村崎氏は『今は耐えろ、大丈夫、世間というものの最大の弱点は飽きっぽさと記憶力の無さだ。嵐はそういつまでも続かない』と言っているが、それこそ楽天的すぎるとオレは思う。反論しない事は認めると同意義にとられてしまう。
例えばさっきやえが言ったように国際的な情報戦とかな
それから国内でも例えるならば、「官僚」
もう今の日本では官僚のイメージはどうしようもないところまで来てしまっているのは説明するまでもない事だと思うが、しかし本来は非常に有能な人たちが大部分を占めるんだよな、官僚って
でもマスコミとかの官僚叩きには反論しなかったために、というより本来手足にすぎない官僚という存在は、世に向かって反論出来るシステムにはなっていないために、もはや官僚のイメージは地に落ちてしまった。
今オレは「本来は非常に有能な人たちが大部分を占めるのだが」と言ったが、おそらくこれに猛反発する人がほとんどではないだろうか
このように、まさに批判に対して反論しなかったために起きてしまった悪イメージのお手本のような形になってしまったわけだ。
政治家は反論できますもんね
でも官僚は本来は判断というコトをしてはいけない存在ですから、官僚だけが反論することはまずないと
政治家さんが反論してあげればいいんでしょうけど、逆に政治家までが官僚を批判してしまって人気取りに利用する始末ですからね
オタクのイメージがここまで落ちてしまってもいいのかと
いくら官僚がどれだけ一生懸命働いているかいろいろな事例を出しながら説明しても、もはや「官僚が有能なわけないだろ」の一言で、事例や説明など全て吹っ飛ばして、ほとんどの人が納得してしまような有様になっているのと同じように、「小林何某というアホの犯罪者と一緒にするな
ヤツは全然オタクではないじゃないか」と言っても、「はっ
オタクが何やったって犯罪予備軍だろうが」と一蹴されてしまうような風潮になりたいのかと
そうなってしまったら終わりですよね
しかし、今ならまだ間に合う。
いま世に広く伝わらなくとも、反論しておけばいつかそれが実を結ぶ時も来るだろう
今回のは確かに所詮性欲がすでに失われてしまっているもうろくしたジジイの戯言でしかない。
だからこそ、今回の騒ぎに対してはキチンと反論しておき、今後また似たような事件が起きた時のために抵抗力を付けておくのが良いだろう
いざという時にノーガードだと致命傷になるからな
こういうのは積み重ねという部分もありますしね
理解できるヤツは理解できるんだから、声を挙げておく必要も意味もあるだろうよ
まぁ、唐沢俊一さんのおっしゃるコトも一理あるとも思うんですけどね
ただな、オレは思うんだが、やっぱり「正論を言っても無駄なんだから言うな」って言ってしまうのは、ネット思想家を名乗っているオレからしたらな、やっぱり肯定は出来ないわな
唐沢氏だって言論を生業としているんだから、堂々と正論言えって
「無駄だから言わない方がいい」って言ってしまうのは、言論の人間が言うセリフじゃないだろって
ああ、それは、そうですね
どんなに伝わらないと思っても、自分の誠を主張するのが思想家であり言論家ですからね
北朝鮮問題も沖縄の問題もアメリカの問題にも、独自軍隊を持てば大きく改善できると、いくらやえは主張してもなかなか世間には伝わらないですけど、でもやえはそれが正しいと信じているからこそ、そう主張しているワケですしね
もちろん伝えようとする努力は必要ですが、あきらめてしまっては何もならないですからね
思想家や言論家が正論言えなくなったら終わりだろうにな
世の中には何言ったって理解できないおつむの弱い人がいるっていうのは、この手の事をやっていればどうしてもぶち当たる壁であり、理解しておかなければならない事ではあるんだが、だからといって正論をやめたら、今まで自分がやってきた事はなんだったんだって事になるだろ
そうではなくてな、ちゃんと理解してくれる人もいると信じて、常に正論を言うと
ほとんど事実無根の言いがかりな誹謗中傷には正論で反論するコトが一番ですよね
逃げ回ってなし崩しに一般の人に理解を得てもらうのでは、それではいつまでたってもシコリは残り続けるでしょうから、言うべきコトは言うべきですね
だから今回の騒動でここまでシッカリと反論出来たのは良かったんじゃないかとオレは思う。
大谷だって言論家としての良心はあるだろうから、表ではいくら強がってもだな、本心では「さすがにまずかったな」ぐらいに思っているんじゃないんだろうか
逆に言えば、そう思っているから逆ギレしているワケでな
だから「オタク達よ一致団結せよ」なんてする必要はないだろうが、声を挙げ続けるという行動は決して無駄ではないだろう
また同じようなことがあれば、それぞれ信じる行動をすればいいんじゃないのか
完全に大谷氏の言い分が論破されているというのは、良識のある人が見れば一目瞭然ですしね
以上で今回のお話は終わりなのですが、次回は、この関連でミーガン法について語ろうと思います。
さすがにこの問題も、オレがいないとアレだからな
やえはアレでも女だから、なかなか感情的な部分もあるからな
ミーガン法については一回だけで終わる予定ですので、あまおちさんが出てくるのがどうしても耐えられない方も、もうちょっと我慢してください(笑)
・・・そこまでしてオチつけたいのかああああぁぁぁぁぁ
ミーガン法に疑問(上)
このニュース見てくださいよ
ダメダメですよ
限りなくダメダメだ。
これって「政治の圧力」なんじゃないんですか
断じて違うぞ
だって共産党ごときでは「圧力」にならないからな(笑)だからフジも突っぱねて、共産党も裁判という非革命的手段に訴えているだろ(笑)
つまり、安倍さんの件で共産党がしつこく問題にしようとしているのは、圧力を持ち得ていた安倍さんに対する嫉妬なんですね
共産党だと抗議だけど、安倍さんだと圧力だ。さすが共産党だ。
だいたい共産党が拉致問題をむしろもみ消そうとしていたのは、言うまでもない事なんだがなぁ
拉致被害家族が言っているのにな
いつぞやウチにイチャモン付けてきたアカの人も、どうしてもこの部分を認めようとしなかったよな
そういう精神構造って、サリン事件を認めようとしないオウム信者と全く同じなのに、それに気づかないんかいな
彼らはいつでも、不当な権力から差別される可哀想な人たちなんですよ
そういう自分が大好きなんですよ
わははははは
可哀想だから、その辺にしておいてやれ(笑)
では今日は、シリーズ「幼年者犯罪被害を考える」の締めくくり、ミーガン法についだ。
いつの間にシリーズ化していたのか知らなかったのですが、とにかく今日はミーガン法についてですね
ではまず、ミーガン法について軽く説明しようか
この「ミーガン法」という名前の法律はアメリカの法律です。法名の由来は、性的虐待で二度の逮捕歴のあった男に誘拐・殺害されたミーガン・カンカという実在の人物、7歳の女の子の名前からきています。今言いましたように、ミーガンちゃんは、性犯罪の前歴のある犯人に誘拐殺害されまして、この事件は全米で大きな衝撃を与えたのですが、それがキッカケでこの法律が出来ました。中身ですが、アメリカは州によって法律が違ったりしていますので一概には言えないのですが、大まかに言えば、性犯罪で捕まった犯人が刑期を終えて出所した後も、その前科者がどこに住んでいて名前はどうでこんな顔をしていると、ビラやインターネット等で公開するという法律です。これにより、その前科者に対して近隣住人が注意をするコトが出来るので、犯罪に巻き込まれにくくなるという効果を狙った法律です。
簡単に例えますと、「5年前に幼女誘拐した天堕 輪っていう人間が○○市の○○町に出所して住み始めるのでみなさん注意しましょう」とビラやネット等で公開する、というワケですね
この問題に対しては様々な議論がありますが、賛成派の意見としては「性犯罪は再犯率が高いので防犯につながる」というモノが主流です。一方反対派としては「あまりに人権を侵害しすぎている」というモノがよく言われています。まずはじめに言っておくが、オレはミーガン法については疑問を持たざるを得ない。今のところ反対と言ってもいいかもしれん。オレは「加害者の人権」とやらをどうこう言うつもりはない。
他人の人権を蹂躙した人間が自分の人権をとやかく言える権利なんて無いと思っているからな
ただ、端的に言えば、この法律はあまりにも感情的すぎると思うんだよな
でも、性犯罪、しかも幼年の子供が被害者の場合、その衝撃は考えられないモノだと思いますから、少しでも可能性を無くすためには致し方ない気もするんですが・・・
ただな、可能性云々の話をしてしまうと、前の更新で扱った「フィギュア萌え族」の大谷と同じ理論になっちまうんだよ
だったら盗聴もやりまくって、夜は外出禁止令を出して、密告制度を徹底的に浸透させると、外人も全部国外退去させると、こうすれば確かに犯罪はぐっと減るんだろうよ
しかしその方法が正しいとはオレには言えないな
うー、そうですねぇ
それから、確かに女からすればレイプというのは、もうほとんど殺人に近いような感覚の犯罪なんだろうが、しかしそれだったら殺人にも適応すべきなんだと思うんだよな
なぜレイプ犯だけこのような重い罰を与え、殺人犯には与えないのか、と
うーん、じゃあ殺人犯にも適用すればいいんじゃないですか
では放火犯はどうだ。放火も罰には死刑がある重大犯罪だ。
しかも放火も再犯率が高いと言われていなかったか
うー、そうですねぇ・・・
確かに言いだしたらキリがないかもしれません。法は人間の感情が元になって出来るモノだ。
もし窃盗されても笑って終わらせられるような人間ばかりだと、窃盗罪は刑法には含まれなかっただろう
だから感情論がまずはじめにあるという事を否定するつもりはない。ただ、感情論だけで全てを決めてしまうのも良くない。人間が集団社会を形成している以上、一定の共通認識を作る必要がある。
それがルールであり法であるわけで、それらのルールは人間の数が多ければ多いほど必要であるのは仕方のないことであり、そしてそのルール達が矛盾しないようにしなければならないのも言うまでもないことでな、そこに感情だけでルールをつくっていては上手くいかなくなるっていうのも、ちょっと考えれば分かるだろ
確かにミーガン法では、具体的な防犯の方法は示されておらず、ただ「前科者から逃げる」という点だけが主な項目であり、これでは性犯罪者だけではなく、全ての犯罪において同じコトが言えるでしょうからね
殺人犯でも窃盗犯でも、ミーガン法の手法だけで考えれば、前科者を監視するという行為しかしないわけだから、これは性犯罪者だけに対する防犯法ではない。つまり性犯罪者だけにこの方法を当てはめる合理性がないのだ。
うーん、ただ、性犯罪は再犯率が高いと言われていますよね
むしろこの点こそが最もミーガン法を肯定するためのもっとも大きな根拠となってなってます。その点なんだがな、実は、性犯罪の再犯率が高いという話は、これは根拠のない話なんだ。
と言いますと
ひらたく言えば、ウソだ。
そんな事実はどこにもないんだよ
警察庁がまとめている、平成15年の犯罪統計の中に、「前科等(注PFDファイル)」という資料があるんだが、その中の3ページ目「罪種別前科数別」というのを見て欲しい。
この資料によれば、強姦を犯した1100人中、前科があった者は387人
しかしこの前科の中には、“強姦以外の犯罪を犯した者”も含まれているので、これを除いた数が「同種再犯率」となるわけだが、すると、「(平成15年の内に)強姦の前歴がある者がまた強姦した人数」は41人だ。
よって「強姦罪を犯した総数の内、同種再犯者が占める割合」は、3
72%しかないんだよ
・・少ないですね・・・
下の方に「わいせつ罪」があるので、これも性犯罪に含まれるのだろうが、わいせつ罪を犯した人間が強姦罪を犯した数が分からないので、数字を出せない。
ちなみに「わいせつ罪を犯した人間がまたわいせつ罪を犯した数」は272人
わいせつ罪総数が3769人だから、率は7
ちょっと高くなりましたが
じゃあ、どっかの話で再犯率が高いと聞いた傷害罪を見てみよう
率を出すと8
わいせつ罪より高いんですね
これから見ると、決して性犯罪者が再び性犯罪を犯す可能性というのは、他の犯罪と変わらないんだよ
強姦に関しては傷害罪に比べて半分ぐらいだしな
ちなみにさっきオレは「放火も再犯率が高いと言われていなかったか
」と言ったが、これも実は誤りで、まぁ絶対数が少ないというのもあるんだろうが、なんと同種再犯者割合は1
話にならん数字だな
ちなみにちなみに全犯罪(交通犯罪は除く)の同種再犯者割合は5
うーん、これは確かに性犯罪の再犯率が高いとは言えませんねぇ
全然言えないだろ
ではどうして「性犯罪者が再び性犯罪を犯す確率が高い」という話が出回っているのでしょうか
多分、この資料を見て、深く考えずに計算してしまったんじゃないか
どっかのテレビ番組で40%ぐらいと数字を出していたらしいが、それは「性犯罪を犯した人間が初犯でない割合」を計算して出した数字だと思われる。
例えば強姦の場合、総数が1100人
そのうち再犯者は387人
これは高いように見えますね
しかしこの「初犯でない」という中には、強姦以外の罪の前科も含まれる数字なのだ。
つまり35%の数字の中には、元窃盗犯が強姦した場合も含まれている、というコトですよね
そういう事だ。
だがミーガン法というのは「性犯罪前歴者から性犯罪をされないように身を守る」法律であるので、ミーガン法の議論の場合には35%という数字は全くの無意味なんだよ
まぁオレが今出している「同種再犯者数率」が、科学的統計学的に正しいのかちょっと自身はないんだが、しかし10%にも満たないような数字を持ってな、ミーガン法なんていう「二重罰」を与えていいのかと、オレは思うわけだ。
二重罰・・・ですか
オレがミーガン法に反対する理由として、今まで述べたような理由もあるんだが、オレはそれよりも、次に述べる「二重罰-法の矛盾」に大きく疑問を持つのだよ
というワケで、予想以上に長くなってしまいましたので、続きはまた明日に持ち越したいと思います。
いやいやスマンな
計算していたら長くなりすぎてしもーた。
ま、全国8769万人のおにゃのこ達にすれば、オレが出る方がいいんだろうが
うわっ、せめてなんかつっこんでくれー
ミーガン法に疑問(下)
広島の誇り・・・プロ野球界はこの話を忘れてはいけない。では昨日の続きだ。
で、ミーガン法はだな、二重罰なんだよ
と言いますと、裁判によって課された禁固刑や罰金などの罰と、ミーガン法による罰と、この二つのことでしょうか
昨日も言ったが、オレは人権などというよく意味の分からん言葉でもって、この問題に反対しようとは思わない。別にミーガン法によって元犯罪者が白い目で見られたところで、それは自業自得だと思う。ただ、ミーガン法とは白い目で見られるようにするためのモノだから、これは明らかに罰だ。
しかし、人権うんぬんって言わないって言うんだったら、別に罰を与えてもいいんじゃないんですか
だがな、ここに大きな矛盾が生まれるんだよ
法の矛盾という看破できない問題が持ち上がるのだ。と言うのもな、では聞くが、刑法に定められている刑事罰は、死刑を除いてどうして期限が定められてると思う。簡単に言えば、禁固5年とか、罰金10万円とか、その罰が終わったら、その人はどういう扱いになるんだ。
・・そういうコトですか
確かに問題ですね・・・
つまり、少なくとも法的にはその刑量が終われば「罪は償った」というコトになるワケですから、それなのにその後にもさらに罰を与えるというのは、これは「最初の刑罰はなんだったのか」という問題になるってコトですね
「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」という事は、少なくとも法的に言えば15年の禁固刑を受ければ、「それでこの犯罪については終わり」という事に他ならないわけだ。
死刑だって、死刑という刑罰を与えれば、その罪は償ったと言うようになるわけでな
それなのに、さらにシステム的に“元”犯罪者に対して罰を与えるというのは、言ってみれば「禁固刑などの罰は無意味だった」と言ってしまっているようなものなんだよ
こんなんで法の権威を守ることが出来るのかと、オレは問いたい。
確かにそうですね
それだったらはじめから終身刑にしてしまえって言いたくなっちゃいますよね
人間の感情からして、元犯罪者を白い目で見るのは別に変な事ではない。
また、「罪を償った」というのも、被害者側の感情からすればいつまでたっても刑を終えても消えない部分はあるだろう
それは分かるし、否定もしない。だが、システム-法の問題はそれとは別問題である。刑事罰があって、一定期限が区切られている以上、その後システム的には、その犯罪に対しては何ら関与してはならないはずだ。
法自身が罰の期限を区切っているんだからな
一方ではその犯罪は終わっていると法によって裁いているのに、一方では法によって犯罪が続いているから注意しろと言っている、と
結局この矛盾が、全ての問題点にかかってくるんだよ
昨日言ったように、性犯罪者が再び性犯罪を犯す確立というのは極めて低い上に、数的にも他の犯罪と変わらないのにも関わらず、しかしミーガン法があると、性犯罪はある意味殺人罰よりも重い罰を処せられるという事になるわけで、こうなればますます法の矛盾というか、外患誘致罪が一番重くて次に殺人や放火や内乱罪・・・こういう法の体系的な順列すら破壊してしまいかねない。
これだと仮に性犯罪者再犯率が高いと仮定しても、やっぱり矛盾ですね
もしミーガン法を制定するのであれば、もう刑法そのものを見直すぐらいの議論が必要になるでしょうね
結局、現行の刑法の罰とは一体なんなのか
それを議論し直す必要があるんだよ
もしね、禁固刑は想定上全て無期刑であると、しかし10年ぐらいで“仮出所”させられることもできるようになっていると、それが「懲役10年」の本当意味であると、つまり10年で出獄してもそれは死ぬまで「仮出獄」であるとう意味であるならば、まぁミーガン法も矛盾ではなくなるだろう
しかし、少なくとも現行法は、こんなことはないわな
やっぱり現行法では「刑期を終えれば罪は償った」とシステム上では考えるのが妥当ですね
でなければ、禁固刑の意味すら無くなってきますしね
なんらかの方法によってたまたま近隣住人が元受刑者の過去の前歴を知ってしまい、それによって白い目で見られてしまった、というのであれば、それはもう受刑者の自業自得であるわけだが、しかし「罪は償った」と認定しているシステム側から「こいつは犯罪を犯す可能性がある人間だ」と言ってしまうのは、自己矛盾以外何者でもないんだよ
システムがシステムであるためにも、それは絶対に尊重しなければならないですよね
システム内に自己矛盾をはらんでいたら、そのシステムは信用できなくなるからな
結局、ミーガン法とは、どう考えるべきなのでしょうか
ミーガン法自体に法の矛盾をはらんでいる上に、性犯罪者は再犯率が高いという根拠も全くデタラメである以上、この法律を肯定する材料は全く無い。
やるだけ無駄、だけでなく、やれば法の崩壊にもつながりかねん
やってはならないと言うべきだな
百害あって一理無しと
まぁ一理もないのかどうかは分からないが、しかしアメリカや韓国などで同様の法律が施行されているんだけど、これによって性犯罪が減ったという科学的データは全く出されていないからな
では、性犯罪を減らすには別の方向から考える必要があるというワケですね
でも刑法云々で犯罪が減らすことができるのかどうか、ちょっと疑問ではあるがな
幼年者強姦は必ず死刑、とかやれば多少は変わるかもしれんが、それが限界だろうよ
んー、ナニをちょん切るとかですね
・・・・ううっブルブル
子供を虐待する母親は子宮を取ってしまうとかですね
・・・・ううっ女はこわいなぁ
まぁそれはやっぱり法の体系的な順列を壊しかねないから難しいとしても、とりあえずな、どっかでも話したような気がするんだが、禁固刑というものをもう一度考え直す必要があると思う。
刑務所の中でやっているコトは、単に罰を与えているだけなのか、それとも更正させるためのプログラムの一環なのか、というコトですね
罰を与えるだけなら死刑と終身刑を並立させた上でのますますの厳罰化も致し方ないだろう
更正されるのであれば、理想は、禁固の期限を設けず、専門家が「更正した」と判断するまで更正プログラムを実施させ続けるようにすべきだろうな
どっちにしてもいろいろとむずかしそうですね
いくら国家的な統制を引いても犯罪は無くならないというのは実証されているわけだから、監視強化するだけでは決して犯罪は減らないと
ではどうやったら犯罪を減らすために一番いいのか、難しいところだな
議論せずして感情だけで進んでいくのか~ミーガン法を考える~(1)
火曜日だからオレの出番だぞ、と
ああ・・・、そんな設定ありましたね
最近出ずっぱりですからスッカリ忘れていました。
はっはっはー、なんなら毎日出てやろうか
サイトの品位が落ちるのでやめてください。
・・・ううっ、ここはオレのサイトなのに・・・
さて、では、今日もミーガン法について語ろうと思う。
タイムリーなコトに今日の読売新聞朝刊で特集も組まれていたしな
やえは思うんですが、この手の話の議論とかを見ていたらですね、やっぱりちょっとズレているんじゃないかと感じるんです。というのは、やはりステレオタイプな意見ばかり見かけるんです。ミーガン法に賛成の人は「加害者の人権ばかり重視されて、被害者の人権はどうなんだ。被害者こそが弱者だ」という立場でしか意見を言ってませんし、逆にミーガン法反対の人というのは「人権」だとか「差別」だとか「犯罪者の自立・支援」みたいな立場でモノを言っているんです。
でもこれって違いますよね
こんな議論したところで、いつまでたっても結論が出るわけがねぇんだよ
犯罪加害者と被害者とが理解し合えるハズなんてねぇんだからな
そして、お互いにそういう立場を取っている以上感情論しか出てこないんですよね
なかなか分かってきたな
加害者の立場でものを言えば「これからの人生」という視点を主として見るのは当然の話だし、被害者の立場でものを言えば「同じような犯罪を繰り返さない」というのが絶対になるからなりふりかまわなくなってしまう。
ミーガン法の本家であるアメリカでは、はじめは被害者の家族が運動してこの法律を作ったワケですから、やはりこの法律は被害者の感情がとても強く込められている法律なんですよね
アメリカのある州では性犯罪の前歴をインターネットで公開しているところもあるらしくて、さすがに今日の読売の「賛成派」の人も「行き過ぎ」とは言っているんだが、こんな、どこにも住めないようにしてしまうとだな、どこに行っても迫害されるしこれでは自分の居場所は刑務所しかないんだから犯罪を起こしてしまえ、とか思ってしまって、新たな犯罪を引き起こしかねない。
そうなれば本末転倒だろ
はじめからずっと刑務所に入れていた方が犯罪を1つ減らすコトが出来ますね
まぁ今の例は極論ではあるし、自分が犯した罪は、法的には償っても、道義的には一生背負っていくべきものではあると思うから、ある程度社会的に迫害を受けても自業自得だとは思うんだが、しかしやはり法というシステムが積極的に迫害に荷担するというのは違うと思うんだよな
今日の読売の特集にもありますように、また前回の更新でも言及しましたが、やはり刑罰というモノを、ただの応報と見るのか、それとも更正プログラムの一環と見るのかで変わってくるんでしょうね
まぁこの議論が混沌としてしまう原因はそこにあるんだろうけどな
ただ、最近の世論なんか見ていたらだな、どうも性犯罪者をというか、性犯罪というものに対して、妙な偏見を持っているような気がしてならない。今日はむしろそこを強く指摘しておきたいと思う。
性犯罪者の保護観察を強化=再犯防止へ指導プログラム-法務省
法務省は23日、性犯罪で服役して仮出所した出所者の保護観察を強化する方針を固めた。奈良の女児誘拐殺害事件の容疑者に性犯罪の前歴があったことを重視し、仮出所中の性犯罪者に対しては保護観察官が直接指導を行うことにした。保護観察官は家庭訪問や面談を通じて、仮出所者の精神状態が不安定になっていないか把握するように努める。仮出所者が悩みを抱えていれば、性犯罪を再び犯すことがないようにカウンセリングを行う。また法務省は保護観察官や保護司に対する研修を充実させる。性犯罪者向けの指導プログラムの研究・開発に向けて、専門家の意見を聞くための有識者会議の設置も検討する。なんつーか、「仮出所者の精神状態が不安定になっていないか把握するように努める。
仮出所者が悩みを抱えていれば、性犯罪を再び犯すことがないようにカウンセリングを行う」って、病気かおい
性犯罪衝動は病気かと
ロリコンは不治の病かと
ロリコンは病気じゃないんですか
ばッ馬鹿を言うなああああああああって、まぁ真面目話の時あまり冗談を言うと本気にされるのでこれぐらいにしてだな、ロリコンはとりあえずおいといて、少なくとも性犯罪というものを「精神的な病気によって引き起こされる犯罪」とするのは絶対に間違っている。
まぁ犯罪そのものを病気的行動と位置づけられてしまえば何も言うコトがなくなってしまうんだが、しかし物取りや殺人なんかは“普通”の犯罪で、性犯罪は病気であると言ってしまうのは間違いであり、その認識でいれば重大な過ちを犯してしまうだろう
でも多分、性犯罪は病気だって言う人多いと思いますよ
人を人と思わないその所行は狂っているとしか思えない悪魔の所行だって
でも病気ではない。
では“普通”の犯罪である物取りと比べてみようか
なぜ物取りは他人の物や金を取ろうとするのか
それはその物や金が「欲しい」からだ。物取りという犯罪は物欲や金銭欲という欲求を合法的手段では抑えきれなくなってしまい犯罪を犯してその欲求を満たそうとするわけだ。では性犯罪はどうだ。
どうして性犯罪を犯すか
ちょっとエグいが分かりやすく書くぞ
それは女(まぁ逆のパターンもあるし同性の場合もあるが)と「セックスしたい」からだ。つまり性欲という欲求があって、合法的な手段では我慢できなくなり、犯罪という手段によって欲求を満たそうとしてしまうのが性犯罪である。物も金も働くなりなんなりして合法的に手に入れる方法はあるわけで、同じようにセックスするのも恋人を作るなり風俗いくなりして合法的に欲求を満たす方法はあるわけだが、しかしその合法的な手段では満足できないぐらいの欲求が起こり、それを満たそうとした時に犯罪というものは起きることになる。つまり両者とも根底は欲求というものがあるわけであり、そして物欲も金銭欲も性欲も普通の人間ならだれでもある欲求である。
性犯罪も、普通の人間が持っている欲求を非合法的手段によって満たそうとするから犯罪なのであって、合法的手段で満たせば問題ないわけで、それは物取りと一緒だよな、その欲求衝動そのものは病気でもなんでもないんだよ
対して、病的犯罪というモノは、快楽殺人のような殺人そのものに快感を受けるようになってしまっていたり、発作的に人を刺したりと、つまり犯罪行為が目的となっている場合が多いですね
性欲が無い人からすれば、犯罪を犯してまでセックスしようとする行為は異常に見えるだろうが、しかし普通の人は性欲あるわな
性欲ある人間が性犯罪を病気って言ってたらダメだろって
お前のその性衝動も犯罪ということになるぞと
犯罪的手段というのはもちろん責められるべき行為だが、それは他の犯罪と同じように病的行動ではないのだから、もし性犯罪を病気と言うのであれば、それは欲求や衝動を病気と言っていることになるわけで、しかしそんなわきゃーないと
本当に性欲が無いんじゃないかと思ってしまうような人いますけどね
先生とかですね
そっちの方が病気だと思うぞ(笑)
まぁ、それは冗談としましても、女の立場から言えば「そこまでしてセックスしたいのか」という意見もあるとは思うんですけどね
お前は、女の子に対して性欲があるだろーがー
あぐあ・・・・
ええと、まぁ、なんだ、金払ってでもセックスしたいと思うのが男なんだよ
女にはそれが無いと言ったところで、男にはあるんだから否定できん。
どんなに否定したって「性欲」ってちゃんと科学的にもあるわけなんだからな
で、その上で、病気でも無いのに病気だと言ってしまうと・・・
異常だ、病気だって認識してしまうと、他の犯罪と区別・差別してしまい、ミーガン法なんていうモノが出来てしまうわけだ。さらに言えば、性犯罪は再犯率が高いというデマが流れてしまうし、信じてしまう人間がいっぱい出てきてしまうわけだ。
つまりミーガン法やこの手の議論の根底にあるのは、こういう事実を事実として冷静に見れなくなってしまっている差別的認識なんだよ
性犯罪に限らず、本来なら誰もが持っているような欲求的犯罪を、病気的な異常犯罪と決めつけてしまうと、とにかく防げばそれでいいんだと、データが間違っていてもいいんだと、二重罰になってもかまわないと、とにかく異常者をなんとかすればいいんだって、話がそういう方向に行っちゃうんですね
だいたいな、さっきの記事で「仮出所者が悩みを抱えていれば、性犯罪を再び犯すことがないようにカウンセリングを行う」ってあるけど、なんだよこれ
「ぼぼぼ、ぼく、とっとってもセックスしたいんです。も、もうセックスしたくてしたくて人を襲いそうなんです。
とにかくセックスしたいんです」とかいう悩みを聞くわけか
男子中学生はみんな病気だなおい(笑)
・・・そうなんですか
盗みにしても何にしても「依存症」っつーものはあるわけでな、性犯罪者全てが依存症なわけねぇんだから、やっぱり性犯罪だけに、そういう枠をはめて考えるのはおかしいわけだ。
そういう風に「指導プログラムの研究・開発」をするんだったら、全ての犯罪者にしろって言うんだよ
前にも言ったが、このままだと、法が法によって矛盾してしまうぞ
異常犯罪として隔離するだけでは、決して犯罪減らすコトにはつながらないでしょうしね
って、いかん、読売の特集に全く触れることができんかったぞ
語りすぎですよ
うーむ、なぜだ(笑)仕方ない、もうちょっとこの話は続けることにしよう
議論せずして感情だけで進んでいくのか~ミーガン法を考える~(2)
今日もミーガン法や性犯罪について考えていこうかの
最近はだいぶこの議論も落ち着いてきましたね
まぁ所詮なにか大きな事件が無いと世論は盛り上がらんのだよ
でも警察なんかでは、過去の性犯罪者のリストなんかを共有化させるとかなんとかやるらしいから、議論は収まっても事は進んでしまっているんだよな
実際、議論されたというよりは、雰囲気だけで話が進んでしまったような感もありますしね
だから、声は挙げ続けておかないとな
ところで、オレはこの問題、ミーガン法に関する問題を取り扱ってきた中では、特に明記しない限り「性犯罪」という範囲で語ってきた。しかしだな、この問題を「幼年被害者犯罪」つまりロリコン犯罪だけに限った話で議論を進めているような人がけっこう多い。また、いくつかのサイトで反応ももらったんだが、やはりロリコンにだけ限っているような話しぶりが多かった。
あまおちさんがロリコンだからそうなっちゃったんじゃないですか
な、なんですかそれは
新しいムーブメントですか
いやまぁ自分でもよく分からんが、いや、そうじゃなくてだな、性犯罪だけでも感情的になりやすいのに、これをさらに幼年者だけを見てしまうと、さらに感情的になりやすいから注意が必要なんだよ
でも、敢えて幼年者の議論にもっていこうとしている人は、ますます感情論で突っ走ってしまっとるんだよな
フィギュア萌え族なんていうのは、まさにヒステリーとしか言いようのない発言ですよね
おもしろいのがな、この前のサンデープロジェクトで、いきなり冒頭で田原さんが謝りだしたんだよ
どうもその前の回で問題発言をしたらしくて、よく聞いてみるとだな、田原さんが被差別部落の人たちをもって犯罪を起こしやすいというような、部落と犯罪とを結びつけるような発言をしたらしいんだ。
実際その犯罪についてはオレはよく知らんから、この件に関しては本当はどうなのかここでは言わんが、しかしある集団を直接犯罪者グループだと決めつけるような、またあの集団だから犯罪が起きても当然みたいな偏見を持つことは基本的に許されない事であるというのは、言うまでもない事だよな
オウムのような集団単位で集団そのものが犯罪を犯した場合は別ですけどね
でだな、だから田原さん自身が言うように「部落を犯罪と結びつけるような発言」をしたのであれば、謝罪は当然だろう
しかし、であるならば、フィギュア萌え族もそうなんじゃないのか
その日のサンプロにはあの大谷昭宏がちょうど出ていたワケだが、もし大谷が田原さんの謝罪を聞いて、その謝罪が間違いではないと思うのであれば、大谷はいますぐ謝罪すべきなのではないか
大谷は罪もない人間を犯罪者呼ばわりしているわけだからな
大谷氏はこの件に関して謝罪しない限り、永遠に、ウソつきであり人権侵害者であり差別者であるというコトですね
したり顔してテレビ出る資格なんてないんだよ
ところで、今日はかなり逆説的なことを言ってみようと思う。どうか感情的にならないように注意して読んで欲しい。
お、あまおちさんにしてはめずらしく慎重ですね
だって、本当に性犯罪は人間失格とまで言えるような犯罪と断言出来るのか、と言ってしまうんだぞ
言ってしまうんだぞって言われても、言いましたよ今
誘導尋問にひっかかってしまったっ
してませんよ、そんなの
どっちにしても言うつもりだったんじゃないんですか
ああ、そうだ。冷静に聞いてくれ。
というのもな、物取りとか殺人(同族殺し)というのは、ほとんど人類発祥時から犯罪であったのは想像にたやすいわけなんだが、しかし例えばロリコンというか、低年齢の女の子とセックスするという事、それに対する抵抗感が人類発祥時からあったのかと、そういう点を見てみると、必ずしもそれを犯罪と言い切れるとは言えないと思うんだよな
もしかして平安時代とか、そういう時代のお話ですか
あの時代、10~15歳ぐらいの女の子とセックスする事は異常でも何でもなかったわけだし、その年で結婚もしていたわけだから、若くしてセックスするというのは全く普通の事であってな、犯罪なんて言う方がおかしいって話だ。
衆道っていう風習も日本にはありましたよね
主に戦国時代から江戸時代にかけての、男の人同士の恋愛のコトですが、当時は特に偏見も禁忌の念も無く、ごく普通の、それこそ個人の趣味の問題程度の話でした。さらに言えば、衆道は武士道の華とも言われ、女と男の間にある子を作るという外的な契約とは違って、魂が惹かれあうことによって結びつくのが衆道であり、だからこそより神聖であると考えられていた時期もありました。そもそも日本という国は性に関しておおらかな文化を持っていたわけだから、こういう例ならけっこう出てくる。村で年に一度行われる祭りでは、表的には普通の祭りだが、裏の意味では男と女が自由にセックスをする日である、という意味の祭りも日本には各地であった。
それは文字通りに自由で、結婚していても別の相手とセックスする方が普通
むしろ男の方が女をいきなり引っ張り込んでその辺でおっぱじめていたりするっていうのが祭り独特の営みだったからな
性器をご神体にしている神社とかいっぱいありますしね
日本書紀には、天照大神を岩戸から呼び戻すために、男も女もほとんど全裸に近いような格好で踊り狂って騒いだ、という記述もあるしな
ここまでくると、もうなにがモラルで何が犯罪で何が正常なのか分からなくなってくるよなー
昔のお寺ではお稚児趣味という、ショタコンな風俗もありましたしね
日本はなんでもアリですよねぇ
あ、レズはないんですかね
女の子同士が愛し合ってもいいじゃないですか
なんでですか
謝罪とばいしょ・・
あー、ごほん
で、日本以外での話で言えば、逆に日本人にはビックリするような話もある。スマトラ沖での大震災は今世界中で大きく話題になっているところだが、実はその裏で、現地人による子供の誘拐や売買、そしてレイプが氾濫してしまっているそうなんだ。そして、あの辺の、ある部族の常識では、レイプする事よりされた事の方が罪が重いというか、レイプされた人の方が悪いだろっていう常識があるところもあるんだそうだ。
それはまた酷いというか、すごい話ですね・・・
まぁなんだ、レイプは間違っていないという事を言いたいんじゃなくてな、つまり性に関する常識というのは、人間的というような一概には決して言えないという事なんだよ
時代によっても地域によっても人によってもバラバラなんだから、どれが本当に悪いことなのかとか、普遍的な価値なんて見いだせないということだ。
というコトは、性犯罪の犯罪たる所以というのは、法でしばられているかどうか、というところだけというコトなのでしょうか
極論言えばそうだな
まぁもちろんその法が成立した時代において犯罪とされた行為は常識においても禁忌だったから犯罪と定めれたんだろうから、決して性犯罪は犯罪ではないと言うつもりは全く無い。
ただし、時代や地域によって性嗜好というのはまちまちであるのだから、普遍的禁忌とか、この性嗜好は人間的犯罪行為であるとか、病気であるとか、そういう事は決して言えないということなんだよ
つまり、幼女性行為にしても、今は確かに犯罪であり忌むべき行為ではありますが、しかしその行為自体が病的な行為であるとか、人間的欠陥行動であるとか、そうは言えないってコトですね
人間的欠陥行動と言ってしまうと、平安時代の日本人は全て異常人だと言わなきゃいけんくなるからな
だから、性犯罪とはむしろ社会性の上で成り立つ犯罪という事を念頭に置いて考える必要があるんじゃないかと思うわけだ。
決して病気だからとか言って切り捨てても、それは全然性犯罪の解明にも減少にも繋がらないだろうよ
世界的に見ても日本人のロリコン率というか、そういうモノって高いとされていますが、それも歴史的文化に基づいた結果なんでしょうしね
今東京都はなんとかポルノっぽい本とか撲滅したいみたいだけど、エロ本文化は江戸時代にも花開いていたんだから、なにをもって保守化しているなんて言えるんだろうかとね
江戸時代の長屋の子供なんて両親の夜の営みなんて隣で見ていたような感じだったんだし、色町にも体は売らないけど「かむろ」って言う少女が下働きしていたわけだし
エロ文化を無くすことが古き良き日本の倫理を復活させる事につながるとは、ちょっと思えないよな
今の性に対する閉鎖的とも言える風潮がどこから来たのかちょと分かりませんが、しかし今だけの感情に流されて、全てを否定するのはちょっとアレですよね
性はもっとも人間らしい部分と言えるんだから、全否定するんじゃなくて、それを理解し踏まえた上で、今の常識と照らし合わせ、どう防ぐべきなのか考える必要があるんじゃないかと、そうしないと性犯罪を防ぐなんてできないんじゃないかと思うわけだ。
変な例えですが、外人からしたら日本人の多くがどうしてロリコンなんだろうと首を傾げるのと同じように、あの可愛い鯨を食べるなんてオカシイ奴らだなんて思っているワケでして、でも日本人からすれば鯨を食べるのは普通の文化ですし、ロリコンも日本文化に根付いている部分はありますと
そういうのは外人には決して理解できないんだから、いちいち口を出すなと、そういうコトなんですよね
理解できないから全否定、全切り捨て、とやっていたら、白人のヒステリックな捕鯨反対と変わらんぞと、そういう事だな
感情論はデータすらも捏造す。
まてまてまてまてええええええええええ
こんなミスリードが許されるのだろうか
これが朝日ならともかく、天下の読売新聞が行うのだから、いかに今国民が感情だけでしかこの問題を考えていないのか、これは非常におそろしいことである。まずは記事を読んでくれ。
女児暴行の2割が再び性犯罪
同庁の科学警察研究所は、82―97年に摘発した女児(13歳未満)対象強姦事件の容疑者527人のうち、死亡や行方不明の21人を除く506人の昨年6月末までの状況を追跡調査した。強姦や強制わいせつで摘発された103人の内訳は強姦が47人、強制わいせつが76人で、両容疑で摘発された容疑者も20人いた。半数近い47人は、13歳未満の子どもを再び襲っていた。また、暴力的性犯罪の前歴を2回以上持つ容疑者144人の場合、35・4%(51人)が再び強姦または強制わいせつで摘発されていたのに対し、1度しか前歴のない容疑者の再犯者率は14・4%で、再犯性の高さを統計的にも裏付けた。これ読んだら、もう中身の記事読む事もなく、「ぬおっ、やっぱりロリコンは非人道的だ。どんどん罰しなければならんな」と思う事必至である。
そりゃ「女児暴行の2割が再び性犯罪」なんて言われたら、なんかもの凄い非人道的な犯罪が横行しとると思わずにいられんだろう
しかししかしよく本文を読んでくれ。
これらの記事の根拠は、まったくデタラメである事が分かるだろう
まずタイトルにもあるこの2割という数字
もの凄いデタラメなのである。35%という数字がはじき出されているわけであるのだが、しかし実はこの数式、分母と分子の内容が違うのである。よくさっきの引用文『』の中を読んでみてくれ。
分母である「506人」の内容は「女児(13歳未満)対象強姦事件の容疑者」となっているな
しかし分子である「103人」は「強姦や強制わいせつ容疑で再び摘発された」人間なのである。つまり、分母は「対象が13歳未満」であるのに対し、分子は年齢制限がなく無制限なのである。しかも分母を「強姦」に限定ていながら、分子は「強制わいせつ」も含まれているのである。これでは公正な科学的なデータとは言えない。以前にも書いたように、分母と分子の内容が違うと、とんでもない数字が出てしまう。どこかのテレビで性犯罪者の再犯率が4割とか出していた報道があったが、これは『「性犯罪前歴者」が犯した「全ての犯罪」の再犯率』であった。つまり、性犯罪で捕まった事のある人間が、次に窃盗で捕まってたとしても、カウントされるという数字である。これでは再犯率という意味において正確な数字とは言えないし、また4割という数字が高いかどうかも言えない。
4割という数字が高いかどうかを比べるなら、『「傷害罪前歴者」が犯した「全ての犯罪」の再犯率』や、『「窃盗罪前歴者」が犯した「全ての犯罪」の再犯率』で比べる必要があるだろう
そしてこの数字を分析する限り、性犯罪が特別高いという結果は出なかった。同じ値の分子に対して、分母の数字を低くすれば、当然出てくる割合の数字は大きい物になる。数学上当然の話だ。よって正確な「再犯率」を出すのであれば、『「性犯罪前歴者」中「性犯罪」』で計算するか、『「13歳未満対象性犯罪前歴者」中「13歳未満対象性犯罪」』の計算をするべきなのである。結局、この記事にあるような計算方法で出された「2割」という数字は、悪意を持って“作られた”数字としか言いようがないのだ。また、驚くことに「半数近い47人は、13歳未満の子どもを再び襲っていた」なんて一文も同じ記事も書いてあったりする。つまり、この記事を書いた記者は、「無意識のうちに分子と分母の内容を変えて計算をしてしまった」のではなく、意識的に悪意を持って数字を作り替えているとしか思えないのである。28%という数字でしかないのだ。だいたいにして、これでもまだ分母の「強姦のみ」に対して、分子は「強制わいせつも含む」なのだからどうしようもない。
どうしようもない上に、なんだこの低い数字は
こんなんで他の犯罪から特別視するほど高い数字と言えるのか
冷静な判断力を持つ人間なら、この数字をどう考えるか、敢えて言うまでもないだろう
読売の情報操作はまだ続く。一方、全国の警察が昨年、子どもを対象にした暴力的性犯罪で摘発した466人を見ると、同種の前歴を持っていた容疑者は15・9%(74人)で、傷害(20・4%)や窃盗(19・0%)を下回った。ただ、過去に何らかの犯歴のある193人に限れば、同種前歴の容疑者は38・3%を占めた。この記者はこの記事を書きながら気づいてしまっているのだ。
決して性犯罪が他の犯罪と比べて特段再犯率が高いというわけではない事を
なんとかかんとか、性犯罪者の再犯率を高く見せるカラクリを、かなり卑怯な手で、しかも過去16年間という長いスパンで出された数字を使って出したのに、一番最新の数字を見てみると、記者の思惑には見事に答えてくれず、傷害や窃盗よりも大幅に再犯率が下回ってしまっているという皮肉な結果が出てしまっているのだ。しかも、またしても分母を「子どもを対象にした」としているのに対して、分子を「同種の前歴を持っていた容疑者」と年齢無制限としている可能性が高いのである。それでもこの数字だ。
さすがにこれには記者も焦ったのだろう
一生懸命になんとか有利な数字を作り出そうと、「過去に何らかの犯歴のある193人に限れば」なんて数字を提示して印象操作しようとしているようだが、しかし、これまでこの問題について当サイトを読んでくれとる人なら、もうカラクリは一目瞭然だろう
『過去に何らかの犯歴のある人間が子どもを対象にした暴力的性犯罪を犯した割合』は38
3%かもしれないが、『過去に何らかの犯歴のある人間が傷害罪を犯した割合』は、この資料によると(注PDFファイル)39
ちなみにこれが詐欺罪になると、45
8%という驚異のアベレージを記録する。
もうお話にならんな
もはや読売は先に結論を決めてしまい、その後から理由を付けているという構造になってしまっている。朝日のいつものパターンとそっくりそのままだ。
この記事は4日の夕刊一面に出た物で、その23面にもこの件についての解説が載っているのだが
「女児対象強姦事件」は、最も悪質な性犯罪の一つだ。その前歴者の5人に1人が、再び強姦や強制わいせつを犯しているという調査結果は、諸外国に比べ10年は遅れているとされる性犯罪の再犯防止策の現状を物語っている。米国では、子ども対象の暴力的性犯罪者の再犯率は25%程度と言われている。去年一年間の日本の統計は米国より低く感じるが、軽視は出来ない。長期にわたる強姦事件容疑者の追跡調査では、20%以上が再犯を犯しており、米国の同種調査の17%程度と比べ、状況は深刻だ。とか、数字を無視して「遅れている」とか「軽視は出来ない」とかいう言葉だけをもって印象操作でカタを付けようとしているのである。
しかし、数字をシッカリと読み取り、客観的冷静に考えるのであれば、性犯罪者だけを特別視するのは間違っていると結論が出るはずだろう
オレは、犯罪者の人権とかなんとかよくわからんような概念持ち出してああだこうだと言うつもりはないが、ただ性犯罪だけを特別視する空気は間違っとると言わざるを得ない。もしこれが、犯罪者全てにミーガン法のような法律を当てはめるなら、それならそれでいいんだが、そうでないのなら、それなりの根拠を示す必要がある。そして今それを出せないでいるのである。感情だけで物事を進めても、ロクな事はないというのは言うまでもない事であるのだ。その辺をよーく考えてもらいたいものである。
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これからの日本の国家ビジョン
長文を書いてみました。題して「これからの日本の国家ビジョン」です。イラク戦争を通じて、今までの日本はどうだったのか、そしてこれからの日本はどうあるべきなのか、やえの視点で述べていきたいと思います。というかまだ書いている途中なのですが、とてもじゃないですけど一回の更新で全部を載せられるような分量ではないので、数日に分けて載せていきたいと思います。しばらくおつきあい下さい。
この間に大きな事件が起きませんように(笑)
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
まず、今までのやえのスタンスを振り返ってまとめておきましょう
やえはイラク戦争をどう捉えていたのか
これには二つの視点があります。
・アメリカをどう考えるのか
・日本の国防、日本の戦争をどう考えるのか
イラク戦争の問題で生まれた「反米保守」と「親米保守」、ついでにポチ保守という言葉ですが、それらが示すように、今回の問題でアメリカに対する距離感というかアメリカをどう思っているのかというコトが、かなり重要視されるようになりました。これは何度も言ってますが、ぶっちゃけ、やえはアメリカは嫌いです。アメリカ帝国主義って言ってもあながち間違いでもないと思いますし、グローバルスタンダートという名のアメリカンスタンダードを押しつけてきますし、もちろん大東亜戦争の時の非戦闘員を虐殺した原爆とか東京大空襲とかの怨みは忘れてはいけないと思います。そもそも白人なんてモノはトンデモナイ連中ですからアレですし、白人以外でも、黒人とかアラブの人とかも全然共鳴できないですし、ましてシナ人なんて信用すらできないですし、韓国人はゴミ餃子です。基本的にやえは外国は好きじゃないです。そしてそれと合わせてアメリカには先の大戦の怨みもありますし、さらにまして大きな顔を今でもしているアメリカは嫌いです。色々な影響がもし無ければ、そんなことは無いので無意味な仮定論ですが、アメリカなんて無くなってもらってかまいません。というか歓迎します。よって、思想的というか考え的には「なにがなんでも反アメリカ」という考え方も理解できなくはありません。賛成したい気持ちもあります。しかし、そう簡単にはいかないのが現実論です。「日本の国防をどう考えるか」という部分において、そう簡単に反米を安易に掲げるコトは出来ないのではないかと思っています。日本は大東亜戦争に負けて、軍隊を取り上げられました。今では自衛隊という存在も扱いも中途半端な世界的に見てもなんとも奇妙奇天烈な部隊が一応存在していますけど、本来なら“普通の国”に見合う“普通の軍隊”を持つべきで、主権を回復してからまずそれをすべきでした。
しかしそれを日本人から放棄してしまいまったんですね
特に冷戦期に入ると、世界中の防衛論は全てアメリカとソ連の代理戦争に収縮され、特にその中でも日本はその享受を最も受けた国になったと言えるでしょう
アラブでは部族対立があり、ヨーロッパなどは東西陣営国が混在していましたから、人ごとでは済まない現実がありました。しかし日本ではそれほど現実的な脅威があったワケではありません。極東を見ても、北朝鮮という東陣営の国に対しては韓国という対立西陣営(軍事国でしたが)がいましたし、中国はむしろアメリカに目が向いていましたし、経済建て直しにも力を入れていた時期でもありますので、直接日本の脅威にはなりませんでした。
日本海と太平洋に囲まれているという地理的な条件も大きく幸いしたコトでしょう
よっと日本は、アメリカ西陣営に組みさえしていれば、何の問題もなく、軍事・戦争という“余計な事”を考える必要もなく、経済だけに集中できたのです。このことが、元もと国防というモノの意識が希薄な日本人から、さらに国防の意識を遠ざけてしまった要因になったのです。ハッキリ言ってしまえば、日本は楽をしていたのです。
言い換えれば、ズルをしていた、とも言えてしまうでしょう
自分の手を汚さずに国防というモノが出来てしまえているのですから、いしつか考えるコトすらもしなくなってしまいました。しかしそれは歪んだ考え方でしかありません。確かに戦争という大きな争いは日本では起きませんでしたが、目に見えないところで甚大な問題が色々と起きてしまいました。最もそれを象徴するような問題と言えば、そうです、拉致問題です。今でこそ拉致問題は国是となっていますが、ちょっと前までは誰も知らないような問題でしかありませんでした。長年日本人は「自分の身は自分で守る」という意識がなかったために、このような“侵略”を許し続けてしまったのです。
日本人自身もそれに気付かないまま
一部の日本人はそれに荷担すらして
冷戦体制が崩壊して、拉致問題もやっと多くの人の目に触れるようになって、日本人はようやく目が覚めました。自分の身は自分で守るというコトはどういうコトなのか、60年かけてやっと思い出したのです。長年タブーだった軍隊論が国防論がやっと普通に議論できるようになったのです。日本の国防論はここからはじまります。「日本の国防、日本の戦争をどう考えるのか」というのは、まずこれらの前提を考えておかなければなりません。
いくら日本人が国防に目覚めたからといって、急に日本が普通の軍隊を持てるようになれるというワケではないでしょう
すでに60年かけて楽をする体制を日本は作ってしまったのです。憲法も法律も政府見解も法解釈も組織も団体も人間の思想信条まで、「戦後60年間体制」が張った根は、日本の中に深く深く根付いてしまっています。もうここまで来てしまったら、そう簡単には、一,二年程度ではそれを覆すコトなど出来はしません。
国家体制を覆す勢いで、つまりクーデターでもすればそれは可能でしょうが、今の体制を存続させたままでは、普通考えれば「戦後60年間体制」を作った時間と同じぐらいの時間をかけなければ、それをひっくり返す事などできないでしょう
それでも現在の国際状況を見れば、そしてそれに対する日本の立場を見れば、とてもじゃないですけど60年なんて悠長なコトは言ってられません。
はやく“普通の国”にならなければならないでしょう
今はそういう時期なんです。60年かけて溜まったツケが、いま一気に噴出しているのです。今の日本の体制は戦争から“忌避”するように作られていますが、目指すべきところは戦争が出来る普通の国です。この両者は全く矛盾しています。真反対に位置する考え方です。だからこれを修正するコトはかなり無理があるコトなのです。まして60年かけて作ったコトを数年で変えようとするのですから、相当無理をしなければならないのです。
そのためには、時には不条理なコトも耐えなければならないのではないでしょうか
60年をたった数年で戻るのです。それぐらいのツケは覚悟すべきです。主権侵害されてもその場では全く対処できなかったのですから、今北朝鮮に対して情けない態度しかとれないのもツケですし、日本が普通の軍備を持とうとするるためにアメリカの力を借りなければならないのもツケですし、世界の場で責任を果たすためにアメリカに追随する形しか取れないのもツケです。全部60年間のツケです。当時何もしなかった、問題をどんどん先送りにしてしまったツケが、いま一気に来ているのです。今たまったツケ対して文句を言うだけは簡単ですが、結局それは過去にため込んだという先送りにしてしまったという「罪」を、正面から見てない見ようとしていない無責任な論でしかないと思います。
もし責めるのであれば、一所懸命ツケを払おうとしている「今」ではなく、ツケを溜め続けた「過去」に対してではないのでしょうか
やえのスタンスはこうです。アメリカに対してはよい感情を持っていませんが、それでも日本がよくなるためには「耐えがたきを耐え」の精神でやっていくしか無いのではないのでしょうか、と思っています。だから精神的には反米を取りたいとは思いますが、現実的には“大儀無き”イラク戦争にも参加せざるを得ない、という考えで、今まで論を述べてきました。もちろんイラク人、というかアラブの人々に対しても、どうも変だなという不信感があるのも否めません。イラクにも同情できなかったですから、なお一層日本のツケ払いのために、どっちかと言えばアメリカ寄りにならざるを得ないような言説をしてきました。蛇足になりますが、そのツケ払いを認識しているのかどうかは分かりませんけど、その視点から見れば、小泉さんはかなりしたたかにツケを払っているように見えました。なんだかんだ言われながら、ついには日本自衛隊を多国籍軍(不完全ですが)に参加させるまでに持って来たのです。まだまだ課題はありますが、自衛隊が普通の軍隊になる階段を着実に歩んでいると言えます。無理しながらでもここまでこぎつけたという小泉さんの功績は、十分評価に値すると思います。
さて、もう一つ蛇足ですが、付け加えで一言
日本が今このようなコトになってしまったのは、やはり自民党の責任が大きいと思います。そのポイントは二つありまして、結党時に改憲出来なかった点と、結党以降自民党が強すぎたという点です。当時の自由党と民主党が合併して自由民主党になったのが昭和30年、西暦1955年です。戦争終結からちょうど10年が経っていました。もちろん主権は回復していました。だから、これを機に憲法論議が行われても良かったのかもしれません。
しかし「それから「保守合同」による自由民主党の結党までの十年間は、終戦後の社会的・経済的混乱、急激な民主的改革、占領政策の変化等によって、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた「準備期」であったといえましょう
」(「自由民主党のあゆみ」より)ということから、ちょっとそれを望むのは酷だったのでしょう
自由民主党は結党以来憲法改正を「党是」としてきましたから、それを掲げるだけで精一杯、むしろ主権回復からたった7年でアメリカが押しつけた憲法を改正すると主張したことだけで「良くやった」と言えるのかもしれません。もし自民党結党から憲法改正論議がタブーになる間、そうですね、中曽根先生が総理総裁の時ぐらいまででしょうか、その間に一回でも政権交代があったら憲法改正のチャンスがあったかもしれません。
自民党は改憲が党是になっていますから、それを掲げて選挙に望み、政権を奪取すれば一気に憲法改正の機運になっていたコトでしょう
しかし残念ながらそのチャンスはありませんでした。ずーっと自民党は政権の座に座り続けたからです。10年前に一度自民党は下野していますが、もはやこの時代には憲法論議はタブーと化していて、とてもじゃないですけどそれを掲げての選挙など不可能でした。
自民党は社会党と組むという手を使って政権復帰を果たしたぐらいですから、言わばこの時代が戦後最も日本が左に寄った時代だと言えるでしょう
憲法改正なんて夢のまた夢のお話だったのです。さて、以上がやえのイラク戦争を考える上でのスタンスです。これらを踏まえて、ではこれからの日本はどうすればよいのかを考えていきたいと思います。
日本はどこを目指すべきなのでしょうか
当サイトで在駐アンケートとして「これからの日本防衛」というモノがありますが、このアンケートには「その他」を除いて次の6つの選択肢があります。
日本軍含む国連軍
やえ的には、1、6はあまり選びたくありません。アメリカから独立するためには2もアレです。
どうせ理想を目指すなら4より5ですよね
さらに言えば「大東亜共栄圏を再び」で5が最も理想的なのかもしれません。テレビか何かで誰かが言っていたセリフですが、「今の世界で一国だけで自主防衛できるのはアメリカだけだ」と言っていました。
これはまさにその通りですね
さらに言えば、アメリカといえども同時に二国を同時に相手にする力も無いでしょうから、全く一国だけで自主防衛するというのはあまり現実的ではないのかもしれません。
北朝鮮のようなガクガクしながらの逆ギレ外交をするならまだしもですが
だから、どっちにしても同盟は必要です。集団的自衛権が必要です。「これからの日本防衛」とは、それをどのレベルまで、例えばNATOのような強固な組織作られた同盟を作るのかそれとも各国に一対一だけでの同盟程度にすませるのか、そしてどの相手と組むのか、例えばアメリカかアジアかヨーロッパか中国韓国はどうするのか、ということが重要な問題となってくると思います。
ちょっと蛇足ですが、このアンケートの結果を見てみましょう
途中結果をみれるようにしたハズなのですが、どうも上手くいかないので結果が知りたい方はヤキモキしているかもしれませんが、ごめんなさい。これ去年の12月からはじめているずいぶん長い間行っているアンケートですが、なんと一位は「米国集団自衛権」だったりしています。しかもダントツです。
二位が「日本盟主東亜同盟」で割合が21
コメントも多岐にわたり多く頂いておりまして、とても楽しく拝見いたしました。日に日に反米感情というモノは高まっていますから、今はじめたらまた違う結果が出るのかもしれませんが、どの項目にしても冷静なご意見が多かったので、なかなか興味深い結果だと思っています。
このアンケートはいったん打ち切って、結果をご報告した後、また違うアンケートにした方がいいかもしれませんね
さて話を戻しましょう
イラク戦争を考えた時、果たして本当に攻撃に正当性があったのかどうかという点において、やはり大きな疑問が残ります。しかし、やえは「防衛的先制攻撃論」には全面否定はしません。この論にはまだまだ議論の余地はありますし、正当性を認められる部分もあると思います。だからアメリカのアフガニスタン攻撃には反対しません。ただし、イラクに対しては「防衛的先制攻撃」が当てはまるかと言えばどうしても疑問は残りますし、大量破壊兵器があったのかどうかも疑問(ただし過去には存在していました)ですし、民主主義国家でないというのが攻撃の理由にはどう考えてもなりません。過去には他国に侵略したり、大量破壊兵器で大虐殺したりしているので、イラクという国がが正しい国家だとは決して言えませんが、それでもアメリカから見て攻撃するほどの理由があったかどうかは疑問です。よって、キリスト教もイスラム教もあの辺の部族感情もあまり関係ない日本としては、積極的にこの問題には関わらないという選択がベストだったのではと思います。今の段階では国連決議が出ているワケですから、それには参加すべきだとは思いますが、しかしそれ以前のアメリカが突っ走っていた段階では日本は参加しない方が良かったのではないかと思っています。ただし、上のようなコトは、日本が“普通の国”だったときの場合の話です。
もし今のような状況の“普通でない”場合において自衛隊派兵を拒否していたら、アメリカとの関係もギクシャクしてしまった上に、国連決議が出ていても派兵が出来ず、また湾岸戦争の時のような惨めな結果を繰り返していたことでしょう
つまり結局日本には選択肢はなかったのです。だからこそ、これから先の日本は、選択肢がなるだけたくさんできるようにする必要があるのです。アメリカと友好関係を結ぼうが同盟を結ぼうが、日本に選択権があるように条件をそろえなければならないのです。「国の力」と言えば第二次世界大戦までは「植民地の数と広さ」でしたが、今は「軍事力」と「経済力」です。幸いなコトに今の日本は経済力はなんの問題もありません。後は軍事力だけです。
軍事力さえ他国に見劣りしないぐらいの、日本の経済力に見合うぐらいの力をつければ、もうアメリカともEUとも余裕で肩を並べるぐらいの超大国になるコトが出来るでしょう
まずは憲法改正し、侵略はともかく戦争そのものを否定しない形にし、集団的自衛権を確立し、当然国連の常任理事国入りをはたすべきでしょう
国内の軍事産業をもっと活発化させ、核武装についても普通に議論できる空気にしなければなりません。当然、軍事教育も必要ですし、大学レベルにおいては軍事戦略学科を国立には必ず一つは作るぐらいのレベルにすべきです。自分の身を守るというコト、平和と戦争というコト、過去と現在の世界状況、民族・宗教と人間の関わり、そういったコトをもっと冷静に正しく教える必要もあります。
そしてそれらを踏まえた上で、日本は世界トップの国であるという自覚、その上で世界をどうリードしていくかという責任を、国民一人一人が持つような国造りをしていかなければならないのでしょう
そうしてはじめて「一人前の国」と呼べるようになるでしょう
日本が自分で自立して判断を下せる国家になるのです。日本が今目指すべき点はここです。
そのためには、時には「耐えがたきを耐え」の精神も必要になるでしょう
今は「普通でない状態」なのですから、普通の状態でいる感覚でものを言ってもはじまらないのです。はやく日本は、普通で立派な国になるべきなのです。そしてそれは国民一人一人の自覚にかかっているのです。今日本のやり方に対して文句を言っている人は多いですが、ではそんな人は一体日本をどういう方向に導きたいのか具体的なビジョンを語ってもらいたいモノです。もちろん中にはそういう具体的なビジョンを語っておられる方もいらっしゃいます。小泉さんはアメリカが大切だと言っておられます。日米同盟が日本の平和に欠かせないとハッキリと語っていらっしゃいます。小沢さんは国連軍を作れと言っておられます。それぞれの国が私利私欲をある程度妥しあい、国連がまさに世界の中心となって動かしていくべきだと語っていらっしゃいます。よしりん先生は日本独自で生きていくべきだと言っておらります。誰にも媚びない、核武装も辞さずに、強気に突っ走れと語っていらっしゃいます。そういうビジョンがあるからこそ、そこに至るための過程の論も、それとは相反する論への反論も筋が通るのです。
しかし残念ながらここまでビジョンを明確に持っている人は少ないと言えるでしょう
一部の政治家や民主党やマスコミなどその代表例です。ただただ小泉さんや他の人に対して文句を挟むだけで、しかしでは日本はこれからどのような方向に向かうべきかということは全く語ろうとしません。そしてだからこそその場だけの急ごしらえの矛盾だらけのクダラナイ言葉しか出てこないのです。国民もそうです。小泉さんや政治家やよしりんや知識人に文句を言うだけは簡単です。しかし「これからの日本の国家ビジョン」を持たずして、この問題を語っても何ら生産性のない全く無意味な論でしかありません。その論が正しいかどうかはともかくとしても、将来の国家ビジョンを語っているだけ小泉さんや小沢さんやよしりん先生の方が遙かにマシです。
日本人一人一人が、自分の国をどうしたいのか、将来のことをしっかりと考えるべきでしょう
そうした上で、やえは、「普通でない国日本」という現実をしっかりと見据え、将来に向かうためには今何をしておく必要があるのか、何が出来るのかということを考え、そして「自衛隊海外派兵に賛成」という立場を表明してきました。
いつか近い将来、日本が「普通の国」になるために
また話は脱線するかもしれませんが、なぜイラクがいとも簡単にアメリカに攻撃されてしまったかと言えば、その要因の一つに、あの辺の国々はサミットや国連といった主要国会議の場に置いて全く発言権が無かったというのがあるのではないでしょうか
簡単に言えば、イラクをかばって発言するような国がいなかったワケです。言うまでもなくイラクそのものにもそんな力はありませんでした。
ちょっと視点を変えてみましょう
どうして北朝鮮がここまで堂々とのさばることが出来ているのかと言えばアメリカに攻撃されないかと言えば、一つには石油がないからというコトが言われていたりするんですけど、確かにこれは否定できないところではありますがこれ一つだけが全てではなく、つまり北朝鮮の裏に中国という国があるというのも大きいのではないかと思うのです。中国は常任理事国の一つであり、最近ではサミットにも顔を出しつつある、「大国」と言えるほどの国力はある国です。そんな中国を相手には、さすがのアメリカも、もう今では中国を正面にしてまで事を構えることは出来なくなっているのです。北朝鮮を攻撃すれば、確実に中国を敵に回す事になります。だからアメリカは北朝鮮への攻撃には全然消極的なのだと思われます。
あとロシアも、北朝鮮とは色々とつながりが深いということもあるでしょう
ではイラクはどうでしょうか
日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・ロシア・中国・オーストラリア、これら主な国とかなり深い関わりがイラクにはあったでしょうか
ついでに上記以外での核保有国、インドやパキスタン、イスラエルともほとんどつながりはありません。
さらにさらに言えば、中東あたりは、南米やアフリカと違って世界大戦期には列強国に植民地されていない国が多いので、そういう意味でヨーロッパ諸国の支配力というか影響力が小さいところばかりですから、その辺も攻撃しやすい理由にもなったでしょう
結局、イラクは国際的な力を持とうとしなかったという点も攻撃される理由になってしまったのです。第二次世界大戦までは、力を持たない国には正義はないとハッキリと決められていた時代でした。力がなければ植民地化され、全てを奪われても文句すら言えない時代でした。
でもそれは今でも続いているんですね
当時の力はイコール軍事力でしたが、今では色々な要因があります。経済力だったり、核能力だったり、外交の立ち回り方だったりします。しかしイスラムの辺りの国はそういう視点からあまり前に進もうとはいませんでした。それはイスラム教の特色として変化を嫌う性質があるというコトがあるのでしょう、今でも合理的な考えよりも宗教を大切にし、国際協調よりは宗教協議を守る方に重点を置いていたりしています。この考えは一概には否定できません。ある意味尊重されるべき考えなのかもしれません。しかし現実はそれを正義とはしなかったのです。鎖国をし平和に暮らしていた日本などの国に対して無理矢理開国を迫り、それを拒否すると暴力によって植民地化しても、当時は力があることの方が正義でした。今でも、経済力や外交力などの何らかの力を持っていないと、結局は力あるモノに蹂躙されてしまうというのが、それが現実なのです。キレイゴトだけでは現実はどうにもなりません。日本だって、日本が助かるために朝鮮半島や台湾などを植民地化しました。日本人はお人好しなので、日本と共に生きるような政策を植民地に施し、諸植民地が近代化するために多大な貢献をしましたのでそれは評価されるべきコトではありますが、しかし日本が攻めたことにはかわりありません。もし日本がほっといたら他の国に植民地化されていたことは確実でしょうけど、だからといって日本が攻めたという事実が変わることはありません。
もし「自国の伝統や誇りや文化こそが至上で、それを守ることが正義だ、それを守るためならば自国が滅んでも致し方ない」と言うのであれば、日本が他国を植民地したことは、他国から見ればそれは自国の伝統や誇りを蹂躙したのですからどう考えても悪でしょうし、そもそも江戸幕府が列強国に屈して開国してしまったコトすら悪になるでしょう
しかし日本人はキレイゴトだけでは何も守れないことを知っていました。だから開国をし、必要以上に国力をそがせないために大政奉還を為し、無謀に列強国に牙をむいて無為に植民地化されるのではなく、不平等条約など耐え難きを耐えて一流国を目指したのです。そして日本も外国を植民地化していきました。だからやえは、日本の諸外国の植民地化を間違っていたとは全く思いません。正義だと思っています。今でも謝罪する必要はないと主張しています。しかしそう主張するのであれば、やはり同じように現実を無視した理想的正義論を肯定することは出来ません。大戦期に力を持とうとしなかった朝鮮半島の国と同じように、力を持とうとしなかった外の世界と関わろうとしなかったイスラム世界に対しても、同情など持とうとは思いません。そして、日本国内においても、誇りをとか正義をとかしか言わない理想的正義論を正しいとは全く思えません。左のも右のもです。だからこそ耐え難きを耐える日本の戦後政策2つ、すなわち戦後直後のGHQ統治とその後数年の期間、小泉さんの強引なまでの自衛隊の“軍隊化”は、やえは正しいと思っています。特に今の自衛隊の軍隊化に対して、左はお花畑平和論で、右は民族の誇りという論でかなり激しい批判を繰り広げていますが、そんなことだけでは現実は何もならないということは歴史が証明しています。
特に右側は、先ほども言いましたように、大東亜戦争を肯定するのであれば、民族の誇りだけではなにも実現しなかったというコトをもう一度思い返してみる必要があるのではないでしょうか
だいぶ話が色んな所に飛びましたが、つまり、今でも力を持つことは必要だというコトです。そしてそれを怠ったイスラム諸国やイラクに対して、やえは同情の感情を持つことは無いというコトです。これを逆に言えば、いかに力を持つことが大切かということが分かると思います。
さて、では日本はどうすべきでしょうか
理想論で言えば、というか元々この「普通の国になった後の話」は理想論ですので今更といえば今更なのですが、確かに「世界三国志構想」はなかなかの魅力です。アジア共同体はちょっとイヤですが、そうではなく日本一国だけで三国志の三国目になるという構想は、やはり日本人としては気持ちのイイものです。
しかしもちろん一国だけでは色々と難しい面もありますので“有志連合”も必要でしょう
有志連合といえば聞こえはいいですが、簡単に言えば下っ端です。特に国連総会においては、一国一票という民主主義が取られていたりしますので、手下の数というのもそれなりに重要になってきます。また、市場拡大という点からも、少しでも日本の息のかかった人口を増やしておきたいところです。
まず“有志連合”として頭に浮かぶのが韓国でしょう
しかし日本国内の一部からの嫌韓感情はもはやどうしようのないレベルにまで達してしまっています。そもそも朝鮮半島は、世界大戦期には日本の大東亜共栄圏の重要な一部であったのですが、その後日本が戦争に負けてからの韓国の態度の豹変を見ると、やはりどうしても信用できない点というのは拭いきれませんので、ほどほどの付き合い程度に留めておくべきかなとも思います。
こう言うと韓国人は怒るかもしれませんが、朝鮮人というのは日和見な性格をしていますから、日本が名実共に世界のリーダーになれば勝手により擦ってくるかもしれませんしね
もう一つ、日本に地理的に近く、歴史があって、大国と呼べる国が一つあります。しかしやえは中国こそ信頼できない国もないと思っています。今の日本では嫌韓感情の方が強くなっていますが、むしろ危険視しておくのは中国の方であるハズなのです。もともとシナ辺りの国というのは歴史的にもアメリカ以上に天上天下唯我独尊国であり、シナ人というのはシナ以外の周辺国は全て蛮族であるという考え方の国民性なのです。そしてシナ皇帝に忠誠を誓えば皇帝の部下であるという意味の「王」という称号を与えられ、属国としての国を認められる、というのが基本的なシステムになっています。もちろんその思想は今でも淡々と受け継がれており、例えば台湾の問題やチベットの問題、また日本との領土権の問題というのも、全てがこの「シナ周辺国は全て蛮族であり属国である」という「中華思想」から来ているモノなのです。
今でこそ中国は二流国に落ちぶれていますが、これが今よりもっと国力を付ければ、その傲慢な態度はますます大きくなっていくでしょう
日本も含めたシナ周辺国というのは、古代からこの「中華思想」といかに戦うか(いかに取り入れられるか)という歴史なのです。やえは正直こんな国とはまともに付き合いたくありません。
では、日本はどういった国と有志連合すべきなのでしょうか
例えばタイは、皇族同士が古い時代からの交流がありますので、そこから友好的な関係が作れるのではないかと思います。例えばインドネシアは、第二次世界大戦後のオランダからの独立を日本軍と共に戦った歴史があり、今でも日本に対して感謝している人がたくさんいる国です。例えばパラオは、過去日本が統治したことをとても感謝し懐かしみ敬愛しているので国旗を日本の日の丸と酷似させてデザインしているぐらいの国です。さらに、日本と全く同じだと失礼だということで、太陽の部分、パラオでは満月ですが、その位置を中心より少しズラしているのです。この日本人独特の「奥ゆかしさ」まで継承しているパラオとは、かなり親密な関係を築くことが出来そうです。さらに理想論的戦略論を語るなら、台湾とかチベットとかを助けて親日国にしてしまうという戦略も考えられます。
両国とも日本に対してはけっこう親近感を抱いているようなので、上手く立ち回れば、それはもう親密な関係になれるでしょう
また、中国のように感謝はもとより存在自体を隠し続けているような国は問題外ですが、それ以外の国は日本のODAに対して、かなり感謝されています。むしろ感謝されないと困るぐらいの額を日本政府はばらまいているワケですから、つまりこのODAをもっと有効活用しなければ逆にもったいないのです。もうちょっと視野を広げれば、世界第二位の人口を誇るインドという国も手元に引き入れておきたいところです。共に現国家体制になってからの国同士の付き合いは、国交樹立年が1952年と意外と古く、インドが受けている外国からの援助も、日本が最も多く負担していたりして、けっこうつながりが深い国だったりします。またインド人が信仰する宗教の大部分を占めるヒンドゥー教は、たくさんの神を寛容に受け入れる多神教ということもあり、日本人との宗教対立というモノをほとんど心配する必要ないと思いますので、そういう意味でも付き合いやすい国だと言えると思います。黒いことを言うなら、核兵器も持っているので、仲間に入れておけば何かと有益です。
考えてみれば思いの外色々と友好的になれそうな国がいっぱい出てくるモノですね
ではこれらの国とどのような結びつきを持っておくべきなのでしょうか
もちろん同盟は必要です。
またNATOのような共同体を作るのも悪くはないでしょう
しかしやえはここで「円共栄圏」というモノを掲げておきたいと思います。日本ではほとんどの場合において円しか使えませんが、外国では思ったよりドルが使えたりします。また当然ですがEU圏ではどこでもユーロが使えます。やはり共通の通貨が使えるということは、色々な意味で有益なコトです。
だから、友好国の通過を全て円にすべきだとまでは言いませんが、しかしちょっと立派なお店では普通に円が使えるぐらいまでしてしまえば、これはかなりその国同士の結びつきが強い証拠となるでしょう
そしてそれは、共栄圏内での「内需」の拡大につながり、また外に対しても強い武器になります。昔は武力こそが国力でしたが、今は経済力というモノが大きな力を持っている時代です。
だからこそ、その強みを最大限に発揮できるように「円共栄圏」を目指すのも目標にすればよいのではないでしょうか
こう考えていくと、やはり日本の最後の障壁になるのは中国という結論になってきそうです。足下が見えないウリナラ国は声と態度しか大きくありませんが、中国は確実に成長し続けています。元々近代以前には世界大国だったワケですし、だからこそウリナラ国以上にウリナラ思想を持っている人種ですから、これはかなり危険です。
日本とは地理的に切っても切れない関係な以上、「円共栄圏」に中国が素直に従うなら問題ないですが、そうなるとはかなり思えないですから、日本が「円共栄圏」を目指すなら必ず中国とは衝突してしまうコトでしょう
今日本は世界有数の国ですが、しかし日本がいまいち世界のリーダーシップを取れないのは、もちろん軍事の問題もありますが、もう一つ、中国の存在が大きいような気がします。
日本が有史史上最も世界の表舞台に立った時代というのは、おそらく世界大戦期でしょう
その時期のシナあたりの国は、シナ史上最も弱い時代でした。列強国に食いつぶれるためだけに存在したかのような惨めな時代です。逆に言えばつまりシナの国が激弱だったために、日本が頭角を発揮できたとも言えるのです。しかしシナ国からすれば、今はそんな時代よりはマシです。
少なくとも今中国は国連の常任理事国であり、核兵器を有していますから、そもそもの存在感と合わせてかなりの大国と言えてしまうでしょう
そして言うまでもなく、近代以前のシナは世界トップレベルの超大国でした。日本の最大の不幸はこのシナという国が近くにあるというコトなのです。アメリカには周辺国にアメリカに匹敵する国は生まれませんでした。ヨーロッパは、イギリス・フランス・ドイツ等と同等な国がたくさんありすぎたために、敵視しながらも歴史を共有し、対等な関係でお互いを見ることが出来ています。
しかし日本においてのシナの国は、まさに「目の上のたんこぶ」なんですね
古代から日本は何をやるにしてもシナ国の動向を気にしなければならなくて、そして「一歩引く」という日本人独特の性格から、どうしてもシナの国より一歩先に足を踏み出せなかったのです。
今も「歴史は繰り返す」ではないですが、日本と中国の関係はそのような状態だと言えるでしょう
以上振り返れば、日本の課題はアメリカと中国と言えるでしょう
と書けば、この両者を敵対させればいいのではと思ってしまいますが、しかしそうなると多大な貸しをまたアメリカに作ってしまうコトになります。
ただし、アメリカとシナの国というのは絶対に“合わない”でしょう
そもそも基本的なイデオロギーが全く正反対なのですから、距離が近づけば近づくだけケンカするのが目に見えています。
しかしここで日本がアメリカ並とは言いませんが、日本の経済に見合うだけの軍事力を持てばどうなのでしょうか
いくら唯我独尊中国とはいえ、正面からアメリカ・日本連合とケンカしようとはさすがに思わなくなると思います。先程、「今のシナ国は大戦期よりはマシ」と言いましたが、それでも今の国力はやはり日本の方が上ですし、国際的な場での発言力も、まだ中国より日本の方が上だと思います。だから今のウチに中国がこれ以上力を付ける前に、日本の立場を確立しておく必要があります。上でも述べましたように、日本がリーダーシップを取れば歩を同じくする国はけっこう多くあるでしょうし、アメリカやEU諸国との関係も今はかなり良好です。
言わば「上と下」を押さえるコトが出来れば、日本の立場は確固たるモノになるでしょう
ウリナラ国はまだしも、今の中国はそもそも共産主義国なのですから、必要以上に友好関係を結ぶ必要もないのではないかと思いますので、まずは日本の足場固めを早く進める必要があると思います。
色々と述べてきましたが、なかなか先の先の事を考えるのは難しいですね
しかしとりあえずは早く日本が軍事的に独立するコトです。でないと、アジア有志連合すら出来ないですから、まずは軍事的独立です。
そしてアメリカとの友好、G8の重視、国連常任理事国での発言権、白人国ではない立場からの後進国への“恩を売る”ODA・・・
そして「円共栄圏」
やらなければならないコト、現実的に可能なコトはいっぱいあります。
もちろん国民もやらなければならないコトはたくさんあるでしょう
まずは歴史を正しく知るコト、世界から見た日本の立場を知るコト、白人と有色人種の意識の違いを知るコト、宗教とはどういうモノなのかを意識するコト・・・
基本的なベースの部分でこれらが国民レベルで確立していないと、実現できる政策も実現できなくなってしまいます。今でも「日本は世界・アジアのリーダーになるべき」という意見はよく聞きますが、言うだけでは何も実現しません。
それを目指すのであれば、最低限これらをクリアしていく必要があるでしょう
最後に一言です。これらは政府の仕事であるコトはあるのですが、しかしそれらが実現していく原動力になるのは他でもない国民の声です。「アメリカ追随するな」と言ったところで、その反面「国連決議が出ても多国籍軍に参加するな」と言っているようでは、アメリカに頼らなければならない現実はどうやっても変わらないように、このような矛盾を抱えたままでは、国民の意識の確立が出来ていないままでは、実際には何も実現できないのです。「日本は自立すべき」という意見にはほとんどの国民は賛成なのでしょうが、一番自立していないのは他でもない日本国民自身なのです。日本の未来は国民の意識改革にかかっているのです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を応援しています。
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●国会議員への陳情(倫選特委員名簿)
●なぜ外国人の参政権付与に反対なのか
●参政権の原理原則
この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。永住外国人には過去のいきさつがある。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。
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オリジナルバナー募集中です。外国人参政権付与保安に反対というコトが分かるバナーでしたらなんでもOKです。是非ご投稿ください。サイズもフリーです。お願いします。今日は、こんなのを作ってみました。外国人に参政権を、わかりやすく言えば選挙権を与えようとする動きに対して、NOという意思表示をキッパリハッキリズバッと表明するバナーです。なぜ反対かは、以前詳しく書きましたのでこちらをご覧ください。もしサイトをお持ちの方で、これにご賛同いただけるのでしたら、是非このバナーをサイトに貼ってください。
キッパリハッキリズバッと反対を表明しちゃいましょー
で、ネットだけの問題ならこれだけで、あとは輪を広げるだけいいんですが、この問題は切実にリアルのお話です。ですから、ネットだけで輪を広げるだけでは、ただの自己満足になってしまいます。よって、例えその効果が小さいかもしれませんが、やれるだけのコトはやってみたいと思います。
というワケで、国会議員さんに、反対表明のメールを送っちゃいましょう
まずはですね、衆議院の「外国人参政権付与法案」を審議する委員会、その名も「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の委員である議員さんに注目してみます。この委員会で仮に「外国人参政権法案」廃案になってしまえば、本会議や参議院など全く関係なく、それで全て終わるのですから、出来るならまずはここで食い止めたいところです。というワケで、平成22年の通常国会である第174回国会での「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)」の委員さんの一覧です。
西野 あきら
井戸 まさえ
委員会は、一人の委員長と、数人の理事と、残り平委員で構成されています。それぞれ役割はあるんですが、今回はそれは主題ではないのでおいておきましてですね、一応委員会の委員の会派割合は選挙の結果に比例されて数が決まっています。ご存じの通り、平成21年夏に行われました衆議院総選挙において民主党だけで300議席を超えるという大勝を得て、民主党鳩山内閣が発足しました。つまり、衆議院では基本的に民主党だけで法案を可決させるコトができ、また参議院では単独は得ていないモノの連立を組んでいる社民党・国民新党の協力を得られれば与党で可決できる情勢になったワケです。それを受け、衆議院での委員会の与野党の情勢も大きく変わりました。いわゆる「外国人参政権付与法案」を扱う衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」でも、その名簿を見ていただければ、民主党はなんと26人の委員(と委員長)を占め、定員40名の委員会において完全に過半数を占めています。さらに言いますと、社民党の人が1人、またこの法案に関しては賛成に回ると予想される公明党も2人も委員を占めていますから、この委員会においては約3/4もの圧倒的な割合を賛成するであろう委員によって占められているのです。
(反対する可能性のある国民新党はこの委員会には属しておらず、共産党は1人いますが態度不明です)
このまま数の論理で行けば、完全に衆議院では可決されてしまう可能性が非常に高いと言えるでしょう
そうなれば参議院でもこの法案が審議されるコトとなります。
よって、参議院での委員会名簿を見てみるコトにしましょう
牧野 たかお
浮島 とも子
参議院でも、定員35名に対して民主党だけでも18人という、過半数をギリギリ占めているという構成になっています。ただしそのウチの1人は委員長ですから、基本的に委員長は多数決には加わらないので、そうなればギリギリ過半数に足りなくなりますが、しかし残念なコトにこの委員会には1人社民党が所属、それを加えると過半数がとれるコトになります。ただしただし、この辺がますます複雑で難しいのですが、実は参議院の方では国民新党は民主党と統一会派を組んでいまして(厳密には会派と政党は別モノなのです)、国民新党の議員も国会参議院内では会派は民主と表現されます。
(参議院「民主」の会派の正式名称は「民主党・新緑風会・国民新・日本」です)
そして参議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」(衆議院と微妙に委員会名が違います)には国民新党の亀井郁夫さんが所属しています。会派は民主ですが、政党は国民新党です。ですからもし、亀井さんが反対を投じたら、賛成には1人足りないコトになります。ここから非常にテクニカルな話になりますが、この参議院の委員会の定数は35人ですが、それは委員長を入れた数字です。さきほども言いましたように、委員長は基本的には多数決には参加しません。ただし、議決の結果、同数の場合は委員長も多数決に参加するコトになっています。委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
ここでもう一度計算してみましょう
この委員会の定数は35人ですから、過半数は18人となります。民主の委員数は18人、ただし内委員長1人、国民新党1人ですから、引くと16人です。また社民が1人います。一方民主に協力的でない勢力は、自民12人、公明3人、共産1人、国民新党1人で、計17人となり、これで可否同数となります。同数になるとどうなるか、それはさっきも言いましたように、委員長が自分の票を得られるコトになって投票するコトになります。
おそらく委員長は民主党議員ですから賛成に回るコトでしょう
うーん、もし民主が会派内分裂したとしても、やっぱり可決を阻止するコトができません。
もし民主の委員がひとりでも欠席してしまえば、16vs17となって委員長が投票できずに決するのですが、まぁこれはちょっとあり得ないでしょう
そもそもこのシミュレーションは公明党が反対する場合であって、もし公明党が賛成してしまえば、同数にすらならないという有様です。これが国民の選択とは言え、なかなかつらい状況です。数の論理だけに持ち込まれると、これはもう絶望的です。この法案は可決成立してしまいます。
しかし最後まであきらめずに、この法案が可決しないよう、出来る限りのコトはしようではありませんか
この法案に反対してくれるであろう自民党議員さんと、また民主党でも、全ての権力を握る小沢幹事長がこわくて従っているだけで実はこの法案には反対だという議員さんもいるようですから、そういう人の良心に賭けて働きかけをしていきたいと思います。特に上記の衆参の委員さんの選挙区にお住まいの方は、是非是非メールを送っていただきたいです。国会議員というのは、結局は選挙民から多く票を取ればその資格を得るワケで、逆に言えば選挙区以外の国民から嫌われても痛くも痒くも無いと言っても過言ではないですから、こういうメールは選挙区民からの方が有効であると言えます。上記の一覧には都道府県も書いてありますので、ご参考の上、活用ください。またもちろん、委員会だけでなく、最後は全議員からなる本会議の可決があって衆議院・参議院の可決が成りますから、この委員会の属していない議員さんへの働きかけも有効だと思います。
自分が住んでいる地域選出の議員さんや、そうでない議員さんでもいいですので、頑張って最後まであきらめずに働きかけをしていきましょう
反対表明メールのテンプレートも作ってみました。お忙しいところ、突然メールいたしまして申し訳ございません。ぜひ政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の(委員長・理事・委員)である○○先生に聞いていただきたいことがありまして、メールした次第です。政治倫理及び公職選挙法委員会で継続審議となっている「外国人参政権付与法案」には、なにとぞ反対していただけないかと思います。「外国人参政権付与法案」は、以下のような問題点があります。憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」に違反する。地方選挙と言えどもそこは日本に変わりなく、分けて考える方が不自然である。納税に対する対価は行政サービス等であり、参政権とは全く別の問題である。世界的に見てもこれを認めているのはヨーロッパのごく一部の、しかも相互的に認めているのが原則であり、日本の場合、在外邦人が選挙権を認められている国はなく、世界的潮流とは言い難く、甚だかけ離れている。なんびとも日本国籍を取得すれば現行法でも参政権を与えているので、参政権を得たいのであれば帰化すべきである。ちなみに帰化要件の緩和は必要であるが、これはまた別議論である。
日本の中で行われる選挙である以上、それに参加する人は全て日本人であるべきなのではないでしょうか
この法案は日本そのもののあり方に関わる法案だと思います。先生におかれましては、日本人としての良識のもと、正しいご判断をしていただきたいと思います。突然の不躾なメール失礼いたしました。なにとぞよろしくお願いいたします。注意点がいくつかあります。
名前は必ず本名で書きましょう
また住んでいるところも、できるだけ詳しく書きましょう
最低、選挙区が特定できるぐらいの区や町村名を書けばいいと思います。また、議員さんはこの手の手紙やメールをもらうのは日常茶飯事ですから、完全にコピペするだけでは、その程度に見られます。
裏は全て丸ごと印刷されたハガキが複数同じ日に大漁によく来たりするそうですし
ですので、議員さんの名前ぐらいはきちんと書きましょう
それだけでけっこう違うと思います。
そして、相手は国政を担う国会議員なのですから、礼儀節度は守りましょう
というワケで、絶対にこの法案だけは阻止しましょう
日本の将来がかかっています。
日本を守りましょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本人のための日本を応援しています。今日は、少し前に一行で取り扱って欲しいと言われた、こちら、外国人参政権問題について語ろうと思います。でデスね、なぜこれを今まで特に語ってこなかったと言えば、それは保守系で言われているコトとやえの意見はほぼ同じだからです。
つまり、結論から先に言えば、「大反対」というコトですね
というか、笑止千万ですよ、こんなの
国政でアレ、地方でアレ、選挙に投票する権利、参政権を得るための条件とは一体何でしょうか
それを考える上で、まず、選挙とは何かというコトを考える必要があるでしょう
選挙とは何か
もちろん議員を選ぶためではありますが、それ以上に、選挙とは国や地方の将来を決めるモノだと言えるのではないでしょうか
政治とは、政策とは、今までの歴史を踏まえ、将来にわたって、未来をつくるモノなのです。
これをシッカリと認識していれば、ではその選挙に投票できる資格というのは何かというコトも、簡単に分かるでしょう
つまり、その国や地方の歴史を伝え、次代にバトンタッチする責任と義務と覚悟がある人間です。日本籍を持っていない人というのは、日本の歴史を受け継ぎ次代にバトンタッチする覚悟と責任を負っていない人です。
日本人でないのですから、日本の歴史を背負っていないのは言うまでもないコトですよね
いくら税金を払っていると言っても、いくらその地に長く住んでいると言っても、結局一番大切であるの「歴史を受け継ぎ次代に渡す」という覚悟を持っていないのですから、そんな人には参政権を認めるべきではないのです。今の日本の制度では、決して日本人に生まれなければ国籍を与えないというワケではありません。もし本当に日本の歴史を受け継ぎ、次代に受け渡す覚悟と責任があるのであれば、国籍を取るコトなど難しい問題ではないでしょうし、日本人であるやえとしましても、そこまで日本を想ってくださる方でしたらぜひ日本人になってもらいたいと思います。そして、どうぞ堂々と選挙に投票してください。結局、日本籍をとる覚悟もないのに参政権だけよこせと言っているのは、甘えでしかないのです。この問題を、国の問題ではなく、ごく身近な例で考えればとても分かりやすくなります。
例えば、普通の家での「家族会議」の場に、普通、外国からホームステイで来ている人を参加させるでしょうか
もし家賃や食費としていくらお金を払っていたとしても、家族の将来を決める会議に、ホームステイ生を参加させるでしょうか
普通はしませんよね
ホームステイはホームステイなのですから、家族とはやはり立場が違います。ホームステイはどうやっても家族ではなく、だから家族会議には家族しか参加しません。
そして、もしホームステイ生が、「自分も金払っているんだから家族会議に入れろ」と言い出したら、家族はどう思うでしょうか
普通なら「じゃあ出ていけ」と思ってしまいますね
そんな家族会議も、その家族に生まれなければ絶対に参加出来ないというワケでは決してありません。例えば、家族の誰かと結婚した場合です。結婚するというコトは、もちろん相手と一生共に生きていくというコトが第一ですが、その次ぐらいに、結婚とはその家族の歴史を受け継ぎ、子供にその歴史を受け渡すという、責任と覚悟を決めたという誓いでもあります。ですから、そこまでの責任を負い、キチッと手続きをしたのであれば、家族会議に参加出来る資格を得ることが出来るのです。何度も言ってますが、日本の国籍を取るというコトは、日本の歴史を受け継ぎ次代に伝えるというコトです。
参政権問題を語る時、「じゃあ国籍を取ればいいじゃん」と言うと、なんかパブロフみたいに反発する人がいますが、そうではなくて、国籍をとるというコトは歴史を受け継ぐ覚悟の証なのですから、そこを無視して批判してもなにもならないでしょう
そして選挙とは、まさにその歴史を創るコトに他なりません。だからこそ、選挙には国籍が必要なのです。外国人参政権問題というのは、とてもシンプルな問題なのです。選挙というモノにはいろいろと制限があって、昔なら性別とか納税額とかありましたし、今でも年齢による制限はあるワケですが、その中でも最も基本的且つ原則的な制限がこの国籍の問題なのです。納税とかの問題は、まず国籍の条件をクリアした後に発生する条件であって、国籍の問題をクリアしない限り、どんなコトを言ってもダメなのです。じゃがいもの無いカレーはカレーと呼べますが、カレー粉の無いカレーはカレーではないのです。国籍を無視して選挙の問題は考えられないのです。もし日本の政治に参加したいと思っている方がいるのであれば、是非日本の歴史を受け継ぐ覚悟を持って、日本人になってください。そういう方ならやえは歓迎いたします。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を愛する人全てを応援しています。
参政権の原理原則
外国人に地方参政権・選挙権を付与しようという動きについてですが、今日はもっとも基本的な原理原則を明確にしようと思います。このお話は、すでにあまおちさんが5年以上も前に公開していた内容なのですが、ここで改めて、今度はやえがもう一度お話しするという形で発表をしたいと思います。これは簡単なお話なんです。
例えば、国会議事堂のある東京都の千代田区というのは、一体どこでしょうか
と質問されてもなんのコトやらとお思いでしょうけど、答えは「日本」です。つまり、正確に言えば「日本国東京都千代田区」なワケです。では、千代田区区議会議員や区長というのは、一体どこの議員や区長かと言えば、そうです、日本国東京都千代田区の区議会議員であり、日本国東京都千代田区区長なワケです。改めて言うまでもないコトではありますが、しかしこれは重要なコトです。つまりですね、千代田区区議会議員・区長選挙の際においては千代田区民に投票権がありますが、これは具体的に言えば「日本国民東京都民の千代田区民」に投票権があると言うべきなのです。
「日本国東京都千代田区」の選挙には「日本国民の東京都民の千代田区民」が投票できるワケですね
こう言うと当たり前のお話のように聞こえますが、しかし外国人に地方参政権を付与しようという動きは、こんな単純な、そしてもっとも基本的な原理原則を根本から踏みにじむ主張なのです。千代田区という地域は、あくまで東京都の一部であって、日本の一部です。決して千代田区という地域が宙に浮いているような、その辺に宙ぶらりんになっているような、千代田区だけの存在ではありません。千代田区はどこまでいっても東京都の一部ですし、そして日本の一部です。
もちろん過去においてもそうですし、未来にわたってもおそらくそのようになっていくでしょう
少なくともそうなるべく努力する義務が日本人にはあるワケです。地方に限って投票権を与えるという主張は、つまりその地方はどこの国にも属していないと言っているようなトンデモナイ主張なのです。しかしそんな地域は地球上どこを探してもないワケでして、あ、南極とかは別にしましてもですね、日常的に人が住んでいる土地は必ず何らかの所属があるワケなのですから、まずはこの所属の原則を貫くコトが原理原則なのです。選挙とは、直接的には議員や首長を選出するためのモノですが、根源的な意味では、その地域(国)の過去を受け継ぎ、未来にバトンを受け渡すために、今なにをするべきかを決めるモノです。ですから、その所属に完全に一致している人だけに選挙権は与えるべきであって、もしその地域の選挙権がほしいと思うのであれば、まずはその所属に属してくださいと言うべきなのです。日本国籍を持っていない人は、日本国東京都千代田区に所属していない人です。それはつまり、過去においても将来においても「日本国東京都千代田区」を背負っていない人だと言わざるを得ないのです。
何を持って背負っていると言えるかどうかは、それは心の中までは誰にも分からないコトですが、しかしだからこそせめて外面的な国籍にこだわる必要があると言えるでしょう
千代田区は「日本国東京都千代田区」なのですから、この事実はどうやっても否定できないモノなのですから、その中で行われる選挙には当然「日本国東京都千代田区民」にだけ有されるべきなのです。「日本国東京都千代田区選挙」には「日本国東京都千代田区民」だけが投票をする。例え日本国東京都民であっても新宿区民は投票できないのと同じように、例え千代田区民だとしても日本国籍を持たない、例えば「大韓民国籍東京都千代田区民」も投票はできないのです。これが最も基本的且つ最も重要な、そしてとても簡単な原理原則なのです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本の中の地方を応援しています。
永住外国人への地方選挙権付与法案に反論
というような話をされたそうです。まとめればすぐに終わる話ですが、しかしいろいろと経緯や実体験などを織り交ぜながらのお話で、その場で聞けばなかなか説得力のあるように聞こえたそうですし、もしかして、この問題に対してほとんど知識のない人間なら納得してしまいかねないような、上手いお話だったそうです。
ちょっと長すぎたのが玉に瑕だったみたいですが
そして冬柴さんの長いお話の後、何人かの自民党の先生方からの発言があり、今日のこの話の会議は終わったそうです。最初に会長のお話があったように、今日は賛否の議論をする場ではないと宣言しましたので、数人の先生から意見は出されましたが、議論になったというコトは無かったようです。
とりあえずは冬柴さんのお話を聞き、自民党の先生の一部の意見が出て、それで次からまた機会があれば議論をしましょう、という形というワケですね
ですから、これをもって自民党がこの法案に了承したとかは全くありません。よって党議拘束もかかっていませんから、今の段階では法案が成立する可能性はほぼ0です。
というか、まだまだ委員会でも今の段階では議論すら行われないでしょう
今日はレポートだけですので、これらの具体的な内容や、またやえの意見等は言いません。いろいろと言いたいコト、突っ込みたいところはいっぱいあるのですが、それらは後日ゆっくり検討してみたいと思います。ただ、やえの感想からすれば、この法案とこの議論が自民党の正式な会議にのぼったという事実がとても気になるところです。変な話、議論すらされない状況でしたら、この法案が施行される可能性は0なワケですが、しかしいったん議論が開始されるというコトになれば、可能性の面から言えば0では無くなるワケです。また、政治は理論だけでは成り立たないというのも、もはや言うまでもない話です。特に冬柴論拠の1である、三党合意という部分は、政治的にはかなり重みのある話です。理屈を越えて、これを理由に賛成する議員さんも出てくる可能性は十分にありますし、また今日の冬柴さんの話しぶりからしても、この理由を一番前面に出して突破しようと言うような意図が見え隠れしていたそうです。事実、その戦法が一番有効だと、やえも思います。
というワケで、次の会議が開かれるのかどうかはまだ分かりませんが、これらからこの議論が動き出したとするのであれば、決して楽観視できない状況にあると言えるでしょう
今日のところは、まずはみなさんにこういう動きがあったというコトをお知らせしたいと思います。さて今日は、昨日ご紹介しました「永住外国人に地方選挙権付与法案」を提出しました冬柴公明党幹事長の、自民党の選挙制度調査会に提出しましたレジュメを中心としまして、この法案に対する反論を書きたいと思います。反論のポイントは2つあります。昨日ご紹介した冬柴さんのお話と、冬柴さんが自民党の選挙制度調査会に提出しましたレジュメの中に書かれている「現在審議中の法案の骨子」の2つです。
ではまず、昨日の冬柴さんのお話を振り返ってみましょう
この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。永住外国人には過去のいきさつがある。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。
さすがに一時間以上もお話しされただけあって、ポイントがいっぱいありますね
では、淡々と反論していきたいと思います。この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。まず1ですが、これに対しては特に反論はありません。というか、しようがないというのが正しいです。
だってやえは別に自民党の議員ではないですから別にこの合意に縛られるワケではありませんし、またこの合意は実際に行われているモノのようですから、今更どうしようもないといしか言いようがないんですね
ですから、この1は、本法案が可決してしまう可能性の根拠となりうる最大のポイント、反対する立場から言えば最大の懸念ポイントと言えるでしょう
そして、このポイントを回避するためには、ひたすらの反対論の正当性を、原理原則を正面から正々堂々と主張するかないでしょう
油断できない局面であるというのは間違いないと思います。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。
次に2ですが、これ、そうだったんですか
いつぞや韓国ではこの法案は否決されたとか聞いた気がするんですが、もしかしてこれは国政選挙のお話だったのでしょうか
まぁここまで堂々とおっしゃるのでしたら、韓国ではそうなのでしょう
しかし、こんなのハッキリ言ってしまえば、「だからなに
相互主義にのっとり、なんて言う人もいるみたいですが、そんなの別に韓国が勝手に自分の国で定めただけの話なんですから、それをもって日本の法律にまで影響が及ぼされるというのは、かなり自分勝手な言い分です。もし、日本で同様の法案が成立するコトを期待して韓国で成立させたのであれば、別に構いませんからどうぞその法律、破棄してください。日本とは全く関係のないお話です。永住外国人には過去のいきさつがある。
これはは、もしかしたら現在最も説得力のある説だと思われるモノでしょう
簡単に言えば、「過去日本は韓国人を強制連行して日本に連れてきてしまったのだから、その責任を取るためにも選挙権を与えるべきだ」というような類の論です。
しかし、これは当サイトにおいては、もはや言うまでもない話ですね
過去において日本が国策として外国人を強制連行したという事実を証明する証拠は存在しません。ただ、国家総動員法により、日本人(元朝鮮人も含む)に対して様々な行動の強制を強いたコトは事実ですが、しかしこれは日本人に対しても同じようなコトをしているワケで、なにも朝鮮地方出身者だけに言う話でありません。そしてここが重要ですが、終戦後においてGHQの積極的支援によって大がかりな“帰国事業”が行われている事実があります。
つまり、韓国併合前に朝鮮国籍だった人に対しては、どうぞ元の国に帰って下さいと親切丁寧に誘導してあげたんですね
当然この事業により多くの朝鮮人は朝鮮半島に帰っていきました。よって、いま日本に現存する「旧日本人」たる在日外国人は、みな自分の意志で日本に残ったと言えるワケなのです。当然、戦中戦後を通じて日本はロシアが行ったような外国人に対する強制労働のような差別的非人道的な行為はしていませんし、戦中においては“朝鮮地方出身の将校”もいました。日本は公的には常に出身がどこであろうと平等に日本人として扱いましたし、戦後においても帰国事業を行い、帰りたい人には帰れる道を作りました。戦中においても戦後においてもこれだけ出来る限りのコトはやっているワケでして、どこにも「非道な行為」なんて存在しないワケでして、すなわち日本には採る責任なんて存在しないのです。また、昨日の調査会で、どの議員さんが言われたのかはやえは分からないのですが、このような趣旨の意見が出されたそうです。「選挙制度の問題というのは、民主主義の根幹の問題であって、国家の規範の問題であるのだから、原理原則を貫かなければならない。
よって選挙の問題と歴史の問題を同列に語るべきではない」
全くその通りだと思います。
仮定の話で日本に賠償しなければならない事由があったとしたとしても、それは選挙の問題でそれを補償するのは全くの筋違いでしょう
全ての面において、これらは全く理由にならないのです。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。調査会でも冬柴さんはしきりに「日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい」といようなコトを繰り返し主張していたそうです。しかし、これ普通に聞くんですが、だったら日本国籍を取ればいいだけの話にしか思えません。日本で生まれて日本で死んでいくのであるような人が、日本国籍がないのが不都合であると思うのであれば、それは日本国籍を取ればいいだけの話です。
しかしそうしないというコトは、敢えて自ら不都合を選択していると言えるのですから、それは仕方ないですよね
そして日本が血統主義(親の国籍が重要という考え方)を採っている反論にもなっていません。むしろやえの感覚からすれば、たまたま生まれた場所がそこだからという理由だけで国籍を与えてしまう国の方が、よっぽど不思議でなりません。過去にも書いてありますが、国籍とは、その国の歴史や文化などを過去から未来に受け継ぐ覚悟があるかどうかの外面的な証明であるのですから、まずはその覚悟を示せるかどうかの話であるのです。
ただ単に血統主義がダメで、生地主義が正しいというのは、それは全く根拠のない話でしょう
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
内政干渉です。国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。これは議論のすり替えです。
このような言い方は、もともと外国人にも選挙権は与えられるべきだという考え方がどこの国においても普遍的に考えられているのであれば確かにその通りですが、しかしそうでは全くありませんよね
よってこのような言い方は適切ではありません。実際には、新たな権利を得たいと願っているという形なのですから、それなら国籍を得るという形をとって下さいと言っているだけなのです。
そもそも、このようなモノの言い方というのは、国籍は重いけど、選挙権は軽いと言っているようなモノではないでしょうか
民主主義における代議員がこのようなコトを言うのはかなりいかがなモノかと思います。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。7の言いたいコトというのは8と同じのようですから、まとめます。この考え方もいまいち理解できません。
冬柴さんは、日本の国会議員のくせに、外国のために政治を行う人が出てきても良いと考えておられるのでしょうか
また外人部隊というのはその逆もあり得るというコトを言いたいのでしょうけど、だからですね、こんなコト言ってもキリがないんですよね
心の中の問題なんて、誰にもどうしようもないんです。
日本人の中にもどう考えても反日の人いますし
だから、こういう心の中のコトまで問題にしてもどうもしようがないでかすら、だからこそ国籍という外面的な事実というモノを大切にしましょうと言っているのです。心の中までは審査できませんから、せめて外面的な部分に置いて日本に忠誠を誓うとした国籍を一つの目安として基準を考えるべきだと言っているワケなのです。帰化した人というのは心の中まで日本人であって欲しいと願いますが、しかしどうやっても心の中を強制されるコトなどできませんから、だからこそ国籍という基準はきちんと守っていきましょうという話なだけなのです。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
例えば、北朝鮮が北朝鮮国内で同様の法律を施行したらどうするつもりなんでしょうか
北朝鮮国内には拉致被害者をのぞいたら日本人なんていないんですから、これをされてしまうと、実質的には日本の選挙権だけを一方的に得るコトが出来てしまうコトになります。そして総連を通じてどんどん本国の有利になるような施策を選挙を通じて実行していけるようになるワケです。とんでもなく危険です。
どうしてこのような想像ができないのでしょうか
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。
選挙権や政治というモノをこのように一部だけ制限して与えるという方がかなり不自然なコトであり、それを代議員が主張するというのはいかがなモノなのでしょうか
逆に、そこまでして投票権だけを与えようとしている行為に、なにか意図があるのではないかと疑ってしまいそうです。投票権を与えるのであれば、原理原則に従って全てを与えるべきです。そしてそうするためには国籍をとればいいだけの話です。
これは民主主義の大原則なのですから、これを最後まで遵守するべきでしょう
そして代議員であるのであれば、それを守る義務があるのではないでしょうか
また、今はそう主張してはいますが、いざ一回選挙権だけを与えてしまうと、何年後かには必ず「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ。国政も与えるべきだ」と話が飛躍していく可能性が高いと言わざるを得ません。原理原則を崩すという行為は、なし崩しを許してしまうキッカケを与えてしまうという行為なのです。
むしろ「選挙権だけ」といういびつな形で与えようとしているからこそ、いろいろな意味に置いて、許してはならないと言えるでしょう
永住外国人への地方参政権付与法案が動き出す。今日は木曜日ですので小泉メルマガのレビュー日なんですが、ちょっと気になる情報が入りましたモノで、今日はそっちをお届けします。というのもですね、今日の自民党の会議にてなんと「永住外国人への地方参政権付与法案」の議論が行われる予定というタレコミを頂いたんです。やえもさすがに「え
まさか」なんて思ったんですが、これまたなんと普通に自民党のサイトに載っていたんですね
会議情報(当日と明日の情報だけ出ます) (キャッシュ)
[1]永住外国人の地方参政権問題について
公明党提出法案について 冬柴 鐵三 筆頭提案者(幹事長)からヒアリング
これはなんですか
なんと、公明党の冬柴さんが自民党の調査会に出席するんですかー
なんて言いましょうか、寝耳に水と言ってしまえば、別に常日頃自民党の会議に耳をそばだてているワケではないので語弊がありますが、それぐらいおどろいた話です。この法案が毎回衆議院に提出されているというのは知っていましたが、やえは、自民党はそんなの歯牙にもかけておらず、いつも適当にあしらっていたのだと思っていましたから、まさか自民党の正式な会議にまともに議論されるとは思っていなかったのです。というワケで、このとってもとっても気になる調査会の内容を、いつぞや大変お世話になったある方から簡単な概略を聞きましたので、とりあえず今日はそれをご報告したいと思います。前回もいろいろと誤解されたので、もう一度しつこく言っておきますが、これはやえが直接聞いてきたのではなく、ある方からの話を聞いた話であるというのはご承知ください。また、本当に聞いたのかと問われても、やえからそれを証明するつもりは全くありませんので、もし信じられないのであれば信じなくても結構です。十四歳の戯言と聞き流してください。これらをご了解くださった上で、以下をご覧くださればと思います。この選挙制度調査会の会長は鳩山邦夫先生です。自民党の会議の通例通り、まずは会長の挨拶が述べられましたようです。その中で、今日の会議の趣旨が説明されたそうなのですが、その趣旨とは「今日は賛成・反対の討論をするワケではない。もともと公明党・冬柴先生からは、もう1年ぐらい前から「自民党の正式な会議で一度ちゃんと説明をさせてほしい」という申し入れを受けていて、今日はそれが現実したという経緯なのです」というコトなんだそうです。
つまりは、とりあえず、この法案を毎回提出している、連立を組んでいる公明党の話を聞きましょう、というワケですね
そして、会長の挨拶の後、冬柴さんのヒアリングが始まりました。冬柴さんの話はなんと1時間を超えての長い話だったそうです。
いろいろと実体験などを含めてお話をされたらしいのですが、いくつかポイントをまとめますと、この法案の提出理由としては
この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。永住外国人には過去のいきさつがある。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
これらが挙げられ、またこの法案に関する様々な議論に関する話では
国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。というような話をされたそうです。まとめればすぐに終わる話ですが、しかしいろいろと経緯や実体験などを織り交ぜながらのお話で、その場で聞けばなかなか説得力のあるように聞こえたそうですし、もしかして、この問題に対してほとんど知識のない人間なら納得してしまいかねないような、上手いお話だったそうです。
ちょっと長すぎたのが玉に瑕だったみたいですが
そして冬柴さんの長いお話の後、何人かの自民党の先生方からの発言があり、今日のこの話の会議は終わったそうです。最初に会長のお話があったように、今日は賛否の議論をする場ではないと宣言しましたので、数人の先生から意見は出されましたが、議論になったというコトは無かったようです。
とりあえずは冬柴さんのお話を聞き、自民党の先生の一部の意見が出て、それで次からまた機会があれば議論をしましょう、という形というワケですね
ですから、これをもって自民党がこの法案に了承したとかは全くありません。よって党議拘束もかかっていませんから、今の段階では法案が成立する可能性はほぼ0です。
というか、まだまだ委員会でも今の段階では議論すら行われないでしょう
今日はレポートだけですので、これらの具体的な内容や、またやえの意見等は言いません。いろいろと言いたいコト、突っ込みたいところはいっぱいあるのですが、それらは後日ゆっくり検討してみたいと思います。ただ、やえの感想からすれば、この法案とこの議論が自民党の正式な会議にのぼったという事実がとても気になるところです。変な話、議論すらされない状況でしたら、この法案が施行される可能性は0なワケですが、しかしいったん議論が開始されるというコトになれば、可能性の面から言えば0では無くなるワケです。また、政治は理論だけでは成り立たないというのも、もはや言うまでもない話です。特に冬柴論拠の1である、三党合意という部分は、政治的にはかなり重みのある話です。理屈を越えて、これを理由に賛成する議員さんも出てくる可能性は十分にありますし、また今日の冬柴さんの話しぶりからしても、この理由を一番前面に出して突破しようと言うような意図が見え隠れしていたそうです。事実、その戦法が一番有効だと、やえも思います。
というワケで、次の会議が開かれるのかどうかはまだ分かりませんが、これらからこの議論が動き出したとするのであれば、決して楽観視できない状況にあると言えるでしょう
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●国会議員への陳情(倫選特委員名簿)
●なぜ外国人の参政権付与に反対なのか
●参政権の原理原則
この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。永住外国人には過去のいきさつがある。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。
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韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。この法案の成立は三党合意(自民・自由・公明時代)が成されている。まず1ですが、これに対しては特に反論はありません。というか、しようがないというのが正しいです。
だってやえは別に自民党の議員ではないですから別にこの合意に縛られるワケではありませんし、またこの合意は実際に行われているモノのようですから、今更どうしようもないといしか言いようがないんですね
ですから、この1は、本法案が可決してしまう可能性の根拠となりうる最大のポイント、反対する立場から言えば最大の懸念ポイントと言えるでしょう
そして、このポイントを回避するためには、ひたすらの反対論の正当性を、原理原則を正面から正々堂々と主張するかないでしょう
油断できない局面であるというのは間違いないと思います。韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている。
次に2ですが、これ、そうだったんですか
いつぞや韓国ではこの法案は否決されたとか聞いた気がするんですが、もしかしてこれは国政選挙のお話だったのでしょうか
まぁここまで堂々とおっしゃるのでしたら、韓国ではそうなのでしょう
しかし、こんなのハッキリ言ってしまえば、「だからなに
相互主義にのっとり、なんて言う人もいるみたいですが、そんなの別に韓国が勝手に自分の国で定めただけの話なんですから、それをもって日本の法律にまで影響が及ぼされるというのは、かなり自分勝手な言い分です。もし、日本で同様の法案が成立するコトを期待して韓国で成立させたのであれば、別に構いませんからどうぞその法律、破棄してください。日本とは全く関係のないお話です。永住外国人には過去のいきさつがある。
これはは、もしかしたら現在最も説得力のある説だと思われるモノでしょう
簡単に言えば、「過去日本は韓国人を強制連行して日本に連れてきてしまったのだから、その責任を取るためにも選挙権を与えるべきだ」というような類の論です。しかし、これはまったくのデタラメです。過去において日本が国策として外国人を強制連行したという事実を証明する証拠は存在しません。ただ、国家総動員法により、日本人(元朝鮮人も含む)に対して様々な行動の強制を強いたコトは事実ですが、しかしこれは日本人に対しても同じようなコトをしているワケで、なにも朝鮮地方出身者だけに言う話でありません。そしてここが重要ですが、終戦後においてGHQの積極的支援によって大がかりな“帰国事業”が行われている事実があります。
つまり、韓国併合前に朝鮮国籍だった人に対しては、どうぞ元の国に帰って下さいと親切丁寧に誘導してあげたんですね
当然この事業により多くの朝鮮人は朝鮮半島に帰っていきました。よって、いま日本に現存する「旧日本人」たる在日外国人は、みな自分の意志で日本に残ったと言えるワケなのです。当然、戦中戦後を通じて日本はロシアが行ったような外国人に対する強制労働のような差別的非人道的な行為はしていませんし、戦中においては“朝鮮地方出身の将校”もいました。日本は公的には常に出身がどこであろうと平等に日本人として扱いましたし、戦後においても帰国事業を行い、帰りたい人には帰れる道を作りました。戦中においても戦後においてもこれだけ出来る限りのコトはやっているワケでして、どこにも「非道な行為」なんて存在しないワケでして、すなわち日本には採る責任なんて存在しないのです。ある方の言葉です。「選挙制度の問題というのは、民主主義の根幹の問題であって、国家の規範の問題であるのだから、原理原則を貫かなければならない。
よって選挙の問題と歴史の問題を同列に語るべきではない」
全くその通りだと思います。
仮定の話で日本に賠償しなければならない事由があったとしたとしても、それは選挙の問題でそれを補償するのは全くの筋違いでしょう
全ての面において、これらは全く理由にならないのです。日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい。これ普通に読めば、だったら日本国籍を取ればいいだけの話にしか思えません。日本で生まれて日本で死んでいくのであるような人が、日本国籍がないのが不都合であると思うのであれば、それは日本国籍を取ればいいだけの話です。
しかしそうしないというコトは、敢えて自ら不都合を選択していると言えるのですから、それは仕方ないですよね
そして日本が血統主義(親の国籍が重要という考え方)を採っている反論にもなっていません。むしろ、たまたま生まれた場所がそこだからという理由だけで国籍を与えてしまう国の方が、よっぽど不思議でなりません。過去にも書いてありますが、国籍とは、その国の歴史や文化などを過去から未来に受け継ぐ覚悟があるかどうかの外面的な証明であるのですから、まずはその覚悟を示せるかどうかの話であるのです。
ただ単に血統主義がダメで、生地主義が正しいというのは、それは全く根拠のない話でしょう
韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある(大統領演説等)
内政干渉です。国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えろという議論は適切ではない。これは議論のすり替えです。
このような言い方は、もともと外国人にも選挙権は与えられるべきだという考え方がどこの国においても普遍的に考えられているのであれば確かにその通りですが、しかしそうでは全くありませんよね
よってこのような言い方は適切ではありません。実際には、新たな権利を得たいと願っているという形なのですから、それなら国籍を得るという形をとって下さいと言っているだけなのです。
そもそも、このようなモノの言い方というのは、国籍は重いけど、選挙権は軽いと言っているようなモノではないでしょうか
民主主義における代議員がこのようなコトを言うのはかなりいかがなモノかと思います。
例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味(過去にパクという国会議員もいた)
アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった。7の言いたいコトというのは8と同じのようですから、まとめます。この考え方もいまいち理解できません。
公明党や民主党の議員は、日本の国会議員のくせに、外国のために政治を行う人が出てきても良いと考えておられるのでしょうか
また外人部隊というのはその逆もあり得るというコトを言いたいのでしょうけど、だからですね、こんなコト言ってもキリがないんですよね
心の中の問題なんて、誰にもどうしようもないんです。
日本人の中にもどう考えても反日の人いますし
だから、こういう心の中のコトまで問題にしてもどうもしようがないでかすら、だからこそ国籍という外面的な事実というモノを大切にしましょうと言っているのです。心の中までは審査できませんから、せめて外面的な部分に置いて日本に忠誠を誓うとした国籍を一つの目安として基準を考えるべきだと言っているワケなのです。帰化した人というのは心の中まで日本人であって欲しいと願いますが、しかしどうやっても心の中を強制されるコトなどできませんから、だからこそ国籍という基準はきちんと守っていきましょうという話なだけなのです。
相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
例えば、北朝鮮が北朝鮮国内で同様の法律を施行したらどうするつもりなんでしょうか
北朝鮮国内には拉致被害者をのぞいたら日本人なんていないんですから、これをされてしまうと、実質的には日本の選挙権だけを一方的に得るコトが出来てしまうコトになります。そして総連を通じてどんどん本国の有利になるような施策を選挙を通じて実行していけるようになるワケです。とんでもなく危険です。
どうしてこのような想像ができないのでしょうか
与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない。
選挙権や政治というモノをこのように一部だけ制限して与えるという方がかなり不自然なコトであり、それを代議員が主張するというのはいかがなモノなのでしょうか
逆に、そこまでして投票権だけを与えようとしている行為に、なにか意図があるのではないかと疑ってしまいそうです。投票権を与えるのであれば、原理原則に従って全てを与えるべきです。そしてそうするためには国籍をとればいいだけの話です。
これは民主主義の大原則なのですから、これを最後まで遵守するべきでしょう
そして代議員であるのであれば、それを守る義務があるのではないでしょうか
また、今はそう主張してはいますが、いざ一回選挙権だけを与えてしまうと、何年後かには必ず「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ。国政も与えるべきだ」と話が飛躍していく可能性が高いと言わざるを得ません。原理原則を崩すという行為は、なし崩しを許してしまうキッカケを与えてしまうという行為なのです。
むしろ「選挙権だけ」といういびつな形で与えようとしているからこそ、いろいろな意味に置いて、許してはならないと言えるでしょう
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
はじめまして やえ写真 とっぷ 御意見板 やえ情報局 敷金を返せ やえにめ〜る RSS
はじめまして
私は仮想世界に生きる。
”電子の妖精”
やえといいます。
バーチャルネットアイドルであり
ネット思想家でもあります。
初めての方は
「はじめまして」をご一読ください。
やえにゅーすは
もうちょっと下です。応援よろしくお願いします。
♪やえトピックス
さすがマスコミ、もう菅直人議員を持ち上げはじめました。菅直人は政策通とか言っているところもあって、これはもうマスコミの捏造報道としか言いようがありません。
菅直人議員が全然勉強が出来ていないコトは、委員会でも明かなんですけどね
26 国会中継 参院予算委 林芳正 消費性向と乗数効果の違いについて
☆平成二十二年五月の運勢
トイレの花子さんと友達になります。ダイワマンX役のオファーが来ます。
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/ 選挙のコトしか頭にない民主党 / ロマンチストな日本人 / 予算委員会すら拒否し、ひたすら「菅隠し」「キャミソール隠し」する民主党 / 国会閉幕
議論自体を放棄する民主主義政党とは思えない民主党 / 無責任与党民主党 / 消費税議論 /
これからの日本の国家ビジョン
イラク邦人人質事件 / イスラムとテロリズムと武士道 / 現代の攘夷論(脱・反米論) / 核武装論1,2
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人権擁護法案 / シリーズ「幼年者犯罪被害を考える」(フィギュア萌え族・ミーガン法) / 国籍法改正問題
プチ保守 / 運動という麻薬 / 総理の靖国神社参拝問題・A級戦犯とは / こんにゃくゼリー問題
国会議員のいわゆる「世襲」問題 / 夫婦別姓は共同体破壊の第一歩 / 派遣村問題
消費税に関する議論について、もうちょっとだけ語っておこうと思います。先日の更新では「やえは増税には反対しない」と書きましたが、しかし前回の内容というのは消費税増税の是非という中身に関わる内容ではありません。本来は中身の議論をすべきところなのですが、しかし残念ながら、そこに至る以前の問題として考えなければならない問題だったのです。果たして政権与党が、国家の根幹に関わる税制の問題について、自らの意見を言わないままに野党の案に乗っかるという態度、そうこれは「政治に対する態度」についての問題なのです。政治とは、何でも出来るようで、ある意味何も出来ないモノでもあります。そして出来るコトというのも、それはお金無くしては実行できないモノがほとんどです。ほとんどの政策は、予算が付いて初めて実行出来るモノであり、そしてその政策が成功するかどうかも予算によって左右されるコトが少なくありません。
これは政治だけの問題ではありませんよね
一般民間企業でも、新しいプロジェクトを立ち上げようとしたとしても、いくらその案が素晴らしくても予算がなければ、案を考えている時間がただの無駄でしたと終わってしまうコトでしょう
だからこそ、民間でも国家でも、お金を扱う部署が一段高く見られるワケであり、そしていかに予算を取るのかというコトが、永田町だけの意味ではない広い意味での「政治」にとって、最も重要視される案件となるのです。予算は国家の根幹です。つまり税制は国家の根幹です。これを野党が主体となって税制のあり方を提言するコトは、これはただの批判のための批判する政党ではない、責任ある行為だと思います。しかし、これを与党が受動的な態度でもって野党の提案に乗っかかるというのは、全く次元が違う話になります。もし野党が(社会党や民主党のような今までの野党と違い)責任ある税制の提案をしたとしても、それは与党の態度とは全く違う話であり、それをもって与党が無責任で居ていいという話にはなりません。野党が責任ある税制の提案をしても、同時に与党も責任ある税制の提案をしなければならないのです。むしろ野党がどのような態度をとっても、少なくとも最低限税制や予算については、野党の態度に関係なく、まず与党が主体的に責任ある提案をしなければならないのです。こういう端的な言い方はあまり好きではないのですが、野党が税制や予算の提案をするコトはプラス評価、しなくてもマイナス評価にはならいですが、与党が税制や予算の提案を主体的にしないのであればそれは即イコールでマイナス評価なのです。今の民主党の態度というのは、「チッ、うっせーな」「(自民党が言うから)消費税を10%にしま〜す」という、どっかのスノボー選手のような逆ギレな態度でしかありません。政権与党であるにも関わらず主体性が全くなく、そして中身についても一切考えがありません。民主党と菅総理は、「なぜ10%なのか」という部分が完全に抜け落ちているのです。自民党案はこうです。ものすごく長いですが、一般マスコミでは「10%」という部分しか流さないので、あえて該当部分の全文を引用します。
38 安心社会実現に向けた税制抜本改革
消費税を含む税制抜本改革については、平成21年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。消費税については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。
消費税率等については、(1)少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用(基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む)(7兆円)
(2)高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分(初年度1兆円)
(3)現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用(7
等を考慮し、当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、歳出面も合わせた総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を図ります。金融所得課税の一体化を更に推進します。資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベースや税率構造等を見直し、負担の適正化を図ります。自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、その負担を軽減する方向で検討します。地方税制については、地方分権を推進するとともに、税収が景気変動による影響を受けにくく安定的で、かつ、税源の偏在性が小さい仕組みとするため、消費税を含む税制抜本改革の一環として、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人2税のあり方を見直すこととし、もって、国と地方を通じた社会保障制度の安定的な財源の確保を目指します。たばこ税については、たばこと健康に関するあらゆる総合的な検討、葉たばこ農家、たばこ小売店等への影響も勘案した十分な検討が必要であり、中途半端な議論のままで引き上げを行うことは適当ではありません。酒税のあり方については、税制の中立性・公平性・国際性の観点や財政状況等を踏まえ、酒類間の税率格差を縮小する方向で検討します。低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。環境税については、税制全体のグリーン化を図る観点から、様々な政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討します。納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図ります。
対して民主党はこうです(pdfファイル)
早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。
なんですかね、この差は
どっちが与党なんでしょうか
中身の議論はともかくとしても、その前の段階である「政治に対する姿勢」、これが民主党は最悪なのです。まして税制の問題、予算の問題は国家の根幹であり基本であるワケで、こここそを考えるのが与党の仕事であって、ここを野党に任せ尻馬に乗っかかるというのは、無責任にもほどがある行為でしかありません。菅総理のその態度は、総理の職を放棄する行為でしかなく、日本憲政史上最低の行為と断じるしかないのです。
そして同時に、これほど最低の行為を堂々と恥じるコトなくしている菅総理を眼前にして、マスコミも国民も、その愚かさに気付いていないというのも、民主主義国家の国民として考えなければならない問題でしょう
最近の国民の政治の見方は、民主が自民が勝った負けただけの視点しか無く、それは選挙に勝つか負けるかだけの視点しかないというコトに他なりません。しかし選挙は政治にとっての手段です。決して目的ではありません。民主主義を民主主義として担保するための手段でしかないのです。ここを間違えて選挙を目的としている国民、そして民主党は、民主主義というモノを勘違いしているとしか言いようがないのです。やえは消費税の話となると、麻生総理を懐かしく思います。
麻生さんは当時こう言ってましたよね
「まずは景気回復させる。日本経済は全治3年だ。
その後消費税増税をさせてもらう」
麻生さんの言葉には力がありました。
麻生さんのこの言葉というのは、増税するタイミングが明確で、また良いタイミングであり、さらに言えばもし日本経済が復活しなければ自ら責任を取るという意味合いが多分に含まれている言葉ですから、政治家の言葉としては申し分ない素晴らしい公約だと言えるでしょう
そしてもし今でも麻生さんが総理であれば、日本の政治と経済はもっと明確な見通しが立っていたのではないでしょうか
そうしてこそ、増税の議論も、もっと具体的に出来ていたのではないかと思います。鳩山総理も菅総理も、なにより民主党そのものに対して、その言葉は全く信用できません。むしろ言うコトなすコト全てウソにしか聞こえません。こんな時だからこそ麻生総理の「全治3年」という言葉が懐かしくなってしまうのです。
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ここまで無責任丸出しな上にそれをまるで恥じていないのもスゴイと思うのですが、それをマスコミ等で全くと言っていいほど指摘されていないのもスゴイです。
消費税率で首相「自民提案の10%を参考に」
首相は、消費税について「2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べ、10%への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。まずですね、そもそも鳩山総理は4年間は消費税を上げないと明言していたのですから、ここにきて民主党政権がこんなコトを言い出すコト自体が公約違反のハズです。もし仮に衆議院選挙にでも負けた上で、もう一度党を立て直し、やっぱり責任ある政権運営をしなければならないと反省する意味で言い直すのであれば、まぁ分かります。しかし今回は、まだ衆議院選挙ではなく参議院選挙の結果すら出ていない段階で、一度も民主党政権というモノが国民の信を問うていない段階で、いきなり軌道修正するというのですから、これはもうあまりにも無責任すぎます。このようなコトを許すとマニフェストなど全く無意味な無秩序で無責任で言いたい放題の詐欺しまくれるだけの宣伝媒体でしかなくなってしまいます。
まぁ実際いまそうなっているワケですが、これ以上このようなコトを許していては、民主主義政治というモノが根本から崩されてしまうコトになってしまうでしょう
ましてさきほどの記事には、「4年間では(消費税率を)上げない。
そこを守ることは菅大臣にも理解して頂いている」と、当時副総理だった菅現総理大臣も理解していると言っているワケで、一議員から総理になったのならまだしも、副総理から総理になった途端にいきなり方針を変えるというのは、無責任にもほどがあるでしょう
どうして民主党は自らの言葉に責任を持とうとしないのでしょうか
口から出任せが当たり前になっているのでしょうか
国民は欺いて当然、むしろ欺いてこそ政治家とでも思っているのでしょうか
それとも民主党議員には自らの発言を記憶するという行為が出来ないのでしょうか
よくここまで無責任になれるモノです。
さて本題ですが、だいたいにして総理大臣が野党の提案に乗っかろうとするコト自体が無責任以外の何者でもないんですよね
どうして政権与党として「国家運営のために消費税増税が必要です」とハッキリ言えないのでしょうか
なぜ「自民党が言うからボクも言うお」みたいに、なにか自民党のせいかのような言い方しかできないのでしょうか
相変わらず民主党という政党は、自民党が存在しないとアイデンティティが証明できない政党ですよね
おそらく選挙のコトしか考えられない民主党は、自分の言葉では増税はこわくて言えないのでしょう
そんな時に自民党が公約で10%を掲げたモノですから、ここぞとばかりに乗っかったと
自民党も言っているんだから、自分たちだけじゃないから、批判されるコトはないぞよかったよかったと、そう思っているとしか思えません。そして、マスコミも有権者もそれにつられてどちらも同じだと思い込んでしまい、この消費税増税の話をあまり取り上げないのかもしれません。しかし本来なら、民主党は与党であり、総理大臣を輩出している政権政党なのですから、自らが主体となって能動的に責任を持って正面から堂々と「増税させてください」と言うべきです。
というか政権政党こそが言わなくてどうするのでしょうか
この逃げ腰の態度には、怒りを通り越して呆れるしかありません。まして、民主党の言う10%と、自民党の言う10%は内容的に全く違うモノです。
簡単に言えば、無駄の温床子ども手当を続けながら10%の増税と、子ども手当を廃止した上での10%増税は、その意味合いは全く違いますよね
子ども手当を満額支給するとその総額は5兆円を超す額になるワケですが、これいま、結局全額支給は難しいと民主党が早くも公約違反をしようとしているように、やはり財源が足りないというのは衆議院選挙前の自民党の指摘通りだったというのが明らかになっています。
それなのに消費税の1%は約2兆円でしかなく、もし子ども手当の財源を確保するための消費税であったとしても、つまり、なんと2
5%以上の消費税を充てなければならないコトになります。
もし子ども手当なんか無ければ2
5%以上の消費税分の税収が確保できるという言い方も出来るワケで、これでは民主党の政策エゴのために国民が犠牲になっていると行っても過言ではないでしょう
無駄撲滅というのであれば、まず財源を一切考えずに人気取りのためだけに考えだした子ども手当なんていうモノは、まったくの失敗だったと、無駄だったと認めて謝罪し、そして衆議院を解散すべきだと思います。自民党の10%は、子ども手当を廃止した上での10%です。
もともと衆議院選挙前から増税の議論はあって、社会保障費の増大に併せて増税は必要でないかと言われていたワケですから、子ども手当が無い時であってもそれぐらいの増税は必要であって、その時から考えれば5兆円以上も必要で財源が不足しているのが明かな子ども手当が存在する今は、ますます財源が足りない状況にあると言えるでしょう
よって、もし本当に民主党は心底子ども手当が日本のために必要であると思うのであれば、消費税の増税は10%では足りないのではないのでしょうか
自民党の10%は子ども手当廃止の上での10%なのですから、子ども手当を続ける気でいる民主党がこれに乗っかるというのはまるで根拠のない話でしかありません。まして民主党は今年の予算で過去最大の赤字国債発行をしているのです。民主党の10%増税と自民党の10%増税は、その前の土台が違うのですから、同列に比べるコトは絶対に出来ません。子ども手当などの無駄な政策を推し進め、そのツケを過去最大の赤字国債に頼り切っている民主党が、どのような根拠で10%という数字に乗っかかろうとしているのか、やえには全く理解できません。
まず民主党は、ジミンガージミンガー言わずに、その根拠を明確に示すべきでしょう
そして民主党と菅総理は、本来なら「増税分の半分以上を子ども手当のために使いますが、消費税を10%にしてもいいでしょうか」と聞くのがあるべき姿です。
それを言わずして、しかも自民党に乗っかって同じコトだと批判かわしした上でさらりと公約違反するその姿を、無責任と言わずしてどう表現しろと言うのでしょうか
これが日本の政権政党だと思うと情けないです。堂々と公約を破り、政権与党のハズなのに野党の提案に乗っかかり、しかもその使い方の中身が全く違うのに同じかのように誤魔化しているのが、無責任政党民主党です。やえはかなり前から言っていますが、増税自体には反対しません。その議論はもっと活発にすべきだと思っています。しかしこの民主党の態度はいけません。これは議論する前の前提が、まったくデタラメです。これでは適切な議論が出来ないのです。というか、議論する以前の問題です。
どうして民主党はここまでもどこまでも無責任なのでしょうか
民主党という政党は、政策の中身を議論し評価するという以前に、政治に対する姿勢がもうダメダメであり、評価しようがない、無責任という政治家として最も駄目な評価しか付けられるコトが出来ない政党なのです。
議論自体を放棄する民主主義政党とは思えない民主党
というワケで、昨日をもって平成22年の通常国会が閉会しました。「歴史的政権交代」と言われ、「オールスター内閣」と自認していた鳩山内閣は、結局その歴史的な意義を自ら放棄するかのごとく一度も国民の信を問わないまま崩壊させてしまいました。
しかもその原因は、鳩山総理自らと小沢民主党幹事長のカネの問題と、自分で引っかき回すだけ回しといて、その上自分で時間設定を決めておきながら守れなかった沖縄問題という、どちらも自爆中の自爆、ベストオブ自爆で崩壊したのですから、本来これらを理由にして辞任するコト自体が無責任と言えるでしょう
未だに鳩山前総理は「自らの思いを実行しようとしたコトは評価して欲しい」と、能力が伴わない子供の言い訳ようなコトを言っていますが、であるならなおさら選挙でもって国民の信を問うべきだったでしょう
「自分はこうしたかったのに、抵抗があったから出来なかったんだい
ボクのせいじゃないやい
でも評価してよ」と、堂々と選挙で訴えればよかったじゃないですか
憲政史上最低の総理大臣そして内閣だった鳩山内閣は、負の遺産をごっそりと残して去っていきました。それを受け継いだ菅内閣ですが、もし今までの鳩山総理の政治に対する姿勢を改めるのであれば、まだ評価のしようもあったというモノです。もちろん野党時代の自分の口で安部内閣以降に「政権のたらい回しだ」と言っていたのですから、まず菅内閣は衆議院選挙をしなければ評価以前の問題ではあるのですが、それでも政治に対する姿勢が改善されるなら、それはそれとして注目するポイントであったと思います。
鳩山内閣はひどかったけど、菅内閣になってからは多少はまともな国会、まともな議論、まともに政治が行われるようになったのであれば、国民としても歓迎するところと言えるでしょう
しかし、期待は見事に外れ、実際のところはますますひどくなっただけでした。前回もお伝えしましたように、菅内閣は今国会では予算委員会を開かず、自らの政策やビジョンを国民に示さないまま、議論から逃げるように国会を閉会させました。新しい政権が発足して予算委員会が開催されないまま選挙に突入するというのは、おそらく日本の憲政史上はじめて、少なくとも戦後でははじめての事態です。
鳩山内閣の時はほとんど委員会で審議しないままに強行採決をして法案を通そうとしましたが、それにもましてひどい態度でしょう
結局これは、「鳩山総理個人の資質がひどかった」のではなく、「民主党という政党が政党としての資質としてひどい」というコトの査証と言わざるを得ないのです。よって、民主党が与党であり続ける限り、このひどい国会運営、議論無視の強引な政策決定がこれからも続くというコトなのです。それは数字にも表れています。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、政府提出法案は63件(新規)中35件の成立にとどまる。
6%で、大学紛争などに揺れた68年12月召集の通常国会(佐藤栄作内閣、55
8%)を抜き、通常国会としては戦後最低となる。
与党が重要法案として衆院で強行採決した郵政改革法案や国家公務員法改正案は廃案
衆院で審議中の政治主導確立法案や労働者派遣法改正案などは継続審議となる。正直やえは成立率50%台というのは聞いたコトがありません。確か安部内閣の時はかなり高くて90%後半ぐらいだったと思いますが、それにしてもこの数字はひどいです。
なぜこんなひどい事態になったのでしょうか
いろいろと理由はあると思うのですが、一番の理由は、対話しようとしなかった民主党の姿勢が最も大きなモノだとやえは考えます。直接的な原因は、鳩山総理の突然の政権投げ出しによる国会空転のために時間が無くなったコトですが、しかしそれもまるで民主党が野党に対して対話や議論をまともに行おうとしなかったために、強行採決をせざるを得なくなって時間がなくなったせいです。
もし、民主党が自民党とキチンと信頼関係をつくって対話をして、両党が納得できる法案作りに努めていたならば、ここまでひどい数字は出なかったコトでしょう
これは自民党政権時からやえはずっと言ってますが、本来なら与野党限らず全ての政党が自らの議席数に比例する割合で自らの主張を取り入れた形の法案や政策を進めるコトこそが、真の民主主義の精神にかなう議論の方法のハズなのですから、与野党が対話するコトはむしろ推奨されるコトです。しかし民主党は、はじめから野党と対話するコトを拒否し、自分たちだけの都合のいい法案や政策を、強行的に強権的に推し進めようとしたのです。
沖縄の米軍基地問題もある意味そうですね
最初から最後まで数の力だけを頼みに国会運営した結果、最後までひずみがひびいてこんな結果になってしまったのです。さすがに「大学紛争などに揺れた68年12月召集の通常国会」よりひくいというのは、ひどいにもほどがあります。菅総理が所信表明演説で、財政再建のために与野党が集まって会議を作りましょう的なコトを言っていました。一見すると良い提案に見えます。
さっきやえが言いましたように、それぞれの政党がそれぞれの立場で議論し、主張をしあえば、よりよい政策が出来る上がるコトでしょう
しかしこれも、まず信頼関係があってこそです。口だけはどんな素晴らしいコトを言っていたとしても、両者に信頼関係が無ければ対話など出来はしません。
それは北朝鮮の例を見るまでもありませんね
いくら経済支援や食糧支援をしたとしても、口では対話対話と言いながら、裏では拉致や核開発をしていたワケで、むしろ相手の善意を利用して自らの利益だけをむさぼろうとする人間というのは、残念ながら必ずいるワケです。口先だけでは人間同士は信用できないというのが現実です。だからこそ、人間は時間をかけて信頼関係を築くという方策を生み出してきたのです。小さいことからでもコツコツと、お互いがお互いを信用しあえると思えるぐらいの関係を時間がかかっても築いてこそ、はじめて理想も達成できるというモノです。人間同士が対話する以上は、綺麗事だけを並べる理想論だけではなく、信頼関係こそが一番大切にしなければならないコトなのです。しかし民主党は、この信頼関係をハナから否定し、ぶち壊し続けてきました。これは以前取り扱ったのですが、基本的にはその委員会は開催されない日に民主党は「国民のためだから」と綺麗事を言って、自民党もそれなら仕方ないと開催に応じたのですけど、民主党はさらにその日にそのまま強行採決をしたという前科があります。
つまりもっと簡単に言うと
民主「時間がないから明日委員会開いてよ」
自民「いやその日は委員会しないと決まってる日でしょ」
民主「規則なんてどうでもいいからさ
本質を見ようよ
国民のために議論しないといけないじゃないさ」
自民「うーん、まぁ議論するコトは国民のためになるから、今回はいいよ
明日委員会しよう」
民主「おっけー(くっくっく、バカめ)」
民主「これより委員会を開会します」
自民「この部分に関してはこのようにすべきであり、云々かんぬん」
難しいことばかり言いやがって
ま、あとちょっとで終わりさ)」
自民「ではこれで質問を終わります。
引き続き国民のための議論を続けましょう」
これにて議論は尽くされました。
これより採決を取ります」
民主「賛成の人は起立してください」
自民「ちょっと待て、今日は議論するっていうから特別に開いたんじゃないか
採決するなんて聞いてないぞ」
よってこの法案は可決しました」
自民「こんなの騙し討ちじゃないか
民主「本日はこれにて参会」
こんなやりとりが、本当にあったのです。
詳しくはこちらやこちらをご覧頂ければと思いますが、果たしてこんな政党とどうやったら信頼関係が築けると言うのでしょうか
仮に菅総理が言う会議に自民党などの野党が合意したとしても、民主党は前科があるのですから、この約束をいつ反故にされるのか分かったものじゃありません。そもそも民主党は、同じ与党であった社民党や国民新党に対してすら約束を簡単に破るという芸当をいとも簡単に成し遂げるのです。
こんな有様で民主党を信じるという人がいるのであれば、それはお人好しを超えて、ただのバカとしか言いようがないでしょう
議論を否定し、国会のルールを無視して、約束すら簡単に破る。もしかしたら鳩山総理個人、もしくは操り主である小沢一郎個人の力だけでこのような有様だったのかという淡い期待もったのですが、残念ながら菅総理によってあっさりと崩され、この体質は民主党という政党の体質であるコトが証明されました。昨日の参議院では、参議院で問責決議案が提出されたのにも関わらず、審議せずして国会を閉幕させて廃案にしてしまうという前代未聞のウルトラCすら繰り出しました。どうもこれは、民主党の参議院議員の大部分は選挙で東京にいなかったために、まともに審議したら問責決議案が可決されてしまう可能性が高く、それを阻止するために審議自体をさせないようにしたという、ここまで露骨な暴挙に出たようなのです。ここでも相変わらずの、議論軽視・議論無視、そして政治をおもちゃにしかしていないという民主党の体質がありありと出ています。
こんな政党にいつまで政権を握らせておくのでしょうか
鳩山内閣は史上最低でしたが、たった数日だけでそれに匹敵する最低さを秘めているコトが露呈したのが菅内閣なのです。民主党は、民主とその名がついているのにも関わらず、まるで民主主義を理解しているようには見えません。
あれですかね、朝鮮民主主義人民共和国みたいなもんですかね
予算委員会すら拒否し、ひたすら「菅隠し」「キャミソール隠し」する民主党
最近テレビでこんなコトを言っている人がいます。
「菅直人は演説が上手いので、自民党が党首討論を避けている」
民主党が今国会で党首討論を持ちかけたのに、自民党の方からそれを拒否したと、そう主張している人がテレビでちらほらいるようです。「テレビでこう言っているけどどうなの」ってよく聞かれてますし、実際やえもフジテレビかなんかで森永卓郎氏が言っていたのを直接見ました。
やっぱりテレビで、特に有名な人がこんなコトを言ったら、信じちゃう人多いですよね
でもこれ、完全にウソっぱちです。実際のところは、自民党をはじめとする全ての野党は、それなりの期間を延長しろというコトと、予算委員会を開けというコトをまず与党に主張しているだけ、そこで菅新総理の姿勢や政策、ビジョンなどを問おうとしているだけです。またもちろん、小沢民主党前幹事長や鳩山前総理のカネの問題や、荒井聡キャミソール大臣などの問題も、これは選挙前後に関わらずキチッと取り上げるべき問題でしょうから、そこも野党としては追及するつもりだったのだろうとは思います。つまり、自民党としてはまず予算委員会を開くのが前提として考えていたワケで、しかし予算委員会はやらないのに党首討論だけしてくれと言った民主党の要求は、それはちょっと自分勝手すぎるだろうと拒否したというのが正しいところなのです。これは当たり前すぎる話です。この前も言いましたように、新政権が出来ればまず予算委員会を開いて、全体的な議論をするというのが国会のあり方としての常です。というか国会の慣習という意味だけではなく、実質的に考えても、新政権になれば新しい総理や内閣の基本的な考え方を国民に広く知らせるという意味において、それを委員会で具体的に審議するというのは当たり前です。予算委員会は予算と名は付いていますが、「広く全体的な議論をする委員会」という意味合いが強い委員会なので予算委員会を開こうと言っているだけで、別にその手の委員会があればそうしているだけでしかないのですから、ここに矛盾はありません。
よって、新政権が出来たら、またその国会が召集されたはじめの方は、予算委員会で広い範囲の議論が行われるというのが、普通に考えれば実質的にも必要な行為だと言えるでしょう
自民党や他の野党はこれを普通に求めているだけなのです。民主党の「党首討論だけ開こう」と言っているのは、これはむしろ「予算委員会から逃げている行為」でしかないのです。そもそもよく考えてみてください。
党首討論って公明党の時間を合わせても1時間しかやりませんよね
しかも国会の党首討論は衆議院と参議院の合同でやりますから、まだ予算委員会を一日でもやるのであれば衆参で計2日という計算になりますが、党首討論の場合は本当に1時間しか議論がされません。
そんな程度の議論で、いったい新内閣の何が議論できるというのでしょうか
もし「党首討論を1週間ずっと毎日3時間行う」というのでしたら、それはそれでいいと思います。ちょっと党首だけに偏りすぎて、内閣制や政党制の意味が薄らぎすぎと思いますが、それならそれでおもしいろいとは思います。
ですからもし民主党がそう提案し、自民党がそれを拒否したのであれば、やえは自民党を批判していたコトでしょう
でもそうではないのです。「議論をたった1時間で終わらせたい」というのが民主党の目論見であり、自民党や野党は普通にそれを拒否したという話でしかないのです。
この前も言いましたが、ちょっと前まで民主党は国会を2週間ほど延長して法案審議したいと言っていたのですから、2週間は延長が出来るワケで、であるなら2週間延長して菅新内閣の姿勢や政策、ビジョンを広く示してもらって、そうしてこそ選挙に臨むというのが、民主主義制度である日本の選挙としては正しいあり方なのではないでしょうか
逃げているのは民主党なのです。テレビに出ているコメンテーターがどういうつもりで大ウソをつきまくっているのか知りませんが、ホント悪質としか言いようがありません。ここまで事実とかけ離れているコトを堂々と言うぐらいですから、民主党から何かもらっているのか、それとも何かされているのかと勘ぐりたくなってしまいます。そもそもこれはもう何回も言ってますが、民主党は自らの口で安部内閣の時から「政権のたらい回し」だとか「民意を受けていない内閣」だとか言っていた口で鳩山から菅に政権のたらい回しをしているのですから、これと同じコトを菅内閣に言わないのであれば、その人や組織は菅内閣と民主党を理由もなく擁護している、太鼓持ちしていると言うしかありません。つまり多くのマスコミは、公平性という原則を忘れて、必死に民主党擁護を毎日のようにしているのです。本当にひどい有様です。そして必死に「イラ菅隠し」「キャミソール大臣隠し」「小鳩隠し」をしている民主党という政党には、政治家としての良心がないのか、政治に対する誠意はないのか、みっともないとしか言いようがないのです。
ロマンチストな日本人
サッカーワールドカップが開幕したのは知っていたのですが、いま話題爆発中の小惑星探査機「はやぶさ」については、その名前も含めて一切知らなかった、バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。W杯は今回は日本には特に期待していないので、しかも試合が日本時間の夜中の3時ぐらいとかいう話ですから、俄然興味が失せてきているのですが、はやぶさはあれですね、知れば知るほど、なるほど多くの人が興味を引かれるというのが分かります。
なんて言いましょうか、はやぶさのそれまでの道のりなどが日本人の琴線にジャストフィットに触れる感じなんですよね
もちろんそれだけでなく、日本の科学技術、そして世界の科学技術・宇宙開発にとって、とても大きなプロジェクトであるというのも、注目されるに値する点として特筆すべきコトでしょう
そしてそれをなし得たというのは、大喝采に当たる偉業と言えるでしょう
奇跡生んだ粘りと技術
「はやぶさ」帰還
満身創痍(そうい)になりながらも、三つの危機を乗り越え、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」
月より遠い天体に着陸して戻るという快挙を可能にしたのは、一人旅を続ける「同志」を励まし続けた研究者の粘りと日本の技術だった。
でもやっぱり、日本人ってロマンチストですよね
科学万能の今の世の中にあっても、日本人はその科学の中で独自の物語を構築して、それを紡ぎ出すんですよね
やえはさっきも言いましたようにはやぶさについては今日まで知らなかったですから、あまり詳しくは知らないのですが、はやぶさは途中大きなトラブルが何度もあって、時にエンジンが止まり、時に燃料が漏れ、時に通信が途絶えて行方不明になるなど、様々なトラブルが発生したらしいのです。
そしてその度に奇跡の復活を遂げてきたワケですが、日常的な感覚では、そんな最新鋭の日本の科学の粋が集まった技術とは思えない事態が度々起こったところが「人間的」と映るのでしょう
また探査機にはある程度の自律性があったようで、これも人間くささを感じる一端になっているのかもしれません。さらに極めつけは、はやぶさの最後です。7年の旅を終え地球近くまで戻ってきたはやぶさは、一番の目的だったとてもとても遠い星のかけらを採取したカプセルを自らの体から切り離して地球に飛ばし、しかし自らは大気圏内で燃え尽きたというのです。しかもそれだけでなく、カプセルを切り離した後、あとわずかしか残されていない「命」が尽きるわずかな時間の間に、はやぶさは最後の力で地球の姿を写してデータを日本に送ったのです。
その後自らは星になったと
日本人が大好きな「最後まで諦めない心」と「自己犠牲愛」が、ますます日本人の心を掴んで離さないワケです。
やえもちょっときゅーんときちゃいました(笑)
でも、当たり前ですけど、機械であるはやぶさには命の概念なんてありませんし、大気圏で燃え尽きたのもそういうプログラムを受けたからであって、自己犠牲の精神からでもなんでもありません。古代の世界ならまだしも、月に人類が到達する現代において、もはや宇宙は完全に科学の分野です。ましてはやぶさなどのプロジェクトは、科学的専門知識のない一般人や宗教家が行っているのではなく、科学者が科学の探究として科学的に行っているモノなのですから、どこをどう見ても100%これは科学の分野です。本来なら、冷静に科学的に考えれば、人間の感情などは入り込む余地はないハズなのです。でも日本人は、そこに物語を創造するコトが出来るのです。しかも、全くの非科学的な感情や、あるいは神などの宗教っぽい想像も、なぜか日本人は科学と矛盾しない形で物語を紡ぎ出すコトが出来るのです。例えばイスラム教は先進的なモノは拒絶する傾向にありますし、キリスト教だって未だに進化論を受け付けない部分が少なくないと言えます。しかし日本人の想像力はいくら科学が進歩しても、感情的に心情的に、科学と矛盾しない形で科学と宗教や想像力が共存できるのです。やえはこれは素晴らしいコトだと思っています。ある意味これが日本人の宗教観です。宗教と言うとどうしてもキリスト教とかイスラム教のように、教義や儀式などがカッチリと形として出来ているモノを思い浮かべてしまいますが、それはある意味「宗教」という言葉が作りだした日本的でない定義による結果によるモノだと言えます。もともと日本人にはそのような宗教観は無かったのに、海外の宗教の知識が入ってきたために、日本語で言う「宗教」がイコールで教義や儀式などがカッチリと形作られているモノとして認識されるようになってしまっただけなのです。すなわち、日本的な宗教というのは、本来はこれを宗教とカチッと定義できるようなモノではなく、歴史や伝統、文化や風俗など、それぞれが互いに影響し合い、また重なり合う部分がたくさんあるモノの中で、人の力を超えた部分を想像し、時に創造する行為こそが、日本の宗教と言えるモノなのです。日本の宗教とは、歴史であり伝統であり文化であり風俗であるのです。
この穏やかな宗教観は日本人の宝と言えるでしょう
今後科学がますます発達しても、日本人ならこれからも科学と矛盾せずに自然な宗教観を持ち続けるコトができると思います。
そしてこれは、ただ単に宗教というだけでなく、倫理観もそうですし、文化や風俗にも影響を与え続け、延々と日本を日本たらしめる素材となるでしょう
「はやぶさ」大気圏突入前、地球撮影に挑戦
小惑星探査機「はやぶさ」が日本時間13日午後10時51分に大気圏へ突入する。その直前、地球の撮影に挑む。
大気圏突入で燃え尽きるはやぶさ
「7年ぶりに戻ってきた故郷の姿を最後に撮らせてやりたい」という研究者らの思いは通じるか
はやぶさは同午前9時には地球から27万6000キロ・メートルの距離に迫る。そこから見る地球は地上から見る月の約5倍の大きさになっているはずだ。
しかし、はやぶさの最後の重要任務は、小惑星の試料を納めた可能性がある内蔵カプセルを機体の前面から地球に向けて放出する作業
それに必要な姿勢を保つため、底面のカメラは地球が見えない方向に向けている。
相次ぐ故障を乗り越えて帰ってきたはやぶさに、その「目」で、もう一度地球を見せたい——
はやぶさ計画を率いる宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授らが撮影を思い立った。カプセル放出から大気圏突入までの約3時間、残るエンジンなどの力を振り絞ってカメラを地球に向ける。うまくいけば、放出したカプセルも地球の手前に写るとみられている。カプセルは、はやぶさが大気圏に突入してから約20分後、ウーメラの砂漠に落下する見込みだ。
はやぶさ 地球の撮影が最後の仕事に
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、はやぶさがカプセルを切り離した後、地上との交信を終える約25分前に撮影した地球の画像を公開した。はやぶさはこの後、大気圏で燃え尽きた。最後の仕事だ。
今回のこういう試みも、そういう日本人の豊かな想像力が発揮された好例と言えるでしょう
こういう感性は大切にしたいですね
科学者達こそが「はやぶさに最後に地球を見せたかった」と非科学的なコトを言っているというとんでもないロマンチシズムがあるからこそ、日本は科学大国なのではないのでしょうか
それだけ機械に愛着を持てたからこそ、様々なトラブルにも負けずに、最後までミッションを完遂できたのだと思います。科学と非科学が矛盾せずに共存できる日本人だからこその科学大国なのです。
ご、ごめんなさい、目から汗が出てきてしまいましたので、今日はここまでというコトで
選挙のコトしか頭にない民主党
亀井静香ちゃん郵政担当大臣が辞任しました。鳩山総理が辞任すると表明し、菅内閣が発足してからというモノ、あれだけ緊急事態緊急事態と連発していたクセに、今日まで実に10日近く本会議を開こうとしなかった民主党の対応もあって、鳩山内閣時代に数時間審議の末に委員会で強行採決しまくった法案が、軒並み審議ストップとなってしまっています。その内の一つに、亀井静香ちゃん大臣が押しに押していた郵政改革法案も含まれているワケで、これを成立させないと連立離脱だーと最近国民新党は息巻いていました。しかし、菅内閣の支持率が高いウチに選挙をしたいとたくらむ民主党は、国会延長しなければ行えないこれらの法案審議には消極的で、ここに民主党と国民新党との間に亀裂が入っていたのです。そして昨日の夜、突然亀井静香ちゃん大臣が辞任を表明してしまったワケです。この問題、様々なところにツッコミどころ満載な問題です。どこからどうツッコんでよいのやら困るぐらいです。それはおそらく、これに関連する人や政党は全て、自分のコトしか考えてない上の行動だからだと思います。まず、そもそもの郵政改革法案についてなのですが、これさっきも言いましたし以前もお伝えしたと思いますけど、まったくまともに国会で審議されていないモノなのです。衆議院の委員会においては10時間程度の議論で、野党が採決そのものに反対する中、与党が強引に強行採決をして衆議院ではとりあえず通過した法案です。
ちなみに小泉さんの郵政法案は100時間以上の審議時間をかけて議論された法律だったのですが、それを改革する法案が10時間
どう考えてもおかしいですよね
というか、普通の法案ですらこの審議時間は短い方と言えますが、さらにまして郵政改革法案というのはわざわざ担当大臣を新設してまで行おうとしている時の内閣の最重要課題、例えば福田さんの時の消費者庁法案(消費者行政推進担当大臣)のような、それぐらい重い法案なのですから、たった10時間程度というのは自らの内閣自体を軽く見ているとしか言いようが無く、つまり国民をバカにしているとしか言いようが無いのです。ですから、これは選挙とかなんとか関係なく、まず十分な審議時間をとって議論されるというのが、まずもっての前提条件となるハズです。
最低でも半分の50時間以上は審議するべきでしょう
それをたった数時間で終わらせて、とにかく成立させてしまえとしたのは、鳩山総理と菅総理と民主党、そして国民新党と亀井静香ちゃん大臣、これら全てが自分都合しか考えてない自分勝手なデタラメとしか言いようがない対応でしかないのです。
次に国会の延長論ですが、これそもそも延長して当然の話なんですよね
というのも、鳩山総理が政権を投げ出して、つい数日前に菅内閣が新たに発足したのですから、所信表明演説だけでなく本会議での代表質問と、最低でも予算委員会をそれなりの時間を割いて開催し、菅内閣の政策に対する全般的な質疑を行うのが当然と言えます。
なんかここ数日全然顔が見えてこない菅総理ですが、記者会見はあくまで私企業であるマスコミに向けての会見でしか無く、日本の中で最も公的な場である国会で自らの理念や政策を語り、また独りよがりにならないよう民主主義の証明の存在でもある野党からの質問にもキッチリと答えるというのが、新総理としての最低限の仕事と言えるでしょう
まして今回はすぐそこに参議院選挙が控えているワケで、国民が参議院選挙で菅内閣をどう評価したらいいのか、その指針を作るためにも、ギリギリの日程ではあると思いますがその中でも最大の努力をして時間をとって、予算委員会で質疑をして国民に信を問わなければならないハズなのです。一応予算委員会は1〜2日(おそらく衆参で一日ずつ)は開かれるそうですが、しかしそもそも貯まっている法案審議のために2週間国会を延長しようとしていたのですから、つまり2週間の猶予はあるワケで、それなのにたったこれだけの予算委員会で終わらせようとする態度というのは、菅総理が国民から逃げている態度としか言いようがありません。これはもうどう考えてもご祝儀支持率で選挙をしようと、支持率が落ちてしまう前に選挙をしてしまおうという、完全に選挙目当ての態度なワケです。一般的には「小沢隠し」なんて言われていますが、これはもはや「菅隠し」としか言いようがありません。
しかしこれよくよく考えれば、民主党や菅総理はよほど自分に自信がないんでしょうね
つまりこれは、予算委員会が開かれ、自民党などに質問をされると、菅総理はすぐにボロを出してしまうと自ら認めているワケですよね
だから菅総理を隠して、できるだけしゃべらせないようにしようと
菅総理と民主党は国会の中で堂々と国民に向かって政策を語り、また矛盾などがないのか野党からの質問も答えるべきで、本来はその上で支持されてこそ総理大臣と内閣というモノでしょう
それなのに出来るだけ議論をしないようにしようというその態度は、まさに民主主義を否定する行為とも言えるのではないでしょうか
法案の審議が出来なくても、予算委員会を即時に開いて時間の揺る限りじっくりと議論をはじめるべきです。
菅総理という人の政策、そして菅内閣がこれから行おうとしている政策を、時間をかけてじっくりと、そして堂々と語ってこそ選挙に入れるというモノでしょう
そしてなにより、亀井静香ちゃん大臣の辞任そのものですが、しかし国民新党自体は連立の枠組みを維持し、さらに後任の大臣は国民新党の自見幹事長というコトで、中途半端感が半端ないです。
そもそも国民新党は郵政問題こそがアイデンティティ、というか国民新党のアイディンティティは郵政問題しかないと言っても過言ではないのですが、こんな中途半端な腰砕けでいいのでしょうか
やえは不思議でならないのですが、いつもいつも様々な問題で鳩山内閣の中で亀井静香ちゃん大臣はビックな態度で口を出しまくっていたくせに、どうして1月の国会開会の早い段階で特別委員会を開いてじっくりと審議するようさせなかったのでしょうか
「自分が閣内にいる間は絶対に夫婦別姓の法案は通させない」と豪語していたぐらいなのですから、審議を進めさせるコトぐらい簡単だったハズです。
少なくとも、強行採決させるよりは、筋が通っている分、国会の中でも国民の間にも理解が得られたでしょう
それなのになぜ、強行採決という手段をとってしまったのでしょうか
それともじっくりと審議されては困る何かがあったのでしょうか
だいたいにして、国民新党と民主党は、菅さんが総理に指名されてから即時に政権合意を結び、速やかに郵政法案を成立させると約束していたところから、なにか間違っている気がしてなりません。
その約束、政権合意ですね、これはたった数日前の話なんですよ
菅代表が総理に指名された直後の話ですからね
それをたった数日でいとも簡単に破られたのです。当然今回も約束を破ったのは民主党の側です。
いつも民主党はこうですよね
なぜ菅代表と民主党は、出来もしない約束をこうも簡単に結ぶのでしょうか
普通交渉というモノはあらゆる可能性を想定しながら、その中で結べる可能性の中でお互いに譲歩できるモノを認めて合意するワケです。しかし民主党のやり方は、現実可能かどうかはほっておいて、とりあえず約束しようという態度です。いつもいつもその場だけの耳障りのいい、つまり都合のいい適当な返事しかしないのです。
沖縄の基地問題なんて、その最たるモノですよね
鳩山総理は、アメリカ政府に対しても、沖縄の人たちに対しても、社民党に対しても、そして国民に対しても、まるで検証をしていない現実可能かどうかなど二の次のその場限りの口約束だけをそれぞれ連発し、結局現実不可能になって手詰まりになりました。唯一出した結果は「総理辞任」です。
社民党なんて、民主党が「最低でも県外」と言うからこそ政権合意して連立に入ったのに、いざとなるとあっさりと裏切られて、連立解消するハメになったワケで、もう完全に今回の郵政と構図が一緒ですね
アメリカも沖縄も、信じて信じてトラストミーだけ言われて、最後は結局裏切られるだけであり、ホントもう、鳩山総理に限らず今回の件や他の件を見ても、民主党という政党は体質として「適当なコトしか言わない&最後は裏切る」という政党なんですねと思うしかないワケです。この問題まだまだつっこみどころ満載なのですが、キリがないのでこの辺にしておきます。それにしてもヒドイとしか言いようがありません。
政策やビジョンではなく、ただただのその場限りの人気取りに終始すれば、政治がいったいどうなってしまうのか、そのツケは国民こそが払うというコトをよくよく考えなければならないでしょう
名無しサン<06/25 15:13>いま顔を真っ赤にして必死に予算と税制の関係について勉強しているところでしょうが、川端達夫文科相が公金でW杯日本戦の観戦に行った問題をもっと取り上げてください。
自民民主問わず、揚げ足取りばっかじゃねーか
どこに増税論が書かれているの
ついでに予算論もどこにもないよ
もっと日本語勉強した方がいいよ
見えない部分がある場合は過去50件に飛び
エラーでもそのまま一回更新してみてください。
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