一方、これは差別ではないと思っている人も多いんだとは思いますが
オレもな、もし銭湯の経営者の立場だったらたまんねぇだろうなぁとは思う。でもそれは多分オレがロシア人じゃないからそっちの方を考えるんだろうなとも、ふと思う。もしオレがロシア人なら、「オレは銭湯では暴れたりしない。
こんな暴れ牛の船乗りなんかのアホ共と一緒にすんじゃねぇ」とか思うだろうな
フィギュア萌え族はたまたまオレがそっちの造詣にも深かったからこそそれはおかしいだろうと思えたのと同じようにな
えーと、多分「こんな暴れ牛の船乗りなんかのアホ共と一緒にすんじゃねぇ」と言うと、今度は船乗りさんが怒ると思いますよ
おお、よく気が付いたな
今のはわざと言ってみたんだ。
全くその通りでな、それに当てはまらない人間は必ず怒るのは当然の話なんだよ
だから、そうでない人間の立場や心情も考える必要があると
でも、一般的に総論的に言えば、船乗りさんの気性は荒いでしょうし、ロシア人はお風呂の中というかサウナの中でお酒飲みますし、フィギュア萌え族は幼女好きだと言えますよね
それは言ってみれば全部「文化の違い」とは言えるわな
でも全てそれ自体が犯罪行為ではないからなぁ
一般的にはそう思うのは仕方ないし、そういうイメージが嫌ならそのカテゴリーの人間が払拭するよう努力しなければならないだろうが、しかしそうだからと言って、それをおおっぴらに喧伝してみたり、また形に出るような不当な取扱いはしたらいかんだろと
思うのは勝手ですが、やるのはダメだってコトですか
まぁ端的に言えばそうだな
なんで入湯拒否したかと言えば、暴れたからだろ
暴れたのは犯罪である訳だから、確かに暴れる奴は入湯拒否してもかまわんだろう
ただ、「ロシア人は風呂場で暴れる文化がある」とは決して言えない訳で、そこをごっちゃにしたらいかんのだよ
まぁもし「ロシア人は風呂で暴れる文化がありロシア国の法律でも容認されている」「韓国人は部屋をピンクに塗りたくる文化があり韓国の法律でも容認されている」のであれば、ロシア人禁止韓国人禁止は差別ではないと言えるんだろうけどな
最近嫌韓とか嫌中が流行っていますから、その辺が分けられない人が多いんだと思います。
また、「韓国では借りた部屋をピンクに塗りたくっても罰せられることはない」と本気で信じ込んでいる人も多そうですしね
もしそれが本当にそうなんだったら、それはそう言えばいいじゃないかって事になるんだがな
それこそ国籍の問題でな、国籍と国家の法律とは切っても切れない関係であり、十分に因果関係を説明出来るんだから、これなら正当な理由になると
それから、ちょっと話がズレるかもしれませんが、嫌韓な人の中には、むしろ韓国人が言ったことが全て正しいと思い込んでいるような人がいるんですよ
それはまた新しい説だな
簡単な話なんですよ
嫌韓の人は「国籍で区別しなかったら、韓国人が差別と言えば全て差別になってしまうじゃないか」というような論調で主張をするワケです。
でもよく考えたら、なんで韓国人がそう主張するだけで差別が認定されてしまうと思っているのでしょうか
さっきのピンク塗りたくり事件ですが、その塗りたくった韓国人が「差別だ」とか言ったら日本の法律ではもう裁けないとでも言うつもりなのでしょうか
そんなコトは決してないですよね
いくら韓国人がどう主張しようが、的はずれな主張はちゃんと司法でも行政でもことごとく蹴られるワケです。
でも嫌韓の人は韓国人の主張しか見てないんですよね
その通りだな
まさにミイラ取りがミイラになったとでも言うべきか
ちょっと違う話になりますけど、ある韓国人が東京都の幹部職員になりたかったけど日本人じゃないからなれないとした規定は差別だと言って裁判起こした事件がありましたけど、でもちゃんと裁判所はそんな訴えは蹴りましたよね
韓国人が主張すれば全て通るというワケでは決してないというのが現実でも証明されているワケです。
裁判所が全てとは言いませんけど、その主張が正当なモノか不当なモノかは、ちゃんと自分の頭で判断してもらいたいですよね
嫌韓の人が韓国人の主張を鵜呑みにしているという奇妙な事実はかなり滑稽と言わざるを得ないです。
これも、「韓国人のやることなすこと全て悪」という固定概念に凝り固まっている結果なんだろうなぁ
アンチズムでは何も生まれはしないんだが
では、理屈では確かにそうなのですが、現実問題、いろいろと苦労されている人もいるんだとは思います。
その上で諸問題をどう解決していかなければならないのでしょうか
言葉の上だけの話になってしまいそうだが、しかし「差別」と「区別」はどう違うのかというコトをしっかりと認識する必要がある。女性専用車両の時に議論板でオレが自ら登場して議論を行ったのだが、その時に、「銭湯は男女とわけているから差別と言えてしまうのではないですか」というようなコトを言われた。
これはどう考えるべきかな
そもそも男女一緒にお風呂に入るという行為がすでに反社会的であるワケですから、もちろん合意の上でなら別ですが、それはやはり区別ですよね
だから大前提から違うんだよ
でだな、その大前提とは法律から成っている訳だ。またこの前提は、国民のコンセンサスもほぼ100%得られていると言える。
ここまでくると「差別」ではなく「区別」と言えるようになる訳なんだよ
ああ、そういうコトですね
つまり、もし韓国人に部屋を貸さないという行為を「区別」であると認定させたいなら、100%ぐらいの国民的同意を得ろって言いたいんですよね
結局今の韓国嫌いな風潮って、やっぱり“一部”の話なだけだろ
だからその主張に自信があるんだったら、それを全国民が納得できるぐらいの説得力を持って議論してみろって
もしそれが正当なら受け入れられるからさ
ちゃんとね、在日韓国人はどれぐらいいて、その中でトラブルを起こした人間がどれぐらいいて、裁判はこのようになってと、データを交えてやってみろって事なんだよ
ミーガン法の時ですら、マスコミは、大嘘のデータではあったが、データを出してそれらしい理屈をこね回して主張を展開した訳だしな
まぁその場合においても少なくとも「韓国人であるコト」という属性が直結で「犯罪を犯す」と結びつく証明をしなければならないワケですけどね
それは大前提だからな
ここをちゃんと証明できないと、韓国や中国での反日運動を批判する事など出来なくなるからな
ちょっと前に、韓国で「日本人立ち入り禁止」と張り出しているゴルフ場の写真を紹介して、「韓国へ勧告書(笑うところ)を早急に出す必要があると思います」なんて言ったコトがあるんですけど、しかしこれに対してはひとりも「国籍で区別するコトは正しい」なんて言ってきた人なんていませんでした。むしろこの日は拍手とか多かったと記憶しています。
韓国では、日本の嫌韓世論よりも、反日世論の方が強いかもしれないぞ
そしたらこの韓国の行為は差別ではないと、人権侵害ではないと、そう言えてしまう訳だ。
だからここはしっかりと客観的事実を持って線引きをしなければならんのだよ
ある属性が存在するコトで、直接それに影響を与えているかどうか、ですよね
例えば、もし伝染病患者を強制的に隔離するのは、病気の伝染と隔離との間に直截な因果関係があるから仕方ないと言えるのですが、伝染病でないのに強制隔離したらそれは差別ですよね
この場合は病気と隔離との間には何ら因果関係が無いワケですから
別の例えで言うと、入れ墨の人入浴禁止はどうなんだっていう意見もたまにあるみたいなんだが、これもよく考えてみてほしい。
入れ墨を見せるという行為はそれだけで恐怖心を他人に与えている訳なんだよ
むしろそのために彫っているんだからな
だからこそ昇り竜とか般若とかやっている訳で、誰もアンパンマンの入れ墨なんかせんわな
それはそれで逆に怖いかもしれんが(笑)
最近入れ墨もだいぶ意識が変わってきて、タトゥーとか言ってファッションで入れ墨している人がふえていますけど、こういう人ばかりになったら、入れ墨禁止も検討し直す必要が出てくるかもしれませんね
まとめますと、まず自分の主張に矛盾が無いか考えてもらいたいというコトですね
他人に対しては排斥するような主張をする一方、自分に対してはそれを認めないと言っていたのでは、まったく一貫性がないワケです。
自分も排斥されてもかまわないと言うのであれば、他人を排斥するような主張をしても一貫性はあるワケですが、まさかこんな人はいないでしょう
「ある人間の犯罪・悪行をカテゴリー全ての人間に当てはめて考える」、これの愚かしさをよく考えてほしいよな
これを許してしまったら、「ネットは全て匿名じゃないか
そういう文化じゃないか
だから人権侵害や犯罪が横行するんだ。
ネットを無くせば犯罪は確実に減る」という意見に対してはぐぅの音も出なくなってしまうだろうと
そして、これを踏まえた上で、何が差別で何が区別なのかキチンと議論すべきでしょう
「形として表れる」ような取扱いなどに対しては、ちゃんと100%に近いコンセンサスを得られてからにしないと区別にはなりませんよというコトです。一部の人間が一部の主張だけを持って偏った取扱いをしてしまうのは、それこそ尖鋭的な差別主義者による差別行為以外何者でもないコトになってしまうワケです。
ミーガン法や女性専用車両の時にも多分言ったと思うんだが、個別問題は当然個別に考えるべきなんだよな
入居問題なら、夜逃げされそうなら保証人をシッカリと精査する、もしくは行政に動いてもらって外国人の場合なら大使館を通じて身分保障をしてもらうようなシステムを作るとか、ピンクペンキ塗りたくられたなら、補償に関してキチッと契約を結ぶ。刑事も含めた法整備をしっかりとしてもらう。
こうする事が筋だろ
いきなり国籍までぶっ飛ばしたらダメだろ
ふと思ったんですが、なんか人権法の議論にかぶるモノがないですか
多分人権擁護法なんていらないって言っている人ほど、韓国人は区別すべきだと言っている気がするんですが、でもそういう人って、人権法を作る前に、現行制度で問題があるなら個別法でしっかり整備しろっていう主張だったハズですよね
それなのに個別対処手段を放棄していきなり国籍の問題にまで発展させてしまっているのは、これは矛盾なんじゃないんですかね
まぁ個別法でという主張は人権法の反対に理由にはならないというコトは散々言ってきた訳で、だから個別法もしっかりと整備する必要がある訳だが、しかしそう主張していた奴がそれを放棄したらいかんよなー
大きなカテゴリーでくくって、それをひとまとめに規制してしまうという方法は、確かに効果は絶大ですし、楽です。
だから安易にその方法をとってしまいたくなるのも分かりますが、しかしそれはとても危険な方法であるというコトを忘れてほしくないですね
いつか自分もそのカテゴリーに入れられ、排斥されてしまうかもしれませんよ
最後に、人権法反対論でよく使われていたフレーズを載せて締めよう
この言葉は人権法反対よりも、むしろこっちの方がよく当てはまる言葉だ。ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。なぜナチスを阻止できなかったのか-マルチン・ニーメラー牧師の告白-
制度自体の有無と悪用防止論
本来ですね、「この法律(制度)は悪用されるから廃案にしろ」という議論は無茶苦茶なんです。人権擁護法案だけを強固に反対しようとしている人、人権法に反対するコトこそが正義の行いであり、正義の側に自分がいるというコトを確認したいというような人にはなかなかこの理屈が理解できないのかもしれませんが、本来は簡単な話なのです。例えば、いつの時代になっても偽札は無くならないワケですが、これをもって「悪用されるから貨幣制度は廃止しよう」とは誰も言わないワケです。
貨幣制度を、少なくとも紙幣を廃止すれば90%は偽札が無くなるでしょうが、しかしこんなコトは誰も言わないですよね
では、偽札が大量に出てきたらどうするのかという議論になったとしたら、それは偽札が作りにくい紙幣を作ろうという議論になるワケです。
そして、その制度を悪用するような輩に対しては、刑罰をもってあたりますよね
貨幣制度で言えば、詳しく言う必要ないと思いますが、この制度があるコトによってとても大きな利便性を得るコトが出来るワケですから制度自体は必要であり、その上で、その利便性に比例するように悪用に成功した時の見返りも大きくなってしまうワケですから、悪用しづらいような制度なりを構築し、法でもシッカリと規制する仕組みを作っているワケです。もちろん、その制度が必要かどうかの議論はあってしかるべきで、その上で必要ないとされれば作る必要もないのでしょうけど、しかし基本的にその制度が必要であると結論づけられるのであれば、「悪用されるかどうか」の議論をする際には「ではどうすれば悪用されづらくなるのか」という中身の議論になるワケでして、決して「制度を作るべきかやめるべきか」というところまでには及びません。
それは「必要かどうか」という議論で結論づけられているワケですからね
ですから「悪用されたら」という議論は「必要かどうか」という議論とはまた別の話なのです。当然、悪用されやすい法律や制度というモノが存在されたら困りますから、それはキチンと整備する必要があります。ただし、100%完璧というコトはどうやっても出来ないというのは、これはもう仕方のないコトだと言えます。
お札だって国家の技術力の粋を集めて作られるワケですが、しかし100%偽札が無くなるというコトはまず無いですよね
法的にも、通貨偽造及び行使等(刑法148条)では無期懲役が最高刑であるという、とんでもなく重い罪(基本的に無期刑がある罪というのは人の命が直結しているモノがほとんどです)が規定されていて、悪用に成功したときの見返りの大きさに罪の大きさが比例していると言えるのでしょうけど、ここまでしてもやはり100%とは出来ないワケです。この辺はバランスなんだと思います。このバランスというモノは、法治国家としての歴史の中での経験から、この制度に対してはこれぐらいの整備をする必要があると、暗黙の法則のようなモノが出来上がってきます。
明確なルールはありませんが、裁判所の判例や今までの行政的な運用、そして法整備の中での議論などによって、それらがなされるんですね
ですから結局、法律や制度を作る上で大切なコトは、その制度が必要がどうかという議論と、それとはまた別の議論で、その制度が正しく運用されるような担保の整備の議論をする必要があるワケです。やっと人権法のお話に戻るのですが、つまりですね、人権法案に関して「現実に起こりうる問題を見ていない」といったような批判がよく存在しています。
なんか当サイトに対してもそのような批判がちょくちょくあるようなのですが、具体的に言えば「人権委員や擁護委員が暴走する可能性を考えろ」とか「部落解放同盟や朝鮮総連が入り込んでくる可能性だってあるじゃないか」という意見ですね
でも、それはそれでひとつの意見として憂慮すべき点とは思いますが、しかしそれをもって「廃案にしろ」という議論には決してなりません。もし本当にそのような可能性が非常に高いのであれば、「ではどうすれば暴走する可能性が低くなるのか」「ではどうすればそれらの団体が入り込みにくくなるのか」という議論をしなければならないハズなのです。
それが本筋ですよね
しかしそこでいきなり「廃案にしろ」という言ってしまうというのは、ちょっと飛びすぎていると言わざるを得ないでしょう
「反対のための反対」と言われても仕方ない気がします。なぜ人権擁護法案が必要なのかという点につきましては、やえは過去何度か指摘しています。もっとも大きなポイントは、「過去において人権侵害事件が起きている以上は将来に向けて法整備するの当然の義務であり、それを怠るのは政治の不作為である」というコトです。過去の人権侵害事件については今後も取り上げていこうとは思っていますが、とりあえずはこちらをご覧になって下さい。
また、現在においても人権侵害事件は存在するというコトも、つい最近身を以てお知らせしましたね
さらに言えば、裁判という「最終手段が唯一の手段」という現行制度から、行政による迅速かつ柔軟な対応が出来るようになるという点も、評価に値するポイントだと思っています。ですから、過去の事例から考えれば、むしろこの法案が出てきたのは「遅すぎた」と言う方が適切なのかもしれないと思わなくもありません。
まぁ差別問題をタブーしていた国民空気を考えれば、今であるというのもある意味妥当なのかもしれませんが
よって、これ以降の議論は、人権法を作るかどうかという議論ではなくて、実際に話を詰めていく議論になるコトになります。人権法案を通すべきか廃案にすべきかという議論は、もう必要のない議論になるワケです。ですから「ではどうすれば暴走する可能性が低くなるのか」「ではどうすればそれらの団体が入り込みにくくなるのか」という議論は、それを改善していくという、「話を詰めていく」議論になります。そしてこれは、先ほど述べましたように、法治国家としての経験からくるバランスの中で考える必要があります。例えば、「人権委員が誤った判断をしてしまったら死刑」なんてしてしまうのは、これは大きく現行制度から逸脱している条文になってしまうワケです。もし「冤罪をしてしまった裁判官は死刑」という法律があるのでしたら認めてもよい条文かもしれませんが、そうではないのですから、そこはやはりバランスなのです。人権委員や擁護委員が暴走するかどうかは人事に係ってくる問題ですが、人権委員に関しては大臣並の民意が反映されているシステムになっていますから、これを問題視するコトは適切ではないと言えます。もちろん、大臣の人事システムに問題があると思うのであればそうご主張されるのは自由でありますが、しかし今まで大臣の人事システムを容認していたのにも関わらず人権委員の人事システムにだけ文句を付けるというのは、それはちょっと全くの矛盾であり、主張の一貫性がありません。
適切な意見とは到底言えないでしょう
擁護委員も同じように、人事システムに大きなズレがあるとは思えません。自民党の部会で修正案が出される以前には、「人権擁護団体に属する人間を入れろ」というような文言が入っていて、これは広島の悪夢を彷彿とさせるような内容でしたので、ちゃんと具体的事例を提示してやえも反対をしていました。しかし今ではこの部分は削除されていますので、そこまで反対する理由も無くなったワケです。細かいところではいろいろと意見が言いたい部分もあって、それは総論の方でも書いてあるのですが、しかし現行システムから大きく逸脱しているような部分は無いと、やえは判断しています。「北朝鮮の傀儡人間が人権委員になったらどうするんだ」という意見も実際にもらったコトがあるんですが、このように可能性だけを並べたら何でも言えてしまうワケでして、これはかなり現実的でない意見なのです。そもそもその人間が傀儡人間かどうかを判断する客観的システムなんてつくれるワケもないですし、むしろその現実的な妥協策として国籍というモノがあるワケで、だからこそ国会議員などには日本国籍を持っている人でないとなれないというコトになっているのですから、人権委員にしてみても、総理大臣が任命する以上は民意が反映されている人事である以上、その人間が傀儡人間であったとしたら、国民の選択が間違っていたとしか言いようが無いのです。
ある長らく女性が党首を務めている某政党なんかが単独で政権を握ったとしたらどうなるか、そう想像していただければ理解しやすいでしょう
人権法案は、今回のお話の主題でもあります「全体の中のひとつとしてのバランス」という視点で見る必要がありますし、それは人権法案に限らず全ての法案や制度に言えるコトです。やえは人権委員会が誤った判断をした場合の対処をキチンと定めるべきだと思っていますが、しかし裁判の場合の冤罪の際の対処についても具体的な方策が定められていない以上は、もちろん賠償法などによってある程度は担保がなされていますけど、人権法案にだけそれを求めるのは筋違いと言わざるを得ないと思っています。ですから、人権法における「誤った判断をしてしまった場合」という問題に対する場合は、法制度全体の問題の話になるワケでして、人権法案個別の話にするのは適切ではなく、むしろ局地的な話だけにしてしまうと問題が矮小化してしまいかねませんから、このような理由だけでは「廃案にすべきだ」という根拠にはなり得ないのです。「現実的な問題を考えろ」という意見は、決して「現実的な側面を見ずにわずかな極端な可能性だけをあげつらう」コトでは決してないハズです。よく「法案文だけ見ればその通りかもしれないが、しかし現実はそうでない」なんて批判がありますけど、しかし実際には「現実的に考えたからこそ人権委員は民意を反映している」と言えるのです。日本は法治国家であり民主主義国家であり、国民も法律も全てこの範疇の中で存在しているのですから、それらの側面を無視して話をすすめるコトなど出来ません。それを無視するコトが「現実的に考えるコト」では絶対にありません。人権擁護法案も、それらの範疇の中で存在する法律になるワケでして、そうした側面を鑑みながら検証する必要があるのです。やえはそうしてきたと思っています。これらの話はなにも人権法だけに限らず、今後も法律や制度に対して様々なコトでいろいろな議論が行われるようになると思うのですが、全てにおいて当てはまる問題ですから、この辺をぜひよく理解しておいて欲しいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、現実論を応援しています。
現実的に考えた場合の悪用懸案に対する回答
今日はですね、昨日の更新を人権擁護法案に対して実際に言われている批判に当てはめて考えてみようと思います。昨日も実際にいくつか例示は挙げましたのですが、タイムリーなコトに、議論板の方でたまたま何点か例示があがっていましたので、そのまま使っちゃおうという地球に優しいエコロジーな愛・地球博風味の更新なのです。文量も出来るだけネットに優しいサイズにしたいと思っています。
では、ひとつひとつ挙げていきますね
■人権委員以下、関係要員が暴力その他によって脅された場合
これは言うまでもなく刑法に触れる犯罪です。
誰が見ても脅迫罪ですね
とりあえず昨日のおさらい的に言いますと、これは確かに可能性というコトで言えば無くは無いですけど、しかしこんなの全く0にできるハズもなく、実際に犯罪を0にする方策があればぜひ教えていただきたいところですし、可能性だけ言えば裁判官に対してだって脅迫の可能性はあるワケで、総理大臣にだって可能性は0には出来ないワケで、つまり言い出したらキリの無い話なのです。
現実的には、このような凶行が行われないように警察や法律があるワケでして、社会通念上それが行われる可能性を低くする担保は現状で十分なされていると見るのが常識でしょう
日本は法治国家であり民主主義国家であり、国民も法律も全てこの範疇の中で存在しているのですから、「全体の中のひとつとしてのバランス」として見るのであれば、特に人権委員や擁護委員が他の人より脅されやすくなっているとはとても言えませんから、これをもって「廃案にしろ」というのはもはやトンデモな意見であり、修正すら必要とはしない部分かと思います。
次からは簡単にいきますよ
■人権委員以下、関係要員が買収を受けた場合
これもさっきの脅迫とほぼ同様ですね
なにも人権委員にだけ当てはまる要件ではありません。そしてそれを防ぐために贈賄罪とかがちゃんと規定されているワケです。
人権委員も擁護委員も国家公務員ですからね
よってこれも、「全体の中のひとつとしてのバランス」において、修正すら必要としない案件だと思います。
■政治団体などによって有形無形の干渉を受けた場合
政治団体と言うとだいぶ範囲が広くなってしまうのですが、例えばこれが崩れヤクザ系の右翼団体等からの干渉というコトであれば、だいたい脅迫罪か、もしくは贈賄罪で話が済むのではないかと思います。
そうでない場合でも、それが社会通念上「不当」とされるような干渉であれば、当然それなりの処罰が待っていると言えるでしょう
今まで挙げた全てに言えるのですが、もしこれらの行為の矛先が人権委員にではなく裁判官に対してだったらどうなのか、というコトを考えてみてほしいと思います。人権委員会は国家行政組織法によるところの3条委員会ですから、非常に高い独立性を有しています。先ほど「裁判官に対して」と言いましたが、もっと近い例で言えば、同じ3条委員会である選挙管理委員会で考えてみればいいと思います。
もし現行法が選挙監理委員に対して容易に有形無形の干渉をしやすい環境であると言えるのであれば、同じように人権委員に対してもそうであると言えるのでしょうが、しかし実際のところはそうではありませんよね
やはり「全体の中のひとつとしてのバランス」なのです。
■訴人、人権委員および関係要員が結託、または結託が疑われる場合
結託してしまうような人選をしてしまった総理と、その総理を選んだ国民を恨むべきでしょうね
という側面もありますし、また基本的にこれも、あらゆる権限を有する職業全てに言えてしまうコトです。「外国の傀儡人が人権委員になったらどうなるんだ」という意見と全く同じなワケです。繰り返しになりますが、これは国会議員にも言えてしまうワケで、中にはそうじゃないかと疑ってしまう人もいたりしますけど、よって「全体の中のひとつとしてのバランス」で言えば、これもやはり人権委員にだけそう言うのは適切ではありませんし、そして「廃案にしろ」という根拠にはならないワケです。
まぁ人権委員選定の際に、候補者の思想背景を確認するようにと規定してもいいかとは思いますが、しかしその選定者の責任者は総理大臣であり、基本的に「思想背景の確認」はその時点でなされていると見なすのが定石なのではないでしょうか
議員選挙の際にも、国民によってそれがなされていると、少なくとも外面的には言わなければしなければ、民主主義を根底から否定してしまうコトになりかねませんしね
やえは以前、「部落解放同盟が入り込んでしまう可能性があるので修正すべき」というコトを言っていた時期がありましたが、なぜこのようなコトを言っていたのかと言えば、決して荒唐無稽な僅かな可能性だけをあげつらって主張していたのではなく、擁護委員の選定に関する条文に「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」なんていう、解同ドンピシャな条文があったからです。ちゃんと根拠があったからこそ、そう主張していたのです。しかし現在はこの部分は削除されていまして、よって、「全体の中のひとつとしてのバランス」から考えれば、人権法案が日本のシステムから大きく逸脱しているとは言えないという結果になったので、今はそう主張していないワケなのです。時々、「3条委員会では権限が大きすぎる。もっと小さな委員会にしろ」という意見があるのですが、それは逆に人権委員会の独立性を低くしてしまうコトになりますから、「有形無形の干渉」や「結託」などをさせやすい状況にしてしまうと言えると思います。「独立性を高くしろ」と言いつつ、「3条委員会は権限が強すぎる」と言っている人が、これがけっこう多かったりするんですが、かなり矛盾している主張だと言わざるを得ません。
これもやっぱり「全体の中のひとつとしてのバランス」というコトでしょう
もうちょっと他の事例を、全体的なバランスをよく見てから発言してほしいと思います。今日はこれで以上です。もし具体的に、このような指摘はどうなるのかというモノがありましたら、ご遠慮なくこちらにでも書き込みしてください。
もし本当に困るような穴が見つかれば、それはそれで人権擁護法案のため、ひいては日本のためになるワケですからね
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、整合性を応援しています。小林よしりん先生がやっちゃいました。日本で人権擁護法案なんか考えている政治家も、チベット問題で中国に抗議一つしない。アメリカも北京オリンピックのボイコットは言わない。結局、人権なんか嘘っぱちであって、「経済」の理論の前には侵略も弾圧も民族浄化もOKなのだ。日本の反戦平和主義者も中国の侵略・弾圧には今まで見て見ぬふりを貫いてきた。実にインチキなのだ。これは週刊誌『SAPIO』(4/23号)に連載されている『ゴーマニズム宣言』の欄外に書かれているよしりん先生のお言葉です。
やっぱり先生も法案を読んでいないクチなのでしょうか
というか、それ以前に、重大な勘違いをしていらっしゃるようなので、僭越ながら指摘しておきたいと思います。人権擁護法案は、あくまでも国内法であって、その以上でも以下でもありません。そして、人権擁護法案は新たな概念を作り出すものではなく、あくまでも現行憲法現行法律が規定するモノの範囲の中だけで、認められない許されない行為を罰したり啓蒙したりする法律です。すなわち、今の日本の社会の中で憲法の中で、やってはいけないとされていたコトを、今までとはちょっと違う方法で規制や改善をしようとしているだけなのです。繰り返しますが、これはあくまで日本の国内法です。外国の個別事案は全く関係がありません。
もし日本の憲法や法律に、人権侵害に係る規定が全くない、つまり国内法で人権侵害が違法だとされていない状態であれば、それは人権擁護法案がつくられる前提にはなっていないと言えるでしょう
今の自民党の動きというのは、別に「人類普及的概念法」なんてモノを作ろうとしているワケではなく、あくまで日本国憲法の下にある法律を作ろうとしているだけに過ぎないワケで、もしこの法案に積極的な人が「憲法が規定しているからこの法案を作っているだけでしかない。憲法で規定されていなければ、人権が世界的に大切だと言われていたとしても、国内法を作る気は起きない」と言ったとしても、それは矛盾はないのです。あくまで、憲法の下での日本の社会の中で「やってはいけないとされている言動」に対しての規制であり、しかし今までの手法ではあまり効果があがらなかったので、その手法を新しく作ろうというのが、人権擁護法案です。新しい概念を作り出す法案ではありません。つまり動機的に言えば、ここは別に「人権」でなくてもいいワケです。例えば、近隣住民の騒音問題やゴミ屋敷問題に対して、今は行政は強制権を持っていないので、自主的に改善させるか裁判を起こすしか手段がありませんが、これを新しい法律を作ってある程度行政にも立ち入り調査権などを持たせて積極的に解決できる手段を与えよう、という考え方と全く同じと言えるワケです。ですから「人権問題に熱心だからこの法律を作ろう」ではなく、「法の不備があるから是正しよう」でも全然全く構わないワケで、よってここにチベット問題を絡めても的を射ない意見にしかなりません。もちろん、チベット問題はよくよく大切な問題で、日本にとっても影響は小さくないと言えますので、興味を持っていただきたいのはその通りです。しかし、それと人権擁護法案とは全く関係がないワケで、よってチベット問題に消極的である人を人権擁護法案を引き合いに出して批判するというのは、全くの筋違いでしかないのです。右派や保守系の人って、「人権」って言葉に敏感すぎる気がしてなりません。人権と名のつくものは全て敵だと言わんばかりに噛み付き始めます。
しかしその姿というのは、サヨクの「戦争」や「軍隊」という単語を耳にするだけで過剰反応して知性も理性もかなぐり捨ててヒストリックになってしまうような姿と何が違うというのでしょうか
やえにはそう見えてなりません。
チベット問題はチベット問題、人権擁護法案は人権擁護法案
それぞれは別問題であり、個別に議論されるべきモノであって、いっしょくたにして乱暴な議論にしてしまっていい問題ではありません。よしりん先生も、右派・保守系の人たちも、その必死な姿はどこかで見たことがあるような醜い姿になってしまっていないか、頭を冷やして考えてもらいたいと思います。
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よく読めば分かる人権擁護法案(VNSIやえ十四歳)
よく読めば分かる人権擁護法案
■法案をめぐる議論II
■法案の自民党内での議論
■人権・差別に関する文章
「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる。表現の自由が侵される。拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。魔女狩りが合法化されてしまう。人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締がはじまる。これでは人権擁護委員による独裁になってしまう。
じゃあ結局どういう場面で「立ち入り調査」が行われるの
人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。
「特定の者」は法人も含むのではないか
「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。令状なしの家宅捜索や罰金30万円は礼状主義に反し違憲だ。国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。
他人・他サイトへの反論編
櫻井よしこもこの程度でした。
人権擁護法案ポータルwikiの漫画への反論
サルでも分かる。
人権擁護法案 への反論
人権問題に関する文章
刑事告発する手間
制度自体の有無と悪用防止論
現実的に考えた場合の悪用に対する回答
◆世界の中心で左右をヲチするノケモノ 人権擁護法案:まとめエントリー
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆よく読めば分かる人権擁護法案☆
~バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳の考察・議論・自民党部会レポ~
具体的に法案の中身について書かれています)
★人権擁護法案に関する一問一答集★ / ★他人・他サイトに対する反論編★
人権擁護法案 太田私案 中間的まとめ
■人権擁護法案をめぐる議論II■
(平成20年から書かれた関連文章)
第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ / 第二回 不当圧力に対しての人権擁護法
第三回 具体的反対論に対する指摘 / 第三回 具体的反対論に対する指摘(中) / 第三回 具体的反対論に対する指摘(下)
第四回 道具としての法律
人権擁護法案を巡る議論でのある雰囲気について / 最近の自民党人権問題等調査会の様子
■人権擁護法案の自民党議論■
(平成17年に行われた自民党法務部会のレポート)
人権擁護法案の自民党議論 / 人権擁護法案の自民党議論2 / 人権擁護法案の自民党議論3
人権擁護法案の自民党議論4 / 人権擁護法案の自民党議論5/ 人権擁護法案の自民党議論6
大阪弁護士会の「国旗国歌」に関するトンデモ勧告書
人権擁護法案修正案について1 / 人権擁護法案修正案について2 / 人権擁護法案修正案について3
(※註 又聞きですので、内容を当サイトが保証するモノではありません)
■本案解釈以外での人権や差別に関する文章■
差別の現実 / 刑事告発する手間 / 差別の拡大
制度自体の有無と悪用防止論 / 現実的に考えた場合の悪用懸案に対する回答 / 人権恐怖病
(一番最初に扱った文章です。
いまとは違う意見や間違い等がある可能性があります)
人権擁護法案をめぐる議論II 第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
なにがキッカケなにかよく分からないのですが、またもや人権擁護法案について、ネット上で動きがあるようです。
先日から人権法に関するコトで当サイトに新たにリンクが張られていたりしているんですね
どうも活動の主戦場はSNSのミクシィのようなのですが、まぁせっかくですので、これも乗りかかった船ですから、最後まで関わるコトにします。というワケで、今日から4回にわたって(明日は木曜ですのでおそらく福田メルマガレビューになると思うのですが)人権擁護法案についての更新をしていきたいと思います。お付き合いの程をよろしくお願いいたします。
■第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
■第二回 不当圧力に対しての人権擁護法
■第三回 具体的反対論に対する指摘
■第四回 道具としての法律であり人権擁護法
※人権擁護法案について中身の議論は、こちらに特設ページを作っています。この法案に対する多くの疑問や疑惑、また自民党内での議論の成り行きや、反対論に対する指摘など、それなりに充実していると自負していますし、そもそもこれから書いていくコトは基本的には今まで書いたコトと内容的には同じで、視点を変えているだけとも言えますので、法案についてじっくり詳しく知りたい方はぜひとも一読していただきたいと思います。
■第一回 人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
人権擁護法案における取扱い、具体的に言えば一般救済と特別救済ですが、これらは「行政処分」です。まずこのコトを念頭に置いてください。日本の国家システムは大まかにわけて3つで成り立っています。立法府・行政府・司法府の三権です。立法府は法律を作りところであり、司法府は法律を判断するところと、このふたつは名は体を表すで分かりやすいのですが、行政府はどういう仕事をするのかというコトを一言ではなかなか言い表せないところがあります。行政府をものすごい大雑把に言ってしまうと、立法府と司法府の中間的な立ち位置と言えるかもしれません、時には法案を提出するコトによって立法に関わり、時には法律に則って人を裁くコトもあります。例えば、運転免許の点数制という制度は、行政が人の行動を制限し、また人に罰則を与える行為です。また、企業や飲食店に対して、なんらかの不備がある場合、営業停止命令などを出すコトもありますが(赤福とかそうです)、これも行政が行政府の権限として人を裁く行為です。これが「行政処分」です。行政府は出来るコトが多いので、その長である総理大臣がもっとも権威があるように思われますが、法的な意味で言えば行政府ではなく立法府こそが「国権の最高機関」と憲法によって最高位だと定められています。なので、というコトでもないんですが、行政府は他の府と比べて中間的な立ち位置であるからこそ、例えば立法府によって法律が変われば行政府は強制的にそれに従わなければなりませんし、司法府において行政府が出した判断と違う判断が示された場合には、やはりそれに従わなければなりません。そうしてこその三権分立です。話は人権法にもどります。冒頭に言いましたように、人権擁護法案による各処分は全て行政処分です。ですから、その処分が不服であるならば、裁判所に訴えるという手段は当然用いるコトが出来ます。そしてもし、人権委員会が出した判断と、裁判所が出した判断が食い違った場合、これは裁判所が出した判断が優先されます。これは人権法に限りません。交通違反などで減点などの処分が不服であるというなら、裁判所に訴えるコトは可能であり、もしそこで裁判に勝てば行政処分はされなくなります。行政処分はそういう性格であり、人権法も行政処分である以上、構図は全く同じなワケです。人権擁護法案が成立したら、いまの何が一番変わるのかと言えば、この「行政処分」という、裁判に訴える前の段階において、ひとつワンクッションを置けるようになるという部分が最も違うのです。
例えばイメージ的には、国民生活センターと言えばいいでしょうか
赤福とかの問題が起きた場合、もし行政府によるクッションが存在しなかったら、あとは消費者が自ら裁判所に訴えるしか方法が無くなります。
これはとてもしんどいですよね
しかし消費者にとって国民生活センターがありますので、まず相談するだけなら国民生活センターに、裁判所に行くよりは気軽に出来るワケです。実際、赤福に対しては行政処分は下されていますが、裁判までには発展していません。やはり裁判にまで行くというのは、このように中々難しいワケです。国民生活センター自体には行政処分を出す権限はないので、厳密には人権委員会とは異なりますが、「行政府が司法府の前段階として国民に窓口を広げる」という意味においては、同じ構図だと言えるのです。人権擁護法案に対して「人権侵害の定義があいまいだ」という批判があります。しかしこの法案というのは、新たな行政処分の権限を新設しようというモノであり、決して人権侵害について新たな定義を生みだそうというモノではありません。人権擁護法案の中でいろいろと定義されている侵害行為は、これは人権擁護法案の中の人権委員会が実際に動くためのキッカケを定義しているだけで、ここにひっかかったら人権委員会が動きますよと言っているだけなのです。ですから、人権擁護法で人権委員会が動く特別救済には引っかからないような人権侵害であったとしても、裁判であれば人権擁護法が施行されていない現在でも有罪となる案件はあろうかと思います。現行法・現憲法下で定められた、それは判例や慣習なども含めた広義の法を含めて、人権擁護法で言う人権侵害の定義と今の定義とは、全く何も変わるモノではありません。よって、「定義があいまいだ」と言うのであれば、それは現行法だって言えるワケなのです。訴える方も、訴えられる方も、手段が裁判しか無いというのは、けっこうしんどいコトです。例えば、就職の面接などで、実力を判断し不採用としたのにも関わらず、その人がたまたま部落出身でありその手の団体から「差別だ」と言われてしまった、という話も少なくないと言います。このような構図は、例えば朝鮮・韓国系の団体から言われたとか、全くのエセ人権団体から言われたとか、話としてはこういう話を聞いたコトがある人もいると思います。そしてそういう不当圧力の話を聞いて、それが高じてこの法案とかに反対したりする人が多いようですが、しかし勘違いしてはいけないのが、「その手の団体に差別だと言われたら、それが社会の決定になるワケではない」というコトです。あまりこの手の団体とのもめ事が表沙汰になると非常にしんどいので、企業としては穏便な形で済ませようと意識が働き、結果的に圧力に屈する形になってしまうという場合が多いようですが、だけどこれは決して公的な社会システムとして認められた形ではありません。結局なぜ不当な圧力に屈してしまうのかというと、それは裁判がしんどいからです。裁判をすれば法に則っとり公平公正な判断を下してくれるコトにはなりますが、しかし裁判になると大事になり、特に日本人は裁判に対して否定的ですから見聞も悪くなってしまうので、特に企業イメージを大切にしている会社はそれを避けるため、“穏便な形”で済ませようとするワケです。
結局、法が正しく活かされていない形だと言えるでしょう
この形を打破するためには、裁判以外の、もっとソフトな解決策を創り出すという方法が効果的なのではないでしょうか
そしてそれが行政による仲介であり、人権擁護法案はそれを現実可能とする内容になっていると言えるのです。この法案が正しく施行されればむしろこの手の不当圧力をはねのける手段となり得る可能性もあると、そうやえは思っています。
人権擁護法案をめぐる議論II 第二回 不当圧力に対しての人権擁護法
数年前の話ですが、ある外国籍の女性が東京都の幹部職員試験を受けようとして、国籍が日本にないコトを理由に拒否され、それを不服として裁判に訴えるというコトがありました。
もちろん「それは差別である」という理由であり、ある意味これは多くの法案反対派の人が危惧するような構図だと言えるでしょう
しかし、この裁判は最高裁まで争われたのですが、結果的に東京都の勝訴という形で決着が付きました。最高裁の判決理由の論拠のひとつに、人権法の問題でちょくちょく出てくる「当然の法理」という概念が出てくるので人権法議論的にもいろいろと参考になる判決なのですが、このように、なんでもかんでも“その手の人”が訴えれば社会的に認められるというワケでは決してありません。よく人権に関するニュースが流れると「差別だと訴える」という事実だけ伝えて伝えっぱなしの場合が多いのですし、その主張だけを事実化して考える人が多いですが、一方が主張するだけでそれが正しいと社会的もしくは国家的に決定するワケでは決してないコトをまずしっかりと認識しておいてほしいです。そして前回も言いましたように、行政府は司法府の最終判断を覆すような判断を下すコトは出来ません。もし人権擁護法案が施行されて、もしこの東京都の件と全く同じような訴えが人権委員会に提出されたとしても、最高裁が出した判決を覆すような判断は示せません。行政と行政処分とはそういうモノなのです。(ただし、薬害肝炎問題の時のように、原告が政府に圧力をかけ、衆愚政治に陥ってそれに屈して立法府が動いて法律そのものを変えてしまえば、それは事情が変わってきます。
この件でも分かるように、一番大切なのは国民の見識なのです)
この東京都の例は、“しんどい”裁判を行ったからこそ得られた結果です。
おそらく、なぜ裁判にまで至ったのかと言えば、訴えられた側が東京都という公的機関だからでしょう
公的機関の行動は全て法律に縛られるので、「当然の法理」で縛られている行為を勝手に個人の考えて変えてはならない、つまり採用担当が個人の考えで勝手に外国人を登用できないからこそ、裁判しか手段がなくそこに至ったのだと思われます。これが私企業なら、例え内規で「外国人は採用しないコト」としていたとしても、それを破っても法律違反にはならないですから、“穏便な形”をとるコトも可能です。しかし公的機関はそうはいきませんので、裁判所の判断を委ねるという形にするしか無かったワケです。
あと、東京都ですから、裁判をする体力があったというのも、私企業とは違う事情でしょう
もし私企業が、個人や団体に人権問題で訴えられる、もしくは訴えるぞと言われたとした場合、人権擁護法が施行された後であれば、むしろ企業の方が人権委員会に「このような件で訴えられたんですけど」と相談ができるようになるのではないでしょうか
しかし現行法下においては、警察に行ってもおそらくそんなに親身には聞いてくれないでしょうし、そもそも刑事事件ではないですしね、また今でも人権擁護委員はいらっしゃいますけどどこまでアドバイスしてくれるのか分かりませんし権限もあまりないですし、一番効果的なのは弁護士に相談するコトなのでしょうけど、それもお金がかかるコトですから全ての企業にそうしろとはなかなか言えない方法です。ですからこの隙間に新しく行政サービスが生まれるというのは、とても意義のあるコトではないかと思うのです。四回目で詳しく書きますが、法律は所詮道具です。もし社会全体が、特殊な背景を持っている団体などに屈しなければならないような雰囲気を未だに保持していたら、それはもう法律や行政や政治や立法の問題ではなく、そのおおもとである国民の判断として、“不当な圧力”に有利なような判断を人権委員会が下す可能性はあります。そもそもこれは特設ページでも何度も語っていますが、人権という概念は、時代や国や社会情勢などによって変わってくる概念であり、そういう背景を無視しては語れません。ですから、常に国民が高い意識を持つ必要があるというのは、これはこの法案に限らずですが、大切なコトです。不当な圧力を不当だと、正しいコトは正しいと、堂々と言える社会を作っておかなければなりませんし、国民はその義務と責務があるのです。
そうしてこそこの法案は、善良な国民のために働き始めるコトでしょう
不当な圧力に対する抑止力として人権委員会が機能する可能性を秘めているとやえは期待しています。
もちろんそれには不当を不当と言う社会的な背景があってこそですが、企業に対する不当圧力も人権委員会があるコトによって、当事者だけの歪んだパラーバランスだけで決められるのではなく、ある程度の公平な視点のもとで判断が下されるようになるのではないでしょうか
今でも東京都の例を見るまでもなく、差別だと言う側が一方的に勝てるワケではないワケですし
そもそもその手の人たちが「訴えるぞ」と言っているのは、法的手段ではなく、声高らかに主張するぞと言う場合というのは多々あるワケで、その際に自分が人権侵害なんてしてないと自信があるなら「どうぞ人権委員会にでも訴えてください」とか言えるようになるワケですし、また「訴えるぞと言われた」という相談こそを人権委員会にするという選択肢も人権擁護法が施行されれば生まれてくるワケです。「不当な圧力」を本当に「不当」だと思うのであれば、それを正しく判断する場が作られるというのは、意味のあるコトだと思います。法律は道具に過ぎません。道具には色は付いていません。だから使う人によってどうとでも変容するモノですが、だからこそ国民が正しく使えば、不当を不当とはね除ける力となるのです。ある意味不当な圧力という差別があるからこそ、人権委員会を作る意義があるとも言い換えられると思います。個人的な視点、それはものすごくやえだけが世界の小さな視点で物事を言ってしまえば、やえはこの法案が通ろうが通るまいが、興味ありません、どっちでもいいです。やえはそんな目くじらをたてるほどの人権侵害を受けたコトはありませんし、たまに変な人に中傷される書き込みをされるコトはありますが、それぐらいは自分の力ではねのけるよう努力してきたつもりです。ですから、法案成立自体にはやえ的にはどっちでもいいんです。ただ、現実的にもっと広い視点を持てば、残念なコトですが差別は存在します。以前「差別の現実」という記事を書いたコトがありますが、差別の問題は決して見知らぬ自分とは違う世界の物語ではありません。また、身近にも人権侵害はあります。あまりにもバカらしすぎるのでいちいち反応しないのですが、やえやあまおちさんに対して明かな人権を踏みにじるような中傷がされたコトも今まで何度もあります。また、ネットの上でも現在進行形で、「○○は部落だ」とか「あいつはチョンのくせになに言っているんだ」とかいうような書き込みを、残念なコトですがされているコトも少なくありません。
この法案に対する議論の中で特に目に付いてしまったのですが、自分の意見と違うというだけで、中身の議論を放り投げて人格否定から始まって、事実を確認しようのないコトまで陰謀論でこき下ろして誹謗中傷に走るという人が、これがけっこう多かったんですね、残念なコトなんですが
言われた本人が気にする気にしないは別にしても、この手の言動が公の場でなされるコト自体、これは明らかに人権を無視した現行法においても違法行為であり、許されざる行為です。そして現行法下ではこれらを十分に取り締まれていません。
人権擁護法案の施行によってこれらが取り締まれるようになるのかどうかは分かりません(案外生ぬるい内容ですし、人権委員会への制限が厳しい内容ですので)し、圧力に対する相談等もこれは運用の問題でありますので法案が施行されていない今の段階ではなんとも言えませんが、どれくらいかはともかく少なくとも今よりも動きやすくなるのは確かでしょう
結局この法案を道具として見た場合、使いようによっては「不当圧力の排除」という方向にも使うコトができるという内容にはなっているとやえは判断します。ただなにをもって「不当」かというところにおいては人によって意見が違うでしょうし、保守的な考えの人は解放同盟の例えば糾弾会などは人権侵害だと言うでしょうし、一方左翼的な考えの人はあれは必要な行為であると言うワケで、このように結果を予想しての意見では道具である法案を断じるコトはできないのです。自分の意見で動かせるのは、法案の有無ではなく、人の心です。ですから道具であるところの法案を判断をするという場合においては、キチンと法案文を読んで、何ができて何ができないのか、そこを確認する作業が不可欠であり、そしてもっとも大切な作業なのです。一番の問題は使う人です。そしてその最もおおもとは国民です。そこを国民は忘れてはなりません。
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘
まず最初に言っておきます。人権委員会という存在は政府系の公的機関であり、その行動には法律による制約が伴います。それは公的機関・公務員全てに言えるワケで、例えば警察官は警察官だからこそ拳銃を合法的に持てるのではなく、警察官は拳銃を所持して良いと法律に書かれているからこそ持てるのです。警官だからという理由ではないワケです。法律に書いてあるからこそです。これが「法的根拠」です。そして公的機関である(と法案に規定されている)人権委員会も、出来るコトは法律に明記してあり、それ以外の行為は出来ません。このように、公的機関のあり方というモノをまず理解してから、何ができる/できないを考えてもらいたいと思います。では、具体的に、あるQ&Aに対して反論をしてみたいと思います。これは、今回やえが4回にわたって人権法について書くきっかけとなったmixiでの騒動で、一番使われたのではないかと思われる文章です。そしてどこで作られたモノかを調べると、「サルでも分かる。人権擁護法案」さんのところでした。
では中身を見ていきましょう
※もし結果だけ知りたいという方は引用部分のQ&Aとやえが書いた。の部分だけ見てください。その上で理由が知りたい方はじっくりと中身を読んでください。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が、「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。まず、《「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です》という言い方は適切ではありません。人権擁護法案内で取り扱われる人権問題はキチンと定義されています。特に「罰則」にかかるような人権問題は、人権擁護法案の中では「特別救済」にかかる問題になるワケですが、これはかなり厳密に定義されています。詳しくはこちらに書いてありますが、とにかく、人権委員会は法律に則って行動を決めるワケであり、決して人権委員が全くの独断だけで「これは差別だ」と決定するワケではありません。
確かに最終的には人権委員会が「この案件は差別である」と認定するワケですが、しかし一番守るべきは法律であり、その辺は裁判所と考え方は同じであって、このQ&Aの言い方はかなり誤解を与える言い方でしょう
次に《被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています》ですが、これは当サイトをよく読んでくださり、人権法はもうおなかいっぱいという方は、「またかよ」という文言ですね
前回自民党で議論されていた中で提示された人権擁護法案には、いわゆる「団体条項」は削除されました。よってすでにこの言い方は全く当てはまりません。また、さらに言うのであれば、人権委員の方はこのような条項ははじめからありません。
この書き方では人権委員の方にも《被差別者、障害者などが優先して》がかかるような書き方と言え、たいへんに誤解を与えかねない文言と言えるでしょう
次に、蛇足になりますが、人権委員会は厳密には確かに《外務省の外局》ではありますが、文化庁のような通常の外局とちがって、非常に高い独立性を有しています。同じ権限で立てられている委員会に公正取引委員会がありますが、一応これも厳密には内閣府の外局です。
また同じように《構成員》も公取にも存在しますが、これはイメージ的には公務員・役人と捉えて問題ないでしょう
実際公務員であるコトには変わりありませんし
「公取委員」や「人権委員」は普通の役所では大臣などで、構成員は普通の役人だと当てはめて考えれば分かりやすいかと思います。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が人権擁護法に則って、人権に関する問題を行政の立場で取り扱い、時には行政処分も下せるようになる法律です。人権委員会は5名、人権擁護委員は現在活動していらっしゃる方を中心に2万人までで作られ、人権委員は総理大臣の任命など非常に民主的な選出方法が採られています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局であり、公正取引委員会のように高い独立性を保ち、中央と地方ごとに公務員による構成員が配置されることになっています。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです。この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。まず《人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます》ですが、この部分はかなり悪質に恣意的に文章を略していると言えます。関係者の出頭や立ち入り検査を行う場合の人権問題はかなり厳密に定義されていまして、特に「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」というような表現のある問題は、「部落名鑑」のようなモノに対する規制にかかる部分だけになります。
書き出すと長いので敬遠されがちなのですが、しかしこのように短く切りすぎて、どのような発言でも「誘発すれば立ち入り検査」と捉えかねない書き方は、たまにマスコミが使う卑怯なやり口と似ていてちょっと悪質なのではないでしょうか
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為であり、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
おそらく多くの人が全部読んでも中々理解しがたいかと思いますが、ポイントは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。これでも難しいかもしれませんが、少なくとも、なんでもかんでも差別を誘発するような発言全てが立ち入り検査の対象ではない、というコトを理解していただければと思います。なお、立ち入り検査についてはこちらで詳しく書いています。次に《また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
》これですが、大きく誤解されている部分は、氏名の公開は、立ち入り調査等の措置に対して非協力的な者に課す過料ではありません。
ごっちゃになっているようなので、整理しますと
・立ち入り調査等に非協力的な者に対する過料は罰金などがあり、これは裁判所が課す。
・氏名公開等は、人権侵害に対する行政処分
過料については、これはなにも人権擁護法案だけの特殊なモノではなく、いわゆる「間接強制」と言われる類の手法であり、公正取引委員会や国税局などにも与えられている権限です。特に現行法下においては問題のない措置だとされています。それから、氏名公開等の行政処分は、これは特別救済における措置なのですが、もちろんこれが発動するには法律に定められたいくつもの条件にひっかかる必要があります。
そして《これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・》とのコトですが、当然これぐらいの効果がなければ行政処分としての意味も抑止力もないでしょう
この措置があるコト自体に問題があるとは到底言えません。
よって、この措置があるかどうかだけで法案の正否を問うコトなど出来はしないでしょう
氏名公開等の措置についての詳しくはこちらをご覧下さい。なお、自民党の議論の中で改正された法案では、氏名公開等をする際には、氏名等が公開される人の言い分もあわせて公開しなければならないコトになってします。
これは人権問題・言論の自由という観点から、かなり公平性を保っていると言えるでしょう
むしろここまでくれば抑止力があまりないように思えるぐらいです。次に《差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです》これですが、これはまぁ確かに問題であると、やえも指摘しているところです。ただ現実問題として、実際の裁判で冤罪が起きたとして、どこまで裁判所が裁判所として謝罪をしているのかというところはあると思います。
もしくは公取等の、同種の組織の場合とかですね
その辺の、公的機関の今のあり方全体としての議論は必要だと思います。
ただし、人権委員会が間違いを起こして損害を被った場合には、国家賠償法による損害賠償請求は出来るコトを知っておく必要があるでしょう
最後に《この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています》ですが、ちょっとこの文章の意図するところがわかりません。当然すぎる話ですが、日本国憲法の支配下に置かれますし、他にも国家公務員法など、関連する法律には全て影響されます。そして当然ですが、人権委員会は人権擁護法案を基準に行動がされます。「圧政」とは何を指すのか分かりませんが、人権委員会は、他の類する委員会、例えば公取などと同じ存在であり、人権擁護法案を読む限り今ある組織となんら飛び抜けて権限が強い組織であるとは言えません。
ちょっと根拠のない、恣意的な文章ですね、ここは
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、公務・職務上の差別的取扱いやその意思を表明する行為、特定個人への人種などを理由とする差別言動やセクハラ、部落名鑑のような文書の公開などに対して、氏名公開などの特別救済を行う権限を持っています。またその調査のために、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。またその調査に正当な理由無く拒否した場合、裁判所から過料を科すこともできます。差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうですが、国家賠償法により賠償請求するコトは出来ます。この委員会は、日本国憲法と法律により規定され、他の委員会と同じように行政の一員として組織されます。ごめんなさい、長くなったので一旦区切ります。
4回で収まり切りません、ごめんなさい(笑)
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(中)
さて、今日は人権擁護法案についての続きをしようと思うのですが、本日の朝、自民党の方で人権擁護法案の議論が行われたというお話をお伺いしました。それなりに普通のメディアでも取り扱われていますのでご存じの方もいらっしゃるかもしれません。前回の2年前の議論においては、当サイトはその議論の内容についてレポートしてきたワケですが、今回もお話をお伺いできるかもしれませんので、可能でしたらまたレポートしていきたいと思っています。というワケで、確約は出来ませんが、ちょっとだけ期待しておいてください。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
さて、いきましょーか
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
まず《問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ》ですが、これは何でも言えるコトで、単に「強い」と表現するだけでは批判の材料になりません。強い弱いという言葉は必ず何かと比較している言葉ですので、一体この場合の「強い」とは何と比べて強いと言っているのかが問題になります。
残念ながらそれが書かれていませんので、この有様では「問題」と言うコトは出来ないでしょう
ちなみに当サイト的には、他の既存法律や、他の既存委員会・組織などと比べて、特段際だって人権委員会の権限が「強い」とは判断できません。次に《その人選の不透明・曖昧さ》ですが、人権擁護法案の人選は、ぜんぜん不透明ではありません。決定権限のある人権委員についてはこちらに詳しく書いていますが、少なくとも民間大臣と遜色ない人選方法が規定されています。
むしろ、なにをもって「曖昧」だと言っているのか、その方が曖昧ではないのでしょうか
また《人数》が問題とも書かれていますが、これはおそらく人権擁護委員のコトなのでしょうけど、しかしこの法案が施行されていない現在においても、人権擁護委員の方々というのはいらっしゃって活動しています。
これで「人数が問題」とは、ちょっと言えないのではないでしょうか
次に《なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか》ですが、別にこれ、法案の中身には関係ありませんね
この理由を持って法案に反対する理由にはならないでしょう
この法案に限らす全ての法案というモノは、廃案になるとかならないというのは国会や政治や選挙の影響によるところが大きいワケで、ですから中身の議論には関係ない話です。
こんなコト言い出したら、もし民主党が与党になったとしても、野党時代に廃案にされた法案は提出できなくなってしまい、民主党は何も出来なくなるでしょう
だいたいこの人権擁護法案は、けっこうな修正が加えられているのですから、それだけでも再提出する理由にはなります。最後に《なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか》ですが、これは可決という言葉の使い方が間違っているんだと思われます。数年前に大騒ぎになったあの話というのは、自民党の内部規定による議論のお話でしたので、仮にあそこで賛成多数になっていたとしても、法律として成立するワケではなく、単に自民党だけのお話でしかありません。ですから、これを持って公的な意味での「可決」とは普通言いません。法案は当たり前ですが国会に提出され、本会議と多くの場合委員会で議論されます。そして国会で「可決」されれば、法律として成立するワケで、つまり全ての法案は国会に法案が提出された時に「おおやけになる」と公的には言えるようになるのです。
ですから、まだ自民党の議論の段階で「なぜおおやけに公表されないのか」と言われても、ちょっとズレているんですね
少なくとも「公開されずに法案が成立する」とは全くならないワケです。
実際の法案に対して公の場で意見を言うのでしたら、国会の仕組みぐらい勉強してからにした方がいいんじゃないでしょうか
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
と言っても、質問の内容からして直しようがないんですが
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
なぜでしょう
デマによって煽られた人たちが、自分で調べようともせずウソの内容をそのまま信じてしまっているからではないかと思います。次の設問です。
何が問題なんですか
問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない。北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
まず《差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です》ですが、完全に大嘘です。人権委員会の決定が不服なら、裁判所で裁判を起こすコトは可能であり、最終的には裁判所の決定が公的な決定となります。
こんなの言うまでもないコトのハズなんですが
次に《被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります》ですが、これもデタラメですね
というか、何度も言ってますが、人権擁護法案が成立してもそれによって新たな概念が生まれるワケではなく、何が差別で何が差別ではないかという部分は現行と変わらないワケですから、もし現在「正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧」されているような現実がある場合、もちろんこれは裁判をしても「正当な批判ではなく差別だ」と裁判所が認定するという場合ですが、それは人権委員会でも差別だと認定されるでしょうし、そうでなければそうはなりません。すなわち、人権擁護法案が施行されると、急に新たに弾圧されるようになるコトはあり得ません。
不服なら裁判という手段があるワケですし
そもそも「なにをもって正当か」という問題がまずあるワケです。この世の中に絶対正義的に認定される「正当」なんて存在しないワケで、一方が「正当」と思っても、もう一方は「不当」だと感じるコトなんて多々あり、むしろ紛争は、だからこそ起きえるモノです。そしてこれを解決する手段として人間社会では裁判所などが生み出されたワケで、人権委員会もそのひとつとなるコトになります。ですから、この設問の段階で絶対正義的に「正当な批判」と言ってしまうのは、適切ではありません。本当にそれが「正当かどうか」を審議するのが人権委員会の職務の一つだからです。そして最終的には、裁判所が正当と認めるモノが公的には正当であり、判断基準はそこになりますし、それは原稿制度下でも変わらないワケで、繰り返しになりますが今の段階で「不当なモノ」は成立後も不当ですし、「正当なモノ」は成立後も正当となるのです。《被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
この辺は以下同文ですね
《差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い》ですが、ええと、これ、なんか別のところで言いませんでしたっけ
まぁ、ここは確かに問題ではあるとやえも思っています。が、これは公的機関の全体の性格として議論しなければならない問題だと思っていまして、例えば冤罪が起きても裁判所や検察や警察がどこまで謝罪するかというのは、現行でもちょっと疑問が残るところです。ですからここは全体として変えていきたいところです。ただし、ひとつだけ言っておくなら、もし冤罪が起きた場合は、国家賠償法に基づく訴訟を行政に対して起こすコトは可能です。決して泣き寝入りしかできないというワケではありません。
《実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない》
ええと、行政府の最高意志決定機関である内閣は、現在たった18人で日本の舵取りをしています。
あらゆる分野の日本の舵取りをする人数としては、まぁ数字だけ挙げてしまえば少ないですかね
ただ、そのための官僚組織なワケで、人権委員会も同様です。それから、他の三条委員会も、トップの委員数はだいたいこんな感じのようです。《北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ ねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
キムジョンイル本人が訴えるならまだしも、それを理由に第三者が訴えるコトが可能とはちょっと考えられません。
飛躍しすぎな気がしますが
また、「不開始事由のアウトライン」の中にも、「専ら公共を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき」という項目がありますので、この辺はまずあり得ないと言っていいでしょう
この辺も、現行法下において裁判で「差別ではない」とされる類の言説であれば、人権擁護法案が施行されても差別ではないとされるのは当然の話です。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
何が問題なんですか
一番の問題は、法案文を読まずに雰囲気だけで反対反対と言っている人でしょうね
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(下)
大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ
残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。うーんと、なんだかこれ、メチャクチャな内容で、どうツッコんでいいのか分からないのですが、選挙の結果は国会の場に反映されているワケで、そして憲法上、法律は国会を通さなければ成立しませんから、《国民の意思ではなく》という文言は全くのデタラメです。かなり悪質に事実をねじ曲げたデマだと言わざるを得ません。
ただ、やえ的には、マスコミ条項の凍結は大反対なんですけどね
マスコミほど人権を、それが意図的にせよ過失にせよ、踏みにじりやすい作りになっている性格・組織は無いワケですから、マスコミへの人権侵害こそをまず取り締まるべきでしょう
いちおう正しいQAを作っておきますね
大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ
可決されるかどうかは、国民の投票によって議席が定められた国会での審議によるものです。また、では一体何を根拠に「変」と言っているか、それこそ曖昧な言い方ではなんとも言えません。
まぁ、そこまで変な法律になるとは、法文を読めば、思えないワケですが
最近初めて聞きました、本当に動いてるの
問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。
これはマスコミの問題ですから、法案の中身の議論ではないですね
マスコミに文句を言いましょう
ちなみに、国会の提出されれば、内容やその審議についてはオープンにされるので、自分の目や耳で確かめるのがよろしいでしょう
受け身でなんでもかんでも他人から与えらなければ「知られずに」と言ってしまうのは、勝手すぎる言い分だと思います。
最近初めて聞きました、本当に動いてるの
情報は他人に与えられるモノではなく、自分から得るモノです。次の設問です。
マスコミが騒がないのは何故
実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。また、TVの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はTVのみになり視聴率が上がります。だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか
だいぶ法案の中身とは関係ない話になってきましたね
マスコミについてひとつ言えるのは、「マスコミは自分たちのことしか考えてないのか
」っていうのは、その通りだと思いますよ
だって所詮私企業ですから
別にこれマスコミに限らず、どんな問題だって自分に関係ない話なら無責任にはやし立てるのに、いざ自分のコトが不利益になるような法律や施策が出ると、大反対しますよね、大衆ってモノは
例えば高速道路は市場経済を考えろとか言って自分には関係ない地方の道路建設には反対するのに、いざ渋滞ばかりの首都高を値上げすると言ったら、ヒステリックに大反対したりします。良くも悪くも、自分のコトが一番可愛いというのは人間の本能です。
ところで、「人権委員会の罷免手続がない」の部分ですが、これは嘘っぱちですね
第十一条でその辺は定められています。また、これでは厳しすぎて事実上罷免できないという人がいますが、しかし三条委員会という独立性の高い委員会という性格を考えた場合、そう簡単に罷免できるような制度だと、逆に権力などによって圧力をかけられかねません。一方でもっと独立性を高めろと言っていたりして、では一体どうしろって話になっちゃうと思うのですが、この辺も他の法律や判例、今までの歴史や経緯を全てふまえた「法律」というモノとして考えた場合、そんなに逸脱した既定ではないと考えられます。Q&Aの書き直しです。
マスコミが騒がないのは何故
自分たちに不利益になるような法案には全力でつぶしにかかるのがマスコミです。マスコミはそういう存在なのです。
その後この件についてあまり報道しなかったのは、それまで国民があまり関心がなかったコトの裏返しで、それはすなわちマスコミのスタンドプレーだったという証拠とも言えるでしょう
つまり一番しなければならないのは、国民のマスコミへの監視なのです。
なお、前回の騒動から国民の関心が高まっていますので、最近はよく報道されるようになっていますね
漫画が消える、小説が消えるって本当
漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。
そもそも現在進行形で、現行法よりきびしい自主規制を出版社側が勝手にやってますけどね
何度も言いますが、人権侵害という概念自体は現行法下と変わらないワケですから、答えてとしては「今と変わらない」というのが適切でしょう
「何が差別と取られるか分からない」というのは、人権問題という概念の存在的にハッキリと線引きができるモノではないからであり、だからこそ出版社は今でも自主規制をひていしまっているワケで、つまりここを言い出しても、人権擁護法案の存在以前の問題だと言えるでしょう
だいたいにして、こわいから自主規制、恐れて自主規制、なんて逃げ腰な態度というモノも、問題なのではないでしょうか
権利というモノは、ある程度戦って勝ち取るモノです。
人権擁護法案だって、訴えられる側もかなり主張ができるような仕組みになっていますし、であるなら出版社という表現の自由を最も享受している存在こそが、表現の自由を最も全面で擁護する努力をする義務があると言えるのではないでしょうか
やえは、出版社側の勝手な自主規制の方がよっぽどこわい内容なんじゃないかと思います。参考までに、こちらも読んでいただければと思います。
漫画が消える、小説が消えるって本当
今と変わらないでしょう
問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り(全然少しではないですが)可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。
用語の使い方がメチャクチャで何を言っているのか分かりづらいのですが、んーと、法案が可決されると法律になるワケですから、それを廃止するには「廃案」とは言いませんね
案ではないですから
もちろん悪い法律になりそうなら可決すべきでないというのはその通りですが
それから「この法案の活動記録は公表されない」というのは大ウソですね
というか、おそらく施行後の人権委員会等の活動記録という意味で言っているのだと思われますが、法案の第十九条に「人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と定められているワケで、どうしてこのようなウソをつくのかやえにはさっぱり分かりません。よく読まなければ理解できないコト、例えば公務員法に縛られるから人権擁護法案には政治活動等の記載を敢えてしていないという法律独自のルールによる誤読ならまだ分からなくもないんですが、このようにハッキリと明記してある事柄に対して真っ向から反するようなウソをつくコトに、疑問というか、あきれ果ててしまいます。つまりですね、この人が書いたこのQ&Aはウソで出来ていると、言ってしまえるワケです。
こんなデタラメに騙されないようにしましょう
問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
問題を認識した時点で後の祭りにならないよう動こうとするコトは大切なコトです。しかし当然ですがそれは正しい知識や情報があってこそ出来るコトです。
まずは自分で情報を仕入れ、考えるコトを心がけましょう
私でも何かできる。親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。最後の設問です。まとめるのであれば、「このQ&Aは多くのウソやデタラメ、デマで構成されているので、内容の信憑性や正当性は全くなく、信じないようにしましょう」となります。さっきも言いましたが、特にこの問題を扱うコトは、実際の法案を扱うコトであり、それは政治活動であるワケなのですから、責任を持ってウソをつかないようにしてもらいたいです。遊び半分、祭り気分、周りが騒いでいるからという安易な気持ちで政治を語らないでください。ウソからはウソの結果しか導き出されません。私でも何かできる。ウソをウソと見抜く目を持ってください。政治に言及する以上は自分自身の責任を自覚してから発言してください。
人権擁護法案をめぐる議論II 第四回 道具としての法律
この法案に反対している人の多くは、例えば朝鮮・韓国系の団体などの不当な圧力や、また部落関係の団体などといった団体からの圧力に対して怒りを持っているのだと思われます。
どうしてあいつらだけが、自分にはない権利を持ち、さらに自分の権利を踏みにじられるのか、差別だとさけべば道理が引っ込むのか、それこそ差別なのではないか、こういう感情から法案に反対しているのでしょう
しかし、と言うのも変ですが、こういう不当圧力に対する怒りはやえも持っています。そしてそんなのは、当サイトを読んでいただければおわかりになるコトだと思います。当サイトの管理人であるあまおちさんは、かなり昔から思想活動をしていて、最近の保守ブームで目覚めた人なんかよりもよっぽど昔から深く詳しくその手の問題には直面してきています。まだ朝鮮半島の批判がタブーだった時代、あまおちさんは「韓国人は日本人に敵愾心を持っている」と書き込んだだけで大論争となり、果ては「日韓友好を阻害する売国奴だ」と言われたコトもありました。今では信じられないでしょう、でも日本の社会にはこのような歴史があって、最近社会問題に目覚めた人はその時から逆差別的な問題に憤りを感じているかもしれませんが、昔は今よりももっとひどい現状があって声すらあげるのが大変だったという雰囲気だったのです。昔は社会全体が「朝鮮半島は正義」という雰囲気を持っていたのです。でも雰囲気に飲まれるのだけではなく、正しいコトを正しいと、当サイトは昔からずっと訴え続けてきています。間違ってはいけないのは、「法律とは所詮道具に過ぎない」という事実です。
不当な圧力に怒っている人は、では果たしてこの法案を廃案にして、それで今言われているような不当な圧力が無くなると思っているのでしょうか
多くの人は、それを意識しているか無意識なのかは分かりませんが、この法案だけが諸悪の根源だと思いこみ、様々な団体などからの不当圧力への怒りをこの法案に転嫁して、恨み辛みを法案にぶつけ廃案というゴールを得るゲームのエネルギーにしているだけなのではないでしょうか
そうでなくても、どうも不当圧力に対する怒りよりも、なぜか法案に対する怒りの方が大きい人があまりにも多すぎると言わざるを得ません。
しかし法案を廃案にしても、不当圧力はいまと変わらず存在し続けるコトでしょう
もし不当な圧力に怒りを持ち、これをどうにかしたいと思うのなら、それはまさにその圧力そのものを批判すべきです。いまこの法案に反対している人の中には、なぜか不当な圧力を行う人たちだけがこの法案を利用でき、一般の人は全く利用できない、その利益を享受できないと思い込んでいる人がいっぱいいるようですが、本来そう判断する材料は法律そのものではなく、むしろ社会問題の方です。最近の社会情勢をネットでしか見ていない人というのはなかなか理解しづらいかもしれませんが、朝鮮系や部落系などの団体が大手を振って圧力をかけられていたのは、それは過去の社会においてそれを許していた、最低でも黙認していたからに他なりません。社会全体が、「あの人達は弱者なのだから多少の我が儘は我慢しなければならない」と、そう雰囲気を形作っていたのです。これは決して驚くコトではありません。例えば薬害肝炎問題など、キッチリ冷静に具体的に中身についてよくよく見て考えれば、原告団の主張はあまりにも的外れなモノばかりなのですが、しかし社会の方が「弱者には優しく」「弱者なのだから法律だってねじ曲げて救済すべき」だと雰囲気を作り、そしていまのような結果をもたらしたのです。肝炎問題についてはこちらやこちらでも詳しく読んでいただきたいのですけれども、おそらく肝炎問題についてもその雰囲気に未だに飲まれている人は多いかと思いますが、他にも従軍慰安婦の問題や南京大虐殺の問題も同様で、この手の問題が今でも存在し続けるのは(一部サヨク勢力が煽り、それに乗っかってしまった)社会が「弱者だからしかたないよね」と認めてしまったからであり、その手の団体が圧力を是認する雰囲気を社会全体が形成してしまったからに他ならないのです。
そしてそれを是正したいと思うのであれば、それは政府や法律を批判するのではなく、その雰囲気や社会こそを、そして国民こそを批判しなければ決して無くなったりはしないでしょう
圧力を容認したのは社会本人であり国民自身なのです。法律は道具です。法律そのものに色はついていません。
道具とは、悪人が使えば悪事に荷担するコトになり、善人が使えば名機と言われるコトでしょう
包丁も、腕の良い料理人が使うと時に人を感動させる料理の一端を担うコトになりますが、殺人鬼が使えばただの殺人の道具と化してしまいます。
しかし「殺人の道具になるから」という理由で包丁をこの世から無くそうなんて、普通は考えませんよね
それは、殺人は包丁が悪いのではなく、使った人間が悪いのだからと、キチンと社会が理解しているからです。そして法律だって同じなのです。
悪人が使えばどんな法律だって悪法になるでしょう
警察官は法律によって拳銃を合法的に所持できるようになっていますが、時にそれが自殺の道具に成り下がったり、罪のない一般市民を殺す凶器にすらなってしまうコトもあります。残念ながら法律は万能ではありません。ですから、せっかく作った法律が、時に悪用されてしまうコトも時にはあります。
しかしだからといって法律全てを否定しては、現代社会は成り立たなくなってしまうでしょう
ようは、その法律が悪用しづらいかそうでないか、正しく使うコトが可能かどうか、法律を判断する場合にはここを見なければなりません。包丁が、必要以上に長かったり、変に曲がっていたり、二股になっていたりと、悪用しやすい形状になっていないかどうかを点検するようなモノです。人権擁護法案は、最初はちょっと色々と問題のある中身でした。例えば、修正される前の人権擁護委員の選定条件には「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」という文言が入っていました。しかしこれでは一部の特殊な考えを持っている人が優先的に擁護委員になれてしまう可能性が高いと批判がおき、結局自民党の法務部会ではこれが削除されるコトになりました。具体的には特設ページの人権擁護法案の自民党議論にて経緯を追っていますのでご覧になっていただきたいのですが、このように料理人にとって最適な包丁づくりをする作業と同じように、法律が正しく使われるための最善の方策を考えるコトこそが、法律を考えるという作業なのです。繰り返しますが、残念ながら「料理人にとって最適な包丁」を作ったところで、それを悪用して人を殺してしまう人はどうしても出てきてしまいます。しかしだからといって包丁が悪いんだとは誰も言いません。また、この法案に反対している人というのは、おそらく戦争について悪いイメージだけを持っている人ではないと思うのですが、しかし法律そのものを否定する行為は「軍隊がいるから戦争が起きるんだ」と言っている人と構造は同じだというコトに気づいて欲しいです。言うまでもなく、軍隊そのものは道具に過ぎず、それだけをもって戦争の善悪を判断するコトはできません。良い戦争もあれば悪い戦争もあり、やえは日本の戦争は正義の戦争だったと思っていますし、しかしヒトラーはその道具をホロコーストのためにも使ってしまいました。でも世界は、やはり軍隊そのものは放棄をしません。道具は道具でしか無く、一番重要なのは使う人間であるというコトを知っているからです。話を人権擁護法案に戻しますが、やはりこれも道具です。やえは法案をじっくりと読んで、決して凶器にしかならない悪法であるとは思えないという判断をしました。細かいところではもうちょっと良くして欲しいと思う部分ももちろんありますが、しかし全体像としてはキチンと“料理に使うに相当する包丁”であると思います。
前々回言いましたように、これを正しく使えば、多くの国民の利益にかなうよう、また不当な圧力を退ける道具になり得るでしょう
しかしそうなるためには、使う人間こそをしっかりと監視しなければならないのです。悪人が包丁を使わないよう監視し、当然ですがそれを黙認するかのような社会や国民を許してはいけないのです。
悪人を悪人だと声を上げて言える社会を作るコトこそが、いま最もしなければならないコトなのではないでしょうか
前回の時もそうでしたが、人権擁護法案に対する人々の熱というモノはもの凄いモノがあります。今回もそうなりそうな気配です。
そしてその熱の発生元は、おそらく「不当な圧力」に対する怒りなのでしょう
であるならば、その熱は「不当な圧力」にぶつけるべきです。
このままでは、仮に法案が廃案になったとしても、おそらくそれでチャンチャンと熱は冷めてしまうコトでしょう
これでは単に「廃案ゲーム」でしかありません。なんのために怒りを持って熱を持って行動しているのか、手段と目的をはき違えています。現状は、まだなんとか公的な部分において、不当な圧力は不当だと言えている段階です。第二回の冒頭で紹介した例や、靖国参拝の問題も訴訟になっていますけどこれもことごとく原告の訴えが棄却されているところです。また薬害肝炎の問題にしても、最初は司法は適切な判断を下していました。しかし裁判にまでならない段階において、特に民間だけが関わっているような事例の場合、不当な圧力が不当に機能している場合が多々あるコトも残念ながら事実です。弁護士会が暴走している例も少なからずありますし、部落解放同盟が行っていた糾弾会も昔は社会が容認していたと表現せざるを得ないところです。だからこそよくよく考えてもらいたいのです。
これらは当然人権擁護法案が機能していない場面での不当圧力ですが、つまりそれは今の法律があるからこのような不当圧力がはびこってしまっていと言うのでしょうか
悪いのは道具なのでしょうか
社会が国民が、本当に目を向けなければならないのはどこなのでしょうか
多くの法案反対者は、怒りを向けている敵が違っています。例えば解同の糾弾会を当時裁判所に「あれは人権侵害だ」と訴えたらどうなっていたか、これは明言できるモノではありません。
しかし今の段階で裁判をすれば、おそらく糾弾会という存在を許しはしないでしょう
現に今の人権擁護局はそう言っています。なぜかと言うと、社会の見方が変わっているからに他なりません。結局は、道具がどうなのかというコトを論ずるのではなく、それを使う人間こそを監視しなければ、いかようにでも結果を変えてしまうコトが出来てしまうというコトです。
法案を廃案にするというゴールは、とても分かりやすくゲームとしては最適な遊びではあるでしょう
しかしそれは所詮ゲームでしかないのです。目的を達成するには何をすればいいのか、そこを正しく見て欲しいと思います。そして、この不当な圧力の問題、差別の問題は、国民にこそ問題を抱えているという事実を、そして何よりも法律を使う人間とは国民そのものであり、アナタもそのひとりであるという事実を、やえは指摘しておきたいと思います。
人権擁護法案の自民党議論II 1
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、今年の2月13日、自民党の「人権問題等調査会」において、人権擁護法案が議論されました。
昨年の臨時国会時にも一回チラっと開かれたみたいですが、具体的な議論は今回をもってで再開というコトになるでしょう
その17年当時の議論を当サイトはレポートしてきたワケですが、今回もお話を聞ける範囲でレポートしていきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。まず前回のレポートの時にも言っていたいつものお約束です。以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。その結果については、当サイトが保証するモノではありません。こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
ではレポートに入りましょう
まず、調査会の議論流れで言えば、最初に自民党人権問題等調査会の会長でいらっしゃる太田誠一先生が挨拶をし、次に法務大臣である鳩山先生が挨拶をされ、その後に法務省が出した資料の説明をして、それらを受けて一般質疑が行われた、という流れだったそうです。ちなみに会議の司会は、前官房長官の塩崎先生だそうです。では中身についてですが、まず太田調査会長と鳩山法務大臣のおっしゃったコトはほとんど同じだったようです。要約すると「いま資料として出されている法案文にこだわらず、中身に疑問があればトコトン議論して貰って、結論を出してもらいたい。その結果いまの法案文と全く違う形になったとしても構わない」というコトのようです。次に行われたのが法務省からの提出資料の説明です。
この日の資料はいくつか出されたようですが、具体的に挙げますと、・17年の時の議論を踏まえた上で修正が加えられた法案文
・人権擁護法案の概要
・当時示した修正案の概要
・その他関係資料集
基本的に全てコールドスリープさせた17年当時の議論をそのまま解凍したような感じのようです。
つまり、当時の議論はこのような感じで行われ、結果としてこのような修正案が出された、という感じなのでしょう
ですから、やえが前回いろいろと報告してきました修正点、例えば人権擁護委員の団体条項などは当然削除された上で法案として体裁が整われているモノが、ここで改めて自民党に提出されたワケです。ここは完全に私感になっていますが、やえはここを聞いてホッとしました。
手続き的には、前回の議論を完全に無視して、団体条項がある形でまた議論される可能性もあったのですが、しかし法務省はキチンと前回の議論も踏まえた上でまとめたようですから、少なくともやえが行ってきたコトは無駄ではなくなったワケですし、これからの議論によってはさらなる修正が加えられるのでしょうけど、少なくとも衆議院に提出されたよりも良い法案になるコトは確実だと言えるでしょう
やえも含めて、団体条項に危機感を持っていた方は、これでひとつ安心材料が出来たと言えます。法務省の説明が終わった後、一般議員さん達の質疑に移り、議員さん達が意見を述べたそうです。時間にして、質疑だけで約一時間、会議全体でも一時間半という、部会等にすればずいぶん長い時間議論が行われたらしいのですが、全体的には否定的というか、全否定も含めて改めるべしという意見がほとんどのようでした。
もちろん議論ですから、相反する意見も出されたようで、例えば「マスコミ条項」に関しては、削除すべきという意見もあれば、凍結もしてはならないすぐに実行すべきだという意見もだされたとのコト
また前回の議論でも散々言われた「言論の自由が侵されるのでは」とか「人の心を縛るコトなど法律では出来ない」また「虐待防止法などの個別法で対処すべきでは」といった意見も出されたそうです。そんな議論の中で、次回への課題として出された主な論点は次のようなモノだそうです。・なぜ三条委員会でなくてはならないのか、根拠を示せ。
・そもそも人権擁護法案の発端となったパリ原則は、公的機関の人権侵害について規制する法律をつくれという内容だったのに、なぜ人権擁護法案は私人間(しじんかん)の人権問題まで取り上げる内容になっているのか
パリ原則の原文を出せ。
・この法律により救われるべき事案とは一体どういうモノか
具体的に事案を示せ。
このコトは、会議の最後に司会の塩崎先生がまとめられたそうなので、次回の会議には法務省は資料を提出するコトでしょう
また、法案の中身だけでなく、この調査会の進め方についても意見が出されたようです。というのも、やえのレポートでも書きましたように、以前の会議で、突然強引に採決がなされ一端は賛成多数とされ、その後自民党幹部との話し合いにより、それは無効になったというドタバタ劇があったので、その再来を危惧しての発言だったらしいのです。結果、太田調査会長からは、キチンと議論はすると明言がされ、また次回引き続き議論していきたいと確認がされたそうです。レポートとしては以上です。やえの簡単な感想としては、もちろん議論はこれからなのでしょうけど、特に一部の先生方には、法案文をしっかりと読んで、僭越ですが勉強していただきたいなと思いました。例えば、刑務所での人権問題はいま大きく取り上げられているのにまずそれを先にすべきではないかというような感じのコトをおっしゃられた先生もいらっしゃったようなのですが、人権擁護法案では公務員の取扱いに関する人権侵害は、特別救済にもかかるぐらいの重大な問題として定められています。ですから、刑務所問題と人権擁護法案は相反するモノではなく、むしろ推奨できるモノだと思うのですが、その辺ちょっと矛盾を感じました。前回の議論でもやえはいろいろと指摘してきたところですが、議論をするにはまず中身を知らないとそもそも出来ないワケで、なんでもかんでも反対と言えばいいってモノではないのですから、特に無責任な某政党とは違い与党自民党の議員さんなのですから、その辺はしっかりと実りある議論をしてもらいたいと思います。というワケで、今日のところは以上です。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、よりよい法案議論を応援しています。
人権擁護法案の自民党議論II 2
2月29日、自民党本部において、人権問題等調査会が開かれ、今年に入って2回目の人権擁護法案が開かれました。本日も、その時の様子をお伺いしましたので、ご紹介したいと思います。ではまず最初のいつものやつです。以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。その結果については、当サイトが保証するモノではありません。こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
と言っても、たいした進展
進展という表現を使うなら、まったくもって進展は無かったようです。今回の調査会の流れをまず言いますと、大量の資料が配られ、太田調査会長の挨拶があり、次に法務省からの説明、その後議員の先生方の発言といういつものパターンだったそうですが、法務省がやたらと丁寧に説明をしたので、ちょっと時間が長くなってしまい、ある議員から「長い」と怒鳴られてしまったそうです。まぁそれはともかく、調査会全体としてはさっきも言いましたように進展は特になく、結論的なコトを言えばまた次回も議論をしましょうというコトになりましたから、法務省の説明の後に行われる、議員さんの発言の主なモノをご紹介します。今回の会で全体的に多かった論調は「逆差別」についてだったそうです。つまり、いわゆるマイノリティを過剰に保護するコトによって、逆にマジョリティに不利益になるコトになってしまうのではないか、人権擁護法がそれに利用されるのではないかという意見です。主なご意見を紹介しますと、例えば、稲田朋美先生は、自分は弁護士だが、弁護士協会から「その件は人権侵害だ」と圧力をかけられ政治生命を絶たれそうになっている、例えば小泉総理の靖国参拝に賛成すると「差別を助長している」と言われて大変に困っている、と主張されたそうです。他にも、土屋正忠先生(ちょっと記憶が違うかもしれないとのコトです。間違っていたらごめんなさい)が、障害者の子供を普通科に入れるべきという意見もあるが、そうすると全体としての学力の低下、また教員の負担増・負担の格差が生まれてしまう、これらは難しい問題だ、とおっしゃっていたそうです。また、中川(酒)先生は、法務省の役人さんが、なぜ民事局の人間しか来てないのか、刑罰があるんだから刑事局も来るべきだというお話や、衛藤晟一先生の「訴えたもの勝ち、30万とったもの勝ち」というご発言、さらに下村博文先生の「訴訟社会を助長するような法律はいかがなものか」という話などあったそうです。
それからこれは蛇足というか、冗談のお話になるんですが、土屋先生は真面目なお話の冒頭、「前回自分が話した内容か全然今回配られたペーパーに書かれていないじゃないか
言論の自由に反する人権侵害だ(笑)」なんておっしゃっていたそうです。
どうしてもこういう冗談がこういう場では出てしまいますよね
そして、これら先生方のご意見に対して、法務省人権擁護局から答弁がありました。逆差別については、人権委員会に訴えがあった場合、当然個別の詳しい事情は聞くし、訴え勝ちな状況にはならないよう、またエセ同和対策もやっているし、訴えがあってもそれが差別でないなら差別でないと言う、というようなコトをおっしゃっていたそうです。例えば、障害者施設においては、場合によっては身柄を拘束しなければならない場合(やえ注:おそらく患者が暴れて患者自身の身が危険な場合などでしょう)もあるワケで、それをもって差別と訴えられても必ずしもそうとは受け取らない、今もそういう運営をしているというコトも言っていたそうです。さらに、人権侵害だと不当に主張されたと思うのであれば、それを人権委員会に訴えてもらっても構わないとのコトでもあるそうです。もう一つ特筆すべきコトは、今の法務省人権擁護局は、部落解放同盟などが行っていた(行っている。)「糾弾会」を明確に否定されたというお話です。この手の私人間のやりとりであったとしても、人権擁護局は、適切なモノに対しては適切ではないと前々から言っていると主張されたそうです。また中川(酒)先生のご意見については、この法律は行政法なので刑罰はなく、人権委員会が設立されたら事務局は実質的に今の人権擁護局がスライドするコトになるので人権擁護局が説明に来ている、というコトだったようです。調査会自体は1時間半ぐらい続いたので、もちろん先生方のご発言はこの他にもたくさんあったそうですが、とりあえずはこのぐらいにします。雰囲気からしたら、ほとんどがこの法案に反対の方向への発言ばかりだったそうです。また、そもそも論が多く、過去に出された問題点をまた同じように指摘する発言も多くて、議論が噛み合わないので、司会の鶴保庸介先生が苦慮されていたようです。というワケで、レポートは以上です。やえの個人的感想を言えば、やっぱり話が噛み合わなくなっちゃってるというのは、どうなのかなと思わざるを得ません。
これはもう時間をかけて、例えば「今日は「なぜ3条委員会なのか」という点だけにしぼって議論します」とかした方がいいんじゃないでしょうか
それが自民党の部会に合ってるのか合ってないのかは分かりませんが、とにかく議論されるコトはいいコトですから、ぜひ建設的な議論をしてほしいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、建設的議論を応援しています。
人権擁護法案の自民党議論II 3
だいぶ間が開いてしまいましたが、今日は人権擁護法案の自民党での人権問題等調査会の様子をお伝えしようと思います。今回お伝えするのは3月11日と14日と19日に行われた会議です。実は今日28日の朝にも調査会が開かれたのですが、それはまた次回お伝えしようと思います。で、まずはいつものやつです。以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。その結果については、当サイトが保証するモノではありません。こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。この3日間で開かれた調査会は、それぞれ数人の民間からの有識者を招いて議論がされました。この3日間で自民党本部に出席された有識者の方は、まず11日行政法の専門家の塩野宏教授、14日は憲法学者の百地章教授と、海外の人権救済制度を研究しておられる山崎公士教授、そして19日は全国人権擁護委員連合会会長で弁護士の滝田三良先生の4人だったそうです。議論の中身は、この3日間については、議員の先生方がゲストの先生に質問をするという形でしたので、具体的に法案をまとめるという方向では最初からなかったらしいので、特に進展はなかったそうです。
専門家からお話を聞いて理解を深めましょうというところなのでしょう
ではまず塩野の先生ですが、塩野先生はこの法案問題でよく出される「答申」をまとめた「人権擁護推進審議会」の会長を務めておられた立場から、全体的にこの法案自体を見た時、答申から逸脱をしているとは認識してはいらっしゃらないという感じだったそうです。具体的には、議員から「おそれの段階で特別調査や予防措置を定めているのは答申としてどうなのか」という質問に対して、塩野先生は「この法案は、心それ自体を捉えて救済しようとしているわけではない。それが表に出たところを冷静にキャッチして裁判的に救うべき者は救う、そのお手伝いをしようというコト」と答弁されたそうです。また、「啓発も救済のひとつであろうが、行政事件訴訟法の改正で、おそれの段位で差し止めるのが救済という意味で重要であるとの認識が日本でようやく固まってきている」ともおっしゃられたそうです。他にも、これはよく言われるコトですが、なぜ現行法ではダメなのか、本当にいま抜本的な改革が必要なのかという議員さんの質問に対して塩野先生は、「救済制度は二重三重にあっても一向に構わない。救済制度というのはこれだけあれば十分ということにはならない」とおっしゃったそうです。さらに「ある地方では同和問題はほとんどなくなった。なのに何を解決したいのかまったく分からない」という議員の先生の言葉に対しては、「比例原則は運用の問題であって、同和問題が落ち着いたから立法が必要ないとは言えない。遅れてしまったけど救済法を作ろうというのが前提であって、出来るだけ人権侵害を防ごう、起こった時はこういう制度があるというのが救済法であって、これが一番大切だと思う」とおっしゃられたそうです。塩野先生は行政法の専門家であり、答申を出した会議の会長ということもあって、この法案にとても詳しい方のようで、かなり具体的に議員さんの質問に対して細かく法案を引き出して答弁をしていたらしく、これは実際に調査会を見た方の感想なのですが、やえがこのサイトでやっているようなやりとりにとても近い雰囲気だったと言っていました。
そのせいか、ある議員さんから「塩野先生はマニアックだ」という発言が飛び出して、塩野先生が憤慨して「そんなことを言われたのははじめてだ」とやり返したというほほえましい()一幕があったんだとか
では次に、14日の百地先生と山崎先生にうつります。
百地先生は、この法案問題関連では有名な方ですね
17年の部会でも登場されて、やえはちょっと失礼をしてしまったのですが、この法案に対して強硬に反対論を唱えておられる有識者のひとりです。で、百地先生のご主張の中身ですが、どうも17年の時とほとんど変わらないようです。例えば、「人権侵害の定義が曖昧だ」とか、「答申から逸脱している」とか、「立ち入り検査等は令状主義に反し違憲だ」とか、「人権侵害の実体から見て、この法案のように強権的・包括的な一般法を制定する必要性は認められず、個別法で対処すべき」とかです。で、議員さんとのやりとりですが、最近調査会には法案に明確に反対を打ち出している方が多く出席されているようで、百地先生とは意見が合致するので、議論にはあまりならなかったそうです。
敢えて特筆するのであれば、特別調査において「制裁を伴わない任意の調査であれば問題ない」と百地先生がおっしゃっていたというコトぐらいでしょうか
次に山崎先生ですが、先生は海外の人権救済制度を研究されてきた中で、日本ではどうすべきかというコトをお話されたそうです。例えば、本来「人権の砦」となるのは裁判所であるが、裁判は費用や手間が大変で、また判決までも時間がとてもかかるし、さらに裁判所に求められるのは主として金銭賠償であり、当事者が納得いくような関係調整や謝罪、再被害の防止などが求められない等、司法による人権救済は個別事件の救済にとどまり、人権侵害の構造的改名やその抜本的解決は期待できない、という主張をされたそうです。そしてその限界を補うのが「行政救済」であり、法務省がその中核を担ってきたけど、縦割り行政や権限の不十分さのため、例えば賃貸住宅への入居拒否問題や店舗への入店拒否、いじめ問題やネットでの部落差別問題、また行政書士の戸籍不正入手や恋人間でのDVなど、現行の行政制度ではカバーしきれず、また当事者が納得のいくような救済が図れていない、と分析をされているそうです。その上で、適切な国内人権機関には、既存の国家機関とは別の公的機関で、憲法や法律が根拠であり、独自の権限を持って、いかなる外部勢力からも干渉されない独立性という要素を持つべきであるとのコトです。山崎先生はかなり広範囲にわたって様々な観点からこの法案を語られたそうで、すべてを書き出したらキリがないのですが、特に先生の専門でいらっしゃる外国の制度の研究からの視点を紹介しますと、まずやはり外国でも人権侵害を行い、さらに居直るような輩はいるらしく、それでも私人間の問題については慎重な運用がされており、よほど悪質且つ繰り返し行われるようなもののみ、強い権限が発動されるんだそうです。ここから、日本の行政の運用に仕方も鑑みると、山崎先生は日本でも懸念されるような運用にはならないのではないかという考えをお持ちのようです。また、個別法をという意見については、例えばイギリスでは個別法で対応していたけど、女性で障害者であった場合、それぞれの担当部署でたらいまわしにされてしまうような結果になってしまい、やはり個別法よりも一般法にまとめた方がいいという流れになっているんだそうです。そういう現状を踏まえるなら、他国の失敗を鑑みて、はじめから一般法でもいいのではないかというコトだそうです。それから、議員の先生から、外国に比べれば遙かに日本には重大な人権問題は存在しないと思うというご意見があったようですが、それに対して山崎先生は、「日本の人権状況がどうかということは比較をすべき問題ではないと思う。ひとりひとりの被害は個別的であって、被害救済において他被害者が多いか少ないかは問題にならない」というコトをおっしゃったそうです。あとこれらは山崎先生の個人的ご意見になるんだと思いますが、山崎先生は人権擁護委員についてはもっと人数を減らして専門性を高めるべきだとおっしゃったそうです。またメディア条項については削除すべきだとのお考えのようです。最後に、19日の滝田先生です。滝田先生ご自身は、弁護士でいらっしゃいますが、研究家ではいらっしゃいませんので、前のお三方と比べれば、微妙に議論に齟齬があったようです。滝田先生は現場の方ですから、現場としてはこのような現状があり、こうしていただければ助かるという視点でお話をされるワケですが、しかし今現在調査会に主に出席されておられる先生方は、そもそも論を唱える方が多いので、これでは全く視点が違うワケで、どうしても議論が噛み合いづらいようなのです。例えば現場の立場からすれば、啓蒙活動に施設に行こうとしてもはじめから拒否されたりするコトもあるし、また実際に通報を受けて調査に意向としても、現在の法律下では全く調査に対して任意しか手段が与えられていないので、困るコトが多いんだそうですが、そういう話をしても、議員さんの目線からしたら、「強制権を与えるなんてけしからん」という話にしかならないようで、このように齟齬が生まれているようなのです。他にも、これも調査会でよく出される意見なのですが、実際に今現在本当に人権侵害問題が起こっているのか疑問だと議員さんはおっしゃるのですが、これはもはや認識の違いというか、その人の日常常識の違いのレベルと言ってもいいかもしれません、滝田先生は常にそのような問題の中心に身を置いているので、まさかそんな質問をされるとは思っていなかったのか、「いろいろと実際には問題があるコトをご理解下さい」ぐらいにしか言えなかったそうです。また、やはり人権擁護委員は現場の人なので、その使命は、自分から訴えられない弱い立場の人をこちらからすくいあげる(「救い」あげるではないです)コトだという意識を持っておられるようで、例えば老人虐待などは、やはり老人は体が弱っているので、訴えるにも訴えられない、裁判など考えもつかないというような弱い人はいっぱいいる、だからこそ我々のような存在が必要なんだという主旨のコトをおっしゃっていたそうです。そして、それらの被害者の方は、決してお金が欲しいワケではないので、裁判を戦ってどうこうするというよりも、まずそんな不当な扱いをやめてくれればそれでいい、それだけを手伝いしてくれれば十分だと考えている人はいっぱいいるんだというコトをおっしゃっていました。正直、4人の方々とも、それぞれの専門家ですからご主張がいっぱいあり、ここで全てを補足できたとは到底思わないので、もしかしたら見落としや解釈の違いがあるかもしれません、その辺はご容赦いただければと思います。
やえの個人的感想を言わせていただければ、ぜひ塩野先生とは意見交換させていただきたいなと思いました(笑)
というワケで、今回の自民党議論のレポートを終わりたいと思います。
人権擁護法案の自民党議論II 4
今日は、3月28日に自民党本部で行われた、人権問題等調査会の様子をうかがいましたので、お伝えしようと思います。というワケで、いつものヤツです。以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。その結果については、当サイトが保証するモノではありません。こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。今回の調査会では、法務省から具体的な人権侵害の事案を55件にわたって資料で提出されたようで、今日の法務省からの説明は、その資料の説明だったそうです。中身についてですが、例えば身体障害を理由に入学拒否した事例を出し、この件は、医師も学校生活に支障は出ないと診断したし、さらに学校側の方はその生徒がどのような障害を持っているのか全く調べずに、障害を持っているというだけで拒否しようとしたという事例であり、個別具体的に精査した結果、人権侵害問題だったと判断して、人権擁護局が勧告を出したという事例です。またこの件は、私立の学校であり、教育委員会などが指導する立場にないらしく、よって行政救済法は現在無く、法務局に話が上がってきた案件だったそうで、つまり人権擁護局しか窓口が無かった案件として例に出されたようです。他には、差別的な内容のハガキを当事者や近隣住民に出す、またインターネットでホームページを作って同和地区の住所などを表示する、などといった部落差別事件もここ数年以内に起きており、依然この問題が根深く残っているという事例も出されたようです。さらに、人権侵害と訴えてきたけど、調査した結果それは合法的な事案だったと認定した件や、実際に勧告を出したものの全く無視されてしまって、現行制度の限界を感じたという事案も出されたんだそうです。法務省の説明のあと、いつものように、議員の先生方の質疑です。
と言っても、やっぱりいつも通りの変わらない意見が出されたようですが
例えば岩屋先生は、基本法をつくり、その後個別法を作るべきだという従来の主張をおっしゃり、またもし新たな人権侵害が出てきてたら、その後国会で個別に法律を作ればいいじゃないかというコトをおっしゃっていたそうです。また、今日出してきた具体例を見るに、これは本当に人権侵害と呼ぶべき事例があるのか疑問だというコトもおっしゃっていたようです。それから、いつものごとく稲田先生は、ある中国系の映画に対してどうしてこれに補助金を出すのかと主張すると、それは表現の自由に対する侵害だとか言われて困っている、というような主旨のコトをおっしゃっていたそうです。あとは、下村先生の私人間問題と公人の問題を一緒にすべきではないという話や、中川先生の令状無しはけしからん、人権委員会が侵した人権問題は誰も裁けないという話など、一度はどこかで聞いたコトある話が繰り返された、というコトのようです。また矢野先生は、徳島刑務所での囚人に対する性的な虐待などの例を出して、もし今人権委員会があったとしたらどのような対処をするのか、今とどのように違うのか答えて欲しい、などという質問がだされたそうです。これらに対して法務省は、調査会執行部の進めもあって、ほぼ一問一答形式で丁寧に答えてはいたようですが、いかんせん、現職の役人というコトもあって現在進行形の問題にはなかなか触れづらいというのもあり、そして決して説明が上手い方とは言えないようで、議員の先生方の質問に満足に答えられたかどうかは疑問符だったそうです。
また以前から何度も出されている疑問に対しては、どうしても同じような答弁にしかならず、どっちにしてもお互いにイライラするような結果にしかならない雰囲気だったようで
例えば、岩屋先生の、今日出された事例は本当に人権侵害かどうかという点に対して、これは裁判所で裁判をしても違法だと法務省として判断しているモノであり、決して裁判を越える判断をするコトはないと、従来通りの返答が法務省の方からされていたそうです。そう言う意味において、正面から答えられたという点に関して言えば、おそらく以前の塩野先生の答弁が一番正面からキチッと答えられていただろうとの印象を持ったそうで、まぁそうすると、マニアックだと言われてしまうでしょうし、なかなか難しいようです。
結局、特に議員さんの方が言いっぱなしな雰囲気になってしまっているのようで、特に法務省に対しては、よってなかなか議論が噛み合わないようなんですね
それを察したのか法務副大臣の河井克行先生(ちなみに広島選出の先生です)が突然挙手されて、今日はこれで一旦持ち帰らせていただきたいと発言をされたそうです。タイミング的にも悪くない発言だったようで、みなさんこれに納得し、今日の会議はここまでとなったようです。以上がレポートです。よって、今日はここまでにしておきますが、正直、このお話を聞いて、やえは言いたいコトがいっぱいありますので、次回、この会の調査会をベースにやえの思いをお話をしたいと思います。
人権擁護法案を巡る議論でのある雰囲気について
最近の自民党人権等調査会での議論の様子をうかがっていて、どうしても気になると言いましょうか、どうしてそんな考え方になってしまっているのでしょうかと首をかしげたくなる議論の方向性があります。例えば、「ある種の意見を持っている人が人権問題を訴えると、精査無しにそれが社会的正義として認められ決定してしまう」という意見です。簡単に言えば、「部落の人が「差別だ」と訴えれば、必ずそれが差別だと社会的に認定される」というような感じの意見です。ここから、「人権擁護法案が出来たら、それを根拠に解同などが「差別だ」を連発し、合法的に部落でない人の人権を侵害できるようになる」というような考え方に繋がるワケです。まぁ言っているコトは分からなくもないです。社会的に見れば、実際過去にそのようなコトが無かったとは言い難いですから、それを警戒するのも理解できます。ただし、それはあくまで社会的な問題であり、むしろ国民意識の問題であって、法律の問題ではありません。
実際、何度も指摘していますが、東京都の幹部職員に外国人がなれないのは差別だと司法に訴えたけど却下されたという事案もありますように、決して法の世界では「被差別者が正義」ではないコトは理解しなければならないでしょう
人権擁護法案の中身をキチンと読めば、決して特定の考え方の人だけが優遇されるような条文ではないのは明かであり、一体「解同や朝鮮人だけが優遇される法律」と言っている人はなにを根拠にそう言っているのか、説明して貰いたいぐらいです。こういう決めつけ的議論が、最近の人権等調査会に蔓延っている気がしてなりません。以前の調査会で、過去の人権問題事案を具体的に50例ぐらい出して資料として配った調査会がありましたが、あの時の説明で、一言で人権問題と言っても、事例によって事情は様々であり、今でも個別具体的に状況に応じて現場の人間は対応している、という法務省からの説明がありました。正直こんなの改めて国会議員にそう説明するのもおかしい話だと思うのですが、それでもそれを理解していないんじゃないかと思わざるを得ない議員がいらっしゃったりします。法務省が出した50個近くの例示の中には、人権侵害だと訴え出があったけど精査した結果そうではないと法務省が判断した事例があるのにも関わらずです。なんでも個別具体的に運営をするというのは当たり前のハズなのですが、どうしても「被差別の人が訴えればそれが正義」という固定観念が頭のこびりついて、そこから脱却できない人が多いという、残念な現状になってしまっているのです。政治には知性が必要なのは言うまでもなく多くの人が理解できるところでしょうけど、同時に情も必要であるとやえは思います。知ばかりが先走ると、どうしても冷たい政治になってしまいます。しかし政治とは人間があってこそ成り立つモノで、むしろ人間のために政治があるワケで、そして人間とは情がある生き物、情があるからこそ人間なのですから、政治に情は必ず必要です。もちろん何事もバランスは大切ですが、人によっては情よりも知を重んじる人がいますし、逆に知よりも情を重んじる人もいます。
傾向的に言えば、リベラルと呼ばれる人が前者で、保守派と呼ばれる人が後者の傾向が強いと言えるでしょう
永田町的に言えば、宏池会(古賀・谷垣派)などの旧自由党系の議員さんが前者で、清和会(町村派)などの旧民主党系の伝統重視派的な議員さんが後者と言えます。派閥だけでひとくくりにすると、中にはそれに当てはまらない人、例えば福田さんはその筆頭みたいな人ですし、麻生閣下先生は元々は宏池会系でやっぱりちょっと例外的だったりするので、一概には言えないのですが、大まかに言えばこのような傾向にあります。そして今、人権問題等調査会に出席して反対論を毎回唱えていらっしゃる先生方は、ほとんどが知よりも情を重んじる先生方なワケです。もともと差別心というモノは人間の感情から生まれてくるモノですから、それを乗り越えようという考え方である「平等主義」は極めて知性的な考え方であると言えます。しかしそれが行き過ぎて、糾弾会などのような例を生み出したのも事実です。ですからそこに情を重んじる考え方が知を抑止するよう努力するというのも、これもやはり人間らしい政治のあり方だと思います。だけど、情が行き過ぎるのもよくありません。人権問題等調査会で、やもすれば「もはや日本には人権問題など存在しない」「逆差別しか存在しない」と言わんばかりの議員さんがいたりするのですが、それは情の行き過ぎです。
どうも解同を敵視しすぎて、解同のやること成すこと全て悪だと言わんばかりの主張がありますが、そんな見方では現状を正しく見ているとは言えないでしょう
つい近い過去に大きな人権侵害問題が日本にもあったのは確かですし、それは当サイトでも取り上げてきたところですし、またネットを見れば「○○は部落だ」なんて書き込みを目にするコトも珍しくないぐらいです。さらに、当サイトのような「法案は冷静に見ましょう」と言っているだけなのに、「あそこの管理人は日本人ではない」などと、極めて人権に関わる侮辱を実際にされていたりもしていたりします。確かに部落問題のような分かりやすい大がかりな人権問題の例は昔に比べれば減っているのでしょうけど、実は日本人の奥底に流れる差別心というのはここにきてむしろ顕著になっているのではないかとやえは感じています。
いじめひとつとっても、年々人間の根源に関わるような陰湿的なモノが増えてきているというのは広く認識されているコトですよね
それはなぜなのか、ネットの普及のためなのか、それとも教育のせいなのか、もしくは他の理由によるものなのか、それはなかなか様々な理由があるのでしょうけど、やはり総じて、最近は差別心を押さえる知のタガが簡単に外れやすくなってしまっていると言えるのではないでしょうか
これこそが情が行き過ぎている現状であると言えるでしょう
そして情を重んじすぎている議員さんは、その現状が見えなくなってしまっているのでしょう
自民党という党は、旧自由党系の知と旧民主党系の情がうまくバランスをとって機能している党です。しかし、いまの人権問題等調査会では、情を重んじる意見で支配されており、バランスを失っていると言わざるを得ません。ネットの世界では、間違った情報やデマが横行し、その後理性的な判断をしようといくつかのサイトが立ち上がった、当サイトのその中のひとつと言えるのでしょうけど、そういう流れがあるワケですが、自民党は今後どうなるのか、やえはちょっと気になるところなのです。
最近の自民党人権問題等調査会の様子
最近自民党では、毎週コンスタントに人権問題等調査会が開かれていまして、やえも全てを把握するのが困難になってきましたので、最近レポートが滞ってしまっています。ごめんなさい。ただ、最近の調査会の様子を伺うに、全然議論は進展していないとしか言いようがないような状況みたいです。調査会自体は、ここ数回、人権問題にかかる個別法について、その関連省庁の方に出てきてもらい説明をさせているようなのですが、その後の議員さんの質疑応答があまりそれとは関係ない話の方が多いようで、相変わらずと言ってはなんですが、言いっぱなし議論にしかなっていないそうです。議員さんの発言は、やっぱり「そもそも論」にたった、立法自体が必要ないという発言が大多数を占めているみたいです。
それでも、弁の立つ塩崎元官房長官が執行部側で議論をまとめようとされているので、なんとなくではありますが、前進していると言えなくもないという状況らしいですが
ところで、そんな議論を伺っている中で、やえはひとつ、これはちょっと看過できないという意見がありました。現在の社会の中で、様々な紛争を解決するための手段というのは色々あって、その中でADRとか日本司法支援センターとか認証紛争解決サービスとかというモノがあるんですが、これらって主に弁護士会や弁護士が中心になって、仲介等にあたるシステムです。特に「認証紛争解決サービス」は、こちらのサイトにもありますように、その名の通り法務大臣から「認証」された組織が仲介する役目を負う、言わば公的なお墨付きを貰った組織が、ある程度の権限を持って仲介に立って解決を模索するサービスです。ですから、この制度をもって、新しい法律なんて不要じゃないかという意見も多々あるようですが、やえはそういう意見の中でもの凄く気になる点がひとつあるのです。その認証された組織ですが、こちらのページを見てください。人権問題を扱う機関としては、今のところ「大阪弁護士会」「京都弁護士会」「横浜弁護士会」だけです。なんかこれ、問題じゃないです。2年前からこの問題をずっと追ってきた身として、この制度を積極的に支持する気にはなれません。特に大阪弁護士です。
2年前、この資料が自民党法務部会に出され、大問題になりましたよね
第1 勧告の趣旨
生徒の「思想・良心の自由」を実質的に保障するためには、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものではなく、「歌わない自由」「起立しない自由」を有することを事前に説明する等して十分に指導する慎重な配慮が望まれるところ、貴殿による事前説明は実施されず、生徒の「思想・良心の自由」に関する配慮が不十分です。貴殿に対し、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱につき、生徒に「思想・良心の自由」に関する事前説明を実施する等、生徒の「思想・良心の自由」を尊重して十分配慮されるよう勧告します。この勧告を出したのが、大阪弁護士会です。当時、こんな勧告はけしからんという意見が大勢を占めていて、一部は弁護士会の勧告と人権委員会の勧告をごっちゃにして(正直やえもそう思っていた時期がありました)、だからこんな法案には反対だと言う人はたくさんいました。また今でも、偏った考え方を持っている人が人権委員や人権擁護委員になるかもしれない、こんな判断を下すようになってしまうかもしれない、というような考え方で反対する人もけっこういます。
であるならば、その偏った考え方をこのように過去実際に出した、そして自民党でもやり玉に挙がった勧告を出した大阪弁護士会が認定されているこのサービスは、決して肯定し得ないモノなのではないのでしょうか
少なくとも、あの大阪弁護士会が出したトンデモ勧告書を否定した人は、大阪弁護士会が仲介するようなサービスは肯定できないハズです。「認証紛争解決サービスがあるからいいじゃないか」と言うのは、明らかに矛盾した意見なのです。特にこれは、稲田朋美先生に言いたいです。
稲田先生は今まで何度も人権問題等調査会で、「自分の政治家としての発言が人権侵害だと弁護士会から攻撃を受けている」と、しつこいぐらい繰り返し発言なさっていたのですから、人権問題を扱う認証紛争解決サービスの認定団体に弁護士会しか入っていないコトには異を唱えなければ、今まで言っているコトは全部矛盾にしかならないのではないでしょうか
このシステムについては稲田先生は特に発言をされてはいないとやえは伺っていますが、いったいどういうお考えを持っているのか、少なくとも肯定は出来ないと思うのですが、どうなんでしょうか
やえは、むしろ民間に任せるようなシステムにする方が、偏った考え方を持つ人が入り込む可能性は遙かに高いと言えるのではないかと思います。それは、この認証紛争解決サービスが如実に物語っています。また最近流行りのADRもそうです。
これは、「裁判外紛争解決」などと言われますが、これもある人を仲介に立ってもらって裁判でない方法で紛争を解決しようという手段なのですが、これだってその仲介者に偏った意見を持っている人がなってしまう可能性はそれなりにあると言えるでしょう
少なくとも、人権擁護法案による人権委員会よりは、格段に高いと言えます。だからこそ、法律によって公的機関によって、紛争解決の手助けをするシステムをつくるべきなのです。
法が定めた公的機関だからこそ、法によって公平性を担保できるワケですし(民間、例えば弁護士会とかだと「権力の不当介入だ」と言われかねません)、公的機関だからこそ国民が監視できるのです、そして最も大切なのは、この国においての正義である「民主主義」を、どこまでそのシステムに反映させられるか、なのです。2年前の議論から追っている身として、これらの意見は看破できないモノがあります。これは結局、理由もなくただただ反対運動しているだけ、矛盾があろうがどうしようが、反対さえできればいい、廃案にさえ出来ればいいという、そんな議論とはほど遠い、イデオロギー運動にしかなっていないとしか言いようがないのです。5月29日、自民党党本部におきまして、かなりひさしぶりに「人権問題等調査会」が開かれました。今回は、これまでの調査会の流れから大きく転換する内容だったと伺っています。その辺も含めて、とりあえず今回は事実だけを挙げてレポートしたいと思います。やえの感想等は、日を改めて更新いたします。ではいつものです。以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。その結果については、当サイトが保証するモノではありません。こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
では行きましょう
まず大きな転換とは、人権問題等調査会の会長でおられる太田誠一先生が「私案」を出されたというところにあります。人権擁護法案の議論は平成17年からずっと続いているワケですが、その時からおとといまで、その議論の根本にあるのは、平成14年に衆議院に提出された法案でした。
17年の自民党内の議論で法案は、一部修正され、手続きの面での変更はありましたが、基本的な内容は大きくその法案から変わらずに議論の的とされてきたワケですが、ついにここにきて内容についても大きく変更されると、そういう局面になったと言えるでしょう
法案名も一新されました。太田私案のタイトルは【「話し合い解決」等による人権救済法(案)】です。ただし、理由は後日触れる予定ですが、この太田私案も大まかな部分での変更点の列挙のようで、法律の形を成していませんので、正確には「法案」ではなさそうです。お話を詳しく聞きますと、おそらく今までの「旧法案」の上に太田私案を乗せて、法律(案)としての体裁を取るのではないかと、これはやえの推測ですが、そう感じています。では、今日はとりあえず、その太田私案の中身を、やえが伺った範囲で紹介させていただきます。
一番大きな点は、この太田私案(以下法案
これまでの法案は「旧法案」と呼びます)で扱う人権侵害事件を明文化して限定しているところです。
書き出しますと
・公務員及び事業者、雇用主が行う差別的取扱い
・公務員が行う虐待、児童虐待、施設内虐待他
・反復して行う差別的言動
・職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの
・差別的取扱いを誘発する差別助長行為及び差別的取扱いの意思表示
この以上です。これ以外ではこの法案では取り扱わないというコトになります。
これらの条件というのは、旧法案では「特別救済手続き」に係る人権侵害事件の部分ですね
つまり旧法案では、もうちょっと範囲が広い人権侵害事件でも一般救済手続きとして法案の守備範囲内としていたワケですが、太田私案ではそこをすっぱり取り除いてしまったという形と言えるでしょう
また「差別的言動」も、「反復して行う」という条件が付きました。これは確か以前の調査会で有識者の方(お名前忘れてしまいましたごめんなさい)が指摘された形に合わせたというコトなのではないかと推測されます。またこれらの条件と共に、その前の前提として、この法案で扱う人権侵害事案を次のように定義しています。憲法14条が定める人種等による差別、障害疾病による差別、及び職務上の地位を利用して行う性的な言動、優越的な立場においてする虐待などの人権侵害、及び名誉毀損・プライバシー侵害に限定する。この条件というのは、人権の定義や人権侵害の定義を行わず、人権侵害の類型を列挙して、それらだけを救済の対象とする、という意図があるようです。
つまり、「この法律に書いてあるコトをしたら救済手続きしちゃいますよ」というコトであり、逆を言えば「それは問題がある行為なのかもしれませんが、この法律には書いていませんから救済手続きは行いません」というコトでもあると言えるでしょう
さらにこの条件というのは、対等な立場同士の紛争は範囲に含まないという意図もあるようです。
「近隣との紛争」のようにいずれか一方が優越的立場にあるとは言えない類型を除外した、とこのコトで、つまり簡単に言えばご近所間の紛争があったとしても、「先に訴えたもの勝ち」にはならないというコトなのでしょう
これらの条件の明示は、「定義があいまいだ」という反論に対しての答えでもあるでしょうし、大きな妥協案とも言えるでしょう
次に、「定義があいまいだ」という反論と共に、大きな批判の的となっていた「濫用の防止・訴えられた側の人権の保護」に対する私案です。まず旧法案から一番大きく変わっているのは、この法案で扱う事案を「不法行為」に限定したというところです。
不法行為とは、これは法律用語でして、それなりに明確に定義が出来る事案のようで、正直やえもそこまで詳しくないのでここからここまでですとなかなか言いづらいのですが、例えばこちらとかでは詳しく説明していますし、法律家であればキチンと定義できる事案なのでしょう
また不法行為という言葉も、民法第709条で明記されている言葉でもあります。調査会での太田会長の説明によりますと、おおざっはに言えば「過去の判例によって導き出されている事案」というコトのようです。
ですから例えばおそらく、「○○という行為は私の心を傷つけた、賠償しろ」とか主張しているだけで裁判では勝てなかったから人権委員会の方に訴えた、という場合は、相手にされないというコトなのでしょう
また、「特定の歴史観に基づく被害申し立て救済の対象から除外すべき類型を列挙する」という条件も付け加えるそうです。これは17年当時からから「不開始事由のアウトライン」として修正がなされていると当サイトが伝えてきたところであり、あまり大きな変更点はないかと思うのですが、おそらくこれをわざわざ明記しているというコトは、法律の方に不開始事由を列挙するというコトなのではないかと思われます。
17年に提示されていた「アウトライン」は、これは委員会規則での内部規定で定めるというコトでしたから、より明確になると言えるでしょう
まぁ実質はあまり変わらないでしょうけどね
それからもう一点
ここもとても大きいのですが、申し立てられる側が、申し立て自体を不当として対抗措置をとれるコトとする制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする、というシステムを新たに作るらしいのです。
つまり「反訴」が出来るというコトでしょう
ここは大きいです。反訴が出来ないという点は、ずっとやえも問題だと指摘していたところですが、その不公平さが改善されるワケです。
「不当に訴えられるコト自体が人権侵害じゃないか」という意見に対する、明確な答えがここに示されたと言えるでしょう
では最後に、その他として特に記されているコトを書き出します。「話し合い解決」等は、委員会の責任で行い、随時民間ADRを活用する。差別的言動に対する調査については、科料の制裁を除く。報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱いとし、「話し合い解決」等の対象とするかについては、将来検討課題とする。人権養護委員については現行制度を維持する。色々と気になる部分もあるのですが、やえの感想はまた後日というコトで、説明の補足だけをします。1は、補足事項でかなり踏み込んでいまして、「調停仲裁については委員会の責任において民間弁護士に委託してもよいということ」だそうです。
旧法案では、一般救済の際の調査について一部民間に嘱託できる制度はありましたが、決定にかかる部分においての嘱託や委託はありませんでしたから、この法案でそれを認めるというのは大きな変更点だと言えるでしょう
2も大きな変更点ですね
色々と大騒ぎになっていた過料に対し、「差別的言動」については無くしてしまうというコトです。これは「言論の自由を妨げるとする懸案に応えた」とのコトです。しかし全てにおいて過料を無くさないというのは、おそらく特に虐待などは間接強制をもってある程度の権限を与えないと解決に繋がらないから、という部分に配慮したというコトなのかと思われます。
特に虐待などに対する権限の強化は、かなり多くの専門家から指摘されていたところですからね
3について、おそらく報道的にはここを大きな部分として報道しそうですが、太田会長の説明によれば、「マスコミだけを特別扱いしない」というコトなんだそうです。
旧法案では、凍結部分ではありますが、いわゆるメディアスクラムなども人権侵害だと定義していたワケですが、この法案では、この法案で扱う事案というモノをかなり限定して定義してしまいましたので、その中にはメディアスクラムは入らないという解釈なのでしょう
それは、上で書き出しました「その前の前提として、この法案で扱う人権侵害事案の定義」を読み返して頂ければ、理解できるかと思います。
ですから、マスコミと言えども、その立場を利用しての差別やセクハラなどを行えば、当然この法案の対象内となるでしょう
4については、特にありませんが、わざわざ「外国人は除外される」とされています。これは現行法(人権擁護委員法)では、その資格を「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」と定めているからです。
これも、特定の思想に駆られた外国人が一方的に差別を断定するのではないか、というような批判に対する答えだと言えるでしょう
太田私案の紹介は、とりあえず以上です。補足説明や、補足資料、また旧法案とのからみはどうなのか、という部分について、もうちょっと言いたいコトがあるのですが、とりあえず今日はこれだけでかなり長くなってしまいましたので、それは次回に回したいと思います。
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バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。今日は天皇家の継承問題について触れてみたいと思います。と言っても、この問題なかなか難しいですので、もし間違いがあればご指摘いただければ幸いです。とりあえずおさらいです。現在の皇室典範によりますと、天皇には男性しかなれないコトになっています。そして、次の天皇になられると思われる皇太子さまは当然男性の方なのですが、しかし皇太子さまのお子様は愛子様という女の子しかお生まれになりませんでしたので、直系には皇太子様を最後に男子がいなくなってしまうコトになります。
となれば、当然次は誰が天皇に即位するのか問題になってしまいますね
ただ、天皇家は必ず直系ではなければならないという決まりはないですから、この場合には皇室典範で定められた通りの後継者を決めるコトになります。第2条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
その他の皇長子の子孫
皇次子及びその子孫
その他の皇子孫
皇兄弟及びその子孫
皇伯叔父及びその子孫
その辺は昔の更新で触れているのでご覧下さればと思うのですが、簡単に言えば、今上天皇の子供が優先されるコトになりまして、そこで途切れれば今上天皇の兄弟(実質弟ですね)、その次がそのご兄弟のご子息、最後に今上天皇のおじさんとそのご子息、という流れになります。で、愛子様の問題の際には、つまり今の皇太子さまの御世の時代の話になるワケですから、分かりやすく言えば平成の次の時代であり、今上天皇は今の皇太子さまでいらっしゃる時代で考える必要があります。
その時代、もし皇室典範に変更が加えられず、男性のみの場合で皇位を考えたらどうなるでしょうか
1は現在のところいらっしゃらないコトになります。
2も愛子様が女の子ですから、仮に愛子様に男の子が生まれたとしても、皇長孫にはあたらないと解釈すべきでしょう
3と4と5も、愛子様にはご兄弟がいらっしゃらない現在で考えるなら、これも該当しないコトになります。6ですが、ここにきてようやく当てはまる方がいらっしゃるコトになります。
今上天皇が皇太子さまであると仮定しての話ですから、つまり皇太子さまの弟宮様でいらっしゃる、あのお髭がチャーミングなナマズの秋篠宮さまのコトですね
で、そこまではいいんですが、しかし秋篠宮様にも、眞子佳子様という可愛らしい女の子がいらっしゃいますが、ご子息がいらっしゃりません。
ですから、ここにきても、その後が続かないコトになるんですね
また7のあたりを考えても、該当の宮様達はいらっしゃっるのですが、しかし天皇の叔父さんにあたる人ですからどうしても高齢でいらっしゃっているので現実的ではありません。そして、その方にはご子息はいらっしゃって、もちろん皇位継続位はあるのですが、しかしその方々にもご子息がいらっしゃらないようなのです。そもそも、この辺ちょっとややこしくなりますが、現在の平成天皇から見ての世代的な位置づけをしてみれば、皇伯叔父とは昭和天皇のご兄弟であるので昭和天皇の世代であり、そのご子息とはすなわち今上天皇と同世代になります。
さらにそのご子息になればつまり今の皇太子さまと同世代となりますよね
よって、皇太子さまの世代の皇族方には、みなご子息様がいらっしゃらないというのが今の事態なのです。なんか前振りが長くなりましたけど、いま後継者問題が上がっている背景には、このような事情があるのです。そのような事情をふまえた上で、いま女性の皇族にも天皇になれるように、皇室典範を変えようという動きがあるワケです。
もし女性天皇が可能となれば、とりあえずは愛子様までの御世はほぼ確定できるワケですから、これで一安心できるというワケですね
しかしここにもひとつ問題があります。女性天皇を認めるかどうかという問題そのものには、もはやこれは議論するまでも無いと思っています。なぜなら、過去においてすでに女性天皇は存在していましたから(参考:天皇家家系図)、むしろ反対する方がおかしいワケで、皇室典範もなぜ男性だけとしたのかの方が疑問だとも言えるワケです。ただ、問題はですね、女性天皇はいいんですが、その後の天皇にはどなたが即位されるかという問題があるのです。例えば愛子様の次の天皇に愛子様のご子息がなられたとしたら、それは、男系で続く天皇では無くなるというコトになります。男系とは、簡単に言えば「今上天皇のお父さんのお父さんのお父さんの・・・お父さんは神武天皇」という風に繋がるコトを指します。よって、愛子様が天皇に即位されるのはいいんですが、しかしその後、もし愛子様の子供が天皇に即位すると、「お母さんのお父さんの・・・お父さんが神武天皇」となり、男系が崩れるとなってしまうワケです。女性天皇は歴史上ありますが、しかし男系が崩れたコトは無いワケでして、ここが一番の問題に今なっているのです。この問題に直面している今、これを解決するためにはいくつかの手段があると思います。ひとつは男系にこだわる必要は無い、と考えるコトです。変な話、血は繋がっているので、愛子様が天皇に即位され、その子供が天皇に即位しても、天皇家そのものには代わりがないとする考え方です。
これは天皇家が男系でずっときたという歴史と伝統の重みをどう考えるかによるでしょう
伝統というモノは人がどう感じるかという部分が一番大切ですから、もし「男系でなければ天皇家ではない」と多くの人が感じるのであれば、これは出来るだけ避けた方が良いと思います。しかし、これを認めると、天皇に子供さえ生まれていればお世継ぎ問題は起こらないというメリットもあります。
分かりやすいと言えば分かりやすいですしね
次に考えられる手段として、こっちの方が天皇家のあり方として歴史的に正道かもしれませんが、男系をなんとかして繋がるように親戚筋に天皇家を繋ぐ、という方法です。
この方法は、特に直系である必要はなく、天皇に即位できる条件として男系であれば良い、と考えれば分かりやすいでしょう
つまり、今の天皇と次の天皇の間がただの親戚という間柄でも、次の人が男系であれば問題は無いワケです。
よって、女性でもこの条件はあてはまるワケですね
先ほど参考として紹介しました天皇家の家系図を見ていただければ分かりやすいのですが、今までも歴史的には必ずしも天皇家は直系で繋がっているワケではありません。例えばさっきの家系図の下の方を見てみると、47代淳仁天皇から見て46代天皇孝謙天皇は、もはや一言で言い表す単語が無いぐらいの「ただの親戚」ですし、さらにまた47代には孝謙天皇が重祚され48代称徳天皇に即位されています。
さらにさらに、その次の49代の光仁天皇など、48代称徳天皇から見ればこれは一般感覚からすればほとんど「他人」と言って差し支えないぐらい離れている間柄と言えるでしょう
このように天皇家は、親戚一同を総動員して天皇家の保存に努めているワケでして、さらに言うならば、男系という間柄こそを守ろうとしていると考えられるしょう
確かにこの方法というのは、普通の日本人の感覚からすれば分かりにくいと言えるかもしれません。民間の方を見れば、例えば武家なんかは血の繋がりよりも、養子を取ってまで「直系」にこだわっていたと言えます。また、いわゆる「本家」とはこの直系による家筋のコトを指し、分家とはそうでない家を指して、分家が本家をサポートするような形をとったり、絶対に分家が本家を越えるコトがないようにしている場合が多々あったりと、本家分家をかなり強く意識している風習があったりします。しかし天皇家は、そういう考えがあまり強くないのか、分家でも天皇になれるワケで、今までも普通に即位されてきたワケです。それらを考えると、だからこそより天皇家が「男系」にこだわっている、天皇家のアイディンティティにしているんだという考え方も出来るかもしれません。というワケで、この方法を今の御世に合わせて考えると、しかし残念なコトに、現在皇族とされている方々には将来的には男子がいらっしゃらないという現実があります。まぁ逆に言えば、だからこそ問題になっているワケですが、ではどうするかを考えた場合、血というか家系的に考えれば天皇家と繋がりのある家は存在するのですから、それを皇族に復帰させ、次の天皇家につなげていくという方法が考えられます。
旧華族というか、旧皇族と呼ばれる方々ですね
そもそもこの方々は、皇族には違いないワケでして、法律の関係上、というか戦後のアメリカの押しつけ憲法政策上、法的にだけは皇族でないというだけの存在です。ですから、法的に皇族になっていただければ問題無いワケでして、そうすれば男系の天皇家を存続させるコトができるのです。変な話ですが、これは日本に限らず、王は子供を作るのが一番の仕事、弟は兄のもしもの時の予備要員、そして周りの親戚は本家のピンチの際のピンチヒッターというところが、表向きには言われなくても、突き詰めればやはりこういう部分はあるというのは否定できないところです。
よってここは、男系原則の天皇家の存続のために旧皇族の方にご復帰してもらうのがいいのではないでしょうか
法的にどのような手続きがあるのか、いまちょっとそこまで調べていませんので分かりませんが、しかし皇室典範を変えるのであれば、その辺もついでに変えればいいだけの話だと思います。ただ、こうなると、皇室典範は変える必要はないじゃないか、女性天皇は変える必要はないじゃないかという意見もあるかもしれません。しかしやえはそうは思いません。というのも、例え旧皇族の方に復帰してもらい、いずれ天皇に即位してもらうにしても、そうなれば1から帝王学を学んでいただかなくてはなりませんから、かなり時間がかかります。ですからやえは、愛子様に天皇に即位していただくのがベストなんじゃないかと思っています。愛子様に天皇に即位してもらい、その次の世代の皇族の男子を皇太子として、幼少の頃から帝王学を学んでもらうというワケです。そもそも今の現状というのはやはり天皇家の歴史の中でも希有なぐらいの「危機」と言えるでしょうから、女性天皇が登場する条件としては間違っていないでしょうし、ここまでいけば時間も十分あるでしょうから、様々な諸問題も徐々に解決していけるのではないかと思うのです。これらを踏まえた上で、やえは一点言っておきたいコトがあります。そもそもこのような異常事態は、起きてからどうするかを考えるのではなく、はじめから異常事態にならないようにする方が健全な対処方法です。今回のこのような騒ぎはどうして起きたのかと言えば、やはり後続の方々に男子の子供が生まれなかったコトにあります。といっても、それは誰にもどうしようのできないコトですからどうしようもないのですが、しかし、だからこそ昔からこうならないために、ある一つの制度を古今東西あらゆる王族は取っていたワケです。それは側室制度です。別に側室制度は、王様がとっかえひっかり女の子といちゃいちゃしたいから出来たのではなく、いやそういう側面も否定はしませんが(笑)、そうではなくて、出来るだけ子供をたくさん作るために存在したという面は否定できない事実です。よって、現代でも、やはり側室制度を復活させるべきなのです。
と言いたいのですが、これはやっぱり不可能ですよねぇ
現実的にこの問題を考えれば、もう考えられるぐらいの宮家を建てて(もしくは準宮家とか)こういう事態に備えるか、また皇太子には18歳ぐらいですぐに結婚していただいて子づくりに励んでもらうとか、もしくは時代背景を鑑みて男系にこだわらないようにするかしかないのではないかと思います。そもそも今のシステムというか、社会状況などいろいろと考えると、どっちかと言えば直系の方を重きにおく社会にさらになっていますし、また血をさらに重視するようになっていると言えると思います。
さっきも言いましたが、明治あたりまではまだ家の方を大切にして養子でも正式な家の跡継ぎとしてまわりも認めていた、さらに言えば「優秀だから」という理由だけで養子に迎えられていたような時代だったワケですが、今ではそういう風習もほとんど無くなっていますよね
そしてそれを反映しているかのような小家族となっている今の皇族のあり方です。そうなると、どうしても男系という枠組みの方が不自然になってしまうワケです。
今回のような事態は、ある意味、起こるべくして起こったと言えるでしょう
ですからこれを解決するためには、どちらかにあわせるしかないのではないかと思うのです。つまり、男系原則を辞めるか、もしくは言い方は悪いですが保険を含めた大家族化になってもらうかです。
この辺はよく国民も理解した上で、ただ単純に「今の世の中にあわせろ」や「男系は伝統だから堅持すべき」と言うのではなく、深い議論をしなければならないのではないでしょうか
最後にもうひとつ解決策があります。
これも今の時代にそぐわないと言えばそぐいませんが、これが一番スマートでしょう
それは、愛子様が神武天皇につながる男系の皇族の男性とご成婚していただく、という方法です。これならなんら問題が無いワケです。
愛子様に即位してもらい、その次は、ご子息様に即位していただく、というコトですね
これだと、愛子様のご子息様の父君、つまりは愛子様の旦那様ですが、は皇族であり、たどれば神武天皇につながる男系の方ですから、男系は守られるワケです。
父君が天皇だったという必要性は無いですからね
結婚相手を強制するというコトには反発もあろうかとは思いますが、まぁそもそも皇族方に自由恋愛が今でも出来ているのかと言えば決してそうではないでしょうし、お婿さん候補も複数人はいらっしゃるでしょうから、そこは国民が理解すればいいでしょう
側室制度よりは全然問題ない話ではないかと思いますから、それはそれとして理解すればいいワケです。
お見合いと考えれば、そこまで現実無視でもないと思いますし
まぁどっちにしても、このような事態をさけるためには、対処療法だけでない、これからの議論をしていく必要があるでしょう
さっきの話でいけば、お婿さん候補のための宮家という存在を作る、それは法的に整備しなくても裏の話でもいいでしょうし、という方法もあるでしょう
最近は、民間のお嫁さんをもらうのが流行ってますが、そうしなければならないというコトはないですしね
まずは、この議論をする場合というのは、天皇家の話であって、普通とは違う別の常識がある世界のお話であるというコトを意識して議論する必要があるでしょう
真面目に側室制度復活も視野に入れた議論ぐらいをすべきなのではないかと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、天皇家と日本の歴史を応援しています。
わかりやすい天皇家の問題
あら、あまおちさん、やっと出てこれたんですか
いやだって、某スピード○ゴン氏を暗殺しようとして、失敗して公安に捕まっていたんじゃなかったんですか
・・・・・・なぜだー。
しかも否定したくないという巧妙な罠だな(笑)
お勤めご苦労様でしたー。
・・・・・・本気にするヤツが出てくるからやめなさい・・・
というワケで、今日は天皇家の後続問題について、どこのなにが問題なのかというコトを分かりやすく指摘していきたいと思います。その前に、サーヤ様におかれましては、ご結婚遊ばされた事、心よりお祝い申し上げます。紀宮様おめでとうございます。黒田さんとこれからの二人三脚、お幸せになられることをお祈り致します。
■女性天皇はダメなの
まず前提の話だが、天皇家の問題というのは、悠久の歴史に裏打ちされた権威が天皇家にあるからこそ、それを大切に次世代に伝承していかなければならないという考え方が基にある訳だから、よって天皇家がどうあるべきかというのは、まず歴史から学ぶことが正しい姿であると言える。
まずは歴史的にはどのような経緯をたどっているのかこれを知る必要があり、これを継承していくことこそが正しい天皇家のあり方であると言えるだろう
では、天皇家の長い歴史の中で女性天皇がいらっしゃったかどうかですが、これはもう簡単に「いらっしゃった」と断言できます。資料がちゃんと残っている、というか、家系図が残っていて、シッカリと女性天皇も存在したと明記されています。今までに女性の天皇は8人いらっしゃった。よって、女性が天皇に即位される事はなんら問題は無い。むしろなぜいまの皇室典範が女性を禁止したのか、そっちの方が不思議であり、不自然な話なのである。■じゃあ愛子様が即位されても問題ない。オレとしても是非即位していただきたい。
男の子が生まれるか、女の子が生まれるのか、もはやこれは人間としての運命としかいいようのない領域の話ですし、そして皇太子ご夫妻に女の子だけが生まれたという事実に対して、これはその愛子様が即位される運命にあったんだと思うんですよね
歴史も伝統も運命なんだよ
■では何が問題なの
まず、「天皇家は男系で作られてきている伝統の家である」という事実を、議論の前に基本認識として頭の中においておく必要がある。これも天皇家の家系図から明確に事実であると言い切れるものであり、この問題においての絶対条件である。大切なのは、続いていると思われているコトです。極論すれば、厳密に続いていなくても、続いていると思われてさえいれば問題は無いのです。今回のお話は医学的とか学術的なお話なのではなく、伝統という心にかかる問題だからです。
まぁもし今まで女性天皇を認めていないのであれば、愛子様が即位される事には反対していたであろう
しかしそうではない事実があるからこそ賛成するのであって、そしてそれと同じように、今までの天皇家は男系で作られてきたからこそ、これからも男系にこだわるのである。つまり、歴史的に伝統はそのように続いてきたという事実に対し、それを履行するかどうかという話だ。そして、その男系というつながりが近々途切れそうになるっていうのが今問題になっているワケです。
今まで天皇家は男系で続いていたワケですが、それが途切れそうになっているのが現状でして、その伝統をやめてしまい男系ではない天皇家を作り直すのか、それともなんとしてでも男系を維持するのか、ここに問題としての議論の争点があるんですよね
簡単に言えばそうだな
■男系ってなに
天皇家の場合で言えば、「お父さんのお父さんのお父さんの
お父さんが神武天皇」という繋がりのコトを言います。
この対比で言えば女系というものは「お母さんのお母さんのお母さんの
のお母さんが○○天皇」というコトになるのですが、しかし神武天皇は男性とされていますから、基本的に天皇家は男系なワケです。そしてこの男系こそが天皇家の証明でもあると言えるぐらい天皇家にとっては大切な伝統なのです。たまによく誤解しとるヤツがいるのだが、愛子様は男系の系譜である。
なぜなら、愛子様の父上は皇太子様であり、その父上は今上天皇であり、よって神武天皇につながる男系の系譜だからな
だから愛子様が天皇に即位されるコトには何ら問題がないのだ。
この問題は、愛子様が即位されるコトがどうなのかという問題なのではなくて、愛子様の次に即位される天皇をどうするのかという問題なんですよね
愛子様は男系だが、しかし愛子様の子供は男系ではなくなるのだ。ここがこの問題の最大の争点なのである。
■男系じゃなくても血が繋がっていれば天皇家と呼べるんじゃないの
まず、天皇の即位に関する話というのは、これは「家」の話である事をよく頭に中に入れておいてほしい。決して血の問題では無いのである。この話は医学的な学術的な話ではなく、伝統の話であり血をつなげようという問題なのではない。あくまで家をつなげていこうという話であるからして、家を継ぐためのルールをいかに遵守していくかが一番の争点なのである。
簡単に言えば、血がつながっていなくても、養子を取れば家は続くとされるケースもあるというような感じですよね
その家がどう続くか、どういうルールを持って続くとされているのかは、その家によって変わってくる問題であるので、一般論では言えない。もしそれを語るのであれば、そのルールを理解してから発言する必要がある訳だ。
例えば、現在のよくあるパターンで「家が続く」と言えば、どういう場合を指し示すだろうか
現代の一般的な感覚からすれば、血の繋がっている子供がその名字を受け継ぐコト、ではないでしょうか
例えば天堕さんがお父さんで、その長男でも次男でも両方でも天堕姓を名乗れば天堕家は続いていると言えるでしょう
また女の子供でも、結婚した際に天堕姓を名乗れば天堕家は受け継がれたと認識されると思います。
つまり旦那さんが婿養子になるという表現が用いられますね
あとは養子の場合でも家が続くと言われるとは思いますが、まぁ今は家を継ぐコトそれ自体に価値を見いだしている人は少なくなっているでしょうし、家のためだけに養子を取るという人もそうはいないでしょうけどね
しかしこの解釈ではない場合や時代もある。
伝統芸能とか何かを作るような所謂「一子相伝」の伝統がある家なんかでは、必ず長男で無ければならないと決めている家もあるだろう
この場合では、そうでない人間が存在しても、長男さえいなければ一子相伝宗家は断絶する、と言える訳だ。
明治大正時代までは、血の繋がりもそこまで重要視されていなかったですよね
養子による家の伝承も普通のコトでして、例えば新選組局長の近藤勇の近藤家は剣術の家ですが、勇は前宗家の近藤周助の実子ではなく養子ですし、周助自身もその前の宗家の養子だったりしています。
でもそれでも天然理心流(剣術の流派)としての近藤家は正式に伝承されていると周りからも認識されているワケですね
当時は、実子がいても養子を取るなんてコトもよくあったみたいですしね
まぁこの辺は価値観の問題だから、今挙げた例が必ず正しいというのではなく、その家やその人が継いでいると思えばいい訳だがな
そしてだからこそ、天皇家が今まで続けてきた伝統を守るべきなのではないかという話なのである。天皇家の断続の話は、自分の価値観で考えるのではなく、天皇家のルールで考えるべきである、という話だ。
ですから、いくら血がつながっていようとも、直系の実施であろうとも、男系でない愛子様の子供が天皇になったとしたら、それは今までの天皇家のルールに従っていないので、天皇家が継承されたとは言えないのではないかって話なんですよね
■天皇家のルールって
つまり男系であるという事だ。天皇家の場合、むしろ男系であるというルールしか継承の伝統は無いと言っても過言ではないかもしれない。
一般的な「家を継ぐ」とされる場合というのは、ほとんどは親から子に継がれるワケですよね
それが実子であろうと、養子であろうと、基本は「親から子に」です。
しかし天皇家にはそれが無いんですよね
天皇家の家系図をご覧になっていただきたいのですが、例えば46代天皇孝謙天皇から次の47代淳仁天皇の間柄は、もはや一言で言い表す単語が無いぐらいの「ただの親戚」でしかない間柄と言えます。
さらに49代の光仁天皇とその次の48代称徳天皇の間柄は、これは一般感覚からすればほとんど「他人」と言って差し支えないぐらいの関係ですよね
このように、天皇家の継承のルールには「親から子へ」というルールは無いのです。
これは普通の家とかにはほとんどあり得ないと言えるよな
一子相伝の家とか、江戸時代とかでは、血よりも親子の関係を重視していて、本家と分家という考え方がありますけど、基本的に長男に継承される本家に対して、分家はあくまで分家であってどうやっても本家には成り得ないのですが、しかし天皇家は、一般感覚からすれば分家である人間でも問題なく本家(天皇)になるコトがままあったワケです。
これはかなり一般感覚からすればあり得ない話だと言えるでしょうね
もしくはどうしても長男がいないという場合には、分家の人間を一度養子にするとかいう手段を用いる場合もあるだろうが
しかし天皇家の場合にはそれは無いんですね
46代と47代の天皇は、血の上でも戸籍()の上でも親子関係は無いのです。
というか養子制度時代が天皇家には無いのかもしれませんけど
これが天皇家の継承にかかるルールなのである。
つまり極論すれば、男系・・・すなわち父の父の父の
の父が神武天皇である人間であれば、本家の人間であろうと分家の人間でろうと男性であろうと女性であろうと今まで高い身分ではなかった人間であろうと、誰でも天皇になれる資格を有する、というな
■では現在その資格を持っている人は誰がいるの
いろいろと複雑になりますので、とりあえず皇太子さまと同世代とその下の世代だけで考えます。
まず皇太子さま、そして秋篠宮さまのお二方
両妃殿下方のお父上は天皇家に繋がりませんので天皇にはなりません。
それから、愛子様
愛子様のお父上は皇太子さまであり、皇太子さまのお父上をさかのぼっていきますと神武天皇にたどり着きますから資格があります。また、秋篠宮様のご息女様であられます眞子佳子様のお二方ともも天皇になられる資格を持っていらっしゃっています。お二方のお父上は秋篠宮様であり、秋篠宮様のお父上は今上天皇ですから、さかのぼっていきますと神武天皇にたどり着きます。で、これで5人の方の名前が挙がりましたが、後他に誰かいらっしゃるのかと考えますと、実はこれで終わりだったりするんです。
残念ながら、現在の皇室の皇太子さまより下の世代では、この方々しか男系の血筋の方はいらっしゃらないんですね
ただし、現在は皇室典範という法律があって、そこではなぜか女性天皇を認めていないので、天皇家での資格はあっても法的には愛子様や眞子佳子様は天皇にはならない事になっておる。
結局今のままでしたら、皇太子さまで天皇家は終わりになってしまうんですよね
■じゃあ愛子様が天皇に即位されれば問題はなくなるのでは
ここでやっと問題の本質にいけるのですが、確かに愛子様までは問題は無いのです。皇室典範をちょっと変える必要がありますが、ちょっとだけですから、ちょちょっと変えちゃえばいいんです。ただし、問題なのが、愛子様の次の天皇の問題なのです。
では、ここまでのおさらいをしてみよう
天皇の継承のルールにはどのようなものがあったかな
箇条書きにしますと、・男系であること
・女性であってもかまわない。・親から子に継がせる必要もない。
こんなところでしょうか
では愛子様の次の天皇を、このルールに沿って考えてみよう
どうなるかな
もし愛子様がご成婚されて子供ができるとします。この子供が男の子であった場合、その男の子に天皇に即位する資格があるかどうかを考えますと・・・、やはり男系の部分でひっかかります。その男の子のお父さんは天皇家の人間ではないでしょうから、神武天皇には繋がらなくなってしまいます。
お母さんのお父さんのお父さんの
のお父さんは神武天皇ですが、これはルールに則っていません。では皇太子さま以外の宮様の場合はどうだ。秋篠宮様は天皇になれます。また眞子佳子様もなれます。しかし眞子様と佳子様がご成婚なられて子供が生まれたとしても、やはり愛子様の場合と同じように、男系として繋がらないコトになってしまいます。結局これで手詰まりなのだ。よって、女性天皇を認めただけでは2600年続いた天皇家の歴史は愛子様で最後になってしまうというワケだ。
■愛子様の子供が天皇になっても、天皇家は天皇家じゃないか
さっきも言いましたように、天皇家は男系であるというルールがあって天皇家と呼べるのであって、男系の人間が継承するからこそ天皇家は天皇家であり続けるのです。例えば天堕家が一子相伝の家だったとします。
もし天堕さんに子が出来なかったとして、一子相伝のルールが守られなかったとしましょう
この場合において、いくら天堕さんの弟が天堕姓を名乗っているんだから天堕家は存続しているじゃないかと強弁したとしてもですね、しかし一子相伝のルールはこれでつぶれているワケですから、宗家一子相伝天堕家はどうやっても断絶と言わざるを得ないのです。
弟の天堕家は々別の天堕家でしかないという、一子相伝とはそういうルールなのですからね
この問題は、はじめにも言ったように一般常識で考えたらダメなんだよ
天皇家のルールでは、いくら親から子に天皇を継承したとしても、それだけでは天皇家が続いているとは言えないのだ。天堕家に、なんか知らないけど家系上は繋がっているほとんど他人みたいな人を継がせても、それでオレの天堕家が続いているとは普通では感じられないんだろうが、しかし天皇家はそれで続いていると言われる訳だ。逆に、天皇家の場合はいくら子供であったとしても男系でない人間が天皇に即位してしまったら、つまり具体的に言えば愛子様の子供が即位したら、それは本家天皇家、すなわち神武天皇家は断絶としたと言わなければならないのである。
つまり、愛子様の子供が即位したら、天皇家と名付けるコトは出来るのかもしれませんけど、今までの天皇家とは別の天皇家になっちゃうんですよね
神武天皇家では無い、新しい愛子様を始祖とする天皇家であると言えるワケです。
これを日本国民として尊重するかどうかという話はまた別として、しかし2600年続いた天皇家が断絶させていいのか、という問題であるワケなのです、この問題は
今までの日本の歴史というものは、全て神武天皇家と共にあった訳だ。
この歴史を今この時代に、我々の時代に我々から途絶えさせていいのか、その覚悟はあるのか、後世の日本人から後ろ指を指される事にならないのか、そういう議論を今している訳で、しなければならない訳だな
■ではどうすれば神武天皇家が存続できるの
もう一回ルールを言ってみたまえ
・男系であること
・女性であってもかまわない。・親から子に継がせる必要もない。
実質的には「男系であること」だけが唯一のルールであると言えるでしょう
ただし現在は皇室典範という法律があって、そっちにもルールが作られてしまっている。そっちのルールは簡単に言うと、「男性であり、皇室の人間であること」だ。しかし今のままでは神武天皇家は断絶してしまう。だからそれを回避するためには皇室典範を変えることは絶対条件として必要なわけだ。
つまり、天皇家のルールを守りつつ、新しい規則である皇室典範は変えると
では、どこを変えたら神武天皇家は断絶せずに済むのでしょうか
まず逆に考えればいい。皇室典範が無いとして、神武天皇家が存続する方法はないのかと考える。天皇に即位するためには男系である必要があるワケだが、今のところ皇太子さまの下の世代ではそれが愛子様と眞子佳子様しかいらっしゃらないとされている。けどそれは皇室典範の規定があるからでしかない。つまり、今は皇室典範によって宮家ではないとされているが、元々は宮家であり、神武天皇の男系を受け継いでいる家が存在するのだ。実は人数的にけっこういらっしゃるそうなんです。
いわゆる旧皇族と呼ばれる方々ですね
この方々は基本的には神武天皇の流れをくむ方々ですから、この方々から天皇に即位されればなんら問題がないコトになります。
■天皇が親でなくても問題はないのか
またまた家系図を見ていただければと思うのですが、例を挙げるまでもなく、親が天皇でなくても天皇に即位された方はたくさんいらっしゃいます。結局「男系である」だけが絶対的なルールであって、それ以外であればどんな関係であっても天皇家に即位できると言えるのです。皇室典範など、天皇家の悠久の歴史からすればむしろイレギュラーな存在なのだから、こんなものをいちいち大切にする必要はない。問題があれば変えればいいだけの話だ。皇族でない方々というのも、それもGHQが勝手にいじっただけに過ぎない措置なのだから、これをもって天皇に即位できない理由にはならない。そんなルール変えてしまえばいいんだ。それから、もうひとつ可能性はあります。こっちの方がスマートかもしれませんが、父上が男系であればいいという簡単な条件が天皇家の条件なのですから、愛子様と男系の旧皇族の方がご成婚されればいいのです。
つまり、皇太子さまが次の天皇に即位され、その次は愛子様、そしてその次に愛子様と男系の方との間にお生まれになった子供が天皇になられると
実はこれでオールおっけーだったりするんですよね
そうなれば、継承順位問題もほとんど無くなると言ってもいいだろうしな
■それは政略結婚なのではないのか
それは価値観の違いでしかないだろう
そもそも現代の皇室のあり方って、必要以上に平民の考え方を入れすぎなんだよ
男系の議論がまさにその象徴で、なぜか直系にこだわるような発言をする輩が多すぎるんだが、それは平民の考え方でしかなく、天皇家の考え方ではない訳だ。それと同じように、自由恋愛すべきというのは所詮平民の価値観でしかなく、それを天皇家に押しつけるのはいかがなものかという話なのだ。
美智子様が皇室初めての民間からの皇后様になられたワケですが、それも果たして本当に自由恋愛なのかというのは断言できない話ですしね
なんか、あれは確か雅子様の時だったかな、というか皇太子さまの時だったと言うべきか
あの時ってなぜか何人かの「お嫁さん候補」の名前が挙がって、マスコミなんかも色々と好き勝手なコト言ってたよな
そうですよね
結局「この中から選べ」って言われているようなモノですからそれ
それで完全に自由恋愛だと言うのはどうなのかなって思っちゃいますよね
ただお見合いだと思えば、それはその通りでしょうから、愛子様の時だって、それでいいと思います。
結論を言えば、天皇家が天皇家であり続けるためには、女性天皇を認め、しかし男系は維持し、そして旧皇族の方には今一度皇族に復帰していただくと
そしてそれが成されるように皇室典範を改正するべきだ、というわけだ。
すんごく長くなりましたが、まだまだ語るべきコトがありますから、これ続けていきましょう
意見のあるヤツは議論板に書いてくれ。天皇の問題は日本の問題である。
みなで考えていこう
染色体論法はむしろ本質から遠ざかる。最近、いわゆる「掲示板スパム」にうんざりしています。いろいろと対策は講じているのですが、そのほとんどが海外からのおそらくソフトを使っての書き込みみたいですから、ほとんどいたちごっこのような感じになってしまっています。
まぁ当サイトにお越しになる方々がこのような詐欺に引っかかるとは思っていませんが、しかし鬱陶しいコトには変わりないワケでして、しかしやえはそんなにCGIとかスクリプトとか詳しくありませんもので、どなたか詳しい方がおられましたら良いお知恵をご教授いただけないでしょうか
ただ最近は議論いたの方がいい感じで機能していますので、そちらに完全に統合してしまってもいいのかなとは思っていたりします。また掲示板を新しくするのも手かなとも思ってますし、今使ってるのはだいぶ古いモノですし、それらも含めて検討していきますので、よい方法があれば教えてください。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。21日に、小泉総理の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大学長)が、男系女系に限らず第一子に皇位継承権を優先させるという結論を出したと報道がなされました。当サイトでは男系・女系の話は前からよく扱っていますし、これからも大きく取り扱おうと思っていますから今日はこの結論自体には特に触れようと思いませんし、またこの会議の会議議員のメンツを見たら、どうも皇室問題の専門家がほとんどいなくて、座長ですら工学博士という、皇室の問題はむしろ観念的な問題なのにその対極にある科学の専門家がなぜ座長をしているのか、なんとも摩訶不思議な会議だったりするのですが、これも後日に後回しするコトにします。今日はですね、男系を存続させるコトを優先させろという意見を主張されている方の中でも、ある1つの意見について取り上げようとおもっています。最近このような意見をよく聞きます。女性はXXという染色体を持っていて、男性はXYという染色体を持っています。子供が生まれた場合というのは、それぞれからひとつずつ染色体を受け継ぐコトになるのですが、男性のX染色体を受け継げば「XX(母側・父側)」で女の子が生まれ、男性のY染色体を受け継げば「XY」となり男の子が生まれるコトになります。つまり神武天皇に繋がる男系とは、神武天皇の染色体「Y」を受け継ぐという意味であり、もしY染色体を受け継がないXXの女系天皇が誕生してしまえば、それは天皇家の断絶と言えてしまうのです。
染色体論法とでも名付けましょうか
ハッキリ言ってしまえば、やえはこの論法は嫌いです。やえは染色体について詳しい知識がありませんので、どの程度神武天皇の染色体情報が現代にまで受け継がれているのか分かりませんが、そもそもそんなコトはどうでもいい話で、この問題というか皇室の問題というのは、そんな科学的な話ではありません。先ほども言いましたように、皇室の問題は観念的な問題です。端的に言えば、これは物語のお話なのです。神武天皇から現代まで男系として繋がっていると皆が思っている物語として存在しているという、この事実が大切なのであり、医学的に科学的に本当に繋がっているかどうかというのはこの際問題ではないのです。伝統は物語です。それは決して科学的に分析できるモノではありません。例えば「創業160年の味」なんて言われたら、なんだかとても美味しそうな気がします。しかし果たして本当に160年前の味を100%伝承しているのかは分かりませんし、科学的に見てもその味や成分には160年前と何ら一致する情報が無いかもしれません。もちろん160年間廃業せずに消費者から支持され続けてきたという点においてそれなりの保証があるとは言えるかもしれませんが、しかしそれは明日廃業しないコトを保証しているワケではありませんから、今現在の味を保証するモノでは無いと言えます。それでも人は「創業160年の味」という看板に伝統と権威を感じるのです。そこに科学的に根拠が無かったとしても、人がそう信じているという意味において、「160年の味」は確実に存在しつづけている物語なのです。いきつくところまでいってしまうと、「じゃあ天皇の遺伝子を調べてみよう」という話になってしまいます。しかし、天皇が2600年続いているというこの伝統は、そんなモノ関係なく、物語として人々に信じられ受け継がれている事実なのです。この事実こそが最も大切なのであり、そして唯一の真実であって、決して遺伝子的にどうだとかY染色体がどうだとかいうのは、なんら関わり合いのない話なのです。科学的根拠など無くても、人は伝統という目に見えない力に何らかの影響を受けています。大切なのは人々が信じる力です。
「お父さんのお父さんのお父さんの
のお父さんは神武天皇」という2600年をかけた壮大なロマンを、これからの日本人がどう次世代に継承していくのか、これが一番大切な問題であるのです。やえは、この世界に類を見ない子供の作り話かと思えてしまうぐらいのスケールの大きな悠久の物語を、これからも大切にして、次の世代にも受け継いでもらいたいと思っているだけなのです。
2600年前に日本人がどんなコトを考えてどんな生活をしていたか想像できるだけでも、こんな素敵な話はないじゃないですか
民主党の西村代議士が逮捕されました。
まぁこれについていろいろとマスコミや有識者やネットなどで言われるとは思うのですが、やえとしましては一言「陰謀論はしょせん陰謀論
何も生まれはしませんよ」と言っておきます。あと、こちらのリンク先もお読みください。
おもしろいですよ
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。まず先にごめんなさい。今日の更新は、ニュース記事だけを読んでの更新です。文章を書き上げたはいいのですが、ふと調べたら、もっと詳しい資料が官邸にアップされていまして、本来ならそっちの方をよく読んでからにすべき文章なのですけど、ここ最近更新がままならない事情も併せて、今日ぐらいは更新しないとみなさまに申し訳ありませんので、とりあえずアップします。基本的にはその資料を受けてのニュース記事ですから、大筋では変わらないと思うのですが、もし資料を詳しく読んでから変更点などありましたら追って追記、または削除するかもしれません。とりあえず今日のところは、冒頭編ぐらいに思っていただければ幸いです。今日も女系天皇問題についでです。例の、工学博士が座長という奇妙奇天烈な諮問会議が先日報告書を小泉総理に提出したとお伝えしましたが、その内容が先日報道されました。なんと言いましょうか、女系天皇を容認する意見の浅はかさが全て集約されているかのような内容になっていますので、今日はこれをひとつひとつ検証するコトにします。まずは記事をご覧ください。
皇室典範 有識者会議が報告書 女性・女系天皇容認を柱に
小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東京大学長)は24日、女性・女系天皇の容認を柱にした報告書をまとめ、首相に提出した。女性・女系容認は「社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇制の安定的継続を可能にするうえで大きな意義を有する」と結論づけた。男系維持派が主張する1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇籍復帰は「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点がある」と退けた。
そのうえで、女性・女系容認について「男系男子限定に比べ、格段に安定的制度」と指摘
さらに「女性の社会進出も進み、性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にある。積極的に受け入れ、支持する素地が形成されている」と記した。男系維持派からの批判に応える形で「幅広い国民の支持が得られる制度である限り、正統性が揺らぐことはない」とも主張した。
◆「皇室典範に関する有識者会議」の報告書骨子
・男系男子の皇位継承維持は極めて困難
・旧皇族の皇籍復帰は国民の理解と支持、安定性、伝統の視点から問題
・女性・女系天皇の容認は象徴天皇制度の安定的継続を可能にする。・「長子優先」による皇位継承は制度として分かりやすく、優れている。
・天皇・皇族の子孫は世数を問わず皇族の身分を有する「永世皇族制」
・女性皇族は婚姻後も皇族にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる。
・女性天皇、女性皇族の配偶者の名称は今後の検討課題
まず、マスコミの一部にも女系と女性を混同して議論をミスリードしようと意図しているとしか思えないような報道があったりしますが、この有識者会議そのものがそのように悪意を持って結論を出したとしか思えなかったりしています。さらに「女性の社会進出も進み、性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にある。積極的に受け入れ、支持する素地が形成されている」と記した。これは「女性天皇」の容認についての説得材料でしかありません。
女性天皇についてはごく一部の人を除いて、ほとんど反対している人なんていないと言ってもいいぐらいなのですから、これだけを今さらここまで言う必要はないのではないでしょうか
そして、全くもって「女系」容認の理由にはなっていません。もしこの文言だけで「女系」容認の材料になると強弁するのであれば、それは「女系」を「女性」と混同させてしまい、男系である神武天皇の歴史的な意義や、それを伴わない女系天皇に移行してしまう意味を全く無視しての、言ってみれば「男女平等、ともすれば過剰なフェミニズムに便乗した、女性をたてれば何でも許されてしまう風潮を利用して女系を押し進めてしまおう」という悪意ある意図があるのではないかと、この発言はそれを存在している証明ではないのかとも言えてしまうのではないかと思います。
男系女系の説明をせずに、このような結論を出して、これをミスリードと呼ばずになんと呼ぶのでしょうか
これはマスコミに対しても同様です。現在の国民の中にも、男系と女系を明確に理解している人というのは少ないというのが現状ですから、むしろマスコミはそれを説明して国民的議論を促すコトが本来の使命のハズです。しかし一部マスコミは、その使命を怠り、いや怠るだけならまだしも、国民の無知を利用して女系天皇を女性天皇と混合させたまま国民をミスリードしようとしています。もし男系と女系の説明をしないまま、しかし女性天皇は認めるべきだというような主張をしているマスコミがあったら、これはもはや確信犯的に「女系=女性」とミスリードし天皇家の伝統を破壊しようと画策を企んでいると言わざるを得ません。
有識者会議も「多くの国民が支持する象徴天皇制の安定的継続を可能にするうえで大きな意義を有する」と主張するのであれば、まず今まで歴史の中で培われてきた天皇家というモノはずっと男系で続いてきている神武天皇家であるという意義を広く国民に示し歴史を鑑みて、その上で結論を出すべきでしょう
また、その上で女系でもかまわないと言うのであれば、もっと説得力のある主張をしなければならないハズです。
それなのに「性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にある」と言うだけの、女性天皇を認めるしか説得力のない主張しかしないのであれば、これはもはや意図して男系をつぶしている意志があるとしか読み取るコトはできないでしょう
箇条書きにされたそれぞれの主張もかなり無茶苦茶です。まず『男系男子の皇位継承維持は極めて困難』ですが、どのように困難なのか論拠が全く不明確です。もしこの程度の根拠で許されるのであれば、「天皇制の維持は極めて困難であるから天皇制は廃止」という主張でも通ってしまうコトになります。しかしそうではなくて、本来なら「天皇系の維持は現状では極めて困難であるから、なんとか維持できるよう議論し、制度を改善しよう」という議論をするのがスジのハズです。
そもそも「男系男子の皇位継承維持は極めて困難」というのは、はじめから分かっている、皇太子さまに男の子が生まれなかった時点で分かり切っていたコトなのですから、ここでの議論は「困難であるがこれをどうすれば乗り越えられるか」という議論をするのがまず第一にやるべきでしょう
そしてもしどう考えてもどの方法を用いても男系が維持できないと断言できるのであれば、“仕方ないから”今までとは違う方法を考えようという順番になるワケであり、しかし今の段階では「困難」であるのはその通りですが決して「男系が維持できない」と断言できない段階なのですから、議論が「仕方ない」レベルに飛ぶのは明らかに筋違いなのです。この視点から見ても、もはや有識者会議は「はじめから結論を持っている」と言わざるを得ないと見るしかないのです。『旧皇族の皇籍復帰は国民の理解と支持、安定性、伝統の視点から問題』というのも、何ら根拠が示されていません。
男系女系の違いすら国民の大半は理解していないというのに、「旧皇族の皇籍復帰」は話題にすらほとんどなっていないのに、なぜ「旧皇族の皇籍復帰は国民の理解が得られない」と断言出来てしまうのでしょうか
有識者会議はエスパー集団なのでしょうか
これほど国民をバカにした物言いはないのではないでしょうか
また、『安定性、伝統の視点から問題』というのも、明らかに歴史を無視しています。
どのような伝統を振り返って「旧皇族の皇籍復帰は問題」と言っているのでしょうか
もしかして有識者会議が考えている日本の歴史とは、「敗戦から今日までのたった60年だけ」とでも思っているのでしょうか
それなら確かに「伝統の視点からは問題」でしょう、いままで皇族になったことのない家が皇族になるのですから、伝統を無視していると言えるかもしれません。
しかし日本の歴史が60年しかないなんて、アメリカと日本が戦争したコトすらしらないおバカちゃんですらそこまでは思っていないでしょう
有識者会議がどんな意図を持って「伝統」という言葉を使ったのか分かりませんが、日本の歴史をバカにするのもいい加減にしてもらいたいところです。『安定性が問題』というのも、やはり歴史をバカにしてます。天皇家2600年は、その男系の方法で2600年続いてきたのですから、それをなぜ「安定しない」と言えてしまうのか、ハッキリと論拠を示してもらいたいモノです。それとも有識者会議は、「2600年程度続いただけでは安定しているとは言えない。
1万年ぐらいつづけば認めてやる」とでも言いたいのでしょうか
よくここまで事実を無視できるとあきれ果ててしまいます。『女性・女系天皇の容認は象徴天皇制度の安定的継続を可能にする』は、安定しているコトと、神武天皇家が続くコトの意義とは、全く別問題です。お話になりません。『「長子優先」による皇位継承は制度として分かりやすく、優れている』も、同じく神武天皇家の意義とは何ら関わり合いのないお話です。そもそも「分かりやすい」というのは、所詮庶民の感覚でしかありません。庶民の感覚で分かりやすいからと言って、それを天皇家に当てはめてよいという理屈には全くなりません。また「優れている」と断言するところもスゴイです。つまり、「神武天皇家2600年の伝統は劣っていた」と有識者会議は言っているワケです。
いったい何様のつもりなのでしょうか
どれもこれもメチャクチャな主張しかありません。やえからすれば、偉い先生達が頭そろえて、しかも総理大臣の私的諮問機関なのですからかなり真面目に議論がされていると信じたいところなのですが、しかしこれらの主張を聞いていると、もはや疑問や不信感しか生まれません。冷静に考えれば、むしろ有識者会議が女系天皇ありきという意図を持って結論が先にあって議論されていると考えた方が見方をした方が合理的と言えてしまいます。いったいこの諮問会議は何がしたいのか、日本国民として不安しか覚えません。長くなってしまいましたので、今回の有識者会議の見解の中でも最も的はずれで賞を獲得した、『男系維持派からの批判に応える形で「幅広い国民の支持が得られる制度である限り、正統性が揺らぐことはない」とも主張した』の部分について、次回じっくりと述べていきたいと思います。
「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に異議を申し立てる 1
皇室典範に関する有識者会議が報告書を小泉総理大臣に提出したというニュースは既に報道されているところですが、その全容が首相官邸のホームページに公開されていますので、今日はこれについて異議を申し立てたいと思います。この報告書、さすが偉い先生方が書かれているだけあって、読めばそれなりの説得力があるように感じてしまうのですが、しかしよくよく冷静に考えながら読んでみると、やっぱりとても納得できるような代物ではないコトが分かります。今日はそれをひとつずつ暴いていきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
いま皇室問題で何が問題なのかと言いますと、簡単に言えば「男系」を維持するのか、それとも「女系」を容認するのか、この一点だけと言えるでしょう
もはや女性天皇に関しては議論するまでもなく反対している人はいないと言ってもいいと思います。少なくとも、過去の歴史において女性天皇(もちろん男系)が存在しているという事実がある限り、女性天皇を否定する材料など存在しないと言っても過言ではないはずです。ので、女性天皇についてはもはや議論する必要もなく、あえて触れる必要もないコトとします。さて、けっこうな分量になるこの報告書ですが、全体的な方向付けとして、やえが読む限りこのような方向を意識して書いていると感じました。○男系の維持はもはや不可能である。○よって女系天皇を認めるべきである。報告書にも書いてあるように、この会議は17回ほど会議を開き議論が行われたとされているのですが、やえからすれば17回も会合を開いたワリには内容が薄っぺらいと言わざるを得ません。なぜかと言いますと、いま言った結論がすでにはじめから出されていたとしか思えないような内容しかこの報告書には書かれていないからです。この報告書には歴史を鑑みるという行為を全くしていません。
なぜいま後継者問題が起こってしまったのかと言えば、それは皇太子さまに男の子が生まれなかったからであり、また今上天皇のもう一人の子供である秋篠宮様にも男の子が生まれなかったというのもあるでしょう
しかしこの程度の危機というのは、今までの歴史の中でも何度も直面してきた危機でしかなく、つまりそれは何度もその危機を回避してきた歴史があるというコトの裏返しでもあります。よって、今回の事態も歴史に倣って回避する方策をとるというのが最も適切であり正道である方法と言えるワケですが、しかし今回のこの有識者会議の報告書は、それらの方法を全く取ろうとしない、どうすればその方策を具体的にとれるのかという議論が成されていないのです。このような報告書になっているから、結論ありきではないかと言われてしまう、思わざるを得ないところなのです。そもそも、この有識者会議は天皇家に対する認識がかなり間違っていると言わざるを得ません。報告書には天皇の継承方法として次のように記されています。上記の皇位継承資格者の要件のうち、1)「皇統に属すること」及び4)「皇族の身分を有すること」は、制度の趣旨から当然の要請であり、また、2)「嫡出であること」は、国民の意識等から今後とも維持することが適当であるため、皇位継承資格者の安定的な存在を確保するための方策を考えるに当たっては、3)の男系男子という要件が焦点となる。
有識者会議が考える継承資格の優先順位はつまり
皇統に属すること・皇族の身分を有すること
嫡出であること
男系男子であること
すでにこの時点で間違っているのです。なぜ「嫡出であること」、つまり天皇と皇后の間に生まれた子供であるコトの方が「男系男子であること」より上位の条件であるのか、さっぱり分からないのです。歴史的に見ても、これは正しい認識ではありません。かなりの数の天皇は、親から子に受け継がれた天皇の位ではないのが史実であり事実です。申し訳程度に「国民の意識等から今後とも維持することが適当である」なんて理由を取って付けていますが、いつの間にこのような国民世論が形成されているのか、やえはとんと存じません。そもそも男系女系という区別すら多くの国民がついていない現在、「男系の方が大切か、もしくは嫡出の方が大切か」なんていう議論が巻き起こるワケもなく、話題にすらならないのですから、ここで嫡出を上位にするというのは、それは有識者会議の個人的な感想でしかないワケです。それなのに以下報告書はこれを前提に続けてられているのですから、もはや結論ありきの報告書であり、結論ありきの会議だった言わざるを得ないワケなのです。さすがにそれだけではまずいと思ったのか、この報告書には、男系についての考察も一応してるコトはしています。
しかし、やっぱり結論ありきの内容と言わざるを得ない内容なんですね
男系継承の意義についての考え方
男系継承の意義等については、今日においても、・ これが我が国の皇位継承における確立された原理であり、それ以上に実質的な意義を求めること自体が無意味であるとする見解
・ 女系になった場合には皇統が配偶者の家系に移ったと観念されるため、これを避けてきたものであるとする見解〔参考13〕
・ 律令や儒教など中国の影響により形成されたものであり、必ずしも我が国社会固有の観念とは合致せず、また現実に、女系の血統が皇位継承において相応の役割を果たしてきた事実もあるとする見解
・ 武力等を背景とした伝統的な男性優位の観念の結果によるものであり、男系継承自体に固有の原理が存在するわけではないとする見解
など、種々の議論があるが、これらは個人の歴史観や国家観に関わるものであり、それぞれの見解の当否を判断することから皇位継承資格の検討に取り組むことは適当ではない。したがって、ここでは、これまで男系継承が一貫してきたという事実を認識した上で、過去どのような条件の下に男系継承が維持されてきたのか、その条件が今後とも維持され得るのか、を考察することとする。特に次の一文はかなり悪意があるとしか思えない書き方になっています。
これが我が国の皇位継承における確立された原理であり、それ以上に実質的な意義を求めること自体が無意味であるとする見解
確かに、そう言われればその通りです。男系という伝統には、実質的な意義はありません。しかし男系という意義とは、伝統や歴史という目に見えない重みという点から見れば決して「無意味である」とは言えないハズです。
そもそも歴史とはそういうモノですよね
歴史の積み重ねには実質的な意味はなく、2000年前にも日本人が存在したというコトだけでは実質的にはなんら現代人に利益を与えるモノはないでしょう
だけどそれがあるコトによって、歴史を感じ、日本としてのアイディンティティを感じるコトはできます。誇りを持つコトはできます。それと同じで、合理的な意味は特にありませんが、しかし「男系というルールによって2600年という長きにわたって積み重ねてきた歴史の体現者である天皇家」という意義をどうして「無意味」と言えるのか、やえには全く理解できません。こんなコトを言い出したら、全ての歴史が無意味になってしまうワケで、いったい歴史をどのように見ているのか考えているのか、有識者会議に聞いてみたいところです。この辺が目に見えるモノしか信じられない工学博士という人が座長である弊害が出ているのかもしれません。
律令や儒教など中国の影響により形成されたものであり、必ずしも我が国社会固有の観念とは合致せず、また現実に、女系の血統が皇位継承において相応の役割を果たしてきた事実もあるとする見解
これも歴史を知らなさすぎです。日本の歴史を大きく分けると実は2つに分けられるのですが、どこで分けるのかと言えば、明治維新以前と以後です。なぜかと言えば、明治以後は明治憲法下の国家制度(今でも明治憲法時代の法律で生きてる法律は多数あります)であり、それ以前は律令制度という憲法の下での国家制度だったからです。これはあまり知られていない事実なのですが、西暦600年あたりにできた日本の律令制は、実は幕末まで生き続けていた、というか正式に廃止と公布されないままになっていたのです。徳川最後の将軍である徳川慶喜は、実質的には日本を動かす立場にはありましたが、しかし正式には天皇の家来という身分でありまして、となれば当然官位というモノがあるワケですが、その官位は「従一位内大臣」です。
これは律令制で定められている官位なんですね
また、新選組のスポンサーであった松平容保は、会津藩の藩主であったのにも関わらず、官位は肥後守であり左近衛権中将でした。なぜ会津藩主なのに肥後守なのかと言えば、別に肥後という場所が問題なのではなく、肥後守という役職が存在していたから容保をその役所につけただけの話であってそれ以上の意味はないんですが、それはともかく、この左近衛権中将という官位もやっぱり律令制における官位なのです。もちろん実質的には律令制などあってないようなモノではありましたが、しかしここまで自然に空気のように定着していた律令制を「我が国社会固有の観念とは合致せず」と言ってしまうのは、あまりにも歴史的無知であるとしか言いようが無いワケです。そもそも、本場というか、中国の律令制には、当然ですが天皇という概念はありませんでした。もちろん、日本人が輸入物である律令制を日本風にアレンジして、日本の風土に合致するよう改造して、本場の律令制を日本のモノとしたワケです。この手の作業は日本人の最も得意な作業であって、古くは仏教や漢字・ひらがな、新しくは鉄砲や戦艦技術など、挙げればキリがないぐらい「日本のモノ」としたモノは数多くあります。
果たしてそれらを「我が国社会固有の観念とは合致せず」と言えるのでしょうか
では「我が国社会固有の観念」とは一体なんなんでしょうか
他国文化に影響されない文化など、韓国の中国丸ごとコピーは例外としても、それは中国などにおいてもあり得るのでしょうか
日本は、様々なところからの文化の影響を受けながら、その中で日本らしさというモノを形成してきた文化であり民族であります。
またこのようなコトは、大なり小なり、どこの国の文化でも同様でしょう
それなのに、それを認めないというのは、もはや日本人・日本文化を認めないと言っているのと同義だと言えるでしょう
やえは、日本仏教や漢字やひらがななども立派な日本文化だと誇るコトができますし、多くの日本人もそう思うと想像していますが、しかし有識者会議はそれも日本固有の文化ではないと否定しているワケです。
これはあまりに歴史的無知ですし、国民感情からあまりにもかけ離れている存在なのではないのでしょうか
こんな無知者がなにをもって天皇の後継問題に口を出すというのでしょうか
そもそもここの項目は『(1) 男系継承の意義等』を受けての『ア皇室典範制定時における男系男子限定の論拠』と並列する形での『イ男系継承の意義についての考え方』なのですから、つまりは「今まで男系で続いてきたコトにおけるメリット」という部分について書く必要があるワケです。
今まで2600年男系で続いてきたという事実はこれは何人たりとも否定できない事実なのですから、それを踏まえた上で、どうして続いてきたのか、続いてきたコトについてどのような意義があったのかをここでは問うているワケですよね
それなのに、『イ男系継承の意義についての考え方』に書かれている項目は、そのほとんどが否定的意見で占められてしまっています。こんなアンフェアな話はない上に、『ア皇室典範制定時における男系男子限定の論拠』『イ男系継承の意義についての考え方』と歴史的な客観的事実を列挙するかのようなタイトルを並べておきつつ、しかしその内容は有識者会議が今どう考えているかといったあまりに個人的な意見しか述べられていないという、巧妙なミスリードをしているワケです。つまり、有識者会議の個人的見解があたかも歴史的事実かのようにだましているワケです。これは、文章のサブリミナル効果と言えるような、あまりに卑怯な方法であるのです。
だいたいにして、おおもとの問題として「男系継承の意義等」と項目を謳っているのであれば、少なくとも「天皇家2600年の歴史と伝統その重み」とか、あくまで科学的な歴史事実を重んじたとしても「崇神天皇から続く男系2100年の歴史と伝統」ぐらいは明記すべきなのではないでしょうか
誰がなんと言おうと、天皇家の世界に誇る価値の中には2000年近い同一のルールの下で続いている王家であり法王であるという事実には否定できないのですから、その大きな価値を明記しないでどうして天皇家の存続にかかる問題を議論できると言うのでしょうか
男系存続論者とはここを最も重要視しているのですから、ここを無視して話を進めようとしているコト自体が、やはり結論ありきの会議であったのではないかと言わざるを得ないワケなのです。
「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に異議を申し立てる 2
年末ですねぇ・・・
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。次は『(2) 男系継承維持の条件と社会の変化』という項目を見てみたいと思うのですが、これもまた実に巧妙にミスリードしようと文章が組まれています。やえが何度も言っていますように、庶民の常識と天皇家の常識を並列に論じるコトは適切ではありません。天皇は天皇の世界の中のルールを守ってきた中で2600年の歴史を作ったのですから、それを尊重するのは当たり前の話で、歴史そのものが天皇の存在なのですから、それらの歴史を否定しては天皇すら否定するコトになりかねません。しかし、この報告書は巧妙に巧妙に論点をずらそうとしています。
(2) 男系継承維持の条件と社会の変化
男系による継承は、基本的には、歴代の天皇・皇族男子から必ず男子が誕生することを前提にして初めて成り立つものである。過去において、長期間これが維持されてきた背景としては、まず、非嫡系による皇位継承が広く認められていたことが挙げられる。これが男系継承の上で大きな役割を果たしてきたことは、歴代天皇の半数近くが非嫡系であったことにも示されている。また、若年での結婚が一般的で、皇室においても傾向としては出生数が多かったことも重要な条件の一つと考えられる。しかしながら、昭和22年に現行典範が制定されたとき、まず、社会倫理等の観点から、皇位継承資格を有するのは嫡出子に限られ、制約の厳しい制度となった。実際に、現行典範の制定の際の帝国議会では、皇籍離脱の範囲を拡大するとともに、非嫡出子を認めないこととすれば、皇統の維持に不安が生じかねないため、女性天皇を可能とすべきではないかとの指摘もあった。
近年、我が国社会では急速に少子化が進んでおり、現行典範が制定された昭和20年代前半には4を超えていた合計特殊出生率(一人の女性が、一生の間に産む子供の数)が、平成16年には1
29まで低下している。このまま読むと、なんだか嫡出子が正道であり、また少子化は現在社会問題なので説得力があるかのように感じてしまいがちです。しかし、今回の天皇後継問題での最も重要な焦点は、男系を存続させるか放棄するかの二択の問題であり、ここを一番議論しなければならない点なのです。それなのにこの報告書はたった「社会倫理等の観点から、皇位継承資格を有するのは嫡出子に限られ」と一文だけで嫡出子の問題を終わらせ、さもはじめから嫡出子に何も問題など存在しないと言わんばかりにしてしまっています。こんな馬鹿な話はありません。
天皇後継の最大の問題である男系かそれ以外かという問題をたった一言で終わらせてしまって、ではいったいこの報告書はなにを報告しているつもりなのでしょうか
そのつもりが、この項目で言えば出生率の問題なのでしょう
嫡出子問題をたった一言で終わらせた一方、出生率の問題は長々と実に15行も使って説得力を出そうとしています。確かに出生率の問題は、民間のそれと皇室のそれとリンクするというのは否定できないモノです。ですから、これだけを読めば、科学的なデータも出されていて、かなり説得力のあるように思えてしまうワケです。しかし本来の議論としてはこれは傍論でしかなく、特に「平均的には、一組の夫婦からの出生数が2人を下回れば、男系男子の数は世代を追うごとに減少し続けることとなる」という話をするのであれば、ここから導かれる議案とは「ではどうやって男系男子の数を減らさず増える方向にもっていくか」という話をしなければならないワケであって、決してここから男系を否定しうる材料には全くもってならないのです。それなのになぜか強引に女系賛成の方向に持って行こうとしているあたり、やっぱり結論ありきの会議ではないかと疑いを持たざるを得ないワケです。さて、この報告書、一応旧皇族の皇籍復帰についても触れていたりします。しかしこの扱いも相当に失礼な感じになっています。
(補論)旧皇族の皇籍復帰等の方策
男系男子という要件を維持しようとする観点から、そのための当面の方法として、昭和22年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策を主張する見解があるが、これについては、上に述べた、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のように、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である。はじめから「補論」なワケです。つまり、「語るほどでもないけど、なんかうるさい人がいるから一応触れておきますよ」と言っているワケです。もはや、結論ありきここに極まれりです。旧皇族は、既に60年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと考えられる。
60年がなんだというのでしょうか
天皇家2600年の伝統の前には小さすぎる話です。また、「今上天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される」とか「このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと考えられる」とか言ってますが、「懸念」や「考えられる」は有識者会議が勝手に懸念して考えているだけの話であって、別に国民がそうであると結論づけられているワケではありませんから、全く全然これっぽっちも旧皇族の皇族復帰が難しいという説得材料にはなりません。ただの有識者の予想です。予想屋の予想は予想でしかなく、予想だけで結論づけられるのであれば、「それでも国民は新しい男系天皇を敬愛することができるでしょう」とやえが言っても問題ないコトになります。そもそも敬愛されるかされないかが問題であるなら、男系でない天皇が就くことによって敬愛されない可能性だって含まれるワケで、やっぱりそれは予想の範囲を超えない話でしかないワケです。この話はそうではなくて、天皇が古代から2600年続いた伝統に基づく権威を今現在捨てるのかどうかという話なのですから、まったくもって筋違いも甚だしいのです。
また、むしろ600年前までさかのぼっても神武天皇に繋がるという事実の方が、天皇家の悠久の歴史を感じられるよい材料になるのではないでしょうか
なぜ有識者会議ははじめから否定ありきの結論を出すのか、それこそまずは国民に議論してもらえばいいだけなのに、甚だ疑問でしかありません。皇籍への復帰・編入を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるため、この方策によって実際に皇位継承資格者の存在が確保されるのか、また、確保されるとしてそれが何人程度になるのか、といった問題は、最終的には個々の当事者の意思に依存することとなり、不安定さを内包するものである。このことは、見方を変えれば、制度の運用如何によっては、皇族となることを当事者に事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりすることになりかねないことを意味するものである。こんなの一言で終わります。やってみないコトにはどうしようもありません。そもそも天皇の子供に生まれれば天皇に強制される運命にあるのですから、はじめからこんなコトを言い出してもキリがありません。
元々は天皇家に生まれた運命を背負い、また戦後に強制的に天皇家から離脱させられた人たちではありますが、しかし今でも天皇家の血筋を、神武天皇家を継承している事実からはどうやっても逃げられないワケであって、この事実から目をそらして、ここだけ都合良く「個人の自由」なんて言葉を振りかざすのは、あまりにも的はずれなのではないでしょうか
いったん皇族の身分を離れた者が再度皇族となったり、もともと皇族でなかった者が皇族になったりすることは、これまでの歴史の中で極めて異例なことであり、さらにそのような者が皇位に即いたのは平安時代の二例しかない(この二例は、短期間の皇籍離脱であり、また、天皇の近親者(皇子)であった点などで、いわゆる旧皇族の事例とは異なる。これは、皇族と国民の身分を厳格に峻別することにより、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であり、この点には現在でも十分な配慮が必要である。今回の事態は、皇室の中に男系がいなくなるという天皇家始まって以来の異例中の異例事態と呼べるモノなのですから、一例でも例があれば問題はないと考えられます。また、混乱が生じることを避ける配慮が必要であるなら、そう配慮すればいいだけの話です。
簡単に言えば、今回のは異例事態を受けての特例措置であり、基本的に後続復帰は今回のみとして、通常の場合や本人が望むだけの理由では受け付けないコトにすればいいだけでしょう
また今回復帰していただく方々の皇位継承順位も、じっくりと時間をかけて議論すればいいだけの話です。
1、2年以内に決めなければならないぐらい急ぐ必要性は全くないですからね
これだけのコトで、ことさら混乱が起きると決めつけるのはいささか強引なのではないでしょうか
そもそも、女系の方が全く前例が無いのですから、それをさしおいてなぜ一例でもある前例を例外扱いし、前例のない方法を正道かのように言うのでしょうか
理論的にもう破綻しているというか、わざと無茶苦茶にうやむやにしようとしているようにしか思えません。女系天皇よりも、皇族復帰の方が遙かに確実に伝統を守った方策です。
議論の順番としては、まずは前例が1つでもある皇族復帰の方策を検討して議論し、それでもどうしても不可能であると言う場合にのみ、新しい方策を考えるというのがスジなのではないでしょうか
なぜわざわざ伝統にない女系にこだわって、伝統にある方策を頭ごなしに否定するのか、理解に苦しむというか、やはり結論ありきの意図があるとしか思えません。
「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に異議を申し立てる 3
ここまでで十分この報告書がダメダメなコトがお分かりになったのではないかと思います。結局最初から結論を出していたとしか思えない会議の内容であり、本当に議論をしたのかすら疑問にしか思えない内容にしかなっていません。「総理の私的諮問会議で議論をして結論を出した」というお墨付きを付けるためだけにこの会議か結成されたのではないかと思わざるを得ないです。報告書は、なぜ男系をこの段階においてあきらめるのか、そして女系の正当性はどこに存在するのか、全く説明をしないまま、女系の皇位継承資格の拡大に話を進めています。
(3) 女子や女系の皇族への皇位継承資格の拡大の検討
皇位継承制度の在り方を考察するに際し、世襲による継承を安定的に維持するという基本的な目的に立ち返れば、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが考えられる。これは、内親王・女王やその子孫も皇位継承資格を有することとするものである。
いつから「皇位継承制度の在り方を考察」の中身が「安定的な皇位継承」の議論になってしまっているのでしょうか
ここまで露骨なミスリードもないです。今の議論というモノは「皇位継承者が途切れそう」であるという事態を受けて「ではどうするのか」という議論をしているワケであって、極論すれば、正当な皇位継承者が一人でも存在できるのであれば安定的な制度を整備する必要はないと言えるのです。もちろん安定的な制度になっていた方がいいには決まっていますが、しかしそれはまた別議論であって、今すぐ結論を出さなければならない議論では全くありません。繰り返しますが、今すべき議論とは、皇太子さまの次の天皇を誰にするかという議論であって、また女性天皇という意味だけなら誰も反対している国民はいないと言える状況において女性天皇を認める部分だけを改正すれば、愛子様の次の天皇をどうするかという議論になり得るワケですから、ますます100年も先の問題を今すぐに出す必要はないと言えるワケです。それなのに、有識者会議は「安定的に皇位継承」という議論に中身をすり替えようとしているワケであり、もはや明らかに悪意を持って議論をミスリードしていると言わざるを得ないのです。
女性天皇に関しては、明治典範や現行典範の制定時にもこれを可能にすべきであるという議論があった〔参考11、12〕
現行典範制定の際の当時の帝国議会においては、歴史上も女性天皇の例があること、親等の遠い皇族男子より近親の女性を優先する方が自然の感情に合致すること、皇統の安泰のために必要であることなどの理由から、女性天皇を可能にすべきではないかとの質疑が行われた。その時点では、男系男子の皇族が相当数存在しており、皇位継承に不安がなかったことなどもあり、男系継承の意義や女性天皇を可能とした場合の皇位継承順位などの在り方に関して、なお研究を行った上で結論を得るべきものとされた。男系男子の皇位継承資格者の不在が懸念される状況となっている現在、女性天皇や女系の天皇について、まさに真剣な検討を行うことが求められていると言わなければならない。本来なら、このような文章は報告書などというモノに載せるべきではないモノだと言えます。なぜなら、仮に女性天皇の検討が明治時代に行われていたとしても、結局は反対された意見でしかなく、男性であるべきだという意見もあったからこその結論なのですから、もしこの意見を報告書に載せるのであれば、同じように男性天皇に限るという意見をも併記する必要があるハズだからです。
ただの一部にだけにポツンと述べられた意見程度を列挙したところで、そこに説得力は生まれはしませんからね
また、天皇家の歴史は2600年も続いているワケなのですから、たった100年ほど前の議論の意見を載せただけでは全然不十分なのであって、もし明治時代の議論を報告書に載せるというのであれば、それより前に議論された天皇家のあり方の意見というモノもやはり載せる必要があるでしょう
この辺からもやはり有識者会議の歴史観の浅はかさが見て取れるというモノです。
この部分は、男性主義の明治時代においても女性天皇の議論が行われたんだぞ、というお墨付きを得ようとしている、まさに論拠をすっ飛ばした強引な手法であり卑怯であり、逆に言えばそれが論拠薄弱である証拠とも言えるでしょう
有識者会議のミスリードはこれだけにとどまりません。この部分は「明治時代の議論」と「有識者会議の意見」の2つのパートに別れているのですが、実は前半の「明治時代の議論」と後半の「有識者会議の意見」は、女系天皇の議論に関しては全く繋がっていないのです。前半は『女性天皇に関しては、明治典範や現行典範の制定時にもこれを可能にすべきであるという議論があった』から始まって『なお研究を行った上で結論を得るべきものとされた』で終わっているワケなのですが、よーく文字を見てください。前半の部分には一言も「女系」という文字は存在しないのです。よくよく該当部分を読めば分かるのですが、明治時代に行われた議論とは「女性天皇」の是非であって、「女系天皇」の是非ではないのです。しかしそれにも関わらず、なぜか後半部分には『女性天皇や女系の天皇について、まさに真剣な検討を行うことが求められていると言わなければならない』と「女系」の文字がどこからか湧き出てしまっているのです。文脈的にも明治時代の議論とは「明治時代には女性天皇の議論が行われて、今後もさらに研究をする必要がある」という意味しかないハズであり、一言も「女系天皇について研究する必要がある」とは書かれていないのですが、それなのに有識者会議の意見にはなぜか「女系天皇について検討を行うことが求められている」と、さも女系天皇の議論が明治時代から求められていたかのように書いているのです。まさに悪意の固まりの曲解としか言いようがありません。もしくは日本語能力が極端に低いかです。
日本の総理大臣の私的諮問機関が、このような犯罪的とも言えるミスリードを犯すコトがどう許されると言うのでしょうか
何度も言いますが、女系天皇に関しては、2600年の歴史の中、一度たりとも行われたコトはありません。前例は存在しないのです。もしそれを行おうとするのであれば、2600年の中で初めてのコトをしようとしているワケであり、歴史も伝統も全くない0からの出発であると言えるコトなのです。
少なくとも明治時代には「女系」の議論は行われていませんでしたし、またおそらく過去においてもそのような議論は行われなかったのでしょう
それは、男系による直系でない一般的には他人とも言えてしまうほどの間柄であっても天皇の位が継承されていた事実が何度もあったコトを考えれば、安易に想像がつくのではないでしょうか
むしろこの事実は、男系であるというコトこそが天皇家の唯一のルールである証明であると言えるのですから、天皇家の議論をする場合にはまずここに主眼を置かなければならないハズなのです。
「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に異議を申し立てる 4
国民の理解と支持
国民が、象徴としての天皇に期待するものは、自然な血統に加え、皇位とともに伝えられてきた古来の伝統や、現行憲法下の60年近くの間に築かれてきた象徴天皇としての在り方を含め、皇室の文化や皇族としての心構えが確実に受け継がれていくことであろう
このような観点から皇位継承資格者の在り方を考えた場合、今日、重要な意味を持つのは、男女の別や男系・女系の別ではなく、むしろ、皇族として生まれたことや皇室の中で成長されたことであると考えられる。
根拠無き妄言
こんなのただの有識者会議の予想でしかありません。しかもお得意の「60年の歴史」です。
どこまで浅はかなのでしょうか
結局こんなのは「今さえよければいい」という歴史を全く無視した歴史も未来も何ら考えていない今だけ主義でしかありません。今は天皇としてなんとなくふさわしい人が就けば問題ない、過去や未来についてはどうでもいい、それぐらいしか思っていない、底の浅い薄っぺらいどうしようもない意見です。しかし本来の天皇家の問題とは、古代2600年前から続き歴史と伝統を、どう次の世代に、どう1000年先2000年先に受け継いでいくのかという問題なのです。それなのに、今だけよければいいだなんて、よくもまぁこの程度の人間が有識者を名乗るモノかとあきれ果ててしまいます。また、文脈からも普通に反論出来てしまう内容だったりしています。有識者会議はなぜ直系に重きを置くかと言えば、それは『皇室の文化や皇族としての心構えが確実に受け継がれていくこと』が最も大切だと思っているからと言っています。
つまり、生まれたときから皇族であり皇室に入っている人間であるならば天皇に即位する条件を満たしているコトになると言っているワケですね
それならば、なにも直系にこだわる必要性などどこにもないんですね
生まれたときから皇室に属しており、『皇室の文化や皇族としての心構え』の教育を受けていれば、なにも直系である必要はなく、傍系の男系でも問題ないと有識者会議も言っているワケです。もしかしたら「しかし現在は男系男子の皇族がいないじゃないか」という意見があるかもしれませんが、愛子様が即位されるコトはなんら問題がないワケであって、つまり愛子様の次の世代の皇太子をどうするかという問題が今の問題であるのですから、時間はたっぷりあるワケで、具体的に言えば、神武天皇男系が続いている旧皇族家にいま皇族に復帰していただければ、愛子様の次の世代の皇族の方は、生まれたときから皇族に属しているコトになるのです。よって、愛子様の次の世代の皇族の方は『皇室の文化や皇族としての心構えが確実に受け継がれていくこと』は十分に可能なのです。ですから、男系男子を存続させるコトは全くもって可能な話なのです。この部分は、女系を認めるコト、直系でなければならないというコトの説得力を見いだすコトは全く出来ない上に、むしろ有識者会議の考え方からしても男系男子が存続できる理由になってしまっているという、もはや議論はここまでと言ってもいいぐらいの大変な意見なのです。
皇位が男系で継承されてきた歴史等を背景として、天皇は当然に男性であるとの観念が国民の間に存在してきたことは事実であろう
それは、男子による家督の継承を重んじた明治の民法の制度や一般社会における家の観念、社会における男性の優位の観念とも結び付いていたと思われる。しかし、他面、現行典範が制定された昭和22年以降、我が国では、家族観や社会における男女の役割分担などをめぐって、国民の意識や制度に様々な変化が生じてきていることも考慮する必要がある。ここはあくまで「男性天皇」と「女性天皇」の話であり、「女系」とは全く関係のない話です。
女性天皇については何ら言うことはありませんから、「だからなに
」で全てが終わってしまう部分です。さらにツっこむとすれば、さも国民での風習が天皇家にも影響されるかのようにここでは言っていますが、天皇家の長い歴史からすれば、明治時代の皇室典範の方がイレギュラーな存在だと言えるのです。なぜかと言えば、確かに明治時代には「男子による家督の継承を重んじた」風習がありましたが、しかしそれはなにも明治時代だけの話ではありません。江戸時代だってそうでしたし、いえ、江戸時代の方が顕著で、女性の家督相続は幕府によって認められていませんでした。というか、江戸時代以前はずっとそうだったと言っても過言ではありません。
庶民であれば、例えそれが将軍家であろうとも、家督を継ぐ男子がいない場合は有無を言わさずお家断絶となっていたでしょう
また庶民には養子が認められており、長子であれば血が繋がっていなくてもお家は継続されていくコトが認められてました。さらに言えば、家を継ぐためには、養子であれ嫡出子であれ必ず長男である、というか、直系であるという条件が付けられていました。
つまり「親から子へ」が絶対条件だったワケですね
これが庶民のルールですが、しかし天皇家にはそのようなルールはありません。緊急避難といえども女性天皇が存在した事実はありますし、また養子も認められていません。その代わりと言ったらなんですが、男系であれば親から子でもなくても、例え一言で言い表せるような間柄でなくても、問題なく皇位は継承されていったのです。このように、庶民と天皇家の文化というモノは、どの時代においても一線が画されていたのです。もちろんこれは明治時代においても全く同様の話です。よって、明治典範に「男子のみ」と定められていたとしても、それが必ずしも「天皇は庶民の風俗に準ずるべきだ」という論拠には全然なりませんし、また明治典範だけを正しい天皇家のあり方だとする論拠にもさっぱりなりません。むしろ明治典範の方が今までの天皇家の風習から外れているイレギュラーな存在なのです。すなわち、現代においても庶民の風習から天皇家が何かを鑑みる必要など全くないのです。この部分は全てが破綻している文章なのです。長い歴史や伝統を背景とする天皇の制度と、一般社会における家族観や男女の役割分担についての意識とを直ちに結び付けることはできない。しかし、最近の各種世論調査で、多数の国民が女性天皇を支持する結果となっていることの背景には、このような国民の意識や制度の変化も存在すると考えられる。天皇の制度において、固有の伝統や慣習が重要な意義を有することは当然であるが、他方、象徴天皇の制度にあっては、国民の価値意識に沿った制度であることが、重要な条件となることも忘れてはならない。まず、天皇は「長い歴史や伝統を背景とする」のではありません。天皇は歴史や伝統そのものです。この部分は『直ちに結び付けることはできない』と理解のあるところを示しているように見せかけて、しかし結論的には全くそのような配慮は見られません。天皇は歴史そのものであり、日本そのものであります。
これは今「象徴天皇」とされているからそう言えるのではなく、はじめから天皇とは日本を象徴するような存在であり、日本の代表であり、日本そのものであり、では昔と今と何が違うのかと言えば、それは政治に対して実権があるかどうかぐらいの違いしかないと言えるでしょう
決して政治に対して実権があるから天皇が日本の代表であり象徴であるというモノではないのです。
それは、武士の時代において天皇家は実質的な政治の実権が無かったのにも関わらず、しかしそれでも日本の頂点に位置していたという事実と認識が紛れもなく存在してたコトからも分かるでしょう
これこそ象徴天皇の姿であったのです。当然武士の時代には「象徴天皇」などという言葉はありませんでしたが、しかし誰しもが日本を表す存在として、例えば国旗や国家のような象徴的な存在として、天皇を戴いていたのです。また、天皇に実権があった時代、すなわち平安時代や明治時代ですが、その際においても天皇は絶対王権的な、トップ1の存在ではありませんでした。
必ず合議制のような「和を尊ぶ」精神に基づいた、どちらかといえは議長的な存在として天皇がいらっしゃったのであって、よってここからも、政治的トップだから天皇は日本を代表し象徴しているのではないというコトがハッキリしていると言えるでしょう
天皇は、実権があるなしにかかわらず、いつでもどんな時でも日本の象徴であり、いま単に言葉の上で「象徴天皇」と定められているからといって、国民の姿を鏡のように写さなければならないという理由には全くならないのです。相変わらず有識者会議は歴史というモノをたった60年の短さでしか計れず、象徴天皇という言葉を文字通り文字の上だけの意味でしか読み取るコトしか出来ず、今だけが良ければそれでいい程度しか考えられないようですが、しかし天皇とは今まで2600年続き、これからも数千年と続いていく存在である以上、それらの歴史や文化や国家の全てを象徴させる存在でなくてはならないのです。それが本当の意味の象徴天皇であるのです。「象徴天皇」の本当の意味を読み違えてはなりません。そこに政治的実権があるのかないのかなんてちっぽけなコトは問題ではないのです。今だけのほんの数年だけの国民の文化の真似ごとをすれば、それが象徴という意味になると思っていたら大間違いなのです。我が国では、これまで、一貫して男系により皇位が継承されてきた伝統があり、女子が皇位に即き、更に女系の天皇が誕生する場合、こうした伝統的な皇位継承の在り方に変容をもたらすこととなる。皇位の継承における最も基本的な伝統が、世襲、すなわち天皇の血統に属する皇族による継承であることは、憲法において、皇位継承に関しては世襲の原則のみが明記されていることにも表れており、また、多くの国民の合意するところであると考えられる。男系男子の皇位継承資格者の不在が懸念され、また、歴史的に男系継承を支えてきた条件の変化により、男系継承自体が不安定化している現状を考えると、男系による継承を貫こうとすることは、最も基本的な伝統としての世襲そのものを危うくする結果をもたらすものであると考えなければならない。換言すれば、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することは、社会の変化に対応しながら、世襲という天皇の制度にとって最も基本的な伝統を、将来にわたって安定的に維持するという意義を有するものである。意味が分かりません。
『皇位の継承における最も基本的な伝統が、世襲、すなわち天皇の血統に属する皇族による継承である』と考えているのであるならば、いかに男系継続を存続させていく方法を考えるか、安定させる方法を考えるか、それをまずはじめにすべき議論なのではないでしょうか
『意義』とは言いますが、天皇家とそれを戴く日本にとっての意義とは、決して制度の安定化なんて問題ではなく、神武天皇家が現代にも後世にも続いていくコトこそなのではないでしょうか
そして、その手段があるにもかかわらず見て見ぬふりをして、また議論すらもしようともせず、ただただ結論だけを女系の方向に進めようとしているその手法は、あまりに悪意の固まりだと感じずにはいられないのです。
(4) 今後の望ましい皇位継承資格の在り方
これまで見てきたような皇位継承制度をめぐる国民意識や社会環境の変化は、我が国社会の長期的な変化に伴うものである。女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有するものである。もはやお話になりませんとしか言いようが無くなってきています。結局、女性についてはともかく、女系についてはなんら説明をせず、女性天皇と混合させてミスリードによって強引に容認させようとしているだけに過ぎませんでした。また、『我が国社会の長期的な変化に伴うものである』なんて言ってますが、最近の国民意識や社会環境の変化は、まったくもって『長期的』と呼べるシロモノではありません。ごくごく十数年、長く見ても50年程度での変化です。こんなの天皇家2600年の歴史に比べればちっぽけなモノです。こんなのでよく『大きな意義を有するものである』と言えるモノだなぁと思ってしまいます。女性天皇や女系の天皇はその正統性に疑問が生じるという見解もあるが、現在の象徴天皇の制度においては、皇統による皇位継承が維持され、幅広い国民の積極的な支持が得られる制度である限り、正統性が揺らぐことはない。そもそも正当性というモノは、支持が得られるかどうかで決められるのではなく、歴史を正しく受け継いできたかどうかによって認められるモノです。この論拠で言えば、別に天皇家の人間で無かろうとも、国民の支持さえ得られれば天皇になれ得てしまうという危険な考え方になってしまいます。そうではなくて、天皇家としての正統的な伝統に則って継承されるコトが第一であり、それを国民が支持するという順序であるハズです。積極的な支持が得られる制度であればいいというだけでは、シナの国の易姓革命をも容認する、反日本的な考え方でしかなくなってしまうのです。そして最後もお得意の予想妄想幻想だけで結論づけてしまっています。最初から最後まで説得力のない、根拠のない、あるのは決められていた結論だけの、どうしようもない報告書でした。報告書は、この後『皇位継承順位』や『皇族の範囲』など、新しい制度作りについて言及しています。しかし、いままでの報告書から女系がいままでの天皇家としてふさわしいかどうか、その根拠を全く示すコトは出来ていません。よって以降の報告書は全く無意味なのです。いくらもっともらしい制度作りをしたとしても、なぜその新しい制度を作る必要があるのか根拠を示さない限り、それは全く無意味です。そして、今までやえが示してきましたように、この報告書はまったくもって女系天皇を認める論拠は示されませんでした。
示されていた事実とは、この有識者会議は今までの天皇家をどう継承し今後の天皇家をどう存続されるかを議論するモノではなく、ただ単に女系天皇を強引に認めるだけの権威付けの会議でしかなかったという事実でしょう
次回、この報告書について最後のまとめを書きたいと思います。
皇室典範に関する有識者会議の報告書に対する異議申し立てまとめ
結局この報告書は、次の2点だけを論拠としています。
・安定的な制度であること
・国民の支持が得られるであろうという予測
この報告書には長々といろいろ書かれていますが、時には歴史とかという文字も見え隠れしていますが、結局はこの2点が結論として出てくる仕組みになっています。そしてこの2点がそろっているからこそ、女系も継承のルールとして正しいものだと言っているワケです。
しかし果たしてそうでしょうか
「安定的な制度」と言えば、確かに聞こえはいいです。その通りだと思いますし、安定しているにこしたコトはないのは確かです。だけど、本来「安定」とは手段であって、目的ではないハズなのです。繰り返しますが、安定であるにこしたコトはありません。
安定していれば、未来にわたって憂い無く天皇が日本の象徴として存在し続ける安心感を国民は得られるコトができるでしょう
しかし、極端な言い方をすれば、天皇さえ存在し続ければ、皇室というモノは無くても問題はないのです。皇室は天皇を安定的に存続させるためのシステムに過ぎないワケで、天皇を存続させるためにあるだけのモノとも言っても過言ではなく、天皇が継承されるための道具にすぎないとも言えてしまうワケです。よって「安定的な制度」とは皇室というシステムに課せられた手段のひとつであって、天皇が絶えず存続していくための絶対条件では決してないのです。皇室が無くても天皇が存続していければ、皇室はなくても問題はないと言えてしまうのです。つまりですね、「安定的な制度」を目的としたシステム作りというのは、本来は皇室の役目をどのように果たしていくかという問題ではあっても、次の天皇はどうするかという問題の目的には決してならないのです。ここを混同してしまっているので、議論がややこしくなってしまっているのです。いま直面している問題の中には、確かに安定性が損なわれている皇室のシステムとしてのあり方というモノもありますが、しかしいま本当に議論しなければならないもっとも大切な問題とは、愛子様の次の天皇がいらっしゃらないという問題の方なのです。天皇継承の問題こそが本道の問題なのです。皇室のあり方の問題ではないのです。本来両者は別々に議論すべき問題です。まずは愛子様の次はどなたに天皇に即位していただくのかという問題を考えなければなりません。この問題を考えたときに、ではいままでの天皇とはいったいどのようなルールに基づいて即位していたのかというコトを考え、そして神武天皇家である男系の後続の方が即位されていたという事実を確認して、ではこの条件に見合う方を探しましょう、という、本来ならこういう順番になるワケです。ですから、ここの問題において「安定するから女系がふさわしい」という意見は全くの筋違いとなります。
だって、愛子様の次の天皇にはどなたがふさわしいかという疑問に対し、「安定しているから」という回答は、日本語として全く成り立ちませんからね
また、愛子様の次の天皇に、「安定している背景を持っている方」が必ず就かなければならないという理由もどこにも見あたりません。
いったい誰がそんなルールを決めたのでしょうか
ついぞやえは聞いたコトがありません。何度も言いますが、「安定している」という条件が必要なモノとは、「皇室というシステム」に求められているモノです。「愛子様の次の天皇」と「皇室のシステム」とは、似て非なるモノです。これらの議論は別々に行わなければならないモノであり、そして「安定している」という条件は「皇室というシステム」に必要な条件です。つまり、次の天皇のため(だけ)に存在している皇室という性格を考えれば、順番的には、「次の天皇」の条件を満たしつつ、そしてその上で安定している制度を構築させるというのが重要度の順序です。よって、「男系である」という天皇に即位するための条件を「安定する」という条件では決して打ち消すコトはできないのです。
もうひとつの有識者会議の論拠のよりどころとしている「国民の支持」ですが、これもミスリードの固まりだと言えるでしょう
では、いま果たしていったいどれだけの国民が皇室というモノを理解していると言えるのでしょうか
男系女系すら理解していない人が大部分のようですし、神武天皇家という男系が持つ意味なんてコトまでいけば、もうごくごく一部の国民しか理解していないと言えるでしょう
さらに、今までの天皇家の歴史を紐解けば決して直系だけで続いているというワケではないという事実も、今の状況がずっと続いていると錯覚しがちの現代人には、なかなか理解しているとは言える状況にはないでしょう
このような状況で、なにをもって「国民の理解が得られる」と言えるのでしょうか
今の議論の仕方とは、コトの本質には全く触れずに、ただただ「女性天皇は男女平等的」という甘い言葉だけをぶら下げているだけだと言えるのではないでしょうか
下世話な例えで申し訳ないのですが、「必ず儲かる」とか書いて、実はリスクがものすごく高い投資だった広告のようなモノだと言えるのではないのでしょうか
天皇とはなんなのか、皇室とはなんなのか、日本の歴史や文化はどのようなモノで、そして天皇はそれとどのように歩んできたのか、このようなコトをまず理解しなければ、天皇について意見を言うコトは難しいと言えるでしょう
だからこそ今は国民がそれを知る段階であって考える段階であって、一部の有識者のようなよく訳のわからない人たちが勝手に結論を出す段階ではないのです。結局、有識者会議が拠り所にしている女系肯定論の論拠は、しかし全く筋違いでしかないというコトがハッキリしているワケなのです。このような根拠が全く存在しない報告書のような独り言なんかで日本の歴史をいじられるのはたまったものじゃありません。
少なくとも、国民が本当の意味での男系を理解し、本質の議論をするまでは、急いで結論を出す必要は全くないでしょう
なんとしてでも、この報告書だけで結論が出てしまうような事態だけは避けなければならないと思っています。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、皇室典範に関する有識者会議の報告書を全く応援できません。
どうすれば皇室典範改正を阻止できるのか(上)
大雪ですね~
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。総理大臣の私的諮問会議である「皇室典範に関する有識者会議」が提出した報告書ですが、当サイトでも4にも分けてメッタ斬りにさせていただきました。いかに内容の無いどうしようもない報告書だったというコトがお分かりになられたかと思います。このような理由無き理由だけで日本の伝統と歴史をメチャクチャにされてはかないません。ここは日本人としてどうにかして皇室典範の阻止を成し遂げなければなりません。というワケで、今日は、どうすれば皇室典範改正を阻止できるのか、具体的なお話をしたいと思います。まず大前提なのですが、皇室典範は法律です。明治憲法下では法律以上の存在でしたが、戦後の憲法では普通の法律になっています。よってですね、皇室典範を改正するためには、他の法律と全く同じように、普通に国会にて改正案を提出し了承される必要があるのです。諮問会議が報告書を出してしまったのでこれで決まりかのように思っていらっしゃる方がいるようですが、省令などと違い法案は国会の採決が不可欠ですから、いくら総理の私的諮問会議と言えどもこれだけではなんら改正させる理屈にはビタ一文ならなりません。つまりですね、もっと細かく言えば、衆議院の委員会・本会議、参議院の委員会・本会議と、合計4つの関門が待ちかまえているワケで、逆に言えば4度も改正を阻止するチャンスがあると言えるワケなのです。与党や政府が法案を提出すれば必ず国会は通ると思っている方も多いかもしれませんが、実際のところはそうでもなかったりします。確かに与党は議会において過半数以上の議席を獲得していますから、やろうと思えば成立率100%も不可能ではありません。しかし、与党も野党を全く無視しているというワケではなく、また与党内にもいろいろな事情があって、もちろん政府と与党も完全に一体というワケでもありませんから、内閣提出法案の成立率はだいたい80~95%ぐらいだったりしています。
90%を越えれば“高打率”と言えるでしょう
ちなみに、選挙後の特別国会では87%ぐらい、その前の通常国会(郵政解散された国会)は85%ぐらいだったと記憶しています。このように廃案になる法案も数多くあるワケでして、言ってみれば10本に1本は廃案になっているワケですから、決して廃案に追い込むコトも現実不可能な数字とは言えないワケなのです。いくら内閣法案と言えども、決してチャンスは0ではないのです。また、まだまだ記憶に新しいと思いますが、郵政民営化法案は一度参議院で否決されたという事実もあります。あの時は衆議院の解散という日本憲政史上初めての行動に出て、しかも選挙に大勝ちして無理矢理法案を通してしまった小泉さんですが、さすがにあのような暴挙は2度も出来ません。
まして今は勝ちすぎたと言ってもいいぐらいの選挙の後ですから、仮にもしまた法案否決解散をしたとしても、今度こそ自民党は負けてしまうでしょう
よって、小泉さんにとってもそこまでの政治生命をかける議題でもないでしょうし、そもそも自民党が負ければ法案も通らないワケですから、まず衆参どちらかでも否決されれば廃案、もしくは継続審議になるのは確実だと言えるのです。望みはまだまだあるのです。さらに好条件はあります。おそらく改正案が提出されたら衆議院では通ってしまうと思われます。
衆議院では自民党だけで過半数を確保してしまっていますし、小泉親衛隊のチルドレン達がいますので、衆議院では多少欠席が出たとしても、やはり通ってしまうでしょう
しかし参議院は違います。
郵政解散によってチルドレンばかりが目立っていますが、実は参議院の方は議員のメンバーは全然変わっていないんですね
亀井郁夫さんなどの会派は多少変わっているかもしれませんが、議員構成は全く変わっていないワケですから、保守を自認する自民党の先生方なら、もしかしたら反対にまわっていただけるかもしれません。過半数は121人ですから、その差はたった16人、すなわち8人でも反対にまわれば参議院ではあっさり否決されてしまうのです。
そう難しい数字ではないでしょう
参議院の次の選挙も再来年の話であり、この時はすでに小泉さんが自民党総裁ではありませんから、選挙を盾にするというのなかなか難しいと言えるでしょうし、郵政法案の時のコトを考えれば、決して不可能な話ではないと思います。
よって、まずは衆参の所轄委員会の委員の議員さんに、要望のメールなりを送るのが一番手っ取り早い手段でしょう
人権法の時や郵政の時なども、それによって力づけられた先生達がたくさんおられたようですしね
で、肝心の委員会の方なのですが、実はこれ、皇室典範がどの委員会で取り扱われるのかよくわかんないんですよね
というのも、もちろん今まで一度も皇室典範は審議すらされたコトがないですし、モノも特殊ですから、ちょっとどこが所轄というコトになるのかよく分からないのです。一応宮内庁は内閣府の下ですから内閣委員会という可能性もありますが、やえが思いますに、多分特別委員会を設置するのではないかと思っています。
「皇室問題に関する特別委員会」ぐらいの名前になるのではないでしょうか
ですから、委員の議員さんもまだ決まっていませんし、具体的に要望活動をするなら、これが決まった後の方がいいでしょう
決まりましたら当サイトでご報告したいと思います。しかし、これはどっちかと言えばあまりここまで行ってほしくないシナリオです。