一度色を付けてしまうと聞く耳を持たない、そんな状況を何とか打破していきたいという想いからの行動であります。
それにしても、郵政に対する総理の舌足らず発言、それに対する小泉元総理の過剰な反応、そして中川酩酊事件、不測の事態 3連チャンがなければ今頃支持率は 30% を超えていたはずなんですが
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今週の出来事
(ダイエット中なんだって
海外に行って驚かされるのは、日本食なかんずく寿司ブームです。怪しげな寿司屋も結構ありますが、この寿司ブームは美味しい・ヘルシーとして定着しつつあります。昔は粘り気のある芳醇な日本米は敬遠されていましたが、最近はその良さが評価されています。そこで、本物の日本の食材を使った店をミシュランにならって選定し、日本の米の輸出戦略としようとした試みが 2年前にありました。
石破農水大臣に「日本のうるち米の良さは世界が受け入れるものなんだろうか
」と尋ねたところ
「間違いなく粘り気のある日本の米は美味しいものとして評価が定着しています。」と、例の口調で自信を持った返答でした。日本の米の良さを世界に売り込んで行く石破大臣のトップセールスに期待をしています。先日、ホテルでスタッフと一緒に夕食をとっていた時、隣のテーブルに石破大臣一行が陣取っていました。
石破大臣が食べていたもの
『野菜サラダ』だけ
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日本は実体経済の落ち込みが欧米よりも大きいと心配されていますが、その欧米の悩みは実体経済の前段の金融システム不安の払拭がいまだ図られていないというところにあります。銀行倒産の不安が続く中で、あと一体いくらの公的資金を注入すれば収まるのかも見通しがたっておりません。出だし好調であったオバマ大統領の支持率も、次第に陰りをみせているようです。一方、中国は日本を始めとする過去の金融危機の経験を徹底的に検証していると言われ、その対応策は当初の予想を超えて堅実と言われています。最近の統計によれば、日本経済の回復への寄与度はアメリカと中国が同等となっていますので、中国経済の回復は日本経済の好転にかなりの貢献をすると思われます。日本経済の将来ビジョンを描く時にいまだ金融立国論を振りかざす政治家が散見されますが、こういう人は信用しない方が良いと思います。ロンドンのシティやニューヨークのウォール街には金融インフラで遠く及びませんし、何より日本は欧米に圧倒的に優る別のアドバンテージを持っているからです。欧米が失ってしまい、金融経済に走らざるを得なくなってしまったモノ作りのノウハウと素材・部品・装置から製品に至るまでフルラインナップで企業が存在し、そのすり合せノウハウ・シナジー効果が図れる世界唯一の国だという強みです。かつて「あのアメリカでさえ自動車会社が 3社しか生き残れないのだから、3分の1 の市場の日本で 2輪・4輪メーカーが 12社も生き残れるはずはない。アメリカ並みに 3〜4社に統合すべきだ」という議論がありましたが、アメリカはその 3社ですら存続が危ぶまれている中、いまだ日本は 12社が生き残っています。川上から川下まで、つまり素材から製品までという流れが、製品開発は素材開発からというすり合せノウハウを生み出し、日本全体がモノ作りの研究施設になっているのです。製造業は GDP の 3割でしかなく、7割はサービス産業という実態を捉え『脱モノ作り』を標榜するオピニオンリーダーが居ます。しかし、サービス産業はモノ作りに派生して発生するという原点を理解していない人たちです。高機能携帯電話が出来るにしたがい、その携帯電話の利便性を高めるためのサービスが生まれます。着メロや駅ナビはモノ作りから派生したサービス産業です。さらには、その外側に今度は携帯電話をツールとしたサービス産業が生まれます。インターネットオークションや携帯電話からアクセスする QRコードを使ったサービス産業です。金融業というのは本来、資金仲介機能を通じて実体経済の付加価値を生み出していく役割のはずでした。それが昨今、資金運用機能に特化するにつれて付加価値の創造と乖離したバーチャル付加価値経済へと盲進してしまった挙句が、この経済危機なのです。実需を伴わない限り価値は生み出されない、「バーチャルから実業へ」この事を世界の政治リーダーは肝に命ずべきです。今回の金融危機を作り出したウォール街の張本人たちは懲りもせずに次なるバブルで一儲けを狙っています。そして、彼らが狙う次なるターゲットは「CO2 排出権取引」なのです。トン当たり 1500円の CO2 取引価格がバブルで 5000円超になっていけば、毎年 1〜2兆円払い続けさせられるのは他ならぬ日本なのです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
「今朝の、自民党の役員会で定額給付金は全員でもらうという方針が決定しました。内閣としても、明日の閣議の際にそういう方針に致しますので、ご理解を宜しくお願いします。官房長官から電話がありました。「内閣の方針がそういう事になるならば、内閣の一員である以上、その決定には従います。案の定、予算委員会で民主党からどう方針変更するのかとの質問が飛びました。「公約通り、家族にはポケットマネーで支給をするという方針は変わりませんから、内閣の方針とあわせ、私の家族は給付金の二重取りという事になります。記者会見で何を買うんですかと聞かれ、「地元商店街で家族分とあわせて地デジ用テレビを買おうと思います」と言ってはみたものの、家族は「私たちには私たちの買いたいものがある」と言うに決まっています。ですから、公約を果たすためには更なるポケットマネーの追加を強いられそうです。
だんだん『きゅうふきん』を『きょうふきん』と漢字の読み間違いをしそうだなぁ
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百年に一度と言われる公務員制度改革の柱となる、内閣人事局の設置に関する法案の提出期限が迫って来ています。党内外には右から左までありとあらゆる意見があって、どんなに立派な改革案をまとめようとも必ずケチがつきます。その最たる者はマスコミだという事はすでに報告いたしましたが、提出期限終盤になっても『改革迷走』というタイトルが新聞紙面に踊ります。交渉の過程で総務省の該当者が複数の業務を兼務しているという相手側の事情もあり、幹部職等の公務員の一元管理を行う内閣人事局は行革機能や電子政府推進機能まで包含するプランとなりましたが、最終的には組織が肥大化するというクレームがつき、当初の原案通り人事・組織の管理機能のみの集約という方向になりました。それにあわせて、内閣人事・行政管理局という名称も、元通り内閣人事局という名称で変更の必要なしという事になりました。回りまわって、当初私が提案した通りの結果になった訳ですから、「迷走」どころか「理想」になったと思っております。ケチをつけるのがマスコミの仕事とは理解しているつもりですが、一度くらい褒めても良いんじゃないかと思います。残るは内閣人事局長の位置付けという事になります。人事・組織の再配置に関する強い権限を持つ官房副長官級のポストを官房長官直属のもとに新たに設置せよという意見もあれば、官房副長官級をまた一人増やすという事は行革の精神に反するので事務の副長官に兼務させよという意見もありますし、官房副長官のクラスにせずともその下の大臣政務官 (内閣危機管理官) 級で良いのではないかという意見まで千差万別です。どれを選択しようとも、必ずクレームがつきます。官僚主導から内閣主導へ、という事で始まった改革ですから、最終的には内閣の長である総理がお決めになれば良い事だと思います。「公務員の政治的中立」なる言葉が人事院から発せられる事がありますが、「人事行政の公正」という文言はあっても「公務員の中立」なる言葉は憲法にも国家公務員法にも出てきません。あらゆる政権から中立した公務員なる存在が生まれたとしたら、シビリアンコントロールの効かない軍隊のようにシビリアンコントロールの効かない公務員が出来るようなものです。国民の総意によって選出された国会議員によって構成される時の政権に忠実に仕え、政権が変われば次の政権に忠実に仕えるという事が公務員の責務なのです。独立公務員を作るような誤解を与える文言は厳に謹んでいかなければならないと思います。人事制度の公正性とは、公務員が「成績によって採用され、能力と実績によって昇進をする」という誰にでも平等に適用される物差しをしっかりと作る事を意味します。時代の変化や世界の変化に従って取り組むべき課題は変わりますし、それが解決できる人材を登用するという事は政府がなすべき使命です。従ってこういう人材を採用し育成したいという事は、正に内閣主導で行われなければなりません。
要はその基準が適用される人と適用されない人を作ってしまってはいけないという事であって、採用する基準を内閣が作るのはけしからんという人事院の主張は「100年間同じ人材を採れ
」と言うに等しい議論に私には聞こえます。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
(煙に巻いた話
麻生総理は本格的葉巻派で、夕食後には必ずと言って良いほど葉巻を楽しみます。おもむろに背広のポケットから取り出すと、次いでシガーカッターを取り出し、火を着ける側を差し入れて葉巻の先をカットし、そこに火を着けます。そして、ゆったりとくゆらせます。一連の動作が茶道の所作を見ているようで、非常に洗練された英国式ダンディズムを感じます。そういえば、戦後処理に GHQ と渡り合った白洲次郎氏は、麻生氏の祖父吉田茂元総理に仕えた影響か葉巻をくゆらせるシーンがドラマに出てきますが、そのイメージとダブってきます。白洲次郎は最高権力者マッカーサーに対して、「日本はアメリカに降伏はしたが、アメリカの奴隷になった訳ではない。」と言い放って、GHQ の言うとおりにならない唯一の日本人と言わしめた事でも有名です。そういえば、昔、貴族は自分では葉巻を吸わず、そばで使用人に吸わせてその香りを楽しんでいたそうです。
総理の葉巻の香りをそばで楽しめるという私は
(あんまり深く考えないように)
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国家公務員制度改革の象徴的存在となる内閣人事局の設置法案が、三度目の審議でようやく自民党の合同部会で了承されました。当初、人事・組織管理機能に加え行革機能や電子政府推進機能まで内閣官房で担う案になり、その結果、呼称も内閣人事局から内閣人事・行政管理局へと肥大化したものになってしまいました。それが、当初案通り名称も組織もスリム化された事は本来の私の主張に沿ったもので、結果オーライとなりましたが、問題は内閣人事局長の位置付けでありました。党からは、内閣官房副長官と同クラスで 4人目の副長官たる人事局長にせよという主張でありました。一方、麻生総理は最初から 4人目の高級官僚を置くべきではない、現在の 3人は政務の副長官が 2人、事務の副長官が 1人であるが、この比率を 1:2 にしようと全員を事務の副長官にしようとそのフォーメーションは時の総理に任されているんだから、今の体制を既得権として考えて次から次へポストを増やすべきではない、という極めて強い要請でした。どうしても事務量が間に合わないとなったら、その時の総理が内閣法を改正すれば済む事だ、という理にかなった主張でありました。600人の幹部人事を既存の官房副長官の兼務で出来るのかという議論はありましたが、そもそも内閣人事局は 200人から 250人で新たに構成される人事・組織管理部門ですので、その組織全体が 600人の幹部人事に関わるわけで、1人で 600人の人事を扱うわけではありません。いささか理屈とメンツが先行した議論になってしまったような気がしました。色々な指摘はともかく、総裁たる総理が決断された事である以上それに従おうという事になり、将来の官房副長官級の増員の可能性も党から言及するという事で了承されました。事が決まるとすぐ官僚主導と書きたがるマスコミですが、少なくとも今回の決定は麻生総理の極めて強い意志によるものであり、官僚主導でない事は間違いありません。麻生総理の思いは『時の政策は総理の指揮の下に策定され、それを受けた時の人事も総理が最終決定者であるはずだ。よって、総理・官房長官のラインの下に人事が行われるべきであり、ラインの外側に人事局長を設置する事は本来あり得ない。
専任の副長官とするか、兼任の副長官とするかは、時の総理が判断すれば良い事であり、3人の副長官のフォーメーションは、その総理が考えるべき事で、すぐに増員とは安易過ぎる
』一貫してこういう主張でした。いまだ人事院は、組織防衛や権限保持に窮々としていますが、政治的中立を朝から晩まで振りかざすその人事院が、与野党の政治家や労働組合、そしてマスコミへの根回しに院を挙げて奔走している姿は、滑稽としか映りません。『時代の変化に応じて課題は変わり、課題の変化に応じて組織・人員を府省を超えて再配置する。100年来の改革の意味を噛み締めてほしいものです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
先日、第8回日本ファッションウィークにゲストとして招待されました。この催しは、東京をパリやミラノに匹敵するファッションの発信地として育てて行く事を目的にスタートし、私が経済産業大臣の時に自らモデルも務めテコ入れしていった催しで、その功労者として招待を受けたものです。コシノジュンコさんのショーモデルを務めた時には「今後、私の事はスーパーモデルと呼んでもらいたい。
」と回りに要請していましたが、程なく百貨店業界主催の三越でのファッションショーのモデルも務めましたのでスーパーモデルからデパートモデルへと格上げ (格下げ
) になりました。さて、今回の会場の入り口に、最新の女性ロボットが今風のファッションで展示されていました。何が最新かと言えば、感情の変化による顔の表情が若い女性のそれとそっくりに反応するからです。
色々な質問に表情豊かに答えてくれますが、テレビのインタビュアーが「こういう顔立ちの女性は大臣のタイプですか
」と聞くもんですから、撮っていた男性カメラマンに「貴方のタイプ
」と尋ねると首を立てにふったので、ロボットに向かって「この人 (カメラマン) が、貴女をタイプだってさ
」と話しかけたところ、ロボットが露骨に嫌な表情になりました。
ロボットにまでフラレたら、未来社会の男はどうやって生きて行くんでしょうね (苦笑)
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今話題のジョン・ウー監督製作の『レッドクリフパート 2』を観てきました。昨年 10月の東京国際映画祭の際に、記念上映作としてパート 1 を観て以来、パート 2 が公開されるのを心待ちにしておりました。レッドクリフ赤壁の戦いは、今から 1800年前、中国三国志の時代の歴史的激戦を描いた映画です。曹操軍 80万対孫権・劉備連合軍 5万との雌雄を決する戦いで、圧倒的不利を跳ね返した連合軍の知略奮闘ぶりを描いた作品です。
孫権軍の総司令官「周瑜」の洗練された勇猛さ、これを戦略的に助ける劉備の知恵袋「孔明」、命知らずのスパイ活動を続ける孫権の妹「尚香」、幼馴染で曹操が想いを寄せる絶世の美女周瑜の妻「小喬」
綾なす人間ドラマが繰り出す壮大な戦国絵巻
観客は恐らく、トニーレオン演ずる連合軍総司令官周瑜の洗練されたリーダー像や、金城武演ずる諸葛孔明の思慮深さと勇気に魅了されると思います。しかし私は、80万を率いるヒール (悪役)、チャン・フォンイー演ずる曹操孟徳に強烈に惹かれました。確固たる信念で国を統一するという高い目標を掲げ、いかなる困難にも微動だにしない、想像すらしない大逆転劇に陥った中でも怯む事無く取り囲んだ敵を一喝する曹操の毅然たる態度に魅了された一人です。最初から不利な戦況の者が、不利な戦いに臨む場合、想定内で動揺はないはずですが、圧倒的有利な者が想像だにしない大逆転に追い込まれた時にどういう態度で居られるか、という事はリーダーにとって学ばねばならない点だと思います。予想だにしない事態、想定すらできない事態が発生した時、怯まず微動だにしない対応が取れるか否かはリーダーたる最高の資質と思い知らされました。曹操にせよ周瑜にせよ、一人のリーダーの下に何万という部下を率いるための最強のタガは夢を共有するという事でありました。それぞれトップが思い描く夢を部下が共有し、心を一つにする。疫病で倒れる味方兵士群に向かって「戦いに勝って世の中を平定して家族の待つ故郷に帰る、そのための戦いを今しているんだ。」曹操が鼓舞すると、病んでいた兵士達が気力を振り絞って立ち上がり、鬼気迫る様相で雄叫びを上げる。指導者たる者、向かって行く先に何があるのか、何のための苦労か、をしっかりと提示する。その必要性は時代を超えたリーダーとしての資質だと痛感しました。数ヶ月前、トヨタの張会長と対談した時に、トヨタウェイとは、不具合が発生した時それが人為的所作でない限り責任追及ではなく原因追求をすべき、というお話でした。例えば、ある個所から油漏れがする。
その原因は何か
ネジが緩んでいるから
ネジが緩む原因は何か
ワッシャーを噛ませてないから
責任追及から始まるとネジが緩まないように注意するだけで終わってしまう。根本解決をするために責任を追及せず原因を追究する。事態を迅速に改善するためにはこの手法が極めて大事であると、張会長は力説します。赤壁の戦いにおける曹操の敗因は、責任の追及を優先するあまり原因の追究が疎かになったところであると教えてくれます。トヨタウェイとレッドクリフ、1800年を超えた歴史が今を教えてくれます。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
ASEAN の会議から帰国した麻生総理から「お土産」が大臣室に届きました。普通、外遊から帰った総理からお土産が届くことなんて事はないですし、そもそもタイでは反政府派の暴動で会議そのものが中止になり、各国首脳は急遽帰国したので土産の手配の余裕すらなかった筈なのに、と思って開けてみると AMARI とネーム入りのバスローブが出てきました。実は総理一行の宿泊先が AMARI HOTEL & RESORT という名のホテルだったそうで、タイを中心にホテルチェーンを展開しているアマリ・グループ (私とは何の関係もありません) のホテルだったのです。AMARI のイルミネーションが目に入るや「面白いから何か『日本の甘利』に持って帰ってやろう」と云う事で部屋中探したところ、これがあったと云う事でした。
「ちゃんと金払って来たからな
麻生さんってお茶目な人なんですよ (笑)
でも、アマリホテルさん
今度はもっと金目の名前入り備品を置いといてくれないかなぁ
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ついに日本でも新型インフルエンザの感染者が発生しました。外国から入ってくる港や空港で侵入を阻止するための水際作戦も、人・物が圧倒的スピードで世界を移動する現代では、残念ながら時間稼ぎにしかなりません。しかしこの時間稼ぎこそ大事なことで、国内二次感染防止体制を整えるための猶予時間稼ぎなのです。罹患の疑いが発生した場合に隔離して診断及び治療を受けられる体制を全国津々浦々いかに整備していくかが肝要です。病院で一般患者に混じって診断を受ければ病院自体が二次感染源になる恐れがあります。幸いにも、現在この新型インフルエンザは弱毒性ウイルスといわれ、タミフルやリレンザのような治療薬が劇的に効くという事ですが、ウイルスは細菌と異なり途中で鳥インフルエンザのように強毒性に変異する可能性がありますので、油断はできません。連休中に英・仏を訪問した際、出発時から細心の注意をはらいスタッフ全員にマスクを着用させていきました。ところがパリのシャルルドゴール国際空港に着いた際、マスクをしている人は入管職員も含めて他に一人もおらず、我々マスク集団が異様な視線を浴びた事は意外でした。それはフランス政府の危機意識の低さというより予防的にマスクをする習慣がヨーロッパにはほとんどないという事でありました。パリやロンドンの街中はもとより、ヒースロー空港 (イギリス最大の空港) ですらマスクをしているのは日本人だけで、習慣の違いをまざまざと感じましたが、イギリスでは臨時休校になる小学校が発生し、ブラウン首相は記者会見で「全戸に対処方法を促す文書を配布する」と表明していましたので、各国危機感は共有しているようです。もう一つロンドンで驚いた事は、街の数十個所にジュースポイントと呼ばれる電気自動車の充電ポストが設置されている事でした。テスト段階とはいえ、実際に何個所かで充電している電気自動車の姿を見ると、環境への取り組みが現状の技術を先取りして行われている事を実感いたしました。さて、視察の本来の目的ですが、国家公務員制度改革と規制改革について、数人の閣僚及び担当責任者と会談を重ねました。会談を通して感じた事は、外国の公務員制度について、改革を唱える日本の与野党国会議員は、あまり正確に理解していないという事でした。民主党の菅直人代表代行は「我々はイギリスのような行政・公務員制度をイメージしている。」と発言しました。イギリスの公務員局長と話をしてみると、職員の昇任はポストが空き次第、内外公募によるものでありましたが、大臣には任命権はなく事務の副長官や事務次官つまり官僚が選考・選定し、大臣は追認するだけという官僚主導人事そのものでした。不祥事でも起こさない限り降任させる事は不可能で、こちらが描いているイメージとはまったく違うものでした。外国かぶれ型の日本の改革は、断片的に各国制度のつまみ食いに陥りやすく、全体の整合性が取れないものになりがちです。世界中の制度の世間受けするところを全部寄せ集めると、何の機能も果たさない、ロクでもないものが出来上がるという事を肝に銘ずべきです。経済対策や規制緩和に関して言えば、インセンティブとペナルティをどう組み合わせていくか、金融の制御ルールで言えば自由度を損なわないようにしつつ暴走をどう食い止めるか、想いは共通する事を実感しました。仏サルコジ大統領側近のボルロー大臣も、英ブラウン首相側近のマンデルソン大臣も、私とは旧知の間柄です。経済産業大臣をやっていた経験がここでも生かされました。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
2 のボルロー大臣はユーモア感覚溢れる大臣で、私とは旧知の間柄です。満面の笑顔で迎えてくれ、和やかな会談になりましたが、この金融経済危機への日仏の対応政策が中心議題になりました。フランスでも、日本同様に環境対応車に購入インセンティブを与えているとの事ですが、その原資は非適応車からのペナルティによるものであるという事でした。
日本の環境家電購入の際のエコポイント政策に極めて高い関心を示しましたが、特にそのポイントを他の商品購入に使えるという点に興味を示し、「そのポイントは他のどんな物を買う時にも使えるのか
」と聞かれましたので、「基本的にはそういう事になると思う。
でも、パリのエルメス本店では使えないからね
」と答えると、「あなたの事だから、将来はそれも可能にしてくれるんだろうねぇ
『まぁ、今回どれくらい値引きしてくれるかによるだろうなぁ
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小沢代表の辞任を受けて、民主党の新しい党首に鳩山由紀夫幹事長が選出されました。今回の党首選は、政策の違いより小沢一郎氏との距離の取り方が両候補の主たる相違点となりました。
もちろん、政策面で言えば消費税に対するスタンスの取り方にも差があった事は事実ですが
支援議員の数で言えば鳩山氏が圧倒していたはずですが、鳩山代表になれば「小沢傀儡」との印象から党内世論が岡田支持に傾き、予想以上の接戦となりました。小沢一郎氏の代表辞任会見を聞いていた人は誰しもそう感じたと思いますが、新たな代表の下で枢要な役職に就くかどうかの記者からの質問に対して、最後まではぐらかしていました。普通は、責任を取って辞任する際には当分の間『一切の役職には就きません。一議員として党を支えたいと思います。』と言うのが常識的な答弁ですが、一切言質を取らせませんでした。
「はは〜ん、完全な院政を敷くつもりだな
」と感じたのは私一人ではないと思います。週末に選挙区に帰れば「清新な候補者を」「小沢院政からの決別を」という有権者の声に、民主党所属議員は背中を押されるはずです。そうさせないために選挙区に帰させず、週末に、しかも非現職の公認候補予定者や県連代表を一切入れず現職国会議員だけで選出をさせるという方法を選んだと言われています。新聞報道によれば、「鳩山候補を党首に選べば小沢院政と言われる。
」と心配した若手に「院政
大いに結構じゃないか
」と高笑いしたと報じられていますから、まさにその通りだと思います。鳩山由紀夫氏も、野党第一党の党首になるくらいの人ですから、優秀な政治家であるのだろうとは思いますが、私にはどうしても彼の凄さが理解できません。
政策論争の中で「友愛」という言葉を乱発されますが「友愛って何なの
それって政策
」そう思われた方はたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか
私に言わせて頂くなら、友愛とは政策を推進して行く際の心構えの問題であって、政策の中身とは違うんじゃないかと思います。岡田克也氏は鳩山氏との政策論争の中で、消費税へのスタンスの違いを取り上げていました。民主党の主張する基礎年金たる最低保障年金の原資に消費税を当てる際には、その引き上げについての検討を避けて通る事はできない。岡田氏の主張は至極当然の事と思いますが、鳩山氏は自身の代表在任中はその議論すら行わないという主張でした。その点は岡田氏の方が現実を直視した責任ある主張だと思います。政権を取るという事は、有権者に耳の痛い話までも届けるという覚悟を持つ事です。リタイア世代が圧倒的に増えてくる超高齢化社会を間もなく迎える日本にとって、現役世代の税だけで社会保障を支えて行くとするならば、現役世代を昔と同じ比率だけ確保しなければなりません。それももちろん一つの方法ではありますが、定年と年金支給開始年齢をともに 70歳以上に引き上げる事は、国民の理解を直ちに得られるとは思いません。定年と年金支給年齢を大幅に引き上げるか、消費税を引き上げるか、或いはその合わせ技を行って激変緩和をするか、選択肢は限られています。小沢一郎氏のように、消費税で基礎年金を全てまかないながら税率は 1%も上げないなどという公約は、責任政党のものとは言えないのです。鳩山氏が消費税に言及しない事は、責任政党への脱皮の覚悟がまだ出来ていないと受け止められます。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
最近は高齢者のスポーツ愛好者がずいぶん増えてきました。とっても良い事だと思います。私が会長をしているソフトボール協会も、壮年の部の上に実年の部・シニアの部も出来ていますし、バドミントンや卓球も例外ではありません。先日、地元神奈川県大和市のバドミントン協会が 50周年を迎え、その式典にご招待いただきました。
式辞の中で、高齢の役員が「この 50年の歴史の中で、我が協会は会長経験者が 2人しかおりません (1人当たり 25年
いかに安定したスポーツ団体かということがお分かり頂けるかと思います。」と挨拶されました。
それを受けた来賓の祝辞で、私は「しっかりした御協会とは違って、我が自民党は最近 5年間で 4人も党首が代わりました (爆笑)
皆さんを見習い、あと 25年は麻生内閣が続くように頑張りたいと思います。」とやって、やんやの喝采を頂きました。
すると、俺が総理になるのは 84歳過ぎって事
健康管理には今まで以上に気を付けなきゃ
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1月 23日に、総理から新しい行革の工程表を作るよう指示がありました。数ヶ月間、私を中心に内閣官房で検討を重ね、新たなプランをまとめて先日総理に提出いたしました。現在も、総人件費改革や独立行政法人改革、公務員制度改革や新たな規制改革など、10項目を推進中です。毎年かなりの成果を挙げておりますが、それに加えて新たな視点から行政改革を考えて欲しい、という総理からの要請に応えたものです。アイデアマンの私がやる以上、まったく新たな視点から行革を考えてみようと思い立ちました。
確かに、今日まで行革を進め国家公務員や地方公務員の人数を 5年間で 5
7%純減する事や、公益法人等の基金の見直しによって 2,800億円の資金を国庫納付させたり、独立行政法人を 17 廃止民営化したり、特別会計を 31 から 17 に削減したり、等々相当な成果は挙げつつあります。
しかし、国民の視点から見れば「自分たちにとって何のメリットがあったの
」「役人の数を減らすと行政サービスは良くなるの
」「窓口の待ち時間は人を減らしたら短縮されるの
」等々、疑義はあったわけです。歳出を減らすという事は間接的には国民の利益になる事です、と説明してきましたが、新しい行革手法では行政サービスの受益者たる国民が行革の成果をじかに享受できるものとしようと考えました。つまり、今までの行革が『量の行革』としたら、これからの行革は『質の行革』です。すなわち、ユーザーたる国民の「顧客満足度」を引き上げようとする試みです。
民間ではよく聞く話だけど行政で聞くのは初めてだなぁ
」と、麻生総理
民間の発想を随所に入れようと思います。トヨタの『カイゼン』方式も入れていきます。
まず、国民の『窓口行政』に対するニーズがどこにあるかを把握し、改善の目標値を掲げる
その上でその業務が作業開始から結論が出るまでの工程、すなわち業務工程を分析し、その最適化を図る。ある部分は IT 化を促進し、ある部分はアウトソーシングを進め、ある部分は作業自体を廃止する。
そうした業務工程革新を通じて、待ち時間の短縮や結論が出るまでの時間を短縮する、等々
この手法は民間では BPR (ビジネス・プロセス・リエンジニアリング) と呼ばれて、業務部分の再構築に使われる手法です。さらに、それらに資する改善提案を職員からどしどし出してもらい、良いものは採用し、大臣表彰をし、人事査定に取り入れていく。トヨタの改善方式です。今までの行革はコストを減らし人を減らし無駄を減らす手法で、これはもちろん続けていきますが、今度は、待ち時間を減らし結論が出る時間を短縮し顧客満足度を上げるとともに、テレワークを推進して新型インフルエンザ等の場合も自宅で行政業務が遅滞なく遂行できるという革命的な手法です。6月末の骨太方針 2009 に向けて、詰めを急ぎたいと思います。スタートしたら、一年目は試行期間、二年目は本格実施、三年目以降はオートマチックに進んで行く体制を作りたいと考えています。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
党首討論が久しぶりに開かれました。麻生総理側から再三再四申し入れていましたが、民主党は逃げ回っていたものですから随分と時間が空いてしまいました。鳩山由紀夫代表は、まさに『宇宙人』の称号どおり、雲をつかむような話で何をやりたいのかさっぱり分かりません。「友愛が大事です。愛のある社会、皆が助け合う社会、ボランティア精神の涵養が大切です。まったく同感で誰も反対しません。
でも、そういう話は教会のミサか何かでやってもらえませんか
政党の責任者は、具体的政策を討論してもらいたいものです。
兄が愛を訴えている最中、弟の鳩山総務大臣は私の方に振り返りながら「その前に、兄弟愛がないんだから
」と、野次る始末
党首討論の採点は案の定厳しく、社長島耕作の作者弘兼憲史氏は『麻生総理 80点、鳩山代表 20点』と酷評でした。
弟の鳩山大臣が付けた点数は、もっと厳しくて 15点
「弟なのに兄貴に随分冷たいんだね
「そんな事ないよ
2ちゃんねるには『点数も付かないほどひどいのに 15点も付けたとはさすが兄弟愛がある。
』と、やたら書き込まれているんだから
え〜と、これ何点満点だっけ
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NPO法人 (特定非営利活動法人)『はむるの会』の発足式に来賓として出席いたしました。『はむるの会』とは、成人 T細胞白血病ウィルスの感染によって引き起こされる脊髄症や白血病リンパ腫の患者を支援し、この病を国の難病指定とし医療体制の整備と感染防止を呼びかけていく団体です。ウィルス感染源は母乳感染や性感染や輸血感染です。しかし、献血にこそ抗体検査はありますが、妊産婦検診時における無料のウィルス抗体検査は一部の県でしか導入されておらず、感染防止体制は完備しておりません。舛添厚労大臣にも働きかけているところでありますが、感染防止体制の完備と治療方法の開発が急務です。2年前、経済産業大臣をやっていた時に医療分野の研究開発が欧米に遅れをとっている事に衝撃を受け、抜本的な体制の構築を当時の柳沢厚労大臣に呼びかけました。医薬品や医療機器は薬事法の管理下におかれます。基礎研究から始まり臨床研究、次に治験 (臨床試験) を経て薬事承認となり市販されます。それぞれの段階に移行していくのに膨大な時間と労力がかかり、スムースな移行体制が整っておりません。アメリカでは、臨床の際に使われる未承認医薬品・医療機器には市販される際の許認可とは別なルールがあり、臨床用に限った迅速な許認可制度が別立てで出来ています。日本の場合は市販される際のルールが臨床の際にも適用されますので、完璧なものでない限りそれがなければ死を迎えるしかないという患者にすら使用許可が下りません。副作用が出た場合に責任を問われるという事がトラウマになり、座して死を待ち兼ねない事態を発生させています。自分の健康な細胞を培養して病気の細胞を除去した後に貼り付けるという自家移植細胞技術も、技術力はありながらそれを発展させていく事が法律や制度で阻まれています。患者の体内に埋める医療機器や、革新的な医薬品が外国勢に席巻されているのも、薬事法や医療法の設計年次が古いという事に起因しています。医は仁術という言葉は、医療分野に産業が入ってくる事を拒んでいるようにも思われます。しかし、断言できることは、医療分野に産業が入ってこなければイノベーションは起きないという事です。先般、自家細胞移植に関する学会の教授陣数名と一時間話し合いを持ちましたが、こういう時こそ政治がリーダーシップを発揮すべきであると痛感いたしました。私が、現在の規制改革担当大臣になって直ちに取り組んだのがライフサイエンス分野の規制改革です。A病院で培養した細胞を B病院で使用する事すら制約のある現状を、医療技術の進化に対応できる制度とするべくいくつもの提案をしております。細胞移植に関して医者とライフサイエンスエンジニアとのコラボレーション、難病重篤患者に対する治験・治療における新たなルール、薬事承認スタッフの量と質の大拡充、試験研究費の臨床研究への流用の柔軟性等々、すぐに効果のある取り組みは山積しています。日本再生医療学会のホームページを見ていましたら、最初に「甘利大臣の働きかけにより道が開けてきた。」というような紹介文が掲載されておりました。政治家は志さえあれば世の中を変える事ができる意を強くしてこれからも精進して参ります。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
鳩山総務大臣と日本郵政西川社長とのバトルが続いています。かんぽの宿の不透明な入札を断じて喝采を浴びた鳩山大臣は、返す刀で SMAP の草彅剛さんの公園全裸事件を糾弾しましたが勢い余って、全国の草彅ファンからの猛烈な抗議を受けてブログが炎上し、電話がパンクしてしまいました。
西川社長退陣要求ではどんな評価になるんでしょうか
閣議後会見で、この問題を聞かれた私は「双方が努力する必要があります。
西川社長は鳩山大臣の指摘を真摯に受け止め、その改善策と決意をしっかりと示すこと
鳩山大臣は最初から選択肢を限定せず、国民にとってベターな選択をすること」と答えましたが、テレビはいつも私に印象的なワンフレーズを期待しているようで、このコメントには不満そう
『鳩が豆鉄砲を食うことは良くありますが、たまには鳩が豆鉄砲を打つこともあるんです』とでも応えれば良かったんでしょうが、それにしても閣議の最中に鳴った鳩山大臣の着メロ、意味深だったなぁ
何の曲かって
『蛍の光 (お別れをする時の歌
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2009年 6月 12日金曜日、麻生総理は盟友鳩山前総務大臣を更迭いたしました。直後の会見で、鳩山氏は無念さを自身を西郷隆盛に見立てて語っていましたが、誰が一番辛かったかと言えば長年自分を支えてくれた側近を切らねばならなかった麻生総理ご自身だと思います。まさに「泣いて馬謖を斬る」辛い決断だったと思います。日本郵政の西川社長に関して言えば、かんぽの宿の不透明な対応等問題点は確かにありますが、その多くは郵政公社の時代からの体質に起因するものであり、民間人から三顧の礼をもって迎えられた社長の責任にすべてを帰してしまう事には無理がある、という議論は以前からありました。一方で、民営化後の日本郵政は、税金の納付という形で郵政公社の時代の国庫納付金の 2倍の四千億円以上を国庫に納めました。この経営改善の成果は西川氏によるところであります。また、鳩山前大臣による業務改善命令に関しては真摯に受け止めて最大限の改善努力を行うという決意表明もなされていました。何より民間企業の外部取締役会とも言える民間委員による指名委員会が、全会一致で西川社長の続投を決定した事は考慮しなければならない点であったはずです。そうした上で、さらなる民営化に向かう民間企業に対して政府が介入すべき範囲は、資本主義市場経済における民間企業と政府との関係にまで影響が及ぶという点を、麻生総理は慎重に判断されたのだと思います。西川社長からたとえどんな改善計画が提出されようと、たとえどんな決意が示されようと、最初から西川社長を解任するという、先に結論ありきの鳩山前大臣の姿勢は麻生総理の選択の余地をなくし、こういう事態に陥ってしまう前提を作ってしまったことが残念でなりません。目的は国民にとってより利便性の高い民営化を進めるという事ですから、結論が出た以上はそのために内閣の一員としてしっかりと総理を支えて行きたいと思います。さて、いよいよ総選挙に向けて党のマニフェスト作りがスタートいたします。党三役代理に菅選対副委員長が加わりマニフェスト作成チームが編制され、麻生総理の意を受け、細田幹事長の指名で座長に菅氏が決定いたしました。菅座長には私からもマニフェストに対して思うところを提言しましたが、政権選択がかかる今度の選挙に対して背水の陣で臨む自民党はかつてないほどのエネルギーをこの作成に投入いたします。野党として注文をつけるだけの事と、与党として国民の生活に責任を持つという事は 180度異なります。政権を担うという事は国民の生命と財産を預かる事を意味します。さらに、党内の意見が一致しない事を理由に、安全保障政策や外交政策・危機管理政策を先送りするという態度など絶対に許されないという事を意味します。「米第七艦隊だけ居れば在日米軍は必要ない」というような無知な発言は野党だからこそ許されるものです。
民主党幹部は地方分権論の中で、外交防衛のみ中央政府が担い、それ以外は地方に任せるのが目指すべき自分たちの方向だと言いながら、担当すべき外交・安全保障政策の中身が党内事情から確定できないというのでは、「中央政府を所管する自分たちは結局何もできません」と言っているのと同じではないでしょうか
政権を担うということは苦渋を担って行くという事でもある、という覚悟がどれくらい出来ているのでしょうか
政権を取ってから考える猶予は、この日本にはないのです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
(宇宙人の弟と天才の会話)
麻生総理と鳩山前総務大臣は不思議な関係で、世間を揺るがす緊張状態にあってもなごやかに話を交わしています。
本会議場で隣同士の 2人が会話を交わしていた後、その隣の席の私は議場を出た途端に「二人はどんな話をしていたんですか
」といつも記者から聞かれます。余計な事は言わないようにしていますが、最近はテレビカメラが 2人の顔をアップで映し、読唇術を使ってやり取りを分析しているようです。
「だからあんまりカメラに映るアングルで話ができないんだよ」と鳩山前大臣
でも、総理の口って曲がってるから読みづらいんじゃないの
「あっはっはっはっ (大爆笑) ホント甘利さんってそういう事を言う天才だね」
本当は私、天才なんです。ごめんなさい総理、これ読まないで下さい。
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いよいよ (2009年 6月) 25日から国家公務員制度改革法案を審議入りさせる事が党の方針として決定しました。審議入りに難色を示していた野党の了解が得られれば、国会提出後 3ヵ月にしてようやく論議がスタートいたします。会期も残り少ないので何とか成立に向けて与野党の努力を期待いたします。そもそもこの国家公務員制度改革法案は、昨年成立した国家公務員制度改革基本法の要請を具体化するためだけの実施法です。昨年の基本法は、民主党はおろか社民党まで賛成し、国会議員の実に 9割が賛成して成立した法案である以上、対決法案となるはずもありません。マスコミは何とか政局の目玉の一つとしてこれを使いたがるようですが、政争の具にされないように運び方は慎重にしていかなければなりません。危惧される事は、この法案の中身を離れ、野党は天下りを糾弾する会議に、与党は労働組合の違法ヤミ専従を糾弾する集会にしてしまう事です。そもそもなぜ天下りが発生するかと言えば、上へ行けば行くほどポストの数が減っていくために肩たたきをして自主的に公務員をやめてもらう『勧奨退職制度』に根源があります。人員整理の名のもとに何の瑕疵もない公務員の首を切る事ができない以上、本人の同意を取り付けなければなりません。子供を抱え、家のローンも抱えている公務員を辞めさせるためにその後の仕事を斡旋する事で、本人同意による退職であるという体裁を整えるためです。民間企業でも、何の瑕疵もない従業員を使用者側の一方的都合で首切りをする事ができない以上、この天下り防止対策を抜本的にとっていくためには、真面目に働いている限り定年まで勤め上げることができる体制を作っていく事が必要です。今の給与体制のまま全員を定年まで抱えるとすると、人件費は相当膨らんでしまいます。定年まで勤め上げられる体制の整備と全体の人件費を抑制する制度を、合わせ技で時間をかけてやっていかなければ総人件費削減計画との整合性もとれません。天下り禁止法という法律で明日から天下りをなくすという事は、非現実的であるとともに極めて無責任なウケ狙いとしか言わざるを得ません。すでに法改正により不透明と言われる各省斡旋による再就職支援は禁止され、真に求人側のニーズに合った情報提供機能としての中立的機関である官民人材交流センターに一元化される事が総理の英断で決定いたしました。もちろん、いくつもの団体をハシゴする『渡り斡旋』は即刻禁止されておりますので、天下り禁止の抜本対策はすでに軌道に乗っているという事になります。国家公務員制度改革法の本来の目的は、基本法第一条にある通り、内外の社会・経済情勢の変化に機動的に対応できる組織・人員の再配置が内閣主導のもとに行われるようにするところにあります。総務省や人事院の顔色を窺いながらポストの数や重要度を決定するという本末転倒の作業から人事当局が解放され、真に必要なところに人材を再配置するという事を可能にする改革です。企業経営も行政運営も真理は一つ、ダーウィンの進化論です。すなわち『時代を超え、歴史を超え、生き残る種とは力の強い種でもなければ体の大きい種でもない。
環境の変化に対応する能力を持った種のみが生き残る』
日本の行政制度も、そして我が自民党も時代の変化を先取りし、己に取り込む事ができるかということを試されているのです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
最近よく同僚議員から「解散はいつか
」という問い合わせの電話があります。
どうせ、あとふた月ちょっとしかないんですから、大した差はないと思うんですが、ハッキリさせないと落ち着かないのが議員心理なんでしょう
鳩山大臣が辞任したもんですから、本会議場の総理の隣の席は私になりました。いっその事、総理に直接聞いてみようかとも思うんですが、それができないところが鳩山大臣と私との違いなんですねぇ (おくゆかしい。結局、隣同士の会話は差し障りのない話題になってしまいます。先般の臓器移植法案での総理の考えは、何と民主党の多数派と同じ D案支持でした。
(ちなみに私は可決した A案)
「やっぱり敬虔なクリスチャンは違うんですかねぇ」と冷やかすと、「バカ言ってるよ」と小突かれました。総理と話をするたびにフラッシュが激しく焚かれるのを肌で感じます。
いずれテレビカメラのズームアップにより会話を読み取ろうとする読唇術に、何か対抗策を考えなきゃ
「よ〜し、明日から腹話術の練習だ。
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ここ数日、党内議員ならびにマスコミ関係者から (2009年) 7月上旬解散の可能性について問い合わせが殺到しました。この件に関して総理は昨夜 (2009年 6月 27日夜)「いつ解散するとも、いつ内閣改造するとも一言たりとも言った覚えはない。周りが勝手に色々言っているだけの話だ」と反論いたしました。確かに総理がこの件に言及したという事実はまったくありません。自分たちが勝手に推測し、それを総理に否定されると「ぶれている」と、自分の見通しの間違いを総理のせいにするものですから、もはや開いた口がふさがりません。
そんな事をしたら大変な事になりますよ
」と電話の向こうで叫ぶ議員に向かって「そんな事、総理は一言も言っていませんよ」と答えると「なら、命にかけてそんな事はないと保証してくれますね
(何で俺がお前に命をかけなきゃならないんだよ) と不愉快になる気持ちを抑えて「あなた方若手議員の、党や内閣を足蹴にして自分だけ浮かび上がろうという独りよがりの行動が『ならば早期解散で対抗か
』という疑心暗鬼を生んでくるんです。苦しい時こそ、皆で結束して支えるという意識がないからこんな報道が流れるんだ」と返答いたしました。私が麻生総理と接している限り、総理は最適時期を模索しているのだと思います。ただし、総理の反骨精神の中には「麻生降ろしをするならこっちにも考えがあるぞ」という気持ちも内在しているのではないかと思います。金融危機後、麻生内閣が打ってきた手立ては基本的には間違ってないし、国際的な評価も高いと思います。今回の金融危機が 1920年代のそれと異なるのは、当時なかった国際連携協調が今日にはあるという事が一番大きいのですが、それでも新興国や途上国には重大な金融危機の可能性がありました。それを察知し真っ先に手を打ったのが麻生内閣でした。あの決断が、極めて有効であった事は、世界の識者が評価しているところです。四次にわたる経済対策は明確に景気の底打ちに貢献しておりますし、調査によれば国内経済は (2009年) 3月で底打ちを致しました。また、累次にわたる経済対策は民主党の的外れな批判をよそに、理論的な整合性も備えています。つまり、まず資金繰りの手当てをし、続いて仕事繰りの手当てをする、更にその仕事の発注を通じて国際競争力の強化や経済の持続的発展に寄与する。唯一、民主党の指摘で考えさせられるのはメディアコンテンツ振興施策です。お台場にぽつんと 5階建てのビルを建てて上をセル画の展示場に、下を貸しホールにするというような案であるとするならば、民主党の指摘どおりだと思います。むしろ、コンテンツの世界のメッカ「秋葉原」を街ごとバージョンアップ・ブラッシュアップする事に資するような施策であれば満点だと思います。この点では、私と麻生総理の考え方はまったく一致しています。映画の都ハリウッドのように、コンテンツのメッカ秋葉原を完成させていけば良い話です。民主党鳩山代表はコンテンツを子供のおもちゃとでも思っておられるのか、ほとんど造詣がないようですが、世界の子供も大人も憧れる文化であり、外交力であり、そして何よりも何十兆円を生み出す経済力なのです。コンテンツ促進法・映画盗撮防止法を議員立法で作り、知財国家戦略を構築した『チーム甘利』だからこそ言える事です。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
先日、楽天イーグルスの若きエース、田中マー君と会食をしました。
「やっぱりもっと速い球投げたいとか、思っているわけ
「いや、今はコントロールを重視したいですね
スピードにはそんなにこだわっていないんです。
でもボールのキレにはこだわりたいですね
思いっきり腕の力で投げた 150キロよりも軽く手首のスナップを利かせて投げた 150キロの方がキレがあるんです」
微笑を絶やさず会話するマー君は想像以上の好青年でした。一流の選手は、より動物本能に近いと思っていると、皆、人格者である事に驚かされます。
「優勝したら野村監督のユニフォームでもプレゼントしましょうか
」という球団社長に、「いらねぇよ (笑) 俺、監督のファンじゃないし
あとで『しまった。
』と思いましたが、考えてみりゃ、その可能性が低いから言ったのかな
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民主党鳩山代表の政治資金疑惑は底なし沼の様相を呈してきました。数千万円に及ぶ政治資金を多数の者による個人献金であったかの様に見せかけ、亡くなっている人の名前や電話帳で拾ったような人の名前と住所を記載し延べ約200人分として届けたというものですからこれはもう記載ミスという種類のものではなく、明確な犯罪と言えます。さらに新聞報道されている以前にも、まったく同様な手口があったと新たな疑惑が生じています。その説明に関し鳩山代表の発言はまったく要領を得ておらず、すべて秘書の責任ということになっています。現金を秘書に渡したのは自分自身であると認めておきながら、何ら関与していないという説明が国民に理解されるはずがありません。75%近い国民が鳩山代表の説明に納得していない (テレビ朝日調査) のも当然です。
野党ならこの程度の説明で許される、という甘えが本人や民主党自体にあるのではないでしょうか
世論調査の通りだとすれば民主党が政権をとる確立は相当あるわけですから、そうなれば鳩山代表は総理大臣としての説明責任を要求されるという自覚がいまだ備わっていないのでないでしょうか
政権をとるということは、その日から国民の命と生活を預かる、ある意味苦汁の日々が始まるという責任を自覚し、覚悟を決めることを意味します。政権交代を標榜するなら権限には責任がついてくることを肝に命ずべきです。さて、すったもんだの騒動の末、役員人事は内閣の補充人事のみということになりました。党三役人事とそれにまつわるミニ改造がマスコミ報道されていましたが、結局は兼務解除に留まりました。党三役を入れ替えるということを、麻生総理は私を含めて誰にも一切言及していませんでしたので、結局マスコミが期待しアテがはずれたという結果だったのだと思います。私は仮に内閣人事を行うとするならまずマニフェストを作成し、その上で内閣と党人事のフルチェンジを行い、新しい国家像に対する布陣をこの様に敷いたと国民に説明すべきだと思っていました。結局欠員補充だったわけです。総理が大改造に否定的なのは、麻生内閣の使命が現下の金融経済危機を一刻も早く打開することにあり、この内閣によってそれが実現しつつあるという事実を国民に選挙で問いたい、ということだったのかと思います。4次にわたる経済対策が明確に功を奏し 7千円台だった株価は 1万円前後をつけ、景気の下落が 3月で底を打ったことも報告され、また日銀の短観によれば景気回復への明るい兆しも見えてきました。日本の景気回復が先進国で一番遅れるのでないかという悲観的観測もありましたが実はこの経済危機から一番早く抜け出す先進国は日本なのではないかという観測も出つつあります。
今次の経済運営に対する評価は少なくとも国際的には極めて高いですし、自虐的ともいえる国内メディアだけが評価をしていないのではないでしょうか
4次にわたる経済対策は理念哲学として極めて理にかなったものであります。まずやるべきことは無用な倒産と失業を防止するための資金繰り対策であり、次にそれを補完し雇用を支える企業の存続を支えていくための仕事繰りであり、そしてその仕事の発注を通じて企業自身の競争力や、日本の国際競争力を高めていくという発注の仕方です。公共事業は不況対策として極めて即効性のあるものですが、完成したあと経済効果がないものであってはなりません。ぶつ切りになっている東京環状道路をつなげていけば完成後にはさらなる持続的経済効果が見込まれますし、羽田空港の延伸は完成後に羽田の能力を 140%にアップいたします。環境型自動車や家電への買い替え促進策は、企業の研究開発投資を環境技術にシフトさせ企業の競争力強化に資するものになります。つまりは、経済対策を通じて、一過性でなく持続的成長力に繋げていくものであります。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
(ケムに巻かれた。週末選挙区に帰ると若い人たちからずいぶんと声援を受けます。子供たちからサインをせがまれたり、中・高生から写メを頼まれたり、未成年者が多いのはちょっと複雑な心境ですがそれでも張り合いになります。
スーパーの前でたむろしていた数人の女子高生、私を見つけるや大騒ぎ
「甘利さ〜ん、日本のために頑張って〜
「こら、その前にたばこ吸ってちゃまずいだろう
すぐに、タバコを消したのは素直でいいんですが、(今、議論のある)選挙権の年齢を下げてもこの人たち本当に投票に行くのかなぁ
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いよいよ、衆議院解散総選挙の日程が確定いたしました。自民党がかつて経験したことのないほど厳しい戦いが始まります。昨年 (2008年) 9月に発足した麻生内閣は、米証券会社リーマンブラザーズの破綻に端を発する世界金融危機の中で船出をいたしました。証券会社・保険会社・投資銀行そして銀行と破綻の連鎖は世界規模で広がっていきました。金融不安は直ちに実体経済に波及し、世界は 100年に一度とも言われる金融経済危機に突入いたしました。麻生内閣は世界金融不安が起こるや、直ちに国際通貨基金 IMF にその財務基盤強化のため 10兆円の融資の用意があることを表明致しました。世界の通貨の安定を図る IMF 自身が資金ショートを起こしてしまうことは更なる金融不安へと繋がってしまします。おおもとの信頼性を迅速に確保したという麻生総理の決断は、日本のマスコミこそ評価しませんでしたけれど、国際社会や国際マスコミは極めて高く評価したところです。G7 や G20 で各国は協調して世界危機に対する対策を打つ必要性を確認いたしましたが、当初、先進国中一番回復が遅れると予想されていた日本が、日銀の短観でも、IMF の見通しでも一番早く回復する国であろうことが最近報道されました。4次に渡る経済対策が適宜適切に行われた証左であろうと思います。しかしながら、世界経済の落ち込みが例をみないくらい激烈であったために、来年後半まで気の抜けない経済運営が必要とされています。政権交代こそ最大の景気対策などと論理性のない演説をしている民主党の鳩山党首ですが、総選挙に際し民主党は政権を取ったなら経済対策中の基金やエコポイント等各制度は取り消すと公言しています。経済危機の回復過程での政策の取り消しは経済回復の実効性をおとしめます。
景気回復の腰を折る行為によってその後取り返すためのコストがいかに掛かるかということは、かつての細川内閣の政権交代で明らかにされているところであります (それに要した財政赤字まで自民党の責任にされています)
また、不慣れな国際交渉によって世界貿易機関 WTO において外国米の強制輸入制度・ミニマムアクセスという前代未聞の制度を飲んでしまったのも細川内閣であり、その後の農業対策のコスト増へと繋がって行ったことを忘れてはいけないと思います。麻生内閣の使命・ミッションは経済危機からの脱出であり、そのミッションは現内閣のメンバーにより着実に果たされつつあるという事実を総選挙で問う事が第一ですが、同時に終始つじつまの合わない民主党の荒唐無稽な大衆迎合政策についても糾弾してかなければなりません。毎年 20兆円ずつ (政権交代の可能性が報道されるや、突然減額してきましたが) 財政支出を行っていく行政サービスの追加は臨時的なものではなく恒常的政策として提案されていますから、10年間で 200兆円、20年間で 400兆円の財源が必要になります。節約で対応するとしか詳細を説明しようとしない民主党ですが、国家実収入 50兆の中からどうしてこの金額を生み出すことができるのか、手品のたねを是非明かしていただきたいと思います。
野党なら何を言っても許される、政権を取ってもできなかったらごめんなさいと言えばいいだけの話だと、民主党幹部からそんな声が聞こえてきそうですが、本当に国民の皆さんはそんな政権に命と生活を託すことができるのでしょうか
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今週の出来事
前回の選挙から数えて自民党は 4人目の総理ですが、考えてみれば民主党の代表も 4人目です (岡田→前原→小沢→鳩山)
違いは、自民党が任期切れや病気で交代したのに対し、民主党はスキャンダルで交代が相次いだということです。鳩山代表も政治資金偽装やそれにまつわる脱税スキャンダルに見舞われていますので、この伝統を踏襲するのか選挙後が見物です。衆議院の内閣不信任案は可決されれば総辞職か解散の効力を持ちますが、参議院の問責決議にはその効力はありません。総理個人を「けしからん」と決議するだけですから参議院では総理一人だけがひな壇に上がります。
「そう、俺一人だけ
ちょっと寂しそうでした。
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いよいよ衆議院が解散され、40日間という長丁場の戦いが事実上スタートしました。政権担当能力を問う選挙になります。年明け以降「しっかりしろ。自民党」「しっかりしろ。麻生内閣」という叱咤をずいぶん頂きました。その言葉の裏には『本当に頼りになるのは自民党しか居ないのだから、しっかりしてもらわなければ困る』というメッセージが込められているものだと思います。歴史の風雪を耐え抜いてきた自民党の信頼性とは、綺麗ごとばかり言わない、耳に心地よい事だけ言わない、耳障りな事も泥をかぶる事も厭わない、そういう姿勢が最終的に信頼に足るという評価に結びついていったのだと思います。総理の舌足らずの発言、度重なる党内の内紛がその伝統的信頼性を貶めて来ました。今こそ自民党が原点に帰り、総理はより良い神輿となるための命懸けの努力をする事、その神輿を担ぐ我々はいかなる神輿であろうとも必ず担ぎきって見せるという気概を示す事、その二つが一体となって困難に立ち向かっていく決意となった時に自民党の底力が発揮されるはずです。政権を担当すると、その日から国民の命と生活を預かる「いばらの道」が始まるという覚悟をする事から始まります。
子供手当てで 5兆数千億円、農業所得補償で 1兆円、高速道路無料化で 2兆円、未納者にまで支払う最低保障年金へ消費税全額の 13兆円
「あれもやります。これもやります」民主党のバラ撒き政策には財源の根拠がありません。「官僚主導から政治主導に変えますから」「節約を徹底的にやりますから」「我々はやり方を変えますから」そこには言葉の遊びしかありません。
50兆円程度の税収及び税外収入しかないのに、どう節約をして毎年 20兆円を生み出すのでしょうか
手品のタネがあれば、是非教えてもらいたいものです。国家公務員の給与をゼロにしたところで (そんな事をすれば国家公務員は一人も居なくなりますが) とてもそんな数字にはなりません。まるで撒餌をして魚を集めるようなやり方は、野党なら許されるかも知れませんが政権を競う党に許されるはずはありません。自民党がギリギリとそれを詰めていくと、民主党は苦し紛れに財源論を展開します。天下りが行っている独立行政法人や特殊法人に 12兆 1千億の国費があり、それをカットすれば 5兆も 6兆も出てくるかのような発言をします。これらの法人は、従来省庁が直接国民のために行なっていた業務を、民主党の大好きなイギリスのエージェンシー制度に倣って独立化した行政システムなのです。すべての人件費を合わせても 1千億であり、残りの 12兆は政策経費なのです。住宅ローンの金利の補填であり、国立大学の授業料の補填であり、中小企業や農業者向けの低利融資の補填資金であり、国立研究所の研究資金なのです。子供手当ては扶養控除や配偶者控除を廃止してその財源の一部にするというのが最近の民主党の説明です。子供が 2人以上居れば減税にはなりますが、子供 1人では増税、子供が居ない家庭では年間数万円の負担増という試算になりました。子供が 2人以上居る家庭は全体の二割であり、八割の家庭では増税という結果になります。次第に民主党のメッキが剥げて来ました。昨日は突然、中学生以下の医療費はただにすると主張し始めました。これも節約だそうです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
麻生総理は基本的に人の意見に良く耳を傾けます (傾け過ぎてイケナイという批判もありますが)
自分と見解が異なる場合でも決して遮る事はせず、一通り話しを聞いてから「うん
でも僕はこう考えるんだけど
」と返答をされます。総理と直接話をできる機会はそう多くありませんし、たいていの場合は周りに人が居ますので、どうしても伝えたい時には携帯でメールを送る事にしています。総理からは夜、丁寧な返事が返ってきます。恐らく、自宅に帰って一息ついてから、その日のメールに返信をされるのかと思います。総理がポップカルチャーに (これらは間違いなく日本の経済・文化・外交の一翼を担うものです) 造詣が深い事は承知しています。
でも返信は『絵文字入り
あぁ、カルチャーショック (笑)」
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信じられない事態が発生しました。月曜日 (2009年 7月 27日) に鳩山代表が記者会見までして発表した民主党のマニフェストが、2日後に取り下げとなりました。そして鳩山代表は地方遊説の席上「あれはマニフェストではない。本当のマニフェストは選挙の公示日までに発表すれば良い」と言い出しました。マニフェストがプレスリリースされた時に、鳩山代表や岡田幹事長は「我々はマニフェストを出した。まだ出していない自民党は後出しジャンケンだ。」とまで批判していたにもかかわらず、この事態です。取り下げた理由は明らかです。マニフェストを発表した途端、大阪府の橋下知事らが「民主党のマニフェストでは地方分権がないがしろにされていて、これではまったく評価に値しない」と酷評したからです。その途端、慌てて取り下げて作り直そうとしたわけです。PTA からクレームが付いて書き直す学芸会のシナリオではあるまいし、クレームが付く度に「実はあれは本当のマニフェストではありません。
次に出すのが本当のマニフェストです」と、投票日まで言い続けるつもりなんでしょうか
最初のマニフェスト会見で鳩山代表は「この政権公約 (マニフェスト) が守れなかったら、私は責任を取ります」とまでおっしゃったはずです。マニフェスト自体が取り下げになる場合にどういう責任を取られるのか、ぜひ伺ってみたいものです。これに限らず、選挙が近づいたこの時期の民主党は基本政策がブレっぱなしです。テロとの戦いを支援するインド洋沖での自衛隊の給油活動についても、国会会期中はあれだけ反対しておきながら、政権を取った場合には外交の継続性から当面続けると言い出しました。ではあの騒ぎは何だったんだろうかと思っていたところ、社民党の福島党首から「それでは約束が違う。そんな事なら連立は再検討する」と言われた途端「やっぱり給油活動は止める」と言い直す始末です。どうやら、党首や幹事長や政策責任者の間でさえも重要政策の摺り合わせが出来ていないらしく、その場その場の思いつきで発言しているように思われてなりません。何度も言っておりますけれども、政権を担当するという事はその日から国民の生命と生活を預かる責任が一手に覆い被さり、いばらの道が始まるという事です。その覚悟がどこまで出来ているのか、疑わしくなります。日本の有権者は賢明だと言われます。確かに最近、駅頭で我々のビラを受け取る人が急に増えてきました。民主党に生命と生活を預けて本当に大丈夫なのだろうか、という事を現実問題として真剣に考え始めた人達が増えてきたのだと思います。そもそも、先般鳩山代表が発表したマニフェスト (今ではマニフェストもどきと呼ばなければならないんでしょうが) は、行政サービスの大安売りです。『高速道路を無料にする』『ガソリンの税金を半分にする』のはありがたい事ですが、通行料をゼロにすれば、高速道路を建設するための約35兆円の借入金を通行料で返済していたものを、高速道路を使わない人や免許証すら持っていない人からの税金で返済しなければなりません。1人当たり 2万6千円の子供手当ても、中学生以下の子供が 2人以上居る家庭にとっては減税になりますが、それ以外の家庭すべてにとっては増税になります。
実に八割の家庭で増税になるというトリックを何人の人が気づいているんでしょうか
基礎年金に代わる最低保障年金は、消費税で払うと 4割の人は貰えないという事になります。
10人の内 4人は 40年間保険料を払って来たのに貰えない、国家による詐欺と言われても申し開きができなくなるんではないでしょうか
その上、民主党のマニフェストは平年度ベースでは新たに 17兆円の財源が毎年必要になります。『節約で出します』『埋蔵金で出します』人口減少化の中で経済を大きくするプランも何もない。
本当に任せて大丈夫なんでしょうか
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今週の出来事
石破さんとの会話
石破「先生は、応援の日程はどうされるんですか
甘利「うん、いくつか依頼は来ているから行くつもりだけども、石破さんは引っ張りだこだから、大変でしょ
でも、今回は地方も結構逆風が強いんです。だから、地元に居る日数を少し増やそうかと思うんです。
甘利「そうだね
他人の応援も大事だけど、自分の応援はもっと大事だもんね
すると、演説の冒頭は『甘利候補の応援にやって参りました、国務大臣の甘利明です。
これでいいんだっけ
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東京が開催地として立候補している 2016年のオリンピックで、追加競技の候補としてゴルフが決定いたしました。17歳のプロゴルフプレイヤー石川遼選手は「その時には日の丸を背負って戦いたい」と爽やかに答えました。日本の青年の健全さを象徴する姿でとても好印象でした。一方、政権交代を唱える民主党は党大会にすら日の丸が掲載されません。党本部にも掲げられていないと聞きます。鳩山代表は「日本という国は日本人の物だけではない。」また外国人参政権に関し「地方参政権だけではなく国政参政権も検討に値する。」旨の発言をしたことが過去に報じられています。主権在民とは国家を統治する権限は日本国民にのみ存するという意味です。友愛の解釈を地球は一つ人類は皆兄弟という精神論で唱えるならまだしも、現実の国家統治に持ち込み領土・国民と並ぶ独立国家の三要素である主権を放棄するかの様な発言は国際政治では笑いものになりかねません。主権とは、日本国を外国の支配の手に委ねないということなのです。民主党のポスターには (1)天下り全面禁止で 12兆円 (2)特別会計廃止で埋蔵金 50兆円、この 2つを財源として毎年 17兆円のばらまきを行なうと書いてあります。
(1) は役人の天下りが 1人でもある法人に支出されている補助金 12
1兆円を全廃するという意味だと思いますが、一般職員を含めすべての人件費を合わせても 1千億円であり、残りの 12兆円は政策経費であります。住宅ローンの金利を補填する国の業務であり、中小企業や農業者向けの低利融資の金利補填金であり、公営の研究所の研究費であり、国公立大学の授業料の補填金等であります。
これらをすべて廃止するというのでしょうか
(2) の埋蔵金が 205兆円の特別会計の積立金を意味しているとするなら、そのうちの 154兆円は年金や労働保険の積立金なのです。残りの 50兆円のうち財政融資資金特会の 20兆円は国民年金の国庫負担引き上げにすべて使われてしまいますし、外為会計の 20兆円は 1ドルが 97円を切った時点でマイナスになってしまします。残りの 10兆円は国際整理基金分であり借金返済にあてる金です。
出せるあてのない 50兆円をどこから出すんでしょうか
明確な説明がないなら公党による国民に対する詐欺行為とも言われかねない行為です。民主党の鳩山代表がマニフェスト発表記者会見を行った後、3度に亘って取り下げ、出し直しを演じました。
1回目は大阪の橋下知事から地方分権への配慮がないと指摘され出し直し
2度目はアメリカとの自由貿易協定を結ぶと日本農業崩壊の警告が農業団体から発せられると再度取り下げ書き直し
三度目は自民党から経済成長戦略の言及がないと指摘されると再々度取り下げその記述を追加して出し直し
一体いつまでこんな事を続けていくんでありましょうか
何か言われる度にそれを加筆して提出し直すと全体の整合性はどうなるんでありましょうか
そもそもマニフェストの信頼性をどう考えているんでしょうか
民主党の大幹部が政権を取る為にはどんな約束もしてしまえばいい、政権を取ってしまったあとはできなければごめんなさいと言えば済むことだと新聞に報じられました。そんな無責任な態度でマニフェストを追加出し直ししているのであればマニフェストの比較自体が虚しい事になります。自民党は大風呂敷を広げる事はできませんし掲げた約束は必ず実行いたします。つまり、責任を持てる事しかマニフェストには掲げません。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
「もしもし、中川昭一だけど」
突然同期生の前財務大臣中川昭一君から私の携帯に電話がかかりました。中川昭一君とは初当選の頃からの友人です。酩酊会見ばかりが有名になってしまいましたが本来は男気のある極めて有能な政治家です。
「久しぶりだね
元気で頑張ってる。
」「あぁ、ところでこの間の甘利ちゃんの『ピザ屋のトッピング発言』だけど、あれ面白かったんで僕も使わせてもらおうと思ってさ」
実は先週の定例記者会見で記者からの「民主党はマニフェスト (政権公約) の不備を指摘される度に手直しして出し直しを繰り返すが、その事についてどう思うか」という質問に対して、「ピザ屋のトッピングじゃあるまいし注文がつく度にその上に次から次へと色んな物をのっけていったら届く頃には何味だったかもわからなくなる。」と答えた事が記者に大受けしたことなのです。「じゃぁ俺も昭ちゃんのフレーズで何か使おうかな」『日本のために酒を断ちます。う〜ん良い言葉が見つからない。
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自民党が歴史的大敗を喫しました。303議席から 119議席へ、3分の1近くに数を減らし野党に転落いたしました。私自身も 1,940票足りず、小選挙区では敗退し、比例区での復活当選という屈辱の事態になりました。確かに、政権交代への期待はうねりのように日本中を包みました。どの選挙区も自民党の候補者への反応はすこぶる良いにもかかわらず、支持率調査の数字を採れば劣勢になります。政権交代という四文字熟語が今回ほどサイレントマジョリティの心を捉えた事はかつてありません。政権が交代すれば、何らかの変化が起きる。
自分たちを取り巻く閉塞状況が打破されるのではないか
自民党に対する積もり積もった不満と局面打開への期待が一つになって政権交代という言葉に集約されました。かつてないくらいの運動量を誇りながら、わずかとはいえ至らなかったのは、どこに問題があったのか、しっかりと反省し、じっくりと考えたいと思っています。麻生内閣の最大の使命が経済危機からの脱却であり、これに対する処方箋自体は適切であった事は国内外の経済機関の等しく評価するところであります。しかし、問題は国民の想いと自民党の想いとがすれ違ってしまっている事にもっと早くから我々が気付くべきだったという事です。小選挙区制度という選挙制度は劇的に政権交代が起きるように設計されています。小選挙区で 1票でも足りなければ議席が与えられない訳ですから、カナダに於いては選挙前の与党が選挙後に 2議席になってしまったという象徴的な出来事もあったくらいです。惜敗率で復活をさせる比例制度は、それを若干緩和しているとはいえ、今回のような結果が起きるのは制度上の特性なのだと実感いたしました。私が訴えてきた、(1)社会保障と子育てのために消費税をその目的税とする(2)更なる財源補完と雇用の安心と将来への夢の構築のために「新たな経済成長モデルの提案」をする、は十年経って振り返ってみれば歴史的提案と評価されると思っています。『歴史が評価する政治家』私がいつも心に描いている理想像は、「選挙」という現実の前に虚しい気持ちにさいなまれます。しかしここで、気持ちが折れてしまったら大衆迎合政治しか残りません。気持ちを奮い立たせ私が思い描く理想の国日本の創造に向けて、一議員として、一から出直すつもりです。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
「白紙投票も積極的な意思表示の一つ」
私の首班指名に臨む発言が波紋を呼んでいます。麻生総理が責任を取って辞意表明し、次なる総裁候補を決める総裁選は (2009年 9月) 18日以降であるため、16日に予定されている首班指名には白票で臨むことも一つの選択であると発言しました。しかし、同じ白紙投票でも私の趣旨は他の人とは少し異なります。「無理に麻生を書けと言っても書かない人も居るから」とか、「まだ決まってないから」という理由よりも、「自民党は白紙、つまりゼロから出直します」という積極的意思表示として白紙投票をすべきであるというのが私の考え方です。
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予算委員会の論戦がスタートいたしました。鳩山総理以下、大臣の答弁を聞いていますと、質問には答えず漠然とした観念論や持論の展開に終始しています。もちろん、答弁技術としてはそれもありだとは思いますし、自公政権でもそういうテクニックが時に使われはしましたが、しかしそれに終始する事はなかったはずです。しかも、大臣答弁の際には真摯で丁重な姿勢が常に要求されました。挑発するような事を言えば、必ず国会は紛糾しますし、時には国会審議も止まります。しかしながら、現総理以下の答弁は、挑発や開き直り、そして責任転嫁の連続であるにもかかわらず、悪びれたところは全くありません。
加えて、民主党は、まるで野党時代のように野党席や入り口付近まで傍聴する議員が押し寄せ野次を飛ばしている始末
政権党は真摯に受けて立たなければならないという自覚がゼロのように思われて、この国の行く末に殺伐とした荒涼感を覚えます。相変わらず、議員宿舎には夜中まで数十人の記者が表にたむろし、薄気味悪い異様な風景が毎日展開されています。民主党に情報管制がしかれている中で少しでも情報を取ろうとする記者たちの努力ですが、知り合いの記者が「相変わらず鳩山内閣は、ほとんど情報公開をしてくれません。民主党本部はさらに輪をかけて発言禁止令でも出ているような状態で全く情報公開されません。いつからこの国は北朝鮮になってしまったんですかね」とぼやいていました。事後の調査によれば、国民の多くは政権交代を支持してもマニフェストの細目は支持していないと答えた人が過半数を超えています。5兆5千億の子ども手当てしかり、2兆5千億の高速道路無料化しかり、2兆3千億のガソリン暫定税率廃止しかり、後期高齢者医療制度の即時廃止しかりです。役所の幹部を集め、マニフェストを右手で掲げながら「ここに書いてある事しかやってはいけません。みんな肝に銘ずるように」と叫んでいる大臣の姿は、まるで毛沢東語録を掲げる、かつての中国共産党指導部のようです。配る政策を並べる前に、稼ぐ政策を作らなければならないのは、企業経営も国家経営も同じです。経済成長戦略を詳細に組み立て、成長予測をし、税収予測をし、その中で配分政策と財政再建を両立させていくプランが必要です。まず配分ありき、その原資は節約からでは本末転倒になります。景気対策の予算執行を止め、公共事業を凍結したお陰で回復基調に入っていた日本経済は一挙に腰折れの様を呈してきました。年末から年明けにかけ、地方では建設業を中心に倒産の嵐が吹き荒れそうです。旦那の会社が倒産し、奥さんには子ども手当てを支給する、本末転倒の政策に国民が危機感を抱くのは自分の会社が倒産してからでは遅いのです。司令塔が不在なのも気がかりです。経済戦略を構築すべき経済財政担当相を兼ねる菅副首相からは何の情報発信も行われて来ませんし、内閣の調整役を務めるべき平野官房長官には、全体をまとめる意思も意欲もなさそうです。
アメリカとは一触即発で、中国はアメリカに気兼ねし、ASEAN は疑心暗鬼
こんな状況をどうしてマスコミは危機感を持って伝えないのでしょうか
前述の記者が「年内は黙っていますけれども、さすがに年が明けたらそうはいきません」と言っていましたが、まじめに考えれば考えるほど危機感が募っていきます。
それにしても、政治資金総額の 7割はでたらめだったという鳩山総理
年額約1500万円の政治資金団体の事務所家賃も未申請、加えて 7200万の株式譲渡益も未申告
はちゃめちゃなのにテレビはお咎めなし
一体、この国は法治国家なのかすら疑わしくなりました。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
『 昭和は遠くなりにけり。高校生の娘の誕生会に焼肉パーティをしました。同級生を呼んだもんですから、女子高生が何人か集まるとそれは賑やかです。「写メで送るからお父さんも入ってください」と言われて入ると、一緒にピースサインのポーズを取らされました。
「お父さんのレポート、面白いから絶対マイミクやった方がいいですよ
政治家であんな面白い事言う人居ないんだから」
』ミクシィの中に自分が中心的に関与するコミュニティーの形成のようですが、早速検討を事務所に指示しました。今の高校生は、起きたらまずミクシィをチェックするんだそうです。『政治家の皆さん、ミクシィやってます。昔から愛好してる。
それはミルキー
こないだ電話した。
それはゼクシィ (結婚相談所)
あ〜ぁ、つまんねぇオヤジギャグ
アクセス数は確実に減るな (苦笑)
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先週来日したアメリカのオバマ大統領の東京での演説には、重大で緊迫したメッセージが込められていたのを感じた方が多いと思います。オバマ氏の人柄を醸し出す気配りとジョークで始まったあの演説は、やがて世界のリーダー、アメリカとしての強い意思表示へと変わりました。「戦後、日本の発展は奇跡と称された。
その奇跡は日本人が引き起こした物だが、アメリカも日本の安全保障を担うという点で大いに貢献したという事を忘れてもらっては困る」
また、「アメリカは自国の利益に沿って行動する。日本に対しても、中国に対しても、アジアに対しても、アメリカの国益を踏まえて行動する、アジアの成長をアメリカに取り込むための枠組みには必ずアメリカも参加する」という強い意思表示でした。前者は、アメリカの安全保障に関する国際戦略の一環としての日本との二国間協力である在日米軍再編について、その実行を強く迫った物です。5〜6年前、当時幹事長であった安倍晋三氏から声をかけられ、厚木基地を本拠地とする米軍艦載機部隊の山口県岩国基地への受け入れの尽力について提案がありました。私の政治生活の中で最大の未解決案件でありましただけに、願ってもない提案であり、二人で協力していく事を約束しました。その後、当時の岩国市長が反対表明をしてしまったため、受け入れ容認派の市長を擁立すべく安倍門下であった福田衆議院議員が敢えて衆議院議員を辞し、勝つか負けるかわからない岩国市長選に挑戦をしてくれる事になりました。私も応援に入ったその選挙はわずか千票に満たない差での薄氷を踏む勝利でありました。もちろん民主党は受け入れ反対派の現職を全面支援しました。選挙後、福田新市長とも会談いたしましたが、後に日本の安全保障を担う長州人の心意気として受け入れ容認の表明をして頂き、ここに米軍再編のパッケージに厚木基地艦載機部隊の移転も組み込む事ができた次第です。普天間は沖縄海兵隊ヘリ部隊の滑走路があるところですが、街中でビルに囲まれています。厚木基地が住宅の中の滑走路と言われるのに対して普天間はビルの中の滑走路と言われる由縁です。この負担を軽減するために色々な検討と調整が 10年間行われてきましたが、最終的に在沖縄海兵隊のうち 7千人を国外 (グァム)へ 移転する事とあわせ、普天間基地は名護市キャンプ・シュワブ沖へと県内分散するという事で決着いたしました。沖縄はもちろんの事、日本もアメリカもいずれもが不満を持ちつつの合意案として 20007年の日米外務大臣・防衛大臣会合で合意文書が取り交わされたもので、どれか一つを外すと全体が瓦解するという硝子細工でした。政府間の合意ですから、政権が変わったら白紙撤回という物ではありません。社長が変わったら契約が無効になる会社など誰も相手にしませんから、新政権の対応には日本国の信用がかかっています。『寝た子を起こしただけでは何の解決にもならない』と、はき捨てるように言った沖縄のオピニオンリーダーの言葉が重く響きます。オバマ演説のもう一点は、東アジア構想の取り扱いについてです。鳩山総理と中国の温家宝総理との会談で、東アジア共同体構想を語る際鳩山総理の「我々はアメリカに依存し過ぎた」という表現は「アメリカ抜きで日中韓でアジア経済圏を作ろう」というニュアンスに受け止められています。私が経済外交交渉をした経験で言えば、太平洋国家たるアメリカは、アジアの新たないかなる枠組みにも積極的に加わっていくという強い姿勢があります。むしろ、アメリカが外される事に恐怖感すら持っているだけに『アメリカ抜きの』というニュアンスが伝わる事には最大限の警戒をしなければなりません。結果として米中・米韓で『日本抜き』の東アジア構想が進んで行く危険性を感じるのは、私だけではないと思います。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
『 天は三物を与える。小泉進次郎さんが国会議員として初の質問を行いました。菅直人副総理を相手に一時間の質問でしたが、それは見事で堂々たるものでした。私の席は質問者の後ろですので、時にエールを送り、時に大臣の不埒な答弁を叱責する野次をとばしました。思い起こすと 2年前、私の経済産業大臣室に米国の戦略研究所 (CSIS) ハムレー所長 (元米国防副長官)、マイケル・グリーン日本部長一行 7〜8名が訪れた際、CSIS スタッフの一員として留学中の進次郎さんが同行しました。当時の印象は、爽やかで政治的ユーモア感覚のある政治センスの良い若者という感じでした。
英語が堪能で政策に強く、おまけにイケメン
世の女性が憧れるのも無理はない。
また、自己嫌悪に陥りそう
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6年間で 11億円に及ぶ政治資金の不正処理・脱税疑惑により本来は下がるべきはずの鳩山内閣支持率を押し上げているのは、事業仕分けへの高い評価だと言われています。自分で作った予算を自分で「無駄がある。」と糾弾するのは考えてみればおかしな話ですが、テレビを見ている方は、自民党が作った予算を民主党が査定していると、見事に勘違いしてしまいます。そもそも、事業仕分けは予算編成をする時に今までも必ず行われていたものです。予算を要求する各省の会計課長と予算を査定する財務省主計局の各省担当主計官とが、あらん限りの知識と理屈を駆使してその必要性の有無の攻防を繰り返すわけです。ただ、今回は査定する側が財務省主計局ではなく政治家が行ったという点に違いがあります。主計局が予算査定をする際、要求する側の役所の後ろにその予算を応援する議員が就いていて主計局の査定に手心が加わるのではないか、だから主計局に代わり議員が遠慮なくバサバサと切っていくのだ、というのが新しい事業仕分けの理屈です。政治家が要求する側のリーダーシップだけでなく、査定する側のリーダーシップを発揮する事は良い事であると思いますし、大いにやってもらいたいと思います。ただし、査定する以上は、査定する側の人間はその政策を要求する側以上に勉強している事が絶対条件になります。知識もなく政治的圧力だけで有無を言わさないというやり方は、絶対避けなければなりません。かつて自民党税制調査会では、細かな各種税制特例制度 (租税特別措置) を改廃する時には税のエキスパートたる財務省主税局の各課長と議員本人が論戦を交わし、税の理屈で相手を論破できない限り政策要求が認められないという訓練の場を経て、知識も論陣も鍛えられていったものです。「公開処刑」とか「人民裁判」とか揶揄されている事業仕分け人の政策知識があまりにもお粗末な事を嘆く識者は数多 (あまた) おります。
「スーパーコンピューター」や「スプリングエイト」に象徴される科学技術研究費が大幅にカットされましたが、蓮舫議員の「スーパーコンピューターは何故 2番じゃいけないんですか
」という発言に象徴されるように、仕分け人の資質に疑問を抱かざるを得ません。事業仕分けの評判が余りにも良いものだから、参議院選挙の前にもう一度カメラを入れてやろう、という声が民主党の中で上がっているそうです。再来年度予算は、一から民主党が作るわけですから、要求の段階から政治主導で無駄のない物を要求していけば良いわけでありますし、一から自分が作った予算を公開の場で非難していく事は、まさにパフォーマンスのためのパフォーマンスでしかありません。鳩山総理の各省大臣に対する号令は「予算要求をする時から、要求大臣ではなく査定大臣の心構えでせよ」という事だったはずです。政権を取るという事は、評判の悪い政策も含めてすべてに責任を負うという認識を持てば、朝から晩までカメラ受けだけを考えるような政治ではなくなるはずです。このところ、アメリカ政権関係者と接触をする日本の識者たちから「日米関係、戦後最大の危機」という言葉が頻繁に発せられます。「日本がそれほどアメリカ依存からの脱却をしたいと言うなら、在日米軍のすべてを引き上げたって良いんだ。」と真顔で語るアメリカの識者も出てきました。オバマ大統領はアメリカの対アフガン新戦略について、中国やインドなどの他のアジア諸国に直接電話で理解を求めましたが、日本にだけ連絡して来ないというあからさまな行動に出たと報じられていますし、アメリカの経済界関係者はもはや日本には何の興味もないと言い出す者まで現れました。野党第一党たる自民党は、民主党政権に対する外部監査役です。経営上の問題点を常に質して行く事を第一の使命と致します。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
『 趣味と実益
自転車転倒事故で休養していた谷垣総裁が仕事に復帰し、久しぶりに総裁室で歓談いたしました。
「乗り慣れた自転車で何故転倒するんですか
「すれ違う時にどちらに避けるかお互いが譲り合って接触する事がたまにあるんですよ
とにかく、相手に怪我をさせてはいけないという思いが真っ先に走ったものですから、自分から転倒するという事になってしまいました」
『人徳の谷垣』と言われる由縁を垣間見たような気がいたしました。党本部には自転車になんか乗っているからだ。というお叱りの電話もあったそうですが、総裁の趣味であり特技は自転車ですから、谷垣カラーのアピールの一つであったわけです。これが禁止されるとなると来年辺りからは登山靴にリュックサック姿の総裁を見かける事になると思います。
もう一つの趣味が登山ですから
よ〜し、登るぞ鳩山
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かつて 7割を超えた鳩山内閣支持率が 51%に落ちましたが、それでもいまだ高支持率を維持している最大の理由は事業仕分けへの評価であります。選挙区を歩いても「自民党ができなかった事業仕分けをやったのは大したもんだ」という声を各所で聞きます。選挙の前までに組み立てた自公政権の予算案は、選挙後に新政権が各省に全面見直しを命じて組みなおしたわけですから、来年度予算案は概算要求の段階で民主党の手により編成をされた物になります。
それを事業仕分けで「けしからん
」と言うのは自分で作った予算に自分でケチを付けているという事になるのですが、見せ物としては極めて痛快に映ります。
仕分け人が「スーパーコンピューターは何故 2番ではいけないんですか
」とか「この予算をなくすと死人が出ますか
」というような奇想天外な質問をしてくるものでありますから、要求側が絶句する場面が映し出され、絶句した方が負けという荒唐無稽なパフォーマンスで日本の将来が決まります。オピニオンリーダー達が『パンとサーカス』と呼んでいる民主党政権のパフォーマンスは古代ローマ帝国で行われたものです。豊富な食料とコロッセオでの武闘ショーの提供により国民の歓心を買って政権を維持したポピュリズムの発祥でありますが、結局はそれが国を滅ぼす最大の原因にもなったわけです。子ども手当ては現代版「パン」であり、事業仕分けは現代版「サーカス」であるというのが識者達の懸念です。公開で事業仕分けをして削られた予算の復活は小沢幹事長室で 4人の政治家により密室で行われてしまいました。何故その予算が復活したのかの説明は皆無であります。国政の要諦は外交と安全保障と経済成長戦略とよく言われますが、まさにその 3つが迷走してしまっている事を心配しない野党議員は居りません。「トラスト・ミー (私を信じてくれ)」と言った翌日、「オバマは勘違いしている」と言い放った行為に、「鳩山キャビネットは誰も信用できない」とまでアメリカに思わせてしまった事をとても残念に思います。アメリカ側は『日本に関わっていると恥をかくし自分の経歴に傷が付く』という事で無関心でいようという空気が急激に広まっています。知日派や親日派の肩身が狭くなる事は、日米の信頼関係にとって極めてマイナスです。アメリカで最近流行っているジョークは「鳩山のトラスト・ミーは発音が悪くて、実は『トラッシュ・ミー (私を捨ててくれ)』の間違いだったんだ」というものです。
年70億円で評価の高かった給油支援を敢えて止めて、年900億円のばら撒きに変更するアフガニスタン支援
世界一CO2排出割合の少ない日本が更なる世界一の負荷を負う約束と 1兆7500億円を支援する約束
国内に目を転じれば、あらゆる公共事業が止まり倒産の嵐の中、何の効能もない金融モラトリアム法案
これらのギャップが国民に表面化した時にはもう取り返しがつかない事態になっているのではと心配し、こうしたリポートを通じて警鐘を鳴らし続けています。
また、小沢幹事長による、天皇陛下への指示とも受け取られかねない会見要請発言
天皇の政治利用への懸念を表明した羽毛田宮内庁長官に対し「辞表を出せ」とか「陛下のお体が大変なら、他の仕事は止めて会見すれば良い」と陛下の日程を差配するような発言は驚天動地としか言いようがありません。私が最大に懸念する事は、現場のマスコミ関係者が非常な危機感を持っていながらそれらがほとんどメディアに載らない、政権に対するメディアポピュリズムです。さすがに新聞は危機感を感じてきたようですが、テレビにはそれが全くありません。となれば「最近のリポートは愚痴ばかり」と言われようとも、我々が警鐘を鳴らし続けるしかありません。「子ども手当てでぬか喜びしていたら旦那の会社が倒産した」そんな事にならないようやるべき事を提言し続けます。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
『 わが師の恩
「自転車操業の自民党は社長がその自転車から落ちた」と笑えないジョークを知人に言われましたが、年明けからは反転攻勢に入っていきます。
河村前官房長官はアキレス腱を切って入院中の病院から駆けつけましたが、入浴する前後には必ず連絡をして欲しいとの看護士からの要請に、その理由を尋ねたところ「風呂場で亡くなったりしたら困りますから」との事
いよいよそういう年齢か、と一同変な共感
そういえばある医療関係者から、新人の口の聞き方がなってないので「周りは先輩なんだから、学生時代に先生と話していたようなつもりで対応しなさい」と指示したところ、翌日からため口になってしまったそうです。
「国会議員と話しているつもりでやりなさい」
なんかもっとひどい事になりそう (苦笑)
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⇒ 今週の出来事
交差法 (寄り目) でご覧ください。(目の疲れにご注意ください。年明け早々、藤井財務大臣が体調不良を理由に辞意表明を致しました。
足取り軽く官邸に相談に行く藤井蔵相の姿に「どこが体調不良
」と思われた方は多かったはずです。辞意の理由を額面通りに受け止めている国会議員はほとんど居りません。通常国会では、鳩山総理の 11億円の政治資金不正処理と、小沢幹事長の 16億円と報道されている不透明処理が予算委員会で激しく追及される事は明らかです。小沢幹事長を国会に参考人招致する事は民主党は党を挙げて何が何でも反対するでしょうから、出席閣僚に小沢氏周辺の金の流れを聞くとなれば、自由党時代に幹事長として 17億円を政党から交付された藤井氏が矢面に立つ事は明らかです。また、自由党解党時、本来なら政党交付金による内部留保金は国庫に返還しなければならないはずですが、不透明な処理のまま小沢氏の管轄下に置かれていると報じられています。その辺の事情を一番知る人は藤井蔵相であるがゆえに、辞意表明をしたというのが永田町の専らの見方です。後任には菅副総理が就任致しましたが、鳴り物入りで設置した国家戦略担当相のポストをあっさり放り出しての就任です。
マニフェストに掲げた最大案件とは、この程度の物だったのでしょうか
菅氏が日ごろから主張している財政論、すなわち『不況の時には政府が財政出動を通じて需要を増やし、好況期には歳出を削って国債償還を加速する。自民党は不況期だけでなく好況期にも歳出を増やし続け、その結果財政赤字が膨らんだ』という理屈はその通りだと思います。ならば、不況時の財政出動たる景気対策をどうして止めてしまったのか、説明がつきません。需給ギャップが 35兆円あるために、デフレが拡大していると言われますが、民需が立ち上がらない時には官需で補う、即効性の高い物が公共事業ですので、効率と経済波及効果の高い物を厳選して執行すると言うのが経済学のセオリーです。麻生内閣の時に行ったミッシングリンク (繋がっていない輪を繋げる) 作戦による東京外郭環状道路の接続工事や羽田空港の滑走路の延伸等は、まさに作っている最中のみならず完成後の経済効果が高い物です。多くの公共事業を執行停止にしてしまったツケがデフレ宣言なのです。『科学技術は 2番で良い』との事業仕分け哲学は、最先端の研究開発に携わっている研究者のモチベーションを著しく低下させました。外国政府や外国企業が、ここぞとばかり彼らをヘッドハンティングして良好な研究環境と予算の下に日本の技術を総取りされないとも限りません。iPS細胞で名を馳せた山中教授を始め、日本の著名な研究者たちは外国からの数倍の待遇のオファーを蹴って日本で研究を続けている事を忘れてはいけません。鳩山総理の口癖は「供給側に立った経済対策ではなく、需要側に立った経済対策」という物ですが、需要側たる消費者のほとんどは企業の従業員です。供給側、つまり企業を元気にさせる経済対策がなければ、法人所得も従業員給与も上がっていきません。企業に関わる経済力が GDP の大層をしめる以上、供給側すなわち企業を元気にする政策なしに消費者が元気になる事はありません。社会保障を充実して安心できる環境を作る事は大事な事ですが、鳩山政権には、社会保障の将来像を全体像として描いてもらいたいと思います。その際、高福祉・低負担のような幻想を国民に与えず、描いた全体像の社会保障を国民にどういう形で負担してもらうかをはっきり示す事こそ、責任ある政治だと思います。
パイの分配には熱心だが、パイを大きくする政策には無頓着
こう指摘された鳩山内閣が、ようやく経済成長戦略を提出をしました。自民党時代の物の焼き直しと言われていますが、具体的な行程表のもとに力強く推進される事を期待を致します。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
正月休みに久しぶりに DVD ではなく映画館で映画を観ました。3D 映画の話題作『アバター』です。ダイナミックな SF 映像にファンタジーを加味した映画でしたが、ストーリーは何となくどっかで観たような感じでもありました。ジュラシックパークとマトリックスとディズニーファンタジーを一緒にしたような映画でしたが、とにかく 3D 立体映像には圧倒されました。久々もう一度観たいと思う映画でした。立体映像を作るゴーグルは映画と一体開発されたそうで、映像と信号でシンクロナイズさせる相当精密な物だそうです。ゴーグルを外して見比べて観ましたけれども、科学技術はコンテンツビジネスを確実に進化させています。ゴーグルをかけて時々隣の家内を見てみましたが、特段変化はありませんでした。
科学技術がもっと進めば、掛けるとべらぼうに良く見える物も出来るんでしょうね
これを専門用語では『アバターもえくぼ』って言います (笑)
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いよいよ、波乱の通常国会が幕開けしました。現職総理の公設秘書が 2人起訴され、現職国会議員を含む与党幹事長の秘書団 3人が逮捕されるという空前絶後の展開にもかかわらず、2トップが何の責任もとる意思がないどころか、鳩山総理も小沢幹事長も法律を犯したという認識すら持たない異常事態です。信じられない事に 2人とも公式の場で「選挙の前から一部報道されていた事件だから、この事も含めて国民は先の選挙で民主党を支持したのだ」と言い放つ有り様です。鳩山総理の法律違反の対象は、時効分を除いて 12億円です。一方、小沢幹事長の収支報告記載外金額は 16億円と報道されています。それ以外に、藤井前財務相や山岡国対委員長を通じて、新生党と自由党を解散した際の政党助成金などの不透明処理が 22億円と報道されています。前者に関しては胆沢ダム受注に対するゼネコンからの献金疑惑も捜査中です。
総額 50億円になる民主党 2トップの疑惑を、本当に国民は了承して民主党に投票したのでしょうか
反省の一片すら見せず、検察当局と「どうぞ闘ってください」と言い放つ鳩山総理に背筋が寒くなる思いです。「検事総長を民間に代える」だの「取調べの完全ビデオ収録化」など、あらゆる圧力をかけていく民主党の姿勢に、民主国家とは程遠い方向性に愕然と致します。
一体、国民は一連の動きをどれくらい正確に理解しているのでありましょうか
本会議では鳩山総理が登壇するや、民主党全議員万雷の拍手
野党議員が疑惑を追及すると民主党挙げて大ブーイング
ここは本当に日本なのか
それとも北朝鮮労働党の大会にワープしてしまったのか
と思うほどです。過去、自民党にこの種の事件 (これほどひどい物ではありませんでしたけれども) が起きた時には、まず党内から糾弾する声が上がり、国民に向かってはひたすらお詫びをしていたはずです。我が選挙区の民主党議員に至っては「こんな問題より、国民生活のために早く予算を通すべきだ」と会合で挨拶する始末です。
これを読んでおられる読者の皆さん、本当にこの国はどうかしてしまいますよ
私が国政に出て以来 26年間、初めて感じる焦燥感です。国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社は、今年の世界 10大リスクの 5位に「鳩山政権」を挙げています。「気候変動」(6位) や「インドとパキスタンの緊張」(8位) などよりも危険な要因だと分析しています。参議院選で民主党が勝てば、更に世界的な危険要因になる、との予測です。リスクの 1位は「米中関係の悪化」、2位が「イランの暴走」である事を考えれば、いかに鳩山政権の運営に世界が危惧をしているか、その一例としてお分かり頂けるかと思います。「政権交代してまだ日が浅いんだから」と、かばう声はありますが、たかが 4ヶ月でここまでひどくしてしまったと思うと 1〜2年後には取り返しのつかない事態になるのではないかと危惧しています。世界から、『日本国民は裸の王様』と言われてしまわないように、今起きている現実を正確に知らしめる責務が野党にはあります。賀詞交換会で経済産業副大臣が「成長戦略の柱は 4本であり、(1)アジアの成長を日本に取り込む (2)中小企業の活力を更に引き出す (3)資源外交を強力に推進する (4)環境保全に日本の技術力でコミットする」と挨拶を致しました。お気付きだと思いますが、これらは私が経済産業大臣の 2年間の間に強力に推進した実績がある政策です。それをそのまま踏襲をしてくれる事はありがたいのですが、あたかも民主党の新政策のようにだけは言わないで頂きたいと思います。『良い物は継承し、足らざるは創造する』いかに政権が交代をしようとも、国益創造の基本理念です。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
今年の成人式も全体的には整然と行われたようですが、相変わらず地域によっては荒れた所もあったようです。私が出席した海老名市の成人式は、場内旧交を温めあう歓声がしばし響いてはいましたが、式典進行に従って整然としてきました。その秘訣を市長に尋ねましたら、当時の小中学校の担任の先生に入り口に立ってもらった、という事でした。
なるほど、悪ガキも子供の頃の恩師には頭が上がらないという事なんでしょう
今後、全国で成人式の際には、小中学校の当時の先生を全員集めて当時の生徒を出迎えるという事にすれば良いんじゃないでしょうか
でもそうなると、先生方が旧交を温めあう会になっちゃうのかな
人呼んで「聖人式」
日教組から感謝状が来ちゃうなぁ
ホント、感謝状要りませんから
出来たら票にしてもらえませんか
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大抵の事では驚けなくなってしまった民主党政権の破天荒な行動にも、今週はいくつも驚かされる事件が発生しました。これから予算審議が始まるというのに、国土交通省の公共事業の個別事業への予算の配置、いわゆる箇所付けが副大臣によって発表され、その会見が行われた事です。国家予算は、政府案が 1月に国会に提出され 3月いっぱい審議を経て成立して、初めて承認されるものです。審議もしないうちから詳細の配分を発表するなら審議自体が必要ないという事になります。つまり、国権の最高機関たる国会は要らないという事になりますので、まさに驚天動地の大失態であります。官房長官は、野党の要求に従って陳謝しましたが、それで済まされるような問題ではありません。政府の人間が、国会の存在意義そのものを否定したという事ですから、戦後の歴史の中で経験しない事態です。さらには、落選議員を含む民主党国会議員経験者を、総務省の顧問として原口総務大臣が大量に採用したという事件です。2時間勤務すれば、それだけで毎日 2万円の報酬が税金から支給をされるという事は、民主党落選議員の生活支援の場となり兼ねません。どうしてこの様な非常識な事態が次から次に起こるのか、信じられません。加えて、小沢幹事長自身の嫌疑不十分による不起訴処分は到底国民の納得するところではないと思います。政治資金都合 30億円が不実記載であり、その中にはゼネコンからのダム受注に対する賄賂 1億円も提出者側が供述をしていると報道されており、不動産購入資金の 4億円をとってみても、小沢幹事長の説明は「政治資金で買った」から、「銀行借入で買った」に変わり、最後は「タンス預金で買った」と記者会見で 3度、自身の説明を変更しています。そもそも、自己資金があるなら銀行借入の偽装工作をする必要がどこにあるのか、本人でしか説明できない事実が多々あるはずです。今、地元を回りますと、鳩山総理の 13億円や小沢幹事長の 30億円が不問に付されるなら、とても真面目に税金など払う気がしない、という声が溢れています。かつて自民党は、1億円の政治資金不正処理で坂井隆憲議員本人が逮捕された歴史を鑑みれば、ダブルスタンダードの感は否めません。
予算に関して我々が一番心配している事は、マニフェスト実現のための今年度の追加予算 7
1兆円は節約により捻出し、そのための赤字公債発行は一切行わないという約束であったにもかかわらず、ムダの削減は、たかだか 7千億しかできず、マニフェスト実行のため大量の赤字国債が発行されたという事です。23年度以降、マニフェストがすべて実行されると 17兆円の追加財源が毎年々々必要となります。
子ども手当て 5
3兆円や高速道路無料化 1
8兆円は始めたら最後、毎年支出するお金ですので、恒久政策には恒久財源でという大原則を大きく踏み外す事になります。毎年々々あちこちからかき集め、足りない分は赤字公債でという政策は、今までの政府には存在しない選択肢ですが、対 GDP 比債務残高が無限に拡散するという国家破綻への道を歩み出してしまいました。自民党時代は毎年、債務管理として 5年から 10年先を見通した歳出歳入見通しと財政再建目標を作りました。我々が行っていたのと同様の物の提出を求めていますが「6月まで待ってくれ」と、参議院選挙あるいはその先まで引き延ばす作戦です。待たなければ出ない数字は一つもありません。マニフェストを折り込んだ収支見通し、債務管理見通しを一刻も早く出してもらいたいと思います。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
『 登校拒否になりそう
『今の国会は学級崩壊』
新聞に大きな囲み記事が掲載されました。
大臣がヤジを飛ばし続けるは、答弁拒否をするは、指名もされていないのに勝手に席を立って質問者に罵声を浴びせるは、疑惑を追及する野党の質問には一斉にヤジの嵐となり質問すら聞き取れないは、それを制止もしない民主党の委員長等々
本会議場での私のヤジのシーンがテレビに映ったようですが、私のはそういう事態を「恥ずかしくないのか
静粛にさせろ。」と叫んでいるシーンです。
本会議場での一斉の大拍手や一斉のヤジは、ここは北朝鮮かと錯覚しそうです (ホント
かの地の金正日総書記は、大変な食道楽と報道されていますが、民主党の『将軍様』の周りも『食文化』に造詣の深い方達が取り巻いていますよね
どんな人達かって
自民党の谷垣さんの周りはどうかって
ぜんぜん居ませんよ
みんな地味ん (自民) な人ばっかりですから
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私が大臣として手がけ、苦労の末に取りまとめ、国会に提出した国家公務員法改正案は、審議未了で廃案とされ、民主党政権の手により仕切り直して国会に再提出されました。みんなの党の渡辺喜美代表が「麻生内閣の時の法案の方が遥かに立派だった」と予算委員会で正した通り、みすぼらしい物になりました。公務員制度改革の内容が甘いだとかスピードが遅いだとか、野党時代に散々批判をしていた当の民主党の案は、重要な部分が全て抜け落ち、公務員労働組合に迎合した見る影もない物になってしまったと同時に、全体のスケジュールも大幅に延期するために基本法まで改正するという体たらくとなりました。マスコミ報道で一般国民が受け止めている印象とは裏腹に、政治の内側から見れば、発足以来の民主党政権の対応にまともな物は何一つないという状況です。国民の皆さんにその実態が正確に伝わった時には、時既に遅し、わが国は手の打ちようのないところまで行ってしまっているのではないかと危惧します。公務員制度改革は、世界の変化・時代の変化に政治・外交・経済が機敏に対応できるように、公務員のポストや人材を政府が機動的に再配置する、そして公務員が使命感に燃えて大臣を補佐していけるよう、いかに優秀な人材を採用・育成していく中で公正な人事を行っていくか、そしてその中で政治への応答性、つまり大臣主導の人事を公正性と両立して取り計らっていくかにあります。内閣官房による一元管理とは、幹部職や管理職のポストや人材の再配置を政治主導で行えるようにし、非管理職の省庁を超えた横断的人材配置にまで指針の作成を通じて内閣官房が関与するという事を指します。つまり、次官・局長に始まって係長・平職員までグリップの仕方にグラデーションは付こうとも、上から下まで政府の目が届くようにするという事です。然るに、今回の民主党政府案は部長以上の幹部職だけでお茶を濁し、一般職員、つまり労働組合員には何らのガバナンスも働かないようにしてしまう案です。これは、従来から組合が強く主張してきたところであります。過去の事件を考えて頂ければ、公務員の事件は常に現場から発生しているという反省に立たなければなりません。国営鉄道の不採算性は現場のモラルの低さにあり、真面目に取り組んでいる鉄道員がスポイルされてしまうという体質にありました。上司がそれを正そうといくら頑張ってみても、クビにならない公務員、人事権が働かないガバナンスの無さが好き勝手放題を許してしまっていたからです。最近の例で言えば、社会保険庁の年金にまつわる事件も現場から発生しており、職員のモラルの低さは管理職のガバナンスが現場に全く効かないという事が原因でした。データ整理にコンピューターを持ち込もうとしても、手書き処理に慣れていた現場からのコンピューター導入反対運動に遭い、闇協定を結ばされ、1日 5千タッチ以上はパソコンのキーを叩かせるなとか、45分働いたら 15分休ませろとか、民間企業では有り得ないルールが現場を支配していました。公務員制度改革は、上から下までグリップ力の差はあれ、政府のガバナンスがしっかり届くという事をその目的としています。事件を起こし就務態度不良の社保庁職員を新たな組織の日本年金機構では採用しないと決定した自公政権時代の方針を覆し、民主党の官房長官が厚労省で採用しろと長妻大臣に申し入れたのは記憶に新しいところです。次官から部長まで一つの職制にしただけでお茶を濁す事は、民間会社でいえば社長から部長まで同一職制、つまり社長は筆頭部長であり、専務・常務は次席部長という改正を意味します。筆頭部長から部長へは通常の人事異動、つまり社長が次の異動で部長になるという事は降格ではなく、通常の人事異動と理解する事を意味します。つまり、説明責任は不必要であり、政治におもねるだけの役人集団を作るという事を意味します。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
確定申告の季節になりましたが、今年はご想像の通り税務署の窓口で異変が起きています。鳩山総理が 13億の贈与を、天地神明に誓って「知らなかった」、小沢幹事長が30億の不実記載を「知らなかった」という事でお咎めなしなら、真面目に申告するのがアホらしいという現象です。
窓口で申告書類を示しながら「あのぉ
、『知らなかった控除』の欄はどこにあるんでしょうか
」と、問い合わせをする場面が出てきそうです。
甘利事務所に問い合わせがあった場合は「限度額は月 1,500万までですからね
」という事もアドバイスしてやろうかな
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《企業の内部留保と、皆の年金積立金が危ない》
鳩山総理や小沢幹事長の政治資金疑惑はもちろん重大な問題ですけれども、日本国家にとってより深刻な問題は、民主党政権の予算編成が進むと近い将来わが国はデフォルト (債務返済不能) 懸念が発生し、日本国債評価が暴落する心配があることです。従来、我々が組んできた予算は長期的な債務管理政策を行ってきました。つまり、借金が膨らんでいっても経済成長の範囲内に納めて常に返済能力を担保するという自己抑制です。民主党は都合の悪いことにぶつかると「誰のせいでこうなった」と言うのが口癖になっていますが、自民党政権下で赤字国債が累増してきたのは 2つの理由によります。
1つは医療・介護・年金等の社会保障費が高齢化に従って毎年 1兆円ずつ自然増していった事
2つ目は石油ショックやバブル経済の崩壊や金融不安等で不況に陥るたびに、景気対策として大量に赤字国債を発行した事です。民主党政権に交代してなされた予算編成は、マニフェストを実行するために毎年継続的に 17兆円以上の新たな追加予算が発生するものです。10年続ければ 170兆円必要になり、20年続ければ 340兆円の新たな財源が必要になってきます。覚えていらっしゃると思いますが、民主党は選挙前の公約で「これら毎年必要な新たなマニフェスト経費は無駄を省いて捻出するので新たな国民負担は生じない」と言っていました。一般会計と特別会計を合わせれば 207兆円になるので、一割をカットすれば 20兆円以上毎年お金が生まれるのでそれで賄う、と約束したはずです。しかし 20兆とは程遠く、事業仕分けで産み出された捻出額はたかだか 7千億円に過ぎません。
それはそうでしょう
特別会計とは年金の支払いとか、財政投融資の返済とか右から左に渡って行くお金がほとんどで、無駄を削減する余地などほとんどない、見せかけだけ大きい予算で、一般会計とは趣を異にしているからです。新たに毎年発生する 17兆円は無駄を省いてその予算に充当すると言っていた民主党の約束は大嘘だったという事はやがて国民にも分かってきます。そこで、民主党政権内で議論され始めたのが企業の内部留保金に課税し、更には国民が払っている年金保険料の積立金 120兆円をも取り崩して他の政策に流用してしまおうという案です。企業の内部留保は法人税を払った後の利益で将来の設備投資を始め企業が存続して行くための原資です。これに更に税をかける事はまさに二重課税です。また、国民の積み立てた年金を他の政策に流用してしまおうという事に至っては、犯罪行為に等しいものであります。長妻厚労大臣が野党の時代に「年金積立金は年金事務の切手代にすら使ってはいけない。1円残らず年金給付のみに充てろ。」と主張した政党とは思えません。
本会議で我が党の大島幹事長が「年金積立金を他の政策経費に流用するなんて事はまさかないでしょうね
」との質問に対し、鳩山総理は「年金積立金の取り崩しには慎重にならなければなりません」とその可能性を公式に否定しないのは、恐ろしい事です。各省大臣が役所の顧問として民主党の落選議員を多数公費で雇いあげたり、政治主導と称して政府の特別職に民主党本部の職員を大量流入させて党職員の人件費を国費で肩代わりさせる等々、民主党の暴走はとどまる所を知りません。新聞はかすかに報道しますが、テレビは見てみぬふりを通します。国民が事態の深刻さに気が付いた時には取り返しの付かない事になっているのではないかと懸念します。防ぐ手立てはただ一つ、7月の参議院選で民主党に過半数を絶対取らせない事です。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
今年の渡辺晋賞は作詞家でプロデューサーの秋元康さんに決まりました。渡辺晋賞とはクレイジーキャッツを始め、戦後数々のエンターテイナーを育てた渡辺プロダクションの故渡辺晋社長の業績を称え後進を顕彰するため設けられた賞で、去年はエグザイルをプロデュースしたエイベックスの松浦社長が受賞し、第5回目の今年はかつての『おニャン子クラブ』や、今をときめく『AKB48』(おじさん達、知ってます。) をプロデュースした秋元康さんが選ばれました。毎年数十人が呼ばれる授賞式は、音楽界の著名人が勢揃い致します。) の代表 6人も駆け付けました。私の前に祝辞に立った安倍元総理は「AKB48 って最近まで秋葉原の48街区の事かと思っていました。」とやって笑いをとりました。
「秋元先生、賞金の百万円で私たちに焼肉おごって〜」と甘える AKB48、その程度だったら俺がおごってやるよ
100人もいたんだっけ
聞かなかった事にして (苦笑)
それにしても、みんな同じ顔に見えるのは俺だけ
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米三大紙の一つ、ワシントンポスト紙の人気コラム欄に「鳩山総理は、いかれたアホウ (loopy)」との記事が掲載され、波紋を呼んでいます。『先般ワシントンで開かれた核安保サミットに 47ヶ国 3国際機関が参加し、37ヶ国の首脳が集まりました。
一番得点を挙げたのが中国の胡錦濤主席で、断トツの最下位が鳩山総理
「憐れでいかれたアホウ」と米政府高官達が囁いている日本の総理は、食事会でメインディッシュとデザートの間の 10分間だけ、儀礼的にオバマ大統領が会話を交わしただけで、ほとんど相手にもされず。』というのが記事の内容です。世界中に配信をされた米有力紙のニュースに、恥ずかしくて顔を上げられない在外邦人が増えつつあります。大メディアがここまであからさまに一国の総理を嘲る事は例がありませんが、けしからんと抗議する前にアメリカを代表するメディアがここまで書かざるを得ない事の深刻さを真摯に受け止めるべきです。政府の成長戦略の工程表が 6月に出される事になっていますが、昨年末に発表された民主党政府の成長戦略を改めて読み返してみました。総論では、かつての自民党政治は公共事業主導型であり、市場原理型で生産性を上げて行くというやり方が選ばれた企業のみを発展させ格差を拡大し失業を増大させたと書いてあります。また、自分達は社会保障支出を充実させ (子ども手当て・高校無償化等)、格差を是正し消費を拡大すると書いてあります。つまり、会社を元気にさせるのではなく従業員を元気にさせるという主張です。そのくせ各論を読んでいくと、私が経済産業大臣時代に取り組んできた事がいくつも掲載されています。産業の生産性を向上させ、イノベーションを起こしていくという内容です。表紙が社会主義的思想で書かれ、各論が市場原理主義で書かれています。どうやらタイトルだけ自分達で作り、各論は各省のコピーを貼り付けたようです。国費を支出して社会保障の受け皿を拡大するだけでは、一時的にその部分の雇用は増えますが、蓄積を使い切ったところでそのシステムは行き着いてしまいます。そこから新たなる付加価値創造、すなわち国富の形成がなされなければサイクルとして繋がっていきません。そのキーワードは『民需主導』です。民間資本が入って来ない限り永続性はありません。医療や介護や福祉に民間資本が参入する、そこから新たなる技術革新や制度革新が始まり、イノベーションが起こるという事に繋がっていかない限り、単なる蓄積取り崩し経済に陥ってしまいます。生産性の低い分野を洗い出し、生産性を引き上げれば日本全体の国際競争力は向上します。民主党の農業補助制度は生産価格と市場価格の差額を補填する、いわば社会保障政策です。意欲ある農家は『努力と工夫をしている農家にこそインセンティブが働くべきだ』と、このやり方に猛反発をしています。農業を社会保障政策として捉えるのではなく、産業政策として捉えていく視点が最も必要です。私が経済産業大臣の時に提案した「農商工連携政策」は、まさに農業の産業化なのです。アメリカのピッツバーグは鉄と共に栄え、鉄と共に衰退しました。その後、医学系大学や附属病院が林立する事をバックボーンに、医療機器や医薬品の産業集積を図り、医科大や大学病院とコラボレートさせ、今や医療産業の町として復活しました。「医は仁術」だけでなく、「医は産術」の思想が医療を発展させます。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
俺の席がない。本会議のため議場に入ると、私の議席に他の人の名札が立っています。
離党勧告はまだ受けていないはずなんだけどなぁ
議場をうろうろしていると、「甘利さん、こっちこっち
」同僚が手招きした方に行くと、そこは今まで与謝野さんが座っていた席でした。離党者が出た際は、その周辺の議席も移動する事があります。
今回は私がその余波を受けたわけですが「やれやれ」と席に着くと程なく、これも離党した鳩山邦夫さんが近寄って来て、両膝に手を置いて深々とお辞儀をしながら「お元気ですか
」と、例の人懐っこい笑顔で話しかけてきました。
与謝野さんと新党を作るんじゃなかったの
「いやぁ、危うくひっかかるところでした。
危なかった」
鳩山さんの方からラブコールを贈ってたんじゃなかったっけ
どっちが化かしているのか、ホント政界はキツネとタヌキの雑居房みたい
真面目な私には向かないねぇ
いいかげん、見切りを付けた方がいいかな
とりあえず、総理になってから考えよ。
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「散々反対しといたくせに、良く言いますよね
岩国の地元では、未だに民主党の代議士が受け入れ反対運動をやっていますよ
我が選挙区の民主党・橘議員が「岩国に予定通り厚木基地の米軍の部隊が移設するように防衛大臣に働きかけていますから
」という事を恥ずかしげもなく言い回っていますよと、あるパーティで一緒になった安倍晋三元総理に話した時の反応です。
そもそも厚木基地の米軍艦載機部隊の岩国基地への移設問題は、私の訴えに応えて 7〜8年前当時幹事長 () だった安倍氏から提案されたものです。
(安倍)「岩国基地自体は私の選挙区ではないのですが、何とか厚木の部隊を岩国で受け入れる事は出来ないかと考えているんですが
(甘利)「ぜひ、その検討を進めては頂けませんか
滑走路を沖合展開する事になれば、騒音とリスクは最大限軽減されるでしょうし
と、本会議場で話し合ったのがスタートでした。在日米軍の再編案の中に折り込んで行くという事になったわけですが、その後が大変でした。当時、受け入れ反対派の井原市長は突如辞表を出して、反対派の代表として、自身が辞職した市長選に再立候補するという行動に出ました。この間、民主党は井原氏を全面的に後押ししたわけです。これに対し自民党は、当時岩国を選挙区としていた福田良彦衆議院議員が安倍幹事長と協議の上、衆議院議員を辞職して市長選に出る決意を固めました。地域に骨を埋める覚悟の下に、日米の信頼関係と安全保障の揺るぎない推進のためにリスクを承知で転身する事を決断したわけです。衆議院議員としては地盤が固まっていた現職議員が、当選するかどうか定かでない市長選に打って出たわけですから相当な覚悟が必要であったと思います。選挙戦は熾烈を極めました。受け入れ反対派の民主党と、受け入れ容認派の自民党との全面対決になりました。私も、現地の経済団体に呼びかけ、全力で支援致しました。結果は僅差で福田市長の誕生となりました。各方面と協議の後、程なく福田市長は受け入れ容認を表明してくれました。受け入れ容認派の方々は「日本の安全保障の一翼を担うという長州人の心意気です。」と我々に言ってくれました。その後、再編案の具体化の中で平成24年度までに施設整備を終え、全面移転をするというスケジュールが確定致しました。この間、民主党は一貫して受け入れ反対運動を展開していたわけです。これが経緯ですから、「よくも、いけ図々しく『岩国移設を推進致します』などと言えるもんだ。」との怒りが込上げてくるのもご理解頂けるかと思います。民主党は、すべてにこの種のマッチポンプ手法を厚顔無恥に行っています。小泉内閣時代に既にギリギリまで削り込んでいた公共事業を「コンクリートから人へ」と唱えてさらに 2割カットしたかと思えば、「いい公共事業はどんどん推進します。」と言って削っておいた事業を、ちゃっかり補正予算で実行するという事を『しゃあしゃあ』と行います。
日本国民は、そんなやり方でごまかせるアホウだと思っているんでしょうか
ワシントンポストで「いかれたアホウ」と評されたのは鳩山総理ご自身ですから
ワシントンでの日米会談は『濃密な 10分間の会談』だったそうですが、その内容がアメリカ側から漏れてくると、またもやガックリするようなものでした。
「ホントにやり遂げられるの
」「もう、タイムリミットだ。」等、オバマ大統領の鳩山総理への言葉は詰問に近いものだったようです。「私は愚かな総理かもしれません。」と本会議場で答弁した時にはどよめきが起こりましたが、どちらかの会合の席で「愚かな総理を抱えている国は、やがて滅びます。
」と発言したのは、自身を意識しての事なんでしょうか
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今週の出来事
私は、超党派の議員連盟の会長をいくつかしております。
(他党からの信頼も結構厚いんですよ)
その一つ『エネルギーに関する議員連盟』で与野党 10人を率いて団長として函館・青森を訪問し、北海道と本州とを結ぶ海底送電の設備や、青森で建設中の最新鋭の原子力発電所等を視察してきました。昼食は通常、先方が弁当を用意してくれますが、最近の議員視察は律儀に弁当代を置いてきます。今回も全員から 1,000円ずつ徴収いたしました。ところが、弁当にはトロの切り身が何切れかついていました。
「大間のマグロっていったら最高級品じゃないの
津軽海峡のマグロは青森側で水揚げすれば大間のマグロですが、函館側ですれば北海道ブランドですから
向こうで揚がったのをフェリーで運んだんでしょ (笑)」
神奈川で落ちた候補者は対岸の千葉から出せばいいんだぁ。(ご免なさい。埼玉にします。
いや、群馬に
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内閣委員会に於ける騒動の顛末は先般報告した通りですが、一番の問題は、強行採決に抗議しようとした私を委員でもない民主党議員が大量に乱入して力ずくで押し返した事なのです。他の委員は委員長席の周りに集まって来ているのに、何故私だけ暴力的に妨害されたのか理解に苦しみますが、こんな事で有名になるのはまったく私の本意ではありません。強行採決された法案の中身は、昨年政府案を提出した責任者からすれば、換骨奪胎された、まるで話しにならない物でしたし、一昨年民主党も賛成した公務員制度改革基本法の趣旨から大きく外れた物になってしまいました。
民主党政府案は、(1) 事務次官・局長・審議官を同格にする (つまり、事務次官から審議官への降格は単なる人事異動の扱い)
(2) 組織改編で人が要らなくなった時には再就職を斡旋する。この二点だけの内容です。
しかも、民間で言えば、社長から部長への降格やその逆が、大臣の意向で自由にできるとなれば、媚びへつらう職員しか居なくなるではないか、という指摘に対する答弁は、社長から○○部長に至るまで一つ一つのポストに就任させる説明責任を大臣に負わせる、という始末
それでは何のために社長から部長までを同一ランクとしたのか、と尋ねると支離滅裂の答弁
昨年の政府案では、社長・常務・平取締役のランク分けをきちっとし、そこに該当する能力を客観的に評価してランク毎に人事リストを作り、同じ能力の中からは大臣が政治主導で選べる、という物でした。つまり、基本法が要求している公正な客観的人事評価と大臣の政治主導を両立させるやり方です。さて、今回の騒動ばかりが注目されておりますけれども、騒ぎの大小に差はありますが、ほとんどすべての法案を民主党政権は強行採決で成立をさせているという事は意外と知られておりません。何故、こないだの強行採決だけテレビが放映したかといえば、最後の質問者が小泉進次郎議員であったので、彼の後をテレビが追ってきたわけです。小泉議員しかカメラを引き付ける事が出来ないのはいささか情けない話ですが、カメラが放映しないところで強行採決は常時行われているという事が今の政権の異常な姿です。あらゆる法案に自民党は対案を提出していますし、民主党政府案とすり合わせることを要請しておりますが、我々の案はいまだ一顧だにされません。自民党政権時代には、野党提案でも良い物があれば修正協議をし、野党の要求を取り入れていったものです。今回の法案の基になる公務員制度改革基本法も、民主党と修正協議をして両方の主張を入れて出来上がった物なのです。「民主党に任せていたら、この国は潰れてしまう」と、心配をする有識者の数は日増しに増えています。
今、国民にすべき問題提起は (1) 民主党マニフェスト不況に終止符を打たせる事 (空前のばら撒きと自虐的な国際約束が日本の競争力を失わせ企業が大量に日本から逃げ出し始めています)
(2) 民主党マニフェスト不信から脱却する事 (アメリカやアジアがこの政権に対する不信と不安を強く抱いています)
(3) コンクリートも人も大切にする事 (空虚なスローガンで人心を惑わさない)
(4) 日本を食い物にするお手盛り政治を止めさせる事 (各省の顧問に民主党関係者を大量に採用しましたが、民主党の提出した政治主導確立法では、さらに民主党本部の職員を特別国家公務員として最高月給 85万で多数雇い入れます)
民主主義国家とは思われぬ独裁政治が日本の未来を食いつぶしてしまう前に何とか食い止めなければなりません。参議院で民主党与党の議席を過半数割れにして逆ねじれ現象を起こし、野党の提案に耳を傾けなければ法案が成立をしない状況を作り出さない限り、この国は滅亡に向かって邁進してしまいます。
⇒ 甘利明の活動報告 「【御報告】三宅議員転倒事件について」
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今週の出来事
『かつての威光、どこ行こう
(2010年) 5月 5日に、五百年前の我がルーツ『甘利山・甘利神社』開山式典に参列しました。山梨県韮崎市にある甘利山は標高 1,700m ほどの風光明媚な景勝地で、甘利神社はその中腹にあります。甘利山の地元、県・市議会議員や行政関係者等 2〜30名の式典の中で来賓祝辞を行いました。
皆、とても喜んでくださり、4月の「武田信玄公祭」の際には韮崎市は 24将の No
2 であった甘利虎泰隊を出す事になっているそうで「その子孫の甘利代議士に大将役をやって頂けるといいなぁ」という話まで出ました。武田信玄は戦国最強の武将といわれ、剛毅でならした織田信長ですら唯一恐れていた武将といわれています。
武田24将の中でも甘利隊は最強で、戦場で「甘利隊、前へ
」の号令がかかるやそれだけで敵陣営は退散したと、物の本に書かれています。
乱闘国会でも「甘利隊、前へ
」ってやってみようかな
全然効果ないね (苦笑)
ご先祖様、不甲斐なくてすみません。
⇒ あきらが行く 「特別編 我がルーツ 甘利山甘利神社」
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小泉総理がその政治生命をかけて取り組んだ郵政民営化は、120時間の審議を行い、専門家による参考人質疑や公聴会を重ね、二国会を費やし成し得たものです。それを事実上の国営会社に戻してしまう「郵政改悪法案」は、ほんの 6時間足らずで民主党政府により強行採決されてしまいました。識者の意見も聞かず、公聴会も開かず、単に選挙目当ての暴挙です。
野党が反対する法案はことごとく強行採決で成立させ、疑問を呈する民主党委員長はクビにし、差し替えて強行採決
実に今国会 10度目の強行採決です。法律に触れない限り何をやっても良いという民主党の姿勢は、都合の悪い法律は強行採決で変えてしまえば良いという事にもつながりかねません。大衆を扇動し、政権を取った後はやりたい放題のナチスドイツの日本版です。
食い止める方法はただ一つ
参議院でねじれを起こし、野党の発言に耳を傾けなければ法案が成立しないという状況を作るしかありません。今こそ、心ある国民が目覚めなければ日本は崩壊へと加速します。《民主党にまかせていたら、この国は潰れてしまう。
民主党マニフェスト不況に終止符を
空前のバラ撒き、自虐的な国際約束を止めさせ、日本の競争力を取り戻せ。(企業が大量に日本から逃げ出し始めた。
継続する新政策を赤字国債で行うな
(来年度予算も組めない。
民主党マニフェスト不信 (外交・安全保障) に終止符を
アメリカやアジアからの不信と不安をなくせ。(ウケ狙いの軽率な約束で沖縄県民をもてあそんだ。
危機管理能力の欠落が命取り
最大級の伝染病『口蹄疫』の発生最中に自民党の制止を振り切り外遊する農水大臣
コンクリートも人も大事
空虚なスローガンで身心を惑わすな
日本を食い潰すお手盛り政治を止めろ。
各省顧問に民主党関係者を大量採用
民主党本部職員を特別職国家公務員として大量雇い上げ
《ご存知ないでしょうが、新しい自民党は
予算案、法律案には必ず独自の対案を提出しています。「反対するだけの野党ではありません。民主党と違い、あらゆる事項を全議員参加で民主的に議論して結論を出しています。「政務調査会、総務会と政策を決定して行く民主的手続きが民主党にはありません。政治主導とは官僚と隔絶する事ではなく、自在に使いこなす事だと知っています。
「官僚との接触を絶てば絶つほど政治主導と思うのは稚拙な考え
多様な情報が入らず、間違った素人判断ばかり行われる。谷垣総裁のリーダーシップの下、部分最適のみならず、全体最適も責任を持ってはかります。「常に閣内不一致、政府与党不一致の民主党とは違います。[このページの最初へ↑]
今週の出来事
群馬県にも中小企業経営者十数人による、私の後援会があります。先日、その役員を訪ねたところ大歓迎を受け、お昼に近所の有名な蕎麦屋さんにご案内頂きました。ゴマダレで食べるそれは後をひき、完食してしまいましたが、通常の 3〜4 倍はある、その量の多さには圧倒されました。
食べ終わった後、しばらく動けず、大盛りを頼んでしまった同行者は帰りのサービスエリアで寝込んでしまう始末
その日は夕食もとらず、蕎麦にうなされる夢まで見ました。
食べ始めたら止まらないこの蕎麦を大量に民主党本部に贈って、皆、動けないようにしてやるぞ
マニフェストには「蕎麦の振興」が載る予定です (笑)
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そこが知りたい。
小泉政権を取り巻く政界の動き・・・
永田町の裏も表も知り尽くした。
異才作家 『大下英治』 が書き下ろす迫真の政治ドラマ
■小泉改革と経済再生
平成十五年一月二十八日昼、自民党の野中広務元幹事長が呼びかけ、古賀誠前幹事長が座長をつとめる社会保障勉強会、いわゆる野中勉強会の初会合が開かれた。野中、古賀のほか公明党の草川昭三参議院会長、保守新党の二階俊博幹事長らが出席した。自民党には、丹羽雄哉、津島雄二ら厚生大臣経験者ら十人前後による厚生族の最高幹部会議「○○委員会」というものがある。この○○委員会のメンバーが、厚生行政の方針や政策を決めるといわれている。だが、社会保障制度についてかねてから持論を展開している野中も、古賀も、そのメンバーではない。
漏れ伝わってくるところによると、厚生族の最高幹部らは、「古賀さんは、建設族じゃないのか
厚生行政の専門家は、われわれだ。門外漢に出来るものなら、おやりになればいい。
お手並み拝見だ」
と、この動きに冷やかな視線を送っている節があるという。野中らは、小泉首相の政治手法に不満を持つといわれている。勉強会というよりも、小泉首相に政策転換を突きつける政局絡みとも見られている。自民党山崎派幹部で、党筆頭副幹事長の甘利明は、この動きを傍観している。しばらく経過を見ないと、どうなるかわからない。ただし、それほど心配もしていない。昨年の平成十四年十一月二十九日、小泉首相に批判的な江藤・亀井派の亀井静香会長代行が中心となり「日本再生改革議員会議」の決起集会が憲政記念館で開かれた。自民党の地方議員や首長など約六百人、江藤・亀井派、橋本派、堀内派、河野グループなど四十人ほどの国会議員が参加した。会場には「政策転換か、総辞職か」との過激な横断幕が掲げられ、小泉首相に政策転換を迫り、受け入れられなければ内閣総辞職を求める決議を採択した。
「さあ、倒閣運動か
と騒がれたが、ものの三日ほどで沈静化した例もある。そのときの動きほど過激でもないし、逆に軟弱でもないが、それほど大きな火種にはならないと甘利は思う。
政策で政局になるかといえば、厚生族から冷やかな視線を送られているというし、火種が大きくなる前に、店終いしてしまうのではないか
野中は、社会保障制度の行く末を心配して提言したいという思いが半分、残りの半分は自分を慕う古賀の将来を思っての動きではないか、と甘利は推測する。平成十二年六月の第二次森喜朗内閣の発足と同時に幹事長に就任した野中は、その年の十二月の内閣改造・党人事を機に幹事長職を古賀に譲った。が、森内閣は五ヵ月後の平成十三年四月に総辞職し、さしたる実績を残せぬまま古賀は幹事長を退任した。
野中とすれば、中途半端なかたちで幹事長を退いた古賀に再デビューするきっかけをつくりたい、仕切りなおしさせてやりたい、という親心があるのではないか
その思いが勉強会発足につながったのかもしれない。
ただし、厚生族の最高幹部会議を味方に引き入れなければ実績を上げるのはなかなかむずかしいのではないか
甘利は、野中勉強会に参加した公明党の草川昭三とは親しい。草川は、全体をよく見極めることができる。冷静に判断し、行動する政治家だ。いたずらに政局を引き起こすことに加担するような人物ではない。保守新党の二階俊博は、権力構造の変化や推移を見極める独特の嗅覚を持っている。自分たちが最大限の発言力を持ち、最大限の存在力をしめすためには、いまどのようなポジショニングを取ることが大事か、熟知している。いうならば、隙間産業の社長だ。隙間産業の社長は、各業界のどの会社が一番商売上手かを見極めて接触する。が、その会社にべったりだとなめられてしまうので微妙に距離を取る。主役を外れたとはいえライバル会社の社長との懇親会にも参加する。そのうえで自分たちの将来のためには、どの会社と組めばいいのかを決めていく。そんな隙間産業の社長である二階が、政権与党の枠組みを揺るがすような行動を取るとは考えにくい。わざわざ身を滅ぼすようなことはしない。それゆえ、甘利は、草川と二階が野中勉強会に参加しても、政局にはいたらないのではないかと思う。社会保障問題を突き詰めていくと、当然のことながら、財源問題、さらには、消費税の引き上げ問題にもかかわってくる。だが、小泉首相は「自分の任期中は消費税率を上げない」と言明している。つまり、片方で社会保障制度の抜本改革を訴えながら、片方で、その方途を縛っているのだ。ただし、小泉首相の言い方には微妙な幅がある。自分の任期が終わり、次の内閣が発足したとたん、消費税率を引き上げるための法案を出すことも可能だ。甘利は、いわゆる抵抗勢力も、消費税率引き上げ問題を利用して倒閣に動くような矮小的な議論はしないと思う。消費税率の引き上げ問題は、国民受けしない。そのことを承知しながら、しかし、国家百年の大計というよりも、国家十年の計、十五年の計として必要なことだ。抵抗勢力のなかには、小泉首相に対して「ポピュリズムで乗り切ろうとしてはいけない」と警鐘を鳴らす意味で主張している議員もいる。そもそも消費税は、平成元年四月に導入された。その当時、国民は、自民党が懸命に消費税の必要性を訴えても、聞く耳を持たないという感じであった。その結果、七月の参院選で自民党は惨敗した。だが、しだいに消費税が定着してくると「国のためには、これで良かったのかもしれない。が、簡単に引き上げは認めない」という姿勢に変わってきた。
それが、昨今では「何のために消費税を使うのか
それをきちんとしめし、納得できれば引き上げてもいい」という。条件付きの引き上げ賛成という人は過半数を越えた。これは、著しい変化だ。旧来の税体系は、働く者がリタイヤ組を支えるという発想であった。それゆえ、働く者が少なくなり、リタイヤ組が増えれば機能しなくなるのは当然だ。そこで、日本人すべてが日本を支えるという発想の消費税が導入された。国民は、その構造変化を理解し、それに沿った改革が必要だと認めている。が、「為政者の逃げ込み口にしてはいけない。きちんと検証する」という意識がある。税金は強制力だ。税金を払わなければ逮捕され、牢屋行きとなる。それだけに、負担を引き上げるときには、できるだけ丁寧に理解をしてもらう作業が必要だ。甘利はおもう。かつてはタブーであった費税論議の引き上げも、今日は正面きって堂々と議論できる環境となった。
その必要性を十分に議論し、国民が吟味できるのだから、野中勉強会も、非常にいいことではないか
平成十五年一月五日、自民党の山崎拓幹事長は、NHKの討論番組で、デフレ対策の一環として物価上昇率に目標を定めるインターネット(目標)について、小泉首相も導入の方向で検討していることを示唆した。
「わたしは、やったほうがいいと思う」
しかし、与党内では慎重論が広がり、導入論はひとまず沈静化している。甘利が属する山崎派も、インフレターゲット賛成派の学識経験者と反対派の学識経験者の双方を講師として招き、勉強会をおこなった。そうしたところ、両者とも納得できる内容であった。おなじシンクタンクで働いている研究員ですら、両論がある。朝から晩まで勉強している研究員の論が分かれるということは、それだけ難しい話だと甘利は思う。従来、インフレターゲットとは、ハイパーインフレを押さえ込む際の手法である。デフレを脱却する際の手法として使った例はない。それだけに未知数だ。甘利は、大混乱に陥る可能性が高ければやるべきではないと思う。が、そのような危険は少ないか、あるいは、効果が少し出るという程度ならやってみるべきだと思う。ただし、インフレターゲット論の多くは精神論の部分もあると甘利は解釈している。
つまり、政府・日銀をあげてデフレ退治にあらゆる手段をこうじる決意をしたという意味合いもあるのではないか
デフレ脱却のためにはあらゆる方策をすべて検討する。そう毅然たる姿勢をしめしたという意味でとらえるべきではないかと甘利は思う。小泉首相も、観測気球をあげ、世論の反応を見ているようだ。小泉首相は、金融政策のプロではない。
非難轟々を浴びても、やるだけの価値があるのかどうか、判断しかねているのではないか
仮に価値があると判断したら、小泉首相の性格からして、かならず導入するはずである。平成十五年一月二十三日、小泉首相は、衆議院予算委員会で、民主党の菅直人代表から公約違反を追及され、気色ばんだ。
「この程度の約束を守れなくても、大したことじゃない」
甘利は、小泉首相はやや説明が足りないと思う。たとえば、国債発行額三十兆円枠の突破について、小泉首相はこう答弁した。「そういう民主党は、いったいどっちの主張が本音なんだ。
三十兆円枠を越えそうだというときは『法律で縛れ』といいながら、景気がひどくなったら『なぜ、固執するのか
思い切って踏み出せ』という。踏み出したところ、今度は『なぜ約束を守らないのか』と批判する。まったく一貫性がない。
あなたがたは、どう考えるのか」
その説明として言葉足らずなのは、三十兆円枠はあくまでも手段であり、それ自身が目的ではない、ということだ。これまでの政治は、景気が悪くなると財政赤字が累増することに何の躊躇もなく、野放図に財政出動し、ボンボンと打ち出の小槌のように振ってきた。その結果、今日の財政赤字と構造不況を招いた。たとえば、糖尿病患者はすぐに甘いものに手を出したがる。そこで「甘いもの厳禁」という札を貼り、その札をいつも見ながら節制する。それとおなじだ。小泉首相にとって三十兆円枠は、景気回復をはかるという毅然たる決意のなかでも、財政の健全性を視野におくという自らへの警鐘である。小泉首相が明言した「八月十五日の靖国神社参拝」も、自分に対する戒めだ。ともすれば、今日の日本の繁栄は自然に天から降って沸いたものだと思われがちだ。
が、実際にはそのためにはいかに多くの犠牲が払われてきたか
小泉首相にとって靖国神社参拝は、「このような愚かな行為は、もう二度としない。
あなたたちの命は、無駄にしない」
という誓いである。そのような思いで「八月十五日に参拝する」といったのであり、八月十五日に行くこと自体が目的ではない。民主党の菅代表の質問は、手段を目的化している。そのような質問は、国を誤らせることになると甘利は思う。菅さんの質問は、攻めるテクニックとしてはいいのかもしれないが、王道をいく政治家の質問ではない。ただし、甘利は、ここのところ小泉首相の答弁は、やや投げやりで雑になっていると危惧している。小泉首相は、ワンフレーズポリテックスとの批判もあるが、その過激なフレーズで国民の支持を得てきた。その意味では「大したことじゃない」という発言で支持が落ちることもあり得る。これからは本質論を手際よく説明する必要がある。甘利は、山崎幹事長に進言している。「総理にいってください。
ちょっと答弁が雑になってますよ」
「そうかな、じゃ、おれ一応小泉にいっておくわ」
それ以降、小泉首相の答弁は丁寧になってきた。小泉首相自身、「教科書答弁(のように丁寧)だ」と冗談めかしていっている。小泉首相が政権を取ったとき「改革の成果が表れるには三年間必要だ」と口にした。甘利が地元の選挙区を歩くと、よく声をかけられる。
「甘利さん、いったいいつまで待てばいいの」
一般の主婦らサラリーマンから、そのような声が出るのは当然だ。が、企業経営者からその種の他力本願的発言が出るのは深刻な問題だ。これまでの不況は、待っていれば脱却できた。なぜなら、景気循環による不景気だったからである。たとえば、景気が回復する春がやってくると、次に夏になって競争が加熱し、それがすぎると商品があふれてダンピング競争になる。在庫がだぶつき、景気に秋が訪れる。低価格合戦で利益が上がらない、給料は思うように伸びない、購買力に翳りが出てくる冬がやってくる。本格的な冬を越えると在庫調整も進み、商品の需給関係が調整され、価格も持ち直してくる。利益が上がり、給与も上がり、購買力も上がり、春となる。これが、景気の循環だ。これまでの景気対策は、真冬を通らずに晩秋から初春にショートカットさせるよう公共事業で需要をつくりだし、支えてきた。ところが、この十年の不況はショートカットが効かない。晩秋から初春に向けて下支えをするが、それが過ぎたら春につながることなく、冬にもどってしまう。なぜなら、日本の競争力が落ちたための不景気だからである。
なぜ、競争力が落ちたのか
周辺国が日本に並ぶ技術力をつけてくると同時に日本の横並び・年功序列型の高賃金体制が高コスト構造の一因となり、競争力を減殺した。なにしろ、ここのところ競争力をつけてきた中国と日本の賃金格差は約三十倍である。だからといって、賃金を下げることにより高コスト構造の是正をはかり、競争力をつけようとする選択は本末転倒だ。たとえ高コストであっても、勝ち抜ける産業構造をつくりあげることこそ、日本が目指すべき方向だと甘利は思う。そこで、甘利は「知的財産立国論」を提唱している。競争力の強化のためには、高コスト構造の是正、生産性の向上、そして「他の追随を許さず、真似ができない。真似をしようとすればロイヤリティーを支払わねばならない独創的英知」、つまり「知的財産権」で武装した経済社会を目指すしかない。高コスト構造の是正には、規制改革や産業の効率化、生産性向上には、技術開発と新しいビジネスモデル、そして企業戦略としての選択と集中で取り組む。こうしたベースの上に、権利保護された独創的英知を商品化・製品化していくことによって、はじめて日本に競争力が出てくる。従来型の企業も、ITのハードとソフトを導入して経営革新をはかる、あるいは、新しいビジネスモデルをつくれば生き返る。たとえば、ある部品のネジをつくっている会社がある。昔も、今も、つくっているネジはまったく同じだ。が、ITのハード、ソフトを導入してビジネスモデルを変えた。これまではロットで百個単位、一千個単位でなければ売らなかった。が、インターネットで全国にネットを張り、配送業者と新しい受注配送システムを組み、たとえ一個からでも売るようにした。そのかわり、一個の単価はロットで売るよりも三倍も四倍も高い。それでもニーズはある。経営者は、主婦やサラリーマンのように「いつまで待てばいいのか」などといってはいけない。政府の産業政策も変わりつつある今日、「自分たちは、どう変わったのか」ということが問われている。いつまでも、待てば回路の日和あり、ではいけない。小泉政権は、成果をあげていくことはもちろんだが、その説明をきちんとすることもまた重要である。小泉政権は、来年の四月に発足から丸三年を迎える。その間、国民が事態を理解をして待ってくれるのか、それとも、野党の「政府は何もしてくれない」という宣伝攻勢が勝るのか、その鬩ぎ合いとなる。そこで、問題になるのは支持率だ。甘利は、支持率が四割を切ったときは危険ゾーンに入ると思う。小泉首相には、延命のための解散を打つという発想はない。
改革を進めようにも、にっちもさっちもいかなくなったときに解散を打つだろう
反対勢力は、小泉政権の支持率が高いうちは、国民の後ろ楯があり、迂闊に手を出すことはできない。しかし、支持率が下がれば「国民は小泉改革を支持していない。クビを取り替えなくともいいのか」と問題提起をする。その分岐点が、四割だと甘利は思う。小泉首相は、党内基盤が弱い。
後ろ楯である国民の支持率が四割を切れば、反対勢力は仕掛けてくるのではないか
そうなれば、改革は進まない。
そのとき、小泉首相は、解散に打って出るだろう
仮に通常国会閉会後の六月に総選挙をおこない、自民党が勝ったとする。小泉首相が九月の総裁選に「おれは総選挙で勝った」と意気揚々と臨んでも、反対勢力から「三ヵ月前のことだから」といわれかねない。それならば、総裁選の直前に総選挙を打ったほうがいい。
そこで勝利すれば、さしもの反対勢力も、さすがに引きずり降ろすわけにはいかないだろう
平成十四年四月、加藤紘一は議員を辞職した。
なぜ、加藤が潰れてしまったのか
世間も、永田町も、加藤を最有力候補として見ていた。加藤自身も、自分が最有力候補だと思い込んでいた。そこに一番の問題があったのではないか、と甘利は思う。多くの政治家は、たとえ世間や永田町からそう見られていなくとも「国会議員になったからには、総理になりたい」と願う。それゆえ、どんなに細いクモの糸でも見逃さずに掴もうとする。しかし、加藤は「自分は近い将来絶対に総理になれる。それなら、自分の美学を通して総理になろう」と考え、美学に合わないクモの糸ははねのけ、見栄えのいい太い糸を選ぼうとした。
橋本龍太郎総裁時代、加藤と幹事長、幹事長代理としてコンビを組み、「魂の触れ合う仲」と公言した野中広務や加藤の側近であった古賀誠らは、加藤が総理になるための線路を敷き、「多少、あなたの美学からすれば外れるかもしれないが、この線路に乗れ」ところが、加藤は、「いや、プロセスが大事だ」
「しかし、美学を通してもなれなかったらどうするのか
総理になるプロセスは、多少見栄えが悪くても、総理になれば美学を通すことができる。
まず、総理になることが大事なのだ」
と説得しても、当然、総理になれると思い込んでいた加藤は、そのプロセスを重要視して拒んだ。そして、結果的に総理の座を棒に振ることになる。総理になれるかどうか確信を持てない政治家には、そのような余裕はない。
たとえ足の裏を舐めろといわれたら、屈辱を甘んじてでも舐めるだろう
YKKの政策能力を比べた場合、加藤の政策能力はぴか一であった。山崎も、三期連続して政調会長をつとめたことで政策能力を磨いた。が、加藤は、はじめからそんな山崎と同等の政策能力をもっていた。ただし、統率力という面では、山崎に軍配が上がる。山崎は、旧中曽根派を割って出たオーナー経営者である。それだけに、自分についてきた議員を大事にする。たとえば、甘利が主催する親睦会に講師として出席する。その際、名刺交換をした甘利の後援者に直筆で礼状を書く。
「甘利君は、わが派のなかでも非常に有望な人間ですから、ぜひ育ててやってほしい」
だが、そのことを甘利らにはいっさいいわない。手紙をもらったひとが、後で甘利に報告する。
「山崎先生から、手紙をもらいましたよ」
甘利らは、そのような気配りがうれしかった。これまで以上に山崎を慕い、山崎派の結束力は強まっていく。
しかし、宏池会を引き継き、いわばサラリーマン社長である加藤に、そのような気配りがあったかどうか
社員である以上、当然社長についてくるものだという意識でいたのではないか
いっぽう、加藤、山崎と比べて小泉はまったく別の種族に甘利は思える。「おれは、勝手に行く。好きな人だけついてこい」という感じである。
その小泉が、なぜ総理になれたのか
小泉が、既存の価値判断で計りきれない人物だからだと甘利は思う。普通の物差しではまったく計れない。かつて経世会会長として永田町を牛耳った金丸信は、羽田孜、小沢一郎、梶山静六をこう評した。
「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」
その意味では、小泉は、大乱世の梶山的な存在かもしれない。甘利は、平時に小泉が総理になるだろうと思ったことは一度もなかった。小泉が総理になった状況は、金脈問題でつまずいた田中角栄元首相が退陣し、政治倫理の嵐が吹き荒れたなかで椎名裁定で総理になった弱小派閥の三木武夫のときと似ている。小泉には、失うものはないという強みがある。いつやめてもいい、という思いでいるのではないかと甘利は思う。□ ホームページへの掲載にあたり、大下英治氏より許可をいただいております。
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小泉政権を取り巻く政界の動き・・・
永田町の裏も表も知り尽くした。
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■山崎 拓への信頼
平成十五年九月におこなわれる自民党総裁選の戦略をめぐり、主流派内では、非主流派との融和路線と対決路線が対立している、とマスコミは報じている。しかし、山崎派幹部で自民党筆頭副幹事長の甘利明はいたって冷静であった。融和路線だとか、対決路線だとか煽る前に、小泉さん自身がどう考えているかということを正確に理解することが大事だ。小泉さんが絶対に取らないような路線について、その対応を考えたって何の意味もない。小泉首相は、あまりギラギラしたところがない。ある意味で淡々としている。「総理をやってほしい」という声がある限り、つづければいいという意識でいる。延命のために策を弄するようなことは、いっさいしない人だと甘利は思う。甘利は、以前から考えていた。「小泉内閣の支持率が四〇%を切れば、黄色信号がつく。三五%を切ったときは、赤信号で、非常に厳しい状態に陥る。
小泉さんが総理総裁を退くことになるとすれば、それは支持率が三五%を切ったときだ」
小泉内閣の支持率は、マスコミによってまちまちだが、いまだに五〇%前後と高い。支持率が高い限り、自分の改革を推進してまちがないはずだという確信を持っている。そもそも、甘利は、「対決路線だ」「融和路線だ」という考え方はまちがっていると思う。
小泉首相のことを、よく理解していないものの発想ではないか
たとえば、融和路線とは、橋本、堀内両派などの非主流派が求める内閣改造などに応じることで、党内の圧倒的な支持で再選を目指そうというものだ。小泉首相の後見人である森派会長の森喜朗前首相は、党三役すら交代させ、幹事長を最大派閥の平成研(橋本派)に渡そうと考えているようだ。しかし、小泉首相は、そのようなことをするくらいなら総理などやっていない。
小泉首相は、なぜ山崎拓を幹事長に据えているのか
その理由は、たった一つ、山崎は官邸を背中に背負って党のほうを向いてくれるからだ
従来の幹事長は、党を背中に背負って官邸を向いていた。官邸は、党の代表だ。党の政策を実現するために総理大臣がいる。そのような考え方に立てば、党の意向を官邸に説き伏せることができる人物が理想の幹事長像であった。だが、小泉首相の意識は正反対だ。まず自分の思いがあり、それを実現するために党がある。党を説得してくれる人が、小泉首相の求める理想の幹事長像であった。小泉首相が考える総理大臣像とはリーダーシップを発揮し、トップダウン方式で政策をつくり、党を説得し、突き進んでいくというものだ。党がまとめたものを実現しているだけでは、小泉流にいえば傀儡政権だ。そのような状況になれば、小泉首相にとってはいわば死に体になる。小泉首相は、死に体の状況で総理をつづけるつもりはない。小泉首相と山崎幹事長は、二人で酒を酌み交わすことが多い。小泉首相は、山崎幹事長に全幅の信頼を置いている。「おれが総理の間は、拓さん、自分から幹事長を辞めるとはいわないでくれ。
何があったって、絶対にあなたを守る」
山崎幹事長は、呼応する。「小泉、おまえがやりたい改革を、おれにぶつけろ。おれは、お前の思いを尊重し、党との地ならしに最大限つとめる。
おれが、矢面に立つよ」
小泉首相にとって、そのような姿勢が取れる幹事長でなければ意味がない。自分の思いを実現できなければ、総理をやっている意味もない。小泉首相の、そんな基本的スタンスを理解しているのは山崎幹事長だけだ。それゆえ、小泉首相は、自分が総理をつづけている間は、山崎幹事長を交代させるつもりは毛頭ない。批判の矢面に立ち、党の実力者に罵声を浴び、神経がズタズタになりながらも、総理を守っていけるのは山崎幹事長おいてほかにはいない。YKKを兄弟にたとえれば、一番歳上の山崎が長男、加藤紘一が次男、小泉が三男である。
山崎は長男として、弟たちのために身体を張らなければ
という思いがある。末弟も長男を信頼し、好き勝手なことをする。次男の加藤は、どのような場面であっても最後の土壇場にくると、山崎のアドバイスを百%聞き入れていた。
「加藤、そうじゃない、これは、こうしたほうがいいよ」
「拓さんがそういうなら、わかった」
小泉は、加藤よりも頑固で、なかなかいうことをきかない。が、それでも最後のぎりぎりの段階では、山崎のアドバイスに素直に耳を傾ける。
小泉さんが意見を聞き入れるのは、政治家のなかでは、山崎さん、福田(康夫官房長官)さん、青木(幹雄参議院幹事長)さん、それに、森(喜朗前首相)さんの四人しかいないのではないか
九月の総裁選は、次期総選挙と密接にリンクしている。ここで選ばれた総裁は、選挙の顔となる。自民党議員は、選挙を戦ううえで自分の後ろ楯になってくれる総裁の顔はだれがいいのかを考慮して支持を決める。小泉が首相となり、すでに二年二ヵ月が経過した。が、いまだに支持率は五〇%前後を維持している。街頭演説に立てば、数千人の聴衆が雲霞のごとく集まる。これまでにも、田中角栄元首相や橋本龍太郎元首相のように、国民的人気の高い首相はいた。が、その人気を維持できるのは政権発足から半年ほどだ。自民党政権五十年の歴史のなかで、政権発足から二年以上も経過しているのに、これだけ国民的人気の高い首相は小泉以外一人もいない。自民党議員は、次期総選挙、来年夏の参院選の顔を考えれば、内閣支持率が危険水域の三五%を切らないかぎり、小泉首相を選択せざるをえない。小泉首相を強引に引きずりおろそうとしても、支持率七〇%を取れる総裁の顔は、だれも思いつかない。融和路線を主導しているといわれる森前首相は、小泉首相の後見人として心を砕き、努力をしている。甘利は、それを否定するものではない。執行部は、森前首相に感謝しなければいけない。森前首相の発想は、自民党内、さらにいえば国会議員だけによる小泉首相の支え方としては正しいと甘利は思う。
しかし、自民党支持者、自民党員、あるいは日本全体を考えると、別のやり方を模索すべきではないか
小泉首相は、自分の思いとはちがう幹事長を据えるつもりはない。
傀儡政権になるくらいなら総理を辞めるだろう
森前首相の提案どおり、仮に幹事長を平成研に譲ったとすれば、小泉首相の発言は歯切れが悪くなる。国民は「小泉さんは、党のいったとおりにしかできない」と一歩引く。
支持率はどんどん下がり、やがて中堅・若手議員から「もっと支持率の高いひとに代えてくれ」という声が澎湃として興るだろう
つまり、小泉首相を守ろうとして幹事長を交代させることが、逆に小泉首相を潰すことにつながっていってしまうのだ。甘利は、現段階では、まちがいなく小泉首相は総裁選で再選されると確信している。そうなると、次の焦点は、解散・総選挙の時期となる。
普通の総裁なら、こう考えるだろう
「総裁選後にすぐ総選挙をやったほうが、自民党の党勢拡張にいい」
「来年夏に衆参ダブル選挙を打つよりも、いまのほうが有利に事が運ぶ」
しかし、小泉首相は、さらなる党勢拡張に執着するという発想をしない。
「なぜ、急いで選挙をするの
いまだって十分、数があるじゃない。
三党体制は、うまくいっているじゃないの
一党単独政権になったら、みんなから『やれ驕りだ』『やれ傲慢だ』とかいわれるよ
ちょうどいい数じゃないの」
自民党総裁としての意識が強ければ、究極的には衆議院の定数四百八十をすべて独占するつもりでいろいろと戦略を練る。しかし、小泉首相は、自民党総裁としての意識よりも、オール・ジャパンの長、総理大臣としての意識のほうがはるかに強い。党勢拡張の戦術論で行動する人ではない。甘利は、融和路線といわれる総裁選前の内閣改造もありえないと考えている。内閣改造を求める声は、なにも非主流派だけの専売特許ではない。主流派にも、入閣待望組は多い。自民党議員なら、だれしも内閣改造の回転をあげてもらいたいと願っている。衆議院議員なら当選五、六回が、いわゆる入閣適齢期だ。しかし、眼の前にニンジンがぶらさがっているが、その距離がまったく縮まらず、イライラしている。主流派、非主流派を問わず、改造をしてくれれば、それにこしたことがない、と思っている議員は多い。しかし、小泉首相は、原則「一内閣一閣僚」を掲げている。それだけに、なかなか閣僚をいじらない。小泉政権がつづく限り、こう頭を切り換えないといけない。「もう、待っていれば大臣の椅子が回ってくる時代ではなくなった。
特殊なひとだけが入閣していく時代なのだ」
反小泉の急先鋒である江藤・亀井派の亀井静香前政調会長は「小泉首相には、景気の低迷に悲鳴をあげている地方の党員票が入るわけがない」と主張し、小泉首相の再選はむずかしいと断言している。甘利はおもう。
どこかピントがずれている論議だなぁ
党員の支持率は、圧倒的に小泉だ。
仮に小泉首相と亀井が激突した場合、小泉首相は亀井の十倍の支持を集めるであろう
野中広務元幹事長も、はっきりと亀井にいっている。
「あんたが出るとなったら、浮世の義理があるから、おれは推薦人になるけど、他は無理だと思うよ」
後継候補の一人に、麻生太郎政調会長の名前があがっている。が、麻生はいたるところで舌禍事件を起こしている。五月三十一日、東京都内で講演し「創氏改名は、朝鮮のひとたちが『名字をくれ』といったのがそもそものはじまりだ」と語り、問題となった。これまで麻生は、政調会長という政党の役職ゆえ「歯切れがよくておもしろい」ということですまされてきた。が、政府の役職ともなれば笑ってすまされなくなる。堀内派の堀内光雄総務会長も、後継候補の一人として名前があがっている。が、甘利は非主流派は堀内でまとまらないと見る。
そもそも、堀内派幹部の古賀誠は、堀内を押さないのではないか
小泉首相は、五月二十日、首相官邸でおこなわれた道路関係四公団民営化推進委員会メンバーとの会合で、こういったという。
「九月の総裁選では、かならず再選される」
甘利は、この発言に首をかしげた。
小泉さんは、そんなことをいわないとおもうけどな
が、そう疑われるような発言があったとすれば、慎んだほうがいい。
われわれだって、この政策で大丈夫か、と心配しながら支えているのだから
五月二十七日、朝日新聞が世論調査の結果を発表した。小泉内閣の支持率は、四八%と微増であったが、その支持する理由としてもっとも多かったのは、「特にない」という答えであった。他のマスコミの世論調査の結果も、だいたい似たような傾向にあり、マスコミにいわせると「消極的支持だ」という。あるマスコミの記者が、甘利にいった。「ほかに適当な人がいないから、比較論の問題で支持があるんです。
ですから、小泉内閣の支持率は虚構ですよ」
甘利は、反論した。
「そうじゃないでしょ
あなたがたの質問項目の設定がまちがっているんだ。
『いまだ何かをやってくれそうだから』という項目をつけてみなさいよ
みんな○をつけるよ
やはり、小泉さんには、何か不思議な魅力があるんだ。なかなか成果は出ないが、何かあるのかもしれない、いままでの総理とはちがうという思いが心のどこかにある。だから、みんな支持しているんだ。そうでなければ、いまだに、小泉さんが街頭演説をすると、どこからか湧いてくるかのように数千人もの聴衆が集まるわけがない。
たんなる消極的支持なら、そんな現象は起こらないよ」
経済専門家は、小泉首相の経済政策に不満は持っている。一般市民は、その主張に誘導されるかたちで、なんとなくそうかな、という思いでいる。が、首相を変えたら劇的に良くなる、とはだれも思っていない。いわんや、財政出動論者の亀井静香が総理になっても、急に景気が良くなると信ずるひとは少ない。逆に「国の借金が一千兆円まで達してしまうのではないか」と心配するひともいる。
そうなれば、財政規律など無理され、日本中にいらない道路が走ることになりはしないか
竹中平蔵金融・経済財政担当相への風当たりは強い。小泉首相は、竹中のおかげで救われている面もある。
「竹中が悪いから、駄目なんだ」
そういう声も多く、ある意味では竹中が防波堤になっている。ただし、竹中の「りそなホールディングス」への二億円の公的資金注入は、“いまそこにある危機”の対処としては、まちがっていないと甘利は評価する。
「あいかわらず、国民の税金を無駄遣いするのか」
という批判もあるが、公的資金の注入しなければ、どうなっていたか
二%台の自己資本比率しかなく、国が何も対処しなければ取り付け騒ぎが起こり、破綻する。その破綻処理のための国民的損失のほうが、はるかに大きい。その事態を未然に防ぐための方策としてはまちがっていない。本当は、りそなホールディングスが発足したときに、役員の入れ替えをしたり、給料の三割カットなど思い切った手を打つべきでああった。そうすれば、市場は「本気で改革をするつもりだな」と反応し、株価は上がったはずだ。また、「繰り延べ税金資産を計上して自己資本比率を四%以上に嵩上げさせるべきだった」という意見もある。が、黒字がつづいている会社と、赤字がつづいている会社が同じ査定になるはずがない。
繰延べを税金資産を何年分認めるかは、経営状態によってちがうのは当たり前ではないか
「いままでどおり、五年にすればよかった」
という声もある。が、それは、ごまかしの手法で、いわば粉飾決算である。粉飾決算の手伝いをするわけにはいかない。それでは、市場から猛反発を受けてしまう。甘利は、竹中の取った策は、厳正な処置だと思う。ただし、当面の危機は切り抜けたが、新しい不良債権が発生するという部分についての対策は打っていない。これは、一企業だけの問題ではない。経済政策全体、マクロ政策としての問題として政府が協議し、手を打つべきだと甘利は思う。いっぽう、主流派と反主流派は、国会の会期延長をめぐり、綱引きを演じていると報道されている。甘利は、首をかしげた。政局とからめる発想がまた、小泉さんをわかっていない証拠だ。主流派は、会期を大幅に延長し、総裁選までの政治空白を埋め、総裁選前の改造や解散権のフリーハンドを確保し、反小泉の動きを封じ込める狙いがあるとされている。しかし、その思惑は、まったくまちがっている。まず、小泉首相は、解散のフリーハンドをもっていたいがために会期を延長するなどという発想はゼロだ。さらにいえば、前例にないだけで法律的には、閉会中でも解散は打てる。開会中でなければ解散を打てないという考え方は間違っている。会期延長問題は、政局とからめているわけではなく、イラクに自衛隊を派遣する「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)の審議のために必要な日数を延長するという、じつに単純なものだ。有事関連法案が参議院で可決・成立した段階で、ただちにその準備に入る。有事関連法案は、衆議院の九割が賛成した。共産党と社民党が反対しただけの圧倒的多数の与野党合意法案だ。与野党の対決法案ではない。慎重になる必要はあっても、異常なほどナーバスになる必要はない。あまりナーバスになると、民主党に「ひょっとすると、これは対決法案ではないか」という錯覚を起こさせる。
「あなたがたも賛成した法案だし、もっといえば、あなたがたが修正した法案にわれわれが乗ったのだから、いうなれば、これは民主党の提出法案だ」
という意識を植えつけておかないといけない。いずれにしても、有事関連法案が成立すれば、ただちに「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)の準備に入る。今回、成立させなければならない理由は二つある。まず、自衛隊を他国に派遣するには、運用や解釈などによらずきちんとした法律が必要だ。現在の法律では、周辺国には行くことはできてもイラクには行けない。なぜなら、イラクには正式な政府がない。占領郡政府であり、かつてのGHQ(連合国総司令部)のようなものだ。政府とみなすには、無理がある。イラク人が参加し、意思決定する組織でなければ暫定政府とはいえない。PKO(国連平和維持活動)五原則でも、当事国が停戦合意を受け入れ、許可しなければ派遣できない。いま一つの理由は、国際的信義だ。アメリカは、新たな国連決議をとらずにイラクを武力行使した。そのとき、国連の無力化などが指摘された。イラク戦争の終結宣言が出されたのち、日本は、アメリカを説得した。
「復興には、新たな国連決議を取るべきだ」
そのようなものは必要ないというアメリカの主張に対し、小泉首相は、強烈なリーダーシップを発揮し、国連決議にアメリカを巻き込もうと日英会談などはじめ世界中を飛びまわった。アメリカのブッシュ大統領は、小泉首相の行動について、いささか煩わしいと思いながらも、安保理決議を取ることを了承した。安保理決議では棄権した国もあったが、事実上、全会一致で通った。
それなのに、日本がイラク復興に参加できないとなれば、どうなるのか
論理矛盾を引き起こす。アメリカは、こう怒るにちがいない。
「日本のリーダーシップで、国連の下にという状況をつくったのではないのか
日本は『国連決議がなければ、われわれは参加できない』といったではないか
日本のいうとおりに国連決議を行った。
それなのに日本は参加できないというのは、いったいどういうことなのか」
アメリカを説得したのは、日本だ。世界中の国に、そうすべきだと主張して回ったのも日本である。小泉首相がリーダーシップを発揮したからこそ、アメリカは重い腰をあげた。それなのに、日本が「いち抜けた」ということになれば国際的信義に悖る。参議院自民党の青木幹雄幹事長も、「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)には理解をしめしている。
これまで乗り気でなかったのは、「他の法案をやっている最中に、雑音を入れてくれるな
既存の法案の審議スピードが落ちるではないか
成立しなければ、参議院を預かっているおれの責任になる。
こっちが一所懸命仕事をしている最中に、そっち(衆議院)は終わったからといって、勝手にいろいろなことをはじめるな」
という思いからであったろう
平成研には、反小泉が多いといわれているが、青木は、冷静に状況を分析していると甘利は思う。
基本的には、小泉さんの側に立っているのではないか
青木の小泉首相に対する注文は、終始一貫して変わらない。「総裁がリーダーシップを発揮し、『党はおれについてこい』というのもいい。