意見の違いは、それは人間ですからあって当然ですし、あるなら話し合えばいいだけのコトです。しかし韓国人というのはそれだけでない、見境無く本音をぶちまけてしまう性質を持ってしまっています。これでは話し合いにすらならないワケで、そうなればどうしても「もうダメかもしれません」と思わざるを得ないのです。本音のぶちまけというモノは本来下品でみっともないコトだと、はやく韓国には知ってもらいたい、そう願うところです。
関連記事:WBCに見る今後の日本のパートナー観
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警察の違法行為を見逃すな
おいーす、ひさしぶりー
あまおちくんヴァー
と、軽く挨拶したところで、さっそく本題
ポケットの覚せい剤、落ちたのか押し出したのか再検証
大阪府警の職務質問で、半ズボンのポケットのたばこの箱から覚せい剤が見つかり、覚せい剤取締法違反罪(所持、自己使用)に問われた男の公判で、大阪地裁が「警察官はポケットの外から箱をつかみ意図的に押し出した。任意の所持品検査の限界を超えており違法」と、覚せい剤の証拠請求を却下していたことがわかった。
公判で、弁護側は「ポケットの中を見せるのを拒否したのに、令状なしで身体を捜索された」と主張
署員は「ポケットを下から触った際、被告が身をよじり一歩後退したため、はずみで落ちた」と証言した。このため地裁は、職員を被告に見立て、ズボンの上に半ズボンをはかせて検証したが、箱は落ちなかった。朝山芳史裁判長(4月1日付で異動)は3月中の決定で「ポケットは深く、身をよじった程度で2箱も落ちたとは考えにくい。
署員が押し出した」と認定
「ポケットに手を入れる捜索と実質的に同じで、令状主義の精神を没却するもの」と批判した。職務質問に関するページを持つオレとしては看破できない問題である。というかこれは犯罪だ。多くの人が理解していないかもしれないが、職務質問とはあくまで受ける側が任意で受けるものであって警察が強制できるものではない。つまり嫌と言えばそれ以上は警察はその人にまとわりついてはいけないし、当然身体検査などもってのほかである。たまになれなれしくさわってきたり、道をふさいで先に進めなくするバカ警官がいるが、これはとんでもない犯罪なのだ。この件は、そういう警官の犯罪についてしっかりとした判断を出した、素晴らしいというか、法に照らし合わせればしごくまっとうな判断なのである。「覚醒剤を持っているような犯罪をするのがいけないんじゃないか」と言う人もいるかもしれないが、それとこれとは全く話が別である。「犯罪を犯した人間には何をやっても良い」なんて理屈が通るのであれば、これはとんでもない社会になってしまう。
まさに秘密警察の類の再来であり、極論、国民一人一人に監視員をつけて24時間監視をすることにすれば犯罪は限りなく0になるだろう
しかしそんなことは許されることではない。来週にでも委員会で可決されるのではないかと言われている共謀罪なんかは、相談をしただけで捕まってしまうとんでもない法律だと反対している人も多いようだが、オレに言わせればこっちの警察の犯罪の方がよっぽど重大で、こっちこそ声を挙げなければならない問題なのではないかと思う。なにしろなんら証拠が全くない人間に対しても取り調べが出来てしまっているのである。共謀罪の方はまだ警察が動くには犯罪の計画という証拠が無ければ逮捕されないのだから、法に基づかない、犯罪を犯しても罰せられない存在があるというのは、これは大変おそろしいことなのである。そもそもこの警官の犯罪というものは、違法な職質をした人間が裁判にかかったから、やっと公に出てきた犯罪なのだ。
もし職質された人間が犯罪者でなければ、このようなニュースには出てこなかったであろう
よって犯罪者なのだから違法な職質も仕方ないと言ってしまうのは、これはかなり浅はかな話でしかない。この裁判の裏では、何十何百何千というえん罪と犯罪が毎日のように繰り返されているのだ。
残念ながら、この警官の犯罪を告発したところで警察は立件しようとしないだろう
だからこそ、このような犯罪者の裁判でしか明らかにならないワケで、本来ならもっと国民は声を上げて糾弾しなければならない問題だろう
栃木リンチ事件や、この前やっと一審の判決が下った横浜の男性を社内に放置し死なせてしまった事件など、どう考えても警察が身内に甘い考え方しかしない事件が明るみになっているわけだが、そもそもはこれは警察の体質の問題であり、個別の問題ではなく、だからこそこの体質の最もあらわれている違法職質を国民はしっかりとNoと言わなければならないはずなのである。
個別の問題だけを糾弾するのではなく、警察の体質そのものを糾弾していかなければ、このような問題は決して無くならないだろう
そんなきっかけが犯罪者への裁判というのはとても不条理だと思わないだろうか
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
国防費と飲み代 / 死者を冒涜するな / 朝日新聞社会面連載「萎縮の構図」について / ドサクサまぎれ民主党 / 小泉メルマガレビュー / 朝日新聞社会面連載「萎縮の構図」について(中) / 犯罪行為は犯罪行為 /
国防費と飲み代
昨日も今日も国民の祝日にするべきだと思いません。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。昨日、かねてより日米の重要案件であった沖縄米軍基地のグアム移転についての最終合意がなされたという報道が入ってきました。日米両政府は一日午前(日本時間同日深夜)、米国務省で外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の最終報告について合意した。
在沖縄米海兵隊約八千人のグアム移転を含む基地再編を八年後の二○一四年までに完了すると明記
自衛隊と在日米軍の司令部機能統合で、日米の軍事的「一体化」が加速、日米同盟は「新たな段階に入る」と宣言した。沖縄では、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するなど五施設の全面返還が決まった。
政府にとっては関係自治体の同意を取り付けないままの最終合意
国内調整と三兆円近くとみられる再編経費負担は、今後、重い課題となる。最終報告は「同盟の能力向上のため防衛協力の在り方を検討する」と指摘、日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直しを念頭に検討を続ける方針を示した。いろいろと考えるべき点が多いニュースだと思います。
例えば前にもチラッと言ったことがありますように、むしろこの件に関してはアメリカの方が日本にどうしても協力をして欲しいとお願いしているような立場であり、アメリカ側もかなり譲歩していたのであって、近年の日本国内の論調である「アメリカのポチ」と一言で言えるような交渉では決してなかったという側面があるというコトは考えておくべき問題でしょう
また他にも、これだけ米軍のニュースが流れても、未だに自衛隊を国軍として日本一国だけでも防衛できるような体制を作るべきだという意見がほとんど出てこないというのも、やえには首をかしげるしかない現状のように思えてなりませんし、そして、この記事にもありますように、移転費の問題も日本では注目されている点と言えるでしょう
そして、この移転費に関してやえは憤慨してしまうようなテレビを見てしまいました。今日の朝のニュースでこのようなやりとりを放送していました。インタビュアー「米軍移転費の負担について日本が3兆円を負担することになりそうです。
国民一人あたり1万5千円程度になりますが、どう思いますか
サラリーマン「1万5千円って大きいね
そんなお金もし落としたりしたとしたら、その月は飲みに行けなくなっちゃうよ
とんでもないね」
まぁなんてコトでしょうか
国防とお酒代とが同等のレベルになっちゃっているんです。
米軍に対して日本がかけるお金というのは、あの悪名高き「おもいやり予算」などを含め、いろいろと考え直す点の多い問題だと思いますし、移転費についてもそれは同じコトが言えるでしょう
決して今までのままでいいとは思いません。しかしそれなのに、それと自分の飲み代と同じレベルで考えているというインタビューが平然と流されるという時点で、やえはもうビックリするしかありませんでした。平和ボケというしか他に言葉が見つからない、本当にビックリ発言です。平和ボケという言葉はもう随分昔から使われている言葉だと思うのですが、しかしいまでも日本人の大半は、安全はただで手に入るモノと認識しているという証明とも言えるのかもしれません。日米の軍事同盟は今年大きな転換期を迎えます。
記事にもありますように、「米軍キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改編・移転、陸自中央即応集団司令部を設置」「横田基地に空自航空総隊司令部を移転し、日米共同統合運用調整所を設置」「横田管制空域の一部を○八年九月までに返還することでも合意」「米軍厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移転」「普天間の空中給油機は岩国基地に拠点を移転」「普天間飛行場、キャンプ桑江、牧港補給地区など計五施設の全面返還と、キャンプ瑞慶覧の一部返還」「キャンプ・ハンセンと嘉手納基地を日米共同使用
同基地のF15戦闘機訓練の一部を本土の六基地に分散移転」と、例を挙げるだけでも大変なぐらいの変革です。やえはこれらを、日本にとっては大きな前進だと思っています。マスコミなどの論調では「日米の軍事的「一体化」が加速」なんて、ある意味否定的に論じるコトが多いのですが、しかしよく考えてもらいたいのが、今までの日本というのは、アメリカにとっては日本の軍事など一本化するにも値しない、ただ庇護するだけの存在でしかなかったという事実です。子供のように、親の言うコトさえ聞いていれば安全に生きていけるというような関係だったのです。
それに比べれば、曲がりなりにも一本化される価値のある対等な関係になれているというのは、これは日本にとっては間違いなく前進と言えるでしょう
一本化されればますますアメリカの言いなりじゃないかと言う人がいると思いますが、しかしどう考えても庇護されるだけの方がはるかに言いなりになるしかない存在だったハズです。
ですから、このいまの段階を持って「一本化=アメリカの言いなりになる」という批判は全く的はずれもいいところでしょう
そしてもし「アメリカの言いなり」がイヤなのであれば、それは自衛隊の国軍化と軍事的独立をするための憲法と装備というソフトハード共に改革をする気概を日本人こそが持たなければならないハズなのです。そう言う意味においても、いまは日米にとって大きな転換期と言えるのです。しかし日本人は相変わらず平和ボケてします。
日本に米軍がいるのがイヤと言いつつ、しかし自衛隊もイヤだと言って、さらに金を出すのもイヤ、明日の飲み代の方が大切
しかし安全だけはよこせ。
でも他人まかせ
もうそろそろ日本人はこのような我が儘は通用しないんだというコトを自覚するべきなのではないでしょうか
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、覚悟ある国防意識を応援しています。
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死者を冒涜するな
おかげさまでゴールデンウィークはしっかりと休養を取らせていただきました。ありがとうございました。体調もすっかり直りましたので、今日からまたバリバリやっていきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。こういうニュースを見ると、なんだかなぁと思わざるを得ません。
「清め塩、死者を冒涜」 京都・宮津市の“啓発”に市民反発
京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜(ぼうとく)することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。
「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も
塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。
同市教委は平成16年、市民の意識調査で「葬式には清め塩を出す」とした人が56・6%に上ったことが「意外に多かった」(市教委)として、“啓発が必要”と判断
昨年6月から市広報誌(毎月約8600部発行)に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と否定的な見解を示した。一次ニュースソースはもう消えているみたいなので、リンク先はmumurブルログさんです。こういうのもなんですが、日本人は知的レベルと言いましょうか、発想力が貧困と言いましょうか、バカになってしまっているんじゃないかと、残念ながら思ってしまいます。以前、穢れと差別との関係のお話をあまおちさんがしていますけれど、穢れそのものと、その発生の元となる存在とは、一概にイコールで結びつけられるモノではありません。
穢れ信仰において血が大きな穢れを発生させ、定期的に流血を伴う生理という現象を起こしてしまう女性は、一部の特に清浄を必要とする山や土俵上にあがるのに遠慮をされているというコトが今でもあるのはご存じの通りですが、しかしもし女性そのものが穢れているのであり、それが払われないと考えているのであれば、日本人は女性そのものから忌避するようなコトになってしまっていたでしょう
しかしそんなコトは全くないですよね
むしろ江戸時代ではお風呂でさえ男女一緒に入っていた時期もありましたし、古来から男の人は女の人の料理を大好物としているようですし、いま日本人が日本人として続いているのは太古から女性と男の人が愛し合い肌を触れあわせてきたからに他ならないワケです。
女性そのものが穢れであり、忌避すべきような存在なら、まずこのようなコトはありませんよね
穢れは、穢れそのものが忌避すべき存在であって、発生するそれそのものを忌避するという考え方ではありません。この辺の概念を科学的な概念で考えるとこんがらがってしまうかもしれませんが、「穢れ」と「女性や死体」はまた概念が違うのだと、よくよくゆっくりと落ち着いて整理して考えてもらいたいです。
やはりこれは合理主義と言いますか、なんでも方程式で考えてしまうような考え方にとらわれすぎてしまっている結果だと言えるでしょう
京都府宮津市は、死体そのものを穢れと勘違いしているようですが、それは違います。死体は穢れを発生させる媒体でしかありません。媒体は穢れそのものでありません。塩で清めているのは穢れそれ自体であって、決して死体そのものではないのです。
葬儀の後に確かに塩は配られますが、では一般的にそのお塩は何にふりかけるでしょうか
基本的に振りかける対象は参列者であり、さらに具体的に言えば「参列者に付いてしまった穢れ」ですね
よく考えてもらいたいのは、死体そのものにはお塩をふりかけないというコトです。
もし死体そのものを穢れと認識し、そこから逃れなければならないと考えるのであれば、死体そのものを塩漬けするとかして清めなければならないと考えるでしょう
しかしそんなコトはしません。これは、日本人は死体それ自体を穢れだと、忌避すべき存在だと考えていない証拠です。
もっと簡単に言えば、もし死体そのものが穢れであるのなら、悠長に葬式などせずに、さっさと燃やすなりなんなりするべきでしょう
でも日本人はそのような文化を持ち合わせていませんよね
むしろ亡くなってしまった方の死体も慈しみ、最後の別れを惜しんで葬儀を執り行うワケです。そしてその過程で致し方なく発生してしまった穢れを祓わなければならないので、お塩を参列者に蒔いて清めるのです。つまり何度も言っていますように、清めているのは穢れそのものであり、死体では全く無いのです。宮津市は「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と言っているようですが、やえからすれば、むしろその考え方の方がよっぽど故人を冒涜する考え方にしか思えません。この考え方は死体そのものを穢れと考え、方向が間違えば「死体に塩を投げつけろ」という考えに至ってしまう、次元的には同じところにある考え方です。心が貧しいと言いますか、こういうトンデモナイ発想というのは、そもそもその人が深層心理の中にでも差別心を持っているから生まれてしまっているのではないかと思わざるを得ません。生理の話にしても、この死とお塩の話にしても、日本人的な優しい柔らかな感覚を持っていれば初めから疑問にすら思わないワケですが、しかし差別差別だと差別(啓蒙)信仰にとりつかれた人間というのは、はじめから差別心でこういう概念が生まれたワケではないのに、女性を差別しているから入山を遠慮されているワケではないのに、それを差別だと考えてしまうワケで、これは新たな差別を生み出してしまっていると言えるのではないかと思うのです。
つまり差別信仰にとりつかれた人というのは、自分に差別心があるからこそそれが差別だと感じてしまっているのではないでしょうか
宮津市の「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」という感覚には、やえは閉口するしかありません。
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朝日新聞社会面連載「萎縮の構図」について
さて今日は、なんだかんだで親しくさせてもらっている「世界の中心で左右をヲチするノケモノ」のplummet宗匠が受けた朝日の取材とその記事について扱おうと思う。
なんだかすでにとっても各地で話題騒然のようですね
いつも通り当サイトは時代の流れについていってないぞ(笑)
というより、取り扱っているブログさん等の記事すら読んでない有様ですからね
まぁこれもいつも通りと言えばいつも通りですが
ま、まぁ、なんだ、この記事というのは、何日かに連載された特集記事の一部らしいので、とりあえずその連載記事全てを入手してみたぞ
全部語ってたら長くなりすぎになるから、それらを踏まえて宗匠のあたりの記事を中心に触れていってみようか
まず、連載記事の全てをざっと紹介しよう
引用者による大まかな内容紹介
【象徴する2文字単語】「タイトルやあおりなど」
職場ネットワーク上でのメールの管理について
【監視】「社内メール筒抜け」「解雇・異動の口実にも」
サイト管理人の個人情報暴露や脅迫
【標的】「ネットで個人情報暴露」
暴力団による脅迫、利益誘導など
被爆者語り部の政治的発言について
【空気】「政治発言反発恐れ封印」
えせ同和団体による押し売りや恐喝
【幻影】「にせ団体名で電話営業」
ネット上での議論、ブログ炎上など
【炎上】「他人のブログはけ口に」
イラクの今井に対する世論と拉致被害写真展に対する脅迫事件
【脅し】「それでも屈しない覚悟」
この特集、文章の書き方として記者の感想等は極力書かないようにしていますよね
一見すれば事実のみを淡々と書いているような印象を受けなくもありません。
だがまぁそう見せて、実はある方向に誘導しようとする手法は新聞の得意技だからな
端々にそういう意図が見え隠れしている。
これなんてその中でも一番悪意がスケスケになっちゃってますよね
あおりの「他人のブログはけ口に」はさすがにナシだと思うんですけどね
まぁそういう人もいるのは否定しませんけど、ほぼ名指しに近いような形で、あるひとつ(もしくはもうひとつ)の個別的ケースを持ち出して「はけ口に」というのは、ちょっと悪質にもほどがあるような気がします。
他のキャプションと比べて、6回目のだけちょっと異質なのではないでしょうか
では、この特集記事は「萎縮の構図」とタイトルが付いているわけだが、この連載から朝日新聞は何を読者に伝えていようとしていたのだろうか
それは、おそらく「言論弾圧」についてだと思います。
有名無形の圧力によって、個人の発言つまり「表現の自由」がどのように封じられているのか、その具体的な例題をいくつか挙げ、このようなコトを許してはならないと啓蒙しようとしているのではないでしょうか
第一回目の最後に「1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始めた連載は今回、自由な発言や行動を萎縮させていく様々な動きを追います」と書いてあるしな
だったら最初に言ってください(笑)
だから回によって内容はバラバラだし、よってそれぞれの回と回の間にはあまり関連性はない。
plummet宗匠さんのコトだけを取り上げるなら、あまり他のコトは気にする必要はないかもしれませんね
ただまぁなんと言うか、例えば2,3,5回目の連載の取り扱っている事案というものは、これは明確に犯罪行為なわけだ。特に3回目など暴力団による暴力そのものによっての圧力行為である。
そんなモノと、果たしてネット上の個人個人のたまたまの集まりである炎上というモノを、同じテーブルについて問題視するというのは、果たして適切かどうかは、ちょっと分からんわな
ブログのコメント欄に書き込む行為が、暴力団の脅迫と同等の行為なんだと、印象づける結果になりかねないというコトですね
それが最も表れているのが、バカの今井に対する世論の声と、拉致被害者の写真展を中止にするよう脅迫してきた事件とを、同じように並べて書いている7回目の記事だろうな
全然性格違いますもんね、この2つ
写真展の脅迫は、これは「写真展中止」という目的を達成させるための脅迫という紛れもない犯罪であり、一方バカ今井に対するハガキ等は何かの目的があってやっているワケではありませんから、バカに対する非難の声が仮に褒められたモノでないコトだとしても、それ以前のこの両者は威圧者の目的が全く違う、比べるコトなどできない事件でしかありません。
朝日のバカなところは、このような手段を選ばない態度なんだよな
言い方によっては、匿名による、また内容のない罵倒ばかりのハガキを送りつける行為というモノを批判できていたかもしれないのに、しかしバカ今井を一方的な被害者のように書くだけでは、どうやってもそんなのは理解なんて得られないんだよな
まして比べている相手が拉致被害者家族ですからね
「またアサヒか」と言われる材料てんこもりです。それから、傍観者であると主張しているつもりなのか、最初にも言ったようにこの連載は記者の主観的な文章を一切廃したような事実を羅列するだけというような文章で構成されている。しかし今回の連載に際してこのスタイルが本当に適切かどうかは疑問に思わざるを得ない。
こういう書き方をした場合、普通読者にはまずどういう印象を持たれるだろうか
普通は「中立公平だ」と思われますよね
まぁ基本的にニュースとか新聞とか、実際のところはともかく、一応はそのように思われていると言っていいでしょう
しかしだ、今回のこの連載に限ってはすでに結論が出されている。
すなわち「言論の自由を阻害する実例」だな
つまり冷静に淡々と書き出す事実というモノは全て
あ、そうですね、それは全て「言論の自由を阻害する例」と捉えられるでしょうね
普通、事実を淡々と書くというスタイルは、「結論を読者に委ねる」場合に用いられる。
「これこれこういう事実がありますが、これをもとに皆さんはどう考えますか
」というスタイルだな
しかし今回の場合は結論がすでに提示されているわけだから
むしろ「これこれこういう事実は全て○○です」と誘導しているコトに他ならないワケですね
この特集で言えば、「こうこうこういう事実は全て言論の自由の敵です」と言っているコトになってしまいます。
しかも中立公平だというような顔をしながら
これはちょっと扇動的ですよね
全7回の連載の中でも果たしてそれは「言論の自由の敵」と言える行為なのか、ちょっと疑問が残る例というのもこの連載ではいくつか提示されている。4回目の件などそうだ。原爆被爆者の人がその体験を語るという「語り部」という制度があるのだが、語り部がその体験談を越えて政治的な話をするのはいかがなものかという意見が出され、事務局から自粛の要請がされたという内容ある。そして記事ではそれに対して全体的に否定的に書いているわけだ。具体例として「憲法改正」「天皇の戦争責任」「有事法制」など8項目が挙げられた。
「言論弾圧だ」
経緯を知った被爆者らでつくる市民グループは推進協に撤回を求めた。その答えが3月の理事会承認だった。
「今みたいな時代だから
3月まで推進協の事務局次長として文書作りにかかわり、いまは市職員に戻った永田博光さん(55)は振り返る。メディアの世論調査などで憲法9条改正への賛成意見が増えたこと、自衛隊の海外派遣が普通のことになりつあること−−−永田さんは例を挙げながら言った。「いずれも、一方の立場で話すと反発があるテーマになった。
反発され語り部の話を聞いてもらえなくなると、核廃絶の思いも伝えられない」
広島出身の身としましては、とてもムズかゆい記事ですね
いやまったくだよな
一応これは長崎の話なんだそうだが、語り部という制度は広島にもある。そして内情はだいたい似たようなものがあるように聞いたことがある。
なんで「被爆体験を語る語り部」が、それを越えて政治的発言をするコトが適切だと思っているんでしょうかね
この記事のトーンからすれば明らかに「語り部たちには今まで通り語らせろ」と言っているワケですが、しかしむしろ昔の方が異常だったとしか言いようがありません。
語り部さんが「語り部」としてではなく、ただの一個人として話をするぶんにはどうぞ勝手にご自由にとしか言いようがありませんが、しかしある程度公的な意味合いを持つ「語り部」としての立場でしゃべる場合には、「語り部」としてだけの話をするべきでしょう
話を聞いている方は、個人鈴木花子の話を聞きに来たのではなく、「語り部の一人」としての語り部さんにお話を依頼して聞きに来ているんですから、それを越えて話をするというのは越権以外何者でもないワケです。
まして推進協は長崎市の外郭団体というコトですから、なおさらですよね
どうせ朝日だって、自社の一記者が大東亜戦争肯定記事なんて書いたところで、絶対に社としてそれを載せないよう仕向けるくせになぁ
この語り部も、今のお話のテーマと全く一緒の構造になってますよね
語り部は自分の経験を出来るだけ具体的かつ客観的に後世に伝えていけばいいのであって、それを聞いた人がその後どう考えるかはまさに受け止めた人にゆだねるべきでしょう
結論まで強要するというのはあまりにもエゴです。しかも語り部というのは、「被爆者」というある種の特権を盾にして「自分たちには語るべき義務があり場を提供してもらって当然だ」という意識が大なり小なり存在するワケです。もちろん希有な体験をされたのですからその体験を後世に語り継いでいくというのは価値があるとやえも思いますが、しかしそれはやはり文字通り体験だけを語り継いでいくコトに価値があるのであって、「その体験を受けてから体験者が後から生み出したその人個人の考え方」というコトまでを受け継いでいく=強要させるというのは、全く必要がありません。体験は客観的事実と言えますが、それを受けてからの考え方は所詮は主観です。主観を押しつけるのは行き過ぎれば洗脳です。
「自分は客観者だよ」と言いながら、しかし実は結論まで用意しているというのは、今回のテーマと全く同じ構造ですね
だからこの朝日の連載の方も、明確に「これは言論弾圧なのだろうか、どうだろうか」と問題提起をすれれば読者に考えるキッカケを与えるコトができる記事だと評価できるのだが、それをせずにむしろ無意識のうちに洗脳していくような形に記事を作ってしまっているこの特集というのは、もはやその存在からして疑問を持てしまうと言わざるを得なくなるんだよな
4回目のこの記事は、まず結論が「自由な発言や行動を萎縮させていく様々な動きを追います」であって、その動きとして「政治的発言の禁止要請」なのだから、この記事でなにを糾弾しているのかはもはや一目瞭然だろう
そしてそれは悪意ある無意識に洗脳を進めようとしている記事だと言えてしまうのではないだろうか
しかも4回目の2文字のキャプションが「空気」ですよね
いろいろな思いが見え隠れてしているような気がしてなりません。
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ドサクサまぎれ民主党
朝日の特集は今日はいったんお休みです。
あまりあまおちさんが連投するとアレですからね(笑)
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。国民投票法案という法案があります。最近憲法改正論議が盛んですが、現実的に憲法を改正させるためには多くのハードルがあって、具体的には国会の2/3の賛成で発議され、その後国民の過半数の承認が必要だというコトとなっています。第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。つまり、実際に憲法を改正しようと思ったら、衆参議院で議論され採決をとる必要があると共に、国民の意思を問わなければならないワケです。
そしてその国民の意思をとる方法は、これは憲法に定められているように「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」を実施しなければならないワケですね
そして憲法の定めによるとその投票には二種類あって、ひとつは「特別の国民投票」、もうひとつは「国会の定める選挙の際行はれる投票」です。しかし後者の場合でも、「選挙の際に行われる投票」ですから、決して国政選挙の結果をもって憲法改正の国民の意思としていいというコトではありませんので、やはりどっちにしても憲法改正のための独自の投票が行われる必要があるというコトになります。「国会の定める選挙の際行はれる投票」というのは、イメージ的には、最高裁判所裁判官の国民審査みたいなモノと考えて問題ないと思います。しかしここで問題がひとつあります。実は日本の法律には、憲法に定められているのにも関わらず、その「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」についての法律が存在しないのです。
憲法では「国民投票で決めなさい」と書かれているのに、いざそれをしようと思っても具体的にどのように投票を行うかが全く決められていないのですから、これは完全に法の不備といえるでしょう
そもそも憲法という存在は、国家の大まかな規範を定めるにとどまるのが普通でして、例えば国会という存在については憲法の第41条から64条まで定められていますけど、書いてあるコトというのは「第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」とか「第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とかだけで、具体的に「法律を決める際にはこれこれという常任委員会を議院の中に定め、そしてその委員会に○○人の委員を選定し、その中でまず法案は審議され
」というコトまでは憲法には書かれていないんですね
そういう具体的な細かい規定というのは、法律によって定めれるワケです。
ですから、憲法改正手続きを大まかに定めている96条はこれでいいんですが、それに対応する法律も本来なら存在しておかなければならないハズなのですね
少なくとも憲法成立から60年近くも放置していいコトではないハズです。例えば国務大臣を置くコトは憲法によって定められている一方、何大臣を何人置くのかという法律が存在しないのと同じぐらい、憲法改正に関する国民投票法が存在しないというコトは大変に異常な状態であり、これは日本の国家として速やかに是正しなければならない重大な問題であるのです。まぁそれでも、この60年これを放置していたのはもはや国会の不作為と言われても仕方のないコトだと思いますが、その上でいまその不備を改めようというこの国民投票法案は、それなりの評価すべき動きであるとは思います。
よって速やかにこれを可決し、制度化を進める必要があるでしょう
もちろんこれは、憲法改正に賛成であろうと反対であろうと関係のない話です。憲法によって国民投票が定められている以上は、どういう立場であれ、国民投票法を作っておく義務が国会にはあるのです。
むしろこの法律が無い方が問題なのであり、不備以外なにものでもなかったのですから
しかし、それを是正しようという動きに便乗して、変な要求をドサクサまぎれに要求し、是正への動きを邪魔しようとする勢力が存在します。言わずとしれた民主党です。こちらの記事をご覧下さい。
国民投票法案 与党、今国会提出を断念
自民、公明両党は十日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、今国会への法案提出を見送る方針を固めた。参院自民党の青木幹雄議員会長、片山虎之助幹事長らが同日朝に協議し、「民主党を外して提出するのは好ましくない」との考えで一致した。
与党は同法案について、民主党との共同提出を目指していたが、同党の小沢一郎代表が九日、共同提出を拒否
同法案をめぐっては、(1)改憲以外の国政問題も投票対象に含めるか(2)有権者の年齢を二十歳以上とするか、十八歳以上とするか—などで与野党が対立、意見集約が難航していた。なぜ民主党が反対しているのか理由までを書いている記事がなかなか無くて探すのに苦労しましたが、というかほとんど唯一内容までを書いているこの記事にしてみても、どこの党がどのような主張をしているかという最も大切なコトをキチンと書いてないので、この辺のマスコミの体たらくはどうにかしてもらいたいものなのですけど、まぁそれはともかく、民主党は「憲法改正以外でも使用が可能な国民投票制度」にしなければ賛成しないと言っているワケです。
有権者の年齢はどっちがどう言っているのかやえはよく知らないのですが、でもこれは、どう考えても国政選挙投票権のある20歳以上にすべきで、もし18歳以上であれば国政選挙の方も変えるべきでしょう
まぁそれは議論の余地があるとしても、しかし1番の「改憲以外の国政問題も投票対象に含めるか」というのは、本来これは議論になるような問題ではありません。それは、もう何度も言ってきましたように、むしろ憲法改正のための国民投票制度が整備されていないコトの方が問題であり不自然な状態なのですから、まずは憲法に定められている「憲法改正のための国民投票法」を作るコトが何よりも優先される事柄なのです。それは憲法の下での国会であり、憲法を遵守すべき国会の最も基本的かつ重要な義務のハズです。しかし、憲法改正以外でも使用可能な国民投票制度というのは、これは別に憲法に定められているモノでもなく、無くても別に不自然な状態になるワケでもない、憲法改正のための国民投票制度に比べれば2の次3の次と言っていいぐらいの存在価値しかないモノです。というか、これは別々に議論すべきの別の問題です。
まずは憲法に定められているコトを忠実に整備していくコトが大切なのであって、それは国会や国会議員の義務であるハズでしょう
しかし民主党はむしろそれを邪魔するような主張をしているワケです。もしかしたら民主党は、自民党と共同提案するコトに反対しただけだと主張するかもしれませんが、でもそもそも「憲法改正のための国民投票制度」と「その他の問題に関する国民投票制度」とは別物です。実際の行動、つまり議員を選ぶ選挙とは別に、個別問題に対して賛成か反対かを問う形での投票という行為は確かに似ていますが、しかし一方は憲法に定められている制度であり、もう一方は別にあってもなくても問題のない制度です。ですから、この両者をはじめから一緒くたにして審議し制度化させようという行為自体は、まったくもって筋が通らないのです。
どうして民主党はこんなワケの分からない主張をしているのでしょうか
憲法に定められているコトを忠実に履行していきましょう、問題があるから是正しましょうという行為に対して、それに便乗し、ドサクサまぎれで自分たちの考えを押し通そうとするその態度は、あまりにも恣意的な悪質な行為としか言いようがありません。こういうコトをされると、もしかしたら他に何か別の意図があるのではないかと思わざるを得ないのです。民主党は相変わらずワケが分かりません。
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]小泉純一郎です。先週一週間、アフリカのエチオピアとガーナ、北欧のスウェーデンを訪問しました。エチオピアでは、メレス首相、そしてアフリカ連合(AU)のコナレ委員長と、ガーナでは、クフォー大統領とそれぞれ会談し、アフリカ支援や国連安保理改革などについて話し合いました。アフリカには、全部で53の国があります。その面積は、コナレ委員長に聞かされて私も驚きましたが、アメリカ、中国とインド、そしてヨーロッパを合わせたより広いそうです。60年ほど前、国連ができたとき、加盟国は全部で51カ国、そのうちアフリカは4カ国に過ぎませんでした。現在、加盟国は191カ国に増加し、アフリカはいまやその4分の1以上を占めるまでになりました。ちょっとおひさしぶりですね、やえです。普通の人にとってのゴールデン・ウィークとはとても貴重な長期休暇ですが、小泉さんにとってもゴールデン・ウィークは外遊外交のための機会でしかないようです。
しかもアフリカとはまた遠いですねぇ
というか、遠いからこそゴールデン・ウィークにというコトなのでしょう
お疲れ様です。日本は、戦後の貧困から国際社会の支援を受けて発展を遂げることができました。この経験を活かして、紛争や感染症などの問題に直面するアフリカの国々が自らの力で立ち上がっていくことができるように、日本としてできる限り支援をしていきたいと思います。まぁ日本の場合は、戦争という短期間の一瞬の混乱があっただけであって、もともとの教育水準とか、技術力工業力とか、清潔感ですとかは、はじめから備わってはいましたからね、ちょっとこの例えは違うとは思います。もちろん全てそうだとは言いませんが、日本の場合は金さえ与えれば勝手に復興し、さらに上まで駆け上る実力はもともと持っていたワケです。でも残念ながらアフリカの国々とか、そういうところは、基本となるバックボーンがとても弱いのです。
ので、いろいろと言いたいコトはあるのですが、しかしまぁなんと言いましょうか、日本にとっては売り込むチャンスとも言えますからね、恩を売っておいて損はないでしょう
国連総会ではどの国でも同じ1票ですしね
いまから約80年前、野口英世博士は遠くガーナの地にわたり、黄熱病の研究に身を捧げ、その途上、病に倒れ、51歳で亡くなりました。ガーナの首都アクラには、野口博士が黄熱病研究にあたった研究室があり、当時の顕微鏡も残されていました。野口博士のお母さまから、そしてアメリカ人の夫人からの手紙などゆかりの品々を拝見し、既に日本やアメリカで名声を博していた野口博士が、遙かかなたのガーナで研究をしようとしたその探求心、勇気に改めて感銘を受けました。千円札の野口博士です。
確か野口博士は、晩年、黄熱病の原因解明に立ち向かい、そして電子顕微鏡がまだ発明される前だったために原因となるウイルスを発見できないまま志し半ばで倒れてしまったという、悲運であり情熱の人ですね
ガーナでは今でも博士の研究室が残ってるんですね
エチオピアに向かう飛行機の中で、野口英世賞を創設するというアイデアがひらめきました。アフリカの医学や医療に貢献した人に、アフリカの人に限らず、アジアの人でもヨーロッパの人でもよい、そういう功績のある人に野口英世博士の名前を冠した賞を授与するというものです。クフォー大統領とともに臨んだガーナでの共同記者会見の場でこの考えを披露したところ、現地でも大変な反響をよびました。アフリカ53カ国が参加するアフリカ連合(AU)のコナレ委員長が近々来日する予定なので、その際に、コナレ委員長の考えもよく聞いて、ノーベル賞に匹敵するような立派な賞にしたいと考えています。なんだか発想が安易なような気がしないコトもないんですが、でも賞を創設するコト自体はとても素晴らしいコトだと思います。
医学の発展にとって大きな励みとなるコトでしょう
また、野口博士の精神をしっかりと受け継ぎ、ただ論文だけが素晴らしいという人だけでなく、もちろんそれはそれで医学の発展に大きく寄与しているのは確かですが、それだけでない、現場で文字通り命をかけて医学に取り組んでいる人、そういう人こそをピックアップし、その努力に報いられるような賞にして欲しいと、やえは個人的に思います。今回のアフリカ訪問は、野口英世博士が私を呼んだような気がします。日本は、ノーベル賞をとろうとするばかりでなく、野口英世賞を創設して、少しでもアフリカの医学や医療のためになるように、野口英世博士の志を活かしていきたいと思います。
小泉さんには霊感もあったみたいです(笑)
でも、本当にこのような日本人がいたというコトを、日本人として誇りに思いますし、この精神を世界に向けて発信したいですね
ガーナから約8時間飛んで着いたスウェーデンの首都ストックホルムでは、パーション首相と会談し、カール16世グスタフ国王に拝謁しました。日本とスウェーデンは皇室、王室間の活発な交流があり、友好な関係にあります。今回の訪問を契機にさらに友好関係を拡大し発展させたいと思います。ストックホルム市内では、小学校に入学前の子供たちのためのプレスクールを視察しました。子供の笑顔は万国共通、心和みました。仕事と子育ての両立をはかっているスウェーデンの経験に学ぶことが多いと痛感しました。日本とアフリカを比べれば、アフリカと北欧は近い気もしないコトもないですが、やっぱり遠い8時間です。
小泉さんに休養はありませんね
本当にお疲れ様です。
小泉さんのこういう地道な努力は、必ず今後の日本にとって大きなプラスとなるコトでしょう
国会では、行革推進法案などの審議が続いています。重要法案を会期内に成立させるよう、これからまた気を引き締めて頑張っていきたいと思います。本日、教育基本法改正のための特別委員会が設置されました。今国会で成立できるかどうかまだまだ予断が許されない状況ですが、どうぞ最後のラストスパート全力を出し聞けるよう頑張って下さい。* 編集部注:小泉総理のアフリカ、北欧訪問の様子は、政府インターネットテレビ1CHでご覧になれます。
● 麻薬Gメンその捜査現場から−仏像にしのばせた大麻樹脂
お、GメンですよGメン
なんだかカッコイイ人が小泉メルマガに登場です。
ところで、Gメンってなんの略なんですか
(編集部注)筆者は捜査現場に出かける身であることから、匿名といたしました。なんかとっても本物っぽいです(本物です。しかしやえの記憶では、このメルマガで匿名で寄稿された方っていうのは、これが初めてなのではないかと思います。うーん、いろんな技を出してきます。
真夜中、都内南部の住宅街
静まり返った中に何かをたたく鈍い音が鳴り響く。捜査員十数名が、合図と共にその音が鳴るアパートの一室になだれ込む。中にはアジア系の男が2人、1人はランニング姿で左手にノミ、右手にハンマーを持ち、足下の木彫り像を割っている。目が合うや、ノミを振り回されたら敵わないと即座に奪い取る。
足下の木彫り像は、その国で土産物として売られている高さ13センチ程の仏陀の木製像
二つに割られたその中には、まるで子を宿したようにラッピングされた卵形の大麻樹脂が入っていた。
卵の重さは1個約30グラム、生まれ出た卵が合計493個、臨月の木製像は合計201体、合わせて十数キロの押 収、逮捕
なんだかとってもサスペンスです。
まさにドラマのような一場面ですね
しかし「臨月の木製像」っていう表現はどうなんでしょうか(笑)
それにしても、なんだか生首にされるととてもこわいですね、これ
私は厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に属する麻薬取締官
巷では麻薬Gメンと呼ばれている。麻薬Gメンは司法警察員として薬物犯罪の取締りにあたるほか行政官として医療用麻薬の監視、中毒者対策そして啓発活動と、その職務は間口が広い。今薬物乱用はより身近なものとなった。特に大麻やMDMA等合成麻薬事犯の検挙者を見れば約9割が初犯で、そのうち20歳代が6割近くを占めている。密売人として逮捕された16歳の少年は、麻薬錠剤90錠、覚せい剤、大麻それぞれ約90グラムと大量の薬物を所持し、一端のネット密売人として約60名の客に薬物を売り捌いていた。まさに切実な問題だ。
増えてるらしいですねぇ
ちょっと前までは「許しません。白い粉と黒い武器」なんて言ってて、一部の裏社会の人間の出来事だったのですが、最近では本当に軽い感覚で麻薬などに手を出してしまう若者が増えているそうです。
なんなんでしょうかね、想像力が弱くなってきているんでしょうか
それから、もしかしたら昔よりも日本国内に持ち込まれる量も増えているのかもしれません。
国際社会となり、入国する外国人が増えると、どうしてもこういうモノの流入も、相対的な検挙率が仮に上がっていたとしても、絶対量としては増えてしまうんですよね
国際化はますますこれからも強くなっていくでしょうから、こういう問題ももうちょっとキッチリと考えていく必要があるのではないかと思います。取締りは情報収集に始まり、張り込み、逮捕、取調とまさに前線は不眠不休の日々が続くことも多いが、私の2人の子供たちに思いをはせ、また次代を担う若年層に広がりをみせている薬物のこの現状を考えると、背負っている責任の重さに身のひきしまる思いを感じる毎日である。
時には命の危険にさらされるコトもあるでしょう
ありがとうございます。どうぞこれからも日本のために頑張って頂きたいと思います。今年の大型連休は日並びも良く天候にも比較的恵まれ、行楽や休養など皆さんもそれぞれの休日を楽しまれたことと思います。
こんにちは、じんえん先生
先生もゴールデン・ウィーク中はお休みされたのでしょうか
ちなみに総理の外遊中は、何か大きな事件や事故が起こったとき迅速に政府の指揮が取れるよう、官房長官または官房副長官のどちらかが常に東京で待機することになっています。
あら、というコトは、あまりゆっくりも出来なかったんですね
ご苦労様です。国会はいよいよ終盤に入ります。行政改革関連法案や医療制度改革関連法案など、重要法案の一日も早い成立を期さねばなりません。また長年の懸案であった教育基本法改正案も国会に提出されています。一日一日を大切に、気を引き締めて頑張りたいと思います。
今までは医療改革法案が最大の注目事案かと思われていましたが、ここにきて教育基本法改正が出てきましたから、今国会はこれが最大の関心事となるコトでしょう
さっそくちょっとアレな人や団体が騒ぎ始めてきましたしね
これからもいろいろと大変だとは思いますが、お体に気をつけて頑張って下さい。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
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朝日新聞社会面連載「萎縮の構図」について(中)
ところでさー、まぁ相対的にだが、あのメール問題の永田ってある意味えらいと思うよ
あら、それはまたなんでですか
だって永田は、なんだかんだあっても最後には間違いを認めて謝罪したじゃん
まぁ謝罪している方向があさって向いていた気もするけど
でもそれでも一応は間違いを認めたと
嫌々ながらも
しかしネットなんて、適当な陰謀論とか誹謗中傷、人権侵害をしといて、それがバレても平然と知らんフリして、知らんフリするだけならまだしも開き直るヤツとかいっぱいいるじゃん
あんなのと比べればまだ永田の方がえらいよ
ああ、まぁ、そう言われれば確かに比べればまだマシだと言えるんでしょうね
ある方面には人権侵害的な事を言っといてしかし別件に対してだけは自分ルールだけでそれは人権侵害だと言いがかりをつけたり、また自作自演がばれて開き直りなんてネットにはそこらかしこに転がっているじゃないか
返事せずにいきなり無視に転ずるヤツなんてまだましで、中には逆ギレしてわめき散らし見苦しい姿をさらにさらしたり、そのウソを隠すためにさらに自作自演したりするもうどうしようもないヤツとか、こういうアホがいっぱいいてしまっているしな
しかもそんな開き直りしているような連中も永田氏を非難していたりしていていましたけどね
滑稽極まるよな
んで、前回に引き続き、宗匠が取材を受けた朝日の言論の自由に関する連載記事についてだ。
前回は連載全体についての総論的な事を述べたが、今日は宗匠の回を中心に述べていこうか
ちょっと長くなるが、まずは主な部分を抽出引用
東京弁護士会に所属する小倉秀夫さん(37)のブログに寄せられるコメントの数は多いときでも日に20前後だった。それが昨年2月始め、10倍近くに急増した。普段はIT関連の問題について考えを掲載している。そこに、他人のブログに攻撃コメントをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。コメントの大半は批判だ。
「あなたは勘違いしている」「なぜ非を認めないのか」
回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」
反論すれば、再反論が殺到した。議論の場から離れることを一時も許さない「ネット右翼」だ。数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。小倉さんはたまらず、対談を呼びかけた。
「カミングアウトして下さる方を求む」
このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。自分でもブログを持ち、「炎上観察記・弁護士編」と題するコーナーを設けている。
かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職
両親と同居し、昼夜逆転の生活
「観戦席」は自宅2階、6畳の自室だ。
チェック開始は午後11時
自らもコメントを送りつつ、批判コメントが殺到し制御不能(ネット用語で「炎上」)に陥っていく様子を伝えた。男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながっている。「観察期」を見た人がどんどん、小倉さんのブログ集まってきた。
「たかだか200や300の批判で黙られても困りますねえ
あれじゃあ、議論にならない」
男性はそう冷やかす。共産主義に傾倒した時期もあったが、「だんだん国を愛する気持が強くなった」という。自分のような人間を「ネット右翼」と呼ぶ人がいることも知っている。
「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」
「対談」は現実しないまま、小倉さんのブログは閉じられた。職業柄、議論することには煩わしさは感じない。それでもつくづく思う。
「あれはもはや、議論とは言えない」と
これ宗匠さんをわざわざ取り上げる必要がないと思うんですけどー
ねぇよなぁ、これ
この回の話の中心は、小倉の言論の自由が、大多数の匿名の脅迫じみた大量書き込みによって阻害されてしまった、と言うのが主文であり、またその言論の自由の敵とは「ネット右翼」であると、そういう構成である。だから宗匠も、そして引用はしてないがその次に出てくる30代の大学教員という人物も、その「ネット右翼」という一般人には聞き慣れない得体の知れないものを現実的に感じさせる具体例として出されているに過ぎないわけだ。だからこれは本来内容的に考えれば言論弾圧を例示すればいいだけの話で、言論弾圧をした人物っぽい人間を具体例として出す必要はないはずなのだ。
3回目の暴力団だって個別の人物像なんて出してないしな
むしろこの手法というのは「ネット右翼はこういう人物だ」と先入観を抱かせる原因にもなるような、印象操作のために出されたと言ってもいいのではないかと思う。
凶悪な韓国強盗団をもって韓国人はみなこうなんだと言っているようなモノですよね
ま、そもそもネット右翼なんて得体の知れない、よくカテゴリー出来ない存在だから、はじめからどうしようもねぇんだがな
韓国人なら韓国国籍を持っている人ですし、また例えば「プロ市民」であれば、市民活動をするコトそれ事態を目的化してしまっている人たちを指すというある程度はカテゴライズできる言葉ではあるんですけどね
でもネット右翼はあまりにも抽象的過ぎますよね
当サイトも人によってはネット右翼と思っているかもしれませんしね
オレはもう全然昔から右翼と言われた事もあるし、売国奴と言われた事もあるよ
いまさらそんなの気にならんし、どうでもいいんだがな
むしろ自分は「保守なんだ」とか「リベラルなんだ」とか、まして「中庸なんだ」とかスタンスを決めてしまうと、それはその場所にある考え方から抜けられなくなって結論ありきの言論しか出来なくなってしまう。
本末転倒だな
だから大切なのは何を伝えるかであって、その結果、他人がどう思うかはもう勝手に思ってくださいと
オレはオレの思想を語るだけだからな
相変わらず誤解されまくってますが、その精神を一言で表したのが「右も左も逝ってよし
」なんですけどね
ただこれ言っておかなければならないのがな、この「ネット右翼」なる言葉は非常に卑怯なレッテルであるという事だ。
例えば「プロ市民」というレッテルがあるが、これはどういう人間を指し示すだろうか
えーと、さっきも言いましたように、普通に生活している本当の意味での「市民」が自発的に活動をはじめるというような運動のなのではなく、はじめから運動のために組織されたような団体に所属する人や、運動のために運動をする人、そういう本当の意味での市民とは既にかけ離れてしまっているような、職業(プロ)的な感じで運動をする人のコトを「プロ市民」って言いますよね
これは、マスコミなんかが「職業的運動家・団体」までをも「市民団体」と呼んでいるコトに対する反発からはじまったと言えるでしょう
この「プロ市民」というレッテルは、その行動や呼び方に対しての矛盾を皮肉っているレッテルなわけだ。しかし「ネット右翼」というのは違う。
まずこれはレッテルだからマイナスイメージであるという前提のもとに、相手を「ネット右翼だ」と言う場合には「右翼思想を持っている悪いヤツだ」というような意味で相手を貶めそうとしているわけだな
つまり、人の考え方、思想によって善し悪しを決めつけているのがこのレッテルであり、これはあまりにも卑怯というか、ある意味これこそ言論弾圧なんだよ
しかもさらに卑怯なところがこの記事の一文ですよね
議論の場から離れることを一時も許さない「ネット右翼」だ。数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。レッテルでは「右翼」という言葉を全面に出している明らかに思想レッテルのハズなのに、しかしその定義を「結果的にたまたま右翼的な意見を言う人が多かった」と言わんばかりに書いて、その意見自体がダメであると言っているのではないと自己弁護しているワケです。
相変わらずの「アサヒ的」なやり方ですよね
そもそも「右翼」というのも日本では強烈なレッテルだらなー
日本での右翼はもはや街宣車で騒音をわめき散らすヤクザ崩れのイメージとほぼイコールになってしまっているから、本来の意味である思想的な右翼とは印象が全くかけ離れているのに、それを理解している上で敢えて右翼・保守思想を「右翼」と断罪する。
思想レッテルなんだよな
当サイトで使っている「プチ保守」なんかは、これは本来的には思想的な意味ではないですからね
保守思想にも満たない考えもなく雰囲気だけで騒ぎ立てるような人たちをこう呼んでいるワケです。
そう言う意味ではカタカナの「サヨク」もこれと似たようなところがありますよね
劣化左翼みたいな
だからな、何が卑怯って、まともな右翼・保守思想も、そしてプチ保守な連中も、これをまとめて全てを「ネット右翼」呼んでしまっているんだよ
それはなぜかと言えば、まともであろうとまとめでなかろうとそっちの方面の考え方は全て嫌いでイヤで見たくもなくて弾圧されて当然この世から消えて無くなればいいむしろ自分たちで消してしまえという、思想言論的ホロコーストをしかけようとしてるんだよ、「ネット右翼」というレッテルは
ネット上で保守思想を唱えていたら、とりあえず「ネット右翼」とレッテルを貼って断罪をするワケですね
具体的な中身なと全く見ずに
確かにこんな卑怯なコトはありませんね
もし小倉弁護士のブログに対する匿名での連続書き込みを断罪したいのであれば、その行為そのものについての検証と、そして必要であれば断罪をすりゃいいんだろうが、しかしそれらを全て吹っ飛ばしてただただ「ネット右翼」というレッテルだけで結論を出し断罪をすると
そしてその材料として、宗匠さんが利用されたんですね
ネット右翼の代表例として、決してネットだけの偶像ではない実在する人物としてこのような「ネット右翼」がここにいますよと、証明の材料にされてしまったというコトですね
宗匠さんも、なんて言いましょうか、一応はちゃんと取材を受けられたそうですが、さぞ迷惑な話でしょうね
まさにこれこそ「アサヒクオリティー」と言うべきなのでしょうか
取材をして結論を導くのではなく、結論があってその材料のためだけの取材だったのでしょうね
この連載全てがそのためと言えるんじゃないかと思うんだよな
というのも前回にも言ったが、今さらこんなのを取り上げて何になるのかというようなものまで言論弾圧の例として出されている。
暴力団の例とかな
そしてそのようなあからさまな言論弾圧を挙げつつ、一方語り部の政治的発言の自粛というような、それは果たして言論弾圧と呼べるのかどうか議論の余地がかなりあるような例までを挙げて、暴力団の言論弾圧と似たような事件と印象操作をして断罪しようとしているわけだ。
つまり、結局朝日はこの連載で何がしたかったのかと言えば、決して今さら過ぎる暴力団の言論弾圧を訴えているのではなくて、「ネット右翼」や語り部の政治的発言を阻止しようとしている勢力やバカ今井に対してハガキを送りつけるような行為も、まとめて検証無しに暴力団と同じように悪だと断罪するためだったと、そういうコトでしょうか
そういう事だろうな
分析をしてみるとかなり巧妙かつ悪質ですよねぇ
連載全体でそのような印象操作をしつつ、さらに個別の記事の中でも細かい印象操作を怠らないと
しかもその方向性がいかにも「アサヒ的」だろ
4回目の語り部の政治的発言はつまり無責任平和論や、記事中にもあるんだけど憲法9条の堅持だったり自衛隊の海外派兵反対だろ
6回目の宗匠の記事は説明するまでもないし、7回目なんてバカ今井だ。
もうアサヒ的な考え方のみが正しくて、他の考え方をするヤツは言論弾圧者だと、ネット右翼は考え方自体が悪だヤクザだと、そういう方向に持って行きたいがための特集だったんじゃないだろうか
結論的に考えればそのようにしか思えませんね
アサヒはいつまで経っても前を向こうとしないなぁ
こういう手口ばかり巧妙化して、振り込め詐欺じゃねぇーんだからよー
ま、でも、だいぶ必死さが表れてきていますけどね
では次回を最後として、ちょっと記事から離れるかもしれんが、個人的感想など述べていこうか
もうちょっとつづきまーす。
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犯罪行為は犯罪行為
先日メルマガの時に「麻薬GメンのGメン」って何の略なんでしょうか」と言ったところ、一件コメントをいただきました。>ところでGメンとはなんぞやということでしたが、俗説では政府の役人をあらわすガバメントを頭文字にしたというものがあります。もとはアメリカの連邦捜査局の役人の意味らしいのですが、転じて政府関係の、とくに取り締まり組織の略称として扱われていることが多いようです。なお、日本でこの呼び名が普及したのはドラマの影響かと思われます。
ガバメントのGなんですね
じゃ、じゃあ、民間人であるところの「万引きGメン」は、本来の意味からすれば間違っているというコトなんですね
まぁ、もはや本来の意味を失っているのであまり気にしても仕方ないかもしれませんが
Gメン、Gメン、なんだか響きが良いので定着してしまったんでしょうね
情報ありがとうございましたー
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。今週にでも採決がされると言われているせいか、ここ数日の間やたらと共謀罪についての特集をテレビなんかでよく見かけました。この法案についてはいろいろと各地でも話題で、当サイトでは特に取り扱いませんでしたのでよくは知りませんけど、おそらくネットでもだいぶ盛り上がっているんじゃないかと思われる、色々と言われやすい法案です。簡単にこの法案の中身を言えば、犯罪を集団で計画したという事実があればその時点で逮捕が出来るようになるという法案でして、それだけに「思想を取り締まる法律だ」とか「言論の自由が侵される法律だ」とか言われているワケです。
ただなんと言いましょうか、やはりテレビなんかで言われているようなこの法案に対する批判は、ちょっと的はずれじゃないかとやえは思うんですね
というのも、まぁ「言論の自由がなんとか」っていう言い方が、あまりにもいつも通り過ぎるっていうのもあるんですが、それ以上に、人権法の時の議論とオーバーラップしてしまうかのような、法文の勝手な拡大解釈や、他の法律や今までのルールの無視、また批判そのものを突き詰めたらどう考えても矛盾が出てきているのにそれを省みようとしない、批判のための批判が随所に見られるからです。この共謀罪法案、一番どのような批判がされているかと言えば、それは「市民団体の抗議活動も抑圧しようとしている」という類です。例えば、ある市民団体が無許可のデモをしましょうと、もしくはダムの建設工事をさせないよう入り口を人間で封鎖しましょうと、そういう“市民運動”さえもこの共謀罪は適用されてしまう恐れがあり、これは言論弾圧であり、お上に反抗するコトは許されないという治安維持法だと、こう反対の人たちは主張するワケです。そして「共謀罪適用団体は厳格に決め、市民団体等は適用除外と明記すべきだ」と言っているワケです。しかしどちらも勝手な言い分ばかりにしか聞こえません。まず「共謀罪適用団体を厳格に決め、市民団体等は適用除外と明記すべきだ」についてですが、これはむしろ厳格に明記する方が危険であると言えます。
そもそも市民団体という枠組み自体が非常に曖昧であるのに、では普段は市民団体だと言っているような団代が実は犯罪集団でしたというコトになったらどうするつもりでしょうか
むしろ計画性を持った組織なら、必ずそうするでしょう
というか、はじめから自分たちのコトを「犯罪集団だ」と外に見えるように活動しているところがあったら教えてもらいたいモノですよね
また最近は、NGO法人を取得しつつ、そのネームバリューでもって詐欺などの犯罪を犯す団体が増えてきているという話をよく聞きますが、しかし団体要項を明記してしまえばこんな団体も取り締まれなくなってしまいます。さらに言えば、日本犯罪史上最も凶悪な犯罪を犯したオウム真理教なども、現在は違いますが、事件を起こす前までは、これは明確に規定が存在する宗教法人という犯罪組織ではない団体でした。しかしそれでも、市民団体は適用除外で宗教法人は適用内とするような理屈は存在しないワケですから、やはり団体要項を明記するというコトになったらオウム真理教のような団体すら取り締まれなくなってしまいます。
先ほども言いましたように、そもそも「自分たちは犯罪集団です」という顔をしながら活動している組織なんてあるハズもなく、だいたい隠れ蓑としての団体を作って活動しているワケなのですから、むしろ団体要項を作れば、この共謀罪は全くの有名無実の法律となってしまうでしょう
意味がありません。次に、無許可デモ等の市民活動すら取り締まるのは言論の弾圧だという主張についてですが、これもあまりにも身勝手な主張だとやえは思います。だって、言論だ思想だと言ったところで、無許可デモも入口封鎖も所詮は犯罪です。これは言論ではありません。言うならば、言論で勝てなかったから、もしくは選挙で勝てなかったから、実力行使をしようとしているに過ぎないワケです。そしてそれらは犯罪行為です。
これらのような犯罪行為を正当化させるような主張には、やえは違和感しか感じないんですね
共謀罪はあくまで犯罪行為があるかどうかがポイントであって、別にその団体が主張している中身がポイントなのではありません。では例えば、日本赤軍などどう考えても組織的犯罪団体ですが、それでも主張それ自体はある程度は正統的な左翼主義共産主義にのっとった思想団体であり、もちろん日本赤軍のメンバー当事者は自分たちのコトを犯罪集団などと考えていないでしょう、間違いなく思想集団だと思っているハズです。しかしそれでも結局はその思想のために起こす行動が犯罪行為ですから、やっぱり日本赤軍は組織的犯罪団体です。まさか共謀罪反対論者も日本赤軍までは「適用除外にしろ」とは言わないでしょうけど、でもそれは結局赤軍と市民団体の違いはどこにあるのかと言えば、思想ではなく犯罪行為をするかどうかです。
むしろ思想的には非常に近いモノをもっている市民団体だってありますよね
共謀罪は思想で取り締まる法律なんだと主張するのであれば、では自分たちと日本赤軍との違いは何なのかとどこにあるのかという説明がつかなくなるワケで、やはり浅はかすぎる主張だと言わざるを得ません。別に組織的犯罪団体認定書とかあるワケではないんですから、犯罪行為をするなら市民団体であろうと赤軍であろうとも、等しく取り締まる必要があるのです。自衛隊のマンションに不法侵入して捕まった件にしても、どうしても「自衛隊海外派遣に反対したから捕まった」と、このような曲解で主張をわめき散らす人が多いのですが、あれは正確には「立ち入り禁止区域」に入ったから不法侵入で捕まっただけの話です。
しかも事前に何度か警告も与えられているワケですしね
この手の人たちは「自分たちの主張を広めるためには犯罪を犯しても構わない」というような考えを無意識にでも持っているワケで、しかしそんなとんでもない我が儘には全く理解が出来ませんし、自分たちを何様だと思っているのか不思議に思いますし、盗っ人猛々しいとすら思います。
こんな考え方こそがむしろエゴ的な戦争を引き起こしてきたワケで、また目的のために手段を選ばないようなデモと称した暴動やテロル、そして中国の愛国無罪と何が違うというのでしょうか
やえには理解できません。
結局、自分たちの主張が受け入れられないのを何かにぶつけたいというような、例の朝日新聞の連載記事と同じ精神構造なのでしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、自分勝手な主張は応援しません。
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山口母子殺害事件 / まだ日本の司法には救いがありました / 小泉メルマガレビュー / なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか / なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか(中) / なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか(下) /
近年の国内の重大な事件の中でも、この事件について当サイトは非常に強い怒りで関心をもっています。山口県光市で1999年に母子が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ1、2審で無期懲役判決を受けた当時18歳少年の被告(25)の上告審で、最高裁第三小法廷(浜田邦夫裁判長)は23日、判決期日を6月20日と指定した。上告した検察側は死刑を求めており、最高裁が弁論を開いたことから、1、2審判決が見直される可能性がある。7年というとてつもなく長い時間を経て、やっと明日、最終的な判決が確定します。この事件、説明するのもイヤになってくるのですが、その時間、奥さんと生後11ヶ月の赤ちゃんしかいないコトを知った当時18歳の男が、強姦目的で家に侵入し、抵抗されたために二人を殺したというモノです。しかし、最近は全然報道されなくなってしまっていますが、この事件はまだ先がありまして、実は奥さんは殺された後に犯人によってさらに強姦をされているのです。いわゆる死姦というヤツです。・・・・こう書くだけで激しい怒りと嘔吐感がわき上がってくるのですが、この事件はこういう最低最悪の事件であったワケです。
記事の通り、一審の地裁、二審の高裁では被告に無期懲役が言い渡されているのですが、検察は死刑を求刑
当然一審二審ともに不服として、三審である最高裁まで争ってきたという経緯で、そしてその判決が明日出るワケです。この判決というのは、やえは日本のこれからの裁判をうらなう意味でとても大きなモノがあると思っています。死刑については確かに色々な人の意見があって、日本では圧倒的に賛成の意見の方が多いワケですが、まぁそれでも賛否両論存在する制度ではあります。しかし、それはやっぱり論議されている机上の上での制度でしかないワケで、いま実際の運用されている法律で考えれば死刑制度は日本では確かに存在している制度なワケで、日本の刑法で最も重い刑罰が死刑であるというのはこれは動かせない事実であるワケです。ですから、今の日本の制度では、もっとも罪深い犯罪者に対しては死刑をしなければならないハズなのです。だけどそれにも関わらず、この裁判で一審も二審が出した結論というのは、18歳の男が人間を二人殺して死姦したとしてもそれは日本国内では最も罪が深い犯罪ではないと言っているワケです。ここまでしても、まだ日本国内では最も罪深い犯罪ではないと言っているのです。
日本はこれでいいのでしょうか
もちろん裁判や刑罰や法律を感情だけで語るコトは出来ません。それは愚かな話です。しかし、もともと法律等は人間の感情が元になって作られているというのも事実です。
他人を殺すのは良くないコトだと人間が感じているからこそ、法律でも殺人は罪として規定されているワケですからね
そのようなバランスの中で、日本の法律では、例えば殺人は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する」と、かなり範囲の広い刑罰に定められています。つまりこれは、事件が起きた背景や動機などを考慮して刑罰を決めろというコトであり、それは結局のところを言えば、人間の感情で刑罰を決めろと言っているコトに他ならないワケです。もちろん被害者の感情だけではありません。
現代国家システムでは、被害者が加害者を罰するコトを禁じていて、これを国家が代行しているワケですが、つまり犯罪とは社会としての公としての考えるべき事案だと規定しているワケなんですね
犯罪は公の存在なワケです。ですから、犯罪に対する刑罰というのは、公がどう考えるか、公の感情がどう考えるかという点において、その大小が決まってくるというシステムになっているのです。公の感情によっては人を殺したとしても、たった3年の刑期で赦されるというコトも、法律では寛容しているワケです。ですから、この山口母子殺人事件の判決も、そういう意味でとても重大だと思うのです。
人間を二人、感情のおもむくまま、欲望のおもむくまま殺し、それだけではあきたらず死姦までして逃げ出した人間を、当時18歳だったという理由だけで、国内最重の罪ではないと認定した場合、果たしてそれは、今の日本人の公としての感情として正しいと言えるのでしょうか
裁判所というモノが、キチンと正常に公の感情をくみ取るよう機能していると言えるのでしょうか
日本の公感情として本当にこの犯罪を最も罪深い犯罪だと規定しなくていいのでしょうか
日本の公と、そして日本の裁判制度が問われている判決だと、明日の判決はそう考えながら注目したいと思っています。
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まだ日本の司法には救いがありました。昨日はやっぱりちょっと頭に血が上りすぎていたようです。
よく考えたら、普通は高裁に差し戻しになる方が可能性としては高かったですよね
また仮に異例の最高裁独自判断が下されたところで、それでもまだ特別抗告などの手段が残されているワケですから、まぁこれは判断が覆るコトはまず無いと言ってもいいんですが、それでもまだ「確定」の段階ではないのは無いワケで、昨日の発言はよほど頭に血が上っていたようです。ここにお詫び申し上げます。そして今日、最高裁の判断が下されました。
光市の母子殺害、無期懲役を破棄・差し戻し
浜田邦夫裁判長(退官のため上田豊三裁判官が代読)は、「計画性のなさや少年だったことを理由に死刑を回避した2審判決の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」と述べ、広島高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。同高裁で改めて審理されるが、元会社員に死刑判決が言い渡される可能性が極めて高くなった。判決はまず、「何ら落ち度のない2人の命を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で、発覚を遅らせようとするなど犯行後の情状も良くない。
罪責は誠に重大で、特に考慮すべき事情がない限り死刑を選択するほかない」と指摘
その上で、死刑回避のために考慮すべき事情があるかを検討した。判決は、犯行の計画性について「事前に殺害までは予定していなかった」と認めたが、「主婦に乱暴する手段として殺害を決意したもので、殺害は偶発的とはいえず、計画性がないことを特に有利な事情と評価できない」と述べた。
また、2審判決が犯行時に18歳1か月の少年で更生の可能性があることを死刑回避の理由とした点について、「被告の言動、態度を見る限り、罪の深刻さと向き合っているとは認められず、犯罪的傾向は軽視できない」と指摘
「少年だったことは死刑選択の判断に当たり相応の考慮を払うべきだが、犯行態様や遺族の被害者感情などと対比する上で、考慮すべき一事情にとどまる」とした。判決は、浜田裁判長、上田、藤田宙靖、堀籠幸男各裁判官計4人の全員一致の意見だった。正直、最高裁が独自判断をしてほしいという願いを持っていたんですけど、結果的には高裁への差し戻しでした。ただ、最高裁が高裁へ差し戻し命令をした場合というのは、多くは前回の高裁の判決とは違う判断が下されるのがほとんどですから、今回の場合でもこれでほぼ高裁が死刑判決を出すモノと思われます。これもやはり最高裁の重みと言いましょうか、裁判という三権のひとつの権威を保つためにも、最高裁だけが独自の判断を下すのではなく、裁判所という機能トータルにおいてキチッとした判断を下すべきだという、今回の最高裁の判断はそういうコトなんだろうと思います。重大な事件、社会的にもとても大きな影響を与えたという事件だけに、ここは敢えて最高裁が独自判断を下してほしいと思っていたのですが、まぁやはりこの辺は整合性というモノも大切ですから、これは政治においていつもやえが言ってますしね、この最高裁の判断は当然だと思わなければならないのだと思います。
これで残念ながらまた1年近い時間が経ってしまうコトになるのでしょうけど、この辺はまぁ公の立場に立つなら致し方ないとしか言いようがないでしょう
最高裁の下した判断の中身を見ても、ほぼ死刑になるのは確実かと思われます。犯人の犯した犯罪は、日本の制度上では「死刑を選択するほかない」とまで言わしめさせた、最低最悪の犯罪であると断言しており、また年齢などの特殊事情もこの犯罪の罪深さに比べれば死刑を回避するほどの理由にはならないと言っているワケです。しかもこれは最高裁裁判官4人全員が全会一致しているワケで、ここまでくると一体地裁も高裁もなにをやっていたのかと思わざるを得ません。この最高裁の判断を重く受け止めて、広島高裁では適切な判決が下されるよう期待します。ただ、この状態でひとつ言えるコトと言えば、ほぼ死刑が確実になったというコトで、しかし裁判の判決が確定するあと1年ぐらいは確実に執行されないワケですから、犯人は眠れない夜をその間すごすコトになるでしょう、それは自分が犯した罪の深さを再認識する大切な儀式となると思います。この犯人、いろいろのところからの話によると、どうも自分が何をやったのか、どのほどの深い罪を犯したのか、被害者やその家族がどのような思いを持っているのか、全く理解していないようですから、そして関心は自分が死刑になるかどうかだけのようですから、このあと1年ほどの裁判でそれをじっくりと味あわせてやるいいキッカケになると思います。無意味に死刑にしただけでは文字通り無意味です。反省するかどうかはともかく、せめて死刑囚には自分が犯した罪の重さ深さを知った上で死刑になるべきだと、やえは思っています。というコトで、今日はこれぐらいにしておこうと思います。まだ、残念ながら判決が確定していない段階であり、この段階で言いたいコトというのは昨日頭に血が上りながらも言いましたので、これ以上はありません。一応昨日の更新で事実誤認がありましたので、それを訂正しつつ、この裁判、見守っていきたいと思います。ちなみに、死刑という制度についての所見は、以前こちらやこちら(トップの「ニュースフラッシュ」にも載せています)に書いてありますので、ご興味のある方は読んでみて下さい。
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今週は、先取に引き続き、小泉メルマガ5周年の特別インタビュー後半の模様をお届けします。[らいおんはーと ~ 小泉総理のメッセージ]小泉純一郎です。20日、政府は、イラクのサマーワ地域に派遣している陸上自衛隊の部隊を撤収させることを決定しました。と思ったら、自衛隊撤収についての小泉さんのお話が入ってきました。
先週のメルマガではインタビューだけで「らいおんはーと」は無かったのですが、やはり戦後初の紛争継続国への自衛隊派兵とその撤収という、とても大きな案件が突如決まりましたので、その説明を入れるべきだと思われたのでしょう
よく小泉さんのコトを「ワンフレーズ政治」とかなんとか言って批判する人いますけど、小泉さんは今までの総理の中でも一番丁寧に分かりやすく国民に語りかけをしていると思います。このメルマガが最たるモノですし、タウンミーティングとか、この前開設されました政府インターネットテレビとかですね、ワンフレーズだけではないちゃんとした中身もしっかりと語っておられます。なぜワンフレーズになるのかと言えば、それはマスコミがワンフレーズで切って報道するからです。小泉さんの言葉はいままでの政治家と比べて格段に分かりやすい言葉を使われます。しかしその分かりやすいというのは、一言ひとことにインパクトがあるというコトになります。
そしてそのインパクトを、マスコミは視聴率や購買率のために切り売りするワケなんですね
自分でワンフレーズにしておいて、それを小泉さんに「ワンフレーズ政治だ」と言うのは、あまりにも自作自演、マッチポンプにもほどがあるのではないでしょうか
むしろ今までの政治家さんというのは、こういうマスコミの切り貼りによって誤解をされるのを避けるために、正確な表現=小難しい表現になっていたのです。イラク人自身によるイラクの政府が立ち上げられたこと、陸上自衛隊の諸君が活動をしているイラクのムサンナー県の地域の治安の権限がイラクの新政府に移譲されたこと、さらに、米国をはじめ多国籍軍、そしてイギリス、オーストラリアなどと緊密に協議した結果、サマーワ地域における日本の陸上自衛隊による人道支援、復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断をした結果、撤収することを決定いたしました。前置きが長くなりましたが、ついにイラクに派兵していた自衛隊が撤収されます。なんかいろいろと言われているところですが、これは当たり前の判断、当然の判断だとやえは思います。なぜかと言えば、「イラクのムサンナー県の地域の治安の権限がイラクの新政府に移譲された」からです。つまり逆に言えば、治安権限が移譲されたのにも関わらずまだ軍隊やそれに類する自衛隊が他国に駐留し活動するのであれば、それはそれこそ侵略行為になってしまうからです。
もちろん、条約などを結んで駐留し続けるコトも出来るのでしょうけど、しかし日本という国の性格を考えれば、ここで撤収するのがごく常識的な判断でしょう
一部マスコミはこの撤収を批判しているみたいですが、しかしあれだけ派兵の時に大反対をしていたのに、今度は全く逆の主張するとは、節操がないというか、アホというか、やはり反小泉ならなんでもいいと、批判のための批判しかしないんですねというところでしょう
陸上自衛隊の部隊の撤収後も、航空自衛隊の部隊は、国連と多国籍軍への支援を行うための活動を継続します。そして、自衛隊の行う人的貢献とともに「車の両輪」として進めてきたODAによるイラク復興のための支援も、米国はじめ世界各国、国連、そしてイラク政府と密接に協力して、今後とも進めてまいります。誤解している人が多いですが、日本の自衛隊派兵も国連の決議によって行われました。いろいろなコトを言っている人多いみたいですが、まして「国連中心ならばよい」とか言っている人がけっこういたと思うのですが、今回の派兵は紛れもなく国連によって決定したモノですので、ここを間違えないようにしてもらいたいです。航空自衛隊はしばらくまだ活動するみたいですが、まぁこれは空からの輸送ですからね、陸上自衛隊とはやるべきコトが違うワケで、物資等の供給はまだ必要のようですから頑張ってもらいたいところです。
そして早くイラク人だけで国が運用できるようになってもらいたいですね
自衛隊は、サマーワ地域で、給水活動、医療活動、学校・道路改修事業などの支援活動を行い、イラク市民の生活基盤の復旧と復興に大きな役割を果たすことができたと思います。イラク政府からも、住民からも、高い評価と信頼を受け、感謝のうちに撤収することができるということは、大変良かったと思います。
マスコミはひたすらこの事実を隠そうとしていましたけどね
でもいざ撤収するって時になって、いきなり「イラクの人たちはこんなに喜んでいるのに、それを見捨てるように帰るのか」と言い出すんですから、もうメチャクチャですね
ま、とにもかくにも、イラクの人たちに喜んでもらえたのなら派兵も成功でしょう
今後の日本イラク関係がよい方向に向かっていけばいいですね
自衛隊の諸君一人ひとりが、日本国民の善意を実行する部隊なんだ、という強い自覚の下に、それぞれが汗を流して厳しい環境の下で活躍してくれたおかげであり、私は、自衛隊諸君に対して、心からの敬意と感謝を表明したいと思います。自衛隊の方々は本当に立派、世界で一番の軍人さん達だと思っています。
そして多くの方がイラク派兵に志願されたそうですし、この経験がさらなる発展に繋がればいいですね
そろそろ防衛庁も防衛省になりそうですし
自衛隊の活動が円滑になされるように、様々な配慮をしていただいたイラク政府、住民、そしてアメリカ、多国籍軍、イギリス軍、オーストラリア軍、そしてオランダ軍、それぞれの政府、国民に対し、厚く御礼を申し上げます。現在イラクでは、イラク人が、自らの力によって、イラク人自身による国づくりに努力しています。
この努力に対して、日本として何ができるのか
日本は、各国と、そして国連とも協力しながら、イラクの必要な国づくりにできるだけの支援を続けていきたいと思います。
将来、イラクが安定した政府をつくり上げたときに、イラク国民が一番苦しいときに、日本の政府も国民も自分たちの国づくりに手を貸してくれたんだなと評価されるように
国民みなさまのご理解、ご支援を今後ともよろしくお願いいたします。
こういう総理の考え方は大切ですよね
もちろん「ここまでして恩を売ったんだから、ちゃんと返せよ」なんて身も蓋もない言い方されても困りますが、イラク人が喜びさえすればなんでもいいというようなボランティア精神だけでやられても困るワケです。しっかりとこの日本の行動が、後々でも日本の利益になるように、そのために行動をとらなければならないワケです。ですからイラクがこれから豊かな国になったときに、「日本にはあの時に世話になった。だから多少難しいコトでも日本の言うことならなんとかしてみよう」と思ってくれるようになって欲しいモノです。
ついでに言えば、「アメリカには酷い目にあったが、日本には世話になった」と思ってくればベストなんですけどね(笑)
というワケで、自衛隊の隊員の皆様、お疲れ様でした。まだしばらく撤収作業があるでしょうけど、最後まで気を抜かずに、ご無事に日本に戻られるコトを祈っています。また、これからのイラクで作業をなさる航空自衛隊の皆様、これからもよろしくお願いします。● 「知ってもらう」ことの大切さを知る。私は小泉内閣メルマガ第180号にて、スマトラ津波被災地での国際緊急援助隊医療チームの活動について書きました。この数年、世界では自然災害が多く、小泉内閣のもとで派遣された国際緊急援助隊の出動先は現時点で実に11カ国、医療チームは14チームに及びます。こんにちは、やえです。
これはいいコトなのか、それとも災害が多いというコトで悲しむべきコトか、ちょっと悩むところですね
救助チーム、専門家チーム、自衛隊部隊も合わせると31チームが派遣され、資金を送るだけでなく「人を送る」国際貢献が積極的に行われたことがわかります。そしてただ存在を示すにとどまらず、実際に日本人はどの地の働きにおいてもその真摯な姿勢や親切さが現地の方々に愛され、日本びいきの方を海外に増やしたことは確かです。これらは外交の礎石となっていくものと思います。
日本人は、どこの国の人にもない暖かい心を持ってますからね
今回のサッカーワールドカップで、この前日本はクロアチアと戦いましたけど、前回の日韓W杯でクロアチアがキャンプのために来日したある日本の町では、今回それでもクロアチアへの応援をやめるコトが出来ず、なんと日本とクロアチアのユニフォームを半分にしてつなぎ合わせたようなデザインのモノを作って応援したんだそうです。
そしてそれをクロアチアのサッカー協会にも送ったところ、大変な感激を受けられたんだとか
国によっては、W杯に対して存亡すらかけているんじゃないのと思ってしまうような血眼になってる国とかありますけど、日本はそういう暖かい心を持っていて、それが他の国の人にとってはすごい感銘につながるようなんですね
だから、林さんのように海外で活動して、そして日本のことを知ってもらう好きなってもらうという活動はとても効果的だと思います。
そしてそれはおっしゃられているように「外交の礎石」になるでしょうし、日本の国益になるでしょう
今までは外務省関係者や災害医療関係者にしか知られていなかった私どもの存在について広く知っていただく機会となったようで、この一介の看護師にも講演依頼などをいただくようになり、安請け合いをしてあちこち出かけていくようになりました。しかも総理が同号に国際緊急援助隊について書いて下さったことから、英語版を読んだ海外の知り合いからも反響があり驚きました。メルマガを通じた発信力と、それに対し世界のどこからでも即座に意見を返せるインターネットの力を感じました。
マスコミが伝えないですからねぇ・・・
なんて言いましょうか、自作自演してまで批判しかしないっていうのはどうなんでしょうか
それだけにこのメルマガには価値があると言えるのでしょうけど、それにしてもですねぇ
小泉内閣はこのコミュニケーション手法に既に5年前の時点で着目していたわけであり、改めて広報というものの重要性を教えられた思いです。この内閣と国民との直接のやりとりは互いの財産となるものと信じています。私自身も寄稿させていただいた思い出と皆様からいただいた励ましを宝にしてまいります。
やえもこのメルマガで知らなかったコトをいっぱい知るコトができましたか
そして正しい情報を得れば、また考え方は変わってくるワケで、悪いコトを隠すのはもちろん良くないコトですが、それと同じように良いコトもどんどん国民は知っていくべきでしょう
こういう政府から直接国民っていう流れを、これからもどんどん推進していってほしいですね
国会は18日に閉会しました。
国会終了後の小泉総理の衆議院各党へのあいさつ回りに私も同行しましたが、総理に同行していつも感じるのは、総理の歩く速度が早いこと
歩幅が広いのか、回転が速いのか、どちらなのか分かりませんが、最後まで全力で駆け抜ける小泉総理の熱意をこんなところにも感じました。
基本的に議員さんって歩くの早いですよね
でも議員さんでいらっしゃるじんえん先生がそうおっしゃるんですから、さらに小泉さんは歩くのが早いのでしょう
でもそれは熱意ではないと思うんですが・・・(笑)
今週火曜日、政府は陸上自衛隊のイラク撤収を正式決定しました。平成16年1月に派遣がスタートしてからこれまでの約2年半、1人の犠牲者も出すことなく、また、一発の銃弾も撃つことなく活動を終えることができるのは、大変すばらしいことです。給水支援や医療支援、道路や学校といった施設の復旧・整備など、その活動ぶりがサマーワの人びとはもとより世界各国から高く評価されていることを誇りに思います。夏場には60度を超えるという気温や砂あらしなど、過酷な環境や大変な緊張の中で活動に当ってこられた隊員の皆様には心から感謝と敬意を表します。撤収を終え、無事、日本に笑顔で帰ってこられるのをお待ちしています。そうですね、銃弾を撃たなかったのは、それはいいコトなのか、まぁ悪いコトではないのでしょうけど、この辺は運が良かったのかもしれません。
ただ、自衛隊の方々の地元の人に対する対応が非常に丁寧で、地元の部族のえらい人が「自衛隊に攻撃したら末代まで許さない」とか言ってるとかなんとからしいですので、これも自衛隊の方々の真摯な対応の賜だったのかもしれませんね
どうぞご無事に戻ってこられるコトをお祈りします。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
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なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか
言うまでもないコトですが、当サイトはれっきとした「思想サイト」であって、物事をどう考えるのか、当サイトではどのように考えているのか、というコトをやえやあまおちさんが語っていくサイトです。確かに思想と政治は非常に近い存在ではあるのですけど、しかし両者は全くの別物でして、これを一緒に考えるコトは大きな混乱に繋がります。ですから当サイトでは思想と政治とは違うんですとよく言い続けていますしは、当サイトによくお越し下さっている方々はよくご存じだと思います。しかし、当サイトは思想サイトと言いながら、なんだか実は政治方面にもそれなりに詳しいという評価も頂いておりまして、まぁよく永田町方面の情報を紹介していたりするので、それもやぶさかではないご評価だとありがたく思っております。ところで先日200万ヒットいたしました。
ありがとーございまーす(笑)
と、前置きが長くなりましたが、今日は純粋に政治のお話、というか永田町のお話をしたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
総裁選のお話なんですね
自民党の総裁選です。自民党の総裁と言うとほぼイコールで日本の内閣総理大臣です。自民党の50年の歴史の中でも、総裁を務めながら総理になれなかったのは、ただひとり唯一河野洋平現衆議院議長だけだったりします。
河野さんは今から約13年ほど前の自民党が野党になったときの自民党総裁で、あの時は自民党は政権の座にいませんでしたから、自民党の総裁でも総理大臣にはなれなかったんですね
ですから、河野洋平さんに対しては不遇の人だと言う人もいらっしゃいます。
ただやえからすれば、河野洋平さんというのは一度自民党から自ら出た人ですから、総裁になれただけでもラッキーだったんじゃないかと思ってはいるんですけどね
それはともかく
小泉現内閣総理大臣も、総理の任期は法的には存在しないのですが、自民党総裁の任期がこの9月に切れますので、それにともない総理の職も辞任すると表明しておられます。ですから、当然9月には新しい自民党の総裁を決めなければならないワケでして、となると自動的にその新総裁が新総理大臣になるワケです。
このような事情があって、自民党の総裁選挙がとても高い関心事になっているんですね
厳密に言えば公的な権限を持たない一私団体である長の選挙に、なにやら国民を巻き込んだ形とかなんとか公的な位置づけに持っていくというのはこれは本来ならおかしな話ではあるのですが、まぁ感情的には分からなくもないと言えるのかもしれません。ただ一応総裁選はあくまで自民党の総裁を選ぶモノでしかなく、国民の意見を反映する場というのはあくまで国会であり、総理を選ぶ場も国会の議員投票によってなされるという原則だけは、国民もしっかりと認識しておく必要があると思います。で、その自民党総裁選挙には、有力候補として現在4人の方々の名前が出ています。その4人とは、いわゆる「麻垣康三」の、麻生太郎さん、谷垣禎一さん、福田康夫さん、安倍晋三さんです。
・・・あ、河野太郎さんを入れたら5人ですが、まぁおいておきましょう(笑)
順に紹介します。麻生太郎さんは、日本の中でも皇族を除くとベストオブ名家と言えるほどの出身の出です。かの大総理吉田茂を祖父に持ち、これだけでもすごいのに、なんと大久保利通が高祖父にあたるという、歴史の中心に生きる家系です。他にも親戚筋には色々な政治家の名前が上がり、極めつけは妹の信子さまは寬仁親王妃でいらっしゃいます。もともとは地元福岡の豪家だったらしく、戦前から石炭業で財を築き、今でも地元では経済界を牛耳るほどの大きな影響力を麻生グループは誇っています。この人の話をするだけで一回の更新を使い切ってしまうぐらい武勇伝は多く、魅力的な人です。政治家であるにも関わらず、日本代表として射撃種目でオリンピックに出場していたりしていたり、べらんめい口調なのに実は英語がぺらぺらだったり、さらに実はクリスチャンだったり、外面と内面の印象がかなり違う人でもあります。またネットでは麻生さんは大のマンガ好きだというコトでも知られ、しかもただマンガ好きというのではなく、例えば『ローゼンメイデン』というちょっとアキバ方面的なマンガまで読まれるという、普通の人に比べればものすごく守備範囲の広いマンガ好きという一面も持ち合わせています。
他にも、コンピューター関係やネットワーク関係、また映画やポップ音楽など、とても多趣味でいらっしゃいまして、日本の政治家の中でもとてもバイタリティ溢れる人だと言えるでしょう
現在外務大臣でいらっしゃり、派閥は「自民党総裁で唯一総理になれなかった人」河野洋平さんが領袖を務めます、河野グループに所属されています。谷垣禎一さんは、国民的にはちょっと地味目で知名度も低いですが、永田町界隈、霞ヶ関界隈でも政策通・経済通として知られる人です。ちなみに「永田町界隈」と言った場合は、議員さんや秘書さんそして政党界隈の人たちのコトを指し示し、「霞ヶ関」と言うと中央省庁の官僚さん達の界隈のコトを指し示します。
おそらくその評価は麻垣康三の4人の中でも一番高いでしょう
ただ、外見通りの地味なイメージがどうしても払拭できずに、一般国民に支持が浸透できずにいるのが最近の悩みと言えます。外見に似合わず自転車が大好きでいらっしゃり、何度もレースに出ておられるという一面もあります。
この前もなにかのイベントにて自転車レース姿で登場してましたね
派閥は宏池会谷垣派
元々この派閥は、例の加藤の乱でふたつに分裂した加藤派の方の派閥でして、最近加藤さんから谷垣さんに領袖を譲られて、現在谷垣派と呼ばれています。福田康夫さんは、福田赳夫元総理大臣の次男です。にも関わらず、官房長官に就任するまではほぼ無名の政治家でした。というのも、安倍さんもそうですが、今までの日本の政治で言えば大物と言うにはまだまだ当選回数が少なく、福田さんが官房長官に就任されたのもまだ当選4回目で、4回生というのは今でこそ大臣になる方も出てきましたが、それでもあまり重要でない大臣に就く場合が多いですから、そんな中総理の女房役である官房長官を当選4回で就任するというのは、けっこう大抜擢だったと言える人事です。これは、前任の官房長官であった中川秀直さんが女性問題で辞任に追い込まれて急遽空席となったという事情と、その時の総理は森さんでしたが、当時森派の会長だった小泉さんが福田さんを一本釣りで推したという事情があったようです。その後、小泉内閣の途中まで官房長官を務められ、その間ニヒルな物言いが一部からマニア的な人気を得て、官房長官歴代最長記録を樹立しました。当選回数のわりには年齢が高めです。永田町では当選回数によって若手とかベテランとか言われるので、本来は福田さんはまだ中堅辺りと言えるのですが、最近はあまり当選回数のコトを気にしない風潮になってきているために、年齢がけっこう上の福田さんには、いわゆるベテラン議員が主に応援をしているという、ちょっと今までとは変わった現象が起きていたりします。ちなみに、69歳の福田さんとよく対比される安倍さんは51歳でして、年齢的には一回り以上離れていますが、当選回数的に言えば福田さんは安倍さんの一回しか上ではありません。現在は公的な役職からは離れていらっしゃいまして、派閥は今をときめく清和会森派です。安倍晋三さんは、岸信介を祖父に持つ、今日本で一番人気の政治家です。また、実父は総理に後一歩届かなかった悲運の政治家安倍晋太郎です。北朝鮮による拉致の問題に対して今までの日本の政治家らしからぬ超強気の態度で国民の心をワシづかみ、一気にブレイクを果たして今に至ります。麻垣康三の中では一番年齢も当選回数も若く、官房長官や自民党の幹事長という要職は務めていますが、他の専門的な省庁の大臣は務めていないので、それを危惧する声もなくもありません。しかしそれを上回る今までの行動力に期待が寄せられているワケで、議員さんの間からも派閥などの繋がりを超えて、広い支持を集めています。もし安倍さんが総理になったら当選5回での当選というコトになり、これは戦前や戦後間もない混乱期を除けば、やえの記憶が正しければ最近では初当選から一番早い総理になるコトになります。日本政治の転換期の象徴になるとも言えるかもしれません。派閥は福田さんと同じく森派です。今回の自民党総裁選挙は、事実上この4人で争われるコトになります。
福田さん自身は未だに総裁選に出るか出ないかの態度をハッキリさせておらず、偏屈者として有名な福田さんのコトですから、直前になってやっぱり出ないと言い出す可能性もありますが、しかしそれも「勝てない」と計算したときにそう言い出すのでしょうから、やはり事実上はこの4人によって争われるコトになる、争われていると言えるでしょう
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なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか(中)
今回の自民党総裁選挙は、事実上この4人で争われるコトになります。
福田さん自身は未だに総裁選に出るか出ないかの態度をハッキリさせておらず、偏屈者として有名な福田さんのコトですから、直前になってやっぱり出ないと言い出す可能性もありますが、しかしそれも「勝てない」と計算したときにそう言い出すのでしょうから、やはり事実上はこの4人によって争われるコトになる、争われていると言えるでしょう
今までの自民党の総裁選挙とは、これはほぼイコールで派閥のパワーゲームによってなされてきました。やはり選挙ですから票の多い人が当選するワケで、となればより多く票を取りまとめ、投票の約束を取り付けるコトが一番早い勝つ方法になるワケですから、そういう意味で派閥のパワーゲームによって総裁選は繰り広げられるワケです。というか、本来派閥の最も重要な仕事とは、自分たちの領袖(会長)を総裁・総理にするコトですので、その駆け引きは熾烈を極めます。このような派閥の動きに対して否定的に見る人も多いのですが、やえはそうは思いません。詳しくは別の機会ですでに書いていますが、人間3人集まれば派閥が出来ると言いますように、350人近くも人間がいれば人間でしたら自然に派閥も出来ます。これを否定してもはじまりませんから、派閥を無くすことが絶対に正しい、それがクリーンな政治だと言ってしまうのは、これは違うと思います。しかし、そんな中で「脱派閥」を掲げた小泉さん、自民党をぶっ壊すという掛け声の下、これまでの活躍で本当に今までの自民党の在り方を変えてしまいました。紹介のところで書きましたように、安倍さんは本当に幅広く派閥を超えて支持を集めていますし、安倍さんのアンチテーゼ的に支持を集めている福田さんも派閥横断の支持を得ています。また、麻生さんも谷垣さんも、これは総裁戦に出るには自民党議員の20人の推薦が必要で、両先生の派閥は20人もいないからという事情もあって、総やはり裁選に正式に出馬するには派閥横断の支持が必要になってきます。今回の自民党総裁選挙は、このような「脱派閥」的な、もしかしたらはじめての選挙になると言えると思います。
ではなぜ今回の選挙はそんな脱派閥になったのでしょうか
小泉さんが脱派閥の政治を行ってきたからだ、という理由が一番よく言われているコトですが、やえはそれが一番大きな理由だとは思っていません。もちろん小泉さんがそのような政治を進めてきたのは確かです。特に閣僚を決める際に、派閥を無視した(と言っても自派閥から重用しすぎている感がありますけど)小泉さんの一本釣りで人事を決めるので、派閥の意味をひとつ取り除いてしまったというのは大きかったと思います。
また、これは小泉さんの直接のせいではありませんが、選挙制度が小選挙区制になったというのも大きいでしょう
昔の中選挙区制度の下では、同じ政党から複数人立候補して当選するワケですから、同じ政党の中でも同じ選挙区の人は、これは明確に敵になってしまいます。
となれば、各候補者をバックアップするのは、同じ党であれば中立を保たなければならない政党本部ではなく、その他の集団となる派閥の仕事となっていたワケなんですね
中選挙区時代というのは同じ党なのに同じ選挙区なので犬猿の仲だったという議員さんはたくさんいましたし、今よりも比べものにならないほど派閥の違いによって温度差があったそうです。しかし今は、一つの選挙区に一人しか当選しませんから、当然同じ党から複数人立候補するコトもありません。
ここでもこれまた派閥の仕事が無くなってしまったんですね
そしてこれによって力をつけたのが、候補者を選定する政党本部なワケで、ますます政党のトップたる総裁の力が強くなったワケなのです。これらのような事情があり、自民党の中で派閥というモノの力が急速に衰えてしまいました。
しかしそれでも派閥はおそらく0にはならないでしょう
なぜかと言えば、やはり情報交換の場であったり、また政策を論議したりする場という意味においては、有効的に派閥が機能するというのも事実だからです。
ですから、いわゆる小泉チルドレンと言われている現在衆議院の一回生の議員さん達も、無派閥のままではどうやって議員活動をしたらいいのか分からなくて、やはり頼れるところは派閥だと、派閥に入っていっている人たちも少なからずいらっしゃるんですね
政党、しかも自民党ぐらいになるとその所属議員が350名ぐらいになってしまうワケでして、やはりそこまでの人数よりも、数十人規模の派閥の方が親近感が沸くというのも人間的事実であり、政治というのは最後は人と人との繋がりになりますから、そう言う意味でも派閥が果たす役割はまだまだ小さくないと言えるワケなのです。そして、派閥の役割の中でも一番大きなモノが、総裁候補を出す、領袖を総裁・総理にするというモノです。
これは今でも、おそらく最も派閥が派閥として存在している一番大きな意義になっているのでしょう
この意義があるからこそ、ここまで影響力の弱くなった派閥であっても、派閥として形を崩さずにいられているワケです。最初に言いましたように、総裁選挙は、目に見える数が明確に数えられる議員投票が強い影響力を持っていますから、この「見える数」をどうとりまとめるかが総裁選挙の勝敗のポイントとなるワケで、その意味においてやはり基礎票となる派閥は強い影響力を持っているワケです。ですから、基本的に総裁選挙は、派閥間の争いになります。しかし今回だけはそうはなっていません。各派閥も対応がバラバラになってしまっていて、今現在の状況では、派閥としてのまとまりは、どこの派閥でも皆無だと言ってしまってもいいかもしれません。
では、なぜこんなコトになってしまっているのでしょうか
やえは今回の総裁候補の顔ぶれのせいだろうと思っています。先ほど紹介しました麻垣康三の面々は、ものすごい微妙かつ絶妙なバランスをお互いが取り合って、今回のような無派閥総裁選に突入させたと言えるのではないかと思うのです。総裁選においてそのキャスティングボードを握るのは、派閥の所属議員に多い大派閥です。現在ある程度の人数がまとまっている派閥と言えば、清和会(森派)・平成研(津島派)・宏池会(丹羽古賀派)・近未来(山崎派)・志帥会(伊吹派)の5派です。普通の総裁選では、これらの派閥がどこと手を結ぶのか、そういう駆け引きが行われていたワケですが、今回はそれがなされません。なぜかと言えば、なんとこの5派のウチ、総裁候補を出しているのは清和会の1派だけだからです。
1派しかないと駆け引きもなにもあったもんじゃないですし、さらに追い打ちをかけるかのように、清和会からは安倍さんと福田さんという2人も総裁候補を出してしまっている有様で、これでは派閥間の駆け引き以前の問題なんですね
まぁこれだけなら通常なら他の派閥がなんとか統一候補を出して、反小泉・森政権を打ち立てるというシナリオもあったかもしれませんが、しかしそうでないのが、あと2人の候補者の存在です。
麻生さんと谷垣さんですね
すでに世論はこの4人を総裁候補と認知してしまっていますから、しかもこの2人は党内でも影響力や発言力は大きな方、平成研の津島さんや志帥会の伊吹さんなどはまだまだそこまで目立つ存在でもないですので、麻生さん谷垣さんという候補者の前に、他の大派閥が候補を擁立したところで勝てるかどうかはかなり難しいワケです。また、これは小泉さんの郵政が影響を与えているのでしょうけど、山崎さんを除く他の大派閥の領袖は、軒並み自民党から追われる格好になってしまい(亀井さんや堀内さん等)、いまの各派閥の領袖というのは次の世代へのつなぎであるという暗黙の了解のようなモノが出来上がってしまい、それも総裁候補として手を挙げられない要因になっているのです。唯一宏池会丹羽古賀派の古賀さんが色々な意味で総裁候補として魅力(歓声・ブーイング合わせて)があると言えるのでしょうけど、しかし派閥の通称を見れば分かりますように、どうも丹羽雄哉元厚生労働大臣とのからみがあるようで、その辺のバランスもこのような状況の一因をかっているワケです。さらにこの絶妙なバランスは続きます。
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なぜ今回の自民党総裁選では派閥が機能していないのか(下)
さらにここで宏池会という派閥の特殊な事情も絶妙なバランスの一因を形成しています。もし麻生さんか谷垣さんのどちらかひとりだけ立候補していたとすれば、おそらく丹羽古賀派・谷垣派・河野派という3派が連合した「大宏池会」というモノが結成されていたのではないかと予想されるのです。この3派は、もともと宮澤喜一元総理が領袖を務めていた頃はひとつの「宏池会」という派閥だったワケで、宮澤さんから加藤紘一さんに領袖を譲るときにそれに反発した河野洋平さんが派閥を抜け、その派閥も加藤の乱によって2つに分裂してしまったという経緯があり、現在は「宏池会丹羽古賀派」「宏池会谷垣派」「大勇会(河野派)」という3つの派閥に分かれてしまっているワケです。ですから、そういう事件を抜きにすればもともと同じ派閥の、近しい議員さん達となるワケで、ひとりの総裁候補を擁立するのであれば、つまり派閥形成の大義名分が出来るワケですので、またひとつに戻るというのもやぶさかではなかったのではないかと言えるのです。
実際、大宏池会が出来ればその数は74名、現在最も数の多い派閥である清和会86名ですから、こうなればかなり互角に戦えるようになり、派閥間の駆け引きが通常通り行われていたでしょう
しかし残念ながら麻生さんは河野派、谷垣さんは当然谷垣派で、共に宏池会系ですので、これまた一本化できない状況が生まれ、通常通りに行かない状況が生まれているのです。既に決められた候補者「麻垣康三」、最大派閥から2人の立候補者、他の二人は小派閥であり、さらに元々は同じ派閥の出身だったこと、他派閥の領袖の存在感の無さ、これらが複雑に絡み合って今回の総裁選挙は脱派閥の様相を呈しているのです。今回の無派閥総裁選挙は小泉さんが仕掛けたモノでは必ずしも無いと言ったのは、このような状況が、かなりギリギリのラインで微妙かつ絶妙なバランスの上で成り立っているからです。
例えば麻生さんは以前にも総裁選挙に出ていますから、もし谷垣さんが総裁候補となっていなければ、おそらく宏池会系3派は「麻生派」としてひとつにまとまり総裁選挙の主役に躍り出ていたでしょう、そしてその場合には安倍・福田という清和会分裂状態では勝ち目がなくなってしまい、そこで森さんが大奮起してどちらかに一本化させ、事実上の一騎打ちのような様相になっていたのではないでしょうか
そしてそれは、清和会vs宏池会の戦いになり、他の派閥である平成研や近未来や志帥会との連携の模索合戦が始まるワケで、これは今までの派閥総裁選挙と変わらないワケなのです。ですから、もしこれらのコトを全て勘案して小泉さんがシナリオを書いていたら、それは郵政政局にまでさかのぼるコトになりますので、これはとんでもない先見の明と言えてしまうワケで、さすがにそれは無いと思います。こんな事情によって、今回の総裁選挙はかなり特殊なモノになっているワケです。一体誰が勝つか、いまの段階ではやえも予想がつきません。
さらに今回の総裁選挙は、議員投票に加え、一派党員投票も加わりますから、その予想がとても難しいんですね
まだあと2ヶ月ぐらいあるワケですし
また、今回の党員投票は、ちょっと噂に聞いたんですが、票数が都道府県によってその人口比率にあわせたような形で配分されるそうなんです。確か都道府県全てを合わせたら300票だったと思うのですが、その300を都道府県の人口比率で配分するのです。前回の小泉さんが圧勝した時の党員投票は、各県それぞれ3票ずつ、しかもその3票は各都道府県で最も支持を集めた人ひとりに全ての票3票を与えるという、ちょっと変わった形式でした。例えば小泉さん:亀井さんの投票が4:6という僅差であったとしても、その県の最終的な投票数は亀井さんに3票、というコトになっていたワケです。しかし今回は、人口によってその投票数が変わる上に、その内容の票も、党員投票の票数に比例した形にするんだそうです。
これまだやえがちょっと噂で聞いただけなんで確認が取れてませんので間違っていたらごめんなさいですけど、ですから、これがどういう結果になるのか、議員投票にどういう影響を与えるのか、まだ予想がつかないんですね
党員投票では安倍さんが有利だと言われていますが、この方式だと、その差も投票の差がダイレクトにつきますから、これからのアピール次第ではその差が小さくなる可能性もあります。
前回の方式なら、おそらく安倍さんに将棋倒しのように傾いちゃうんでしょうけどね
色々とテレビとかで今回の脱派閥選挙の理由を伝えているようですが、実際のところ、このような細かい事情が重なり合った結果だとやえは見ています。ですから、今回の次の総裁選挙はどうなるのか、脱派閥のままかどうかは分かりません。
次の総裁選挙の時期というのは、もはや確実に世代交代がなされる時期ですから、今の派閥の領袖もほぼ全て顔ぶれが変わっているコトでしょう
しかもそれが同時多発で起こるワケですから、各派閥がそれぞれ候補者を出す可能性が高く、そうなればまた派閥間の駆け引きが起こるコトは十分に考えられます。
平成研や宏池会や志帥会など、今まで散々冷や水を飲まされていたワケですから、「次こそは」という思いも強いでしょうしね
まだあと2ヶ月ぐらいはある自民党総裁選挙ですが、このような事情をあわせて見ると、もうちょっと面白くなるかもしれません。
そうそう、党員投票の資格は、党員になってから2年間経たなければ与えられませんから、今回は無理ですけど、次回の総裁戦に向けて党員になっておいたら、さらに面白い総裁選になるかもしれませんよ
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いわゆるA級戦犯
ごめんなさい、ちょっと間があいてしまいました。うーん、どうも最近好不調の波が激しい気がします。
なんとかコントロールできるようにならなければなりませんね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。小林のよしりん先生が新しく本を出版されました。最近のよしりん先生は「反アメリカ・反小泉」の妄執に取り憑かれてしまって、どんな現象でも最終的には小泉さんのせい、『SAPIO』で連載中の「新ゴーマニズム宣言」も、小泉さんの似顔絵が載らない回は無いと言えるぐらい、小泉さんに固執していました。しかしさすがにそれではさすがにマズイと思ったのか、それとも周りの苦言があったのか、はたまた売り上げが落ちてしまったのか、まぁそれは分かりませんが、前々回の『SAPIO』から「ゴーマニズム宣言」の看板を新しくて、「ゴー宣・暫く」というタイトルに直して、仕切り直しをしています。最近一般国民にもかなり多くなってしまった反権病ですが、よしりん先生もはやくこのご病気から復帰されるコトを、これを機に祈っています。で、新しく出された本ですが、この本はかなり素晴らしい内容になっています。基本的には、思想系ではなく、知識を得るための本になってはいますが、タイトルにありますように、A級戦犯をよく知るためにはとても分かりやすくかつ充実した内容になっています。
さすがよしりん先生、小泉さんの似顔絵がなければこのように素晴らしい内容にするコトができるんですね
で、A級戦犯については、よしりん先生のこの本を読んでいただければとてもよく分かると思うのですが、ここでやえもひとことA級戦犯について語っておきたいと思います。A級戦犯についてはいまだにどういう存在かよく分かっていない人がとても多いような気がします。
しかし、靖国の問題を語る上でも、戦後を総括する意味でも非常に重要な存在ですから、正しくA級戦犯について知っておく必要があるでしょう
A級戦犯とは、第二次世界大戦期に日本が戦いそして敗れた大東亜戦争の総括として行われた、勝者が敗者を一方的に、しかも法的根拠もなく裁いた極東軍事裁判、いわゆる東京裁判において名付けられた戦犯の一種です。
ちょっと難しく言ってみましたが、簡単に言えば、東京裁判の被告とされた人たちですね
まぁその東京裁判の評価についてはまた次の機会に譲るとして、いま「戦犯の一種」と言いましたが、つまりこの裁判においてはA級戦犯の他にも戦犯が存在していました。B級とC級の戦犯です。東京裁判の被告には、大きく分けてA級戦犯、B級戦犯、C級戦犯の3種類の被告が存在したのです。
では、その3種類は、それぞれのどのように違いがあるのでしょうか
その前に、一般的にはA級戦犯はどんな風に思われているのかをちょっと考えてみましょう
例えば、小泉総理が靖国神社に参拝するコトに対して、最もそれに反対しているのが中国と韓国ですが、その反対の主張というのは一体何なのでしょうか
そうですね、「A級戦犯が合祀されている施設に総理大臣が参拝するのはけしからん」というモノです。
商務部長「政治の冷却化は既に経済関係に影響」
薄商務部長が中日関係を重視していることを表明した上で、「ただし、中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ。責任は中国側にもなく、日本の人々にもない。
日本の一部の指導者が、A級戦犯を祭っている靖国神社参拝をやめようとしないことが原因だ」と述べたことを紹介
つまり、「先の大戦で中国を苦しみ抜いた極悪人であるA級戦犯が祭っている神社に参拝するコトは、それは日本の総理大臣が、ひいては日本がA級戦犯を認めているというコトになる」という理屈でA級戦犯が合祀されている靖国に参拝するのはけしからんと言っているのでしょう
国内でもこれに同調しているような人がけっこう多く、「だからA級戦犯だけ分祀して、A級戦犯のいない靖国にすれば問題は解決するんだ」と主張している人がいるワケです。
では、そもそもA級戦犯とはどういう罪で起訴された人達だったのでしょうか
多くの人はここを誤解しているのですが、A級戦犯とは「最も罪が重い人たち」という意味では全く無いのです。A級という言葉に惑わされて、例えば車のライセンスみたいにA級がトップでB級C級と下がっていくようなイメージで東京裁判の戦犯を語っている人が多いんですが、これは全くの誤りなのです。A級とB級とC級の違いはなんなのかと言いますと、それは罪状の違いなのです。
A級は、平和に対する罪
B級は、戦争犯罪
C級は、人道に対する罪
本来なら、A級戦犯とか言うと紛らわしいので、戦争犯罪類型A項とか言った方が適切なのでしょう
日本語で言えば、イ項ロ項ハ項とか、丙型乙型とかというようなもんですね
その両者には、本質的には上下の差はないワケです。実際にそれは判決にも表れています。A級戦犯は全員で28人いまして、その中で死刑にされた人は7人いますが、禁固刑で終わった人も2人いらっしゃいます。一方B級やC級として裁かれた人の中にも、実は千人近くもの人が死刑にされているんです。
もしA級が最も罪が重くて、C級が軽いというのであれば、この差は生まれませんよね
そもそも「平和に対する罪」と「人道に対する罪」、これどちらが重いのかというのは、ちょっと決められないのではないでしょうか
いま左巻きの人も多くがA級戦犯許すまじと言っていますが、しかしそんな人たちが大好きな人権というモノに対してC級戦犯は罪を犯して死刑にまでされているワケで、さらにその人達も靖国にも合祀されているのに、しかしなぜそれは問題にしないのか、A級だけを問題にするのか、これは大きな矛盾なワケです。ですから、この問題においてあり得る立場というのは2つしかありません。どのような立場に立とうとも、「戦犯なんて日本国内にはもはや存在しないから問題ない」と主張するか、もしくは「戦犯は全ては悪だからABC級戦犯全て合祀されている限り駄目だ」と主張するかです。「A級戦犯がいるから靖国は駄目なんだ」という主張は、かなり歪みまくっている主張でしかないのです。
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なーっはっはっはっはー
全国一億8千五百二十三人のあまおちファンのおにゃのこ達よ、ひさしぶりにオレだー。昨日のやえの更新のつづきをぶった切ってまでオレだー。
・・・きょろきょろ
ほっ、今日はやえがいないぞ
ひさしぶりにオレ登場して、オープニングで殴られるかと思ったぜい
つーわけで、今日はひさしぶりにオレ登場で、しかも堅い話は抜きだー。
ここの人からバトンが投げられたので、バトンなんてもはや絶滅危惧種かと思っていたんだが、意外としぶとく残っていて、そのしぶとさに乾杯、答えてみるぞー
たまには息抜きだと思って読んでくれたまえ
【1】あなたのデスクトップを晒して、一言どうぞ
こちらにあらせられるのは、秋篠宮眞子さまであられるぞ
一同御前である。
ひかえい、ひかえいぃぃっ
どこで手に入れた。
オレの眞子さまに対する大いなる敬愛の精神のなせる技
【5】壁紙は頻繁に変える。
眞子さまへの愛は永遠
【6】デスクトップのアイコンの数はいくつ
数えてくれ(笑)
【7】【ファイルやショートカットがゴチャゴチャしているデスクトップ、許せる。
許せるもなにも、この状況
というか、Winって95の時なんてデスクトップにショートカットおいている方が普通だったから、その時から変わってないだけ
あと、一回のクリックでソフトを起動させたい質なので、よく使うソフトはデスクトップかタスクに入れておく。スタートだと、何回か押すし、時間もちょっとだけ待たなきゃならんので、いやだ。
だから一番多く押すアイコンは、タスクのデスクトップボタンだな
【8】何かこだわりはある。変なこだわりなら、デスクトップの一番上の段には何も置かないというのがある。
なんだっけ、昔、デスクトップをマック風にするスキン使ってて、その時のマックってWinで言うスタートとかタスクバーとかが上にあったから、自動的にデスクトップの最上段が開いたんだよね
それ以来上が開いてないとなんか窮屈な感じがするんだよ
あと、デスクトップにダウンとかすると、ファイルが必ず最上段の左に来るから分かりやすいというメリットもある。それから、眞子さまのご尊顔にはアイコンがかぶらないようにしてる。
いつもそのお美しいお姿を拝見できるようにね
左のにはかぶっちゃってるけど
【9】今回、このバトンが回ってきてからこっそりとデスクトップを整理した。
いつもこんなん
ただ、晒すに当たって機密ファイルがいくつかあったので待避させたけど
【10】最後に『この人のデスクトップを覗きたい』という5人へバトン
ま、眞子さま・・・
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もはや説明するまでもないでしょう
本日未明、北朝鮮がミサイルを発射しました。ミサイルは計7発撃たれ、その種類はスカッドミサイルとテポドン2と言われています。幸いなことに全て日本海に着弾した模様で、人的または経済的には特に被害が出ていない様子です。テレビとかいろんなところで今回の北のミサイル発射に対して意見が言われています。
北の真意はなんだとかというのが一番多いようですが、こればかりはジョンイル本人でないと分からないでしょう
例えばアメリカの独立記念日を狙ったんだろうとか、そしてそれは日本に対するメッセージというよりはアメリカとの1対1での対話を求めるためのモノだろうとか、色々と言われているワケです。
ただこういうモノは、特にミサイル発射なんていう行為はほとんど最終手段に近い手段なワケですから、狙いや期待される効果なんていうのは複数あると見た方がいいでしょう
瀬戸際外交の最終手段だろうと言われていますけど、実際の話、最近の北に対する諸外国の色々な動きを見ればほとんど手詰まり状態だったので、もうこれしかない、どんな結果になるか分からないけど今よりは事態が動くだろうと半ばやけくそ気味になってミサイルを発射したんじゃないかとやえは見ています。それを示しているかどうかはアレですが、最後の7発目は夕方になって発射されました。
これなんていうのは、朝方に6発撃ってみたはいいけど、思ったより全然他国、特にアメリカと日本が焦ってくれない驚いてくれないという現実を前にして、だったらさらに撃ってやるぅと、やっぱりやけくそ気味に撃ってみたというのが真意なんじゃないでしょうか
そして、これだけ時間をおいてまた撃ったというのは、今後もまた継続して打ち続けるんだというメッセージであり、つまりこれは「さあ焦ろ、やれ驚けと」そういう北の願望によるモノなのでしょう
これを逆に取れば、日本政府としては冷静な態度を取って正解だったというコトが言えると思います。
まぁ冷静と言っても、国際法の中で出来るコトを粛々と進めたというだけなんですけどね
ただ、いきなり熱くなりすぎて、北を撃てジョンイルを殺せという、過激すぎる態度はとらなかったという意味ではありますが、しかしそれでもよく考えれば、北にとってはそれが熱くなろうとも怖がってくれたとしても、どっちにしても何らかの反応を期待してミサイルを撃ったワケですから、一番イヤなのが無視されるという態度なワケです。そして日本は見事にそのようにスルーしてしまったワケです。小泉総理もおっしゃっているように、「ミサイルを撃ったところで北にはなんらプラスにはならない」と、変な話、日本が制裁すら行わずに何も対応をしなかったとしても、日本国民は「弱腰だ」とかなんとか言うのでしょうけど、北としても「ミサイルカード」を切っても何も得られなかったという時点で、ミサイルカードを無駄遣いしたという意味においてこれは確実にマイナスになるワケです。日本にはプラスになるワケです。
まして今回すでに対応していますが、万景峰号を入港停止措置をしているワケで、こういう北にとってはマイナスになるだけの行為を始める口実を与えてしまっているのですから、これからも日本政府としては国内法、そして国際法に則って粛々と対応を進めていけばいいでしょう
その上でやえは一点だけ不満があります。というのも、これは昔言ってきたコトと全く同じコトになりますが、あまりにも国民の意識が目先のコトにしか向かないのがとても歯がゆいのです。
いま多くの日本国民がこの問題に対して思っているコトと言えば、ひとつは「北はとんでもない」とかというモノであり、もうひとつは「日本政府はもっと強い態度を取るべきじゃないのか」というモノでしょう
「関係各所や関係各国と連携を密にしていきたい」という政府関係者の言葉を聞いて、それではだめだもっと日本が独自の態度を示してもっと強い姿勢で臨まなければならないと、そう思っている人も多いかと思います。しかし、そんなコトを言っても無駄なんです。だって日本は強気の先にある最終手段である戦争という手段を用いるのだって、独自では何も出来ないからです。戦争をする、相手を叩くという行為すら、関係国つまりアメリカですね、アメリカと連携しなければ攻撃などできないのです。自衛隊はありますが、しかし自衛隊は、防衛する能力は持っていても、相手を叩く能力は本当に持っていないからです。
北朝鮮が日本に向けてミサイルの発射準備をしたことがわかったとしましょう
その発射場所も判明したとします。
さて、そのとき自衛隊のF−15戦闘機が相手の基地を攻撃するのにどれぐらい時間がかかるでしょうか
周囲の方にも訊いてみてください。五分、三十分、一時間など、いろいろな答えが返ってくると思います。では正解は−−−実は「どんなに時間があっても攻撃できない」です。それは憲法上の問題ではありません。自衛隊のF−15戦闘機には、敵地を攻撃する能力がほとんどないのです。この戦闘機でできるのは、領空侵犯をしてきた敵機を攻撃することです。
しかし、どちらの立場でもほとんどの方が、まさか自衛隊の主力戦闘機が敵地の攻撃をできないようなつくりになっているということは、ご存じないのではないでしょうか
前の前の防衛庁長官の石破茂先生が出された、帯のあおりが「ミサイル着弾10分前
その時何が出来るのか
」という今こそ読むべきだと思うような著書から引用させていただきました。飛んでる飛行機を撃つ能力と、地上にあるものを撃つ能力は、これは全く別モノであり、自衛隊には物理的に相手の叩く能力を持ち合わせてはいないのです。なぜこのようになっているのかというのは、直接的には石破先生のおっしゃるとおり憲法の問題ではなく物理的な問題ではありますが、しかしなぜ物理的に装備的にそんな装備しか配置していないのかといえば、それは憲法のせいですし、日本国民の意識のせいです。専守防衛という、とりあえず日本の国土や領海からの危険性を排除するためだけの装備、剣は持たないけど盾は持つという、その盾は向こうから当たってくれば確かに相手ははじけ飛びますが、しかしその盾を持って相手に向かっても全く意味をなさないという、そういう盾しか持ってはいけないという国民の意識が、戦後60年ずっと続いてきた結果が今のこのありさまなワケです。こんなありさまでは、日本は最後の覚悟なんてどうやっても出来ないのです。ではどうするのかと言えば、それは、まずは憲法改正しかありません。憲法を改正し、まずは自衛隊を「普通の軍隊」にしなければ、なにも前進しません。こうしてこそ初めて普通の国として、最終手段も持ち合わせた普通の国としての対応が出来るようになるのです。さっき言いましたように、今の自衛隊には相手を叩く能力が物理的にもありませんので、ただ憲法改正をしただけではまだその能力を得るコトは出来ません。憲法改正をした後、さらに装備を調達し調え、さらに訓練をして使いこなせるようにならなければ意味を成さないからです。こうなるためには数年単位の時間、少なくとも10年はかかるんじゃないかと思うワケで、だからこそ最初の一歩である憲法改正は一刻も早く進めなければならないのです。しかし、その一歩を踏み出すための一番大切な要員である国民の声というモノが、ここにきてまでもほとんど全く聞こえてきません。やえは、いまほど「憲法改正を」と声を挙げる一番の機会だと思うのですが、「政府は弱腰だ」という意見はあっても、「憲法改正を」とは言わないのです。
どうしてそう言わないのでしょうか
いくら目先のコトだけ言っても、結局それは何も解決しないのです。
ミサイル防衛システム、いわゆるMDも似たような事情でしょう
やっと今になってテレビなどで「実際にミサイルが撃たれたらどうしたらいいのか」というニュアンスでMDを紹介し、やっぱり早くこれを装備しなければならないという感じになってしますが、しかしこれもそもそも装備すると決めた当時は、本当にこんなモノは必要なのか、精度が低いわりに金ばかりかかるじゃないかと、批判も多く聞かれていました。アメリカではすでにMDは実践装備されているそうですが、しかし日本は最初の段階で来年の春ごろ、完全装備まではあと数年ぐらいもかかるんだそうです。日本は数年前にも北が撃ったミサイルが真上を通り過ぎていったという経験を持っていながら、しかしこんな対応の遅れをとってしまっているワケです。そしてあの時も、「あれは人工衛星で平和利用だ」とか「一発だけなら誤射かもしれない」とか、よくわけのわからない理論がしかし国内では横行してしまって、いい機会を逃してしまったのです。
いつまで日本はこれを繰り返し続けるのでしょうか
どうして根本的に問題を解決しようという方向に世論が向かないのでしょうか
左巻きな人たちはこういう時だけ強気な態度に出ろとやっぱり政府批判のための批判をはじめ、いざ事前策を打とうとするとやっぱり反対するといういつも通りの態度しかとらないワケですが、しかし右な人たちだって目先のコトだけにとらわれて勇ましいコトばかり言いますが、やっぱり大局的な見地からの根本的解決策を考えようとはしないのです。右も左もこんな有様で、やえはとても歯がゆい思いがします。その他で言えば、日本の攻撃能力は全てアメリカにやってもらおうという意見があります。それはそれでひとつの現実的な意見だとは思います。しかしその場合にしても、やらなければならないは「関係各国との協議」です。
実際に戦闘をするのはアメリカなんですからね
ですから、「関係各国と連絡を密にして」というセリフは、それは弱腰でもなんでもなく必要不可欠なコトなんです。
ま、日本が独自軍隊を持ったとしても、今の国際状況で言えばなかなか一国だけで軍事行動をとるというのはあまり現実的ではありませんから、どっちにしても関係各国とは連携をとっていかなければならないでしょうけどね
ただし一応今回の件で知っておかなければならない事実として、この北朝鮮のミサイル発射は、幸いなコトと言えるでしょうけど、日本の領土にも領海にも、そして排他的経済水域にも入っていませんので、そうである以上は、日本と北朝鮮の関係においての国際法上では、このミサイル発射は特に違反をしているワケではありません。細かいところで言えば、航路関係のなんとかというのがあるらしいですが、しかしこれをもって重大な結果を出すような行動をとるのは説得力がちょっと薄いのです。また日朝には平壌宣言というモノがありますが、これもあくまで「宣言」であって、条約ではありませんから、これまた説得力が薄いワケです。となれば、この段階で、日本があまりにも強硬すぎる手段を執ってしまうと、それは逆に国際世論の反発を受ける可能性もあるのです。法的には何も違反をしていないのに、そこまでするのはむしろそっちこそ法違反である、と言われかねないワケです。ある意味、アメリカがイラク攻撃した際に受けた批判を、今度は日本が受けてしまうかもしれないのです。ですから、ここで必要なのは、さきほど言いましたように「そんなコトをしても無意味だよ」と知らしめるコトではないかと思います。日本に対しては、少々のコトをやっても驚かないし、平常通り日常は過ぎていきますよ、なにやっても無駄ですよ、と、こう、北に限らず「相手」に思わせれば、それだけでかなりの防衛力にはなるワケです。
もちろん具体的な武力による防衛力も重要ですが、こういう防衛力も大きな力となるでしょう
ですからある意味今回の件は、外に対して、「相手」に対して、日本の“防衛力”を示すいい機会とも言えるかもしれません。日本政府はひきつづき、国内法と国際法に則って粛々と対応をしていってもらいたいと思います。そして国民は、もっと広くて長い視点でこの問題を見てもらいたいと思います。いくらその場だけの対処をしても、それは根本から問題を解決するコトにはなりません。
むしろ同じ問題を繰り返すだけになってしまうでしょう
防衛力は、ただひとつだけの要素ではなし得ません。北のような国家が現実に存在する以上は、外交努力による防衛力も必要でしょうし、目に見えない形の圧力・プレッシャーによる防衛力も必要でしょうし、そして直接的な軍事力による防衛力も必要なワケです。どれかひとつだけあればいいというコトには決してなりません。そして今の日本には、最後の防衛力が決定的に欠けているワケです。
右も左も「今こそ憲法改正を」という声が全く聞かれませんが、この機会こそ声を挙げる時期なのではないのでしょうか
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、対処療法ではなく、根本治療を応援しています。
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 北朝鮮のミサイル発射に抗議/世界の中の日米同盟
小泉純一郎です。昨日未明より、北朝鮮は数回にわたって弾道ミサイルと見られる飛翔体を発射しました。今週の小泉メルマガの内容は、おそらく予定外の緊急的でしょう、北朝鮮によるミサイルの問題をとりあげられていらっしゃいます。
小泉さんが総理になってこのメルマガを始められて、一番良かったと思うのがこういう時ですね
こうやって重大案件をマスコミなどのフィルターを通さずに直接国民に向かって説明されるのですから、これはとても素晴らしいコトです。
しかもたった一日前のコトであるのにも関わらず、昨日もあまり時間が取れなかったでしょう中に、翌週にまわさずにちゃんと今週こうやってミサイル問題を政府として総理大臣として説明してくださるんですから、これ以上ない丁寧な説明と言えるますよね
日本を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強行したことは、日本の安全保障と国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、日朝平壌宣言に反する疑いもあります。わが国は、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議しました。さらに、北朝鮮がミサイル発射凍結を改めて確認し、これを実行するとともに、六者会合に早期にかつ無条件に復帰することを強く求めます。昨日も言いましたように、ミサイルによる北の目的は色々と多数あると思いますが、中でも一番の目的はおそらくアメリカとの1対1での交渉の場を得るコトだと思われます。
しかしアメリカも、そして日本もかなり素っ気ない態度しか今のところ示しておらず、こうやって従来通りの「六者会合に出ろ」と言われ続けるだけになってしまっていますので、いまところ北にとってなんのメリットも見いだせない形になっているワケですね
政府は、北朝鮮に対し、万景峰号の入港禁止措置をはじめとする制裁措置をとることを決定しました。日本は、日米同盟に基づくアメリカとの協力をはじめ、六者会合参加国を含む関係国との連携をさらに進めるとともに、国連安保理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけます。さて、この安保理のお話ですが、いまの段階ではすでに7月5日付けで「国連安保理非公式協議」というものが開催され、終了しています。その安保理協議の場で日本側は「北のミサイルは日本の安全保障や、世界の平和と安定、また大量破壊兵器の不拡散等の観点から問題であり、北自身のミサイル発射モラトリアム、そして六者会合の共同声明にも違反している」と主張しました。さらに、「今回の北の行為に対し、国際社会の一致した対応が必要であり、国連安保理決議の形で採択すべし」と提案しました。その結果、安保理としては、次の会議の正式な議題としてこの北のミサイル問題を取り上げるコトを了承しています。つまり、採択の結果によっては北を非難する国連決議という非常に重い結論を出すコトができる可能性が出てきたというコトになります。
おそらく今のところ日本にとってはこれが一番いいシナリオとなるでしょう
今回のこの非公式協議ですが、これは国連安保理という会議の性格上、昨日出てきた問題を即日すぐに会議に付されるというこのスピードはかなり異例なんだそうです。
その意味おいては、今のところ日本の外交戦略が成功していると言っていいでしょう
しかし問題がないワケではありません。中国とロシアが、いつも通り国連決議にはかなり消極的な態度を示しています。
安保理会議で議題とし議論するコトそれ自体には意は唱えませんでしたが、決議として採択するかどうかという部分において、やはり北寄りの二国が反対する可能性があるんですね
しかも両国は常任理事国ですから拒否権を持っているワケで、このまま態度が軟化しない限りは、国連決議は否決される公算が大なのです。こうなった時にでは次の日本の一手は何があるのかというコトも考えておく必要があるワケです。先週は、カナダの首都オタワを訪問し、28日、ハーパー首相と日加両国の経済関係の拡大に向けた協力や、北朝鮮の問題、G8サミットなど国際社会において日本とカナダが協力すべき課題について話し合いました。今年の2月に政権についたハーパー首相とは、初めての会談でしたが、じっくり話し合うことができました。ミサイルの話はここでいったん終わりのようです。
まぁこの原稿を書かれたのは昨日でしょうから、文面から見ても安保理が開かれる前のようですし、今後の続報を期待したいですね
で、日本としては、六カ国協議という枠組みの他にも、このG8ですとか、サミットですとか、あるいはASEANなど、他にも色々な枠組みを持っています。ですから今こそこれらの枠組みを十二分に発揮し、日本の立場を良く理解してもらって、北の包囲網を作っていくべきだと思います。
昨日も言いましたように、どちらにしても日本一国だけでどうこうするというのは現実的ではありませんから、まずは世界各国の理解を得るというのが今の最大の目標であると言えるでしょう
この後は、小泉さんのこの前の訪米の様子が、いつもよりかなり多めに書かれています。が、今回はミサイルの件がありますので、残念ながらカットさせていただきます。ごめんなさい。昨日未明3時50分過ぎ、私は、北朝鮮によるミサイルの発射の第一報を受け、直ちに官邸に駆け付けました。官邸では、総理と関係閣僚等による安全保障会議などが開かれ、情報の収集、分析、対応の協議など大変緊迫した一日でした。こうした事態に備え、日頃から様々な状況への対処を検討してきたので、適切に対応できたと思います。今回、北朝鮮が繰り返し7回(7月5日19時現在)ミサイルを発射したことは許し難いことです。我が国として毅然とした厳しい対応をとる必要があり、万景峰92号の我が国への入港を禁止したことを含め具体的な措置をとりました。今後、北朝鮮がどのような行動をとるのかも不明です。米国を始め関係各国と緊密に連携しつつ、北朝鮮の対応を見極めながら更なる措置を検討していきます。ではここでいくつか論点整理をしてみたいと思います。まず、日本政府として今後はどのような対応をしていくべきかという問題ですが、昨日やえは「北は日本やアメリカを慌てさせるのが目的なのだから、慌てるような行動をとってはならない、むしろ何もしなくてもそれは北にとってはすでにマイナスになっている」という趣旨のコトを言いました。これに対して「何もしなかったのではない。出来なかっただけだ。外国に対しても何も出来ない国だと思われるだけだ」という御意見をいただきました。しかし、ここは冷静に見る必要があると思います。というのも、抗議をするとか、政治ではなく国民レベルで怒りを表すというのはこれはとても重要なコトだと思いますし、このレベルまで冷めろとは言いませんが、しかしこれが政府レベルの行動をするという点についてはまた別問題です。政府として何か行動をするという場合には、やはりこれは法やルールに則った上で行動をしなければなりません。例えば、昨日の韓国の前に、日本が竹島に調査船を派遣しようという話がありましたが、それに対して韓国は「そんなコトをしたら調査船は拿捕する」と息巻いていたワケです。
しかしこれは実際に拿捕してしまえば明確に国際法違反なんですね
調査船は公船でありますから、公海や排他的経済水域、さらには領海においても、公船を拿捕するというのは明確に法違反です。もうちょっと正確に言うと、領海に進入してきた船を拿捕等の武力による行為ができる場合というのは、その船が「無害でない通航」をしていると判断した場合のみというコトになります。
領土や領空に対しては、どのような目的であれ進入をしてきた時点で問答無用で束縛等できるのですが、海の場合だけは勝手が違ってくるんですね
これは国連海洋法条約による規定です。そして調査船というのはその名の通り調査が目的なのであって、一般的には「無害である船」と考えられるワケで、そういう意味において拿捕はできないのです。
ですから、もしこれを韓国が日本の調査船にやっていたら、完全に国連からなんらかのペナルティーが加えられていたコトでしょう
まぁ、だから韓国は言うだけで実際はやらなかったとは思いますが、つまり政府として行動するというコトはこういうコトであり、ルールの範囲内で行動するというのが大原則なワケです。その上で今回のミサイルの件を見てみれば、国内法と国際法をよく鑑みて、一体何が出来るのだろうかというコトを冷静に分析して行動する必要があるワケです。国際法を無視したような形の行動をとってしまっては、それは北を利するコトにしかなりません。
ですから、昨日の段階で政府も「北朝鮮による飛翔体発射を受けての当面の対応」というコトで万景峰号の入港禁止措置などの9つの措置を発表していますように、ルール内でできるコトを粛々と進めていっているワケですね
また、経済制裁等のさらに出来るルール範囲内の行動もあるでしょうし、この辺は安保理の決議が出るかどうかという他の側面も鑑みながら、随時行っていくのだと思われます。ルールを超えて怒りにまかせて何かをやるコトが「何かをやるコト」とはやえは思えません。ルールの範囲内で粛々とコトを進めるコトを「何もやってない」と言うのも違うと思います。怒りは怒りとして当然存在しますし、それを国民の間でしっかりと認識し維持し政府に対してエネルギーとして注入し続けるというコトは大切なコトだと思いますが、それと政府との行動を一緒にして考えるというのは、それは間違った考え方だと思います。また、「アメリカと協力するなりなんなりして戦う意思があるということを示すのは重要だと思います」という御意見もいただいておりますが、これは日米安保で常に示しています。
「日本を攻撃すればアメリカが反撃してくる」
こんな常識的なコトを知らない外国はまずいないでしょう
正式に条約としてそれが明記されている以上、実際そうなった時にどれぐらいアメリカがやってくれるのかという問題はそれは別にあるとしても、明記されている以上は100%の力で反撃される可能性も否定できないのですから、これは大変な意思の明示になっているワケです。
正式な条約にあるのですから、まず100%でやるというのが前提として成り立っていなければならないワケですからね
ま、時に小泉−ブッシュの間は100%に近い力で反撃してくれるだろうという期待もありますし
つまりこれはいつも24時間365日意思は示しているんです。その上で例えば「これ以上やったらアメリカとおたくを攻撃するで」と直接的に言ってしまえば、これはむしろ宣戦布告に等しい行為になってしまうワケですから、それはできません。そうではなくて、日米安保条約がある以上は、いついかなる時でも日本が戦争状態になれば必ずアメリカが出てくると、それは示し続けているコトになっているのです。
もしろこれが無かったら、完全に日本の領海内にミサイルを撃ち込んでいたか、下手したら領土にまで打ち込んでいた可能性も否定できなかったでしょう
日本の「領域」というモノを整理しておきたいと思います。まず領域とは、国家の主権が及ぶ空間のコトでして、これには領土と領海と領空とで成り立ちます。領土については分かりやすいですね、日本が持っている土地がある場所です。領空は、領土と領海の真上に存在する空中の部分を言います。ちなみに宇宙は含みません。ですから、領土と領海がハッキリしていれば領空もハッキリするワケです。ややこしいのは領海でして、といっても厳密な意味ではこれはハッキリしています、混乱する元は、領海の他にも概念が存在するからです。まず海上保安庁のこのページを見てください。画像も拝借しちゃいますが、海に関してはこのようにいくつか権利を主張できる概念が存在します。で、ハッキリさせておきたいコトは、いわゆる主権を主張できる概念はほぼ領土から数えて12海里までの「領海」の部分であるであるというコトです。
「接続水域」は、「法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域」ですから、主権領域とは言えないでしょう
同様に排他的経済水域(EZ)も、その名の通り経済的な意味における部分のみの権利が主張できる概念でしかなく、大きな意味での主権全てを主張できる範囲ではありません。となれば、「日本の領土(領域)が攻撃された」という場合には、領土・領海・領空のいずれかが攻撃された場合となるワケです。今回のミサイルは、もしかしたらEZに入っている可能性もありますが(公式発表では入っていません)、しかしEZに入っていたとしてもそれは日本の領域ではありませんので、侵略されたとか先制攻撃されたと言うほどの説得力を持つかと言えば、それは微妙だと言わざるを得ないと思います。
日本の平和に対して驚異であるのは確かですが、しかし厳密に言えば今回の行動が「日本に対して攻撃をした」とは断言出来ないというのが現実のところだと言わざるを得ないでしょう
ちょっとやえも色々調べて、国際法に詳しい人とかにも聞いてみたんですが、自衛権の行使に関する規定はハッキリとした形では存在していないんだそうです。
というか、各国に委ねられているというのが本当のところのようですが、しかしだからといって独自にどんなコトでも法さえ作れば自衛権になるというワケでもないでしょう
ですから、敢えて明確な線引きというコトを言えば、国連の決議というところになるワケで、乱暴な言い方をすれば決議さえ議決されればなんだってOKというコトにもなるのですが、逆に国連決議が無ければどんな行為だって自衛権行使に当たる行為にならないと言えてしまうでしょう
もちろん敵兵が上陸してきた等明らかに侵略行為を受けた場合には自衛権は当然行使するコトが出来ますが、それでも事後報告を行わなければならないと国連憲章51条にて規定されているワケで、国際法的には国連決議に寄らない反撃というのは暫定措置という位置づけになるようです。
まぁ実際のところこの辺の概念は難しいんですよね
敵兵上陸のように誰がどう考えても侵略行為と分かるような攻撃に対しては国連決議なんていらないだろうと誰しも思うでしょうけど、しかし何処かで歯止めをかけておかないと自衛と言いながらどこまでも拡大解釈ができてしまうようになります。日本の専守防衛的に言えば、上陸敵兵の排除までは完全に自衛権の範囲内でできるワケですが、排除が済んだ後に敵国に向かって自国兵を派兵し攻撃をはじめ首都を制圧し国家責任者を拘束するという行為に対しては議論が分かれるところだと思います。そう言う意味で、今回のミサイルが先制攻撃であるかどうかという部分においても、領土や領海を攻撃されたワケではない、ましてEZですらないという部分においてやっぱり微妙とか言いようが無く、今回の件に関して日本が国連に「日本がこれから反撃するので決議をくれ」と訴えるコトは出来るんだと思いますが、しかしそれが国連で認められるかどうかというのは別問題、というか、かなり難しいと言うのが妥当なところだとやえは思います。まとめますと、国連決議があればなんでもありではありますが、それの裏返しで、国連決議を議決するかどうかの明確な基準規定というモノがないワケでして、その辺はどうしても国際的なバランスを取らなければならないという現実問題が出てくるワケです。つまり、アメリカのように一国でもイケイケどんどんとイラクを攻撃する国もありますが、それに対して国際社会がどう思うのかどう見るのかというコトと同じように、日本が世界からどう思われるのかどう問われるのかというコトを常に考えながら行動しなければならなりません。
そして今回の件を考えてみれば、果たしてEZすらかすっておらず人的物的にも全く被害が出ていない状況において、それを理由に反転攻撃という手段が国際的に理解を得られるのか、その辺はキチッと冷静に見なければならないでしょう
一応日本の国内法的にも武力攻撃事態法があって、先制的自衛権が明言されているところですが、それが国連や国際社会に理解を得られるかどうかはまた別問題です。EZも領土なんだ日本は攻撃されたんだだから反撃するんだー、と息巻いたところで、それは文字通り独りよがりにしかならない可能性の方が高いというコトはちゃんと知っておく必要があるのです。繰り返しになりますが、アメリカのように自衛権や先制攻撃などの明確な規定が確定していないというコトを裏手にとって、イラクの時のようにあの手この手恫喝融和買収などの手段によって強引に進めるという手法もありますが、しかし独自軍隊すら持たない日本にはその手法は天地がひっくり返っても無理な話であるコトなんて言うまでもありません。昨日も言いましたけど、政府として行動するのであれば、国際ルールの中で何が出来るのかというコトを冷静に分析して行動していかなければなりません。
国際ルールの中で出来ないコトを挙げて、例えば韓国のような「公船でも拿捕するニダ」と主張するコトが、確かに一見すればそれは強気の態度で国民の憤懣を払拭させる自己満足的な意味合いはあるかもしれませんが、果たしてそれが大人たる先進国のするコトでしょうか
やえは、日本人が中国や韓国みたいに他国の国旗を燃やして破いて喜んでいるような姿を見たくはありません。北の行動は今回こんなに国際法違反を犯しで先制攻撃をしたんだから日本は即刻やり返せ反撃しろと言う人がいま結構見られるところですが、昨日の話にもどっちゃいますけど、それならまずは憲法を改正しようと、自衛隊を国軍にしようと、なぜそっちに目線がいかないのか、やえはやっぱり不満です。変な話、アメリカのような国に日本をしていたら、今回の件これだけでも北と戦争は出来ていたワケなんですから、これは全ての政治において言えますが、その場その場だけで言っても何もならなく、全ては事前の積み重ね、事前にちゃんと準備をしていて初めてその場で対処できるようになるワケで、いまの日本の対応に不満がある人は、それは事前に準備をするようにしていなかったツケだと言えるのです。
幸いなコトにまだミサイルが日本国土に落ちていないですから、もし今回の件で不満がある人は、今後の日本についてあるべき姿を模索して、現実的に実行できる方策を提言するのがいいのではないでしょうか
今までろくすっぽ準備もしなかったのにも関わらず、その範囲を超えて要求をするというのは、あまりにも我が儘すぎる行動だと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、今回はメルマガレビューですので、らいおんはーとを応援しています。
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いわゆるA級戦犯(中)
(前回はこちらです)
この問題においてあり得る立場というのは2つしかありません。どのような立場に立とうとも、「戦犯なんて日本国内にはもはや存在しないから問題ない」と主張するか、もしくは「戦犯は全ては悪だからABC級戦犯全て合祀されている限り駄目だ」と主張するかです。「A級戦犯がいるから靖国は駄目なんだ」という主張は、かなり歪みまくっている主張でしかないのです。論としては「東京裁判で戦犯として裁かれた人間は全て悪であり、靖国神社合祀もけしからん、そんな場所に総理が参拝など以ての外」というモノは筋が通っています。A級戦犯と同じように死刑にされた被告が存在する以上BC級の戦犯が罪の軽い者とは決して言えず、むしろこれはAもBもCも同様なのですから、そこに格差を生じさせる考え方は間違っています。「中国が言うからといって分祀などしてはいけない。もしA級戦犯だけ分祀したとしてもどうせ中国はそれから必ずBC戦犯についても反対と言い出すに決まっている」という主張があります。これは中国という国の思考回路が、「相手が一歩引けば自分は一歩進む」という譲歩を知らない尊大な態度からの警鐘です。やえもそう思います。
例えば中国との領有権で問題になっている尖閣諸島がありますが、もし仮にこれを日本が譲歩してしまったとしたら、中国はそれだけにあきたらず、沖縄まで領有権を主張し始めるコトでしょう
これは多くの日本人にとって現実味のないお話のように聞こえるでしょうけど、しかし実際にもうすでに中国の一部では沖縄の領有権を主張しているような人がいたりしています。中国というのは「無茶でも押してしまえ。押すのはタダだ。
それで失敗しても損はないし、利益が出たらラッキーだ」ぐらいに思う文化ですから、その主張は際限を知らないんですね
だからいくら日本がA級戦犯だけ譲歩したところで、その後中国はBC戦犯についても文句を言ってくるでしょうし、それでさらに譲歩すれば最終的には靖国神社の存在そのものについてケチをつけてくるコトでしょう
これは中国の基本的思考回路の上での問題ですが、しかしコトこの靖国の問題に関しては、いくら中国が無茶だと思っているケチだとしても、実は理屈も通ってしまっているコトになってしまうんです。
もうお分かりですよね
なぜならA級もBC級も、本来の東京裁判ではその罪とされたモノは同等とされていたからです。だから中国がちょっと理論武装をして、「そもそも東京裁判ではA級とBC級との間には罪の重さの差は無かった。よってA級を分祀したのであればBC級も分祀しなければ筋が通らない」と言ってきたら、今度は日本の方がぐぅの音も出なくなってしまうのです。この主張に関してだけは中国の言い分はもっともだからです。しかも筋論ですから、外圧すらなりません。こういう意味からも、A級とBC級を分けて考えるような主張は完全に間違っていますし、A級戦犯だけを分祀するなんて方法は絶対に取ってはならないのです。やるとしたら、「全ての戦犯は国内においては罪にはならない」と言うのか、それとも「ABC一括して罪人と見なす」かのふたつだけなのです。
「ABC戦犯は許されない論」と、「戦犯なんて日本国内にはもはや存在しないから問題ない」のふたつしかこの問題には主張が存在しない以上、では両者はどこが違うのかと言えば、それは「東京裁判での戦犯」の考え方でしょう
つまり本当に東京裁判での戦犯は、少なくとも日本国内において「その罪を問えるのかどうか」という点によって、その扱いが変わってくるコトになります。よしりん先生も『いわゆるA級戦犯』で紹介していらっしゃいましたが、あるA級戦犯で実刑を受けた方がいます。
重光 葵(しげみつ まもる)
戦前においては、東條英機内閣・小磯国昭内閣で外務大臣を務め、敗戦時には日本全権大使として降伏文書の署名をし、戦後においては自民党の前身の日本民主党の副総裁を務め、鳩山一郎内閣で外務大臣を務めた政治家です。東京裁判ではA級戦犯として禁固7年の判決を受けて服役しました。繰り返しになりますが、重光さんはA級戦犯として実刑を受けながら、戦後は公党の副総裁を務め、外務大臣まで務めています。さらに言うならば、重光さんは、日本が国際連合に加入するときに、日本の代表として国連総会にてスピーチをしたという人物です。そしてそのような功績が認められ、重光さんが亡くなった際には勲一等旭日桐花大綬章が贈られています。こういう人がA級戦犯と呼ばれている人の中にはいるワケです。
もし「(ABC級)戦犯は後世においても許される存在ではない」と言うのであれば、日本国内では重光さんが国会議員や外務大臣になるコトに反対しなければならなかった(選挙で落選させなければならなかった)でしょう
しかし実際に重光さんは実際に外務大臣までをも務めていらっしゃいます。
さらに言うなら、いま中国はA級戦犯を絶対に許さないと言っているワケですが、それなら当時、拒否権を持っている中国が「戦犯が国連の場でスピーチするのはけしからん」と言わなければならなかったハズなのではないでしょうか
しかしこちらもそういうコトはありませんでした。
国内に関しても中国に関しても、いま言っているような「(A級)戦犯が祭られている施設に首相が参拝するのはけしからん」と言うのであれば、同じように「戦犯が外務大臣という公職に就くのはけしからん」と言うべきだったでしょう
そして「戦犯を靖国から追い出せ」と言うのであれば、同じように「過去の外務大臣名簿から重光を削除しろ」と主張しなければ筋が通りません。いまの戦犯に対する批判というモノは、このように明らかに矛盾しているのです。このように、実際のところは「国内においてはもはや戦犯は存在しない」と言った方が実は適切なのです。これは考え方だけの問題ではなく、公的にもそうなっています。それは、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」という国会決議があって、そのタイトルにありますように、戦犯の赦免(罪や過失を許すこと)を決議したモノです。これは1953年に衆議院にて決議されました。この前にもいくつか同様な決議、例えば1952年の「戦犯在所者の釈放等に関する決議」など、戦犯とされた人たちの名誉を回復するための決議がいくつか国会においてなされています。国会の決議ですから、その重さは法律に匹敵します。よって、もはやこれだけで「国内においてはもはや戦犯は存在しない」と断言できるワケです。もちろん政府においても、この国会における決議を遵守しています。去年、今の民主党の野田毅さんが政府に対して戦犯に関する主意書を出されたのですが、その主意書と政府の答弁書は次のようなモノでした。
これら解釈の変更(昭和27年の戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」とするという変更)ならびに法律改正(「戦傷病者戦没者遺族等援護法」等)は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか
当該刑を科せられた者に対する赦免、刑の軽減及び仮出所が行われていた事実はあるが、その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
赦免はしたけどその元となった刑は日本の法ではないという、よくよく考えたら変な日本語ではありますが、つまりこれは日本国内においては戦犯という人たちは存在しないと言っているワケですね
このように、ある時期から今も昔も、公的には日本国内には戦犯は存在しないとハッキリしているのです。
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拒否権を発動するわがまま
この前の北のミサイルに対して現在国連安全保障理事会にて、国連決議を出すかどうか協議がされています。この決議が可決されれば、これは法的拘束力が存在する非常に強い効果を出すワケで、北にとっては大ピンチになるコトになります。
そういう意味で一段下の「議長声明」ではなく、日本は強く決議を求めているワケですね
しかしひとつ問題があります。もはや説明するまでもないでしょう、理事国が持っている拒否権です。この拒否権、例えその一国だけが反対を主張していたとしても、拒否権を発動してしまえば一国だけの主張によって問答無用で否決されてしまいます。
国連理事国における伝家の宝刀と言えるでしょうし、また国連の一部の国による特権的な不平等の象徴とも言えるでしょう
そして、今回の決議に対してあまり積極的ではないロシアと中国がこの拒否権を有しているワケで、日本の一番の難題になっているワケです。残念ながら日本はそれに対抗するすべを持っていません。
というか、拒否権に対してはどの国でも、それに対するコトはできないんですね
拒否権発動に対してて拒否権が出せればいいんですが、それは出来ません。だからせめて決議をする前になんとか説得をして拒否権を発動しないように理事国に求めるしかないんですが、しかしそれも、いくら説得されても駄目なモノは駄目と言われてしまえば終わってしまうワケです。ですから、もし今回ロシアや中国が拒否権を発動してしまえば、その時点で国連決議は出ないコトになり、今回の安保理は終わってしまいます。日本はどうしようもありません。ではこうなった場合どうするのかと言えば、政府レベルの外交上では色々とやっていく、例えば議長声明を出してなんとか六カ国協議は出るよう説得を続けるというコトになるのでしょうけど、それだけではなくて、せめてというか、むしろ国民レベルにおいて強い意志を示す必要があるのではないかと、やえは思っているのです。つまり、ロシアや中国、特に中国が拒否権を出す可能性が高いワケですが、これらの国が拒否権を出したら、しっかりと我々国民レベルで「中国・ロシアは拒否権を発動してまで我を通そうとした」「国際世論の声を無視した」「ひいては北の行為を容認した」と、怒りを持って非難すべきなのではないのかと思うのです。「結局中国もロシアも国際社会なんてどうでもいいんだ」「ただ自分たちだけが良ければそれでいいんだ」「そんな我が儘な国なんだ」「北のミサイルを容認するような駄目な国家なんだ」と、日本人が理解して、そう訴えるのです。主張するのです。ちょっと歪んでいるかもしれませんが、「この恨みは忘れないぞ」と、国民こそが中国とロシアに対して思い続けるのです。こういう行為は、公的な立場での国家レベルでできるモノではありません。形だけの非難声明は出来るかもしれませんが、「覚えてろよ」とはさすがに言えません。しかし、だからそ国民がそれを示すのです。中国の愛国無罪のように、なぜか国内をボロボロにするような頭の悪いようなコトはする必要ありませんが、世論として、まさに北の拉致問題が発覚したときのように、怒りを今度は中国とロシアに向けるのです。
奴らは北をかばった、北を容認したと
そして中国とロシアに対して、国際社会から肩身の狭い思いをさせてやるのです。
一部で今回の中国とロシアの思惑に対し「それは小泉総理のアジア軽視外交のせいだ」とお花畑全開な主張をしているおバカさん達がいるみたいですが、そもそも日本と中国との関係がどうであろうといつも北に対しての中国とロシアの態度はこんなもんなんであって、そんなコトはもはや日本国民はすでに見抜いてしまっていますよね
だから、そういうアホな人たちはおいておくにしても、今こそ日本国民こそが政府に変わって怒りを中国とロシアに示すべきなのです。日本政府がそういう態度に出れないのは仕方ないコトで、それを批判したところで改善しようもない上に国益にも繋がらないワケで、だからこそ国民こそが怒りを持って中国とロシアを糾弾するべきなのです。最近の日本人は、出来ないコトばかりを政府に押しつけてしまっている人が多い傾向にあるような気がします。
今度詳しく述べますし、この前もちょっと言いましたように、憲法改正をしようともしないのに反撃しろだとかとか攻め滅ぼせだとか改正のさらに先にある行動だけを政府に求め押しつけ批判する行為とかなんていうのは、その最たるモノでしょう
しかしそれでは問題は動きませんし、日本にとってなんらプラスにはならないのです。
だからこそ国民は国民として出来るコトを考えるべきなのではないでしょうか
国民が出来るコトは憲法を改正するというコトですし、また直接非難できない政府に変わって国民が関心を示し怒りを表明するコトだと思います。北朝鮮は日本政府の外交行為よりも、むしろ日本国民の反北感情の方を懸念材料としていたきらいがあります。こういう状態を中国やロシアに対して国民が示すべきだとやえは思います。拒否権はそもそもがわがまま的要素100%の存在ですから、いくらそれを保持していたとしてもあまり発動させたくないという思惑がそれぞれの理事国には働きます。拒否権というモノは、そのようなわがままと世間の目・国際社会の世論を理解した上で発動するモノなのです。ですから今回ロシアは拒否権発動まではしたくないと思っているようですし、だからこその動きを強めるためにも日本人はもっと怒るべきなのです。
今回の国連決議がどうなるかまだ分かりませんが、もし中国が拒否権を発動しようものなら、日本人は北への怒りと同時に、中国への怒りを示す必要があるでしょう
今回はそれによって否決されてしまったとしても、その世論の怒りは今後の日本の対北政策に必ずプラスになるでしょうし、拒否権という不平等な存在に対してますます牽制するコトができるでしょうし、そしてそれはこれからの日本の国益にとって必ずよい方向に向かわせるコトができるモノだと、やえは思います。
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ちょっと日本の独自国防概念「専守防衛」についておさらいをしておきましょう
専守防衛とは呼んで字のごとく「専ら(もっぱら)守る防衛」であり、言い換えれば「守り専門」「反撃せずに防御一辺倒」と言ってもいいでしょう
武具で言えば、盾は持っていますが、矛は持っていないのです。
ちなみに公式的には
相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」(平成16年版防衛白書)
となっています。具体的には、敵攻撃機が日本の領域に入ってきたら打ち落とす、敵船が日本の領域に入ってきたら沈める、敵兵が上陸してきたら撃ち返す、という意味になります。いま流行りのミサイルで言えば、ミサイルが日本に向かってきているのであればそれを打ち落とすコトはできます。しかし敵機であろうと敵船であろうと敵兵であろうとミサイルであろうと日本に攻撃をしてきたとしても、それを理由に相手国に日本側が攻め込むコトは出来ませんし、盾の役割を超えるような反撃もするコトは出来ません。それが専ら守る防衛、「専守防衛」です。
おそらく世界的に見てもこのような防衛概念はとても特殊でしょう
そもそも人間的と言っていいでしょう、普通の感覚を持っていればこのような防衛概念というのはあり得ません。だって、相手が殴ってきても、それを両手でガードしたりよけたりするのは出来るけど、こっちは殴ってはいけないと言っているワケですから、これはけっこう無茶な話なワケです。
ですから、日本人の中にも憲法はさすがに知ってるけど専守防衛の概念は知らなかったという人もけっこういるみたいで、だから安易に外国を攻めてしまえと言っている人もいるのでしょう
でも日本という国は、何があっても、極論敵国が核兵器を撃ってきたとしても、その国を攻めるコトは出来ません。それが日本の防衛概念「専守防衛」なのです。この概念というのは、当然の話ですが自衛隊においても徹底されています。局地的白兵戦でもそうです。なんと自衛隊の隊員は、いくら目の前に守るべき民間人がいたとしても、それだけでは「敵と思わしき人物」を攻撃するコトはできません。
100%敵であると証明できるのであれば攻撃も出来ますが、普通そんなコトは不可能ですよね
唯一それが出来るとしたら、相手が自分を攻撃した時です。こうなれば100%その相手が敵と証明できますから、ここでやっと防衛行動が取れるようになるのです。ですから自衛隊というのはそういう場面を想定して、「敵と思わしき人物」がいる場合にはまず自分を標的にして相手に先に発砲をさせてその後防衛行動をとる、というウソのような話を本当に訓練しているのです。これが日本の「専守防衛」なのです。
なぜこのような概念が成り立ってしまっているのでしょうか
もちろん大元は憲法9条です。憲法9条では戦争と武力の放棄を謳っていますから、最低限「相手を攻撃する武力」は持てないと解釈されています。さすがに「自分を守る盾」までを放棄する、相手が殴ってきたら黙って殴られろというところまでは放棄しているワケではないと解釈されていますが、だからこそ「相手を攻撃してはならない」とここのラインだけはハッキリと解釈されているワケです。
つまりそれが「専守防衛」という概念を生み出しているんですね
まずこれが日本の防衛戦略の基本的前提です。よって、いくら北が日本の、仮に今回のミサイルが領海に落ちていたとしても、直ちに日本が反撃できるというワケではありません。
国際法では反撃できるという可能性は出てきます(詳しくはこの前の更新を)が、日本の憲法内ではおそらくこれは難しいでしょう
仮にミサイルが日本の領土に落ちていて人命が失われていたとしても、では陸上自衛隊を派兵して北朝鮮領土に攻め入りジョンイルを拘束する、という行為は出来ません。世論は沸騰するでしょうけど、しかし専守防衛とはそういう概念なのです。ただし、この辺はやはり概念という曖昧な存在ですから、どこまでハッキリと線引きが出来るのかという部分については議論が残るところもあります。先ほどの「もしミサイルが日本の領土に落ちたら」という話で言えば、陸上自衛隊の派兵は出来ないでしょうけど、相手がミサイルを発射前にそのミサイルへの攻撃というコトなら出来るかもしれません。というのも平成16年に「武力事態対処法」という法律が出来まして、この法の中には「先制的自衛権」という概念があり、「明らかに我が国を標的としているミサイルの燃料が注入されているのが確認出来たら、それを攻撃するコトは可能」になったのです。平成16年3月25日の予算委員会で当時の防衛庁長官だった石破茂先生も次のように答弁していらっしゃいます。例えて言えば、ある国が我が国に向けて、東京を火の海にしてやるというふうに宣言をし、東京に向けてミサイルを発射せよというような指令が下り、そしてミサイルが直立をし、燃料が注入をされたという状況を考えたときに、それは実行の着手というふうに評価を法的にされる場合があり得るということでございます。そして、自衛権の発動というのはいつなのかといえば、それは、おそれでは足りない、しかし被害を受けてからでは遅い。いつなのかといえば、それは着手した時期である。
これは「相手の国の領域には一切手を出せない」としていた専守防衛の概念を大きく変更する法律なんですね
しかしこれも問題はあります。というのも、この「先制的自衛権」を発動させるためには条件がありまして、それは何かと言えば、先ほども言いましたように「明らかに我が国を対象としている」場合に限って先制的に攻撃が出来るコトになっているという点です。
ハッキリ言ってこれは現実的には非常に難しいと言えるでしょう
石破先生の言葉でも「東京を火の海にしてやるというふうに宣言をし、東京に向けてミサイルを発射せよというような指令が下り」とおっしゃっていますが、普通「東京を火の海にしてやるというふうに宣言」なんて敵を利するような宣言なんてしないワケですし、まして「東京に向けてミサイルを発射せよというような指令が下り」なんて、スパイや盗聴でもしていない限りこんな敵の最重要機密を知るコトなど出来るハズがありません。
今回の北のミサイルだって、結局は日本のEZすら入らなかったワケで、むしろ着弾地はロシアの方が近かったのですから、結果論的に言えば今回の北のミサイルは「明らかに我が国を対象としている」とは言えなかったと言えるでしょう
これではいくら「先制的自衛権」が存在していたとしても、現実的には日本は北のミサイル基地を攻撃は出来ないのです。ではどういう時に「先制的自衛権」が行使できるのか、「明らかに我が国を対象としている」と言える事態になるのかと言えば、これはやえの私感ですが、おそらく「明確に開戦している状態」の場合だと思います。明確に開戦している場合において角度的に日本の方角を向いている敵のミサイルであれば、まぁ「明らかに我が国を対象としている」と言えるでしょうから、この場合に限って燃料注入の段階で日本がミサイル基地を攻撃するコトは出来ると思います。しかし逆に言えば、このような状況以外では不可能だとやえは思っていますし、そもそも明確に開戦状態とはすでにミサイルが一発以上は打ち込まれている状況だと言えますので、やっぱりこの概念でもミサイルを完全に防ぐというコトは出来ないと思います。
もちろん日本国土が攻撃され人命が損なわれるような事態になれば、それはアメリカによって反撃がなされるでしょう
そう日米安保条約に明記されている以上は、アメリカはそれを遂行する義務があります。しかし、日本はそれが出来ない、少なくとも航空自衛隊が敵国の領空に潜入し敵基地の攻撃は出来ません(そもそもそんな能力は物理的に持ち合わせていませんし)し、陸上自衛隊が敵国に上陸して敵兵を撃ち敵の総大将を捕縛するという作戦をとるコトは出来ません。それが日本の専守防衛なのです。もうひとつ例外的なモノがあって、例外というのもアレですが、上の方で出しました白兵戦における自衛隊員の専守防衛的な防衛行動ですが、この場合は反撃は出来ます。つまり、向こうが先に撃ってくれば、自衛隊員の方は発砲はできるコトになっています。これはなぜかと言えば、この時の発砲というのは軍事的な防衛行動というよりも、ただの正当防衛にあたるからです。いくら日本は憲法9条があるといっても、人間的には正当防衛は認められているワケで、そして正当防衛とはある程度の範囲内で敵に対して反撃をしていいとされているワケですから、この正当防衛に基づいて自衛隊員は白兵戦においては反撃ができるコトになっています。これも石破長官がイラク派兵当時の国会委員会答弁で答えていらっしゃいます。確かこの時のやりとりは、民主党のあまりにも理解力が無いというコトで当サイトでも取り上げた記憶があります。このように、自衛隊員としては撃たれれば反撃は出来るコトにはなっています。ただし一応確認しておきますが、正当防衛という言葉はあくまで人間に対して与えられている概念であって、これが国家になると正当防衛とは言わなくなります。
普通はそれは自衛権とか言うワケですが、日本はその自衛権をかなり抑制してしまっているんですね
だから、自衛隊員という人間が正当防衛行為をするコトは出来ても、それがそのまま国家に当てはまるというコトではありません。また、正当防衛という概念は行き過ぎた行為を禁じていますから、例えば相手が素手なのに防衛する方が刃物で相手を殺してしまったら過剰防衛ですね、このように過剰防衛にならないように自衛隊員が持つ銃器はどのぐらいの大きさまでに規制するか、どこまでが正当防衛でどこからが過剰防衛になってしまうかなんて話を真剣に国会で議論されていたりします。
拳銃はいいけど、機関銃は駄目だ、とかですね
こんな、これほど机上の空論という言葉が当てはまる議論もないですが、それでもそれを行わなければならないのが日本の現状なワケです。それが専守防衛なのです。日本はこんな現状です。
ではこんな日本の現状は、一体だれの責任なのでしょうか
それは日本国民全員です。全ての日本国民が日本国民としていまの憲法を認証し、結局改正が出来なかったという現実に対し、全日本国民にこの現状の責任があるのです。いま、政府に対して弱腰だ弱腰だだから駄目なんだと、はやく北を攻めろと勇ましく言っている人がけっこういますが、これはあまりにも無責任すぎ、責任転嫁しすぎだと思います。日本政府はこういうコトしか出来ないと定められているワケで、手足を縛られているワケで、そしてのその手足を縛っているのが他でもない国民自身なのです。
自分で手足を縛っておいて「なんで手足を出さないんだ」と批判している姿というのは、どこまでも矛盾してしまっていると言えるでしょう
もし本当に手足を出さなければならないと思うのであれば、やるべきコトは「では縛っている手足をほどく」という行為であるハズです。そしてその行為とは憲法改正に他なりません。やえは今回の件に対して決して思想的にも政府の行動が正しいんだと、絶対に北を攻めてはならないと言っているワケではありません。やえは、もっと日本政府が出来る行動の選択肢を増やすべきだと思っていますが、それをするためにはまずは「縛っている手足をほどかなければならない」と言っているに過ぎなのです。いくら思想と政治が別だとしても、しかし自分で手足を縛っておいて「なんで手足が縛られたままなんだ。
もっと手足を出せ」という拷問じみた矛盾を言うのは、あまりにも身勝手すぎる行為でしかないのではないでしょうか
この前やえは「怒りは必要です」とは言いましたが、同時に「冷静に物事を見なければならない」とも言いました。怒りは行動原理のエネルギーとして必要であり、この怒りを忘れてはいけないと思いますが、しかしだからといって無茶苦茶を言ってもいいワケでは決してありません。怒りを保ちつつ、しかし同時に冷静にいま日本が何が出来るのかを見極める必要があります。そしてやえは今日本に一番必要なのは、憲法改正であり、自衛隊を国軍とするコトだと思います。日本はまずそれをしなければ、日本は一歩どころか半歩すら前進できないのです。日本政府は弱腰な態度しか示せない絶対に戦争できないと思われているから北になめられているんだ、なめられないために強気にでるべきだと主張する人がいますが、それは違います。なめられているのは日本国民です。それを忘れてはいけません。
日本人自身が専守防衛という鎖でもって日本を縛っている事実をまず見つめ直す必要があるのではないでしょうか
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「自衛のための敵地攻撃」が出来ない3つの理由
北のミサイルのせいで急に国防意識が芽ばえたのか、国会議員の中だけでなく国民の間からもMD(ミサイル防衛システム)だけでない、先制的に相手のミサイルを発射前に叩けないのかという議論、いわゆる「自衛のための敵地攻撃」論が巻き起こっています。永田町では先端を切った形を取ったのが防衛庁長官の額賀先生であり、一昔前なら確実にクビが飛んでいるような発言であるのですが、いまはこれぐらいは当然のように認められています。
なかなか隔世の感があるワケですが、しかしそもそも議論自体が許されないという空気はあまりにも間違っていたワケですから、こういう議論はどんどんしていきたいですね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。では今日は、その日本のミサイル発射についてのやえの考えを述べたいと思います。まず最初に言っておかなければならないコトがあります。それは、今回述べる「自衛のための敵地攻撃」と、昨日などで述べました「先制的自衛権」は別の概念であるというコトです。なかなかこのふたつは似たような概念であり、また名前もかなり似てますので、というかそもそも「自衛のための敵地攻撃」という名前は正式なモノではありませんから、混同している人も多いと思います。おそらくマスコミも始め、国会の議員さん達でもよく違いが分かっていない人が多いと思いますが、これはハッキリと違うというコトをまず意識してください。というのも、「先制的自衛権」とはこの前もお話ししましたように武力事態対処法で定められているような、我が国に対する明確なミサイル攻撃に対する先制的な自衛攻撃」を指しているワケであり、つまりこれはもはや議論される必要もなく合法だとすでに国内において整理されていますから、いま改めで議論しても無意味な話でしかないのです。
当時の防衛庁長官である石破先生の答弁も紹介しましたね
一方いま新しく議論しようとしているのは、まぁハッキリした概念は人によって違うのでしょうけど、少なくとも「先制的自衛権」を超えた概念であるのは確かです。だって「先制的自衛権」と同じ概念なら議論する必要もない、既に運用可能(物理的にその能力があるかどうかは別ですが)な概念なのですから、それを超える概念ではないと議論する意味がないからです。実際のところ、この違いを分かっていない人が多いみたいですし、さらに言えば「先制的自衛権」に対してすらすでに法整備整理が終了しているというコトも知らない人がかなりいるみたいですが、まずはこの辺はこのように整理されているというコトを知っておいてください。その上で今日の更新文章をお読み下さい。では、「自衛のための敵地攻撃」について述べていきますが、結論から言いますと、今の日本ではこれは無理だと思います。不可能です、出来ません。それには3つ問題があると思います。1つは言うまでもなく憲法の問題です。昨日の更新でも専守防衛のお話をしましたので繰り返しになってしまいますが、憲法上日本が持てる戦力というのは盾の役割を果たすモノまでであって、攻撃を主とした矛は持てないコトになっています。確かにこの問題に関しては色々な人が様々な意見を言っているワケで、法律や憲法は解釈によって人によって色々と見方があるワケですが、しかし武力の放棄が明確に書かれている以上は「矛は持たない」という線を越えてしまうともうこの条文は有名無実となってしまい、では何が「戦力の放棄なのか」という部分を説明できなくなりますので、最低この一線だけは譲れないのです。逆に言えばいまなぜ日本の自衛隊の存在が許されているのかと言えば、「矛を持たない」という概念が憲法9条の「戦力の放棄」を担保しているからなのです。「戦力の放棄」は具体的に何を示すのかを説明できる状態にあるからこそ、逆説的に「それ以外は9条に接触しない」と説明できるワケで、だからこそ「戦力の放棄」を担保している「矛を持たない」という一線だけは越えてはならないのです。となれば、先制的なミサイル攻撃もこの範囲内を遵守する必要があるワケで、そしてミサイル戦略のその一線のギリギリのラインは、昨日説明しました「先制的自衛権」である「明確な相手の攻撃意思」になってくるんだと思うのです。
「もう明確に相手が攻撃の意思があるんだから、それをさせないために攻撃能力を破壊するのは防御である」と言うのは、日本語的にも理に適った理論だと言えるでしょう
そして昨日言いましたように、「相手の明確な攻撃意思」をどう証明するのかと言えば、それは「すでに開戦状態である場合の日本に向かっているミサイルへの燃料注入」以外ちょっと考えれないワケです。
もしくはスパイを送り込んでいるか、もしくは盗聴とかでもしていれば別ですけどね
この場合ならいまの憲法下でも可能だと思いますし、それは国会審議でも明らかになっているワケです。しかし今の議論というのは、それを超えて相手のミサイルやその基地を破壊しようというモノですから、それは今の憲法では無理だとやえは思います。それを超えてしまうコトは、憲法9条に接触する行為です。ここを超えてしまうと、もはや憲法は有名無実の存在になりますから、法治国家である以上はそれはやってはならないコトです。現状では、世界的に見て自衛権を限定している形の日本国憲法がある限り、防御を超えた矛を持つコトになる「自衛のための敵地攻撃」は無理なのです。
「自衛のための敵地攻撃」を可能とさせたいなら、憲法を改正するしかないでしょう
2つ目は、国連と国際社会へ理解されるかどうかという点です。国際社会の中でもまだまだ先制攻撃については議論が分かれるところです。特にアメリカがイラクに対して自衛を理由とした先制攻撃をしかけてしまいましたから、半ば「先制攻撃」という言葉に対して過剰反応してしまうような人や国も無いとは言い切れない状況になっており、これはよほど慎重に話を進めなければならないのではないかと思っています。これも前の更新で触れましたが、国際法では何を持って相手への攻撃と見なすかという部分については、特に明確な定義があるワケではなく、あるとしたら国連決議が基準です。つまり、国連決議がなされればどんな行為だろうと相手への攻撃と見なされますし、逆に国連決議がなされなければ例え国土にミサイルをぶっ放されようとも攻撃とは見なされなくなってしまいます。よって自衛のための敵地攻撃を行うためには、その行動が国際常識的に見て正当であると認められる必要があるワケです。
日本が北朝鮮のミサイル基地をこの段階で攻撃したとして、それを国際社会が認めるか認めないか、認めたら合法であり、認められなかったら国際法違反であると、そうなるワケですね
この場合現段階でどうなのかと考えたら、やえはちょっと難しいと思います。「自衛のための敵地攻撃」は、日本がこの段階でミサイル等を北の基地にぶち込んだとしても日本が先制攻撃&宣戦布告をしたのではない=正当な自衛行動であると主張する行為ワケですから、国際世論に対しても相当強い「日本の危機」を証明しなければなりません。しかしアメリカのイラクの時の例を見れば分かるように、今の国際ルールだと曖昧な部分が多すぎるために、またそれぞれの国の事情によっても意見が変わってきますから、なかなか現実的に難しい場合も多々あるかと思います。
少なくとも中国なんかはなにをやっても反対してくるコトでしょうしね
だからミサイルの問題に関してだけ言えば、ひとつ明確なルールを作ればいいんじゃないかとやえは思っています。そのルールとは次のようなモノです。・そのミサイルの射程距離に入っている全ての国へ事前に告知し了承を得ていない段階でミサイルへの燃料注入などの発射準備をした場合、周辺国はそのミサイルと基地に限って攻撃し無力化させて良い。
こうすれば少なくともミサイルの驚異は防ぐコトができるようになるでしょう
そしてこういうルールさえ作っておけば、それは自衛のための敵地攻撃(正確には「敵基地攻撃」と呼んだ方がいいでしょう)への国際世論のコンセンサスを得られたと明確に認めるコトができるようになると思います。ただし、言うまでもないですけど、現在国連においてはこのようなルールは存在しません。このようなルールができていない以上は、特に北のミサイルとは無縁の国なんかから、「自衛のための敵地攻撃」を暴発的な先制攻撃とみさなれてしまう可能性も否定できません。
まして中国とかロシアとかどうやっても認めないでしょうしね
ですから、こういう国際ルール、国際世論のコンセンサスをちゃんと得られるような環境作りも、自衛のための敵地攻撃が可能になるためには必要な作業だと思います。3つ目は、それをやってしまえば有無を言わさず全面戦争状態に陥ってしまうからです。と言っても誤解して欲しくないのは、公明党の神崎代表が言っているような、戦争という状態そのものを忌避するといった、戦争それ自体にならないために自衛のための敵地攻撃をしてはならないと言っているワケではありません。やえが言いたいのは、戦争をするという選択肢は捨ててはならないと思っていますが、しかしやるからには絶対に勝たなければならない、必ず勝つと分かるまでは戦争はしてはならないというコトなんです。勝てない戦争などは絶対にやるべきではありません。やるからには必ず勝つ必要があります。しかし残念ながら今の日本は戦争をしたところで勝てません。いくら相手が北朝鮮であろうとも、例えアフリカとかの貧困国と戦争をしたとしても、それでも日本は勝てません。なぜかと言えば、日本は相手を攻撃する能力がありませんし、そもそもそれは憲法で攻撃は認められていないからです。昨日の更新でも述べましたように、日本は相手の攻撃を防ぐ盾は世界一の能力を持っていますが、反面相手を直接叩く能力は皆無に近い能力でしかありません。しかし戦争に勝つためには、相手の総大将を捕まえるか、相手の攻撃能力を0にするか、もしくは相手の戦意を喪失させるかさせなければならないワケで、そしてそれらは全て相手を直接攻撃しなければ達成されないのです。
変な例え話かもしれませんが、ドラえもんの幻の最終回と言われファンの間でも最も評価の高いドラえもんが未来に帰ってしまうという回では、のび太君はドラえもんが安心して未来に帰れるようにとジャイアンにケンカを挑んで勝つというシーンがあるのですけど、そのシーンですらボコボコにされながらものび太君はジャイアンを最後の最後はしがみつきながらもひっかき攻撃をしているんですね
確かに相手の攻撃をことごとく防いでいればある程度は戦意を喪失させられるかもしれませんが、しかし最後の最後に敗戦を覚悟させるためには、やはりなんらかのキッカケが必要なワケで、それには攻撃をするという行為が必要不可欠なのです。ですから、戦争になれば日本は負けないという状態にはできる可能性はあるかもしれませんが、しかし決して勝てない国でもあるのです。そう言う意味から、日本はいま現在の状態では戦争を決してしてはならないのです。勝てない戦争などやってはならないのです。理由はどうあれ「自衛のための敵地攻撃」という行為は外国にミサイルをぶっ放す行為に変わりありませんから、そこまでしておいて相手が黙っていると考えるのはあまりにも甘すぎる考えです。ですから、いくら防衛的な行為だとは言え、相手の軍事基地を攻撃する以上は戦争を仕掛けられる攻撃を受けるそして戦争をする覚悟と準備をしておかなければならないのです。それが最低条件です。繰り返しますが、やえは戦争はするなとは言いませんし、時にはそれぐらいの覚悟を持って戦争も辞さない行為も国を守るためには必要だと思いますが、しかし戦争をするからには必ず勝たなければなりません。そして残念ながらいまの日本では戦争には勝てないのです。
確かに戦争になればアメリカは攻撃してくれるでしょう
しかし、日本がミサイルをぶっ放すだけぶっ放しておいて、じゃあ後は任せましたと言うのは、これはさすがにどうかと思います。
もちろん条約上はそれも可能なワケですが、だから形上はちゃんと代理戦争してくれると思いますけど、それでもやっぱりアメリカにとっては心の中で引っかかるモノはあるでしょう
戦争するのは人間なワケですからね
ですから、ミサイルをぶっ放して「じゃあ一緒に戦いましょう」と言うのなら全面協力してくれるでしょうけど、ぶっ放すだけぶっ放して「後は任せた」ではあまりにも無責任すぎる行動だと思います。それから、これは日米安保体制そのものにも言えるのですが、仮に敵がアメリカであった場合は対処しようがなくなってしまいます。誰の言葉か忘れましたが「仮想敵国とは全ての外国である」という言葉がありますように、防衛戦略とは基本的な本質は最終的にはこういうコトを指し示すモノだとやえは思います。
ですから、日本もこういう視点を持って国防に当たるべきでしょう
また、日本が防衛と思って攻撃したけどアメリカはその行為を防衛とは見なさい、というような日米の意思の統一が図られなかった場合というのも考えられます。
その場合はアメリカは代わって攻撃はしてくれないでしょうね
小泉ブッシュ体制ならこういうコトはないでしょうけど、そうでない場合もこの先必ず出てくるでしょうから、国防を真面目に考えるのであればそういう場合でもちゃんと日本が防衛行動をできるような体制は整えておく必要があるのではないでしょうか
「自衛のための敵地攻撃」はその名の通り自衛行動であるワケなのですから、最低限日本だけでなんとかやれる体制は必要だと思います。そしてそれらが可能になるためにはどうしたらいいのかと言えば、もはや言うまでもないでしょう、憲法改正しかないのです。憲法を改正し、少なくとも専守防衛ではない普通の国が持っている自衛権、それは集団的自衛権も含めた自衛権を認め、普通の国と同じように戦争ができる国にしておく必要があるのです。しかし現在の日本はそうではありませんから、この点からしても自衛のための敵地攻撃は不可能だと思います。この3点において今の日本においては「自衛のための敵地攻撃」はできないとやえは判断しています。
まぁ結局は憲法改正が大前提になるワケでして、後は国連と国際社会のコンセンサスを形成する必要があるというところでしょう
勇ましく「敵を攻撃しろ」言うだけなら簡単ですが、しかし現実はそう簡単ではありません。現実世界ではこういう問題をひとつひとつクリアしていく必要があるワケで、そしてこれらを解決するためには国民的な意志が必要です。攻撃できる能力は必要だ必要だと言うのはいいんですが、まずはこういう実際にある問題に国民は目を向けて欲しいとやえは思います。
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一部の人間の罪を全体に着せるのはやめろよ
だから、こういう手法はやめろと言ってるだろと
結局この問題だけでない様々な場面においてもこのような手法が普通に許されてしまっているから、こんなことになってしまうのだ。
自分には関係ない、むしろメリットになるからといってこのような手法を許していると、いつか同じ手法で自分に跳ね返ってくるんだよ
デジタル放送コピー制限緩和を
現技術では無制限に
総務省の情報通信審議会は1日、DVDなどへのコピー回数が1回に限定されているデジタル放送の録画回数の制限を緩和するべきだ、とした答申を竹中平蔵総務相に提出した。現在の技術では、2回以上のコピー回数を何回と決めることはできず、無制限となる。同省は消費者団体やレコーダーのメーカーなど関係者と実施時期や具体策などを年内までに詰める。ただ、著作権や著作隣接権を持つ放送局や作詞家、作曲家、俳優らは「録画制限の緩和は、健全なコンテンツ(情報の内容)産業の発展を阻害する」と反発、著作権者らとの調整は難航が予想される。
デジタル放送はコピーを繰り返しても映像などは鮮明のまま
現行では、デジタル放送の電波に特殊な信号をかけることで、DVDレコーダーのハードディスクに録画した番組をDVDには1回しかコピーできない上、レコーダー内の情報も消滅する。また、DVDから他のDVDへの複製も不可能となっている。このため、レコーダーからDVDへのコピーに失敗すると2度と再生ができなくなるなど、利便性が悪く、視聴者から苦情が出ていた。結局この「放送番組の録画を一回に限る方式」いわゆるコピーアットワンスをなぜ導入したのかと言えば、著作権保護、もっと言えばネットなどに録画したものをばらまいてしまう阿呆がいるからという理由があるわけだ。そもそもテレビ番組の録画自体は著作権には違反しない。録画したものを個人の範囲内で利用するのも問題ではない。問題なのは、それを個人の範囲を超えて使用する行為、録画したものを売買したりネットに流したり有料で上映会をするなど、それが違法行為なのである。つまり、ここが一番大切なのだが、この問題で諸悪なのはそのような違法行為をする人物そいつだけだということだ。間違えてはいけないのが、取り締まるべきはその犯罪者だけなのであり、コピーをする行為やその機器、個人使用に限って利用している人には、全く責任は無い。この大原則は忘れてはならない。しかしこのコピーアットワンスという規制方法は、一部の犯罪者の罪を、テレビ視聴者全体の責任に拡大して、その利用を制限しようという精神の元に行われているのである。
別に2回以上コピーすることは著作権違反でもなんでもなく、そもそもデジタルデータを保存する場合には、ハードディスクにせよCDにせよDVDにせよ、データが消えてしまう危険性というのは低くないというのはちょっとパソコンをかじれば常識的な話であるのだから、一回しかコピーできない、しかもハードからDVDにコピーした場合ハードのデータは消されてしまうという独善的なシステムをとるコピーアットワンスという技術は、それだけでも利用者のいままでの行動を大きく制限する大いに問題があるシステムだと言わざるを得ないだろう
また、記事にもあるように、コピーに失敗しても二度とコピーが出来なくなる仕様のようで、やはり利用者のことを考えていない、作り手本位でしかないシステムだと言わざるを得ない。
どうしてある一部の自分とは全く関係ない犯罪者のせいで、善良なる大部分の利用者がここまで不便を押しつけられなければならないのだろうか
だが残念なことにこのような「一部の犯罪者の罪を全体に押しつける」という手法は、最近いろいろなところで見られるようになってしまっている。
女性専用車両などがその最たる例であろう
極一部の痴漢という犯罪者のために、大部分の善良なる利用者が不便を押しつけられるシステムが女性専用車両である。しかも公共交通機関での話だ。他にも、フィギュア萌え族だとかゲーム脳だとか、特にセンセーショナルな犯罪が起きたときに、すぐに安易なカテゴリーを突くってそれを叩けば済むと思っている風潮が最近あまりにも多すぎる。
このような風潮を許していると、いまは自分には関係ないと思っていても、いつか自分も「犯罪者の同類」にされてしまうことだろう
犯罪を犯したヤツが悪い。
最も単純な大原則を理解できない人間が増えてしまっているのだろうか
もしかしたらコピー程度でと思う人もいるかもしれないが、それが例え自分にとって小さな出来事であったとしても、しかし実は罪無き人々を無意識のうちにでも差別していることに他ならない行為なのである。そしてそれはいつか自分に跳ね返ってくる。
事の大小ではなく、こういう構図は実はとても恐ろしい行為であるということに早く日本人は気付かなければならないだろう
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 戦没者の慰霊
小泉純一郎です。長かった梅雨もようやく明けて、真夏の青空がひろがる季節になりました。私は、今年も、8月6日に広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に、8月9日には長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列します。私は、総理大臣に就任以来、毎年必ず、広島と長崎の式典に参列して、原爆の悲劇を二度と繰り返してはならないという思いで、原爆の犠牲となった方々に哀悼の意を表明してまいりました。暑い夏がまたやってきました。総理におかれましては、毎年欠かさず参列していただいていることに感謝申し上げます。
ただ、原爆に対するやえの思いはもうこれまで何度も言ってますので繰り返しませんが、せめて「原爆の悲劇」は引き起こした主語は誰なのかというコトぐらいはハッキリと言えるようにしたいものですね
そして、毎年6月23日には、衆議院予算委員会に出席のため行けなかった平成15年を除いて沖縄を訪れ、沖縄全戦没者追悼式に参列してまいりました。戦後60年にあたる平成17年6月には、第二次世界大戦末期、日本側約2万2000人、アメリカ側約6800人が戦死した硫黄島を訪れ、硫黄島戦没者追悼式に出席し、あわせてアメリカ側戦死者のための「将兵の碑」に献花し、激しい戦闘で亡くなった日本とアメリカの兵士たちを追悼しました。私は、平成13年の4月、総理大臣に就任したときの記者会見で、「戦後日本が平和で発展していくために、一番大事なことは、あの第二次世界大戦の反省をすることだと、その上に立ってこれからの日本が二度と戦争をしてはいけない、平和のうちにいかに国民の努力によって立派な国づくりに励むことができるか、このことはこれからの日本の方針としても、極めて重要であると思っています。」と述べました。また近いうちに書こうと思っていますが、この小泉さんがおっしゃっている「反省」とか、他にも「責任」とかいう言葉が必ずこの戦争についての総括として出てきますけど、ただ「反省」とか「責任」と言っても、何に対しての反省なのか、どのような結果に対する責任なのかという部分において、実は多くの日本人はほとんど考えていないところがあります。
むしろ「反省」とか「責任」とか言っておけば済むと思ってしまっている人がとても多いのではないでしょうか
反省・・・戦争を起こしたコトそれ自体を反省しなければならないのか、ではあの時代の欧米列強はほぼ100%戦争をしていましたが、それは反省する必要はないのか
責任・・・当時の欧米列強連合国様に刃向かったという罪に対する責任というコトなのだろうか
当時の世界は植民地支配は合法でしたが、日本だけがその責任を負わなければならないのだろうか
ただただ反省とか責任とかいう単語を持ち出し、反省したフリをしているだけでは、それは何の解決にもならないでしょう
日本は、戦後一度も戦争に参加せず、また巻き込まれることもなく、平和を維持してきました。日本の今日の平和と繁栄は、戦争で命を落とした方々の尊い犠牲の上に築かれています。私は、戦没者の方々に対して、敬意と感謝の思いを込めて、哀悼の誠を捧げております。先の大戦を戦った方々は、平和のために戦いました。日本が日本であるために戦い、後世の日本人が平和に暮らしていけるよう、当時の先人達は命をかけて戦ってくださったのです。
もしあの時日本が戦わなかったらどうなっていたのか、当時の欧米列強に植民地化されていた東南アジアなどの国々がどのような苦労をしてきたのか、それらの歴史的な事実をまず考える必要があるでしょう
未だに「軍部暴走」とか「一部の人間だけが望んで戦争を起こした」とか思っている人が多いようですが、まず間違えてはいけないのが、戦争は手段であって目的ではないというコトです。何かの目的を達成するために戦争を起こすワケであって、当然日本も目的があって大東亜戦争を起こしたのです。その目的とは何かと言えば、ひとつは欧米列強の植民地にならないためであり、もうひとつは自国経済のための植民地経営をすることです。理想的なスローガンとしては八紘一宇とかありましたが、理想だけで戦争を起こすほど当時の日本は余裕はなかったワケで、実際には危機的な状況を脱するため、国難から脱するための手段として戦争という方法が用いられたのです。
戦争は手段でありその結果得るべきである目的があるという視点がすっぽり抜け落ちてしまっている日本人がいまかなり多いワケですが、「目的がある」という点をちゃんと考えれば、その国難は一部の当時の日本人だけにかかる問題だったのではなく、日本と日本人全てに関わる問題だったというコトが分かるでしょう
戦争で命を落とした兵士は完全に被害者なんだ、靖国に祀るな、勝手なコトを言うな、とか言っている人がいますけど、しかしあの当時のあの戦争は国民全ての問題であって、もちろん戦場に行くのが嫌だった人はいるでしょうけど、個人が浮き出した例えば「巻き込まれた」とかいう表現で表されるような100%被害者でしかない国民なんて存在しないのです。
今の北のミサイル問題にしても、この問題で関係のない日本人なんて存在しませんよね
あの戦争は目的があって、国難であったという歴史的事実を鑑みれば、個人レベルでは私レベルでは戦場を嫌った人も多くいるとは思いますが、それとはまた別で、その命が今の日本の礎となったというコトも事実なのです。そして靖国とは、そのような色々な思いをもっているけど今の日本のために散華された方達を顕彰し追悼するための施設であるワケです。戦争で亡くなった方々を追悼するというのは、どこの国でも誰であっても、自然なことだと思います。
自然なコトも出来なくなってしまっている人が日本に存在するというのはさみしい話ですね
日本国憲法第19条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」としています。戦争で亡くなった方々に対して、どのようなかたちで哀悼の誠を捧げるのか、これは、個人の自由だと思います。私は、総理大臣就任以来、心ならずも戦争で命を落とさざるを得なかった方々へ哀悼の誠を捧げるために、毎年一度靖国神社に参拝しています。これは、私の思いに基づくもので、私は、靖国神社の参拝を誰にも強制していません。また強制されて参拝しているものでもありません。小泉さんのこのロジックはいまの段階ではなかなか巧い微妙な言い回しだと思っているのですが、それはともかく、多くの人が勘違いしているようですが、小泉さんは自民党総裁選挙に立候補したとき確かに靖国参拝を公約しましたけど、しかしその時は対してそれが大きな影響を与えてはいませんでした。反小泉に凝り固まっている人は、遺族会や保守達の支持を集めるためにこんなコトを言い出したんだそして当選したんだという言い方をしますが、しかし当時は今のようなプチ保守まで現れるような異様な保守ブームは全然ありませんでしたし、まだ左翼的な空気が日本を覆っていましたし、だからやえがこの演説を聴いたときには「そんなコト言って大丈夫なのかな」と思ったぐらいで、しかも世間的にはこの話自体は大して反響も呼びませんでした。
選挙戦が始まって話題になったのは、小泉−田中真紀子ラインの派手なパフォーマンスがほとんどでしたしね
靖国がここまで大きな話題になったのは、小泉さんが総理になって本当に靖国に参拝した時からです。ですからそういう意味で、確かに小泉さんの「靖国神社の参拝を誰にも強制していません。
また強制されて参拝しているものでもありません」とセリフは間違っていないでしょう
マスコミや有識者といわれる人々の中に、私の靖国参拝を批判している人がいることは知っております。また、一部の国が私の靖国参拝を批判していることも知っています。私を批判するマスコミや識者の人々の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになるように思えてなりません。
そういうマスコミや識者の方々は、思想及び良心の自由をどう捉えているのでしょうか
戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表わすことはよいことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか
靖国神社の他に、全国には戦没者等を祀っている護国神社が各地にありますけど、「中国が言うからという理由で反対しているのではない」とか言っている人は、これらの神社の存在をどう考えているのでしょうかね
やはり、戦争に参加した全ての人間は、生きている間も死んだ後も、永遠と鞭を打ち唾を吐きかけ続けなければならないとでも思っているのでしょうか
外圧の話ではないと言うのであれば、せめてA級とBC級の戦犯はなにがとのように違うのかという基本的なコトから勉強し直して欲しいモノです。私は、日中友好論者です。平成14年4月、中国のボアオで開かれた国際会議でも、「中国の経済発展を『脅威』と見る向きがありますが、私はそうは考えません。私は、むしろ、中国のダイナミックな経済発展が日本にとっても『挑戦』、『好機』であると考えています。
中国の経済成長に伴う市場の拡大は、競争を刺激し、世界に大きな経済機会を与えることでしょう
」と述べて、日本と中国の友好関係の一層の発展と、両国が交流によって繁栄していくことを望んでいることを明らかにしました。現に、私が総理大臣に就任した平成13年以来、日本と中国の貿易額は、2倍以上に増加し、いまや中国は、アメリカを抜いて、日本にとって最大の貿易相手国になりました。
日本と中国の間の人の行き来も、約1
5倍に増えています。
この考え方は小泉さんらしいですね
どんなときも、どんな場合でも、それをチャンスと捉えるという前向きな考え方です。
そもそも確かやえの記憶が正しければ、小泉さんが総理に就任した直後、中国に訪問して当時の国家主席であった江沢民と会談しているんですね
そしてそこで日中友好を確認しているワケです。私は、いつでも中国の首脳と会う用意があります。ところが、中国は、平成17年4月にインドネシアで胡錦濤主席と会談したのを最後に、私が靖国神社に参拝するなら日中首脳会談を行わないと言っています。私は、こういう考え方は理解できません。
もし、私が、ある国と私の考えが違う、あるいは日本の考えと違うからといって首脳会談を行わないと言ったら、相手を批判しますか、それとも私を批判しますか
おそらく多くの国民は私を批判するでしょう
小泉さんへの批判や議論の中でも、この中国首脳と会談できないのは小泉のせいだというモノはダントツにメチャクチャな批判と言えるでしょう
だって、会わないと言っているのは中国側だけなのですから
そもそも、「問題があるから話し合いがしない」という態度は、ではその話し合いとは一体何を話し合いするのかという意味において、会談の存在自体が矛盾するコトになるのではないでしょうか
話し合いとは一緒にお茶でも飲んでアフタヌーンティーパーティーでも開いて談笑するためだけとでも思っている人がいるとは思いたくありませんが、もちろんそういう場合もあるコトはあるかもしれませんけど、しかし本来国と国とのトップがわざわざ会って話し合いをするのですから、それは両国の間に横たわっている様々な諸問題を解決するためが一番の目的であるというコトは言うまでもないコトです。靖国の問題も、日本と中国とでは残念ながら主張が違っていますが、だからこそ話し合うべき事柄のハズです。
それなのに、その問題をもって話し合いをしないと言ってしまうのは、これを逆に解釈すれば、自分の主張を100%認めろという主張に他ならないワケで、あまりにもわがままな態度でしかないでしょう
例えば先日輸入解禁された米国産牛肉の問題ですが、アメリカが「輸入再開させなければ一切の会談を拒む」と言って日本は納得するでしょうか
例えば竹島の問題にしても、韓国が「竹島の領有権を認めなければ全ての交渉はしない」と言って日本は納得するでしょうか
例えば北のミサイル問題にしても、日本が「北がミサイルと核を全て放棄しなければ六カ国協議に出席しない」と言ってしまったとしたら、それで日本国民を含めた世界が納得するでしょうか
それぞれの国によって立場によって主張が変わってくるというのは仕方のないコトです。
それは個人レベルにおいても同様でしょう
しかしだからこそ話し合いによってその溝を埋める努力を人間はするワケです。自分の主張を認めなければ話し合いすらしないという態度は、自分の主張だけを全面的に認めろと強弁する独善的な態度であり、お菓子を買ってもらえないからと言ってその場に座り込んで泣き出すわがままなだだっ子と全く精神構造は同じなのです。小泉総理の態度というモノは首尾一貫しています。様々な問題はあるけど、だからこそ話し合って解決するべきであり、それなくして一方的な主張だけでこちらの考え方を変えるコトはない、という態度です。だからこそ小泉さんはちゃんと中国に行ってまで首脳と会談していたワケですし、今でも小泉さんはその門戸は閉じていないのです。
そして話し合いがなされない以上は、小泉さんの主張は変わらないワケですね
二度と悲惨な戦争を起こしてはならない、そして、今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれている、この思いは、私の政治家としての原点でもあります。私は、この思いを抱きつつ、今年も広島と長崎の式典に参列し、そして8月15日の全国戦没者追悼式に参列します。
日本を一刻も早く普通の国にしなければならないですね
小泉さんには様々な批判がされていますが、少なくも大局的に見れば、今までの歴代総理の中では桁違いに大きく日本が普通の国に向かっていく推進力になっていると言えるでしょう
いよいよ夏休み、昨日全国的に梅雨明け、これから家族や友だちと海や山などにでかける方も多いと思います。小さなお子さんなどが水の事故に遭わないよう十分気をつけて下さい。
各地で花火大会や住民納涼祭、盆踊りなどが行われていることでしょう
このような地域の伝統的な行事を通じて家族、地域の絆が深められることはすばらしいことです。全国的に有名な東北三大祭、阿波踊りなど夏祭りの季節です。私の地元、富山でもおわら風の盆などがあります。楽しい夏をお過し下さい。
またまた地元をCMするじんえん先生(笑)
今年は国会もありませんから、比較的ゆっくりとしたお盆となるでしょう
お盆が終われば総裁選突入でしょうから、ここで英気を養ってください。というワケで、いつになく熱いメルマガでした。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
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靖国神社を国立に
終戦記念日がある8月だからというワケでもないのですが、ここで一度やえの考える靖国神社の今後の在り方というモノをまとめてみたいと思います。
現在国内外で行われている靖国に関する議論というモノは、結局は中国韓国の目をどうするか、分祀をして相手の言い分を飲むのか、それとも外圧には最後まで抵抗するんだと言うのか、だいたいこのどちらかでしかなく、しかしそれは結局議論の軸は中国韓国でしかないワケなんですね
そうではなくて、本来のというか、これからの日本にとって日本人にとって最も良い靖国の在り方は果たしてどのような形なのかという点において、やえの考えを述べていきたいと思っています。長くなるとは思いますが、何回かに分けて、じっくりとやっていきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
■なぜ靖国を国立化するのか
やえは、靖国神社は国立化すべきだと思っています。
これは簡単なお話なんですが、国のため、国家のために命を捧げ、散華していった人たちを、どうして国の代表たる政府がお奉りをしないのか、していない方がむしろおかしいと言えるのではないでしょうか
もしかしたら個人の身の回りだけに生き、その中で幸せに生活していけたかもしれないのに、そこを敢えて国という大きな枠組みの中に身を投じていったのですから、その志に対して国家が奉るというのは当たり前の話のハズなのです。国家のために死んだ人達のために国家が顕彰し鎮魂する。まずはこの姿こそが正常な形であり、全ての出発点であると、この問題を語るのであれば忘れてはならない点だとやえは思っています。国立化と言うと福田康夫先生などが提唱されておられるような無償教施設を思い浮かべる人が多いかと思いますが、もちろんそれは一つの手段として考慮すべきモノだとは思いますけど、やえはそのような施設は適切ではないと思います。もちろん、いま憲法には政教分離規定がありますから、宗教法人格のまま国立化させるコトは不可能ですので、その辺の折り合いをつけなければならないのは確かですが、しかしだからと言って完全に「無宗教化」というのもどうかと思うのです。そもそも一体「無宗教」とはどんな存在なのかという点においてちょっと疑問があります。
その上で、では靖国はどのような形が望ましいかを考える必要があるでしょう
そもそも本来あるべき姿の靖国とはどういう形なのでしょうか
靖国は何を祭っているのかと言えば、それは日本のために命を捧げられた人たちです。靖国は日本のために存在しているワケで、日本という国が現在未来においても日本として存在させるために戦った人たちの証として靖国はあるのです。つまり靖国とは日本の象徴、日本の歴史を背負い、日本そのものとしての存在であるとも言えるのではないかとやえは思っています。少なくとも、2000年以上続いてきた日本という尊い国家を守ってきた人たちをお奉りしているのが靖国なワケなのです。
■神道と日本の文化伝統歴史
となれば、靖国も日本の歴史と文化に根ざした存在でなければならないハズでしょう
例えば、いくら英霊をお奉りするからといってキリスト教にのっとった形でお奉りするというのは、これは「日本の国家を守ってきた人たちをお奉りする施設」としては適切ではありません。
日本の長い歴史の中においてキリスト教が日本の歴史の大部分において影響を与えてきたとは言えませんからね
また「無宗教」というよく分からない存在も、やはり「日本の文化伝統歴史」という面において適切ではないと言えるワケです。そう言う意味から、やはり日本にとっての神道、もしくは仏教というモノは、やはり他の宗教とは比べられない存在であると言えるのです。よく「神道だけを特別扱いするな」というコトを言う人がいますが、これは日本の歴史という観点から適切ではありません。どの国でもだいたいそうですが、その国の基礎を作っているのは宗教です。もちろん宗教だけが基礎というワケではなく、むしろ国の出発点となった地形的地理的な背景や、国家としてまとまっていった事情などを出発点として、徐々に作られていく歴史や文化などが相互に影響し合って宗教も形作られ、そしてその宗教がさらに国家に影響を与えるという循環を、どの国も経験して今に至ってきているワケです。本来国家と宗教とはこのように切っても切れない存在なのです。日本のような自然崇拝の宗教を背景として持つ国家はそれが特に分かりやすいのですが、狩りや漁などを通じて食物を得ていた時期、そして農耕を始めた時期において、自然が神であって人間はそれを崇めそして宗教となり、同時にその自然から生まれた宗教とその理(ことわり)が逆に人間を縛り国家の規範となっていき、さらに宗教が形作られていくワケです。これは一神教の宗教でも似たようなコトが言えます。
ユダヤ教もキリスト教もイスラム教も、自然状況や民族の乱立など様々な要因から、人間を強力に縛る戒律が必要となったからこそ、このような宗教が生まれてきたのでしょう
特に歴史が深い国家こそ宗教との関わりも深いと言えると思います。どの国だって自然が宗教となり、同時に人間を縛り、そしてそのルールがさらに宗教を発展させていくのです。ですから、歴史的に正しい視点で物事を見るのであれば、むしろ日本にとって神道、もしくは仏教を“特別視”するのはむしろ普通であり当然であるワケなのです。この二つの宗教を特別視するなと言うのは、むしろ「日本の文化伝統歴史を無視しろ」と言っているに等しいのです。よって、靖国を考える上で、まずはこの日本の歴史的事実をしっかりと認識してから考えるべきだと、日本が日本として成長してきたその歴史には宗教が存在していて、その精神は今も日本の文化伝統歴史に根付いているという事実をしっかりと認識していく必要があるとやえは思うのです。
では具体的に靖国はどういう形態を取るのが日本の歴史を背負う施設としてふさわしいと言えるのでしょうか
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今日は8月15日、いわゆる終戦記念日です。大東亜戦争やそれまでの戦争を日本のために戦い、そして命を落とされた方々に対して、その魂の安らぎをお祈りし、今の日本が平和に存続しているコトに対して感謝を申し上げます。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。内閣総理大臣小泉純一郎さんが本日8月15日に靖国神社に御参拝なされました。8月15日という日はやはり節目の日であり、その日に靖国神社に日本国民の代表たる内閣総理大臣が参拝したというこの意義は、大変に大きいモノがあると言えます。
ご存じの通り、国内外を問わず様々なところから靖国神社参拝に対して批判が出ているところですが、それに屈するコトなく参拝を成し遂げた小泉さんは、やっぱり素晴らしい政治家でですね
内閣総理大臣が、近代日本の国難に際しての戦争で命をかけた戦った人たちをお参りするというのは当然の話です。
むしろ、現在の国家の代表者であるにもかかわらず、過去の日本を救ってくださった人たちに感謝の念を抱かないというのは、指導者として失格だと言えるでしょう
靖国神社は現在は一宗教法人ですが、その過去の歴史から、日本国内においては最も大きな「戦争という国難に殉じた公人を祀っている施設」なのですから、そこに公人のトップである総理大臣が参拝するというのは半ば義務であるワケなのです。今の日本が、「過去から受け継がれている伝統と歴史ある日本」のままに現在も続いているのは、過去の戦争で戦ってくださった方々のおかげなのですから、その今の日本の代表者たる総理大臣が参拝するのは当然です。もしこれに反対するというのであれば、過去から受け継がれている日本というモノを否定したアメリカやロシアなどの欧米列強に植民地化されたような、アフリカ各国や南米各国のような現地の文化を破壊され言葉も変えさせられ宗教すらキリスト教に改宗させられた、それまでの2000年近く続いてきた文化や歴史や伝統が一切合切破壊された“大和の国、和の国、日本”では無い国になっていた方がいいという主張をしなければなりません。しかしやえはそんな日本は日本とは思えませんし、だからこそ我々は戦争という国難に殉じた方々に感謝し、魂の安らぎを願わなければならないのです。前から当サイトでは言ってますように、参拝自体は8月15日という日にこだわる必要はないとは思っています。確かに区切りの日ですので「より好ましい」という表現はできると思いますが、この日でなければならないとは言えないと思っています。先人達に感謝するのはいつでも感謝しなければならないコトであるのですから、各人なりの区切りの日に参拝したり、参拝できなくても心の中で感謝するのもいいでしょう、たまたま近くを通りかかったから参拝していこうというのもそれでいいと思います。
そのようなスタイルというのは、なにも総理大臣だけに限った話でなく、日本人ひとりひとりの心の在り方として、神様に常日頃から身近に接している文化を持つ日本人としては、それこそが自然な姿だと言えるのではないでしょうか
総理大臣としても8月15日という区切りの日は「より好ましい」でしょうけど、例えば靖国神社には春と秋に神社としての正式な行事である例大祭があるワケですからその日こそお参りするべきという考え方もあるかと思いますし、またみたままつりという地元の人たちが主体となって発足したおもちりもありますのでその日にお参りするというのも好ましいと言えるのかもしれません。
出来るならば、日本国民の代表者たる内閣総理大臣には、8月15日と例大祭には正式に参拝してほしいとは思いますし、だからこそ今回の小泉さんの参拝には素直に ミミ彡 ゚̄ ̄'〈 ゚̄ ̄
|ミミ彡 感動したっ と言えると思います。靖国の問題としてよく取り上げられるコトとして、政教分離の問題とA級戦犯の問題がよく取り上げられます。とりあえず政教分離の問題はここで詳しく取り上げていますのでお読みになって下さい。現在の形であっても内閣総理大臣が靖国神社をはじめ様々な神社や宗教施設にお参りするというのは、政教分離の観点からも全く問題ありません。もうひとつの問題としてA級戦犯の問題がありますが、この問題が話題にされるたびにやえは情けない話だなぁといつも思います。というのも、このA級戦犯だけを問題視するという姿勢は、つまりはA級戦犯だけに罪を負わせて後はみんな被害者なんだと責任逃れをする態度に他ならないからです。そういう一部の人だけに責任を押しつけているような人たちというのは、自分だけが善人面をしたいのかと、やえはとても情けなく思うのです。あの戦争がどういう戦争だったのか、悪として断罪すべきなのかどうかという議論もあるワケですが、しかしその評価をおいておくにしても、A級戦犯という限られた人たちだけに責任というモノを押しつけるという態度は、あまりにも無責任な態度です。大東亜戦争だけでなく、日清・日ロ・日中戦争は、これは国民の全てが関わって国民の全てで開戦を決めた戦争です。決して一部だけの人間が独善的に決定したモノではありません。あの満州事変でさえ、関東軍の暴発で始まったとよく言われるところですが、確かに政府の命令無しに始めたという意味においては暴発と言えるかもしれませんけど、しかしその一方国民は開戦を望んでいました。詳しい話はここではしませんが、いろいろな事情があって開戦すべきという世論が当時はたまりにたまっていて、しかし政府はそれに踏み切ろうとしないという、今でもよく見られるような構図があったワケで、関東軍はそんな雰囲気の中で「暴発」したのです。政府の命令無しに行動した関東軍の行動は褒められたモノではないと思いますが、しかし当時の世論はこの関東軍のこの行動を拍手喝采でもって受け入れたのです。他にも、日比谷焼き討ち事件なども分かりやすい似ている構図と言えるかもしれません。
一番戦争を止めようとしたのは政府だったワケなんですね
また戦前も当然選挙が行われていたワケで、その結果としての内閣もあったワケで、軍部はどんどんそこから離れていってしまったワケですが、こういう観点から見ても国民の声を全く無視した政策など当時の日本でもとるコトは不可能だったのです。
それなのに政府高官の一部だけに責任の全てを帰させるような言動というのはあまりにも無責任だと言えるでしょう
独裁者と言えばヒトラーと言えるほど定着していますが、やえからすれば、それを悪用してドイツなんかは先の大戦の責任をヒトラーとナチスに全部を帰して精算しようとしているのではないかと思うのです。もちろんドイツの全てが「ヒトラーが悪いのであって我々は悪くない」と言っているワケではないのはその通りですが、しかしドイツの反省の仕方というのが、ヒトラーとナチスを叩くことによってそれを贖罪にしているように見えるのです。
しかし制度的にはドイツはナチスの独裁にこそなりましたが、だからといって国民の全てが戦争に反対していたというワケではないでしょう
むしろヒトラーでないと当時のドイツの窮状を救えないと、戦争しかないと、そう望んでいたからこそドイツはあのような道を歩んでいったハズです。当時のドイツと日本とは国の形は全く別でしたから日本とは全く比べられませんが、もしドイツ国民があの戦争を悪だと、完全にドイツだけのせいでドイツがヨーロッパに対する全ての責任を負わなければならないと思うのであれば、ヒトラーのようにはならないという贖罪の仕方をするのではなく、ドイツ国民ひとりひとりが罪の意識を背負った上で反省をすべきなのではないかと思います。
そして日本も、ただA級戦犯だけに責任を帰させるような話にするのではなく、もし大東亜戦争を完全否定し、全ては日本が悪だったとどんな批判でも捏造っぽい批判でも受けなければならないと主張するのであれば、むしろA級戦犯云々ではなく、一兵卒一市民まで当時の日本人全ての人を批判するぐらいの覚悟を持って、少なくとも靖国の存在を否定して、贖罪とするべきでしょう
やえはそうは思いませんが、しかしA級がいるからこそ駄目だと言うのは、それは全く筋が通らない、矛盾だらけの主張でしかありません。
そしてそれは、分かりやすい悪玉の偶像を作り上げそれを批判するコトで、自分だけは善なる存在だとその位置にいたいが為だけの自己満足な行為でしかないでしょう
A級戦犯だけにこだわる人というのは、そのような情けない人間にすぎないのです。A級とかB級とかC級とかではなく、当時の全ての日本国民があの時代を必死に生き、そして戦争に負けはしましたが不断の努力があって、2600年も続く悠久の歴史を持つ日本という国を存続してきたのです。その中でも戦場に行き、また戦争を指揮し、また世界と交渉をした公人の方々には、一般の人とはまた違う顕彰と鎮魂の仕方があるハズです。
今を生きる日本人ひとりひとりが、靖国を通して英霊の思いに応えるべきなのではないでしょうか
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、過去と現在と未来の日本を応援しています。
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☆やえニュース☆
発言に責任を持ちましょう / ロシアの国境線確定戦略に嵌るな / 小市民根性 / 障害者番組に価値はあるのか / なら民主党議員は総理になってはダメですね / 小泉メルマガレビュー /
発言に責任を持ちましょう
ケジメはケジメ、責任は責任です。言うまでもないコトですがネットも当然の公の場です。だれしも制限無く文章を閲覧できるのですから、ネットは公共の場です。ですから、ネットでの発言も当然最後まで責任を持たなければなりません。
小泉さんがはじめて靖国神社に参拝したとき、保守系のサイトではどんなコトが言われていたでしょうか
終戦記念日の前である13日に前倒ししての参拝の時です。あの時は散々「これで8月15日に参拝するのがさらに遠のいた」なんて言われていました。当サイトでは、政治というモノは1か100かという極端な結果が出るモノではなく、100の結果を出そうとしても、それは段階を踏みながら30−60−90と、ゆっくりかもしれないですけど一歩一歩歩み出すのが大切でありそれが政治であると言ってきましたが、しかしあの時は多くの人たちがそれを理解していませんでした。人によっては、「これで悪しき前例が出来てしまう。15日はもう参拝できなくなった。これならむしろ参拝しない方がマシだった」とまで言う人も珍しくありませんでした。
しかし結果は言うまでもないですね
小泉さんは先日終戦記念日の15日に参内して参拝なされました。ついにある意味念願であった現職の内閣総理大臣の終戦の日の参拝です。しかも小泉さんは、総理に就任してからかなり長期的に戦略を練っていたみたいです。最初の参拝は15日の前倒しで8月13日、次は靖国神社公式行事である春の例大祭の日に参拝、その次は1月、さらに正月、最後に普通の日に平服でポケットから賽銭を出しての普通の参拝、と順々に「宗教色」「終戦の日色」を薄めていったワケです。
つまり、小泉さんはどうすれば中国韓国や国内のいちゃもん付け派達のトーンが下がるか段階を踏んで見極めていたワケで、しかし結局「いつ行っても批判しているじゃないですか」という小泉さんの話の通りどの日参拝してもなんら変わらないワケで、じゃあ最初何のために13日に前倒ししたのか、関係ないじゃないかというコトで、最後に15日に参拝したのでしょう
小泉さんはちゃんと中韓に配慮していたワケで、それに対して全く譲歩の立場を見せなかったのが中韓であり、また小泉さんはそれを見極めるために数年もかけて長期的に戦略を練っていたのでしょう
特に前回の参拝での「ポケットの中からの賽銭」に怒り狂っていた人たちもいましたが、それも結局小泉さんの戦略の中の話でしかなかったのです。確かにこの問題は心の問題でもありますし、また先人達の鎮魂という国家として当然の行為ではありますが、しかし今まで参拝できなかった背景があって、それは残念ながら政治の問題にならざるを得ないのですから、問題の前進のためには政治的な手法で解決を図らなければならないワケです。
本来内閣総理大臣が公式に参拝するなら確かに「ポケットから賽銭」は不適切と言えるかもしれませんが、しかし今の状況下ではそれも致し方なかった、政治的には必要なプロセスだったと言えるでしょう
そう言う意味で、小泉さんひとりで靖国神社参拝への「具体的な障害」を明らかにしたという功績は、これはものすごく大きいと言えるワケです。小泉さんが身をもって、言い方はアレですが、実験をしてくださったのです。ですから、今後の総理は、靖国に参拝する際に15日に参拝しても、他の日に参拝しても、所詮批判する人は変わらず批判するという前提のもとで、参拝をどうするかを考えるコトができるのです。そして国民も、その下地の元に今後の総理の行動を評価するコトができるのです。
この小泉さんの足跡は、今までの「参拝できなかった数十年」から比べ、たった5年でとんでもない前進を果たしたと言えるでしょう
この結果に対し、今までこの件に関して散々ボロクソに言っていた人は、少なくとも発言の撤回が必要なんじゃないでしょうか
15日に必ず参拝しろと言ってた人は、今回のこの功績を大と認める必要があるでしょう
もちろん「15日に参拝しなければ駄目だ」という意見は意見として主張するのはいいとは思いますが、それと同じだけ「15にはもう無理だ」と言った人はその発言に責任を持たなければなりません。新聞に対して、特に朝日に対して、無責任なコトを言いっ放しでいるその態度を糾弾する人がいますが、そんな態度とこれは全く同じ態度というコトを認識して欲しいと思います。
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ロシアの国境線確定戦略に嵌るな
数日前の話ですが、日本の北海道の漁民が、ロシアの軍隊に銃撃・捕縛されました。結果ひとりが死亡し、残りの人たちも未だに日本に帰ってこれないという状況に陥っています。
ロシア銃撃で日本人船員死亡、根室半島沖で50年ぶりの悲劇
北海道根室半島沖の北方領土・貝殻島付近で16日午前4時すぎ、根室湾中部漁協所属のカニかご漁船、第31吉進丸=4
9トン、坂下登船長(59)=が、ロシアのサハリン沿岸国境警備局の警備艇から銃撃を受け拿捕(だほ)された。
乗組員の盛田光広さん(35)=根室市、写真=が頭部に銃弾を受け死亡
ほかの3人は無事だった。漁船は国後島に連行された。麻生太郎外相はロシアのガルージン駐日臨時代理大使に抗議したが、同大使は領海侵犯したのが原因とした上で「停止せず逃げようと危険な行動を取った」と説明した。北海道によると、現場付近のロシアが主張する領海内ではカニ漁は禁止されている。
第1管区海上保安本部(小樽)によると、北海道周辺で日本船がロシアの警備艇に銃撃されて死者が出たのは昭和31年10月以来
小泉さんが靖国神社に参拝した後に、電撃的にこのニュースが入ってきたのでほとんどの人は知っていると思いますが、しかしその一方、それから最近は全然続報が入ってきていません。麻生大臣をはじめ外務省はあの手この手を使って漁民の解放を求めているのでしょうけど、ロシアはほぼ相手にしないという状況なのかと思われます。この事件に関して国内でも色々と言われているところですが、やえはとても気になる点が1つあります。それは、例えば今紹介しました記事にも書いてあるのですが、この漁民さんが「違法操業」していたと伝えられるように、あたかも日本の漁民が法に触れるようなコトをしたかのように国内でも報道しているコトです。しかし大原則として、いわゆる北方領土はあくまでこれはロシアが暴力を使って一方的に占領しているだけの話であって、あそこは法的にも日本領です。日本とロシアとの間には1855年に結ばれた「樺太・千島交換条約」というモノがありまして、この条約によって日本は樺太(サハリン)の権益を放棄するかわりに北方領土は正式に日本の領土になりますよと念押しをした条約です。古い条約ですが、もちろん条約が古いと無効になるなんて話はありませんので、当然これは生きている条約です。
よって、国際法的にも北方領土は明確に日本領なんですね
ある意味、韓国との竹島、中国との尖閣諸島より、この二国間での条約が存在するという意味において、北方領土の方が問題は明確であるのです。ですから、一昔前などの中国や韓国に遠慮するコトが正義だと言われていた空気の中ではなかなか竹島等の問題が表に出なかった当時でも、北方領土だけはこの法の明確さが相まって日本政府としてもいつも毅然たる態度でソ連とロシアに対しては常に返還要求をしてきたという経緯があります。正直やえも、昔から領土問題やまた北の拉致問題の存在は知ってましたが、解決するなら拉致より北方領土の方が先だろうと思っていたぐらいです。それだけ結局、ロシアが北方領土をいま支配しているのは、それは暴力だけを盾にした占領でしかないというコトに他なりません。ですから、そもそもあの辺の海でロシアの軍艦が航行しているコトが違法であり、そこに国境も境界線も存在しないのです。日本の海に日本の船が走り漁をするコトになんら問題はありません。それなのにそんな中でロシアは銃を放ち民間人を殺してしまいました。これは何十年以来の大事件です。
しかし、ではなぜロシアはこの時期に、特に日ロ関係がそんなに悪いとは言えない時期に、わざわざ日ロ関係が悪くなるようなこのような暴挙に出たのでしょうか
一部報道によると、日ロの間で民間人には銃は使わないと密約があったと伝えられていますが、それすらをも破ってなぜロシアは強硬手段に出たのでしょうか
それは、やはり暴力による支配占領を確実なモノとするためでしょう
北方領土辺りの日ロの間には、現在の妥協案としての境界ラインというモノは存在するワケですが、ロシアはそのラインを実質的に国境にしてしまおうと画策して、このような暴挙に出たのだと思われます。「こっち側に入れば攻撃するぞ、殺しもするぞ、だから入ってくるな、ここは国境だ」という、暴力的な事実上の力づくな国境です。事実、日本の中でも「日本人の方がラインを超えたんだから悪いじゃないか」という声が存在するワケで、また最初にも言いましたように日本の新聞でさえ「違法操業」なんて言葉を使っているワケで、これが日本の方でも公然の事実として定着してしまえば、まさにロシアの占領支配の思うツボになってしまうワケなのです。
そもそも日本人はあまり国境意識というモノが希薄であり、北方領土問題すらあまりよく知らない人も多いワケで、その上で「日本人の方が違法操業していた」と言われると、そこが国境であるかのように思い込んでしまう人が出てきかねないと言わざるを得ないでしょう
ただ、近年日本は国内での意識というモノが格段に変わってきており、数年前までは話題に出るコトすらなかった竹島や尖閣諸島の話が最近は普通にされるようになってきていて、つまり日本人の中でやっと領土問題国境問題が意識されるようになってきたので、ロシアはそういう近年の日本人の意識の変化に対して釘を刺すという意味合いでこのような暴挙に出たのでしょう
言うなれば、今回捕まった船は、ヤクザの縄張りに足を踏み入れてしまったという言い方は出来るかもしれません。しかしそれが違法行為では全くないワケで、結果的に命を落としてしまったのはそれはヤクザが100%悪いというコトは言うまでもないコトです。つまり今回の件はロシアがヤクザなワケで、いくら日本に言いがかりをつけようとも、ロシアがヤクザ的手法によって不法占領している限り、ヤクザロシアが100%悪いのです。
麻生大臣をはじめ日本政府にはもっと頑張ってもらいたいと思いますが、それ以上に日本人の意識の更なる高まりや、また事実を事実として伝えようとしない一部マスコミこそが、今回は一番日本の国益を損なうような行動をしているのではないでしょうか
そして、世界にはまだまだ、しかも身近に、さらにいっぱい、こういう暴力的な、理論も理屈も法律も無視するような国がいっぱいあるという現実を、日本人は知る必要があるでしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、法の支配を応援しています。
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これ、前にも言ったコトあると思うんですけどね、いつもこのようなニュースを見るたびに、どんどん日本人は小市民化してしまっているんじゃないかと情けなくなってしまいます。
超豪華議員宿舎 本当に必要なの
不動産会社の広告風に書けば、こんな具合である。
「夢の赤坂、駅から数分、ファミリータイプ3LDK、国会議事堂など眺望抜群、完全セキュリティー、トレーニングルーム完備、無料駐車場有り」
現在建築中で来春に完成予定の衆議院赤坂宿舎の話だ。民間なら家賃50万円はくだらない物件が、センセイに限り5万円ほどで借りられる。
まさに議員の特権
こんなもの必要か−
今日の朝のどこかの局のテレビ番組でも取り上げていたんですが、このお話、すでに前提からして筋違いも甚だしいのです。というのも、確かに赤坂というのは東京、いえ日本の中でも超一等地ではありますが、しかし別に議員さんの宿舎は「赤坂だから」という理由でそこに建てられるのではありません。ではどうして赤坂に宿舎が作られるのかと言えば、答えは単純明快、近いからです。国会の近いところに宿舎を建てようとしたら、赤坂でなくてもだいたい高いところしかありません。つまり、はじめから「高いところ」という理由で赤坂を選んでいるワケではないのです。こうなると必ず「遠くても安いところにしろ」と言う人が出てきますが、それが一般の人ならまだしも、このお話の相手は国会議員さんです。さっきの記事に出てくる野党でテレビに出るぐらいしか仕事のない河村たかしさん程度なら別に遠いところに住んでいただいても問題はないのでしょうけど、そうでない忙しい人、国政の中枢に関わっている人、緊急時にすぐに国会に駆け付けなければならないような人は、そうはいきません。例えば大災害が起きて、すぐに国会周辺に駆け付けなければならないとなった時に、もし八王子あたりに宿舎があったとして、その間の道路が大渋滞してしまったとか、そもそも道路が陥没して通れないとかなっていたらどうしようもなくなってしまいます。しかし赤坂ぐらいであれば、最悪国会まで歩いていける距離です。このように、テレビに出るぐらいしか仕事のない河村たかしさんは赤坂と言えば贅沢としか考えられないのでしょうけど、実際はそういう単純なモノではないのです。さらに話をもっと整理しますと、なぜ赤坂という土地が高いのかというコトを考えた場合、それは日本の中枢機関が永田町に作られたからなワケですから、そもそも話の順番が違うのです。永田町はもちろんのコト、その周辺の土地というのはとんでもなく高い値がついていますが、それもこれも永田町に国会議事堂や首相官邸があるから、建てられたからこそです。ですから、赤坂宿舎も、ただ国会に近いところに建てようとしただけで、別に高いところに宿舎を建てようとしたのではなく、後から付いてきた結果として赤坂の土地が高くなっているだけの話でしかないのです。
変な話、首都機能移転の話がありますけど、それが実現されて国会機能が田舎の方に移ったとしたら、当然そこから近いところに宿舎は建てられるでしょう
そこに土地が高い低いは関係ありません。
もちろんこの場合で赤坂とかに建てられるワケはありませんね
これらの理由からして、「なぜ赤坂なんていう一等地なんだ。贅沢だ」という批判は、全くの静違い、小市民根性もいいところなのです。場所以外にもいろいろと小市民根性丸出しな批判が色々と書かれていますが、言うまでもないコトとして、セキュリティー完備なんて当然すぎる話です。ついこの前加藤紘一先生のご自宅が放火された事件は記憶に新しいと思いますが、今の時代でも、いえ今の時代だからこそ国会議員はテロルの標的になりうるのです。そういう意味から、国会議員さんには極力自動車で移動してもらうのがセキュリティーの上からも安全ですし、となれば当然駐車場も必要です。また、移動時間の長い短いもセキュリティーの上では大変重要であり、もちろん移動距離が短い方が安全なワケですから、この辺も宿舎の場所というのは重要になってきます。
トレーニングルームというのは、どのぐらいの規模なのかがこの記事だけでは分かりませんが、あまり自由に出歩けない議員さんのために多少の施設はあってもいいのではないでしょうか
まぁ議員会館の方にもあるらしいので、これはいらないと言えるかもしれませんけどね
とにかく、テレビで何を言っても「ああまた言ってるよ」程度にしか思われないぐらいの価値しかない河村たけしさんならまだしも、そうでない重要な議員さんには、この新しい宿舎は場所も設備も必要なモノであり、そして当然のモノでもあるのです。世の中には一般とは違う世界があって、その世界にはそれだけの理由が存在するのですから、あまり一般的な理由だけで、自分がどうだからという小さい世界で物事を考えて騒ぐのはやめた方がいいと思います。
小市民根性はみっともないですし、同じ日本人としてとても情けないですから
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障害者番組に価値はあるのか
先週末、日本テレビによる毎年恒例の24時間テレビが放送されました。
「愛は地球を救う」というキャッチフレーズと、芸能人が24時間かけて100km走るマラソンと、番組の最後に「サライ」を全員で大合唱するコトで有名な番組ですね
ハッキリ言って、やえはこの番組あまり好きではありませんので、今年も特に見ようともせず、あらいつの間にか終わりましたねで終わってました。目玉企画の100kmマラソンも、あの虚弱体質の代表タレントとも言えるアンガールズさんが走るというのは知ってましたが、特にやえはそれが面白いとも思えませんでしたので、完全スルーでした。しかし、特に今年はいつにも増してこの番組を見たいと思わなかった理由があります。それは、24時間テレビの番組CMで見て感じたのですが、今年はいつもよりさらに障害者を全面に立てたコーナーが多かったからです。
公式サイトに書いてある、タイトルでそれと分かるモノだけでも
・ウリナリ社交ダンス部と視覚障害者が踊る。
・脊髄損傷した元高校水泳チャンピオンが20歳の挑戦
車いすトライアスロン
・もうひとつのWBC〜ハンディキャップに負けず野球をやりたい。
障害者野球チームの挑戦
・もうひとつのダンス甲子園
ダウン症の少年少女とKAT-TUNの熱き友情ダンス
ですし、さらに内容をよく見ると障害者が出てくるモノまでを挙げると
・絆のチカラ
と15コーナー中6コーナーもその手の番組で構成されています。最後のドラマはドラマなのでそれを除外したとしても、それでも今年の24時間テレビの1/3は障害者コーナーでしめられているコトになります。やえは番組宣伝だけでうんざりしてしまいました。別にやえは障害者はテレビに出るなと言っているワケではありません。そうではなくて、むしろ逆に聞きたいのですが、障害者が“がんばっている姿”を見てどうしろと言いたいのか、やえには疑問でしかないのです。どうして障害者が頑張っている姿だけを放送してそれが番組として成り立ってしまうのか、疑問でしかないのです。そもそもテレビを見るという行為はどういう時に起こすのかと考えたとき、それは非日常を求めてのコトだと言えると思うのです。お笑い番組を見るときは自分だけでは楽しめない面白いと思えないそれ以上の笑いを他者に求めるために見るのであって、スポーツも自分ではなし得ない超人的な能力を他者に求めるために見るのであって、報道でも自分だけでは得られない情報などを他者に求めるために見るワケです。これはテレビ等に限らず、全ての興行や、広く言えば「お金を払う」という行為においては全てそれが言えるハズです。