートにこの問題について、やえの被告弁護団への疑問を書いてみようと思います。やえの中で、なにが一番安田弁護士をはじめとする弁護団に対して理解できないのかと言えば、事実をねじ曲げてまで被告の利益を追求しようとするその様です。被告の弁護人が被告の利益を追求するという事実はやえは否定するつもりは毛頭ありませんし、前回も「弁護士として、弁護を受けた以上はどのような主張であれ最後まで依頼人を信じるというのは弁護士の基本行動なのでしょうし、そうしなければ裁判など行えないでしょう」と言いました。また法的にも重大裁判については弁護人がいなければ裁判が開けませんから、弁護士が弁護人として被告の弁護活動をし、できるだけ依頼人の利益を追求するという姿勢そのものについては、全く批判するつもりはありません。しかし今回の件については、中身が問題なワケです。弁護人が被告の利益を追求するために無罪を主張するのは構いませんが、しかしそのために事実をねじ曲げて、改竄してまで主張するというのは、社会正義として納得できないのです。被告とその弁護団は、いままで様々なトンデモ説を展開してきました。
パッと思いつくだけでも
・被害者宅には訪問目的ではなく、ピンポンダッシュするためにチャイムを押した。・弥生さんには、レイプ目的ではなく、急に甘えたくなったので抱きついた。・弥生さんが暴れたので、口をふさごうとしようとしたら首を絞めてしまい死んでしまった。
・弥生さんの死体をレイプ、つまり死姦したのは、生き返らせるための儀式を施しただけ
・長女の死体を押し入れに入れたのは、ドラえもんになんとかしてもらおうと思っていた。これだけの、常軌を逸する論理を展開しています。まずこんな話、常識的な人間なら「ふざけるな」と言いたくなります。特に「口をふさごうとしたら首を絞めてしまった」なんて、こんなのはもはや「狂った人間の主張」ではなく、「豆腐で釘を打ち込んだ」というような人間科学的に不可能な屁理屈としか言いようがないワケで、ここにこれをそのまま主張する弁護人の常識と理性を疑うワケです。
仮にも日本国内で最も取得が難しい資格のひとつである弁護士という肩書きを持つ人間が、「槍が空から降ってくる」などという手の主張を真面目な場においてしているその様は、弁護士の存在意義そのものを疑ってしまうかのような嫌悪感を覚えてしまうのはむしろ当然のコトでしょう
おそらく多くの人が憤りを感じているその一番の理由は、被告の態度の変節にあるのではないかと思います。誰がそう言わせているのか、本人が本気でそう思っているのかは分かりませんが、被告の言動はコロコロ変わります。被告は、弥生さんの死体をレイプ、つまり死姦したのは、生き返らせるための儀式を施しただけという主張をし、また長女の死体を押し入れに入れたのは、ドラえもんになんとかしてもらおうと思っていたという理由を明らかにしています。しかしこれが本当に最初からそう思っているのであれば、一審の時からそう主張しなければおかしいコトになります。なぜなら、この被告の行為は、悪意ではなくむしろ善意でそうしたワケなのですから、被告は「自分はいいコトをしたんだ」と、自分が思いもよらない罰を受けさせようとしている裁判所を含める勢力に対して声高らかに主張して誤解を解こうとしなければ主張は矛盾してしまいます。被告はレイプなんて行為はしていないハズです。あれは蘇生の儀式なのですから、性的な目的かどうかは初めから争点にすら本人の中ではならないハズなのです。
例えば人工呼吸においてマウストゥーマウスを施した後に、「性的な目的でやったんだろ」と言われたとしたら、怒りこそすれ認める人間など存在しないでしょう
その時必死であるなら必死であるだけ怒りも強くなるのではないでしょうか
まして被害者に対してはじめから殺意はなく、甘えようと思った中での不幸な事故だと言っているワケで、その蘇生行為であるならその儀式行為の実在こそが殺意がなかった証明と言えるワケですから、本来この部分は一審からもっと主張し、むしろ主張の中心に置かなければ不自然だと言えるワケです。しかし被告は、近しい知人にこのような手紙も出しています。「犬がある日かわいい犬と出合った。
そのまま『やっちゃった』
罪でしょうか」
これのどこが儀式なのか、誰か本当に説明をしていただきたいものです。この手紙は一審である地方裁が終わった後に出されたモノです。
もしこの部分が「自分は生き返らせようと思って弥生さんの死体と『やっちゃった』だけなのに
罪でしょうか」という感じの文章が書いてあれば、まだ主張の一貫性があると言えるワケですが、実際は真逆のコトしか書いてなかったのです。
多くの人はここに憤りを感じているのでしょう
被告は最初はこのようなふざけた極悪犯の模範解答をしていたのにも関わらず、いざ死刑の可能性が出てきたとなると、どこからともなく全国から弁護団が集まってきて、今までの主張も一転二転三転しまくった挙げ句に、この不自然さです。ここに、被告本人への侮蔑感は当然のコト、弁護団への嫌悪感を多くの人が募らせているのです。
このように、被告の言動の事実すらねじ曲げてまで死刑を免れる行為に果たして正義はあるというのでしょうか
これすら「利益の追求」であり、弁護士の仕事だと言うのでしょうか
いったい弁護士は何のために仕事をしているのでしょうか
安田弁護士の弁護団は、「口をふさごうとしようとしたら首を絞めてしまい死んでしまった」というイッちゃっている理屈でもって、仮に本当に無罪や傷害致死になったとしたら、それで本当に満足するのでしょうか
そして本当にそれが事実だと信じられるのでしょうか
人間としての良心の呵責に苛まれないと心から言えるのでしょうか
と言うと、「それは感情論に過ぎず、弁護人は被告の利益を追求しているだけ」と言う人が出てくるのでしょう
しかしやえはそういう意味で言ったワケではありません。例えば「生き返らせの儀式のための死姦」だけを主張するのであれば、それは「魂の救済のためのポア」と同等の、主観の違いからくる主張であると言えるのですが、しかし「口をふさごうとしたら謝って首を絞めてしまった」などという主張は、これは事実の改竄です。試しに、いま他人の口をふさごうとしてみてください。
今アナタの手はどんな形をしているでしょうか
おそらく、指と指の間がしまって、タマゴを持つように微妙に掌が丸まっている形になっていると思われます。
そしてその手の形で果たして人の首を絞めるコトが可能で、まして死に至らしめるまでその形のまま力を入れるコトができるでしょうか
これには考え方とか主観とかという問題ではなく、現実として実行できない100%ウソでしかなく、よっていくら被告がそう主張してもそれを受ける弁護人がそのまま主張すべき内容ではありません。これが事実の改竄です。
事実を改竄して結果的に罪が変わるという出来事を一般的になんと言うでしょうか
普通冤罪とは、無罪の人を有罪とするという意味ですが、事実を改竄し結果としての罰が変わるという意味においては、その構造は一般的な冤罪も今回の問題も変わるところはありません。つまり今回の弁護団は弁護士が自ら冤罪を作り出そうとしていると言えてしまうワケなのです。冤罪は、事実と違うコトで人の人生を狂わせるからこそ許されざる犯罪であるワケですが、今回のこのような主張すら許容してしまうのであれば、それは「罪が軽くなるというベクトルであれば冤罪も許される」なんて主張になってしまうワケで、こんな主張はあまりにも身勝手でしかありません。それは、結果が自分に有利であれば内容などどうでもいいという、ダブルスタンダードです。そして弁護したる者が、いくら自分の側に有利になるからといって事実をねじ曲げ冤罪行為に荷担するコトが、本当に正義であるのか、正しいコトなのか、弁護士として考えてもらいたいと思います。この事件の弁護団の“罪”がどんなモノであるかは前回の更新でじっくりしっかり述べました。その上で、それをさらに顕著にしているのが、この手のトンデモ論です。裁判制度上、加害者のための弁護士が必要であるというのは否定できないコトですし、安田弁護士はそのような道を歩んでこられたコトについては理解もできますが、他の事件はやえはよく存じ上げませんが少なくとも今回の件については、もやは常識をかなぐり捨て中身や事実や真実までをもかなぐり捨てて、ただただ結果だけを求めているようにしか見えません。そしてその結果の先には、完全な個人的理由、本来政治運動であるべき結果を、他人を犠牲にして求めているようにしか見えないワケなのです。それに対してやえはこう思うのです。場をわきまえなさい。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
義務逃れ / テロ特措法を国会で議論しろ / 福田メルマガレビュー / 審議しましょう / 三権分立を守れ / 雑記 / 福田メルマガレビュー /
今日はこちらのニュースです。
カード納税、「手数料なし」実現=来年9月まで実証実験−東京都日野市
クレジットカードを利用し住民からの市税や国民健康保険税の納付を受け付けるサービスで、通常は自治体がカード会社に支払う手数料の無料化を東京都日野市が実現した。12月から来年9月までの実証実験中の期間限定だが、カード納税導入を検討しながら、手数料がネックとなって見送っている自治体も多い中、日野市の事例は注目を集めそうだ。
実験では大手カード会社などと提携
移動型のクレジットカード専用端末を市役所窓口に設置し、利用者が職員と対面しながらカードで市税などを支払う。滞納中の税金を徴収するため、市担当者が対象者宅を訪問する際も端末を持参、徴収率アップを狙う。なんて言いましょうか、この記事を見たとき、日本人の道徳心というか公共心というモノが、どんどん落ちすぎてしまっているなぁと思わずにはいられませんでした。それは、こういう手段を用いらなければ納税しない人が増えてしまっている、というコトだけではありません。クレジットカードに、言い方は悪いですが、頼らなければならなくなってしまっているという点が、より一層の道徳心の欠如を感じるのです。
納税するとき、普通に納める場合と、このクレジットカードによって納める場合、一番何が違うでしょうか
受け取る方の国や地方公共団体は、手数料無料化というコトで全然変わらないのでしょうけど、納める方は微妙に違います。それは、普通に納めるのであれば納めるときに現金を持っておかなければなりませんが、カードで納める場合は仮に今現在現金を持っていなくてもとりあえずはカードがあれば納付したコトになるという点です。
つまりカードの場合、一端カード会社が納税者に変わって現金を公共団体を支払い、そしてその後、決められた日にちにカード会社が納税者にそのお金を請求するという形になるワケですね
公共団体からすれば、納税しやすい手段を増やしたかったという思惑があるのでしょうし、それはもちろんその通りで、手段が増えるのはいいコトだと思うのですが、でも結局これは「公共団体からの請求は無視するけど、カード会社からの請求なら受けざるを得ない」と考える人がとても多いというコトを意味しているのではないでしょうか
なぜカード会社からの請求なら応じるのかと言えば、そうしなければ色々と不利益を被るからでしょう
カードを日常的に使う人にとって、カードが使えなくなるという事態はどうしても避けなければなりません。また場所によってはカードの方が「信用がある」と見なされる場合も多々あるようですから、「カードを止められた」とか「カードが作れない」という事態に陥るコトは、やはり避けたいと考えるワケです。ですから、カード会社からの請求は応じるワケです。一方、公共団体からの請求は、そういう不利益になるペナルティーはありません。税金を納めなくても道路などの社会的インフラは使えますし、最低限生活する分には納税しなくてもほとんど困りません。
ですから、滞納してしまう人も増えてしまっているのでしょう
これは、別に給食が止められるワケではないという理由で保護者が子供などの給食費を払わないという最近流行りの問題に、形は似ていると言えるかもしれません。情けないのは、実質的に自分に不利益にならなければ税金など払わなくていいと考えてしまえる人の思考です。実質的に不利益になるなら普通に納税するコトが出来るのに、そうなるまで主体的に納めようとしない考え方であり、自分さえよければいいと思ってしまっているワケです。しかもそういう人に限って、自分は公共団体に頼らなくても生きていけるなんて思いがちですが、しかし実際には目に見えてないだけで、国民であるなら、様々なところで税金で成り立っている公共団体の恩恵にあずかっているワケです。
残念ながらそう言う人はそこまで考えが至らないんですね
記事によりますと、滞納者のところにカード端末を持っていくようですが、これはやはり、カードという自分に直接不利益になるシステムでなければ納税しようとしない人が増えているコトの裏付けとも言えるでしょう
とても情けない状況です。ちょっと話はちょっと変わりますが、そもそも滞納者のところに訪問するだけでも、これはコストがけっこうかかるサービスなワケで、この段階ですでに無駄な支出を公共団体は出さなければならなくなってしまっています。最近無駄遣いを無くせとか言ってますが、すでにこの訪問システム自体が本来から考えると無駄なワケです。年金問題にしてもそうです。役所の怠惰な仕事ぶりは当然問題であり改めるべきコトではありますが、それをもって年金を支払わなくていい理由には全くなりません。年金の納付率がものすごく低いコトが今一番の年金システムの問題であるハズなのに、なぜか色々なワケの分からない理由を持って開き直り滞納者が増えてしまい、真面目に支払っている人が一番損をしている結果になってしまっています。目に見える得がなければ義務を果たそうとしない短絡的思考と、自分だけよければいいという利己主義が、いま様々な問題において蔓延ってしまっているのです。
クレジットカードで税金を納められるようになるコトは便利になるコトですから、ぜひ全国的に展開していって欲しいと思いますが、よくよく考えるとなかなかに情けない現状であると言わざるを得ないのではないでしょうか
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テロ特措法を国会で議論しろ。結局民主党は、額賀さんの証人喚問を断念したようです。
あれだけ息巻いていたのにどうしたのでしょうか
そもそも証人喚問は、国会の権威をフル活用した、ある意味逮捕や起訴よりも重い真相究明の場とも言えるのですが、どっかの政党が党利党略のためだけに乱発してしまっているので、最近重みが薄くなってしまってますよね
ちゃんと額賀さんに対しても、民主党は証拠や確信を持って公の場で追求していたのでしょうから、やると言ったからには最後まで責任を持ってやるべきなのではないでしょうか
相変わらず、自分のコトしか考えられない政党ですね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。なんだか最近あまり話題にならなくなってきてしまっている、テロ特措法の問題ですが、そろそろまた国会が動き始めるようですから、また話題になるんだとは思います。そして法案の具体的流れで言えば、衆議院ではすでに可決をしていますので、問題は野党が半数を占める参議院で可決されるかどうかです。制度的には参議院で否決されても、さらに衆議院で2/3の議決が得られれば法案は成立するコトができるようになっていますので与党的にはこれを目指したいのですが、さらに制度的には、国会が開会される日数というモノが決まっていましてそれを過ぎてしまうと法案を成立させられないコトになっていますので、野党民主党的には審議を長引かせて採決をさせないという戦略をとろうとしているワケです。ただなんて言いましょうか、これだけを書いても、議論をしようとしない民主党の態度というのはどうなのかなと思うのですが、さらにテロ特措法の問題の場合、民主党は卑怯な態度をとり続けています。民主党は、小沢さんの辞める辞める詐欺の時から、福田総理の党首会談に対して「密室会議はよくない」「議論なら国会の場でする」と言ってました。
いまでも言ってますね
党首会談 国会でなぜ討論しない。小沢氏の返答は明確だった。「国会の議論で結論を得る方針だ」と、いずれも拒否した。至極当然のことだ。
前回の密室会談で両氏は公開の討論を避けて、たった二人で決着させようとしたことに国民は激怒したのだから
しかし、テロ特措法に関しては今、国会で両党がフェアに議論する環境が整っていないのです。なぜかと言いますと、それは民主党が対案を出していないからです。よく言われる「だったら対案を出せ」という意見ではありません。これはテクニカルな問題なのですが、国会と言うか、具体的な議論の場である委員会という場では、議論のコトを質疑と呼びますように、議論の形としては「質問をして、それに答える」というコトの繰り返しになります。政党が質問をして、政府が答える、という形です。党首討論を除けば基本的にこの形しか国会での議論は行われません。よって、政府が質問をするコトは無いワケであり、これを裏返せば政党が質問を受けるコトは無いワケで、自動的に民主党は常に攻める立場に無条件に居続けられるのです。ですから、「バカな質問をしているな」と仮に思われたとしても、実際に「その質問は矛盾している」と指摘されるコトは民主党には無いワケです。この形というのは、参議院で第一党であっても変わりません。国会の一翼である参議院の、最も議席を有している政党が、このように追求を受けない形になっているのは制度の整備不良なのではないかとやえは思うのですが、しかしだからこそ民主党は自ら責任を果たすよう能動的に行動すべきでした。すなわち、政府案に反対するのであれば、その全ての対案を院に提出すべきなのです。提出するしないは、格好だけの問題ではありません。もし対案を提出しないのであれば、質疑の形はさっき言いましたように政党が質問をして政府が答えるという形ですから、自ら語らなければ民主党はその問題に対してどのように考えているのかも明らかにしなくてもいいですし、なぜ反対するのかという理由も言う必要が無いワケです。重箱の隅をつつくような揚げ足取りさえしていれば格好はつき、そして参議院では否決すらできてしまいます。自分たちがどう考えているのか、どうして反対しているのか、それすら言わなくても否決だけはできるワケなのです。
誰も自分たちには質問が出来ないからですね
しかしもし対案を出していたら、この形が違ってきます。政党が法案を提出するというのはいわゆる議員立法という形ですが、これで法案を提出すると、委員会などで法案提出者として趣旨説明をする必要が出ますし、質問されれば答える義務が発生します。ですから民主党がテロ特措法に対する対案を出していれば、なぜ政府案に対して反対するのか、この問題に対して民主党はどのように考え対応すべきかを、質問によって国会の場で明らかに出来たのです。自民党の議員が民主党の法案提出者に、そのように質問が出来るようになり、民主党は答える義務が発生するからです。
こういう形になってこそ、本当の意味で開かれたフェアな議論が行われると言えるモノではないでしょうか
しかし民主党はテロ特措法の対案を結局出しませんでした。福田内閣になってから最大の法案だと最初から言われ続けていましたのに、それでも民主党はこの対案を出さないという選択肢を自らの意思で取ったワケです。
これは野党第一党としても、参議院第一党としても、とても無責任なのではないでしょうか
おそらく民主党は自分たちの立場を明らかにしたくないのでしょう
すでに小沢さんとそうでない人たちのこの問題に対する考え方にかなりの差があるコトが明らかですから、そろを国会の場で露呈させたくなかったのでしょう
しかしそんなのは、政党としてすでに論外なのではないでしょうか
それなのにその上でさらに民主党は「議論は国会ですべき」なんて言うワケです。
どの口が言っているのでしょうか
国会の場ではフェアな議論が出来ないのを知って、小沢民主党はそう言っているのでしょうか
とても卑怯な態度としか言いようがありません。民主党は、なにはともあれ対案を出さない限り、どのような言動にも説得力などありはしません。
このような民主党の態度は、党利党略しか考えていない証拠だとしか言いようがないでしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、正々堂々とした議論を応援しています。
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[水がつなぐ命
福田康夫です。
水がつなぐ命
福田康夫です。防衛省の一連の不祥事について、皆さんからたくさんの厳しいご批判を頂きました。次から次へと様々な問題が取り上げられ、さらには前事務次官が逮捕されるという事態にまで立ち至ったことは、本当に残念でなりません。皆さんの怒りや不信は、よくわかります。最初のメルマガで、私は、国民の皆さんの信頼なくしては、どのような立派な政策も実現できない、皆さんから信頼されるよう一生懸命やっていく、と申し上げました。現実は、これとは全く逆に向いてしまいました。
こんにちは福田さん
しかしまぁこれ福田さんのせいじゃ、全然ないんですけどね
なんて言いましょうか、けっこうこの守屋さんっていう人の人付き合いは一部では有名だったらしくて、担当の記者なんかには普通のコトだったらしいんですね
でもまぁなんて言いましょうか、タイミング的に、テロ特措法にからめたい、どこかの思惑が動いたんでしょうね
どちらにしても、この問題、キチンと冷静に対応してもらいたいところです。なぜ、このような問題が起きるのか、どうしたら本来あるべき姿を取り戻せるのか、今般、官邸に「防衛省改革会議」を新たに設置して、これらの問題を原点から見直すことにしました。これまでのやり方や慣行をすべて点検し、組織全体を生まれ変わらせる、そのような気概を持って、国民の皆さんの信頼を取り戻すことに全力で取り組んでいきます。
とは言っても、防衛の問題を軽くするのはやめてくださいね
そして防衛に関する装備の調達の問題なのですから、決して全てを公開すればいいって問題でもありませんし安ければいいという問題でもありません。多少高くても性能が良いなら、コストパフォーマンス無視でも、装備しなければならないところにはお金を掛けて装備すべきです。改革はもちろん進める方向でいいですが、ぜひ「日本の防衛力を高める」という方向に進めて欲しいと思います。さて、今週月曜日、皇太子殿下を始め、世界各国の大統領、首相のご列席のもと、大分県別府市で開かれた「第1回アジア・太平洋水サミット」に参加しました。「水」は、空気と同じように、命あるものにとってなくてはならないものです。しかし、アジア・太平洋地域だけでも、いまだに、7億人もの人々が安全な飲料水を手に入れることができません。また、5億人以上が食糧不足に苦しんでいますが、農業に必要となる水をどう確保するかも大きな課題です。
なかなか日本では実感しにくい問題ですけどね
「飲める水」ではなく「高級な水」をわざわざお金を出して買うぐらいですから
でも、そんな日本でもちょっと日照りが続くと水不足になってしまうワケで、それを考えたらあまり降雨量の多くないところでは、やはり死活問題なんだろうと想像できるワケです。一方で、「水」が命をおびやかすような事態も起きています。つい最近もバングラデシュで大洪水があり、多くの人命が失われました。これも地球温暖化の影響と言われています。わが国は四方を海に囲まれた島国であり、海という「水」によって世界の国々とつながっています。今回の大分出張で、水を守り、環境を守る大切さを改めて実感しました。
ま、まぁ、環境を守ったところで災害はくるんですけどね
でもいつでしたっけ、ブラジルあたりの地震で、日本まで津波が襲ってきたコトがあったんですよね
すごい昔の話ですが
ですから、環境と言うよりは、こういう災害がいつ来ても、被害が最小限になるよう備えておくコトは大切でしょう
来年は、北海道洞爺湖でサミットが開催されます。地球温暖化は世界全体で取り組むべき大きな問題ですが、水の問題の解決もあわせて、日本としてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
洞爺湖と言えば、銀魂の銀さんの木刀・・・いや、このネタはもういいですね(笑)
というか、サミットまで選挙があるのかどうかというところが、まず国内問題で言えば争点だと言えるでしょう
逆に最近は民主党が情けないので、早めに選挙してしまった方がいいという、自民党の見方からすればそういう見方もあるみたいなので、政局が安定しているから選挙にはならないと言えないところもあります。ただやはり、最近は政治がゴタゴタしすぎてますから、安定した落ち着いた政治を期待したいところではあります。
明るい話題を一つ
今週、星野監督が率いる野球の日本代表チームが北京オリンピックへの出場を決めました。連夜の熱戦、3連勝は見事でした。本番の北京でも、金メダルをめざしてがんばってほしいと思います。
燃えましたっ
最終戦のスクイズは圧巻でしたっ
しかしこれは所詮通過点に過ぎません。
特に今回はアジアでの大会でしかないワケで、それはサッカーと野球とは全然日本では歴史が違うワケで、こんなところで喜んでいてはいけないんですね
金メダルしか喜べない、そんな気概を持って、もちろん大変でしょうけど、応援していますので、どうぞオリンピック頑張ってください。[編集長のひとこと]
「団塊世代の教員の大量退職と新規の大量採用により、教員の質の低下が心配」
メルマガへ寄せられたご意見です。日ごろから教育の成否の8割は教師にかかっていると考えている渡海大臣が、教師が子供と向き合う時間を確保することへの意気込みを語っています。
いやまぁこう言ってはなんですが、団塊の世代の質が高いのかどうかは、ちょっと疑問に思わなくもないですけどね
ですから、これを良い機会ととらえて、質の向上につなげるよう、抜本的な改革をして欲しいと思います。「初め携帯で、最近はパソコンに変えました。」というご意見をいただきました。自宅のパソコンでじっくり読まれる方にも、通勤・通学中に携帯電話で読まれる方にも読みやすいメルマガとなるよう、これからも心がけていきます。やえはいつもパソコン派です。
レビューしますから(笑)
携帯で見るにはやっぱりパケホーダイにしないと怖いですしね
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、野球日本代表を応援しています。
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審議しましょう
今日はこちらのニュースです。
定例日以外の審議拒否=民主・小沢代表
民主党の小沢一郎代表は4日の記者会見で、与党が新テロ対策特別措置法案の審議に定例日以外も応じるよう求めていることについて「(参院選翌日の)7月30日から(福田康夫首相の所信表明演説まで)2カ月間空費しておいて、自分たちのことは棚に上げて『予備日を使え』とは、よく言えた話だ」と述べ、拒否する考えを示した。同法案を審議する参院外交防衛委員会は火曜日と木曜日が定例日で、会期末の15日までに衆院並の審議時間を確保するのは困難になっている。
えーと、まずですね、基本的なコトなんですが
、審議してください。もちろん国家の最も厳格な場である国会というところにおいて、定例日などの形も大切だというコトは分かりますので、例えば日曜日に審議しろとか言うのであればそれはどうかなとやえも思います。
しかしですね、ここで言っているのは、予備日です、予備日
きっちりと規定によって「予備の日」が定められているのですから、これを使うコトを否定する理由など無いハズです。
こういう時のための予備日なのではないのでしょうか
いつも民主党は、審議しろ審議しろ、国会で議論すべきだと言っているくせに、いざやろうと言うと、こうやって逃げるんですよね
これはもはや別の意図があるとしか思えません。
おそらく、民主党は参議院での新テロ特措法の審議未了を狙っているのでしょう
衆議院に提出された法案というのは、もし参議院で否決されても、今度は衆議院で2/3の賛成を得られれば可決成立するのですが、参議院で審議未了で終われば衆議院に送り返せなくなるので、こうすれば法案は不成立となります。民主党はこれを狙っているのだと思われます。
しかしこれは卑怯ですよね
国会の一翼である参議院においても、その法案をどう考えるかを院としてシッカリと結論を出すべきです。それが二院制を執っている日本の国会のシステムの責任です。しかし、致し方なく審議未了になるならともかく、狙って審議未了にするなんて、こんなの責任の放棄としか言いようがありません。「参議院は議論しません」と言っているようなモノです。
かなり国民をバカにしている態度なのではないでしょうか
参議院第一党の民主党の責任放棄は、日本を侮辱していると言っても過言ではないのではないでしょうか
結局民主党は、テロ特措法の中身について国民のために考えてるのではなく、選挙のために参議院と国会を利用しているだけなのでしょう
その上で、このニュースです。
民主党46人訪中 衆参本会議見送り、与党はカンカン
民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。
大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ
」と厳しい表情で述べ、状況を説明
出席者は「40人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。
3日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで25人
参院定数の1割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発
伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。議論板の「やえちゃんの役に立ちそうな情報を集めるスレ」で情報を頂いたのですが(ありがとーございまーす)民主党の議員がなんと46人もの訪中団をつくっての、国会審議をほったらかしにして中国に行ったという記事です。完全に民主党としての組織的に行われた審議拒否です。
ええと、なんでしたっけ、小沢さん、上のニュースで「自分たちのことは棚に上げて『予備日を使え』とは、よく言えた話だ」とか言ってましたよね
よくもまぁ、こんなコトしておいて、よく言えたモンですね
支離滅裂です。
やっぱりさっき言いましたように、民主党がやりたいコトというのは、じっくりと審議して議論して、中身について国民に明らかにするコトではなく、ただ単に時間稼ぎをして新テロ特措法を阻止したという“手柄”がほしいだけなのでしょう
単なる党利党略だけです。これが参議院第一党の民主党の姿です。
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三権分立を守れ。今日はこちらのニュースです。
薬害肝炎、首相の政治決断を要請・原告団
薬害肝炎訴訟で原告団は10日、福田康夫首相との面会を求め、官邸で大野松茂官房副長官と会った。
原告団は、大阪高裁が和解骨子案を提示する13日より前に福田康夫首相が原告と面会し、「薬害肝炎の被害者全員を救済する」との政治決断を行うよう要請
大野副長官は「首相に(原告の要請を)伝える」と返答したが、政治決断については明言を避けた。
原告は大野副長官との面会後に記者会見
全国原告団代表の山口美智子さんは「首相が政治決断をしてくれると信じていたが、裏切られた。
もうこの内閣には期待できない」と支援者らに報告
大阪訴訟の原告団代表の桑田智子さんは「なんと冷たい内閣だろう」と憤った。
大野副長官との面会に先立ち、原告や支援者約300人が厚生労働省前に集合
「切り捨ては許しません 総理の決断を
」などと書いた横断幕を掲げ、「すべての薬害被害者を救済せよ」などとシュプレヒコールを上げた。昨日、テレビなどで大きく取り扱われました、薬害肝炎の問題です。で、当然の話ですが、被害に遭ってしまった方はお気の毒だと思いますし、苦しい思いをされてきたのであろうというコトは想像できます。しかしですね、被害者の感情は感情として、一方で社会システム・国家構造としての日本国家のあり方という視点も決して忘れてはいけない問題です。この原告団が求めているのは、記事にもありますように「すべての薬害被害者を救済せよ」です。「すべて」というのは、いま各地で争われている裁判において、原告として名を連ねている人だけでなく、原告にはなってないけど同じように薬害肝炎にかかっている人も含めてという意味です。つまりですね、いま政府が考えている和解の内容にというモノは、いままで原告として名を連ねていた人と、そうでない人で、救済措置の中身が違う形を提示しようとしているワケで、原告達はそれに反発していると、現在この問題はそういう構図なワケなのです。これに対し原告達は、記事にもありますように「なんと冷たい内閣だろう」とかなんとか言って、メディアも「同じ薬害で肝炎にかかったのに、線引きをして切り捨てるなんてひどい仕打ちだ」とかなんとか言ってました。しかしここでよく考えてもらいたいのは、なぜ政府は原告とそうでない人達の間で線引きをしたのかというコトです。この線引き、実は裁判所が下した基準なのです。
薬害肝炎の和解骨子案、救済線引きなら拒否
薬害C型肝炎の集団訴訟で、全国原告・弁護団は9日、大阪高裁の和解協議について東京都内で会議を開き、東京地裁判決が認定した期間に血液製剤を投与された患者らを補償対象とすることをベースにした和解骨子案が正式に示された場合、即刻拒否する方針を確認した。
同高裁はこれまで、今年3月の東京地裁判決で国や製薬会社の責任が認められた1985年8月〜88年6月に血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者らを補償の対象とする和解骨子案を検討
既に提訴した人については、範囲外の原告にも計8億円を被告側が支払うなど、国側の意向を反映した案を示している。記事のココに注目です。
「東京地裁判決が認定した期間に血液製剤を投与された患者らを補償対象とすることをベースにした和解骨子案」
「東京地裁判決で国や製薬会社の責任が認められた1985年8月〜88年6月に血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者らを補償の対象とする和解骨子案」
いま各地の裁判で原告になっている人となっていない人の違いは、どうも記事にある期間で投与されたかどうかの違いのようなのですが、つまり東京地裁は裁判によって厳格にここで線引きをしたワケです。繰り返しますが、原告も政府も共に主張をし裁判を実際に行って出された判決が、この線引きなのです。そして政府は、この裁判所の結果を受けて、その通りに救済措置を執ろうとしているだけなのです。まずこの事実を踏まえて、そして考えれば、いま原告団が行っている主張というのは、言ってしまえば裁判所の結論を無視しろと圧力をかけている行動だと言わざるを得ないのです。
しかもさらに言えば、さっきの記事にもありますように、第二審である大阪高裁においても東京地裁の判決に則った形での和解案を示そうとしているようですから、裁判所としても、言い方は悪いですが東京地裁の勇み足ではないと言える判決なワケで、それなのに原告団は、正式に大阪高裁の和解案が出る前に政府が東京地裁の判決を無視した結論を出せと言ってしまっているのですから、これはますます裁判というモノを無視した、強引な圧力政治でしかないと言わざるを得ないのではないのでしょうか
さすがにちょっといかがなモノかと思います。裁判所の判決を無視するようなコトをしてしまえば、それは裁判所の存在意義にも関わる問題になってしまいます。
しかもそれを、国家の最も根幹を支える行政府である政府がやってしまうのは、かなり問題のある行動なのではないでしょうか
どうもこの一連のコトは、以前小泉さんが総理の時に、ハンセン病裁判において裁判所の決定を経ないような“政治決着”をしたので、それを期待して原告団がこのような主張をしているようなのですが、ハッキリ言ってやえは小泉さんのこの手法は間違いだったと思います。小泉さんのせいで、このような悪しき前例が出来てしまいました。これは裁判だけの問題ではないのですが、なんでも一時の感情、一時の利益だけで動いてしまうと、それが前例になってしまって、後々のコトに大きな影響を与えてしまいかねません。小泉さんの時はそれでよかったかもしれませんが、もしこれが前例となってズルズルいってしまうと、いつか裁判制度そのモノが形骸化してしまう可能性だって否定できなくなってしまうのです。何が正しくて何が間違っていたのか、それを人間が完全に判別するコトなど不可能です。真の正義と真の悪なんて、神様でなければ決められない話です。そんな神ならぬ身である人間が、せめて真実に少しでも近づくように考えられた制度のひとつが、裁判という制度です。そして、いまの日本のシステムにおいては、裁判所の決定が、少なくとも公的システム下においては正しい判断だとされているのです。ですから、本当の神の目で見える真実は分かりませんが、裁判所が出した結論こそが、国家システム内においては正しい結論であり、それ以上でも以下でもない内容に従うコトは正しい行いであると言えるのです。
少なくとも、国家システムの最も大きなウエイトを占める政府という機関が、決められたルールに従って行動をし、その結果裁判所の出した判決に従うコトは、言わば責務だとも言えるでしょう
政府という立場においては、裁判所の出した結論は、正義なのです。今回の件について政府は、この原則を単に貫いているだけなのです。
もし原告団がこの内容に不服であれば、それは裁判を続けるしかないでしょう
近々高裁の結論がでるのですから、あとは最高裁ですね
それが日本国内においては正しい行為です。もし最高裁で原告の主張が全面的に認められれば、当然政府はそれに従う義務がありますが、もし最高裁でも地裁や高裁と同じ判決を下すのであれば、日本国内においてはそれが正しいと認定される事実であり、原告の立場であるならそれに従うのが国民としての義務です。
酷な言い方かもしれませんが、それを越える主張をしてもそれはただのエゴというか、自分勝手な我が儘でしかないとしか言いようがないでしょう
日本国家の制度における最も基本的かつ大切な仕組みである三権分立のひとつである裁判所の決定を、同じ三権分立のひとつである政府がないがしろにするような行為は、その仕組みそのものに関わってしまう重大な行為ではないのでしょうか
裁判所が出した結論というモノを、もっとよく考えなければならないと思います。
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■ ひさしぶりに、今日はこのスタイルで更新したいと思います。■ ちょっと時期を逃してしまった感があるのですが、この前の野球のアジア大会、オリンピックの予選になったあの大会の日本対韓国戦で、ちょっとした一悶着がありました。大会前の監督会議において、試合開始数時間前にスターティングメンバーを交換し合うコトで全ての出場国が合意していたのですが、なんと韓国がその事前提出のスターティングメンバーを無視して、プレイボール直前に全く違うメンバーを出してきたのです。
韓国が先発メンバー変更 紳士協定を無視 野球アジア予選
韓国が試合開始直前に先発オーダーをがらりと変更した。
星野監督によると「1時間前にオーダーを受け取っていた」
だが、実際のオーダーは先発投手が右の柳済国から左の田炳浩へ
打線も左腕の成瀬を意識してか、1番から6番まで右打者が並んだ。韓国の金卿文監督は「(国際野球連盟=IBAF=の)ルールは破っていない。
いいとは思わないが、今回のルールでは、うそのリストを作ることもできる」と釈明
これに対し、星野監督は「監督会議で紳士協定を結んだ。ルールブックにはないことだが、非常に疑問だ」と静かな口調ながら怒りをあらわにした。これちょっとひどいです。なにがひどいって、変な話ですが、まだルールを無視してくる方がマシなところです。というのも、ルールを無視するぐらいなら、それはスポーツの中だけの話であって「そこまでして必死に勝ちたいのですかね」と呆れるぐらいで終わるのですが、この場合、監督会議というスポーツのルールの外での会議で決められた、言わば「人と人との約束」なのですから、これを破るというコトは、人として信用できないと言わざるを得なくなるからです。スポーツとして韓国が信用できないのではなく、人として韓国人は信用できないとこの件では言えるワケで、これでいいんでしょうかと他人事ながら思ってしまいます。■ 昨日のニュースで、自民党の石原伸晃先生が、近未来研究会、いわゆる山崎派に入会すると報じていました。
石原先生、いままで無派閥だったんですが、どういう心境の変化でしょうか
ただ石原先生は、最初は清和会(町村派)から始まって、次に宏池会(古賀派・谷垣派)に入ってと、自民党議員としてはかなり珍しい派閥渡り鳥な人ではありますので、派閥に入るコト自体は不思議ではありません。ここにきてなんで山崎派なのかはよく分かりませんが、まぁなんでしょうか、ぶっちゃけた言い方するなら山崎派なら自分の影響力を出しやすい、もっとぶっちゃけるなら乗っ取りやすいと思ったのかもしれません。
山崎派って山崎先生の次にはあまり有力な議員さんがいないんですよね
敢えて言うなら、いまの経済産業大臣の甘利先生ですが、まぁやえは甘利先生好きなんですけどね(笑)
一般的にはなかなか賛否両論分かれる石原先生ですが、永田町においては、もはや一目置かれる存在であり、人脈も広く、実力者としての立場を確立しているので、石原先生なら応援しようという人も多いですから、派的にも石原先生で身を立てるというのもアリだという考えもあるのかもしれません。■ 現在サッカーのクラブ世界選手権、昔で言うトヨタカップが行われています。そこで日本の浦和レッズが勝ち上がり、明日ACミランと戦うコトになっていて、レッズサポーターだけでなく日本のサッカーファンの期待を一身にあびています。しかしですね、こういうと怒られそうですが、やえはレッズがミランに勝ってほしくありません。
ああっ、卵投げないでくださいっ
というのもですね、もしこれでレッズが勝ってしまったら、どうやっても「ホームだから」と言われるに決まってるからです。もしこれが「ホームアンドアウェイ」でのホームであるならいいんですが、トヨタカップは無条件で日本で開催されるコトになっていますから、これでホームの利を最大限使ってしまったら、せっかく世界最大最高のサッカー大会が「もう日本では行えない」と言われてしまいかねません。それはすごくさみしいです。トヨタカップが日本で行われるコトは、ものすごい幸福なコトであって、感謝すべきコトであって、やえ的には、日本は出場しなくてもいいのでずっとトヨタカップは日本で開催して欲しいと思っています。ですから、まだ今の日本のサッカー力からすれば、レッズには勝って欲しくないのです。
レッズファンは怒るかもしれませんが(笑)
・・・・・あれ
もしかして、もうすでに開催国は日本から離れるってコトは決まっているんでしたっけ
■ 最後に一言
おそくなりましたが、小橋建太さん、復帰おめでとうございました。
も、もう、途中から涙で画面がよく見れませんでしたよ〜
また感動の試合を期待していますっ
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[生活を守る。福田康夫です。先日のメルマガで灯油やガソリンの値上がりについて触れましたが、その後も値上がりが続いています。農家のハウスをあたためるのも、銭湯のお湯をわかすのも、トラックでの運送も、幅広い分野で燃料の値上がりは重い負担となっています。厳しい冬を迎えて、暖房のための灯油代に頭を悩ましているご家庭も多いと思います。こんにちは、やえです。そういえば、高いからって、ガソリン泥棒が増えているそうです。
なんと消防車から抜き取る輩も出たそうで
こいつの家が火事になっても出動して欲しくないところですが、なんとまぁ、世知辛い世の中ですねぇ
こうした負担を少しでも軽減するため、今週、政府の基本方針をとりまとめ、中小企業の皆さんに対する低金利融資や、高速道路料金の値下げに加え、寒冷地で本当に生活に困っている方々の灯油購入に対する補助などを行うこととしました。
これで少しでも皆さんが暖かく過ごせるようになれば良いのですが
補助等はいいんですが、ただこの原油高騰って、一過性のモノではなく、これより高くなるにせよ安くなるにせよ、急激に変わるモノではないのですから、その扱いは慎重にしなければならないと思います。
ある意味物価が高くなるのと同じコトですからね
物価が上がったから税金を安くして負担を軽くしようとかしていたら、いつか税金が0になってしまいます。
日本では石油が取れないですから、なんとか安く売ってくれるよう努力するのはもちろんですが、それでも高くさせられたら我慢するしかないというのが現実と言わざるを得ないでしょう
ですから、もはや「慣れる」か、もしくは「ガソリン以外のエネルギーを開発する」しか、有効な手はないかと思います。
そういう意味から、最近世界的にバイオエタノールが注目されているのでしょう
新聞やテレビの報道でご存知の方も多いと思いますが、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、今後解明作業にさらに時間を要するものが、数多くあることが判明しました。その中には、誤った漢字変換や転記ミスなど、社会保険庁による初歩的なミスも多数あることがわかりました。調べれば調べるほど、これまでいかにずさんな仕事をしてきたかが明らかになりました。年金記録ひとつひとつが国民の皆さんひとりひとりの生活に直結するものであるという、ごくあたりまえの意識がなぜ持てなかったのか、まことに残念です。この問題、一回本更新で詳しくとりあげようとは思っています。ただ、ひとつ確実に言えるコトは、この問題の一番の根本は、社保庁の現場職員の怠惰な仕事がもたらした問題であるというコトです。
責任問題はともかくとしても、決して政治家や上の方だけを責めるようなコトを言っても、問題は回避できなかったでしょう
そして再発防止も難しいでしょう
現場の人間など、上の人間が責められても「うるさい上司がいなくなった」と逆に喜ぶだけですからね
こうした長年にわたる不祥事に対して、政府を代表して、皆さんに改めてお詫びを申し上げます。当然のことながら、本人の特定が困難な記録のひとつひとつについて、徹底的に調査をしてまいります。様々なデータを活用しながら、なるべく早く結論を出すよう、全力を傾けてまいります。
もちろんそれはそれでやっていただくのは当然ですが、国民の方も、もし不安なら自分から足を運んで調べる努力をしてみましょう
国家のこの手の制度というのは申請主義が国際的にも常識です。決して国家とは、国民に至れり尽くせり、ゆりかごから墓場まで介護してくれる安楽装置ではありません。特に民主主義の国であるならなおさそら、国家は国民が形作るモノであり、その考え方は顕著です。どうすれば問題が一番早く確実に解決できるか、それを国民ひとりひとりが自分のコトとして考えるコトが一番大切だと思います。本日、大阪高裁において、薬害肝炎訴訟に関する和解案が出されます。多くの感染者・患者の方々が、長年にわたり心身ともにご苦労されてきた問題であり、司法の判断を真摯に受け止め、一日も早く解決できるよう、努力したいと思います。これについては先日更新でお話ししました。
とりあえず裁判なのですから、裁判の判決を待ちましょう
政治は、国民のためのものです。どのような課題に対しても、日々の生活を送っている皆さんの目線に立って考え、政策を進めていく。この原点を忘れてはならない、と常に考えています。今年は、例年よりも早くインフルエンザが流行しています。
何よりも予防が大切
くれぐれもお気をつけ下さい。福田さんも、インフルエンザにかかっても、そう簡単に休めない立場ですから、どうぞご自愛下さい。
今年も残すところあと半月
国会の再延長問題とか、今年は最後まで気が抜けない一年になりそうですが、頑張ってくださいね
[内閣府特命担当大臣の岸田文雄です。
● 現場の声を政策に
皆さんは、「沖縄の離島」と聞いてどのようなことをイメージされるでしょうか
白い砂浜、サンゴの海、豊かな緑と青い空
まず、観光やリゾートを思い浮かべる人が多いと思いますが、一方で、沖縄の人々の間で「島ちゃび(離島苦)」といわれるように、離島ゆえの暮らしの厳しさというものがあります。
こんにちは、岸田先生
岸田さんは、やえの出身広島の先生であり、選挙区的にもやえのド地元ですので、昔からずっと応援していました。世代的に言えば、安倍さんや塩崎さん、石原さんは一回生上ですが、いわゆる政策新人類の世代であり、宏池会のニューリーダーです。
テレビ討論会などには多分出られたコトがないと思うのですが、そういう中での早い時期での大臣就任は実力がある証拠と言えるでしょう
うう、ついに大臣になられて、こうやってメルマガレビューする日が来るとは、とてもうれしいです。今回沖縄を訪問し、日本最南端の有人離島である波照間島に渡る際に、天気がよくても、高波のために高速船が運航されないという体験をしました。波照間島で行われた対話集会「島のゆんたく会議」などでは、地元の方々からフェリーによる搬送中に高波の影響で患者が骨折したという話や、海の水から生活用水を確保していること、地上デジタル放送への移行によりテレビも観ることができなくなるといった離島ならではの切実なお話を伺うことができました。
高波で骨折ってこわいですね
しかも、天気が良くても運行されないって、どんだけぇ〜って感じです。
あの辺って、波が激しいんでしたっけ
しかしテレビも見れなくなってしまうってちょっとアレですね
この辺はしっかりと政府として支援する方向でいいのではないでしょうか
こうした暮らしの厳しさの一方で、中学校の先生からは、観光客が財布をなくし駐在所に届けたところ、警官はこの島に泥棒がいるはずがないとの信念からカラスの巣を探し、巣の中に財布を見つけたという逸話を伺いました。島民の方々が島に愛着を持ち、素晴らしい自然環境や伝統文化を誇りに思い、それらを一生懸命守ろうとしている姿に感銘を受けました。
これはまたすごいお話ですね
多くの日本人が忘れてしまっている心をいまだに持ち続けていらっしゃってると言えるのかもしれません。
もちろん裏を返せば、島民全てが顔見知りであり、プライバシーもへったくれもないぐらい全員と親しいというコトでもあるのでしょう
それがいいか悪いかは人それぞれ賛否両論ですが、ただ少なくとも、泥棒がいないと断言できてしまうぐらいの公共心が保てるというのは素晴らしい一面だと言えるでしょうね
今回の訪問を通じて、それぞれの離島の実情にあった一層きめ細やかな施策を行うことが大事だと感じました。沖縄担当大臣としてこれからも折に触れ、沖縄を訪問し、「現場」感覚を大切にした政策を進めてまいりたいと思います。
やえはよく思うんですが、「沖縄担当大臣」って贅沢な配置ですよね
日本の中でも沖縄だけを担当する大臣がいるワケですから
もちろん沖縄という土地は、歴史的に見ても特殊な事情があるのは事実ですから、それに対応するコトはとても大切なコトでしょう
しかし勘違いしてはいけないのが、これはやはり特別措置というコトです。都道府県単位で専門の担当大臣というのはいないのが普通のあり方であるワケで、いまの状態というのは沖縄はまだまだ特殊な土地だと言わざるを得ない状態なワケであり、いつか沖縄も担当大臣が置かれなくなるようになるのがゴール地点です。それを忘れず、沖縄の人も政府も共に頑張ってもらいたいと思います。11月1日に福田総理はメルマガで予告をされていましたが、総理より、国民が日々安心して暮らせるようにしていくために、生活者・消費者の視点に立った行政へ大きく発想を転換すべきとの指示を受け、国民生活担当大臣として「生活安心プロジェクト」に取り組んでいます。国民生活担当大臣とは、この前の安倍改造内閣において初めて出来たポストであり、岸田さんが初代大臣というコトになります。
と言っても、国民生活なんて言うと、それこそ人間が生きるコト全てが担当というコトになってしまいますので、具体的にどのようなお仕事をするのか、ちょっと分かりにくい担当ですね
この取組に、生活の「現場」の声を反映させていこうと、インターネットなどにより意見募集を行っています。現場の声を受け止めながら、まずは「国民の暮らしの安心を確保するための、緊急に講ずべき施策」を今月中に、とりまとめる予定です。
今月中って、あと半月しかないですよ
緊急なんで緊急なんでしょうけど、お忙しいですね
まぁネットでも意見募集しているそうですから、ご意見のある方は送ってみるといいかもしれません。さらに、来年春を目途に、国民生活審議会において消費者・生活者の目線に立って法律や制度を総点検し、行政のあり方を根本から見直していきます。これからも、現場の声に耳を傾けながら、「生活安心プロジェクト」に取り組んでいきます。さっきも言いましたように、国民生活という担当は出来たばかりの担当です。ですから、どのような仕事をし成果に結びつけるのかというコトは、これから実際に作業をしていく中で固まっていくのだと思います。
そういう意味で、生活のために欠かせない施策などがあったら、どんどん意見を送って、担当大臣に実現してもらいましょう
岸田先生、応援していますので、これからも頑張ってください^o^
※ 大臣と語る「岸田大臣の「生活安心プロジェクト」」
[編集長のひとこと]今週号では、日ごろから現場主義に徹する岸田大臣が、沖縄県の波照間島を訪れて感じた離島の実情にあったきめ細かな施策の大切さと現場の声を聞きながら「生活安心プロジェクト」に取り組む意気込みを語っています。福田内閣では各大臣が率先して現場の声を政策に生かすよう力を入れています。
こんにちは、まつしげ先生
なんだか最近ここは、メルマガの目次みたいな感じになってきましたね
しかし、岸田先生が波照間島に訪問されたのは沖縄担当としてであり、生活安心プロジェクトは国民生活担当としてですから、そのつなぎはちょっと強引じゃないですか
この冬も各地でインフルエンザが流行し始めました。手洗いやうがいの励行、予防接種、外出時のマスク着用などが予防策として効果があるそうです。
皆さんもできることから心がけましょう
※ 「平成19年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」
インフルエンザってつらいですからねぇ
しかしところで、やえ的には、インフルエンザの予防接種って効かないモノと思っていたりします。あれって型が違えば全く効かないからです。ですからやえはインフルエンザの予防接種はしたことないです。
注射は痛いです><
こういうのもなんですが、注射をすれば安心してしまうところってありますが、それでも罹る時は罹ってしまうモノですから、一番大切なのは手洗いやうがいなどの日頃の気の持ちようなんですよね
みなさんも、風邪やインフルや病気には気をつけましょう
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人権擁護法案をめぐる議論II 第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ / 福田メルマガレビュー / 小沢さんの暴走 / 人権擁護法案をめぐる議論II 第二回 不当圧力に対しての人権擁護法 / 福田メルマガレビュー / 批判だけでは何も生み出さない / 人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘 / 働く意欲と公の扶助 / 福田メルマガレビュー /
人権擁護法案をめぐる議論II 第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
なにがキッカケなにかよく分からないのですが、またもや人権擁護法案について、ネット上で動きがあるようです。
先日から人権法に関するコトで当サイトに新たにリンクが張られていたりしているんですね
どうも活動の主戦場はSNSのミクシィのようなのですが、まぁせっかくですので、これも乗りかかった船ですから、最後まで関わるコトにします。というワケで、今日から4回にわたって(明日は木曜ですのでおそらく福田メルマガレビューになると思うのですが)人権擁護法案についての更新をしていきたいと思います。お付き合いの程をよろしくお願いいたします。
■第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
■第二回 不当圧力に対しての人権擁護法
■第三回 具体的反対論に対する指摘
■第四回 道具としての法律であり人権擁護法
※人権擁護法案について中身の議論は、こちらに特設ページを作っています。この法案に対する多くの疑問や疑惑、また自民党内での議論の成り行きや、反対論に対する指摘など、それなりに充実していると自負していますし、そもそもこれから書いていくコトは基本的には今まで書いたコトと内容的には同じで、視点を変えているだけとも言えますので、法案についてじっくり詳しく知りたい方はぜひとも一読していただきたいと思います。
■第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
人権擁護法案における取扱い、具体的に言えば一般救済と特別救済ですが、これらは「行政処分」です。まずこのコトを念頭に置いてください。日本の国家システムは大まかにわけて3つで成り立っています。立法府・行政府・司法府の三権です。立法府は法律を作りところであり、司法府は法律を判断するところと、このふたつは名は体を表すで分かりやすいのですが、行政府はどういう仕事をするのかというコトを一言ではなかなか言い表せないところがあります。行政府をものすごい大雑把に言ってしまうと、立法府と司法府の中間的な立ち位置と言えるかもしれません、時には法案を提出するコトによって立法に関わり、時には法律に則って人を裁くコトもある機関です。例えば、運転免許の点数制という制度は、行政が人の行動を制限し、また人に罰則を与える行為です。また、企業や飲食店に対して、なんらかの不備がある場合、営業停止命令などを出すコトもありますが(赤福とかそうです)、これも行政が行政府の権限として人を裁く行為です。これが「行政処分」です。行政府は出来るコトが多いので、その長である総理大臣がもっとも権威があるように思われますが、法的な意味で言えば行政府ではなく立法府こそが「国権の最高機関」と憲法によって最高位だと定められています。なので、というコトでもないんですが、行政府は他の府と比べて中間的な立ち位置であるからこそ、例えば立法府によって法律が変われば行政府は強制的にそれに従わなければなりませんし、司法府において行政府が出した判断と違う判断が示された場合には、やはりそれに従わなければなりません。そうしてこその三権分立です。話は人権法にもどります。冒頭に言いましたように、人権擁護法案による各処分は全て行政処分です。ですから、その処分が不服であるならば、裁判所に訴えるという手段は当然用いるコトが出来ます。そしてもし、人権委員会が出した判断と、裁判所が出した判断が食い違った場合、これは裁判所が出した判断が優先されます。これは人権法に限りません。交通違反などで減点などの処分が不服であるというなら、裁判所に訴えるコトは可能であり、もしそこで裁判に勝てば行政処分はされなくなります。行政処分はそういう性格であり、人権法も行政処分である以上、構図は全く同じなワケです。人権擁護法案が成立したら、いまの何が一番変わるのかと言えば、この「行政処分」という、裁判に訴える前の段階において、ひとつワンクッションを置けるようになるという部分が最も違うのです。
例えばイメージ的には、国民生活センターと言えばいいでしょうか
赤福とかの問題が起きた場合、もし行政府によるクッションが存在しなかったら、あとは消費者が自ら裁判所に訴えるしか方法が無くなります。
これはとてもしんどいですよね
しかし消費者にとって国民生活センターがありますので、まず相談するだけなら国民生活センターに、裁判所に行くよりは気軽に出来るワケです。実際、赤福に対しては行政処分は下されていますが、裁判までには発展していません。やはり裁判にまで行くというのは、このように中々難しいワケです。国民生活センター自体には行政処分を出す権限はないので、厳密には人権委員会とは異なりますが、「行政府が司法府の前段階として国民に窓口を広げる」という意味においては、同じ構図だと言えるのです。人権擁護法案に対して「人権侵害の定義があいまいだ」という批判があります。しかしこの法案というのは、新たな行政処分の権限を新設しようというモノであり、決して人権侵害について新たな定義を生みだそうというモノではありません。人権擁護法案の中でいろいろと定義されている侵害行為は、これは人権擁護法案の中の人権委員会が実際に動くためのキッカケを定義しているだけで、ここにひっかかったら人権委員会が動きますよと言っているだけなのです。ですから、人権擁護法で人権委員会が動く特別救済には引っかからないような人権侵害であったとしても、裁判であれば人権擁護法が施行されていない現在でも有罪となる案件はあろうかと思います。現行法・現憲法下で定められた、それは判例や慣習なども含めた広義の法を含めて、人権擁護法で言う人権侵害の定義と今の定義とは、全く何も変わるモノではありません。よって、「定義があいまいだ」と言うのであれば、それは現行法だって言えるワケなのです。訴える方も、訴えられる方も、手段が裁判しか無いというのは、けっこうしんどいコトです。例えば、就職の面接などで、実力を判断し不採用としたのにも関わらず、その人がたまたま部落出身でありその手の団体から「差別だ」と言われてしまった、という話も少なくないと言います。このような構図は、例えば朝鮮・韓国系の団体から言われたとか、全くのエセ人権団体から言われたとか、話としてはこういう話を聞いたコトがある人もいると思います。そしてそういう不当圧力の話を聞いて、それが高じてこの法案とかに反対したりする人が多いようですが、しかし勘違いしてはいけないのが、「その手の団体に差別だと言われたら、それが社会の決定になるワケではない」というコトです。あまりこの手の団体とのもめ事が表沙汰になると非常にしんどいので、企業としては穏便な形で済ませようと意識が働き、結果的に圧力に屈する形になってしまうという場合が多いようですが、だけどこれは決して公的な社会システムとして認められた形ではありません。結局なぜ不当な圧力に屈してしまうのかというと、それは裁判がしんどいからです。裁判をすれば法に則っとり公平公正な判断を下してくれるコトにはなりますが、しかし裁判になると大事になり、特に日本人は裁判に対して否定的ですから見聞も悪くなってしまうので、特に企業イメージを大切にしている会社はそれを避けるため、“穏便な形”で済ませようとするワケです。
結局、法が正しく活かされていない形だと言えるでしょう
この形を打破するためには、裁判以外の、もっとソフトな解決策を創り出すという方法が効果的なのではないでしょうか
そしてそれが行政による仲介であり、人権擁護法案はそれを現実可能とする内容になっていると言えるのです。この法案が正しく施行されればむしろこの手の不当圧力をはねのける手段となり得る可能性もあると、そうやえは思っています。
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[現場を見て
福田康夫です。先週土曜日、東京都世田谷区にある社会保険事務所を訪問しました。年金記録の確認作業の現場を自分の目で確認し、実際に相談窓口にいらっしゃった方のお話を伺いたいと思ったからです。皆さんには、必要な書類をご用意いただいたり、窓口に何度も足を運んでいただいたり、大変なご迷惑をおかけしており、誠に申し訳なく思います。記録の確認は、海外に在留していた時期があるとか、何十年も昔のことを調べる必要があるなど、相談に来られる方によって事情も大きく異なり、それに応じて、いろいろなところに問い合わせ、データを取り寄せるなど、大変な作業だと感じました。しかし、作業が大変であるからと言って、やめるわけにはいきません。年金制度への信頼を取り戻すためには、手間暇がかかっても、お一人お一人の立場に立って対応し、根気強くやり抜いていかねばなりません。
こんにちは、福田さん
さて年金のお話ですが、やはりキチンと窓口に行っている人には丁寧に対応してもらいたいですね
もともと年金、というか、この手の金融サービスっていうのは根本的に仕組みが煩雑ですから、作業が大変なのは仕方ないところだと思います。しかし社会保険事務所の職員は、ある意味自業自得、いままでのツケなのですから、社会保険庁の職員全員が責任を取る気持ちで全力で職務に当たってもらいたいところです。先月から送付を始めた「ねんきん特別便」は、今年10月までにすべての受給者・加入者の方にお送りします。内容に疑問があれば、お問い合わせください。問題がなければ、同封のハガキをお送りください。確認を進めるためには皆さんの協力が欠かせません。お手数をおかけしますが、ご理解くださるようお願いします。政府としても、今後、しっかりとした体制を組み、相談窓口などで混乱が生じることのないよう、人員の増強も含め万全を尽くします。
これって確か、いままで社保庁が持っている自分の年金記録を送るってヤツでしたよね
おそらくこの「特別便」だけでもそうとうの税金が使われてしまったコトでしょうが、しかしそれだけに国民はこれに協力し、もちろん自分のコトなのですから、シッカリと確認して手続きしましょう
それは国民の義務でしょうし、そしてその義務を果たしてこそ権利を主張できるのです。
もし社保庁や社会保険事務局の職員の態度が悪かったら、それはもう大声で訴えましょう
国民も公務員も、やるべきコトをお互いにやってこそ、民主主義国家です。薬害肝炎の感染被害者の皆さんを一律に救済するための法律が、先週金曜日、国会で成立しました。そして、一昨日、国と原告団の皆さんとの間で和解に合意し、60名を超える感染被害者の皆さんとお会いしました。「これでやっと病気との闘いに専念できます。明るい顔をされた皆さんお一人お一人と握手させていただきましたが、ある方が涙を流しながらおっしゃったこの言葉から、提訴から約5年間、心身ともに本当に大変なご苦労を重ねられたという皆さんの思いが伝わってきました。
ああ、薬害肝炎の問題ですか
これあんまりコメントしたくないんですよねぇ(苦笑)
人の命を守るべき行政が、これまで被害者の皆さんの立場に立ってこなかったこと、そして、対策が遅れたことにより被害が拡大してしまったことを、行政のトップとして、率直に反省しております。このような事態の再発防止への取組、とりわけ、国民の目線に立って考える行政へと、根本からの意識改革を進めなければなりません。また、今後、治療費の助成など、総合的な肝炎対策にもしっかりと取り組んでまいります。おっしゃっているコトはその通りなんですが、ただこの個別の問題に関して言えば、ではなぜ裁判所があのような判決を下したのか、感情だけではない理性的な「事実」の部分があるのではないか、そういう総括を、政治も原告もしてもらいたいモノです。過去において役人の行動には全く問題なかったかと言うと、それはまた見方の問題です。いつか詳しく取り上げようかとは思っているんですが、役人はもちろん公務員であり公的な存在ですから、かならず行動は法律に縛られます。法を無視して動いてしまえば、それは暴走であり、民主主義国家・法治国家への反逆・挑戦に他なりません。ここが、仮に会社の内規を破ったとしても法律違反にはならない民間人との違いです。
この辺の難しさを含めて「国民の目線」という問題は考えていかなければならないでしょう
128日間にも及んだこの臨時国会を振り返れば、いわゆる「ねじれ国会」のもとでも、この肝炎救済法をはじめ、全部で26本の法律が成立しました。「国民生活や外交に深刻な影響を与えてはならない」との危機感を、野党の皆さんもある程度は理解していただいた結果であると信じております。
これって、やっぱり、テロ特措法以外は野党も賛成にまわっての成立ですよね
参議院はそうしなければ通過しませんから
こういうコトはマスコミはしっかりと伝えなければならないのではないでしょうか
それが自民党にとってどうかとか、民主党にとってどうかではなく、純然たる事実として、衆議院参議院という国会ではこういう動きだったと、真実を伝えるべきでしょう
それがマスコミの責務のハズです。明日から通常国会が開かれます。
まずは、来年度予算と予算関連法案の審議
これらはまさに国民生活に直結するものであり、万一、成立が遅れれば、歳入が不足し社会保障や教育のための予算にしわ寄せがいく自治体が出てきかねず、国民生活に打撃を与えかねません。そうした事態を避けるためには、野党の皆さん、そして、何よりも国民の皆さんのご理解が得られるよう、政府の考え方を丁寧にご説明しながら、一歩一歩着実に前に進んでいくほかないと考えています。この前のテロ特措法の本会議では、小沢民主党代表が欠席しましたが、民主党的には決戦の場は予算審議だと言っているようです。
まぁ予算関連の質疑になると国会が紛糾するのはいつものコトなのですが、この、国会が騒げば野党の手柄になるという風習はそろそろやめたらどうなんでしょうかね
強行採決という名の審議妨害もそうなんですが、この辺はもっと国民が賢くなるべきです。
騒ぐだけで手柄と国民が認めるからこそ、野党は図に乗って、中身ではなくパフォーマンスに終始するワケなのですから
[私の住むまち]
● 全国初の「書道特区」の取り組み
伊東市は、伊豆半島東海岸に位置し、風光明媚、気候温暖な温泉観光都市です。伊東市の教育課題の一つに児童生徒の「表現力の向上」「心の教育の充実」があります。
はじめましてー
最近ではけっこうひさしぶりになってしまいました、政治家さん以外のレビューです。これを受けて、小学校低学年における書道教育の充実が検討されましたが、現在の教育課程には「書道科」がなく、小学校において年間を通して計画的に書道の指導を行うためには「書道科」の設置が必要と考えました。市は、平成18年度から小学校1・2年生の教育課程に「書道科」を設置することを申請し、教育特区として認定されました。
小学校1・2年生では無理なのでは
との心配をよそに、専門学校の方が専門的立場から講師として加わり、担任とのチームティーチングで指導することにより、効果を上げています。子どもたちは書道に興味関心をもって取り組み、落ち着いて書く姿勢が身に付いて、筆遣いなどの基本が定着してきています。
なんかいいですねぇ
校長先生がおっしゃっているように、書道とは、字が上手くなるコトはもちろんですが、その他の特に精神性の部分においての鍛錬にもなりますからね
また、昔は文字を見ただけでだれの文章か分かったようですし、さらに性格なども分析できたぐらいで、そういう日本としての文化が習字には詰まっていると言えるでしょう
いまこそ習字の重要性は見直される時期なのかもしれませんね
これからの子どもたちの育成を考えたとき、伝統文化を尊重する態度や豊かな感性を身に付けることは、大切なことと考えています。この目標のために今後も「書道科」を活用していきたいと思います。実はやえも習字は得意な方じゃないんですが、どうぞこれからも、日本の伝統を守るという意味においても頑張ってください。ありがとうございました。[編集長のひとこと]福田内閣となって初めての通常国会が明日召集されます。いま総理は施政方針演説の準備に余念がありません。演説に盛り込む政策が皆さんの期待にこたえられるよう、全体としてわかりやすいメッセージとなるよう、推敲に推敲を重ねています。ぜひ演説をご覧いただき、ご意見をお寄せください。今年はあわただしいですね、つい先日まで国会が開会してたワケですから、なんだかこの段階で施政方針演説と言われてもピンとこなかったりします。とにもかくにも、これから約半年間という長丁場の国会、途中何があるか分かりませんが、どうぞ日本のためにがんばってください。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
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小沢さんの暴走
今日は人権法の続きを扱う予定だったのですが、さすがにこれはないんじゃないでしょうかというニュースですので、こっちを取扱いと思います。小沢民主党代表は陳謝せず。民主党の小沢一郎代表は16日午後、横浜市内で開かれた党大会後に記者会見し、新テロ対策特別措置法が衆院本会議で再議決された11日の衆院本会議を、大阪府知事選応援のため途中退席したことへの批判に対して、「府知事選の応援に行くと前から約束していた。選挙の約束は一番違(たが)えてはいけないことだ。あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。(与党が多数で再議決する)結果は目に見えていた。党首としての優先順位を決めた。どうして批判があるかよく分からない」と述べ、陳謝する考えのないことを表明した。小沢氏はさらに「そんな質問を(記者から)されるのは分からない。
なぜ、首相や大臣も本会議に欠席することもあるのに、そちらは言わないのか
あの人たちよりボクの方が忙しいし、役割も大きい」と反論した。また、鳩山由紀夫幹事長らが、テレビ番組などで小沢氏の途中退席について謝罪していることについて「幹事長が何を言ったか分かりません。幹事長に聞いてください。党首には党首の務めがある。役割に応じた優先順位がある。国民は理解してくれている」と述べた。
えーと、子供ですか
仮にそれが本当だったとしても、「他の人がやっているんだから、ボクもやっていいんだい」という言い訳はあまりにも幼稚すぎるますよね
また、少なくともあの日の本会議では、総理以下全ての閣僚さんは出席されています。よくテレビなんかでは大臣席が議長より後ろで、一般議員席と対面するよう向かって置かれている、横一列の場面を思い浮かべる人が多いのではないかと思うのですが、(参議院ホームページより引用)しかし大臣は必ずあそこに座らなければならないというワケではなく、採決をする際には投票をするために議員席に戻ります。
特に小沢さんが欠席したテロ特措法の時の採決は、2/3以上の賛成が必要な衆議院の再可決の時のコトですから、いつもより数が必要なワケで、よって多くの大臣も議員席に戻って投票にまわったのでしょう
もしかしたら小沢さん、それを「大臣がいない」と勘違いしてしまったのでしょうか
うーん、ご自身も大臣をなさったコトがあるハズなんですが、もうお忘れなのでしょうか
そうでないにしても、そもそも大臣が本会議等を欠席する場合には、必ず正式な手続きを経て欠席します。例えば、全世界から閣僚級の要人が集まる国際会議がどうしても本会議と重なるとか、そういう本人の意志だけではどうしようもない事情がある場合には、各院にて手続きを踏んで欠席をするワケです。そしてそれは公務です。公務とは日本国家と日本国民全ての代表としての仕事です。もしかしたら小沢さんは、数の力で大臣になっているだけだとか言うのかもしれませんが、それは甚だしく民主主義を誤解していると言わざるを得ません。日本の憲法と法律が定めた手続きに則っている以上、選挙にてその人に投票しなかったと言っても、「日本国家と日本国民の代表」であるコトには変わりありません。個人的には賛成していなくても、日本国民としては批准しているコトになるワケです。
もしそれを否定するなら、日本国憲法と日本の法律を否定するコトになり、小沢さんのなすべきコトは革命しかなくなるでしょう
そう考えたとき、公務によって正式な手続きを踏んで本会議などを欠席する大臣さんの事情と、小沢さんの「党首としての立場」とは、全く比べようもないぐらい次元の違いお話です。
こんなの比べるコト自体が失礼な話なぐらいでしょう
しかもなんですか、党首としての仕事が選挙の応援ですか
まだ日本を代表するようなお仕事であるならまだしも、選挙なんて100%個人私人としての事情ですね
こんなコトを、大臣や総理のお仕事と一緒にされたらかないません。
「あの人たちよりボクの方が忙しい」って、小沢さん、どこにいても、アイアムナンバー1でないと気が済まないんですねぇ
これなんて、普段の発言を全く無視した、矛盾にも程がある発言です。「あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。(与党が多数で再議決する)結果は目に見えていた。いつも、重要法案になるとなんとか時間稼ぎして委員会などを開会できないように画策し、野党が出席しないから仕方なく与党だけで採決をすると、これを「強行採決だ」とか言って大批判するクセに、しかし自分は「結果が見えていると欠席しても問題ない」と言うのですから、一体なにを考えているのか理解に苦しみます。
自分で「問題ない」と言って欠席しているのですから、それを「強行」と呼ぶコト自体が間違いですよね、小沢理論だと
じゃあなんですか
参議院では、自民党と公明党の議員の先生方は、全ての委員会・本会議に出席しなくても構わないというコトなのでしょうか
それで「強行採決だ」と自民党が批判しても、民主党は甘んじて「その通りです」と受け止めるというコトですよね
ツッコミ出したらキリがないこの小沢発言ですが、最後にひとつ言っておきます。どうも最近小沢さんは強迫観念にとりつかれているような気がしてなりません。いつかの記者会見でも「野党ばかり批判される」なんて言ってましたが、小沢さん、自分がちょっと責められると世界の全てから責められているんだと錯覚してしまうような人なのかもしれません。もし例えば福田総理が「民主党の代表も欠席するんだから、自分も欠席していいでしょ、何が悪いのふふん」とか言ったら、これはもう日本を挙げての大混乱、下手したら即解散ぐらいの大騒ぎになるというのは簡単に想像できると思います。それほど野党に対する批判というのは、自民党に対する批判に比べれば大甘なのです。
基本的にマスコミは野党びいきというのが、小沢さん分かってないんですね
これはもう、自分という偉大な人物には一切の批判はあってはならない、ある方がおかしい、そういう将軍様思考に陥ってしまっているのではないかと心配に思ってしまいます。民主党の政策については人それぞれ意見がありますから、今日はどうだこうだとは言いませんが、少なくともついこの前に「辞める辞める詐欺」で世間を騒がせ(これも「自分が批判されるはずがない」という思考からだと言えるでしょう)、またこのような国会軽視の態度を悪びれもせず明らかにするような小沢さんを代表に頂く政党、民主党にではなく小沢代表の党を、どう応援して良いのかやえにはさっぱり理解できません。
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人権擁護法案をめぐる議論II 第二回 不当圧力に対しての人権擁護法
数年前の話ですが、ある外国籍の女性が東京都の幹部職員試験を受けようとして、国籍が日本にないコトを理由に拒否され、それを不服として裁判に訴えるというコトがありました。
もちろん「それは差別である」という理由であり、ある意味これは多くの法案反対派の人が危惧するような構図だと言えるでしょう
しかし、この裁判は最高裁まで争われたのですが、結果的に東京都の勝訴という形で決着が付きました。最高裁の判決理由の論拠のひとつに、人権法の問題でちょくちょく出てくる「当然の法理」という概念が出てくるので人権法議論的にもいろいろと参考になる判決なのですが、このように、なんでもかんでも“その手の人”が訴えれば社会的に認められるというワケでは決してありません。よく人権に関するニュースが流れると「差別だと訴える」という事実だけ伝えて伝えっぱなしの場合が多いのですし、その主張だけを事実化して考える人が多いですが、一方が主張するだけでそれが正しいと社会的もしくは国家的に決定するワケでは決してないコトをまずしっかりと認識しておいてほしいです。そして前回も言いましたように、行政府は司法府の最終判断を覆すような判断を下すコトは出来ません。もし人権擁護法案が施行されて、もしこの東京都の件と全く同じような訴えが人権委員会に提出されたとしても、最高裁が出した判決を覆すような判断は示せません。行政と行政処分とはそういうモノなのです。(ただし、薬害肝炎問題の時のように、原告が政府に圧力をかけ、衆愚政治に陥ってそれに屈して立法府が動いて法律そのものを変えてしまえば、それは事情が変わってきます。
この件でも分かるように、一番大切なのは国民の見識なのです)
この東京都の例は、“しんどい”裁判を行ったからこそ得られた結果です。
おそらく、なぜ裁判にまで至ったのかと言えば、訴えられた側が東京都という公的機関だからでしょう
公的機関の行動は全て法律に縛られるので、「当然の法理」で縛られている行為を勝手に個人の考えて変えてはならない、つまり採用担当が個人の考えで勝手に外国人を登用できないからこそ、裁判しか手段がなくそこに至ったのだと思われます。これが私企業なら、例え内規で「外国人は採用しないコト」としていたとしても、それを破っても法律違反にはならないですから、“穏便な形”をとるコトも可能です。しかし公的機関はそうはいきませんので、裁判所の判断を委ねるという形にするしか無かったワケです。
あと、東京都ですから、裁判をする体力があったというのも、私企業とは違う事情でしょう
もし私企業が、個人や団体に人権問題で訴えられる、もしくは訴えるぞと言われたとした場合、人権擁護法が施行された後であれば、むしろ企業の方が人権委員会に「このような件で訴えられたんですけど」と相談ができるようになるのではないでしょうか
しかし現行法下においては、警察に行ってもおそらくそんなに親身には聞いてくれないでしょうし、そもそも刑事事件ではないですしね、また今でも人権擁護委員はいらっしゃいますけどどこまでアドバイスしてくれるのか分かりませんし権限もあまりないですし、一番効果的なのは弁護士に相談するコトなのでしょうけど、それもお金がかかるコトですから全ての企業にそうしろとはなかなか言えない方法です。ですからこの隙間に新しく行政サービスが生まれるというのは、とても意義のあるコトではないかと思うのです。四回目で詳しく書きますが、法律は所詮道具です。もし社会全体が、特殊な背景を持っている団体などに屈しなければならないような雰囲気を未だに保持していたら、それはもう法律や行政や政治や立法の問題ではなく、そのおおもとである国民の判断として、“不当な圧力”に有利なような判断を人権委員会が下す可能性はあります。そもそもこれは特設ページでも何度も語っていますが、人権という概念は、時代や国や社会情勢などによって変わってくる概念であり、そういう背景を無視しては語れません。ですから、常に国民が高い意識を持つ必要があるというのは、これはこの法案に限らずですが、大切なコトです。不当な圧力を不当だと、正しいコトは正しいと、堂々と言える社会を作っておかなければなりませんし、国民はその義務と責務があるのです。
そうしてこそこの法案は、善良な国民のために働き始めるコトでしょう
不当な圧力に対する抑止力として人権委員会が機能する可能性を秘めているとやえは期待しています。
もちろんそれには不当を不当と言う社会的な背景があってこそですが、企業に対する不当圧力も人権委員会があるコトによって、当事者だけの歪んだパラーバランスだけで決められるのではなく、ある程度の公平な視点のもとで判断が下されるようになるのではないでしょうか
今でも東京都の例を見るまでもなく、差別だと言う側が一方的に勝てるワケではないワケですし
そもそもその手の人たちが「訴えるぞ」と言っているのは、法的手段ではなく、声高らかに主張するぞと言う場合というのは多々あるワケで、その際に自分が人権侵害なんてしてないと自信があるなら「どうぞ人権委員会にでも訴えてください」とか言えるようになるワケですし、また「訴えるぞと言われた」という相談こそを人権委員会にするという選択肢も人権擁護法が施行されれば生まれてくるワケです。「不当な圧力」を本当に「不当」だと思うのであれば、それを正しく判断する場が作られるというのは、意味のあるコトだと思います。法律は道具に過ぎません。道具には色は付いていません。だから使う人によってどうとでも変容するモノですが、だからこそ国民が正しく使えば、不当を不当とはね除ける力となるのです。ある意味不当な圧力という差別があるからこそ、人権委員会を作る意義があるとも言い換えられると思います。個人的な視点、それはものすごくやえだけが世界の小さな視点で物事を言ってしまえば、やえはこの法案が通ろうが通るまいが、興味ありません、どっちでもいいです。やえはそんな目くじらをたてるほどの人権侵害を受けたコトはありませんし、たまに変な人に中傷される書き込みをされるコトはありますが、それぐらいは自分の力ではねのけるよう努力してきたつもりです。ですから、法案成立自体にはやえ的にはどっちでもいいんです。ただ、現実的にもっと広い視点を持てば、残念なコトですが差別は存在します。以前「差別の現実」という記事を書いたコトがありますが、差別の問題は決して見知らぬ自分とは違う世界の物語ではありません。また、身近にも人権侵害はあります。あまりにもバカらしすぎるのでいちいち反応しないのですが、やえやあまおちさんに対して明かな人権を踏みにじるような中傷がされたコトも今まで何度もあります。また、ネットの上でも現在進行形で、「○○は部落だ」とか「あいつはチョンのくせになに言っているんだ」とかいうような書き込みを、残念なコトですがされているコトも少なくありません。
この法案に対する議論の中で特に目に付いてしまったのですが、自分の意見と違うというだけで、中身の議論を放り投げて人格否定から始まって、事実を確認しようのないコトまで陰謀論でこき下ろして誹謗中傷に走るという人が、これがけっこう多かったんですね、残念なコトなんですが
言われた本人が気にする気にしないは別にしても、この手の言動が公の場でなされるコト自体、これは明らかに人権を無視した現行法においても違法行為であり、許されざる行為です。そして現行法下ではこれらを十分に取り締まれていません。
人権擁護法案の施行によってこれらが取り締まれるようになるのかどうかは分かりません(案外生ぬるい内容ですし、人権委員会への制限が厳しい内容ですので)し、圧力に対する相談等もこれは運用の問題でありますので法案が施行されていない今の段階ではなんとも言えませんが、どれくらいかはともかく少なくとも今よりも動きやすくなるのは確かでしょう
結局この法案を道具として見た場合、使いようによっては「不当圧力の排除」という方向にも使うコトができるという内容にはなっているとやえは判断します。ただなにをもって「不当」かというところにおいては人によって意見が違うでしょうし、保守的な考えの人は解放同盟の例えば糾弾会などは人権侵害だと言うでしょうし、一方左翼的な考えの人はあれは必要な行為であると言うワケで、このように結果を予想しての意見では道具である法案を断じるコトはできないのです。自分の意見で動かせるのは、法案の有無ではなく、人の心です。ですから道具であるところの法案を判断をするという場合においては、キチンと法案文を読んで、何ができて何ができないのか、そこを確認する作業が不可欠であり、そしてもっとも大切な作業なのです。一番の問題は使う人です。そしてその最もおおもとは国民です。そこを国民は忘れてはなりません。
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[春に向かって
福田康夫です。
春に向かって
福田康夫です。先週末は大学入試センター試験でした。いよいよ受験シーズンも本番です。昨日は総理官邸も雪化粧となりましたが、受験生の皆さんは、この厳しい寒さに負けないよう体に気をつけ、大切な時を乗り切ってください。これまでの努力が実り、将来の夢に向かってそれぞれの春が訪れることを願っています。
イヤな言葉ですね><
国会では、先週金曜日、通常国会が召集されました。衆議院では与党、参議院では野党が、それぞれ多数を占める、いわゆる「ねじれ国会」のもとでの初めての予算審議が行われます。4月から始まる新年度の予算や関連法案が、3月末までに成立しなければ、歳入が不足し、単に道路の問題だけでなく、社会保障や教育といった予算にもしわ寄せがいきかねないなど、国民生活への影響を心配しております。予算を含めたいわゆる重要法案になればなるほど与野党が対立する構図が作られるっていうのに、やえは疑問を感じざるを得ません。
むしろ、重要法案だからこそ、各党が頭を寄り集めて、それぞれの意見を出し合って、よりよい法律を作っていくべきなのではないでしょうか
そしてそれは、選挙の結果をより正しく反映させるという民主主義の理想にもかなう行為です。現在はねじれているので多少めんどくさい部分はありますが、例えば衆議院なら2/3程度の与党の意見を法案に反映させるべきで、1/3は野党の意見といった感じです。どっちがどっち、にすると、1/3の野党分の国民の世論は切り捨てられるというコトになってしまいますから、そういう意味も含めて、与党も野党も重要法案だからこそ歩み寄って知恵を出し合うという形を目指すべきだとやえは思います。
このところ、世界的な株安も進行しており、皆さんもどうなることかと心配しているのではないでしょうか
この原因は、米国のサブプライムローンという金融の問題ですが、わが国金融機関への影響はそれほど大きくありません。わが国経済は全般的にしっかりしています。株価の問題をどうにかして政治問題にしようと頑張っている人が多いのですが、しかし世界同時なのですから、日本一国の政治にその責任を押しつけるのは無理な気がしてなりません。また、「株価が下がると政府が悪い」と主張するのであれば、「株価が上がると政府は良くやった」と主張しなければ筋が通りません。批判だけでは何も生み出しませんので、そう主張するのであればキチンと筋の通った主張をしてもらいたいモノです。しかし、こういう経済情勢の中で、予算の成立が遅れることがあれば、これは日本の景気にも悪い影響を与えかねません。順調に国会審議が進むよう努力してまいります。野党の皆さんも、このことについては、理解しているのではないかと思います。国民のために最善の結論を出すように、国会でも与野党で真剣に話し合い、予算や関連法案が、予定どおり3月末までに成立できるようにしたいと思います。当サイトはよく民主党批判をしますが、その大きな原因のひとつに、「なにがなんでも対決姿勢」というモノがあります。以前小沢さんの「辞める辞める詐欺」の時に、小沢さん自身が「民主党には政権担当能力はない」と言っていましたが、本当にその能力があるかないかは「対決姿勢」では分かりようがありません。もし仮にいまの民主党に政権担当能力があったとしても、対決姿勢が基本行動パータンであるなら、その能力は外に出るコトがありませんから、当然国民の側としても見るコトは出来ないワケです。であるなら、あやふやなモノに権力を渡すのは危険だと思いますし、またそもそも「能力を使って何を成すか」ではなく、「権力だけを取るための行動」でしかない「対決姿勢」を基本姿勢とするその民主党の態度にも、やえは全く理解を示せないのです。民主党には「政権担当能力」を国民に示せるような行動を今後期待したいところです。明日、スイスで開催される「世界経済フォーラム年次総会」、いわゆるダボス会議に向けて出発する予定です。今年開催されるサミット議長国を代表して、世界経済や地球環境など様々な課題について、わが国の考え方を世界に向けて発信してまいります。
今週のメルマガはちょっと短いですね
通常国会が始まってやっぱりお忙しいのでしょうか
でも、休めない週末ですね
お体には十分気をつけてください。[財務大臣の額賀福志郎です。
● 「改革と成長・安心の予算」の成立に向けて
財務大臣の額賀福志郎です。今年もよろしくお願いいたします。
額賀先生こんにちはー
こちらこそよろしくお願いします。平成20年度予算では、新たな借金である新規国債発行を4年連続で減額するなど、財政健全化を推し進めました。また、財務省の職員が実際に現場に出向き、予算の効率化のために行った調査の結果を活用するなど、徹底して無駄の排除に努めております。他方、科学技術や中小企業対策など成長力強化に資する分野、地域活性化に資する分野、医師確保や治安など国民の皆様の安全・安心に直結する分野については、予算の重点化を図っております。このように、平成20年度予算は、いわば「改革と成長・安心の予算」といえると思います。ぜひとも予算や税制改正法案などを今年度内に成立させ、経済の安定成長や生活の安全・安心に結びつく施策を着実に実施していきたいと思いますので、国民の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
なにをもって「無駄」であり、なにをもって「効率」だとするかという問題もありますけどね
例えば、もちろん防衛長官もされた額賀さんですから抜かりはないと思いますが、人によっては「国防費なんて生活密着事項に比べればお金をかけるほどのこともない」と言う人もいるでしょう
これは「どこにお金をかけるか」という問題ですが、違う「効率化」の話をすれば、例えば民間会社で言うところのボーナスですとか社員・慰安旅行ですとかいうモノは、これは「人の心をリフレッシュさせて仕事に対すよりやる気を出させる」という側面もあるワケですから、単に有る無しだけのお金勘定では比べられないモノです。人によっては「無駄」と思えるコトも、他の人によっては「無駄ではない」になるコトも多々あるワケで、その辺のバランスは、単に目先の金額だけにならないよう気をつけて欲しいところです。今年7月には、北海道の洞爺湖畔でG8サミットが開催されます。これに先立ち、6月13日・14日には、大阪で財務大臣会合が開催されます。財務大臣会合では、私が議長となり、主要国の財務大臣とともに、世界経済や地球環境問題、途上国の貧困問題といった世界が直面する重要な課題について議論を交わす予定です。日本は世界と共に平和と繁栄を創り、世界と共に前に進んでいくという「共創・共生」の精神で、サミットの成功に向けて全力で取り組んでまいります。
なんだか今年前半はサミットの話題でいっぱいになりそうですね
まぁこういう言い方もアレですが、常任理事国に入れていない日本にとっては、国連よりもサミットの方が権限が大きいワケで、よってサミットの方が重い方がなにかと国益になると言えるでしょう
ですから、サミットは日本にとっては大切にしたいですね
というワケで、額賀さんも頑張ってください。[編集長のひとこと]先週召集された通常国会では、代表質問が行われ、本格的な論戦が始まりました。
「多面の議論から真剣の結論を
読者からのご意見です。政府としても、政策についてわかりやすく丁寧に説明していきたいと考えています。
最近この手のセリフが増えてしまってる気がするんですが、国民の方も自分から理解するよう能動的に努力するようしてもらいたいですね
なんでもかんでも受け身で誰かが分かるまで教えてくれなければ理解しないという態度ではいただけません。やえとしましては、分かりやすいよりも、しっかりとした深い議論を期待したいところです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
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批判だけでは何も生み出さない。「政府が仕事するのは当たり前の話で、褒める必要はない」という一行ボードの書き込みがありましたので、今日はこれについて思うところを述べたいと思います。
いろいろあるんですが、例えば
・現代社会は分業制であり、誰もが誰かのためにしているのですから、公務員だけ下に見るのはおかしい。
・金さえ払えば全て「当然」というのは、それこそ「金さえあればなんでもできる」拝金主義じゃないのでしょうか
とかあるのですが、特にですね、「やって当然」「お上には批判だけしていればいい」と思っていると、それは結局国民が損するコトにしかならないというコトを、国民が知って欲しいと思うのです。どういうコトかと言いますと、例えば安倍前総理です。安倍総理は、昨年の通常国会中に、数多くの重要法案、特に教育基本法とか公務員改革法とか、普通ならこれ一本だけでその国会の柱となるべく法案を次々にズバズバ通しました。さらに、本来安倍総理の実行したかったコトというのは、こういう法案を通すコトではなく、社会全体としての国家改革「戦後レジュームからの脱却」という、保守思想にとってはこれ以上ない理想を掲げて、政策に当たっていたワケです。実績も作った、理想も掲げた、特に保守系にとってはこれ以上ない総理が安倍さんだったのですが、しかし結果を見れば、安倍さんに投げかけられた評価は批判一辺倒であり、安倍さんは志半ばで退陣を余儀なくされました。
正しい評価がされ、安倍さんも自分の路線が支持されるのであれば、さらに保守系にとっては望ましい政治が実現されたコトでしょう
いまでこそやっと落ち着きましたが、当時は雰囲気だけで保守系の方からも罵倒に近い言葉が安倍さんに投げかけられました。また今でも、安倍さんへは「なにもしてないくせに総理という責任を投げ出した」と評価している人も少なくないかもしれません。しかし本当の安倍さんは、戦後レジュームからの脱却は道半ばでしたが、実際に通した法案を見れば、いかに自分の理想に政治を近づけようと努力されたのか分かると思います。やえは福田さんのコトは嫌いではありませんが、政策の中身を見れば当然安倍さんの方が評価は高いです。特に「戦後レジュームからの脱却」という、本来思想の分野がやるべきコトを政治の舞台に上げてしまったコトは、ついにやっとこんな時代が来てくれたのかと、とてもとても期待していたところでした。でも結果はみなさんのご存じの通りです。当時は、雰囲気だけの批判が荒らふぶき、法案を等したという実績も、これからの理念も一切評価されるコトなく、安倍さんは表舞台から降りざるを得ませんでした。サヨクな人たちにとってはしてやったりなのでしょうけど、保守系にしてみれば千載一遇のチャンスを自ら放り投げたとしか言いようがありません。国民は本当に損をしたと、やえは残念でなりません。少なくとも保守系で言えば、批判だけの態度は損害しかもたらしませんでした。例えそれが適切な批判であろうとも、批判だけをしても政治はよくなりません。批判だけが浴びせられる政治にもたらされるものなど「当たり障りのない政治」にしかなりません。
もちろんそれも政治のあり方としてはアリなのかもしれませんが、そう望むのであれば過大な期待を政治にするべきではないでしょう
いままでのものを積み上げていくだけの政治です。
まぁある意味福田さんはそのようなタイプの政治家であるワケで、それは安倍前総理の“教訓”を生かしていると言えるでしょう
保守系ではあまり評価の良くない福田さんですけどね、政治の流れ的には国民の望んだ通りなのです。政治に限らずなんだってそうですが、「やって当たり前」という声は全く励みになりません。
学生なら親に「養ってあげているんだから試験に通って当たり前」
サラリーマンなら雇い主に「給料払っているんだから、営業成績を上げて当たり前」
こんなセリフが日常化しているような社会に果たして発展性は望めるとはやえにはとても思えません。
批判をするなとは当然そんなコトは言うつもりは一切ありませんが、評価すべきところがあれば正当に評価してこそ、利益ある実績が作られるのではないでしょうか
政治も人間社会ですし、なりより日本は民主主義国家です。国民自身が無責任にならないよう、政治を見て欲しいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、責任ある国民を応援しています。
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人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘
まず最初に言っておきます。人権委員会という存在は政府系の公的機関であり、その行動には法律による制約が伴います。それは公的機関・公務員全てに言えるワケで、例えば警察官は警察官だからこそ拳銃を合法的に持てるのではなく、警察官は拳銃を所持して良いと法律に書かれているからこそ持てるのです。警官だからという理由ではないワケです。法律に書いてあるからこそです。これが「法的根拠」です。そして公的機関である(と法案に規定されている)人権委員会も、出来るコトは法律に明記してあり、それ以外の行為は出来ません。このように、公的機関のあり方というモノをまず理解してから、何ができる/できないを考えてもらいたいと思います。では、具体的に、あるQ&Aに対して反論をしてみたいと思います。これは、今回やえが4回にわたって人権法について書くきっかけとなったmixiでの騒動で、一番使われたのではないかと思われる文章です。そしてどこで作られたモノかを調べると、「サルでも分かる。人権擁護法案」さんのところでした。
では中身を見ていきましょう
※もし結果だけ知りたいという方は引用部分のQ&Aとやえが書いた。の部分だけ見てください。その上で理由が知りたい方はじっくりと中身を読んでください。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が、「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。まず、《「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です》という言い方は適切ではありません。人権擁護法案内で取り扱われる人権問題はキチンと定義されています。特に「罰則」にかかるような人権問題は、人権擁護法案の中では「特別救済」にかかる問題になるワケですが、これはかなり厳密に定義されています。詳しくはこちらに書いてありますが、とにかく、人権委員会は法律に則って行動を決めるワケであり、決して人権委員が全くの独断だけで「これは差別だ」と決定するワケではありません。
確かに最終的には人権委員会が「この案件は差別である」と認定するワケですが、しかし一番守るべきは法律であり、その辺は裁判所と考え方は同じであって、このQ&Aの言い方はかなり誤解を与える言い方でしょう
次に《被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています》ですが、これは当サイトをよく読んでくださり、人権法はもうおなかいっぱいという方は、「またかよ」という文言ですね
前回自民党で議論されていた中で提示された人権擁護法案には、いわゆる「団体条項」は削除されました。よってすでにこの言い方は全く当てはまりません。また、さらに言うのであれば、人権委員の方はこのような条項ははじめからありません。
この書き方では人権委員の方にも《被差別者、障害者などが優先して》がかかるような書き方と言え、たいへんに誤解を与えかねない文言と言えるでしょう
次に、蛇足になりますが、人権委員会は厳密には確かに《外務省の外局》ではありますが、文化庁のような通常の外局とちがって、非常に高い独立性を有しています。同じ権限で立てられている委員会に公正取引委員会がありますが、一応これも厳密には内閣府の外局です。
また同じように《構成員》も公取にも存在しますが、これはイメージ的には公務員・役人と捉えて問題ないでしょう
実際公務員であるコトには変わりありませんし
「公取委員」や「人権委員」は普通の役所では大臣などで、構成員は普通の役人だと当てはめて考えれば分かりやすいかと思います。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が人権擁護法に則って、人権に関する問題を行政の立場で取り扱い、時には行政処分も下せるようになる法律です。人権委員会は5名、人権擁護委員は現在活動していらっしゃる方を中心に2万人までで作られ、人権委員は総理大臣の任命など非常に民主的な選出方法が採られています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局であり、公正取引委員会のように高い独立性を保ち、中央と地方ごとに公務員による構成員が配置されることになっています。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです。この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。まず《人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます》ですが、この部分はかなり悪質に恣意的に文章を略していると言えます。関係者の出頭や立ち入り検査を行う場合の人権問題はかなり厳密に定義されていまして、特に「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」というような表現のある問題は、「部落名鑑」のようなモノに対する規制にかかる部分だけになります。
書き出すと長いので敬遠されがちなのですが、しかしこのように短く切りすぎて、どのような発言でも「誘発すれば立ち入り検査」と捉えかねない書き方は、たまにマスコミが使う卑怯なやり口と似ていてちょっと悪質なのではないでしょうか
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為であり、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
おそらく多くの人が全部読んでも中々理解しがたいかと思いますが、ポイントは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。これでも難しいかもしれませんが、少なくとも、なんでもかんでも差別を誘発するような発言全てが立ち入り検査の対象ではない、というコトを理解していただければと思います。なお、立ち入り検査についてはこちらで詳しく書いています。次に《また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
》これですが、大きく誤解されている部分は、氏名の公開は、立ち入り調査等の措置に対して非協力的な者に課す過料ではありません。
ごっちゃになっているようなので、整理しますと
・立ち入り調査等に非協力的な者に対する過料は罰金などがあり、これは裁判所が課す。
・氏名公開等は、人権侵害に対する行政処分
過料については、これはなにも人権擁護法案だけの特殊なモノではなく、いわゆる「間接強制」と言われる類の手法であり、公正取引委員会や国税局などにも与えられている権限です。特に現行法下においては問題のない措置だとされています。それから、氏名公開等の行政処分は、これは特別救済における措置なのですが、もちろんこれが発動するには法律に定められたいくつもの条件にひっかかる必要があります。
そして《これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・》とのコトですが、当然これぐらいの効果がなければ行政処分としての意味も抑止力もないでしょう
この措置があるコト自体に問題があるとは到底言えません。
よって、この措置があるかどうかだけで法案の正否を問うコトなど出来はしないでしょう
氏名公開等の措置についての詳しくはこちらをご覧下さい。なお、自民党の議論の中で改正された法案では、氏名公開等をする際には、氏名等が公開される人の言い分もあわせて公開しなければならないコトになってします。
これは人権問題・言論の自由という観点から、かなり公平性を保っていると言えるでしょう
むしろここまでくれば抑止力があまりないように思えるぐらいです。次に《差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです》これですが、これはまぁ確かに問題であると、やえも指摘しているところです。ただ現実問題として、実際の裁判で冤罪が起きたとして、どこまで裁判所が裁判所として謝罪をしているのかというところはあると思います。
もしくは公取等の、同種の組織の場合とかですね
その辺の、公的機関の今のあり方全体としての議論は必要だと思います。
ただし、人権委員会が間違いを起こして損害を被った場合には、国家賠償法による損害賠償請求は出来るコトを知っておく必要があるでしょう
最後に《この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています》ですが、ちょっとこの文章の意図するところがわかりません。当然すぎる話ですが、日本国憲法の支配下に置かれますし、他にも国家公務員法など、関連する法律には全て影響されます。そして当然ですが、人権委員会は人権擁護法案を基準に行動がされます。「圧政」とは何を指すのか分かりませんが、人権委員会は、他の類する委員会、例えば公取などと同じ存在であり、人権擁護法案を読む限り今ある組織となんら飛び抜けて権限が強い組織であるとは言えません。
ちょっと根拠のない、恣意的な文章ですね、ここは
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、公務・職務上の差別的取扱いやその意思を表明する行為、特定個人への人種などを理由とする差別言動やセクハラ、部落名鑑のような文書の公開などに対して、氏名公開などの特別救済を行う権限を持っています。またその調査のために、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。またその調査に正当な理由無く拒否した場合、裁判所から過料を科すこともできます。差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうですが、国家賠償法により賠償請求するコトは出来ます。この委員会は、日本国憲法と法律により規定され、他の委員会と同じように行政の一員として組織されます。ごめんなさい、長くなったので一旦区切ります。
4回で収まり切りません、ごめんなさい(笑)
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働く意欲と公の扶助
今日はこのニュースです。
ネットカフェ難民:都が支援 無利子で最大60万円
住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は08年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。
全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み
都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大60万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。ネットカフェ難民に限らず、ホームレス系の問題を全面解決するというのはなかなか難しいところがあります。おそらく「解決」というのは、ホームレスと呼ばれる人たちがいなくなる状態のコトを指すのでしょうけど、この手の問題一番やっかいなのが、望んでそのような状態になろうとしている人がいるってところです。こう言うと「誰もが好きこのんでホームレスになったワケじゃない」と言う人もいるんだと思うのですが、しかし残念ながら人間社会である以上一定のルールがあるのは当然の話でして、それを無視してまで自由を求める人を指して「望んでなったワケではない」と表現するのは違うと思います。いまでも公的サービスの一環として、ホームレスに対して、宿泊施設や食事の提供、そして職の斡旋などを国や地方自治体は実施しています。しかしホームレスの中には、例えば宿泊施設には門限があるからイヤだとか、定期的に必ずハローワークに通って職業訓練を受けなければいけないけどそんなのめんどくさいからイヤだとか、そういう理由でそれを拒否する人も現実にはいるようです。
一昔前のように不景気だ不景気だが口癖となっていた時代はもう去り、完全に好景気と言うつもりはありませんが、選ばなければ職探しも昔よりは難しくない時代になっているというのに、それを否定して自由だけを求めるような人に対して「好きこのんでホームレスになっているワケではない」とは、ちょっと違うのではないでしょうか
これはまた別テーマになりますが、例えば農業ですとか、日本にとって必要な、かつ、なり手がない産業というモノはまだまだいっぱいあると思うんですけどね
前フリが長くなりましたが、ネットカフェ難民も同様なワケです。まず「無利子で貸し付ける」という措置そのものが、極めて優遇的な措置であるコトはまず確認しなければなりません。
近年消費者金融や闇金の問題が大きな社会問題になっていますが、これはそんなモノにさえ頼らなければならない人が存在するというコトを示しているワケで、そんな中あえて「ネットカフェ難民」だけが無利子で借りられるのですから、かなり優遇的な措置と言えるでしょう
それを踏まえた上で
無利子と言ってもお金を貸すコトには変わりはありませんから、最終的にネットカフェ難民も当然東京都にお金を返さなければなりません。そして借りたお金は部屋を借りるために使わなければなりませんので、その後職を得て自分で働いて稼いだお金の中から東京都に返す必要があります。
ですから、なんかわざわざこう言うのも妙な話ですが、無利子の融資を受けるには安定した職業に就くコト、最低でもその意志があるコトが前提条件であると言えるでしょう
まぁもちろん、それで働く意志がある人ならいいです。
働く機会と環境を与えられて、それで働いて税金もキッチリ納めてもらえれば、利子分も長い目で見れば公にとってはプラスになるでしょう
しかし問題は、そもそも働く意志がないネットカフェ難民です。
おそらくこの制度、手を挙げれば誰でも無利子貸し付けが受けられるというコトにはならないでしょう
書面などの手続きや面接などを経て、その人に貸し付けをするしないを都が判断するんだと思われます。無利子とはいえ、お金を貸すコトには違いありませんから、返すアテがまったくない人に貸すワケにはいきません。もし誰でもかれでも無制限に貸していたら、おそらく借りるだけ借りてドロンする人も出てきてしまうでしょうから、一定の基準、一定の審査というモノは絶対に必要になろうかと思います。
となれば、どうしてもあぶれる人が出てくるでしょう
ネットカフェ難民を0にするコトは出来ないと思います。問題は、その時国民はどういう判断を示すかです。
「せっかく普通の人より優遇的な措置を与えたのに、それでも働く気を見せないなら、もう知らない、好きにしろ」と言ってしまうのか
それとも「ネットカフェ難民やホームレスが0になるまで条件を下げて公は措置を取らなければならない、それが義務だ」と言うのかです。後者の場合、そう国民が望むならそれもひとつの判断だと思いますが、しかしそのお金の出所は税金であるコトを忘れてはいけません。もし貸し付け条件を全くの無しにしてネットカフェ難民と自称すれば無利子で貸し付けできるようにしたとして、しかし借りた後に逃げられてしまったり、部屋を借りるだけ借りて働かずにお金を返さないような輩が出てしまっても、結局損するのは国民なワケです。お金が損したというだけではなく、そのお金で他の施策が取れた、別の問題で助かる国民もいたかもしれないというところを認識しておく必要があると思います。問題を0にしろと口で言うのは簡単ですが、結果国民自身が損する結果になるコトというのは往々にしてあるワケです。
ホームレスもネットカフェ難民も、この手の問題を考える際には、ただ単に見た目的にああいう人たちがいなくなるような政策をとればいいと言い放つだけではなく、こういう現実的な部分をキチンと見てからリスクとリターンを考慮し、議論すべきではないでしょうか
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福田総理がスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した様子を政府インターネットテレビでご覧いただけます。[丁寧に、ねばり強く、話し合う。福田康夫です。丁寧に、ねばり強く、話し合う。福田康夫です。先週末、政治、経済をはじめ様々な分野で世界をリードする人たちが集う、ダボス会議に出席しました。世界経済や気候変動問題などについて私から特別講演を行ったほか、ワッド・セネガル大統領やブレア前英国首相、ロックミュージシャンのボノさんらと、アフリカを中心とした途上国の開発問題について意見交換も行いましたが、日本に対する期待は非常に大きいということを実感しました。今年は日本でG8サミットやアフリカ開発会議が開かれますが、今回の経験を活かしながら、国際社会が直面する様々な課題について、積極的にリードしていきたいと思います。
こんにちは、福田さん
ところでこのダボス会議、単語としてはよく聞くのですが、いったいどんな会議で何を話し合うところなのか、やえはよく知りません。のでちょっと調べてみたんですが、なんて言いましょうか、ごった煮的な場みたいで、政治家はもちろん、経済界の人とか、知識人ですとか、ジャーナリストですとか、有名人ですとか、さらに労働組合の人とか宗教人なんかも集まって、とにかくいろんな立場のトップが集まって議論をしましょうという感じの会議のようです。
はぁ色んなコトをやっているんですねという感じですが、まぁこういう場でもシッカリと日本の存在感をアピールしたいところですね
そして期待されるのももちろんいいんですが、シッカリと恩を売っておきたいところです。昨日、与野党の間で、来年度の予算と関連法案について、「徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得る」ことで合意しました。さて、昨日や今日の朝のニュースで大きく取り上げられていた、昨日の国会の動きです。
例のガソリンの暫定税率の話ですね
予算や関連法案の結論が4月以降に先送りされ、国民生活や日本経済に混乱が生じることを懸念しておりましたが、今回の合意で、そうした事態は避けられることとなりました。河野衆議院議長、江田参議院議長をはじめ、合意に向けて大変な努力をされた与野党の皆さんに対して、心より敬意を表します。つまり、今年度中に結論は出すという両党の合意がなされ、とりあえず昨日はそれでおさまったワケです。よって大切なのはこれからの議論です。なにはともあれ、議論をするコトは良いコトですから、自民党はもちろん、民主党もただただ廃案にする、次年度にズラしこむコトを目的とせず、そんなコトしても今の時代手柄にもなんにもならないですからね、シッカリと議論してもらいたいと思います。
ところで、相変わらず大馬鹿さんで恥知らずな報道ステーションの古舘伊知郎さんは、この件に関してのコメントで「結局どっちが勝ったんでしょうか」とか「第一ランドは引き分けってところでしょうか」とか、全く的外れコメントを連発していましたが、もしこれで昨日採決がされていたら、数の暴力だとか、国民軽視だとか、散々言うクセに、相変わらずスカスカな人ですよね
衆議院では与党、参議院では野党が、それぞれ多数を占めている現在の国会において、与党も野党も、自らの考えだけを押し通そうとしても、何も動きません。だからこそ、何よりも話し合いが必要です。むしろ逆に、こういう政治情勢だからこそ、話し合うことによって、よりよい結論を出すことも可能です。
民主党も民主党で、そろそろ「数の力によって」などという言葉はやめた方がいいんじゃないでしょうか
仮に与党になったら、その時では一体どういう対応をとるつもりなのでしょうか
「自民党の数は悪い数、民主党の数は良い数」とでも言うんでしょうか
これでは完全に国民軽視ですね
今後の予算審議においても、与野党で意見が異なる点もあるかもしれませんが、丁寧に、ねばり強く、話し合いを続けていくことによって、今回のように、最善の結論を得ることができると信じています。そして中身の話なのですが、税金の話ほど国民に任せられないモノはありません。
完全に私的な感情だけで言うならば、誰だってやえだって、税金が0になった方がいいと思っていますからね
しかしそんな“国民世論”まで聞いていたら国家が成り立たないのは言うまでもありません。今回の件はガソリン税の話ですが、そもそもガソリンの値段が上がったのは日本政府のせいでもなんでもないワケで、値上がりしたからという理由だけで税率を下げるというのは、なにか違う気がします。
結局「必要なお金・使うお金」はガソリンがどうなろうとあり続けるのですから、その存在を無視して安易に“国民感情”だけで税金をどうこうするのは違うのではないでしょうか
民主党も、ただ単に大衆に迎合するだけではなく、ではガソリン税を下げたらその分どう補填するかの、「ガソリン値下げ隊」なんて言って遊んでおらずに、ちゃんと説明してもらいたいモノです。昨日、中国製の冷凍餃子を食べた方が入院するなど被害が発生しているとの一報を受けました。何よりもまず、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復を心よりお祈りいたします。
またやっちゃいましたね、中国
コープさんもJTさんもひた謝りしておられましたが、ある意味最大の被害者なのですから、なんともかんとも、マスコミはまずは中国の製造元、そしてチェックがずさんだった中国政府に対して、声を大にして怒りをもって批難すべきなのではないでしょうか
なんか狂牛病の時のアメリカに対する雰囲気とは違いますよね
一家団らんの象徴であるはずの食事について、安全が脅かされるような事態は、絶対に避けなければなりません。食の安全と安心は、日々の生活の基本であり、何よりも重要です。まずは、被害の拡大を防止するため、商品の回収など緊急にとるべき措置に万全を尽くします。事実関係の徹底した調査を行い、さらに、輸入食品に対するチェックが現状で十分かどうか点検してまいります。
ただ狂牛病と違うのは、全頭検査、餃子の場合だと全品検査が事実上不可能というところでしょう
そして輸入品だと、日本の公的機関が原料などをチェックできないので、もはや輸入元の政府がダメダメならダメダメにしかならないというところです。ではどうするのか、これを防ぐにはひとつの方法しかありません。日本人自身が「安いは正義」という考え方を捨てるコトです。日本国内だけであれば、もちろんこれから作らなければならない体制はありますが、とりあえずやれるだけのコトはやれます。
日本の安全品質管理はとても高いですから、とりあえず全部国産であるなら安心でしょう
しかしそれにともなうコストは覚悟しなければならなりません。「安いは正義」ではなく、安全はタダで買えるモノではないというコトを、日本国民が認識しなおすしかもはや手はないかと思います。まぁ今回の件、もしかしたら故意犯の仕業ではないかという見方・可能性もあるようで、まだ断定した言い方は出来ない段階ではありますが、どちらにしても今回の件、起きてしまったコトをせめて教訓にしたいモノです。
● 日本の食料基地で農業体験
北海道長沼町は、札幌市に近く、北海道の空の玄関口千歳市に隣接している都市近郊型の田園地帯で、稲作・畑作・野菜栽培が盛んな町です。本町では、平成16年3月、農家民宿における簡易な消防設備などを容認する「グリーン・ツーリズム特区」の認定を国から受けました。優位な地理的条件を活かし、事業コストをかけないで、空き部屋を利用した農家民宿による農業体験交流を、町あげて推進しています。はじめまして、こんにちは、やえです。さて、早速ですが、やえは「グリーン・ツーリズム」という言葉を初めて聞きました。
特区を受けられたのはいいんですが、まずグリーン・ツーリズムってなんなのかを説明してほしいところです(笑)
というワケで調べてみました。
こちらの財団法人都市農山漁村交流活性化機構さんのサイトによりますと
まだまだ一般的には知られていない言葉ですが、簡単に言うと「農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅」ということになります。長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国で普及した旅のスタイルで、日本でも最近”新しい旅のカタチ”として関心を集めています。ひとつの場所に長く滞在し、様々な田舎暮らし体験をする。当然、単なる観光旅行とは異なり、手に入れる感動もより深く、大きなものになるのがグリーン・ツーリズムの大きな魅力です。とのコトです。なるほど、なんとなく分かりました。
最近テレビとかで、完全にこれではないのでしょうけど、芸能人の方が似たようなコトをされていたりしていますね
たまには田舎の素朴な自然や住民とふれあってみましょう体験ツアー、という感じでしょうか
平成16年8月に受入体制確立のため、長沼町グリーン・ツーリズム推進協議会を設立し、札幌圏の児童・生徒の農業・農村体験や道外からの中学・高校修学旅行生の受入を実施しています。140戸(収容約1,000名)の農家民宿は、自分の子どもや孫が里帰りしてきたような気持ちで迎え入れ、農作業はもちろん寝具の上げ下げや食事の準備も一緒に行っています。こうしたふれあいのなかで子どもたちの情操やコミュニケーション能力が目覚めています。
確かに教育には良さそうですね
最近の子供っていうのは、集団で寝食を共にするという体験をあまりする機会がないでしょうし
そして地元も外貨を獲得するというワケですね
さらに、平成17年7月には、農家民宿などにおける濁酒(いわゆる「どぶろく」)の製造免許の要件緩和が特例措置として認められました。グリーン・ツーリズム特区は北海道初の「どぶろく特区」となり、一般客をターゲットに現在5軒の農家民宿営業者が自家栽培米を使用し、オリジナリティーある「どぶろく」を製造・販売しています。本格的なスローフードとして、また本町の新たな特産品として、高い評価を受けており、地域経済の発展に大いに期待されています。やえはよく分かりませんが、お酒好きとしてはたまらない商品なのかもしれません。
いまでも全国的には知られていないけど、地元の特産品・名品はいっぱいありますよね
広島ですと、広島菜っていうのがあるんですが、お漬けものにするとすごくおいしんですよ
こういう需要がもっと増えると、今の日本の課題である農業も、また新しい段階に入れるようになるのではないでしょうか
これら特区を活用した事業の展開は、農業経営の多様化、地域文化の発信、営農意欲の増進など、さまざまな面において地域の活性化に資しています。今後も魅力的な農家民宿を核として、積極的に地域資源の掘り起こしや地産地消を推進し、新しいアグリビジネスを展開してまいります。どうぞこれからも頑張ってください。ありがとうございました。[編集長のひとこと]27日、大相撲初場所で横綱同士の直接対決を制し優勝した白鵬関に国技館で総理大臣賞をお渡ししました。祖国モンゴルを離れ日本の相撲界を引っ張る22歳の若き横綱に心から拍手をお送りするとともに、横綱を脅かす挑戦者が次々に現れ、相撲界がさらに盛り上がっていってほしいと思います。
やえは残念ながらリアルタイムで見れなかったんですが、いい相撲でしたね
ただひとつ言いたいのは、相撲というのは日本にとって単なるスポーツではないというコトです。力士さん達には、その辺の自覚を持って、日本の伝統そのものを継承しているという気概で取り組んでいって欲しいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
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☆やえニュース☆
ガソリン税と地方の道路 / 中国餃子事件について一言 / 日教組の集会を拒否したプリンスホテルの件について / 福田メルマガレビュー /故意的な毒物混入を防ぐ難しさ / 責任の所在 / 人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(中) / 福田メルマガレビュー /
ガソリン税と地方の道路
最近話題になっています、ガソリン税と地方の道路について一言思うところを述べたいと思います。ガソリン税は道路特定財源と言いまして、基本的に道路関係しか使われない財源として、普通の税金とはちょっと違う扱いになっています。また現在ガソリン税は暫定税率というモノがかけられていて、恒久的な法律で定められている税率よりも高い税率がかけられているコトになっています。今議論になっている、暫定税率を撤廃しろ、ガソリンを安くしろとか言っている議論というのは、出口の部分を見ると全国の道路をどうするかという議論であり、日本に新しい道路は必要か必要でないかという議論に行き着くワケです。そして、マスコミ等でよく聞く結論としては、「もう道路なんて必要ない、だからガソリンを安くしろ」という主張です。
しかし果たして本当にもう日本には道路は必要ないのでしょうか
この議論、なんだかマスコミが主導している雰囲気ですが、なにか新しい道路とはあまり縁がないような人の意見ばかりがクローズアップされているような気がしてなりません。
例えば大都市圏に住んでいるような人は、新しい道路なんて興味ないでしょう
むしろ年中工事して渋滞だらけでいい加減にしろと思っている人もいるかもしれません。
また、近所のスーパーに買い物に行く時だけしか運転しない人とか、ペーパードライバーとか、そういう人も、ガソリン税には関係ありますが、新しい道路についてはあまりメリットを感じないでしょう
この前テレビで、公平性に見えて全然公平ではないおきまりの街頭インタビューをしていたのを見たのですが、東京のど真ん中の新橋の駅前で「新しい道路は必要と思いますか」なんて質問をし、コメンテーターが「ほら国民の意見はこうだ」としたり顔で話されても、果たしてそれが「国民の意見」と言えるかどうかはちょっと微妙と言わざるを得ないと思います。
そして、本当に道路が必要かどうかという議論は、そんな感情論だけでは語れないのではないでしょうか
やえは、まだ地方では道路が必要だと思っています。これは小泉さんが総理の時、道路公団を民営化するときの議論でも言ったと記憶しているんですが、道路とは最も基本的な社会インフラですから、単に利益が出る出ないだけでは考えられない問題のハズです。そこに人がいれば、極端な話ひとりでも利用者がいれば新しい道路を造る検討をするに値すると思います。
もちろんたったひとりのために3車線もあるような立派な道路を造れとは言いませんし、どこにどの程度の規模の道路を作るべきかという議論は当然必要ですが、その基準として「儲かる/儲からない」で考えるのは違うでしょう
むしろ儲かるなら民間がやればいいんです。公的機関というのは、強制的に税金を集め所得を再配分するという役目を担っているワケで、そういう意味からしても、“儲からない仕事だからこそ”公的機関がやるべき仕事のハズなのです。けっこう前の話で、まだやえが広島にいた時の話なんですが、お正月に出雲大社に行ったコトがあります。で、車で連れて行ってもらうコトになってて一泊するために宿も予約していたのですが、なんと間の悪いコトに、当日大雪が降ったしまいました。チラ雪ではなく、完全に積もって東京なら交通機関が麻痺する決定ぐらいの大雪だったのですが、それでも気合いで行くぞーおーとかなって車に乗ったはいいもの、やっぱりさすがに朝出て到着したのが日が暮れた全然後でした。丸一日かけて広島-出雲をなんとか走破したワケです。
もちろんこれは雪のせいですが、しかしそもそも広島から出雲まで高速道路が繋がってなくて、普通でも3~4時間かかるぐらいの遠い道のりなんですね
広島市内からは出雲までは、半分ぐらいは高速道路が通っているんですが、途中からは下道でいかなければならないからです。
どうも来年には出雲インターが出来るようなのでやっと広島から直通で繋がるみたいなんですが、とにかく今現在広島-出雲間はこのような状況であり、車で行こうと思ったらけっこう大変なんですね
でももし高速道路が出雲まであれば雪が降ったとしてもそこまで遅くはならなかったでしょうし、そうでなくても大幅な時間短縮が見込まれるでしょう
これだけ見ても、まだまだ必要な道路というのはあるのではないかとやえは思うワケです。
やえも今東京に住んでいますから分かるんですが、こっちにいると隣の県というモノが非常に身近に感じますよね
というか、隣という意識はほとんどないんじゃないでしょうか
電車で一本たった一時間で神奈川も千葉も埼玉も行けちゃうんですから、違う県の堺をまたいでいるなんて意識をする必要が全くないワケです。しかし地方はそうではありません。広島から島根は完全にそうですし、広島から岡山だって、広島人からすれば「旅行」です。やえは東京に引っ越してから、神奈川や千葉や埼玉には何度も言ったコトがありますが、広島に住んでいた頃は、岡山には行った記憶がほとんどありません。
確か一回あの時いったっけ
っていうレベルです。
それほど都市部と地方との意識は違うんですね
そしてやえも、広島にいる時でもまだ市内中心部に住んでいたのですが、おそらく北の郡部の方に行くとさらに意識は違ってくるのではないかと想像します。今は情報社会ですから、都会の情報を得やすい、また発信しやすい場所に住んでいる人の方が声が大きくなりがちです。しかし日本は地方の特色ある文化が混在するからこそ、全体としても大変豊かな文化を育み歴史を紡いできたワケで、一概に人数の多い都心部の人が言えばそちらが優先されるとは言えないと思います。
そしてこの道路の議論は、極端なコトを言いますが、都心部の人たちは意見を言う必要はないのではないでしょうか
都心部は、それは合理的な考え方なので仕方のないコトですが、日本の中でも優先してインフラを整えてきた歴史があるのですから、地方を鑑みないような意見を言う必要性など無いと思います。実際、いつもは地方分権と言うクセにこういう時だけマスコミは伝えようとしませんが、全国知事会も全国町村会も、ガソリン税の暫定税率の維持を主張しています。
もちろん知事会などの意見が必ず正しいと言うつもりはありませんが、この議論をするのであれば、こういう意見もあるというコトは知っておかなければならないのではないでしょうか
都市は都市の事情、地方には地方の事情があるワケです。やえは、突き詰めれば「無駄な道路」なんて無いと思っています。仮に無人島に道路を造ったとしても、景観さえ維持すれば観光地になり得るかもしれません。道路があれば人が入っていけるのですから、狭い日本、国土が少ない日本において、その土地を活用するための一歩として道路は必要不可欠のハズです。
そういう意味で、全く無駄しかない道路なんてあり得ないと思いますし、そういう意味においても「儲かる/儲からない」で考えるコトは適切ではないでしょう
議論するコトはとても大切なコトですが、安易にガソリンが安くなるという理由だけでわーわー言うのではなく、実際税金が使われてその結果どうなるのかを具体的なイメージしてから議論すべきなのではないのでしょうか
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中国餃子事件について一言
中国餃子の件について、一言言いたいと思います。この問題、いろいろな面から考えなければならないコトがたくさんありますが、ひとつひとつの問題をそれぞれ冷静にキチンと正面から対応していくコトが一番大切です。
例えばこの問題に対して、「中国からのすべての輸入を禁止しろ」と言っている人がいますが、これはちょっと行き過ぎでしょう
まだ今現在では原因がハッキリしていないですし、どっちかと言えば、それが故意なのか過失なのかは分かりませんが、人為的に混入された可能性が高いようで、中国の農作業とはあまり関係なさそうですから、今の段階で全面禁止はさすがに無意味です。
アメリカの時よりもマスコミとかではトーンが全然違いますが、しかし中国憎しの人はここぞとばかりに中国全体が悪いかのように言うのも、今の段階ではちょっと違うでしょう
中国の政府制度としてチェックがどうなっているのかという問題と、中国の農作業全体としてのあり方と、中国の衛生観念の問題と、そして今回の問題を起こした中国の企業の問題は、それぞれ別の問題です。毒物が中国国内で混入されたのであれば、それは毒物が入手できてしまっている政府としての対応や、また外国に輸出するというのにそれを見抜けなかった等といった問題が指摘できますので、それは日本政府としては中国政府に言うべきコトは言うべきです。アメリカとのBSE問題もそうですが、輸入物に対してその安全性を確認するのはどうしても輸入元の国の法律の下であり、だからこそ国家政府がある程度の安全性を担保しなければならないコトですから、ある程度の責任は負ってもらわなければ困ります。そして当然ですが、中国政府は科学的に正しいと言えるシッカリとした捜査と検証をしてもらい、全ての情報をオープンにして頂きたいと思います。
今回の問題を起こした企業については、今のところ日本政府としてもその企業の製品は全面輸入禁止にしているようですから、日本もやるだけのコトはやっていると言えるでしょう
この企業、今後は中国国内において、当局にキチンと協力をし、全面的な解明にあたってほしいと思います。中国の農作業や衛生観念については、それは日本人がもっと知るべき事柄です。なんとインスタントラーメンを食べた後に小学生が死んでしまったという事件もあったようで、やはり日本の文化とは違うところが多いという面は日本人は知るべきです。
しかしどれもこれも、今回の件だけをもって、全体に当てはめてしまうのは違うでしょう
輸入禁止だけに焦点を当ててみると、これは様々な段階や視点があります。まず基本的なコトですが、この問題があったから全面禁止にすると言ってしまうのは、今の段階では難しいです。
原因がハッキリしていませんからね
また原因が分かっても、もし誰かが故意に毒物を入れたというコトでしたら、それは事件に変わるワケで、それも全面禁止の理由にはなりません。もしあり得るとしたら、中国のどこで作ったモノであっても一定量毒物が混入すると証明された時でしょうけど、これはちょっとあり得ない話だと思います。
となれば、制度としての全面禁止を発動するコトはかなり難しいでしょう
ですから、出来るとしたら、国民が自主的に中国産を使わないと決断するしかありません。その場合でも、まず国民がやらなければならないコトはたくさんあります。まずは、これは何度も言ってますが、「安いは正義」という考え方を捨てるコトです。
おそらく日本において中国産の食材を使う理由は多くの場合値段しか無いでしょう
本場中華料理を作る場合に中国産の食材でないとダメだというところ以外は、特に国産の食材でも問題はないワケですから、そのためには値段の問題の意識を日本人自身が変えなければいけません。そもそも仮に日本政府が強制的に中国からの輸入を禁止したとしても、この問題は出てきます。
むしろこうした方が、一斉に強制的に中国産が入ってこなくなるのですから、中国産をよく使っていた場所での食事の値段が一気に高くなってしまうコトでしょう
子供のためのお弁当ですとか、給食ですとか、外食のお店ですとか、その辺が直接あおりを受けてしまうコトになりますから、政府が強制的に禁止するにしても、国民が自主的にするにしても、まずは「安いは正義」からの脱却は最優先で国民が考えなければならないコトです。今回の問題を教訓にし、今後日本ではどのような対応をしたらいいのか考えた場合、やはり一番良い方法は、国内での自給率を上げるコトだと思います。国内でまかなえるメリットというのは、日本のチェック体制を自分たちで確立できる点にあります。中国の製品が良い悪いという視点ではなく、自分たちが使うモノのチェックは自分たちで作れる変えられる、という点が大きいワケです。
日本人は中国の法律に対してそれを変えられる権限は持っていませんからね
しかし自給率を上げるにしても、これはそれなりに時間のかかるコトです。もちろんこれは日本政府が主導してやらなければならなコトですが、今日宣言して明日達成できるようなモノではなく、むしろ数年十数年かけなければ出来ないコトですから、長い目で見なければなりません。また、自給率を上げるためには、税金をそれなりに投入する必要がありますから、その辺のコストも国民が負担しなければなりませんし、自給率が上がっても今の中国産よりも安くできるとは限りません。
この辺の“覚悟”も、これからの日本の課題と言えるでしょう
このように、問題と一言で言っても、やらなければならないコト考えなければならないコトはいっぱいあります。ただ単に輸入を禁止すれば問題が解決するワケではありません。やえ的には、中国という国の様々な意味においての危険さは昔から指摘してきたところですので、これをキッカケに、またオリンピックをキッカケに広く知れ渡るコトはいいコトだと思います。事実、BSEに対するアメリカへの批判に比べれば、まだまだ中国へのそれは生ぬるさを否定できません。しかし、それはそれとして、同時に自分たちも考えなければならないコト、やっていかなければならないコトがあるワケです。騒ぐだけでは何ら問題は解決しないというコトをシッカリと国民は認識して、問題に対して当たって欲しいと思います。
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日教組の集会を拒否したプリンスホテルの件について
最近あまり言ってない気もするんですが、やえの決めゼリフである「右も左も逝ってよし
」は、決して「自分は公平中立だ」というコトを表明しているモノではありません。これは、右とか左とか、そういう立場に固執せず、結果ありきの言葉を語るのではなく、やえの自分の中の思想をやえの立場で表明するという意思表示です。リベラルだから、保守だから、こう語る。こういう語り方ではなく、やえがやえとして思ったコトをストレートに語るコトこそが真の思想だと、やえは思っています。ですから、それが例えあの悪名高き日教組であろうと、その利益に適おうが適うまいが関係ありません。行動として正しいかどうかが問題なのです。
日教組・教研全体集会が初の中止 ホテル拒否、司法に従わず
日教組は1日、東京で2日から開く「教育研究全国集会」の全体集会会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、右翼団体による妨害行為などを理由に一方的に契約を破棄したため、全体集会の開催を中止すると決定した。都内各地での分科会は予定通り実施する。
1951年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて
同ホテルは、裁判所の仮処分決定に反して施設使用を拒んでおり、憲法が保障している集会の自由や、企業の社会的責任をめぐり論議を呼びそうだ。
記者会見した日教組の森越康雄委員長は「司法の判断に従うというのは法治国家の基本
それに従う必要はないというホテルの姿勢は自由や民主主義を壊滅させるものだ。これまでに謝罪の言葉すらない」と批判した。