となければ、被害者の感情を考え、毎日新聞は一年間新聞を発行禁止と国民が求めたら、それに応じるのでしょうか
少なくともやえは一国民として、強くそれを求めます。
あくまで連帯責任を他人に求めるのであれば、まずは毎日新聞を社全体として強いペナルティを課すよう求めるのが先なのではないでしょうか
桐生第一高校は、ぜひ堂々と胸を張って甲子園で活躍してほしいと願います。広島に生まれた身として、8月6日という日は、どうしても特別な思いを抱かずにはいられません。やえは、もちろん直接被爆したワケではないですし、被爆した人が身内にいるワケでもないのですが、それでもどうしても特別な日として認識せざるを得ないのです。原爆に対して、というか核兵器に対して、やえの考えというのは、今まで何度か示してきました。ですから、特に今日改めて言うコトはありません。核兵器が今の世界にとって、兵器の一つとして現実的な選択肢であるコトも事実です。
ある種の抑止力になっているというのも事実でしょう
例えば、今の世界バランスにおいて、もし一瞬のウチに全ての核兵器がこの世から消滅しても、世界のバランスは大きく崩れないでしょうし、むしろ日本にとっては北朝鮮や中国がある以上、むしろ好ましい方向に進むとは思います。ですが、「一瞬のウチに全ての核兵器がこの世から消滅する」なんて、空想と現実が区別できない子供の戯れ言でしかありません。現実不可能です。そしてなにより、人間はそんなに善良な生き物でもないのです。これらは現実ですが、しかし原爆がどういうモノなのか、その現実を知るコトも必要だとやえは思っています。核兵器は、どうやっても非戦闘員を巻き込む兵器ですし、人間を人間でないモノに変えてしまう、そんな悪魔の兵器です。中には、核兵器に対して、安易に、そして過大な評価を持って、保有を望む人がいます。しかしそういう意見というのは、やえには、子供が拳銃にあこがれる、そんな幼い考え方にしか見えて仕方ありません。拳銃さえ持てば、なんとなく自分が強くなったような、そんな幼い空想です。そしてそれは、拳銃というモノは、人を殺すための武器であり、それを人に向けて撃てば人は死んでしまう、そこまでの現実的具体的な想像が出来ていない、そんな空想でしかないのです。拳銃もこの世の中には必要なモノですが、単に持てばいいというモノでは決してありません。
核兵器も同じコトなのではないでしょうか
8月6日というこの日において、やえは、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた末に亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。
愛情の裏返し
こんなニュースがあります。“お父さん”人気強し。
次に「CM出演者で最も好感を感じる出演者」について尋ねたところ、1位はソフトバンクのCMで“お父さん”としておなじみの犬のカイ君で40
3位はソフトバンクの上戸彩で14
そのほかは5
0%未満という結果になった。
カイ君は男性が32
3%と半数近くにのぼった。
一方、仲間由紀恵は男女差はあまり見られず、年代別では20代が13
上戸彩も仲間由紀恵同様、40代で20
8%と支持されている上、女性7
4%と男性からの支持が目立った。やえはこのニュース読んでも、別に普通のエンタメニュースで、人気なのも納得、面白いニュースだなぁとしか思わないのですが、これに猛然と噛み付く人が案外いてビックリしています。
「犬の子」というのは、韓国(朝鮮)では最も強い侮辱語であり、そんな設定のCMに喜んでいる人は脳天気にもほどがある、特にソフトバンクの社長は生まれは日本ではないのだから「犬の子」の意味は知っているだろう、日本人を馬鹿にしているのか
という理屈のようです。
一言でいいますと、ここ日本ですよ
と言うしかありません。
ソフトバンクの社長がどうこう言ったところで、このCMは、国内向けの商品の国内向けCMなのですから、それに「韓国ではこういう意味だ」と言っても、日本人のやえからしたら「はぁ、それでどうしたんですか
」という感想しか持ち得ません。
日本にはそんな下品な意味はありませんしね
それなのに、なんでいちいち韓国の侮辱語を日本に持ち込んで当てはめて考えるのか、そこまでする必要性がやえにはさっぱり分かりません。どっちかと言えば、どうしても文句言いたいのであれば、そんな下品な侮辱語の存在の方を批判した方がいいんじゃないかとやえは思います。ぽーにょぽーにょぽにょ魚の子〜♪ と最近公開された映画の主題歌ですが、日本語にはあえて侮辱する意図を持って使おうとしなければ、「(動物)の子」という意味は、言葉だけでは侮辱語にはなりません。そもそも韓国語に慣用句的に「犬の子」という侮辱語が存在するというだけでやえは驚きであって、それは日本人の感覚に合わない言葉でしかないと言えます。
ですから、「韓国には変な言葉があるなぁ
韓国語は下品だなぁ」と言うのでしたら分かります。
でもですね、そんな日本人の気質に合わない言葉をいちいち輸入して、「韓国ではこうだから」なんて言って憤り、さらにそれを理由に他人を蔑むという行為に何の意味があると言うのでしょうか
それとも、韓国語の方が日本語より優位にあるとでも言いたいのでしょうか
これが、韓国で作られ放送され、さらにCMの子供達が完全な日本人をイメージしたキャラクターであるのであれば、そこまでいけば意図は明確なのでしょうから、怒るのは理解できます。でもソフトバンクのCMを見れば、そもそも長男さんが黒人ですし、あの家族に日本の全体像を当てはめて考えるには無理があります。また「犬がお父さんというのは家長の尊厳を失わせている」という批判でしたら、これは分かります。分かりますが、ただあのCMは、むしろお父さんの尊厳がそんなに低くないような、時には威厳たっぷりのお父さんというシナリオもあったりしますから、そこまで目くじら建てるほどのコトなのかなと思います。
威厳がないと言うのでしたら、世の中、お父さんを馬鹿にしすぎているドラマや漫画やアニメやなんら、ごろごろありますよね
ですから、そんな難しいコト考えずにバラエティとして見るのがいいんじゃないでしょうか
例えば、ファンタの「3年B組将軍先生」に対して、ムキになって怒っても滑稽なだけですよね
なんかこういう安直に韓国に反応する人って、むしろ韓国大好きなんじゃないかと疑ってしまいます。
向こうの慣用句を知っているぐらい韓国のコトを研究していると言えるワケですからね
そしてなんでもかんでも韓国に関連づけして、ちょっとした韓国の動向で、いちいちわーわー騒ぐワケです。
ずーっと韓国に注目してしまっているんですよね
どっかで聞いた話ですね
本当に嫌いなら、いちいち構わずにスルーすればいいのにと、やえはいつも思います。どうでもいい存在なら、何を言われようとも、気にならないハズです。自分に自信があるならなおさらです。
明らかに格下の相手に侮辱されても、哀れみの感情は生まれても、怒りは生まれては来ないでしょう
それなのにわざわざ新しい言葉と概念を輸入して、無理矢理バラエティCMに当てはめて、侮辱された侮辱されたと騒いで、そんなに韓国が大好きなのかなぁと思ってしまいます。
「韓国では「犬の子」は侮辱語であり、あのCMを見て韓国人は日本を馬鹿にしている」
なんて言われたとしても、「なんで韓国語なんかに囚われなければならないんですか
別に笑いたければ笑わせておけばいいじゃないですか、下品な侮辱語に囚われてバラエティすら理解できずに、しかももし本当に韓国人がそのように日本を笑う根拠もなく優越感に浸るだけだったとしても、そんなのほとんど負け犬の遠吠えなんじゃないですか
と、日本に誇りを持っているやえからすれば、全然気にならない話でしかないのです。
坊主憎けりゃ袈裟まで、袈裟業者まで、原材料業者まで
オリンピックが始まり、注目の谷亮子選手は残念ながら銅メダルでしたが、ママながらのこの活躍は本当に素晴らしいと思います。
また水泳の北島選手は世界新記録での貫禄の金メダルで、すごいですねぇ
そんな幕開けで始まったオリンピックですが、いきなりロシアが戦争をはじめたり、中国で中国人がアメリカ人を殺して自分は自殺したとかワケの分からない事件が起きたりと、かなり中国政府涙目といった感じのオリンピックはじまりでもあります。また、日本からの中国に行く飛行機は、オリンピックがあるのにも関わらず前年比で20%近く落ち込んでいるらしいですし、こちらの意識調査では、中国から見たら日本はよりも、日本から見た中国の方がイメージがかなり悪いという結果にもなっていて、ここ数年で日本人の中国観がガラッと変わってしまったんだなぁとしみじみ思ってしまいます。まぁこのお話はまた後日にするとしまして、今日はひとつ苦言を呈しておきたいと思っています。ここ数年の間に、中国に対する敵意を隠さない人やサイトやブログが急に増えてきていますし、最近やっぱりオリンピックのせいで、そういう風潮は日本全体で強くなってきていると言えます。確かに中国の行為の中には、絶対に許されないモノもあります。チベットやウイグルに対する侵略的・民族浄化的行為や、中国国内においても未だに前時代的な強烈な締め付け、表現の自由の無さ、報道の自由の無さ、非人道的行為、またギョーザ事件に見える中国政府と中国人の猛烈な責任意識の低さなど、批判されてしかるべきコトを中国はたくさん内在させてしまっています。
ですから、それらを責めるコトは間違いではないですし、当然とも言えるでしょう
しかし、「坊主憎けりゃ袈裟まで」という態度はいけません。上記の件などは中国は批判されて当然ですが、それをオリンピックに絡めるというのは、やえには違和感しか感じません。例えば、「今回のオリンピックは虐殺五輪だ。
日本はボイコットすべきだ」とかいう論調がちょっと前まで欲出ましたが、これを言っている人は、それがどういう意味を持つのか、ちゃんと現実感を持って認識しているのでしょうか
こんな言葉を公的な場に載せるというコトは、選手ひとりひとり、関係者ひとりひとり全員に、面と向かって「4年間このために頑張ってきたのは分かるけど、今回は辞退しなさい」と言ってまわっているようなモノです。いえ、実際にそうすべきです。
選手にとっては、今までの4年間、下手したら今までの人生全てをかけてきた時間を全て捨てろと言われているようなモノなのですから、ボイコットしろと言うのであれば、それらを全て背負って、選手に面と向かって「ボイコットしろ」と、それぐらいの覚悟を持って言うべきなのではないでしょうか
実際「ボイコットすべき」という言葉は、結果的にはこういうコトを言っているんだと、その辺はキチンと認識してもらわなければ、自分の言葉に責任を持ってもらいたいモノです。虐殺は虐殺です。でもオリンピックはオリンピックです。オリンピックがなくても本来は虐殺等は批判されるべき行為なのですから、オリンピックの時だけ騒がれるという方が不自然なワケです。ですから、もしオリンピックの運営そのものに不満があったりするのであれば、それはそのように具体的に批判すべきです。しかし虐殺とオリンピックをごちゃまぜにして、中国が憎いからとオリンピックまで批判しても、結局は何もなりません。問題は解決の方向に向かいません。しかも中には、今回のオリンピックに出場する選手まで批判する人がいたりします。馬鹿呼ばわりしている人もいたりします。今まで、文字通り人生をかけてそのスポーツに打ち込んできた人の夢に対して、そしてやっとオリンピックに出場できる夢をつかんだ人に対して、たまたま今回のオリンピックが中国で開催されるというだけでどうして馬鹿呼ばわりできるのか、やえは常識を疑ってしまいます。
もし、オリンピックというイベントを中国という国でやるコトそのものを批判するのであれば、それは国際オリンピック委員会(IOC)を批判すべきなのではないでしょうか
開催地の決定にはIOCのみに責任があって、そこに日本政府や選手は一切関係ないでしょう
それなのに、ボイコットしないという意味不明な理由で、日本政府を批判したり選手を批判したりして、そんなの「坊主憎けりゃ袈裟まで、袈裟業者まで、原材料業者まで」としか言いようがありません。
でも実際、政府や選手を批判する声に比べて、キチンとIOCを批判している声は結構小さいんですよね
とりあえず目立つ人を叩け、みたいな感じになってしまっているのでしょう
言わば選手は被害者です。選手達は、オリンピックという舞台に出たいがために生涯を掛けてスポーツを打ち込んできたワケであって、決して中国の北京に行きたくてやってきたワケではありません。でもIOCが決定してしまったので、否応にも北京に行かざるを得ないのです。
これは被害者としか言いようがないのではないでしょうか
やっとの思いで出場できたオリンピックの舞台で笑顔などが出てしまうのは自然なコトだと思うのですが、それなのに、こういう人たちの思いを踏みにじって馬鹿呼ばわりする輩は、それこそ大馬鹿者としかやえには表現のしようがありません。
こういう人というのは、日本のため日本人のためを思って言っているのではなく、ただ単に自分が「正義の側」にいることを確認したい、そう人に見られたい、そんな幼稚な満足感に浸りたいだけなのでしょう
残念ながら外交は外交
一行ボードでのある書き込みに対して、やえは
しか頭に浮かばなかったんですが、もしかしてこの記事のコトなんでしょうか
中国のギョーザ中毒情報を「隠ぺい」
民主、首相に説明要求
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国内での被害発生情報が7月7日に日本政府に伝えられていたことが外務省の説明で判明したことを受け、民主党の直嶋政調会長らは12日、首相官邸で岩城光英官房副長官に対し、国会の閉会中審査を開き、福田首相に被害を公表しなかった理由について説明するよう文書で申し入れた。
文書では、首相や政府の対応について、「(中国国内での中毒被害に関する)情報は、日本国民はもとより、食の安全を所管する内閣府、厚生労働省、農水省にも一切伝えられなかった」と指摘
その上で、「首相や日本政府は、国民に対し事実を隠ぺいし、必要な対策を何も取らなかった。福田内閣は『安心実現内閣』を標榜(ひょうぼう)しているが、中国政府の安心を実現する内閣と言わざるを得ない」と厳しく批判した。
もうちょっと想像力は働かないのでしょうか
結局この問題はすでに外交問題なのですから、どうしても駆け引きというモノは存在してしまいます。
中国側としても、この問題を引きずって日本との関係を壊したくないですから、今回の情報をずっと隠し続けておくという選択肢をとるコトは難しいと判断したのでしょう
もし日本側が独自にこの情報をキャッチした等というコトになれば、ますます中国は厳しい立場になりますから、そういう意味からも中国から情報を「渡してあげる」という方法に出たのだと思われます。
そしてその上で、日本側に出した条件が、サミットが終わってからにしてほしい、というコトだったのではないでしょうか
世界が注目する、しかも政治問題を扱うサミット中に公表されると、さすがに中国はメンツ丸つぶれだと思ったのでしょう
そういう意味において、情報を提供する代わりに公開時期はもうちょっと待ってくれと中国は日本側に提示したというところが、今回の一連の流れ場そういう駆け引きの中で生まれたモノだったのではないかとやえは想像しています。日本人はどうしても「日本が被害者なのだから」という思いから、「何事も無条件に非を認め謝罪すべきだ」と思ってしまいがちですが、もちろんこの考え方は間違いではないとやえも思っていますけど、残念ながら外交はそんな単純な話ではありません。日本国内では日本の権力が及ぶからこそ、情報や証拠を隠しても強制力を持って捜査できますが、しかし外国に対しては日本の警察も権力を及ばすコトは出来ません。これが例え日本側が完全に被害者でもです。日本で人殺しが殺人罪であるのは、日本の法律によってそう規定されているからであり、ただそれだけの理由でしかありません。そして日本国内において法律がキチンと機能する理由は、日本国内が日本政府の権力下にあると世界が認めており、また警察などのある程度の実力を持つ実行部隊が存在するからです。ですから、これは拉致問題にも言えるコトですが、例え日本の法律で規定する犯罪行為であったとしても、その捜査を日本の警察が外国で行うコトはできませんし、そもそも犯罪だと、お前は加害者で自分は被害者だと認定するコト自体、外国に対してはできないのです。
もしそれを100%履行させようとするなら、国内における実力行使のための警察という位置づけのように、軍隊によって戦争を起こし、実力をもって無理矢理に履行させるしかないでしょう
しかし戦争以外の手段を考えるのであれば、交渉を相手国と行うしかありません。日本の警察が捜査するにも相手国と交渉をして許可を得なければなりませんし、情報を得るコトすら許可を求めなければなりません。繰り返しますが、いくらこっちが被害者だと言ったとしても、外交問題である以上、相手の同意が必要なのです。
その中で情報を得るためには、やはり外交ルート同士の信頼関係というモノは不可欠と言えるでしょう
いくら仕事上のコトとは言え、人間関係というモノは無視できません。
これは外交だけでなく、あるゆるビジネスや、学校なんかでも同じコトですよね
国同士だってそうです。
そういう関係の中で、今回の餃子の情報が日本にもたらされたワケであって、そして相手は「公開時期を遅らせて欲しい」と条件をつけてきたワケで、だったらその条件を飲んでも、ある程度は仕方ないと言えるのではないでしょうか
もしここで突っぱねて、今後この問題だけに限らず、色々な場面で中国が日本に一切情報を渡さなくなってしまったらどうするのでしょうか
それこそ大きく国益を損ねてしまうかもしれません。
まして今回の情報、そこまで急いで公開しなければならない性質のモノではないと言えるのではないでしょうか
いつ公開されようが、まぁさすがに1年後とかは話になりませんが、せめてサミット最中だけはというコトでしたら、飲んであげても許容範囲だと思います。
どちらにしても、これでますます中国側に非があると、証拠が揃ってきているワケなんですからね
むしろいちいち目くじらを立てて、日本政府の足を引っ張るようなコトをしても、むしろそれは中国政府の利にしかならないでしょう
中国は焦っていると思います。以前にもやえは言ったコトがあると思うのですが、中国側はなんとかこの問題を幕引きとしたいと思っているようですが、しかし日本政府の各担当役所が「こんなんで国民が納得するワケないだろ」と突っぱねている、というのが今の餃子問題の日中間の構図です。実際日本においては日に日に中国のイメージは悪くなっていますし、また今日の問題だけにしてもなんとオリンピック開幕の2日前公表という、サミットは回避したけど中国にとってはイヤすぎるタイミングで公表して、先日の更新でも言いましたように、日本からの観光客はなんと去年より減っているという状況です。中国はこれらのコトに対して確実に焦っているハズですから、一番大切なのは、日本人が常に強い態度で中国を見続けるコトなのではないかと思います。確かに今オリンピックで世界中が盛り上がっているかもしれませんが、しかし先日も言いましたように、オリンピックはオリンピック、それと餃子問題は別問題です。
オリンピックが終わっても、日本人が引き続き高い関心を持って餃子問題に目を向け、厳しい態度で中国に接するコトが、なによりも中国にとって一番つらいコトでしょう
外交とは単純なモノではありません。色々と難しい面もあるでしょうし、あまり一般人には知られないきたない部分や、闇の部分もあろうかと思います。しかしだからこそ安易に政府叩きに走るのではなく、キチンと正面を向いて、批判すべき人に向かって批判の声を上げるコトが一番大切だと、やえは思います。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
公共の福祉と個人の権利 / 麻生太郎内閣総理大臣誕生 / 麻生内閣発足 / 過程を大切にした議論を / 気持ち悪い空気再びか /
公共の福祉と個人の権利
前回で終わりにしようかと思っていたのですが、今回も汚染米のお話です。ただ今日のお話は、直接的には汚染米の話とは関係ありません。なんだか日々新しい話が出てきて、どんどん話が大きくなるこの事件ですが、先日農林水産省が、三笠フーズから汚染米が違法流出した可能性のある企業名のリストを公表しました。
その数なんと数百社というコトで、これだけでもトンデモナイ規模の違法流出事件と言えるでしょう
今回のこの措置は、一部国民の間からを強く求める声が出ていたので、それに呼応する形での公表だと言えます。しかしやえは、この措置にちょっと違和感を覚えます。というのもこのリスト、どっちかと言えば、三笠フーズにだまされた企業の方が多いと言えるからです。この問題が発覚した直後、ある有名焼酎メーカーが汚染米と知らずに三笠フーズから原料米を買ってしまっていたコトが判明して、結局自主回収に追い込まれて多大な損害が出ていましたが、このような多くの企業はむしろ被害者なワケです。この焼酎メーカーも、公表された企業の多くも、自分たちは全く悪いコトをしていない、普通に商売をしていただけなのに、多大な損害を出してしまう結果になってしまったのであり、これは完全に被害者というしかありません。
でもそれでも、農水省は無実の、むしろ被害者の側の企業のリストを公表しているワケで、これはある意味「被害者にさらにムチ打つ形」とも言えてしまうのではないでしょうか
こういう構図に対して、やえはどうなんだと思うのです。もちろん、これは最終的に口に入る消費者を第一に考えての措置です。もしかしたら自分が口にしたお米が三笠フーズが下ろしたお米かもしれない、そんな消費者の不安を和らげる、もしくはこれ以上の被害を食い止めるという意味では、最も効果的な措置だと言えます。ですからやえは、今回のこの農水省の措置に、断固反対絶対阻止、なんてコトは言うつもりありません。ただ、その上でしっかりと国民は、公共の福祉という名の下に個人の権利を踏みにじっているという事実を知っておいてもらいたいのです。ただ単に自分の身を守りたいからという理由だけで他人の権利を踏みにじるという行為は、弱肉強食の私人間の争いであるならまだしも、おおやけの政(まつりごと)の上では、あまり正当化できる行為ではありません。こうれが高じると、数億という単位のために数千万という、確かに比べれば少ないけど絶対数だけ見ればとんでもない数の人命すらあっさりと投げてしまうような中国のような行為になってしまうワケで、特に現代国家というのは、最大限個人の権利を尊重するという精神が内在しているのですから、ここに目をそらさずに、もしかしたら「企業名を公表しろ」というセリフにそこまでの覚悟や深い意味を考えていないだけの人の方が多いのかもしれませんが、でもちゃんと個人の権利の尊重という概念もしっかりと考えてもらいたいのです。現に、残念なコトに、この件でひとり自殺してしまった方が出てしました。
もちろん言うまでもなく一番悪いのは違法行為をした三笠フーズですが、一方ではこの自殺してしまった方というのは「世間に殺された」という一面も否定は出来ないと言うしかないでしょう
この件については、「企業vs個人」という見方になってしまうかもしれませんが、しかし企業側だって個人の集合体であり、その人達にも多くの家族がいるんだというコトは絶対に否定できない事実なのです。
公共の福祉という名の下に個人の権利が踏みにじられるコトは往々にあって、多くの場合公共の福祉の方が正義だとされがちですが、必ずどっちかだけが正しいとは言えないというコトは知っておいた方がいいでしょう
自殺者が出てしまった結果を受け止めるのであれば、今回の農水省の行為は稚拙だったと言わざるを得ません。
確かに口に入る食品の問題ですからある程度スピードも大切になってきますが、しかしもう少し公表する以前に、非公表の形で流通だけを止める方法は無かったのでしょうか
少なくともやえは、公表する前に、まず被害者である企業の救済策を打ち出してから社名を公表するという方法もあったのではないかと思います。
特に今回被害に遭っている企業の中には、三笠フーズと直接取引していない企業もあり、もしかしたら三笠フーズという社名すら今回の件以前には聞いたコトないというところだってあったかもしれません、そう考えたら、いつ自分が企業側の人間になるのか、今回はたまたまそっち側にいなかっただけとも言えるのではないでしょうか
そう考えれば、結果的に多くの人間の不安を取り除けたという結果も大切ですが、その間の様々な事情もきちんと考えておく必要性もあるのではないかと思います。おそらくこの更新がアップされている時は、すでに臨時国会が召集され、首班指名が行われて、麻生太郎閣下先生が内閣総理大臣に指名されているコトと思われます。
麻生さんに関しては、そもそもご本人自身の経歴からして話題に事欠かない人ですし、さらにネットの上こそ人気爆発中ですから、今さら当サイトがご紹介するまでもないでしょう
多分すぐに総選挙となって、下手したら自民党が下野する可能性もありますから、どこまで麻生さんが総理として手腕を振るえるかは分かりませんが、出来るだけ頑張って欲しいとやえは思っています。麻生さんは、政治思想的には保守系の政治家さんです。それは自民党の保守政党という意味の保守ではなく、いわゆる思想的に右寄りだと言える考え方です。
小泉さんが右側かどうかというところは議論の分かれるところだろうと思うのですが、その後の安倍さんは右寄り、次の福田さんは左寄りでしたから、ゆらゆらと振り子が揺れるよう、また右寄りに戻ってきたと麻生さんの登場は表現できるでしょう
麻生さんが、はじめから選挙にまず勝つコトに重きを置いているのか、それともしっかりと政府運営をしてその結果を国民に判断してもらおうとしているのかは、今の段階ではよく分かりませんが、もし後者だとしたら、保守政治家としての仕事の内容にやえは大変に期待しています。ここ数年でやっとまともな方向に日本は歩み始めていますから、ここでつまづくワケにはいきません。教育基本法の改正や防衛省の省昇格、憲法改正のための国民投票法の成立など、保守思想においても大変の重要な課題であったモノを次々と通したのにも関わらず、保守側からもNoを突きつけられた安倍元総理のようにはなってほしくないな、保守系の人たちは是非仕事の内容を評価するようにしてほしいなと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。その麻生さんですが、やえは、おそらくこれで最後の「大物然とした内閣総理大臣」になるのではないかと思っています。大物然というのはどういう政治家と言えば、庶民派の反対であり、上段から構える政治家であり、悪い言い方をすれば上から目線、良い言い方をすれば広い視野を持っている、という感じです。ご存じの通り麻生さんは、さかのぼれば祖父も吉田茂という大総理大臣、さらに戻れば現代日本の礎となった政治家大久保利通にもつながり、さらにさらに辿れば天皇家にまでたどり着いてしまうという、日本でも有数の家柄であり、また代々地元の名家・大店の家系でもあって、自身も麻生セメントという大会社の経営者であった経歴を持ち、とてもじゃないですけど庶民とは言い難い生まれであります。
かの田中角栄は高校を卒業していない身でありながら総理大臣にまで上り詰めたコトから「今太閤」と呼ばれましたが、麻生さんはその真逆、「今征夷大将軍」とでも言いましょうか、まさに天下人に生まれた人が天下をとったと表現できるでしょう
おそらくこういう総理大臣はこれで最後になるのではないかとやえは思っています。最近は政治家さん自身も庶民的な人が増えましたし、また元々家柄の良い人であっても、そういう背景はむしろマイナスだと思われるので、選挙のコトも考えて、あまり前面に出さない政治家が増えてしまいました。あの「ミスター自民党」の小沢さん自身でさえ、最近は「生活が政治だ」とか言ってしまっている始末ですから、最近の政治というのはいかに庶民の目線でというのがポイントになってしまっています。しかしやえは、むしろ麻生さんには庶民の視点なんて気にせず、ぜひとも上からの目線で、広い視点で政治を行って欲しいなぁと期待しています。「庶民の目線で」と言えば確かに聞こえはいいですが、これを突き詰めれば、国民エゴ・庶民エゴの積み重ね、極めて悪質なポピュリズムでしかなくなってしまいます。そもそも政治とは、むしろ庶民には届かない視点・目線・バランスというモノが国家にはあるからこそ、その総合調整を図り、全体としての利益が出るよう指揮を執るためにあるモノであり、庶民一人一人の要望をひとつひとつ全て叶えるモノでは決してありません。時に庶民の要望を叶えるコトによって全体のバランスが崩れ、結果的に国民国家全体に悪影響が出てしまうコトだってよくあるワケですから、国民の庶民の要望が目線がいつもいつも正しいとは言えないワケで、ですから政治とは、むしろ上から権力でもって強引に国民を動かして全体の利益を図るよう力を奮うコトが正道政治であるとも言えるワケです。もちろん国家とは国民のためにある側面もありますから、国民がいま何を考え、何を求めるかを知るコトはとても大切なコトです。しかしそれは、大臣や総理が庶民の中に立って同じ目線で物事を考えろという意味では無いと思います。
総理大臣というリーダーの立場にある人にとって一番大切なコトは、庶民が何を望んでいるかを知るコトではなく、それをいかに現実可能な方法で、そして公平な方法で、バランスを取りながら実現していくコトではないのでしょうか
それを行うためには、下からの目線ではなく、やはり上からの目線で、全体を見渡せる視野こそが、そしてそれを達成するための決断力こそが、最も大切になるのだとやえは思います。安倍さんも福田さんも、身近な人に総理大臣がいたのにも関わらず、変に国民の気遣いをしすぎたコトも、いらぬ心労を貯めてしまった一因、そして失敗してしまった原因のひとつだと思います。
安倍さんも福田さんも、国民視点に手足を縛られて、広い視野も決断力も封じられてしまったと言えるのではないでしょうか
ですからやえは、その生まれも育ちも大物然としている政治家麻生太郎さんに、今こそ「本物の政治」を実現して欲しいなと期待します。ぜひとも「日本のため」の政治を行って欲しいです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、麻生さんの『鈍感力』を応援しています。なんか思い違いされたままというのもイヤなんで、いちおう言っておきますが、やえの中では汚染米の話題で都合が悪くなったとか、そんなコトは微塵にも思っていません。次の機会にでも詳しく書いてもいいんですが、そもそもやえは、政府が悪いor政府は悪くない、なんていう二元論で物事を語ったコトはありません。ですから、何を書いてもそういう結論ばかりで読まれてしまうコトには、やえはその程度にしか読まれないコトに悲しさを覚え、そして表現の仕方がまだ足りないところがあるのかなぁと反省するだけです。
ただ、例えば前々回の話で言えば、あれは汚染米の話は導入でしかなく、話の骨子は
「時に権力というモノは個人の権利尊厳を踏みにじるコトもあるし、特に民主主義国家であるなら国民自身がその他の国民の権利尊厳を踏みにじるコトもある。それを求めるコトもある。すなわちそれは、もしかしたら明日突然自分が、被害者であるにも関わらず国民自身からさらに理不尽にムチを打たれる事態に陥る可能性も否定できない。
いまの国民はその覚悟が出来ているのか」
という問題提起なのですから、前々回の話をもって「汚染米問題を国民のせいにして、政府擁護している」などと言われても、やえにはやえの言っているコトと全く趣旨の違うコトを言われているとしか言いようがないので、何も答えようがないのです。誰が悪いとか、政府批判とか擁護とか、まるで次元の違う話でしかありません。最近政治の話になると、誰が悪いのか、誰を責めればいいのかという、安易な二元論に簡単になってしまいがちに、日本全体がなっている気がしてならないのですが、まぁこれもまた機会を見て語ってみたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。昨日、麻生内閣が発足しましたので、なんだか恒例になってきつつあります、新閣僚さんのご紹介をしようと思います。まず一覧です。上からコメントしていきます。まずビックリしたのが、鳩山総務大臣です。鳩山さんの麻生大好きはもはや有名で、今回の総裁選でも選対本部長を務めていらっしゃいましたが、それでも大臣に登用するとは思いませんでした。だって、選挙のコトを考えたらどうなのかなと思うからです。
だって、鳩山さんですよ
もしかしたらもはや鳩山さんはそういうキャラとして、むしろ親しみを国民から持たれてしまっていっているのかもしれません。もちろん、例えば「死刑を法務大臣がいちいちサインするのではなく、自動的に執行されるよう方法はないものか」という考え方など、確固たる信念をお持ちの政治家でもいらっしゃいます。また自由闊達な記者会見を待っています。
法務大臣の森英介さんですが、やえはあまり馴染みのない先生なんですよね
派閥は麻生派で、あの見た目で60歳と案外若い(ごめんなさい)ですから、実務能力を買われてのコトかもしれません。法務大臣と言えばネットでは人権擁護法案が関心事かと思いますが、麻生さんが総理ですから、おそらく麻生内閣の間は立法化されないと思われます。
そもそも自民党の人権問題等調査会の会長も空位のままですしね
外務大臣の中曽根弘文さんは、テレビとかでもいっぱい紹介されていましたが、元総理大臣の中曽根康文大勲位の息子さんです。ですが、国会では参議院で通しています。
中曽根先生と言えば、小泉さんの郵政の時に反対票を投じると表明し、参議院否決の流れを決定づけたキーマンというのが、一番印象深い人も多いでしょう
財務大臣と金融担当大臣を兼任される中川昭一先生は紹介するまでもないですね
通称、中川(酒)先生です。中川先生はとても有能な方ですから、その役職もあわせて麻生内閣のキーマンとなりそうです。
文部科学大臣の塩谷立先生は、当サイトではおなじみの先生ですね
福田メールマガジの編集長として、毎回りゅう先生のお名前をやえは紹介していました。やはり実務能力に長けている方なので、教育の立て直しに期待したいところです。厚生労働大臣には、もはやおなじみ、舛添さんです。お顔を拝見する度に頭の方がさみしくやつれていってる気がしてならないので、ちょっと心配です。
でも今のところ、厚生労働大臣をお任せするのは舛添さんしかいないんですよねぇ
異例の3内閣連続留任です。石破さんは、やえは実は外務大臣になるんじゃないかと密かに予想していたのですが、農林水産大臣にこの度は就任です。と言っても、農政の専門家としての一面も案外有名で、総裁選でもたびたび農政のコトについては触れておられました。農水大臣と言えば、毎度なんらかの問題が出てくる役職ですが、石破さんならそういうコトもないでしょうし、そのいやらしい目つきとネチネチしたしゃべり方(褒め言葉)で、防衛省を立て直した時のように、農水省も立て直してほしいと思います。
二階経済産業大臣、留任でしたね
確か二階派は麻生支持でしたから、まぁそういうコトなのでしょう
国土交通大臣の中山成彬さんは、これまたテレビ等でよく言われている通り、前拉致担当大臣の中山恭子さんのダンナさんです。
元々文教族ですが、今回は国交大臣というコトで、でも最近国交大臣はあまり目立たなくなってしまっていますから、淡々と仕事をされるイメージのある中山さんにお任せしたというコトなのでしょう
やえ的には、恭子先生も留任されて、夫婦大臣だと面白いのになぁ、お家でどんな会話をされるのか興味津々だったのですが、残念です(笑)
環境大臣の斉藤鉄夫さんは、公明党で再任です。広島出身の方で、こう言ってはなんですが、公明党にしておくにはもったいないぐらいの良い方です。防衛大臣の浜田靖一さんは、これまたよくテレビ等で言われていますように、ハマコーさんの実子さんです。
でもあの顔をして、実はかなり温厚な方なんですよ
ついでにお酒も苦手という、ますますもって風貌に似合いません(笑)
根っからの防衛族で、安全保障委員長や、自民党の国防部会長などを歴任されており、外交に一言ある麻生さんのもと、どのような防衛政策をされるのか、注目です。今回閣僚名簿発表を麻生総理自らされたので、いまいち目立たなかった、官房長官の河村建夫さんは、自他共に認める文教族です。
そういえばこの内閣、文教族が多いですね
また最近、被爆者認定の件でも尽力されているので、広島でも名前を知っているという人はそれなりにいるんじゃないでしょうか
という印象だったので、官房長官というのはちょっと意外でした。そもそも官房長官は総理大臣と同じ派閥の人がされるコトが多く、しかし河村さんは町村派ですから、そこからも意外です。もしかしたら個人的な繋がりがあるのかもしれません。国家公安委員長や沖縄及び北方対策担当大臣の佐藤勉先生ですが、いつもニコニコして人柄の良い方という印象がやえにはあります。と言ってもそれぐらいしか存じ上げないです、ごめんなさい。通称「さとべん」先生です。
経済財政担当大臣に再任された与謝野馨さんは、紹介するまでもないですね
今回の内閣、身内に有名人が多いみたいですが、与謝野さんの場合は、あの歌人与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫にあたります。総裁選の時にも書きましたように、与謝野さんには健康問題がありますから、総裁選の時も倒れないかドキドキしてたんですが、引き続き、経済問題を重要視する麻生内閣の要として手腕を振るわれるコトを期待しています。お体に気をつけて頑張ってください。行政改革担当大臣に、元経済産業大臣の甘利明さんです。行政改革担当大臣には今までわりと当選回数の若い先生が就かれるコトが多かったのですが、今回は大物をあてています。ここから、麻生さんはかなり行政改革に力をいれてくるのではないかと、予想されます。また今度詳しく書こうと思っていますが、公務員組織というのはむしろ労組の方が強くて、労組は民主党を支持していますから、中身を本当にいじろうとする行革をしようとすると、その労組と民主党の方が激しく抵抗するという図式があります。
安倍さんの時にその一端が見えましたね
ですから、麻生さんはここを狙って、行革をより一層推進していこうという思いがあるのかもしれません。期待しています。消費者行政推進担当大臣には、野田聖子さんが留任です。
まぁこの人の仕事の大部分は吼えるコトですから、これからも、選挙中も、ずっと吼えてほしいところです(笑)
最後に、少子化担当大臣の小渕優子さんです。ご存じ、小渕恵三元総理の娘さんです。
似てないですね(失礼)
戦後最も若い閣僚になるんだそうですが、そもそも少子化担当は全然目立たない役職です。
少子化対策は大切だとみんな言うんですが、まぁ、なかなかこれといった有効な対策を打ち立てにくい問題ですから、難しいですねぇ
こう言ってはなんですが、女性国会議員の中では、かなりアクが薄い先生です。
というか、濃い議員さん多すぎなんですよね(笑)
以上、簡単ですが、閣僚の紹介でした。やえは組閣前、やはり選挙を中心に見据えて、もっと派手な内閣になる、例えば、総裁選に立候補した人すべてを閣僚に据えて、また谷垣先生とか(そういえば麻垣康三の中で谷垣さん以外は全員総理になってしまいましたね)、有名な人を据えて、オールスター内閣だ、自民党はこんなに人材が抱負なんだ、という戦略で来るかと思ったのですが、今こうやってながめると、なかなか実務的な人がそろったという印象です。これはむしろ、まわりに実務的な人で固めて、麻生さん自身が唯一の顔として、一点集中型で選挙をするとにらんでいるのかもしれません。
それがどういう結果を生み出すかは分かりませんが、麻生さんは安倍さんや福田さんにない、強い発信力をお持ちですから、そこをどう活用できるかがポイントになるコトでしょう
麻生さんには、ぜひとも選挙後も総理でいらっしゃるコトをやえは望んでいます。
過程を大切にした議論を
なんだかいつになくweb拍手のメッセージとかメールとかもいっぱい来てて、応援メッセージも多くてうれしいのですが、この話題はもういいというご意見もけっこうありますので、とりあえず今回で締めというコトにしたいと思っています。
というか、おそらくもうほとんどこの話題をしても同じ内容の繰り返しになってしまうでしょうし、多分今日も以前言ったコトの繰り返しばかりになりそうですから、何度この話題を続けても同じ内容になってしまうコトでしょう
あとはもう、しっかりと内容を読んで意味を理解してくださいとしか言いようがありません。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。で、汚染米の話ですが、誰が悪いという話をするなら、最初にも言いましたように、三笠フーズなどの契約違反をした会社が悪いのです。
だって契約違反をしなければ、このような事態にはならなかったワケですからね
もし契約通り履行していて、それなのに流出したという事態になっていたのであれば、その契約を作った方の責任は問われてしかるべきですが、「こうしたらダメ」と決めていたコトを破ったのであれば、破った人間が悪いのは当然です。まずそれが前提で、その上で、もっとより良い方法が無かったのかと後から検証するのであれば、農水省を改善する必要性というのは、たくさんあるとは思います。そもそも汚染されたコメを輸入する必要性からはじまって、検査態勢も再検証する必要があるでしょう、内部告発に対する対応の仕方とか、いま言われている問題の中には改善するのが当然と思われるモノはたくさんあると思います。ただし、これらが直接的に農水省に責任を全てを負わせるような言説に変わってしまうのは、やはりちょっと違うのではないかと思います。やえはそういうのは、殺人事件が起きたときに「秋葉原のせいだ」とか「歩行者天国のせいだ」とか「ナイフが買いやすい状態にあるせいだ」とか「ゲームが流行りすぎて現実感がなくなってしまっているせいだ」とか、そういう責任のすげ替えに近い、嫌な感じの議論に聞こえてなりません。確かにですよ、例の秋葉原の事件にしても、ナイフが一般人には売れない状態だったら、全国の歩行者天国が全て禁止だったら、あのような事件は起こらなかったかもしれません。最近変に流行ってしまっているネットでの殺人予告も、極論すれば、ネットさえなければこのような犯罪は絶対に起こらないワケです。でもやっぱり、犯罪というモノは、起こした人間が悪いとしか言いようがなく、むしろその道具にされたモノは被害者とも言えるワケです。
もちろん犯罪が起きにくいように方策をとるコトは大切で、ですから普段では使わないようなナイフの規制強化や銃規制の強化、またネットの年齢制限やフィルタリングの導入など、これらはこれからも議論されていくべきでしょう
場合によっては実行していく必要があるかもしれません。
しかし、これらは対策の問題であって、誰が悪いとか誰が責任をとれとか、そういう次元の話ではないんですね
農水省が悪いんだとかなんとか言って叩けば、それで問題は全て解決するのでしょうか
太田大臣が辞任しましたが、それで問題は解決するのですか
やえはむしろ、つい数週間前に大臣になったばかりの人が辞めるという形で中途半端な形になるよりは、徹底した原因究明を進め、再発防止策を打ち出すコトによってこそ、その役職に対する責任を果たしたと言えるようになったのではなかと思っています。
「これらが出来ないから辞任」であれば、まぁ一応筋は通るでしょう、無責任だとは思いますが
でもそうではなく、「混乱させてしまったから辞任」では、まるで大臣が大臣である理由がなくなってしまいます。なんのために役人の上に、役人ではない選挙という儀式を通って国民の代表としての政治家が大臣として就くのか、その意味を考えたら、辞めればいいとしてしまうのは、その方が無責任なのではないのかとやえは思うのです。
叩くだけでは全く持って改善には繋がらない、太田大臣の辞任は、その最たる例と言えるのではないでしょうか
もうひとつ言っておかなければならないコトは、再発防止策をとるにしても、安易な方法に逃げるようなコトはしてはならないというコトです。ひとつの制度は、ひとつだけで完結しているワケではありません。これは前にも言いましたように、汚染米を今後国内でどう扱うか、今回の件で輸入も輸出も流通も禁止とするのはいまの空気なら簡単でしょうけど、でもそれによってもしかしたら大変な不都合、例えばある工業用品の原材料が全くなくなってしまうなどの不都合が、もしかしたら起きる可能性もあるかもしれないというコトを考えなければならないというコトです。まぁ実際のところはコメがノリの原料として使われる場面はほとんどないとかいう話なので、ないならそれでいいんですが、大切なコトは、感情に身を任せて安易な方法に飛びつくのではなく、キチッと他に影響がないか調べてから議論してから決定をしなければならないというコトです。可能性としては、世界的に見ても使い道がない汚染米だとしても、日本の高い技術力によってなんらかの加工方法があって、それが高い付加価値に繋がるのであれば、大きなメリットを享受できる可能性も、もしかしたらあるかもしれません。その場合、管理の方法をもう一度検証し直すコトは当然必要ですが、こういう可能性も捨てずに検証して議論するコトが何よりも大切なのではないかとやえは思います。誤解されたくないので念のために書いておきますが、やえが、そういう可能性があるから米の輸入をし続けるべきだと考えている、というコトではありません。
結果としてこれらが現実不可能であれば、またこの他にも他の制度等に影響が出ないのであれば、それはもう輸入禁止の措置をとるのが妥当でしょう
結果を言っているのではありません。安易に「危険なコメがある→輸入禁止」と飛びつくのではなく、その結果として他に本当に影響が無いのかどうか、キチンと検証して議論するコトが大切なんですと言っているのです。過程というモノはとても大切なモノなのです。安易な方法に飛びつくコトによって、自分はいいコトをした、いいコトを言ったと思っていても、実は知らないところで大きな損害が出てしまう可能性も往々にしてあるワケで、そこはシッカリと考えなければならない、そう言っているワケなのです。検査方法についても同じです。これも前言ったばかりだと思うのですが、立ち入り検査の方法ひとつとっても、これをどうこうするという話は農水省だけの話に限りません。農水省は言うまでもなく中央省庁で、であるならば当然その権限は法律によって定められているワケで、逆に言えば法律を越える行為は許されるモノではありませんから、であるならば、他の法律との整合性は必ず考えなければなりません。これは制度全体の話になります。人権法の時にあれだけ「立ち入り調査は令状主義に反して違憲だ」とか言っている人が多いのに、それはそれとしてこれはこれ、と言ってしまうのは、法律や制度の議論としては不適切です。また、権限を大きくするのであれば、予算や人員の話は切っても切れない話で、今は注目を浴びているのでこの問題に対しては他の部署から増員してでも徹底してやれるでしょうけど、本来的に検査とかの話であれば、これは恒久的に続けなければ意味がありません。
となれば、やはり人員の話、そしてなにより予算の議論は絶対に必要でしょう
予算の話や権限の話を突き詰めると、これは基本的な国家のあり方の議論に繋がります。簡単に言えば「大きな政府か小さな政府か」という議論です。この議論というのは、この度国会議員の引退を表明された小泉さんが総理の時に大いに議論された話題ですが、あの時は小さな政府が是とされました。政府の仕事は出来るだけ小さくして、出来るだけ少なくして、民間で出来るコトは民間にまかせよう、そうして国家の負担と支出を下げよう、というのが小泉さんの主張であり、大部分のそれに賛成した国民の意見でした。しかし今回の問題での議論では、契約はキチンと結んでいましたが、その契約だけでは物足りない、もっと農水省が管理監督して見張っておけばよかったんだ、なぜそうしなかったんだ、という方向に行っていいるワケで、そうであるなら、つまり公的機関の権利権限を拡大して強化させる方向に行けという議論だと言うコトになります。これらは基本的に「小さな政府構想」とは対立する考え方です。ですから、そういう議論をするのであれば、この不整合性はどうやって埋めるべきなのか、小さな政府という方針はもうやめるべきなのかどうかという議論を今後はしていかなければならないのではないかと言っているワケなのです。
これなんて、もう2、3回ぐらいは、前に言いましたよね
ちなみにやえは、小泉さんの時の「小さな政府議論」に対しては、当時反対の意見を書いています。最初にも言いましたように、農水省の権限や手法に対しては、もっと改善すべき点は少なくないと思っています。
落ち度もあったでしょう
特にやえは、例の会社名の公開については、やはり稚拙であったと言わざるを得ません。これなんていうのは、まさに整合性やバランスを考えずに、感情にまかせて短絡的にとった対策でしかないと言えます。
実際、大変な歪みが生じてしまいましたね
しかし一方、これは国民が強く望んだコトでもあります。
民主主義国において主権者が望むコトは実現をしなければならないというのが建前である以上、もちろんそれを決断した政治家に責任は無いとは言いませんが、国民に責任が無いとも決して言えないでしょう
議論する以上は国民もキチッと責任を持って発言しなければなりません。
接待の問題も、感情だけで考えるのではなく、社会通念上の常識なども考慮する必要はあるでしょう
公務員だから絶対に民間人とお酒を飲んではいけない、飲むなら割り勘にすべきだとガチガチに固めてしまうのも手かもしれませんが、実際その場にいる立場になってしまうとなかなか難しいというのも現実です。もちろん便宜供与があれば言語道断ですし、法に触れるコトがあるのであれば厳しく罰するのが当然です。
今回の件でそういうコトがあったのであれば、粛々と法に照らして処罰すべきでしょう
しかし世の中にはそれだけでない付き合いというモノもたくさんあるワケです。
いつもガチガチの正論を言う人間が常に周りの人間から尊敬されるというワケではないコトは、普通に人付き合いしてきた経験のある人間ならだれでも分かるコトだと思いますが、そういう常識というモノもやはり考えながら、制度というモノに対しては議論していかなければならないハズでなのではないでしょうか
今後はそういうところをシッカリと精査しながら、改善していくべきところは改善していかなければなりません。
農水省も意識改革は必要でしょう
長くなりましたが、最後にもうひとつ今回の件の問題点・改善点の例を挙げておこうと思います。内部告発の件です。今回の汚染米のお話は、どうも昔から何度も告発があったらしいですが、でも農水省は動かなかった、だからどんどん規模が拡大してしまったという経緯があるようです。これは大変にけしからん話です。農水省は非難されて当然です。
ただ最近こういう話を聞くと、やえはいつも思うんですよね
数年前、公益通報者保護法というモノが出来て、公共のために告発する人はしっかりと法で守りましょうと制度が整ったのですが、しかし法律が成立する前後には国民はえらい反発していたとやえには記憶があります。曰く「仲間を売るコトを法律が認めた」とか、「密告奨励だ」とか、「仲間内でお互いを監視させる法律」だとか、さんざんに言われていました。そのせいでちょっと使いにくい法律になっていった記憶があるのですが、ともかくあの時は、いまの後期高齢者医療制度の扱いかのように、とても嫌われた法律だったと覚えています。でもいまは、そんなコトを言う人もほとんどいなくなり、むしろ内部告発は勇気ある行為だ、正義の行為だと、尊敬の対象になる行為に思われるようになりました。おそらく今後もこの手の告発は増えていくでしょうし、国家にとっても国民にとっても、これは必要な行為にますますなっていくだろうと思います。しかしそうなればなるほど、あの時のあの議論はなんだったのかなぁと、やえには疑問がいつも頭をかすめるのです。その一方、受ける側の役所というのは、どうしても及び腰というか、腰が重い状態がいまでも続いています。もともと役所は事なかれ主義が前提ですから、証拠が乏しい証言だけで決断するコトは大の苦手なワケで、さらに言えば、公益通報者保護法の時の議論がありましたから、ますます役所は慎重に慎重を期すようになってしまっていると言えるワケです。結果として今回の汚染米の話は大きく国民の注目をひくコトになり完全な「クロ」であったワケですが、これはやっぱり結果論であって、おそらくいまでもどこかで告発自体は行われているでしょう、その全てが「クロ」とはやっぱり内部告発だけで役所では断定できないワケです。
だからこその立ち入り調査ではあるんですが、しかしどうしても「疑ってないのに捜査するワケないだろ
犯人だと決めつけているんだろ」と思うのは人間の真理です。
刑事ドラマなんかにはよく出てくるセリフですよね
公益通報者保護法の時の「仲間を売る法律」云々という批判も、基本的にはこういう人間の真理から出てくるセリフなのでしょう
そんな中で、結果論としてなんとか国民は学びましたが、それでも腰が重い方がデフォルトのいまの日本の役所の体質では、内部通報に対してあまり多くを期待する方が間違いだとも言えてしまうのです。ではどうするのかと言えば、やはり国家の権限の増大の議論が必要ではないかと思います。タイムリーな話題で言えば、やえはここにこそ消費者庁に期待するところがあるんじゃないかと思っています。他の省庁と違って、消費者庁は始めから立ち位置が違います。極端なコトを言えば、ひとつの企業がつぶれようとも消費者の保護の方が大切、というのが消費者庁の立ち位置です。他の省庁はこの天秤のおもりが逆なワケですが、もし消費者庁が存在していて内部告発を受け入れる体制になっていたとしたら、今回の件はもっと早く露呈していた可能性は十分にあります。まだ消費者庁の構想は全容がハッキリしませんのでなんとも言えませんが、やえはこうなるコトを望んでいます。ただ、来年度の消費者庁にかかる予算要求は182億円、組織定員は208人とのコトなので、なんだかこの程度で本当に大丈夫なのでしょうかと心配な面もあります。ひとつの省庁には数万人規模の役人さん達が働いている中で、ちょっと208人というのは少なすぎると言わざるを得ません。
協力や権限を有するためには、もっと大きな組織を作る必要があるのではないでしょうか
しかしこれも、ある意味国民の意志が反映している結果とも言えます。
最近はなんでもなんでも「税金の無駄遣いだ」とか「天下り先を増やすだけだ」とか、中身を見ずに税金を使うだけでそう批判する風潮が強くなってきてしまっていますが、この消費者庁の最初の規模の小ささは、こういう批判をされないために、ビクビクしながら設計された賜だと言わざるを得ないのではないでしょうか
中には「消費者庁をつくることが税金の無駄遣いだ」と言ってしまう人もいるワケですが、重要なのはその組織が必要かどうかであり、もしかしたら消費者庁があれば今回の事件ももっと早く対応できていたかもしれない、いえそうさせるためにも消費者庁は必要だと、そういう結論が得られれば、税金を使うコトそれ事態は無駄遣いでもなんでもありません。
この話も前しましたよね
使うコト事態が無駄遣いと言ってしまうのは完全に間違いで、本来しなければならない議論というのは、税金を使う対象が本当に必要かどうかを議論しなければなりません。このように、ある議論が違う議論に影響してしまうコトというのはたくさんあるワケで、だからこそ整合性やバランスはいつも大切にしなければならないのです。特に法律や国家のシステムを議論する時はなおさらです。最近はなんでもかんでもお上バッシングの材料に、物事を深い考えずにインパクトのあるワンフレーズだけが聞こえがいいならそれだけでバッシングの材料にしてしまう風潮がありますが、その場だけの言葉だけでは後々大きな欠陥を引き起こしてしまいかねません。やえは、さっきも言いましたように、本来「小さな政府」というモノには懐疑的です。国家は大きな力を持って強い影響力を持ち、今回のような不正には目を光らせて、事前に予防するコトこそが、国家の本義のハズです。今回の件の議論によって、小さな政府議論から国民が脱却し、大きな政府に転換するのであれば、やえは歓迎します。ぜひそのような議論になって欲しいと思います。でも残念ながら、いまの国民の議論は、そこまでに考えが至ってはいないと言わざるを得ないです。農水省が悪いとか、責任取れとか、こんなコトだけの話をしていてもダメなんです。責任論だけの話だと、前には進まないのです。一番大切なのは、今後このような問題が二度と起きないように、制度を改善させていく方法の議論です。
そしてその議論は、農水省だけをどうにかいようという視点だけでは、すぐに行き詰まってしまうコトでしょう
まして農水省を、どんな方法でもどんな理由でもとりあえず叩いておけというような態度では、絶対に先は見えてこないでしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、責任ある国民の議論を応援しています。
ありがとう広島市民球場
さあ、クライマックスシリーズです。
気持ち悪い空気再びか
やえは「日本人って○○だ」という言い方はあまり好きじゃないんですが、こういう空気になってくるとどうしても思わざるを得ません。
日本人ってやっぱり“右向け右”の悪癖が抜けきれないのでしょうか
事件が起きればお上のせいにし、大臣が発言すれば言葉狩りをし、立候補者が発表されると世襲だ世襲だと騒ぐ。程度の差はあれ、テレビのどのチャンネルを回してもベクトルは全く同じ方向に批判を口にするコメンテーターばかりで、やえは朝からゲップが出そうでした。
違う方向からシッカリと検証しようという気概がないのか、それともみんなと同じ方向にしゃべられないと不安なのか、実際のところはどうなのか知りませんけど、こういう全体主義空気は本当にイヤですね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。やえはVNIなのでゲップはしません。今日は日教組のお話をするコトにします。前拉致問題担当大臣の中山恭子先生のダンナさんで、国土交通大臣になられた中山成彬先生が、失言をしたとかいうコトで辞任に追い込まれました。
「学力低い」「ごね得」中山国交相の発言に与野党から批判
「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組(が原因)ですよ
日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。
日教組の強いところは学力が低い」
「日本は随分内向きな単一民族といいますか」
「(成田空港の滑走路拡張問題は)ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」
後に中山先生は、「単一民族」と「ごね得」に関しては撤回されましたが、「日教組問題」に関しては今でも信念を持って発言を続けられておられます。
まず撤回された2つについて、簡単に触れておきましょう
「単一民族」に関しては、まぁこれは事実誤認と言わざるを得ませんね
日本においては、いゆよる大和民族と他民族との割合がものすごく大きいので、時に単一民族国家と感じてしまうコトもあるワケですが、とりあえず事実としては違うとしか言いようがありません。ただ、広い意味で、国内においてひとつの言葉でどこでも通用したり、ある程度の部分まで常識が共有できたりするのは、たいへんなメリットです。こういう国は日本以外ではなかなかないモノだったりします。と、この辺については議論は色々とあるとは思いますが、とりあえず事実としてはやはり単一民族国家ではないですから、事実誤認は事実誤認です。次に「ごね得」ですが、やえは成田問題はあまり詳しくないので、あの辺の出身の人に話を聞いてみたのですけど、「大臣の言うとおりだ」という返事が返ってきました。
ああいうのはヤクザや利権屋のような連中ばかりで、むしろ地元民は迷惑だ、だそうで
まぁなんとなく、すでに運動自体が目的化してしまっているちょっとアレな人たちなんじゃないかなっていう印象はありますよね
利用者からの視点で言えば、成田はちょっと都心から遠すぎですから、そう言うならさっさと羽田空港を成田並みの国際空港にしちゃえばいいんじゃないかと、素直に思います。
その方が日本全体としてメリットはとても大きいと思うので、ぜひその方向で国土交通省は検討していただきたいですね
さてでは、本題の日教組問題です。やはり広島出身の身としましては、日教組への批判というのは納得するところが多いというのが個人的感想です。中山先生は大分県のお話をされていますが、広島についてのお話をするのであれば、どうしても日教組はガンだとしか言いようがありません。一昔前の話になりますが、広島の教育は、日教組と部落解放同盟と、解同出身の小森龍邦当時衆議院議員と民主党の菅川健二当時参議院議員にメチャクチャにされたという歴史を持っています。例の世羅高校の校長先生の自殺にも発展した「八者懇談会合意文書」っていうのも、広島の教職員組合の存在があったからこそです。「日教組はガン」と言う言葉に、こういう実情を知っている身としては、深く頷くしかありません。中山先生が具体的にどのような発言をしたのか、この記事だけでは分かりませんし、テレビや新聞の報道を見てもハッキリとは分かりません。
マスコミは時に切り貼りをして、自分たちの都合のいいように解釈できるような言葉に改変するコトはよくありますから、中山先生の真意を知るためには全文を読まなければ判断できないでしょう
特に日教組の問題というのは、都道府県によって偏りが出る問題です。県によっては、組織率がとても高くても、学力が全国でもトップレベルというところもあります。ですから必ずしも「組合の組織率が高い=学力が低い」とは言い切れません。また、組織活動そのものの温度差もあります。
さらに言えば、単純に組織率だけではなく、その学校で権力を持っている教員が組合員かどうかという点もあるでしょう
組織率が低くても、その学校の中核を担っている教員が熱心であれば、結果的に全体としてそういう方向に行かざるを得ない場合というのもあるワケです。学校の先生の中にも陣列があるというコトぐらいは、そしてそういう先生に多くの先生が従っていたというコトに、子供心にもなんとなく気づいていた人は多いと思います。ですから単純に「組織率が高い=学力が低い」とは言えません。
組織率が低くても日教組の影響力が強かったり、また組合に関係ないところでの学力の問題も、当然場所によってはあるでしょう
そういうコトを差し引いて考えた場合、紋切り型に全国的に日教組の存在そのものを断じるコトはなかなか難しいと言わざるを得ませんが、しかし少なくとも、山中先生が名指ししたのは大分県であり、やえは大分の教育がどうなのか分かりませんが、これが広島ならやえは大いに納得するでしょう
正しいコトを言っていると思いますし、大臣を辞任する必要など全くない発言ですし、これを非難する人はおかしい人だなぁとしか思えません。そしておそらく、いろんな人の言説を聞くに、大分県も日教組の弊害がとても出ている土地なんだと思われます。ですからこれはやっぱりマスコミなどによる言葉狩りではないかとやえは今のところ感じています。単一民族発言にしても、成田ごね得発言にしても、全文を読んでいませんので、実はまた違う意図が中山先生にはあった可能性はあります。
特に単一民族発言は、「単一民族国家のように内向きになってはいけない」というような趣旨の発言だったという話もありますので、そうであればやっぱりこんなの言葉狩りでしかないとしか言いようがないでしょう
ですから中山先生の発言そのものに対する評価はいまのところちょっと難しいですが、しかしここまで大騒ぎして、連日連夜非難囂々責め続けるほどの発言ではないというのが、実情にあった評価なのではないでしょうか
なによりもイヤなのが、こういう雰囲気です。特に日教組の発言というのは、少なくとも大分の件に関しては、事実誤認ではなく中山先生のご意見です。意見に対して反論するコトは普通の議論ですが、意見に対して辞任を求めるというのは、これは一種の言論弾圧です。最近はやっとなくなりましたが、一昔前では、朝鮮半島や中国に批判的なコトを言えばクビを切られたり、核武装の意見を言うだけで、憲法改正の可能性を言うだけでクビを切られるようなコトが昔はありましたが、今回の構図はこれらと同じなワケです。日教組という組織に対する功罪への評価はあってしかるべきです。
今回山中先生は国土交通大臣という立場だったのでちょっとズレてる感は否めませんが、政治家として、日本の行政府である内閣を構成する閣僚の一人として、日本を良くしようという考えで意見を言ったコトそれ自体は、決して誰にも止められるコトは出来ないでしょう
事実広島の教育は、日教組とはよく対立する中央の文部科学省から直接キャリア官僚を4代続けて教育長として送り込むという異例の措置を執り、なんとか立て直して来つつあるという状況でして、つまりは日教組の弊害が形として見えているとも言えるワケですから、こういう風にキチンと功罪の評価をし、批判すべきところは批判して、広島のため日本のためにより良くしていこうという議論は大いにやるべきです。しかし大臣を辞めろというのは、その議論そのものを否定し、議論自体すべきでないと言っているようなモノで、言葉狩りであり、言論弾圧そのものだとしか言いようがありません。
日本と日本人は、北朝鮮の件で、こういう言葉狩りや言論弾圧のバカバカしさ愚かしさ、むしろ日本を悪くするコトにしかならないというコトに気づいたハズですが、実はそうではなかったのでしょうか
北朝鮮の問題は、国民自身が朝鮮半島をタブー化してしまったコトによって、手遅れと言ってもしかたないぐらいの状況を作ってしまったのです。
日本はまた同じようなコトを繰り返してしまうのでしょうか
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
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麻生総理の会見 (下) / 役人は手足 / 麻生メルマガレビュー / 元幕僚長問題、中身の正否で判断するのは危険 / 米国次期大統領選挙にオバマさん当選 / 米国次期大統領選挙にオバマさん当選 (下) / お題3つ / 目的のためには手段を選ばない人たち / ちょっとひとこと /
麻生総理の会見 (下)
選挙と消費税の次に注目を集めているのが、おそらく交付金のお話でしょう
全体で2兆円のお金を世帯毎に配布するってヤツです。
今のところ、これどういう形で交付するのか、現金なのか商品券なのかまだよく分かりませんが、うーん、これどうなんですかね
なんかこうここまでストレートだと、どう評価したらいいか分かりませんよね
確かに月数百円程度の減税をしたところで消費行動には全く繋がらないと思いますが、ここまでそれなりのお金が一気にまとまって入ってくるなら、どれぐらいかはともかく、効果が全くないコトはないでしょう
でもなんですかねぇ、実感という意味でしたら、正直微妙な気がしてなりません。
どっちかって言うと、何かを買うときにいくらか安くなるってした方が、実感という意味では大きくなるんじゃないでしょうか
今回の対策で良く語られるのはこの3点当たりだと思います。
しかしその他にも色々と麻生さんは対策を打たれていますので、気になるところをいろいろと見てみましょう
引用もと記事の一覧で「社会保障」という部分についてですが、この辺やえがあまり情報を持っていないので、具体的にどうなるのかまだちょっとよく分かりません。その中で、どこで聞いたのか忘れたのですが、妊婦さんの定期検診を数回までタダにするっていう話があったかと思います。
やえは妊娠したコトないですので、この検診代がいくらかかるのかよく知らないのですが、でもこれはちょっとうれしい措置ですね
それから医療対策は、この前も述べましたように、行政が出来るコトは少なくないワケで、その中で具体的且つスピーディーに実施してもらいたいです。この辺、一体何が必要で行政は何が出来るのか、そして今の行政では何が出来なくて何が足りないのか、この辺を浮き彫りにしてほしいと思います。「働く」の項目に、「中小企業向けの信用保証枠拡大」というモノがあります。これは簡単に言えば、貸し渋り対策です。確か先週から、8000万円までは国が保証協会に金を入れて、それで全額保証するから渋らずにちゃんと貸しなさいという制度が始まるのですが、これを3倍ぐらいまで拡大するという対策です。また合わせて、貸し渋り対策として経済産業省に専用窓口や電話を用意して、貸し渋りにあった人のための相談を受け付けるんだそうです。
悪質な場合はこらって言うんでしょう
銀行そのものも大変なんだろうとは思いますが、しかしそもそも銀行とはなんのためにあるのかというところをシッカリと考えてもらって、行動してほしいと思います。
高速道路のお話ですが、これはけっこう取り上げられていますね
最高1000円までにするっていうお話ですが、これ、例えば東京から広島まででも1000円なのでしょうか
もし本当にそうだったらスゴいですよね
むしろそんなコトして大丈夫なのかと心配にすらなってしまいます。
でもこれ本当に実現したらドライブとか増えそうですよね
東京からなら富士山見に行こうとか、北関東の温泉に行こうとか
誰か連れて行ってください(笑)
「金融市場安定化」ですが、中でも「格付け会社への規制検討」、これは大期待です。こういう言い方もなんですが、やえは格付け会社ほど不要な業種もない気がしてなりません。もちろん現代の複雑な経済システムになると、そういう会社を必要としている人や、実際にすでにかなり実際社会に根付いているというのも承知しているつもりですが、でもそれでもやっぱり、そんなモノが必要なのかやえは疑問でなりません。これは今回の対策には入らないと思いますが、特に外国の会社が日本に対する格付けなんて、本当にシッカリと調べているのか、(基本的に過小評価、批判しかしない)日本の新聞を流し読みしたぐらいで適当に決めているんじゃないかと思ってしまうような格付けをしているモノもよく見られるワケで、ますます不信感を持ってしまいます。今回どのような規制を考えているのか今はまだ分かりませんが、ここはすごく期待したいと思います。その他、非正規雇用対策ですとか、道路財源の一般化に伴う地方への1兆円交付ですとか、それなりに期待できる政策を麻生さんは打ち出しています。これが今後どのような具体案になっていくのか、そしてそれが現実的にどのように効果を上げていくのか、シッカリと見ていきたいと思います。その上で注目しなければならないのは、麻生さんの「全治3年」です。麻生さんは3年かけてトータルとしての経済対策を考えていらっしゃるんだと思います。
ですから、今回の第二次補正予算にかかるこの対策をして、すぐに効果を期待するのは、ちょっと無理な話でしょう
今回の件だけで「経済は良くならない」と批判するのも違うと思います。そもそもこれは政治全般に言えるコトですが、政治にあまり特効薬を期待するのは無茶な話でしかないのですから、今回もじっくりと腰を据えて見る必要があると思います。
まぁどちらにしても衆議院の任期が来年の夏あたりまでですから、それまでには必ず選挙はあるワケで、ですから結果よりも今回の麻生さんへの評価は「政策提示」の中身の評価になるんだろうと思いますが、それは野党にも全く同じコトが言えるワケで、この辺は焦らずあわてず、すぐ何でもかんでも批判すればいいっていうモノではないコトを考えて、評価していかなければならないのではないでしょうか
麻生さんの次の一手はどうくるでしょかう
今日はこちらのニュースです。
「日本は北朝鮮と一緒だ」=問題論文めぐる処分に不満−田母神前空幕長が会見
日中戦争での日本の侵略や植民地統治を正当化する内容の論文を民間企業の懸賞論文に発表したとして、解任後に退職を命ぜられた田母神俊雄前航空幕僚長=空将(60)=が3日夜、東京都内で記者会見し、「政府見解に対しひとことも言えないようでは、民主主義の国とは言えない。北朝鮮と一緒だ」と、不満を表明した。チラホラと話題になっているこの件ですが、事の経緯を簡単に説明しますと、この元幕僚長さんが現役時代に何かの雑誌かどこかの論文で「太平洋戦争は正義の戦争だった」と発表してしまい、それを知った防衛大臣など内閣が、「内閣の見解と違うコトを言うな」というコトでこの幕僚長さんを更迭したと、こういうコトになっています。そしてそれに対してこの元幕僚長さん、『自らの処分については「防衛相が決めたことに従う」と、争う意思はないことを示し』ているそうですが、心の中では不満たらたらのようである、というところです。しかしやえは、ちょっと乱暴な言い方しますが、役人ごときが何を勘違いしているんですか、と言いたいです。先に断っておきますが、やえの個人的な歴史観で言えば、おそらくこの元幕僚さんの見解と非常に近いモノがあるのではないかと思っています。論文を読んだワケではないので断定は出来ませんが、ニュースなどで聞く限り、かなり保守的な意見であると推測されます。先の大戦で日本が行ったコトは、歴史の大局から見れば必然の行為であり、決して一方的に悪だと断じるコトは出来ないコトだったと見るのが、ごく自然のモノの見方だとやえは思っています。ですから、この元幕僚長さんが公務員の立場ではなく、一民間人の立場でこのような言論活動をするというのであれば、応援したいとは思います。しかし今回の件は違います。この人は現役官僚として政府見解に噛み付いたワケで、これは内容の問題ではなく、内容がどうこういう問題とは全く関係なく、公務員としてやってはならない行為です。役人は政府の手足です。手足は自分で物事を判断して決定はしません。考えるのは内閣であり、政治家の仕事です。日本は民主主義の国であり、だからこそ政府のトップには選挙で選ばれた「国民の代表者」が就くコトになっていて、その人が考え指示を出すという形を取るコトで、行政を司っているワケです。これが、軍事だけにとどまらない広い意味でのシビリアンコントロールです。役人は考えるのが仕事ではありません。極論、どんなバカらしい命令であったとしても、例え決定したなら、それを黙って遂行するのが役人の役割であり、存在理由です。もし役人が勝手に判断をして行動をしはじめたら、それはいわゆる関東軍であり、民主主義の崩壊です。この元幕僚長さん「政府見解に対しひとことも言えないようでは、民主主義の国とは言えない。北朝鮮と一緒だ」と言っていますが、民主主義の意味をはき違えているとしか思えません。政府見解が公式の意味を持つ以上、それを対外的に遵守するコトは役人の義務です。もちろん内心までそれを信じる必要はありませんが、少なくとも外に向けては、役人は政治家の決定に背いてはなりません。背くコトは民主主義の崩壊を意味します。民主主義の国においては、真実が必ずしも正義ではなく、「民主的なコト」の方が重要視されます。ですから選挙さえ当選すれば誰でも国会議員になれるワケですが、一方当然役人はこの選挙という洗礼を受けていません。そういう人が公的な立場を利用して公的な見解に噛み付くというのは、民主主義の精神から大きく逸脱するのです。こうしたコトから、元幕僚長さんは『政府見解にひとこと言いたい』ようですが、選挙の洗礼を受けていない人が、何を思い上がっているのかと言わざるを得ないワケです。政府見解にひとこと言いたいのであれば、直接防衛大臣や総理大臣にアポイントでも取って直言すればいいんです。それで意見が通るとは到底思えませんが、内部の中だけで議論しよりよい政治に行政にしていこうという試みであればドンドンすればいいと思います。しかし論文を書いて広く公開するという手法は、外部の人間に広く「自分の考えは政府とは違う」と公言してしまうコトであり、役人の暴走としか表現できません。民主主義国においては、選挙を経るからこその権力の根拠であり、つまりその選挙を経た政治家は無条件で役人より上の立場なのですから、少なくとも外に向けては、政治家でない役人としての立場であればそれを遵守する義務を有するのです。役人の意見が政治家の意見を越えるコトは絶対にあり得ません。
自衛官であるなら、上からの命令を忠実に遂行するというコトの大切さを誰よりも知っていると思うのですが、どうしてこう見苦しい言い訳をするのでしょうか
その辺の見識は、ちょっと疑ってしまいます。繰り返しますが、もしこの元幕僚長さんが民間人の立場で見解を述べるのでしたら、特に問題はありません。
ですから、どうしても現役役人のままで論文を書きたければ、匿名にして肩書きも載せず職務上で知り得た情報などは一切加えない形で論文を載せるのでしたら、まだよかったでしょう
また、いまはもう公務員ではないのですから、これから「元幕僚長」という肩書きで論文を書かれるのでしたら、応援したいと思います。そしてその中身についても、読んだコトがないのでなんとも言えませんが、おそらく頷ける部分も多いのではないかと期待しています。しかし今回の問題は、そういう思想の中身は全く関係ありません。幕僚長という立場の人が上からの命令に従わなかったというところが問題なのです。そしてこれは民主主義の根幹に関わる問題であり、また幕僚長という高級官僚の立場からくる責任と影響を考えるのであれば、この更迭という措置は妥当だとやえは思っています。今回の問題の本質はここにあるワケですが、左巻きの連中は、どうしてもこの問題を大きくして政府批判の材料にしたいようで色々言ってるようですけど、しかしほとんどその批判の内容はトンデモばかりと言わざるを得ません。相変わらず左巻きの方面は理論が破綻していますねぇという感想しか出ません。しかしやえが気になるのは、保守系の方面でも今回の更迭の措置を批判している人が少なくないというコトです。おそらく論文の内容が賛成できるからというコトで、言論の自由とかいう権利を持ち出して擁護しているようですが、その見方は全然今回の問題の本筋ではありません。こんなコトを許していては、ではどこかの学校の教員が「憲法九条改正反対」とかいうTシャツを来て授業をしたり、国旗国歌掲揚斉唱をしないとかいう行為も許すというコトになってしまいます。これらのコトは、個人の思想云々はともかく、公人である以上は職務中は上からの指示に従わなければならないのであって、上が国旗掲揚や国家斉唱を指示しているのですから公務員はこれに従う義務がある、という筋の話です。決して、その教員の心の奥底までを縛る必要があるんだなんてコトは、誰も言っていません。そうではなくて、その指示の内容ではなくて、このお話は公務員であるなら上からの命令に従いなさいという話なのです。ですから構図的には、右も左も関係なく、元幕僚長さんの話も教員の話も、問題は全く一緒なのです。この元幕僚長さんが責められるべき点は、この「官僚という身分で内閣の政府見解に背いた」という一点のみです。右も左もこの点を忘れてはなりません。そしてやえは、この元幕僚長さんに対しては、もし政治を動かしたいのであれば、一民間人となって思想を説いて国民世論を動かすか、もしくはキチンと選挙に立候補して儀式を通過してから国会議員となってから中から政治を動かしてくださいと、そう言いたいです。しばらくは、これから一個人として思想活動を頑張ってください。
★☆今週号では与謝野大臣が「生活対策」について、また、九州商工会議所
連合会会長の河部浩幸氏が地方の中小企業の実情について語ります。
●麻生太郎の「強く明るく」
国民のための経済対策、「生活対策」を決定しました。今回の対策の目的は、世界的な金融危機のなか、皆さんの生活の暮らしの不安を取り除くこと、生活の安全保障にあります。重要なのはスピードです。重点を絞り、バラマキにはしない。これまでにない大胆な対策としました。
こんにちは麻生さん
今日も経済対策の話題ですが、このいわゆるバラマキ批判っていうのはあまり気にしない方がいいんじゃないかと、やえは思っています。ばらまくコトによって景気が回復するというのも事実なワケであって、また何をもってバラマキと定義するかという問題もありますから、考えすぎると結局中途半端になりかねないですし、もしやるなら開き直ってバラマキまくる、やらないならやらないとした方がいいと思います。
多分一番最も効果的な景気対策は、昔のように建設関係の予算をドカスカつぎ込む方法だと思いますし
まず、ご家庭への緊急支援として、2兆円規模の給付金を実施します。
4人家族で約6万円
できるだけ早くご家庭に届くようにします。雇用保険料も引き下げます。働く人の手取り金額を増やさねばなりません。年長フリーター、ロスト・ジェネレーションの方々の正規雇用化も支援します。別の報道では、この給付金、お金持ちの人には辞退してもらう方式にするとかしないとかいう話があるみたいで、うーん、やっぱりちょっと中途半端になってきつつある気がしてなりません。
やるならもうバッとやっちゃった方がいいと思うんですけどね
これから年末にかけて、中小零細企業の資金繰りを万全のものとすべく、補正予算で措置した9兆円の融資と保証を、30兆円まで拡大します。これは前回言いました通りです。高速道路料金を大幅に引き下げ、地方の底力を発揮できるようにします。
休日は、どこまで行っても最高千円
平日は昼間も3割引にします。道路特定財源の一般財源化に際しても、1兆円を地方が自由に使えるようにします。これらの対策を、すみやかに、できるものから実施していきます。
本当にどこまで行っても1000円なんですね
これは行楽地にものすごく行きやすくなりますから、けっこうな需要拡大に繋がるのではないでしょうか
電車で行くよりもマイカーで行った方が安くなるケースもかなり出てくるでしょうからね
財源については、赤字公債を出さずに手当します。しかし、日本の財政は、依然として大幅な赤字であり、今後、社会保障費も増加します。この点について、皆さん、大きな不安をお持ちのことと思います。私は、歳入・歳出についての方針、財政の中期プログラムを年内に取りまとめ、皆さんの前にお示しします。その基本的な考え方として、景気が回復するまでは、減税を時限的に実施します。
まず、景気を回復させることが最優先
そして、経済状況が好転した後に、安心な社会保障のため、消費税を含む税制の抜本的改革を行います。具体的には、政府・霞が関のムダを無くすことを大前提に、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと考えています。これもこの前お話しした通りですが、やはりポイントは、3年で経済を好転させるというところです。経済が良くなれば税負担を増やしてもある程度は大丈夫だろうという、経済の基本というか、理に適った手法ではあります。ですからやはり、麻生さんが今後どのようにして経済を上向きにしていくのか、ここの腕の見せ所を期待したいところです。ところで、確かこの経済対策を発表した記者会見での質疑応答で、経済状態の指針をどこで図るかというような質問に対して、麻生さんは「GNPだ」と言ってました。
何を持って上向きになったと言うかどうかという問題がありますが、まずはGNPがどうなるかというコトなのでしょう
ただ、どうなれば好景気だと言えるようになのかというのは、多分に気分的な問題もはらみますからなかなか難しいところではあるとは思います。とりあえずやえ的には、いまはまだ耐える待つというところなのではないかと思っています。
なかなか短い期間で結果が出るようなモノではないですからね
中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。
増税は、誰だって嫌なこと
しかし、多くの借金をこども達に残していくということもあってはなりません。それが、政治の責任であると考えています。これも定義の問題になってきますが、低い負担しか払ってないのに、あれもやれこれもやれなんでもやれなんて言う方が無茶苦茶な話ではあります。聞いた話によると、日本は他国に比べて、負担が低いワリには福祉が充実している、ちょっと異常な国なんだと聞いたコトがあります。
アメリカは低負担低福祉で自分で任意保険などを付ける自己責任型で、北欧なんかは高負担高福祉ですよね
多分日本の場合、低負担中福祉があったからこそ高度成長を成し遂げ、逆に高度成長があったからこそ低負担でも中福祉が実現できたという事情があるのでしょう
しかし今の時代はそうはいきませんから、そろそろここで、もうそういう甘い考えを捨てなければならないというコトなのではないでしょうか
世界経済が百年に一度の暴風雨に見舞われているからといって、萎縮してはなりません。台風が通り過ぎるまでじっとしているだけでもいけません。世界各国が、この困難な状況に対して協調していこう、自らできる限りの対策を進めていこうとしています。難しい舵取りですが、日本も、政府の総力を挙げて取り組んでいきます。
麻生さんが総理になってから、メルマガももっとライトな内容になるかと期待していたんですが、最近は経済問題ばかりでやえは付いていくだけで精一杯です(笑)
まぁ仕方ないんですが、たまには漫画のお話とかもしてほしいですね
今週ぐらいから各委員会が本格的指導し始めてます。消費者庁設置法案など重要法案が目白押しですが、どうぞ頑張ってください。
●編集長のひとこと
先月30日、総理は、国民の皆さんのための経済対策「生活対策」について、策定にあたっての考え方や内容を自ら発表しました。今週は、与謝野大臣がこれについて説明しています。また、九州商工会議所連合会の河部浩幸会長に地域や中小・零細企業の実情を語っていただきました。
河部会長が訴えておられる「待ったなし」の状況は、全国各地に共通する切実なもの
今回の対策には、中小・零細企業の資金繰り、家計や地域を支援する施策を盛り込みました。何としても期待にこたえたいと思います。
そろそろ限界が近いです(笑)
総理は、「日本政府の総力を挙げて取り組んでまいります」と、記者会見場からあふれんばかりに集まった記者の皆さん、そして国民の皆さんに力強く表明しましたが、いかに自分らしい言葉で、わかりやすく伝えるか、直前まで原稿に手を入れていました。対策に沿った施策の1日も早い実現に全力を尽くします。同時に、金融の安定化のために国際協調を進めることも発表しました。折しも、米国ではオバマ氏が次期大統領に決まりました。15日にはワシントンで金融・世界経済に関する首脳会合(金融サミット)が開かれます。この危機に対して協調が進むよう、政府としてリーダーシップを発揮していきたいと思います。
金融サミットでどのような話し合いが持たれるかは注目でしょう
そうそう、この前麻生さんの訪中を、初の外遊ですかなんて言ってしまいましたが、就任直後に国連で演説しているんですよね
いきなりマイクが壊れて、「これ日本製じゃないよね」とジョークをかました、あれです。麻生さん、外交ではかなり力を発揮できるタイプでしょうし、そういう分野で日本をもっともっとアピールしてほしいです。
ご指摘ありがとうございましたー
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
元幕僚長問題、中身の正否で判断するのは危険
いつも拝見しております玄倉川の岸辺さんが、この前触れました元幕僚長さんの論文の件について、ちょっとだけ触れておられました。
やえ的にはこの前の更新で語り尽くしたつもりだったのですが、どうもですね、この件に関わらず玄倉川さんの文章を読むといつもなんだかムラムラとそれについて書きたくなっちゃうんですよね
玄倉川さんは罪な人です(笑)
というワケで、もう一回だけ、この件について触れておきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。まず例の論文を紹介していただきましたので、ザッと目を通してみました。その感想ですが、玄倉川さんがこの件で紹介しているブログのひとつが、この論文についての感想をこう評していました。これは、雑誌『正論』辺りに載ったならば、航空幕僚長が書いたということを除けば、他の論稿に埋没するような「没個性的な」中身であるからである。
とある漫画家の漫画に影響されて、保守論壇の作品に触れ始めた若者が、そういうものを必死になって真似して自前の論稿を書けば、こういうものができるという風情であろう
要するに、この論稿を航空幕僚長が書く「必然性」が、まったく判らないのである。すごく同感です。
やえはこの前、もしこの人が論文を書きたいのであれば匿名にして肩書きも出さず職務上知り得た情報も書き入れなければまだいいんじゃないですかと書きましたが、もしそのようにしていたら、この論文は全く世に知られることなく埋没していたコトでしょう
やえにはその程度の文章としか思えませんでした。と言っても、やはり幕僚長まで勤め上げたという経験と知識は今後評論家として大きな武器になるでしょうから、そう言う方面で活躍されるのであれば、今回の論文についてはともかく、まぁ頑張ってくださいとは言いたいと思います。さてところで、今回の件でやえが気になったのは、思いの外、元幕僚長さんの論文の中身についてを評論し、「こんな内容ではダメだ、だからこの人の今回の行為もダメなんだ」という評価の仕方をしている人が多い、という点です。今回の件をこういう視点で評価するのは、本来かなり危険です。なぜなら、では中身が正しければこの人の行為は正当化されるのか、という話になってしまうからです。この問題の本質は、「役人が政治家の決定を越えようとした」という点にあります。日本は民主主義国であって、民主主義国であるから主権者による選挙によってその代表者を選び、その代表者が政治を司るというのが、民主主義の基本です。全ては、投票によって国民から政治を委任されたという形がまずあってからこそ、議員政治家は政治を実行するコトができるようになるワケです。ですから、政治決定は議員しか実行してはなりません。政治運動や政治決定の補佐をするコトは誰にでも出来ますが、最終的な決定権を持つのは、選挙という儀式を経た議員だけに与えられている権利なのであり、何人たりともこれを越えるコトはできないのです。元幕僚長は、この民主主義の大原則を破ろうとしたから、本来それを厳守すべき義務を負う公務員には相応しくないと評価され、更迭されたワケです。まったくもって当然の結果です。これには論文の内容は全く関係ありません。ですから、元幕僚長の論文が、論文として素晴らしいモノであってもそうでなくても、納得できるモノであってもそうでなくても、更迭そのものには全く影響を与えません。むしろ、今回の件について内容について触れるコトは、問題の本質を歪めてしまいかねず、あまりいい批判の方法ではないと考えます。もちろん中身について批判したいというのであれば、それは当然中身について触れるのが本筋ですが、しかしその場合は幕僚長の更迭という事案については一切関係なく触れてはなりません。もし「幕僚長の論文は陰謀史観ばかりでバカバカしい内容だ。この程度の認識しか持っていない人が幕僚長を務めているのは不適当で、更迭は当然だ」という批判をしてしまえば、案外この手の言い方は多いのですが、こういう言い方だと、では陰謀史観ではなくキッチリと科学的検証が出来ており、内容も納得いく内容の論文であれば、幕僚長の職を考察される謂われはないとなってしまいますし、これはつまり、内容さえ正しければ役人が政治家を超えても構わないという論理になってしまいます。そしてそれは、言うまでもなく民主主義の精神から逸脱する考え方でしかありません。昔、作家の三島由紀夫が、自衛隊に乗り込んで、自衛隊員に決起を促すクーデターまがいの事件を起こしたコトがあります。失敗したとみるや、その場で割腹自殺して果てたコトでも有名な、あの事件です。
三島由紀夫は保守系の人たちにはかなり人気のある人で、中には神聖化している人もいるぐらいの人ですが、では三島由紀夫の“正しい”言い分であれば、この事件は正当化されるというコトになるでしょうか
それは決してなりません。一民間人には自衛隊を動かす権限は与えられていません。である以上は、いくら主張が正しかろうがどうであろうが、やはりあの場で自衛隊が動いてはなりません。そういう意味であの時の自衛隊は正しい判断をしたと評価できますが、これがもし仮に三島由紀夫が役人であり幕僚長であったとしても事務次官であったとしても、その主張の無いように関わらずその地位でいる以上は、政治家の決定を越える主張をしてはならないのです。逆に、例えどんな愚かな命令であっても、政治家がそれを決定したからには、少なくとも公務員にはその命令を遂行する義務が生じます。自分個人の思いだけで「無駄な命令だ」と思っていたとしても、それを拒否してはなりません。これを許していては、どこまでも程度の問題というモノが出てきますし、その「無駄な命令」と思う基準があいまいになり、最後には一個人の意見だけによって暴走してしまう可能性も否定できません。例えとして「誰しもが無駄だと思う命令」と言ってしまうと従わない方が賢いと思いがちですが、世の中にはそんな極端なモノは存在せず、だいたいにおいては賛否両論ある意見の方が多いワケで、これらを選挙を経ていない役人が自分の思いだけで勝手に判断してしまうというコトは、やはり役人の暴走としか言いようがありません。普遍的な正義などこの世に存在しない限り、公務員は国民の代表者である政治家の命令を、どんな個人的意見があろうとも、例えどんなにバカバカしいモノだとしても、守らなければならないのです。もちろん国民がそうい愚かな決定を下した政治家を批判するコトは必要なコトです。ですから、愚かな決定に対しては政治家に対して批判するべきです。しかしだからといって、手足である役人に対して「政治家の命令は無視しろ」と言ってしまうのは筋が通りません。また、「政治家が無能だから役人がもっと行動すべき」という理屈も筋が通りません。政治家が無能であると思えばもっと正しいと考える思想を国民が発言すればいいですし、最終的には有能であろう人間が立候補すべきです。
他人の誰にも委任できないと言うのであれば、自分が立候補すべきでしょう
政治家が無能であるコトと、役人が政治家を超える行動をするコトは、これは全くの別問題です。中には「政治家が無能だから、軍事知識が皆無に等しいから、元幕僚長はこういう行動を起こしたのだ。国を思う気持ちを権力で抑えつけるな」と言っている人もいるようですが、完全に問題の本質を見誤っているとしか言いようがありません。本当に政治家が無能であったとしても、だからといって役人が国民の負託を受けている政治家の行動を越える行為をしていいという理由には全くなりません。政治家が無能であればその無能を批判するのが国民の役目であり、無能でない政治家を選ぶのが国民の義務であって、民主主義の本質を忘れて役人の暴走を後押しさせるコトが国民のあるべき姿とは絶対に言えないのです。
結局こういう主張をしている人というのは、盲目的に元幕僚長さんの論文の中身を推進したいが為、というよりは、保守的思想を盲目的に推進したいが為に、問題の本質が全く見えなくなってしまっているとしか言いようがないでしょう
玄倉川さんもリンクしておられる、石破農水大臣のブログでも、今回の件を取り扱っておられますが、石破大臣の主張は至極当然であり、政治家としても筋の通っている、よい文章だと思います。
特に一番最初に
「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然
しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。とありますように、今回の問題の事の本質をキッチリと見抜き(政治家なのですから当たり前ですが(もし理解していない政治家の方がいらっしゃったら、民主主義の議員として甚だ不適切なので即刻辞めていただきたいです))、更迭問題の理由をハッキリとさせているこの文章は、とても納得のいくモノです。ただひとつ残念なのは、その後に内容についての反論をしてしまっているコトです。キッチリと文章を全体として読める人はなんら問題はありませんが、元幕僚長さんの内容について石破大臣が反論してしまっているがために、結果として更迭の本当の理由が読み取れなくなってしまっている人が少なからず出てきてしまっています。今回の更迭問題は、幕僚長の論文の内容や、いわゆる村山談話の是非など、全くもって関係ありません。ですから石破大臣には、これらのお話をされるコトはとても有意義なコトですし、やえも今回の石破大臣のこの文章についてちょっと書いてみたいと思いましたが、更迭の件とは別で書いて欲しかったなぁとは思います。更迭の件は、どっちかと言えば民主主義の根幹に関わる問題であって、これはこれで相当に大きな問題だと言えますので、これはこれでここに特化して言及していただければ、もっと良かったのではないかと思っています。元幕僚長さんが、一民間人として論文を発表し持論を展開されるコトは至極自由なコトですから、大いにやってもらって結構だと思いますが、しかしその内容と、幕僚長という役職の更迭という問題は、全然全く別問題でしかありません。
問題の本質を語るという作業はなかなか難しいコトではありますが、読み取るというコトもなかなかに難しいコトですね
米国次期大統領選挙にオバマさん当選
ちょっと出遅れましたが、アメリカの次期大統領を決める選挙が先日投開票され、その結果、アメリカ史上初の黒人候補であったオバマさんが当選したコトについて、ちょっと触れておきたいと思います。
さきほども言いましたように、アメリカでは史上初の黒人大統領誕生というコトで話題になっているようですが、やえはアメリカ人
というか白人のどうしようもない差別意識を、実感としてはどれぐらいあるのかよく分かりませんので、黒人初という部分に関しては特に触れません。
日本とはあまり関係ない話ですしね
それよりも日本と関係してくると思われるのは、小浜市の話
ではなく、オバマさんが民主党の大統領というコトです。日本の民主党ではなく、日本の民主党はこれにあやかろうとプライドなどかなぐり捨てて見苦しくもポスター流用しようとかしているみたいですが、そうではなくてアメリカの民主党です。かなりバッサリした見方ですが、アメリカの二大政党のひとつである民主党は、どっちかと言えば対日より対中の方を重視する政策をとります。逆に共和党の方は、対中より対日路線の方を重視します。例えば今の大統領であるブッシュさんは共和党でありかなり対日関係を重視しましたが、8年前の大統領であったクリントンさんは民主党であり対中関係を重視しました。クリントン政権の時の対日路線対中路線というモノは、「ジャパン・バッシング」ではなく、「ジャパン・ナッシング」という言葉が流行りましたように、アメリカは中国と仲良くし、日本に対しては批判をするというコトを越えて無視するという姿勢を取られてしまいました。中でも象徴的な出来事は、クリントンさんが訪中をしたのにもかかわらず、すぐ近くであるにも関わらず日本には一切立ち寄らずにアメリカに帰ってしまったという出来事です。この「ジャパン・ナッシング」の中、日本はこれからどうしたらいいのかと日本中が大論争になったモノです。
オバマさんが日本や中国に対してどのような対策を取るのかまだ分かりませんが、日本としては民主党政権というコトで警戒する必要はあるでしょう
クリントン時代の時ぐらいな極端な政策がとられるコトも想定はしておく必要はあるかと思います。
では、もしそれぐらいの対中偏重政策をオバマ・アメリカが取ってきたら、日本はどうするべきなのでしょうか
この件に関しては、右も左もよく分からない言説をとる人が多い気がします。例えば週刊ポストなんて、「オバマ「ジャパン・ナッシング」で日本は中国の軍門にくだる」というタイトルを付けて特集記事を書いてましたが、日本が中国の軍門にくだらないようにすべきと言いたいのか、それとも暗に軍門に下るコトがうれしがっているのか、ただ単に政権批判の道具にしたいだけなのか、よく分からない感じです。基本的に左方向は中国と仲良くしましょうというのが基本スタンスではありますが、8年前のクリントン政権の時代には、アメリカとの付き合い方も考えるべきじゃないかという意見が左方向からも出ていたという記憶があります。
まぁこれも、政権批判の材料という側面はあるのでしょうけど
右関係で言えば、中国は敵だと思っている人も多いので、アメリカがどんな姿勢を取ろうとも中国に対しては強硬な姿勢で挑もうとします。ただ、味方が減るのはなんだって不利ですから、一抹の不安を覚える人も少なくないようです。
しかし右関係はアメリカに対する姿勢においても、親米と反米とで分かれてしまいますから、それぞれの立場によって考え方もまた違ってくるでしょう
親米の方は、アメリカがオバマ政権になってもなんとか仲をとりとめようとするでしょうし、反米の方はブッシュであっても一定の距離を置こうとしていました。ただ、どちにしても、具体的にはどうしたらいいのかというところを言及しない人の方が多い、ただ「もっと仲良くしろ」と言ったり、ただ「独自外交をしろ」と言ったりするだけです。「独自外交をしろ」とは左関係の方面からもよく聞こえてくる主張ですが、では日本はどうしたらそのように出来るようになるのかという部分に関しては、右も左もあまり主張しようとしません。なぜ日本は独自外交が出来ていないのか、独自外交するためには何をしたらいいのか、独自外交とは具体的に何をするコトなのか、この辺の現実論がさっぱり抜け落ちてしまっているのと言わざるを得ません。外交における力とは、大雑把に言えば、経済力と軍事力です。
この二つが大きければ、その国は大国または強国と言えるでしょう
日本は経済力が強い強国ですし、中国は軍事力が強い大国です。
アメリカはどちらも世界一の超大国ですね
やえは、日本が独自外交を展開すべきという意見には賛成です。ぜひ日本はそうなるべきだと思っています。
しかし、今の日本の現状のままでは、決してそれは絵に描いた餅、夢物語にしかならないでしょう
野球部に入っていないのに「イチローのようになる」と言っているようなモノです。
ではどうするか
日本はもっと軍事力を身につけなければなりません。特に日本の場合は、ハードの面ではなく、ソフトの面が世界最弱の軍隊です。まずは憲法を改正し、日本の利益のためなら積極的に軍隊を他国に撃って出られるように法整備し、また集団的自衛権も普通に行使できるよう解釈も変更して、日本国軍として誇りある軍隊にしなければなりません。それから、ソフト面の変更に合わせてハードの面、つまり装備面も少しずつ変更しなければならないところもありますし、また憲法改正し国軍化が成されれば、最終的には核装備議論もしてもいいと思います。
さらに、日本が国軍化するコトによって、軍事同盟もさらなる発展的展開を考えるべきでしょう
今日本はアメリカとしか軍事同盟を結んでいませんが、ヨーロッパや中央アジアなどの国、またアフリカ諸国とも、なんらかの軍事同盟を結ぶコトは、日本にとってメリットが生まれるのではないでしょうか
結びすぎると逆に動きにくくなりますから、これは広い視野を持って考えなければなりませんが、アメリカ一国だけに限定する必要もないでしょう、ここを考え直してもいいと思います。
もちろん、何十年もアメリカと同盟を結んでいるという歴史的経緯を考えれば、対米同盟をある程度重視していくというのは自然なあり方だとは思いますが
結局今の日本は、自分だけでは自分の身を守れないからアメリカに守ってもらい、その代償としてある程度アメリカの言うコトを聞かなければならないという事情になっているワケです。
本来装備的な意味、予算的な意味で言えば、日本は十分に軍事大国になれるワケですが、しかし日本自身が自らの鎖をかけて、自分で動けないようにしているのですから、アメリカ側から見れば日本側から「自分は戦いたくないから代わりに戦ってくれ」と言われているようなモノで、そうなればやはりある程度の不自由を日本は強いられても仕方ないと言えるでしょう
六カ国協議なんて、唯一日本だけが独自で戦う力を持たない中であれだけ独自性を発揮しているのですから、けっこうたいしたモノと言えるのではないかとやえは思っていたりしますが、日本が独自の軍隊、独自の交戦権を持っていれば、六カ国協議ももっと日本に有利に運んでいたであろうコトは、想像に容易いかと思います。ただひとつ忘れてはならないコトは、憲法改正の問題は、何よりも国民自身の問題だというコトです。政治だけに任せるのではなく、政治が動かないから出来ないんだと丸投げするのではなく、国民自身が改正しようと努力しなければ達成できない問題です。制度的にも憲法改正には国民投票が必要であり、つまり国民から憲法改正の気運が高まらなければなかなか政治側としては動議を出すコトは難しい問題です。特に安倍総理が憲法改正に意欲を見せていたにも関わらず、自民党も憲法改正案提出直前だったのにも関わらず、国民の方から安倍総理にNOを突きつけてしまったという事実はとても大きいですし、今の日本の雰囲気はまずは明日のためのお金が一番大事という雰囲気ですから、この国民の雰囲気の中では憲法改正はかなり難しいと言わざるを得ません。これは政治の責任ではなく、国民の責任です。
憲法改正は日本の独自外交の必要最低限行わなければならないコトだとやえは思いますが、それを多くの国民がまず認知しなければ難しい問題なのではないでしょうか
米国次期大統領選挙にオバマさん当選 (下)
もうひとつ、アメリカが中国寄り政策をした場合の日本の対処の仕方で、経済の問題があります。日本の一部の企業は、日本製品が中国で売るコトが出来なくなったら困ると考えているフシがありますが、まずはこの考え方を変えなければなりません。というのも、こういう考え方は、「中国に売らせてもらっている」という発想から生まれているワケで、こんなのはハッキリ言って奴隷根性以外何者でもないとしか言いようがありませんし、最終的には日本国内でしか経済活動ができないコトになってしまいかねません。国が違えば法律が違うのは当然なのですから、極論すれば「気に入らないから」という理由だけでその企業が追放されても、そう法整備されれば仕方ないとしか言いようがなくなってしまうのが外国です。特に中国という国は民主主義の国ではないのですから、民主主義の常識で考えてはなりません。案外ココを忘れてしまっているんじゃないかと思うような人や場面が多々あるのですが、もし他国が民主主義国、いえ民主主義というよりは自由主義国と言った方がいいかもしれません、そういう国であるのであれば、国際的な契約やWTOなどの国際機関の決定におおっぴらには反対しませんから安心は出来ます。しかしそうでない国は、為政者の胸先三寸で法律をどうにでも出来てしまうので、こちらの常識の中での契約などは通用しなくなってしまうワケです。この部分だけでも自由主義国とそうでない国との違いは大きいと言えます。アメリカと中国とを天秤にかける議論はよくありますが、日本が民主主義国であり自由主義国であるのですから、アメリカと中国とを対等に天秤にかけるというのは、ちょっと違うんじゃないかなとは思います。
いくらアメリカが嫌いだからと言ってもですね
麻生さんの「自由と繁栄の弧」とは、おそらく基本的にはこういうコトも含まれているでしょう
中国は民主主義国でないので、この要素だけでも、他の民主主義国と相対する時とは違う態度を考えなければなりません。外国は皆同じという考え方は危険です。例えば中国は平気でこのようなコトをしてきます。
トルエンしょうゆ3社公表 メーカー「該当商品名なし」
中国に輸入された日本製しょうゆなどからトルエンと酢酸エチルが検出された問題で、北京の日本大使館は10月31日、中国国家品質監督検査検疫総局から通報を受けた製造元の会社と製品名を公表した。
ヤマサ醤油の「NH小包日式醤油」、キッコーマンの「公務小醤油」、万城食品の「NH小包わさびペースト」の3品で、トルエンが0
キッコーマンは31日、「『公務小醤油』という名前の商品はない。ただ(発表された検出量は)微量であり、人の健康に影響を及ぼすものではない」(広報)とのコメントを出した。業界団体の日本醤油協会と日本醤油技術センターも同日、ホームページ上で見解を発表し、トルエンについては「しょうゆの原料の麦に天然成分としてもともと含まれており、検出濃度は日本の水道水の管理目標値より十分に低い」、酢酸エチルについては「醸造中に生成される物質で、醸造酒などに一般に含まれる量に比べ、十分に低い」とした。理屈になろうとなるまいと、中国は自国の利益(またはプライド)のためには、なんでもやる、法律も平気で曲げる国です。これは民主主義国ではあり得ないコトです。例え自分達が不利になろうとも、法がある以上はそれを遵守するのが民主主義国です。
でも民主主義国ではない中国では、これが出来てしまうんですね
中国という国に対しては、個人的感情が様々あると思います。
どんな体制であっても歴史的な経緯を見て好きになれないという人も少なくないでしょう
また逆に、歴史的経緯を鑑みて、もっと親しくならなければならないと考えている人もいます。ただ、そういう個人的感情がどうであっても、中国という国は民主主義国でも自由主義国でもないという事実は絶対に頭の中に入れておかなければなりません。事実としてさっきの例のようなコトを平気でしてくる、それが出来る国なのです。
一切付き合うなとは言いませんが、付き合うからにはそういう国であるというコトを念頭に置いて、ある程度構えて付き合う必要があるでしょう
価値観を共有する国という意味は、実質的な場面でも少なくない要素なのです。話がちょっとズレてしまいましたが、そもそも「中国政府に売らせてもらっている」という考え方が間違いなのです。モノを売るときの姿勢としては間違いではありませんが、しかし心の中の気概としては「売ってやっている」ぐらいの自信を持つべきだと思います。
特に日本は技術力こそがウリであって、中国のように安かろう悪かろうがウリなのではないのですから、むしろ中国人から「買いたい」と思わせるような気概を持って商売をすべきなのではないでしょうか
はじめから日本製品は中国でも裕福層が買うような製品が多いのですし、これから中国はますますそういう層が増えると思われますから、そういう層が「買いたい」と思う製品を作る努力をすればいいのです。
そうすれば、自ずと中国政府も、そう簡単に日本をシャットアウトはできなくなるコトでしょう
裕福層からの希望はなかなか無視できないでしょうし、さらにこの層は今後どんどん増えるのですから
日本も、奴隷のように「売らせてくれ売らせてくれ」と言うのはあまりにもみっともないと思います。もちろん中国が大きな市場であるというコトは事実です。人口が多いですし、裕福層も確かに増えています。それからなにより日本から近いというのは、おそらく企業にとって大きなメリットなんだろうと思います。
輸送費が少なくて済みますからね
でもこれも、考え方を変えるべきです。日本はちょっと前まで貿易相手国の一位はアメリカでした。
アメリカって十分遠いですよね
つまり日本は、地理的に近い距離の国としか貿易が出来ないというワケでは決してないワケです。
オーストラリアともかなり多い貿易取引もあるワケで、こう考えれば何が何でも中国でなければという理由にはならないでしょう
世界にはあと中国しか市場がないというのなら話は別ですが、決してそうではありません。
ヨーロッパも十分大きな市場ですし、昔よりはユーロでまとまっているのですから取引もしやすいでしょう
他にもインドとか東南アジアとか南米とか、まだまだ日本が進出できる余地のある市場はいくらでもあるのではないでしょうか
市場が中国だけしかないと思い込むような言動をしていては、それはむしろ自分のためにならないのではないかと思います。経済の問題はむしろ企業側の意識の問題が大きいですが、国民もこういう意識を持っておくコトは必要だと思います。また政治の側も、貿易対中国一辺倒にならないよう、ヨーロッパなどにも進出しやすい環境を整備してほしいと思います。アメリカの政権が変わるごとに日本が二転三転するのは、本来あまりにもバカバカしい話です。ではどうするのかと言えば、日本は自分の力だけである程度なんとかできる立場を作るコトです。アメリカは言うまでもなく世界大国ですから、何らかの形で付き合い続けていかなければなりませんので、日本が独自路線をとれるようになっても、それでアメリカと縁が切れるというワケではありません。
しかし少なくとも日本のスタンスというモノは、アメリカの政権が民主党になっても共和党になっても、大きくブレず、日本の国益こそを最優先できるような立場を確立するコトが最も重要なコトでしょう
アメリカからの視点からしても、もちろん政権が交代したのですからアメリカ国内としてはある程度の転換はあるでしょうが、共和党だろうが民主党だろうが他の政党だろうが、日本と手をこれまで通り結んでいた方が有利だろうと思われるような体制を日本はとっておかなければならないのではないでしょうか
いつまでもアメリカの政権が変わるとマスコミとかが騒ぎまくるという姿は、滑稽としか言いようがありません。日本が自立するためには、日本人が自立しようと努力しなければならないのです。言葉にすると当たり前すぎる話ですが、残念ながら日本人はそれが出来ていません。
自立するためには、それなりの責任と覚悟と努力が必要なのではないのでしょうか
■政治がコントロールする文民統制が危ういものであることが浮き彫りになりました。宗匠さんのところで、ある意味面白すぎる記事を見つけてしまいましたので、ちょっとご紹介したいと思います。ところで、自民党の国防関係合同部会では、冒頭、中谷安全保障調査会長が文民統制の観点から田母神氏を批判し、浜田防衛大臣が謝罪して始まりましたが、議論に入ると、田母神氏の歴史観を擁護する意見が相次ぎました。
「常識的感覚を持っていれば、田母神氏の歴史認識になる」
「何を持って侵略というのか」
「衆議院の先生方、この村山談話のような歴史観で選挙が戦えるんですか」(自民党の国防関係合同部会での発言)
文民統制をする政治の側にも田母神氏と同じ意見が根強くあることがわかり、政治がコントロールする文民統制が危ういものであることが浮き彫りになりました。これTBSの記事なのですが、すごいですね、政治がコントロールする文民統制が危ういって、じゃあ誰が統制するコトが危うくない文民統制なのか、ちょっと教えていただきたいです。
貴族制とか、武士・幕府制の復活を言っているのでしょうか
やえにはさっぱり分かりません。
まぁ多分、これは、「政治は国民ではない」という、もの凄い勘違いから出てきてしまった言葉なのでしょう
そしてこう考えている国民も、案外少なくないというところが頭の痛いところですが
本来言うまでもないコトですが政治家は国民の代表です。ですから、「政治家=国民」なのです。よく政治家と国民は乖離していると思っている人もいますが、それでは、逆にその国民というモノの主体は一体なんなのかという問いが生まれてきます。
TBSは上記のように思っているかもしれませんが、ではTBSこそが国民の代表とでも、国民の意見の総意体であると言うのでしょうか
やえは、そういうTBSの欺瞞には賛成できません。やえの意見も、もちろん一国民の個人的意見です。つまり、こういう一個人は、あくまで国民を構成するごく一部でしかないですから、そういう存在が政治の決定権を持つコトは許されません。それが許されれば、それはイコールで独裁になってしまいます。しかし議員や首長という存在は違います。国会議員は、選挙を通じて国民の附託を得ている国民の代表者です。国会議員の意見は、一個人の意見ではなく、多くの国民の声を代弁しているからこそ決定権を持ち得ているのです。少なくとも憲法や法律などによって、日本ではそうなっています。それが民主主義です。ですから、「政治家は国民」であるコトを否定するのであれば、それは民主主義の否定に繋がります。
もちろん民主主義が絶対の正義ではないと意見するコトは自由ですから、そこを否定してもいいんですが、それはつまりTBSは民主主義は正しい国家の在り方ではないとまず言わなければならないでしょう
そうしていれば、論の筋は通ります。
やえにはTBSがそう主張しているとは思えませんけどね
実際のところは、宗匠さんがおっしゃっているように、記者のレベルがひどすぎるというところなのでしょう
自分で自分が何を言ってしまっているのか理解できていないんだと思います。ちょっと話がそれますが、この元幕僚長さんの話はこの前2回の更新をかけて語りましたが、それを踏まえれば、議員の先生方がこのような主張をされるコトは大いに結構なコトだと思います。全く問題はありません。元幕僚長は現役高級官僚だからこそ問題であったワケであって、ですからやえもこの前の更新で、政治が決定したコトを越えたければ政治家になるという手段もあると言っています。政治家が政治を変えるコトは普通のコトですから、この自民党の部会での議論は、一点たりとも問題など存在しません。
結局TBSという左巻きなメディアが、元幕僚長さんの主張の内容を否定したいがために、無茶苦茶な、民主主義さえ否定するかのようなイチャモンをつけてしまったというコトなのでしょう
自分の主張のためには手段を問わないという、典型的な例かもしれませんね
■国民は何をすべきか
御意見板でのご意見です。
今回のエントリの話・・・に限らず前からやえたんの意見聞いてて思ってたんだが、いきなり国民の意識を変えるのって難しすぎやしないかい
よほど差し迫った状況でないとなかなか「国防が必要」って考えないと思うんだ。さらに全くといっていいほど現在の状況の危険性が国民皆に伝わってないのも問題だと思う。国民の努力に期待したかったら「国防の意義をより大勢の人に伝える」という作業と「世界の状況をもっと詳細に伝える」ということがまずもって必要だと思う。
存在意義を示さないことには誰も必要だと思わないから
問題はそのために取れる手段がなにかってことなんだよな・・・
今回の問題に限らずですが、ではどうするコトが一番有効な手だてだとお考えでしょうか
もっと具体的に狭く考えてみますと、ではどうすれば最も憲法改正に近づける有効な手だてとなるでしょうか
この問題、このというのは思想・政治などの問題という意味で、この問題、やえはやえなりの考えをもってるつもりではあります。それが今現在どれぐらい効果的に進んでいるかは分かりませんが、やえはいまのところ、それが最も有効で、且つ唯一であり、正道であり王道である方法だと思っています。しかしもっとよい方法があるかもしれません。
やえがどう考えているかは、次回お答えするとして、ではどうすれば「国民の意識を変えるコトができるのか」というところのお考えを是非お聞かせいただけますでしょうか
批判とかではなく、純粋にやえは聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
■国籍法改正の件
本日最後の話題です。ちまたで話題になっているこの国籍法改正の問題については、とりあえず耳にはしているんですが、正直ひとつの法案についてどうこういうのは、特にこういう、なんて言えばいいんでしょうか、民族派系の話題についての法案を取り扱うというのは、人権擁護法でちょっと嫌気がさしているので、やえはこの件について特に何も調べようとはしていません。こういう言い方は申し訳ないのですが、今後も詳しく調べようと思いませんので、もし間違いや、やえが疑問を提示した場合、積極的な方は指摘をしていただければうれしいです。
ただまぁ、何も知らないままで意見を書くのもどうかと思って、いま軽く検索をかけて調べてみたんですが
えーと、なんて言いましょうか、危険性ばかり列挙して、「なぜそうなるのか」という具体的根拠や法案文の引用等が全くないサイトばかり目にしてしまって、かなりイヤな感じでデジャブってます。ごめんなさい、やっぱりやる気が出ません。その上で、ちょっとだけやえのいまの考え方を示しておきます。
これらはワリと大まかな視点での考え方ですから、あまり具体的な細かい部分は必要ないと思いますし
国籍法をなぜ改正しなければならないのかと言えば、これは最高裁が違憲判決を出したからです。その裁判の詳しくはニュースなどを参照していただければと思いますが、ですからとにかく、今の国籍法を改正しなければならないのは絶対とは言えます。ただやえは、必ずしも最高裁の違憲判決が国家の最上位決定だとは思っていませんので、国権の最高機関たる国会が裁判所の判決を無視して、それを選挙の最も重要な争点として国民が賛成すれば、最高裁の違憲判決も覆していいとは思っています。
が、まぁ、なかなかそれは現実的に難しいですから、ここは国籍法は改正するのが妥当な判断でしょう
では何が問題なのかと言えば、この改正案に反対している人の理由は、簡単に言えば「日本国籍の安売りになってしまう」というコトを懸念しているようです。簡単に言えば、「我々夫婦の間に出来た子供だ」とウソをついて外国人が日本国籍を安易に取得できるようになってしまう、というコトのようです。こういう事態を想定した上で、特に国家主義的な考えを持っている保守層から、この改正案に反対している公が出ているというのが今回の経緯のようです。
やえが今のところ認知している、ではどうすれば納得できる改正案になるのかという、対案は
・親子関係を証明するためのDNA鑑定がない。
・偽装の場合の罰則が「20万円以下の罰金、懲役1年以下」と軽いので、もっと強化すべき
この2つかと思われます。逆に言えば、DNA鑑定をして、罰則を強化すれば、けっこう多くの人が納得する改正案になるんじゃないかと思います。あまり長くなるとアレですから、簡単に話を進めますが、DNA鑑定については、それは法律に載せるような案件ではないとやえは思います。この辺は感覚の問題というか、なんというか、法律とかの問題というのは、不文律で規定する場所というモノがなんとなく決まっていたりします。ものすごく簡単な例えを使うと、日本の中で最も大雑把な決まり事は憲法で、その次に法律があって、さらにそれを捕捉するために省令とか訓告とか規定とか続いていきます。選挙に関する決まり事で言えば、まず憲法で国会議員は選挙によって選べと規定してあって、その次に法律で具体的な選挙の方法が定められています。そしてその下にさらに、運用の方法について、省令などがあります。
法体系とは、基本的にこのような作り方になっていますから、自然と「法律に書くべきコト」と「その他で定めるべきコト」と分かれるくるワケなんですね
勘違いしてはいけないコトは、DNA鑑定というのは手段であって目的ではないというコトです。国籍法のそもそもの存在理由は、適切な人に正しい国籍を与えるというコトであって、一番の主旨は「国籍を与える」という部分です。ですから法で規定する部分というのは、「適切な人に国籍を与える」というところだけでいいワケで、偽装する人をどう見破るかというところまでを法で規定する必要は、必ずしもないんじゃないかと思います。また、法に明記してしまうと、DNA鑑定に縛られるコトにもなってしまいます。例えば将来DNA鑑定よりもっと迅速で確実な鑑定方法が編み出された時でも、法で規定されるとそれに縛られてしまいます。この意味からも、DNA鑑定は運用の問題ですから、法に明記する必要性を感じません。やえは、DNA鑑定をする場面ではするべきだとは思いますが、法に「必ず鑑定書を出さなければいけない」とまで規定するのは、法の趣旨や法体系の観点から、必ずしも適切であるとは思いません。まぁ法に書いてはならないという法もありませんから、あってもいいとは思いますが、「無ければ法として片手落ちであり断固反対する」という言い方は適切ではないと思っています。さっきも言いましたように、これは運用の問題です。一言で「認知」と言っても、行政や法律の中では、どの程度の行為のレベルを指すのかやえはちょっとよく知らないのですが、今でも子供の認知という問題はそれなりに存在する問題でしょうから、ある程度の行政の中の一致した「認知という行為の範囲」の見解はあるんじゃないかとは思います。
それらをよく踏まえた上で、ではどうすれば出来るだけ偽装を防ぐコトができるのか、ここを運用の中で形作っていくコトが必要なのではないでしょうか
結局、国籍制度を悪用してはならないというのは法律上制度上から当然の話であり、よって運営する行政が悪用されないように運用していくというのが、当然の前提です。
であるなら、それで悪用されたら、それを運営している行政が失策したというコトであり、それは「行政は何をやっているんだ」という批判になるコトでしょう
そしてその批判は当然だと思いますし、そうならないよう行政は細心の注意を払って新しい国籍法を運用していかなければならないと思います。
行政が全力を尽くすというのは、これはこの法律に限らず、全てのコトに関して言えるコトでしょう
だいぶ長くなったので、書き出すとなかなか言いたいコトが色々出てくるんですが、今日はこの辺にしておきます。
罰則の問題については、これも書きだしたら長いんですが、一言で言えば、罰則は他の法律とも比べて、ある程度相対的な側面からも検討しなければなりませんから、他の法律もしっかりと見てからでないと何とも言えません、というところでしょうか
例えば万引きが社会的に横行して大問題になったと言っても、さすがに強盗より重い罰則にするコトは無茶な話でしょうからね
この件、ご意見のある方は、ぜひお聞かせいただければと思います。
目的のためには手段を選ばない人たち
今日は麻生メルマガの日なんですが、ちょっと今日は、どうしても言っておかなければ気が済まない案件がありますので、また後日というコトにさせていただきます。
とりあえず麻生メルマガになってからまだ一回もレビューをお休みしていないので、なんとかこの記録は守ろうと思っているんですよね(笑)
当サイトを長年お読み下さっている方は、やえが「目的のために手段を選ばない方法」というモノをかなり嫌っているのをご存じかと思います。例えばテロリストなどはまさにその典型ですし、人権擁護法案の多くの反対論も目的を達成するために論が理屈だってないメチャクチャなコトを意図的に言っている人や、この前の元幕僚長さんの行動もそうです。やえは、その主張の中身はともかく、中には賛成できる主張があるコトもあるのですが、それでも手段を間違えた方法や人は一切応援しません。むしろ、せっかくいい主張しているのに、その方法では逆に主張そのものが白い目で見られかねない、足を引っ張るだけなのでやめていただきたいぐらいに思っています。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。最初にも言いましたように、やえはこのお話、どうしても許せません。これが、まだ無責任政党民主党の議員さんであれば「また民主党か」ぐらいで終わるのですが、よりによって与党自民党の議員さんであるというコトがなおさら許せません。世界トップの強国である日本の、その代表者である国会議員が、まして与党第一党である自民党そのものの信用すらこれでは失いかねない、日本の民主主義を疑わせるかのようなこの書き方は、やえはどうしても許せないのです。全く関係ない会合ではなかったですが、きのう出席した自民党法務部会は河野太郎PT座長による重国籍を取上げた会合でした。それとは別に、今回の「国籍法の一部を改正する法律案」は、今週中に衆議院法務委員会で審議され、来週に本会議にかけられるスケジュールになっていることが分かりました。「なんでこうなったのだろう」と何人もの議員が首を傾げていました。人権擁護法の反対で一緒に戦った議員です。おそらく、選挙騒ぎで選挙区と国会を行ったり来たりしている間に話が進んでいたようです。「近いうちに部会で議論の場が設けられるだろう」と思っていました。ところが、多くの自民党議員が知らないうちに、この改正案の手続きはかなり進んでしまっています。でも、やれることはやってみます。それから、この後に議論されると思われる、重国籍のことについては絶対反対します。これは一行でも教えていただきました、自民党の馬渡龍治議員のブログの一節なのです。
まず該当する文章をパッと読んだら、普通はどのような印象を受けるでしょうか
この文章を素直に解釈すれば、「国籍法改正法案が何者かの陰謀によって秘密裏に自民党を通り、もうすぐ衆議院を通って可決成立しそうな情勢である。
大変だ」と読むのが自然でしょう
確かにこれが本当なら大問題です。でも、残念ながら、やえは人権擁護法案の時にもいろいろと調べた身として、このような「秘密裏に自民党内を通過していく」なんてという事実はまず無いと思うしかありません。なぜ馬渡議員がこのようなコトを書いてしまったのか、本当に根拠があってそう言っているのか、色々と調べてみました。これはワリと知られてる話ですが、自民党国会議員さんの事務所には、毎日のように党本部から会議情報のメールが入ってきます。いま自民党では、会議情報もサイトで公開していまして、ここでは2日先の会議情報だけですが、さらに国会議員の事務所には、だいたい一週間ぐらい先の確定している会議の情報メールが流されているそうです。そのリンク先を見て頂ければ分かりやすいですが、その情報メールには、各部会や調査会・党の委員会などの開始時間や場所、そして予定されている議題まで載っています。
ですから自民党の議員さんは、それを見て、また本会議や委員会のスケジュールも確認しながら、先々のスケジュールを組んでいくのでしょう
たまに緊急に入る会議もあるようですが、その時は緊急情報として、定期メールとは別に個別の情報メールが流されるコトもあるんだそうです。その上で、では馬渡議員が言う「国籍法の一部を改正する法律案」、つまり政府提出法案のコトですが、これが本当に自民党内で議論されていないのか、部会が開かれていないのかという問題を調べてみました。
自民党内で議論されずいつの間にか衆議院に本当に提出されていたら、確かに自民党所属の議員としては納得できないモノがありますよね
やえ、調べました。
婚外子にも日本国籍 自民PT、法改正案の骨子了承
自民党は10日の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」(河野太郎座長)で、婚姻を国籍取得要件とする国籍法の規定を違憲とした今年6月の最高裁判決を受け、法務省が作成した同法改正案の骨子を了承した。最高裁判決は、フィリピン人女性と日本人男性の子どもが出生後、男性に認知されたものの、父母が結婚していないことを理由に日本国籍を取得できなかったことは違憲との判断を示していた。
改正案は、結婚していなくても子どもの出生後に認知されることで、届け出で日本国籍を取得できるようにする内容
あわせて虚偽の届け出には罰則を設ける。最高裁判決後、90人以上が全国の法務局に国籍取得届を提出しており、政府は改正案の今国会提出を目指している。よく記事を見てください。『法務省が作成した同法改正案の骨子を了承した』とあります。つまり、二重国籍の河野私案のアレではなく、馬渡議員風で言う『それとは別に、今回の「国籍法の一部を改正する法律案」は、今週中に衆議院法務委員会で審議され、来週に本会議にかけられるスケジュールになっている』法案=政府提出法案は、このように、マスコミが堂々と記事を載せるぐらいオープンに議論され、そして正式な手続きに乗っ取って了承された案件だと確認できるワケです。よって、会議そのものが秘密裏だったというのは、あり得ないコトになります。次に、もしかしたらこの部会の開催にあたって、事前に議員さん達に伝えられていなかったかもしれないという可能性も考えられます。
また、さっきの記事の会議の開催日は10月10日ですから、これはまぁなかなか議員さんにとっては忙しい時期と言える、いつ選挙になるか分からない、一番解散が叫ばれていた時期ですから、地元の活動も立派なお仕事だと、やえは思っていますので、例えば当日いきなり会議するぞと言われたら、それはちょっと強引だと言われても仕方ないでしょう
本当に事前に全く知らされていないという事実があれば、馬渡議員がああ言ってしまうのも仕方ないですね
これもやえ、調べました。さっき、自民党の議員さんところには毎日党本部から会議メールが送られてくると言いましたが、ちょっと調べてみたらですね、やえの聞いた限りの話では最低でも10月10日の国籍会議の情報は、10月7日のメールにて各自民党国会議員さんの事務所に流されていたんだそうです。
3日前ですね
やえの知る限り、3日前の情報というのは自民党の会議においては決して急な知らせとは言えません。
さらにこれが月曜の朝というならともかく、金曜の朝なのですから、もしこの問題に強い関心を持っておいででしたら、3日前に知れば仮に地元でスケジュールがかぶっていたとしても変更できたでしょう
馬渡議員はこの情報をご存じなかったのでしょうか
やえは当日どれぐらいの人数の議員さんがご出席されていたのかは知りませんが、しかし出席するための情報は前もってキチンと全自民党議員に連絡が入っていたコトは確かです。仮に見落としていたとしても、それは馬渡議員本人の不注意であって、もしくは秘書さんの不注意であって、その責任は全て馬渡議員にあるワケで、それを他人のせいにするのはあまりにも身勝手すぎる主張以外何者でもありません。さらに、やえがメールの件で調べている途中で偶然知ってしまったある事実があります。
この政府提出法案はそもそも今年6月に出された最高裁判決がキッカケなワケですが、自民党ではそれを受けて、なんと6月11日に法務部会国籍問題プロジェクトチームを開催し、違憲判決について議論を行っているんですね
つまりですね、やえが確認できたのは6月11日だけですが、可能性としてはこの国籍問題について自民党で議論された機会というのは、6月11日と10月10日の少なくとも2日間、多くて約4ヶ月間の間のかなり長い時間をかけて議論された可能性もあると言えるワケなのです。このように決してこの国籍問題、いきなり沸いて出てきて不意打ちのように決定され、知らないままに通っていたなんて表現するのは、あまりにも不適切だと言わざるを得ないワケです。そもそも最高裁判決のニュースはかなり大々的に報道されましたし、そうなれば責任ある与党自民党としては検討しなければならない事案だというコトは、ちょっと考えれば分かるコトです。
まして馬渡議員は、現職の国会議員ですよね
そういう発想がもし生まれなかったとしたら、それはそれで問題と言わざるを得ません。また、前の総理大臣の福田さんが辞任したのが9月ですから、6月というこの時期は、まだ自民党にとっては安定していた時期でもあります。
この時期をもって選挙は言い訳にはならないでしょう
馬渡議員は一体この期間何をしていたというのでしょうか
まとめますと、国籍問題に関する自民党議論は
10月10日、マスコミが堂々と報道するぐらいオープンな部会が開かれて、正式に了承をした。その部会は少なくとも3日前には議員が知るコトの出来る状態にあった。そもそも国籍に関する議論自体は6月から開始されていた。とまとめるコトが出来ます。全く秘密裏でも何でもありません。いつもの、結構耳を澄ませばオープンな自民党の姿です。少なくともやえには普通の自民党の姿として違和感を感じません。でも馬渡議員はこう言ってます。多くの自民党議員が知らないうちに、この改正案の手続きはかなり進んでしまっています。多くの、と言ってますが、実際どれぐらいの議員さんが知らなかったのかはやえには分かりません。分かりませんが、多かろうが少なかろうが、この一連の流れを知らなかった方が悪い、知らないのは議員の不注意だとしか言いようがないと、事実を調べてみてやえは感じました。もし本当にそんなに「多くの自民党議員が知らない」のであれば、自民党の質も落ちてしまったですねと言わざるを得ません。まぁ馬渡議員は一回生ですから、自民党と言うよりはチルドレンはと言った方がいいかもしれません。
頑張っていらっしゃる一回生の先生もいっぱいいらっしゃるんですけどね
少なくとも馬渡議員本人は知らなかったというコトなのでしょう、しかしそれは、完全に馬渡議員本人の責任以外何者でもないのです。それを他人のせいにしたり、何か陰謀論めいたコトを言ってもいいコトには絶対になりません。国会議員としてというより、人としてやってはならないコトだとやえは思います。
国籍法改正に反対されるコトは、まぁいいでしょう
馬渡議員のご意見ですから、そう主張されるコトは尊重します。しかし、その自分の主張を通すために、他人を貶め、まして自分が所属する団体までをも陰謀論で貶めてしまうその身勝手な言動に、やえは怒りを禁じ得ません。自民党がどうだとかではなく、これが馬渡議員が無所属であるならここまで言わないのですが、馬渡議員は自分が所属している団体すらを自分の主張の道具にして、しかも事実と反するコトを言って貶めているのです。これはもう人としてどうなんてしょうかと言わざるを得ません。馬渡議員が今までの会議を知らなかった事情は知りませんが、どのような理由があったとしても、それは誰のせいでもない馬渡議員本人の責任です。
いくら陰謀論を唱えたところで、この事実はどうやっても否定できないでしょう
やえはこういう目的のために手段を選ばない人は大嫌いなのです。
ちょっとひとこと
認知すれば結婚していない相手との子供であっても日本国籍を与えられるように改正する法案と、二重国籍を認めるようにするという案は、これは全く別モノの法案ですよ
前者は、提出者が政府(法務省)であり、10月10日に自民党の部会においてすでに了承されていますが、後者は、提案者が自民党の国籍問題プロジェクトチーム座長の河野太郎さんであり、まだ自民党は法案としては了承していない私案レベルのお話です。たまに「DNA鑑定無しで国籍を認めようとしている河野私案は許せない」なんて主張をよく見かけたりしますが、これは問題を正しく認識していないメチャクチャな言い方としか言いようがありません。法律の問題なのですから正確さは絶対に求められるハズなのですが、気分だけでワッと騒げばいいってもんじゃないコトぐらい分かってもらいたいです。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
国籍法改正についての考え方 / 法案の中身はどこで見れる。
/ 全会一致ってなに
/ 麻生メルマガレビュー / 国籍法改正案反対論に対して / マスコミはミスリードをする生き物です / 自民党の申し入れ / 今回の国籍法騒動の問題点 / 補正予算を早く出せ、でも会期延長は反対 /
国籍法改正についての考え方
国籍法改正問題について、当サイトをリンクしていただいたり、参照していただいたりと、色々話が大きくなってきているようですが、ですのでここでいったん、今のところのやえのこの問題に対する考え方をまとめておこうと思います。この前お話ししたコトとかぶるところが多くなると思いますが、ご了承いただければと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。結局この国籍法の問題の争点は、結婚していない外国人の子であっても日本国籍が取れるようになるコトに関連して、その取得の際に偽装して日本国籍を取ろうとする輩があらわれる可能性があるので、その親子関係を証明するためにDNA鑑定を法律の中に盛り込め、という部分に集約できるかと思います。
もっと簡単に言うと、法律の中に「DNA鑑定必須」という文言を入れろというのが、この法案に反対している人の主な主張であると言えるでしょう
よってやえも、今回は主にここに焦点を当ててお話をしたいと思います。ものすごく根本的なお話をします。当たり前すぎるお話ですが、偽装は犯罪です。許される行為ではありません。
これは当然すぎるお話ですね
しかし、であるなら、この日本において偽装してもOKなんて言う人は、まぁ犯罪者を除いて、存在はしないと言えるでしょう
つまり、今のままの国籍法改正法案でも問題はないと言っている人でも、偽装を許そうなんて思っている人はひとりもいないというコトです。この法案は別に偽装が許されるようになるという法案では決してありません。どこをどう読んでも、偽装はダメとしか解釈できません。偽装は悪で、許してはならない犯罪であるというのは、どんな立場であったとしても当然の話です。となれば、結局この問題というのは、手段の問題です。偽装は許されないというのは当然の話なのですから、ではいかに偽装をさせないかという問題こそが本来の論点であるワケで、よってDNA鑑定を法に盛り込めという主張は、目的ではなく手段の問題を指し示していると言えるワケです。変な話、DNA鑑定をしても偽装できてしまったら、本来の「法で想定していない人間に対する国籍の付与を防ぐ」という大目的からは逸脱してしまうコトになるので、よってDNA鑑定そのものが目的ではないと言えるワケです。DNA鑑定を行うようにすればそれでちゃんちゃんなのではなく、DNA鑑定そのものが目的ではないというコトを忘れてはいけません。このDNA鑑定をするしないという問題は、運用の問題です。そもそも今回の国籍法改正の本義は、今まで国籍を与えていなかった人に対して条件が整えば与えましょうというところでありますので、偽装を見抜くかどうかという問題は手続き上の手法の問題なのですから、やはりこれは運用の問題であって、つまり行政の問題です。行政手続きの中で役所は、悪意を持ってこの制度を悪用しようとする偽装に対して、それを見破るよう努力する義務があります。
というか、こんなのは国籍法に限らず、当たり前の話ですよね
ですからやえは、行政の段階において偽装を極力無くそうとする目的をもってDNA鑑定をするというコトには全く反対ではありません。予算や他にも様々な問題があろうかと思いますが、それらをクリアした上でDNA鑑定をするコト自体には、やえは全く問題はないと思っています。しかしそれを立法行為の中に求めるのが妥当なのかどうかというところが、やえはちょっと疑問なのです。これは日本の法律の体系のお話になるのですが、DNA鑑定を法律に記載するコトは、あまり法律というモノにはそぐわないのではないかと思うからです。一般的に法というと法律のコトを指し示しますが、日本国において国民が生活する上で存在する規則のようなモノは、法律だけに限りません。例えば他には憲法がありますが、憲法は法律と比べてかなり大まかな決まり事だけを記載しています。憲法には国会議員は選挙によって決めると定められていますが、しかし選挙に関する憲法の記載はこれだけしかなく、では具体的にどのような手続きを経て選挙となるのかというのは、法律である公職選挙法に書かれています。
衆議院議員の定数は何人とする等ですね
しかし実は、公職選挙法だけではまだまだ具体性が足りません。これを補完するために、憲法と法律だけではなく、さらにその下に位置づけられている、省令や規則などと呼ばれるモノが存在します。そのひとつである内閣(内閣府ではありません)が制定している公職選挙法施行令というモノには、法律である公職選挙法だけではカバーされていない、さらに細かい決まり事がいろいろと書かれています。ご興味のある方はこちらを読んでみて下さい。さらにさらに、その下には各省庁が定める省令(選挙に関することなら総務省が定めている公職選挙法施行規則等)と呼ばれるモノや、もっと下の規則(同様に、各都道府県市町村選挙管理委員会が定める公職選挙法等施行規程等)と呼ばれるモノなどあります。日本における公職の選挙におけるルールとは、憲法や法律だけでなく、政令や省令や規則なども合わせ、数多くの法律以外の決まり事が存在するコトで、これら全てによって形作られているワケなのです。もちろんこれは選挙に関する決まり事だけではなく、あらゆる決まり事も同様であり、このように日本には様々なレベルによる数多くの決まり事が存在しているのです。これらの決まり事を、法律を併せてまとめて法令と呼びます。お役所仕事と言えばそうなのですが、やはり国の仕組みを規定する以上、細かいコトまで規定しなければ巨大な組織は動きませんし、また法網の目をくぐり抜けようとする輩が出てきますので、どこかでなんとかして文章によって規定しなければいけなくなります。例えば、選挙によっては選挙期間中にビラを配布するコトができる選挙(国政選挙や知事選挙など)があるのですが、その配布方法は法律と制令によって定められています。そして公職選挙法では、ビラの配布方法を新聞の折り込みだけを明言していて、他の方法は政令で定められるコトになっています。6 第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号まで、第二項並びに第三項のビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない。では他にきどのようなビラの配布方法があるのかと言えば、政令を見れば明言されています。六 法第百四十二条第六項 に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げるビラの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 法第百四十二条第一項第一号 のビラ 次に掲げる方法
イ 当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ロ イの候補者を届け出た候補者届出政党の選挙事務所内、政党演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ハ ロの候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
ニ イの候補者が所属する衆議院名簿届出政党等(法第八十六条第七項 (同条第八項 においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該候補者が所属するものとして記載された政党その他の政治団体に限る。
)の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
これだけでなく、この省令にはあとこの3倍ぐらいの文章で、配布方法が定められています。
正直読む気がしません(笑)
しかしこのようにキチンと定めておかないと、極端な話、ヘリコプターなどで空からビラをまくなんて迷惑きわまりない方法をとってもOKという解釈になりかねませんから、やはり規定は必要なワケです。このように、日本の決まり事、法体系とは、憲法と法律だけでなく、その他の方法による法令によって定められており、これら全体でもって日本の国家としての形を作っているワケなのです。
国籍法の話に戻しますが、もしDNA鑑定が必要であるとした場合であっても、それは行政が行う運用の問題であり、すなわちそれは行政の、もっと言うと役人を縛る規則であると言えるでしょう
であるならば、これは改正手続きがめんどくさい法律で縛る必要はあまりなく、省令や規則、もっと言うと、厳密には法令ではない訓令でも十分ではないかと思うのです。訓令とは省庁等の長、主に大臣とかがその行政機関や職員を対象として業務に関する命令を行うコトで、当然ですが職員はこの訓令に逆らうコトを許されていません。ですからもしどうしてもDNA鑑定が偽装防止に必要と結論づけられるなら、この訓令でも十分であると言えるのです。逆に言えば、法律で定めるのは縛りが強すぎるとも言えます。もし科学技術が発展して、DNA鑑定より迅速で正確な親子関係を証明する方法が確立されたとしても、法律で規定されていては、絶対にDNA鑑定を行わなければならなくなります。
これはちょっと本末転倒ですね
またDNA鑑定と一言で言っても、かなり簡易なモノから、それなりに時間をかけて正確性を期すモノまで様々あり、DNA鑑定と一言規定すれば安心とは決してならないでしょう
となければどうしてももっと細かい規定が必要になるワケで、やはり法律だけにこれを求めてもあまり意味のないコトだと言えるのではないでしょうか
行政が禁止事項以外の範囲内で最大限努力するというのは当然の話です。例えば、殺人は言うまでもなく犯罪ですが、それを防ぐために警察の行動をどこまで規定するかという話と同じで、場合によっては警官は拳銃を発砲しなければならない場面も出でくるでしょうけど、しかし犯人がどういう行動を取れば拳銃を発砲していいかという問題を法律にまで定める必要があるのかどうかはまた別問題です。
もし警官が殺人を現場にいながら防げなかったら、何をやっていたんだと批判されて当然でしょう
しかしそれを、法律に発砲基準が書かれていなかったからだと言うのは、それはちょっとズレてると言わざるを得ません。法に書かれていようがいまいが、犯罪を防ぐとう努力するのは当たり前の話なのです。まぁたまにものすごい細かいところまで書いている法律もあるコトはありますので、どうしてもと言うなら法律のDNA鑑定を記載してもいいとは思います。思いますが、書かいてないから反対という言い方も、ちょっとどうなのかと思わずにはいらないワケなのです。最初にも言いましたように、これは運用の問題であって行政の問題ですから、ようは行政がどのように犯罪を食い止めるのかという問題です。方法の問題です。DNA鑑定はその方法の一手段に過ぎず、他にも数ある鑑定方法のひとつに過ぎないワケです。やえは、国籍や戸籍に関する行政手段については詳しくないので具体的に今後どのような方法がとられるかはちょっと分かりませんが、犯罪が起きないよう努力するのは行政として当然の話ですから、今後行政は努力するのは当たり前のコトだと思っています。
ですから立法行為の問題とはちょっと外れると言えるでしょう
やえは、行政に対してこれからどのように偽装を防止していくのかを求めるのは自然だと思いますし、仮に行政が偽装を看破できないという事態がありましたら、役所は何をやっているんだと責められて当然だと思います。もし現行のこの手の行政手続きに詳しくてそれでは生ぬるいとお考え方は、ぜひ行政に手段をもっと正確性が高い手段に改めるように主張して頂ければと思います。繰り返しますが、DNA鑑定は、手段であって目的ではありません。DNA鑑定を法律に記載するコトはゴールではありません。ゴールは、(どのような手段であっても)偽装されない、妥当な人間だけに妥当に日本国籍を与える仕組みのあり方です。本来資格がない人間に国籍を与えるようなコトは許されませんし、そもそもそれを悪意を持って実行しようとする輩が一番言語道断です。
そういう事態に陥らないように、現実的に冷静に考えていきたいですね
法案の中身はどこで見れる。ご存じの方も多いかと思いますが、本日の衆議院本会議において、国籍法改正法案が全会一致で可決されました。
まだ参議院での審議が残っていますので法案成立ではありませんが、まぁ各党共産党も含めて賛成しているので、法案成立は時間の問題でしょう
前回言いましたように、やえは立法のレベルではこれは問題があるようには思えませんので、別にふつうの国会だったと思います。ただまぁ、法案の中身についてはこれ以上手を入れようとは思いませんが、政治や行政の観点から、もうちょっとやえが言えるコトはあると思いますので、もうちょっとだけ引き続きこの問題に関連した更新は続けていこうと思っています。よろしくお願いします。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。今日は、一行で頂きましたご質問にお答えしようと思います。お返事が遅くなってごめんなさい。自分で国籍法改正案読んでみようかと思ったけど見つからない。
こういう情報はどこをあたると良いですか
で、この手の法案文ですが、まず、正式に議院に法案が提出されれば、必ずサイトに載せるコトになっています。法案は衆議院と参議院両方に同時には提出されませんので、まずどちらかに先に提出されます。
実際のところほとんどは衆議院が先に提出されますから、基本的には衆議院のサイトを見れば早いでしょう
そして、衆議院サイトの「議案」というところに、提出された法案の文章と、また現在衆議院ではどのような扱いになっているのかという情報を見るコトが出来ます。ちなみに、国籍法改正法案はこちらです。また、政府提出法案でしたら、その法案を作成した省庁のサイトで法案文を載せているコトもあります。今回の国籍法改正案で言えば、これは法務省が所轄ですから、法務省のサイトの「国会提出法案など」で見るコトが出来ます。ただし、議員立法の場合は、提出者が役所ではありませんから、役所のサイトを見ても載っていないません。もちろんこの場合も、提出されれば議院のサイトに載りますので、衆議院か参議院のサイトで探してみてください。しかし一点だけ注意がありまして、どの法案にしても、おそらく議院に提出してからのサイト公開となると思います(特に衆議院や参議院のサイトは当然)ので、提出前に法案を見るコトは難しいかと思います。これはちょっとしたマメ情報ですが、衆議院もしくは参議院のサイトには、提出された法案を載せるというコトですから、必ずしも成立した法案ばかりではなく、提出された法案は全て載っているます。例えば人権擁護法案は未だに成立していない案件ですが、しかし実際過去に衆議院に提出されたコトがありましたので、衆議院のサイトにはこの法案の内容が今でも見るコトが出来ます。このように成立されなくてもサイトには残り続けていますすから、過去どのような法案がどの政党から提出されたのかというコトを調べる時には便利です。さらに、成立した法案を調べると、その法案に賛成した会派(≒政党)と反対した会派も載っていますので、これもちょっと便利です。法文はかなりややこしい書き方をしているので、最初はちょっと読むのに手間取るかもしれませんが、当サイトの人権擁護法案の特設サイトをご覧になって頂ければ分かるように、頑張れば日本語なのですから読めますので、もし法律に対する主張があるのであれば、ぜひ読んでみて下さい。
全会一致ってなに
昨日、国籍法改正法案が衆議院にして可決されましたが、その際、採決が「全会一致」だったコトに対して、どういう仕組みなのか疑問に思っている人がけっこういるようです。
また一部自民党議員が採決の前に本会議場を退席したらしく、それも含めて、「一体全会一致ってどういう意味だろう」と思っている人もいるんじゃないでしょうか
というワケで、簡単に解説をしたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーこざいます。まず本会議における採決の方法が実は3種類あるというところから説明しなければなりません。これは衆議院と参議院と微妙に違うのですが、今日はとりあえず衆議院だけを説明します。その3種類は、以下の通りです。
意義の有無を取る採決
1は分かりやすいですね
賛成の人は起立し、反対の人は座ったままで、どちらが多いかを見分けるという採決の方法です。
この光景は見たコトあるという人も多いのではないでしょうか
この採択方法では、一応どの議員さんが賛成もしくは反対したのかというコトは見れば分かりますが、けっこう立っている間の時間は短いため、また過去において立ったり座ったりごまかす議員さんがいたりしたコトもありますので、ちょっとあやふやであるという部分も含みます。しかし短時間で採決ができ、与野党で対応か別れても可決か否決かは分かりますので、もしかしたら一番多く使われている採択方法かもしれません。2もよくテレビで見ると思います。賛成の人は「白票」を、反対の人は「青票」を、ひとりずつ本会議場の正面の演壇にいる職員に渡して採決する方法です。この採決をとる場合、事前に議員さんには自分の名前が書かれている白い木札=白票と、青い木札=青票が配られていて、そのどちらか1つを投票するコトになります。木札には自分の名前が書かれていますので、どの議員さんが賛成を投じたのか反対を投じたのか明確に分かるというシステムです。また票を渡すときに、木札の色と、渡す職員が賛成用職員と反対用職員の2人に分かれているためにどちらの職員に木札を渡したかで賛成か反対かが分かりますから、もし“造反”をするとその場で一目瞭然で分かるワケで、郵政法案の時はこれを見て野党側から大きな拍手が巻き起こっていたワケです。しかし、衆議院では480人がひとりひとりがわざわざ移動して投票しますので、とても時間がかかってしまうというデメリットがあります。
このデメリットを悪用したのが、かの牛歩戦術ですね
この採択方法は、特に重要な法案などを採択する時に採られる方法です。3はもしかしたらあまり馴染みがないかもしれません。というのも、この場面を見ても採決をとっている風には見えないかもしれないからです。そして今回の国籍法改正法案はこの方法で採られました。
この採択方法は、まず議長が
「この件を可決するにご異議ありませんか
と議場に向かって発言します。
そして基本的には全ての議員さんが
これで終わりです。もちろん異議がないのですから、議長の言う通りに可決した(まずありませんが「否決するにご異議ありませんか」と動議する可能性もあります)コトになります。「全会一致」とは、この採択方法により、全ての議員はこの件に関して異議が無いと確認を取るワケですので、これをもって全ての議員が賛成したと言えるワケです。これが「異議の有無を採る採決」です。だいたい「全会一致」と言われる場合は、この採択方法を採られた時に出る言葉です。では次に、どうしてこのような3パターンがあるのかを解説します。その前にちょっとだけ国会の仕組みを説明する必要があります。国会の中に設置される会議には、大きく分けて「本会議」と「委員会」があります。本会議は全ての議員(もちろん衆議院には衆議院議員、参議院には参議院議員)が出席する会議で、国会の決定は全てのこの本会議の決議を取らなければ可決や否決したコトにはなりません。つまり日本における法律は、全て本会議で可決されたモノであるワケです。それに対し委員会は、20〜40人ぐらいの議員さんだけで構成されており、少数で専門的かつ具体的に議論する場と言えます。衆議院議員の定数は480人ですので、480人全ての議員が出席する本会議ではなかなか時間を掛けて具体的に議論するコトが難しいですので、これに変わって委員会にて少数精鋭で議論するワケです。この委員会のひとつに「議院運営委員会」というモノがあります。呼んで字のごとく、議院を運営するための委員会です。本会議が開会される前には必ずこの「議運」が開かれるのですが、実はだいたいここで、その日に採択される法案などに対する各会派(≒政党)の賛否はどうなのかというコトを確認するのです。
(実際は理事会などもあるんですが、とりあえず今日は省略です)
すなわち、この段階で与野党の賛否が分かるワケなんですね
で、その結果、賛否がバラバラなら記名採決もしくは起立採決を採ろうと議長が決め、もし与党も野党も共産党まで一致で賛成(もしくは反対)であれば、時間短縮のために議長が「異議無し採決」を採ろうと決めるワケです。このように、採決方法は法案によって変わってくる、政党の対応によって変わってくるのです。ちなみに国籍法改正法案の場合は法務委員会でも審議され、全会一致で採択されていますので、全ての会派が賛成であるというのはここの段階でも確認はされているコトになります。
となれば当然議院運営委員会でも各党全て賛成であるというのが確認されるコトになるワケですから、本会議では「異議無し採決」で採決をしようと決まったというコトなのでしょう
「異議無し採択」が採られ、「全会一致」と表現されたのは、このような背景があったからです。昨日の本会議では、一部自民党議員さんが本会議を退席されたというコトですが、しかしそれぞれの政党は党の正式決定として今回の法案の態度を決めているワケなのですから、反対意見が言えない「異議無し採決」なのはけしからんとか、本会議の前に結論が決まっているようなシステムはけしからんとか言うのは、ちょっとズレている意見と言わざるを得ません。
退席したコトも、むしろ政党所属議員としては褒められた行為ではないと言えるでしょう
これはいわゆる「党議拘束」と呼ばれるモノです。この前やえは馬渡議員の行動を批判した更新を書きましたが、あそこで書きましたように、今回のこの法案については少なくとも自民党は、自民党国会議員なら誰でも出席できて誰でも発言できる部会という民主的な手法による党の正式な会議において規則に則って通しているワケで、キチンと党として法案に賛成すると決定しているのですから、これは政党人としては従わなければならないハズです。もし通常の党内手続きを経ずして、一部の議員だけで勝手に決めていたのであれば反発するのは理解できますが、しかし今回はそうではありません。党に所属する限りは、この決定に従わなければならないワケで、自分だけがそれに従わなくても許されるなんていう行為はただの我が儘だと言わざるを得ません。前にも言いましたように、自分のミスは自分のミスでしかなく、それを他人のせいにしたり、陰謀論でごまかそうとするのは、国会議員としてというより、人としてどうなんだと言わざるを得ないのです。
党議拘束については、また後日詳しく取り上げましょう
まとめますと、「異議無し採決」が採られ、「全会一致」だった背景というのは、議院運営委員会という国会の正式な会議において、各党が党を代表して(=党所属議員全員を代表して)正式に国会に報告した結果であり、本会議の場でもそれを踏襲しただけというコトなのです。ついに先週のメルマガをレビューできませんでした。連続レビュー記録が途絶えてしまいました。麻生さんごめんなさい。
そのせいがどうか分からないのですが、なんか今日メルマガが届かないんですよね
もしかして今週はお休みなのかなと思って官邸のサイトを見に行った、これがなんとちゃんと発行していました。
今週はちゃんとレビューするから、来週からまた送って下さい(笑)
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
●麻生太郎の「強く明るく」
[日本のリーダーシップ]先週末、先進国のほか、インドや中国など新興国も加わった、20カ国の首脳による金融サミットに、参加しました。
あのバブル崩壊を独力で乗り切った、日本の「経験」への期待
世界第二位の経済大国である、日本が「果たしうる役割」への期待
私の演説が終わった直後、インドのシン首相や、イギリスのブラウン首相らが、「内容が極めて具体的でよかった」と言ってくれました。
おひさしぶりです(笑)
さて金融サミットの話ですが、あまりこれニュースで取り上げられませんよね
まぁいまはなんだか厚生労働省の元事務次官さんの事件があるので仕方ないのかもしれませんが、しかしこういう日本の存在感を発揮しているニュースというのは、一番日本人自身が知るべき事柄だと思いますので、もっと報道してもらいたいモノです。
特に麻生さんの演説の巧さは有名な話だけに、演説している姿はもっと報道すべきなんじゃないでしょうか
なにも自民党の街頭演説を報道しろとは言いませんが、こういう国際的な会議で、しかも日本が世界の2番目に位置する力を持っているという会議なのですから、こういうときに日本の総理大臣は何を世界に向けて発信しているのか、日本人は知っておくべきなのではないかと思います。わずか2日間の限られた時間ではありましたが、公的資本投入の重要性をはじめ、日本の「経験」に基づいた具体的な提言の数々は、首脳会談の宣言にも反映されました。アメリカのように、市場原理主義だけでは、モラルハザードを含めて今回のような問題を防げません。一方で、ヨーロッパのように、規制を強化するだけでは、自由経済が失われてしまいます。
その中間に答えがあるのではないか
金融の規制・監督をめぐる議論でも、日本の提案は、各国首脳の支持を得ることができました。
やえは最近よく思うんですが、サブプライム問題って、日本の「不良債権問題」と同じなんじゃないんですか
もちろん細かいところではいろいろと違う部分があるんだろうとは思いますが、基本的に回収できない債権が大量に出てきたっていうコトですよね
まぁだからってどういうコトでもないんですが、しかしそれならやっぱり日本の経験ってけっこう貴重なモノな気がします。
そしてだからこそ、日本はいま世界に比べれば煽りが少ないと言えるのではないでしょうか
さらに、今、大きく伸びているのは、インドなど新興国の経済です。ここを支えていかなければ、世界経済全体のパイは大きくなっていきません。新興国の経済を支えるため、日本として、IMF(国際通貨基金)に対して最大で1000億ドルの資金を融通する用意があることも、表明しました。「金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するもの」IMFのストロスカーン専務理事も、特別に日本のリーダーシップを高く評価する声明を出しました。
百年に一度とも言われる金融危機
しかし、危機は、同時に、次なる時代へのチャンスでもあります。これまでの歴史は、危機を克服したときに、新しい秩序ができることを示しています。このIMFに対する貸し付けは、分かりやすい解説のスレのブログを教えていただきました。とても分かりやすいです。
これがこの通りであれば、これこそもっとマスコミはこの“功績”を報道すべきなのではないでしょうか
ホント最近のマスコミは麻生さんの言葉狩りばかりで、なんとか支持率を下げようと必死で気持ち悪い限りですが、本来マスコミの役割というのは、こういうあまり一般国民になじみのないIMFという存在を解説し、また今回日本が決定したこの行動にはどのような意味があるのか、メリットがあるのか、それを分かりやすく伝えるコトなのではないでしょうか
総理の足を引っ張っていては、それは実は日本全体の足を引っ張っている、最終的にワリを食うのは国民自身だというコトを忘れてはならないと思います。情報ありがとーございまーす。今回のサミットでは、世界が協調してとるべき具体的な行動について、合意することができました。その実行が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、世界が、この危機を共に乗り越えていくため、少なくとも、大きな一歩を前に踏み出した歴史的なサミットであったと考えています。
今回の問題で、麻生さんが言ってますようにこれをチャンスに変えて、新しい秩序の際には日本がもっともっと“大きな顔”が出来るようになれればいいですね
帰国した翌日、急遽、民主党の小沢代表から面会要請を受けました。
中身は、新たな補正予算を今国会に提出すべき、提出しなければ新テロ法案などの参議院での採決には応じられない、というもの
しかし、新テロ法案は、インド洋での給油活動を継続することにより、国際社会によるテロとの闘いの一翼を、日本が担うための法律です。新たな補正予算とは、何ら関係はありません。関係ないんじゃ。と言おうと思ったら、麻生さんご自身が言っちゃってます。
まぁこんなの普通の常識的感覚を持っていれば当たり前すぎる話ですよね
この法案を触れるときに毎回毎回やえは言ってますが、このテロ特措法というのは、アフガニスタン戦争に対する自衛隊の派兵です。イラクではありません。
そしてアフガニスタン戦争に対しては、ちゃんと国連決議も出ていますし、イラクの時には反対したフランス等の国も、こっちには賛成しているんですよね
ですから、テロ特措法に反対するなら、かなりの理屈を用意しなければ納得できないハズなのですが、その理由をやえは民主党から聞いたコトがありません。中身もなく、自分の我が儘だけで参議院をおもちゃにする。
そんな審議拒否とか言って逃げるんじゃなくて、小沢さん、早く党首討論してくださいよ
国民の前で堂々と政策論議をしてほしいです。正面から国民に政策を訴えてください。
それで納得できる言葉が小沢さんの口から出れば、少なくともやえは評価しますよ
でもはじめから党首討論に逃げているようでは、これはもう小沢民主党には政策は存在しないと言われても仕方ないのではないでしょうか
結論を出すことを拒絶する政治では、一歩も前に踏み出すことはできません。党首討論もいまだに応じていただけない状態が続いています。政局ではなく、民主党も国民のことを第一に考えるならば、国会の場で正々堂々議論し、国民のための結論を共に出すべきと考えます。
っと、党首討論の話も麻生さんが言ってますね
そう言えば民主党の最近のテレビCMでは、永田町が現場ではないとかいうような感じのコトを言ってますが、だからといって永田町から逃げてもダメでしょう
日本の中で最も責任の重い場である国会において、お互いの主張をぶつけ合うという最も分かりやすい手段が用意されている党首討論において、麻生さんも小沢さんもシッカリとした議論をしてほしいと思います。
●編集長のひとこと
13日夜から16日深夜まで、金融・世界経済に関する首脳会合(金融サミット)に出席するため米国を訪問した総理に同行しました。過密なスケジュールであったにもかかわらず元気に日程をこなす総理のタフさには改めて驚きました。また、私も、総理の名代として、オバマ次期米国大統領から代理として指名されたオルブライト元国務長官、リーチ元下院議員と会談しました。とても緊張して臨みましたが、日米間で緊密に連携して対応すべき様々な課題についての総理の考えを伝えるという重責を果たせたと思っています。
松純先生、仕事してますねー(笑)
しかしオルブライト元国務長官、オバマさんの代理としてというコトは、次のオバマ政権でも重役を担うというコトでしょうか
やえはあまりアメリカの政治には詳しくないのですが、これって案外珍しいコトなのではないでしょうか
アメリカって政権が変わると、役人も含めて陣容がガラッと変わりますから、ブッシュ政権の中心人物だったオルブライトさんが引き続き政権の中心にいるっていうのは、珍しい気がします。
松純先生も負けずに頑張ってくださいね
今週は、佐藤国家公安委員会委員長が、振り込め詐欺の撲滅に向けた警察の対策と被害に遭わないために注意していただきたい点について語っています。家族と普段から話して近況を伝え合うことは、いざという時に「変だな、おかしいぞ」と気づくきっかけになると思います。
家族と話す機会を増やしてみてはいかがですか
日本には、人の住んでいる離島が約400あるそうです。島根県の中ノ島(海士町)にお住まいの後藤隆志さんには、離島で特産品を育てる活動について語っていただきました。こうした地域の特色を活かした取組と、その情報や経験の交流がこうした離島の活性化につながることを期待しています。
田舎には田舎の良さはもちろんあるでしょうからね
そして日本の力というモノは、本来こういう特色ある地方が多様に存在するというところこそが源なんだと思っています。いま地方は疲弊していると言われていますが、これからこそ地方の時代だと思いますので、どうかがんばってもらいたいと思います。
※今週の麻生メールマガジン
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
国籍法改正案反対論に対して
今日はこちらのサイトさんを取り上げようと思うのですが、こちらのサイトさん、シスプリサイトのくせに(褒め言葉です(笑))真面目な話をするコトも少なくなく、しかもその内容が勢いで始めたとしか思えないような自称言論系ブログなんか比べものにならないぐらい筋が通っていて素晴らしいモノばかりで、やえはよく拝見させてもらっています。またいつぞやは、あまおちさんがフィギュア萌え族の時にお世話になったコトもあり、個人的にはとても親しみを持っているサイトさんのひとつです。けど、まぁ今回の件はちょっとどうかなと、また、その考え方がとても「よくある一般人の考え方の典型」のような感じでしたのでサンプルとしてはちょうどいいので、それで取り上げさせてもらうコトにします。特に思想言論サイトでもありませんし、決して個人を攻撃しようとか、どうこうしようとかというワケではないコトだけは、誤解なきようご理解をお願いしたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。よろしくお願いします。今回MAS-Rさんは今回の国籍法改正について以下の3点について「ひどい」と評価しておられます。
改正案自体がずさん
十分に審議がなされていない。そのことが報道されていない。この点について、次から具体的に指摘されておられますので、引用しながら、それについてやえの知るうる限りの範囲内でお答えしていきたいと思います。
まず、1の「ずさん」ということですが、上記の判決を受けて「じゃあ、父母の結婚を要件から外そう」というところまではいいものの、単に「父の認知だけでOK」としている点
婚姻も必要なし、DNA鑑定も必要なし
単に「父」とされる日本人男性が、外国人女性の連れ子を認知すれば、その子は日本国籍を得ることができ、そしてその女性も「日本人の配偶者等」として、日本の在留資格を容易に得ることができるのです。
それだけなら大変結構な話ですが、頭の回転の速い方ならもうお分かりのように、こんな仕組みではいくらでも悪用可能で、「貴女の子供を認知します。という商売を、いとも簡単に立ち上げることができます。やえは今回様々な事情により、中身について具体的に調べようとする気が起きませんモノで、あまり深くは中身について触れようとは思わないのですが、少なくとも「単に「父の認知だけでOK」としている点」と言ってしまうコトは大きな事実誤認であると言わざるを得ません。法とは、単に法律のみを指し示す言葉ではありません。日本における法、特にその運営に関わる部分については、決して法律に書かれている文言だけで動くのではなく、もっと具体的に行政の行動範囲を規定した決まり事も存在します。それが「法令」です。法令の詳しい説明はこちらをご覧下さい。その上で、では国籍法(改正案ではありません)を見てみてください。
(省令への委任)
第十九条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
よく法律文は難しいと言われますが、ここはとても簡単な、ごく普通な日本語ですね
「手続きについては法務省令で定める」です。ですから結局、国籍を与えるにその手続きが簡単すぎて、時に商売すら成り立ってしまいかねない事態に陥るかどうかという判断は、この法務省令を見なければなんとも言えないのです。
また、これは何度も言ってますが、偽装を許していいなんて思っている人は、この法案に賛成している人でも、そんなコトは全く思っていないワケで、どんな人でも偽装は罪であり許してはならない行為だと言うでしょう
となれば、偽装が行われないよう、実際にその審査などの業務に当たる行政がシッカリすべきであると、これも全ての人が当然思っています。つまりこの問題は、行政の運用の問題であり、立法行為の問題ではないのです。この問題の本質は、「偽装されないよう行政はシッカリと働け」と言うところにあるワケです。
ですから、前提として行政が偽装されないよう努力するのは当然、もし偽装されたらそれは行政の責任として追及するべき問題で、DNA鑑定が法律に記載されていないからといって努力しないというコトにはなりませんし、どのような手段を用いるかは具体的な行政行為を見なければ分かりませんが、出来うる限りの手段を用いて偽装を防ぐ義務が行政にはあるのですから、DNA鑑定という文言がないからという理由では行政は真面目にやらないという結論は、ちょっと結びつかないでしょう
国民はですから行政を監視する必要はあります。しかし、DNA鑑定を法律に載せてはならない法はありませんが、載ってないから立法に反対と言うのも、論拠がかなり薄い主張だと言わざるを得ないワケです。
「いや、実際、海外で種を蒔きすぎたんで、我が子ですよハッハッハ」
と言い張れてしまいます。現実的に考えてください。
ここまで極端なコトをすれば、普通の感覚を持っていれば疑問に思うでしょう
となれば、捜査対象です。
刑事事件になれば、それが捜査の段階か裁判の段階かは事案によって変わってくるのでしょうけど、自ずとDNA鑑定というとろこには行き着くでしょう
ちょっとこのような極端な、現実的にあり得ない例を持って不安を煽るというのは、いただけない手法だと言わざるを得ません。
もちろん、虚偽認知の罰則規定もありますが、1年以下の懲役か20万円以下の罰金では、実効性はないでしょう
どうもこの件に関する罰則は、最大はもっと大きくなるようです。というのも、偽装するコトはイコールで公文書への虚偽記載に必ずなるコトになりますから、公正証書原本不実記載罪と公正証書原本不実記載罪に問われるコトにもなり、それらを合併すると「七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金」になるようです。また、罪に対する罰が大きいか小さいかは、他の刑罰との比較も重要な要素です。
というワケで、この罰則が適当であるかどうか、抑止力と共に他の法とも照らし合わせながら考える必要があるでしょう
では次に2についてです。さて、そんな法律改正案ですが、これがまた、どういうわけか、非常に拙速に衆議院を通過しました。十分に審議がなされていない」です。実際は、法案提出から3日、審議に3時間で通過だというから、驚きます。
私でなくても、「なんでそんなに、急いでいるの
と思うに違いありません。まあ、そこには、我々庶民には計り知れない上に、知らされない意図があったりなかったりもするのでしょうが、引用元にも記載があるように、どの議員も法案の内容をろくに理解しないまま、ワケもわからず賛成し、見事に全会一致で通過したというのだから、驚きです。
「ああ、民主主義のなれの果てとは、このことだなぁ」
と、日本の将来の暗澹たるを思うにつけ、どこかに逃げ出したくなった次第
早い遅いという表現は、何かと比べてはじめて表現できる言葉です。
例えば一般的に亀の歩みは遅いと言われていますが、しかしカタツムリよりは早いでしょう
多分亀が遅いと言われるのは、一般的に人間やウサギとを無意識にでも比べているから、遅いと表現しているモノだと思われます。
では今回のこの法案、一体何と比べて「早い」と言っているのでしょうか
国会は法律を作るところですが、実際、通常国会(基本的に1月〜6月の間)だけでも成立する法律というのは100本ぐらいはあります。この中100本に及ぶ法案には、じっくりと審議されるモノ、あっさりと通るモノ、各々様々あり、何日何時間かけて審議されて議決されるのかというのは、法案によってかなりの差があります。そしてこの早さの差というのは、だいたいにおいて与野党の対応が違うかどうかが大きなファクターを占めます。すなわち、与党は賛成で野党が反対ならこれは審議に時間がかかり、それなりの長いと表現できるぐらいの審議時間になるワケですが、一方与野党が、さらに共産党までが賛成するような法案の審議時間は、だいたいはこんなもんなのです。例えば、「発達障害者支援法案」というモノが平成16年に衆議院に提出されて、いまは法律として成立していますが、これもとても早い衆議院の通過でした。こちらは衆議院の法案ごとの概要が載っているページですが、よく見てみてください。提出日が24日で、議決日も24日です。
ご丁寧に開会数まで書かれていて、ちゃんと1日ってなってますね
時間までは書いてないのでさらに調べましたところ、こちらのページに発言者ごとの時間が載っています。
一番上の24日の分ですね
全部足してみてください。だいたい3時間です。この法案も、与野党共産党も含めて賛成の「全会一致」の法案ですが、この手の法案はこのように、委員会の審議時間はこんなもんなのです。
確かに法案の重要度の感じ方によって審議時間の長短の感じ方は人それぞれだとは思いますが、しかしひとつ確実に言えるコトは、別に国籍法改正法案が他の法案に比べて格段に審議時間が短かったワケではない。というコトです。ですから少なくとも「そこには、我々庶民には計り知れない上に、知らされない意図があったりなかったりもするのでしょうが」などと言ってしまうのは、ごめんなさい、根拠の全くない陰謀論を全く越えない陰謀論でありデマゴーグでしかないとしか言いようがありません。ちなみに、そもそも「法案にDNA鑑定を」という主張がはじめから立法行為に対する議論にはふさわしくないモノでありますので、この法案で全会一致になったコト、そして審議時間がこれぐらいだったコトには、やえは違和感を覚えません。まして違憲判決が出た上での改正案です。
これを受けた民主主義の上に成り立っている全ての政党が可決に向けて努力したコトには、なんら違和感はないでしょう
さらに言えば、その違憲判決は6月に出たモノですから、逆に言えばそれから成立に(まだ成立してませんが)半年もかかったというのは、むしろ遅すぎるぐらいだと言われても仕方ないと言えるかもしれません。
そういう意味において各党の努力によって、いまやっと成立しかけているという状況ではないのでしょうか
もっと言えば、この時にもお伝えしましたように、自民党自体は、違憲判決が出た直後の6月11日に、党の部会において議論を始めています。もちろんこれは、国会の公式な機関での議論ではありませんので、これをもって審議していると言うつもりは毛頭ありませんが、少なくとも与党自民党の国会議員同士の議論という意味においては、結構長い時間かけて議論していた形跡はあるという事実だけは、改めてお伝えしておこうと思います。最期に3についてです。
で、まあ、いつものことですが、「3
そのことが報道されていない」と
しばらくテレビを見ていましたが、この法案のずさんさや、国会対応のまずさを指摘する番組などなく、ネット上で騒いでいるのは2ちゃんねると、産経新聞くらい
さっきも言いましたように、やえは別にこれを取り立てて騒ぐような事件であるとは思えません。
違憲判決が出た段階で改正されるのは決定事項なワケですし、内容にも変なところはない、ネットで言ってるDNA鑑定は立法段階で騒ぐコトではないですし、それは多くの政治家や官僚やマスコミ関係者も肌で感じる部分でもありますので、「よしじゃあ今回は紙面を割いてこの問題をとりあげよう」というところまでのエネルギーとはならなかったというだけのコトでしょう
またこれもさっき言いましたが、一回の国会で成立する法律は100本ぐらいはあります。しかしその全てをマスコミは伝えているワケではありません。まして今回はまだ衆議院を通過したという段階の話です。違憲判決が出た上での改正なので、他の法律とはまた事情が違うという部分を加味しても、成立時に報道するのは理解できますが、衆議院通過だけの段階で、さらに与野党が一致して参加しているので参議院で否決されて衆議院で2/3再可決というモノでもありませんから、いまの段階でニュースバリューがあるとはやえには思えません。まぁ成立した法律を全て伝えないという態度が、公器であるマスコミの正しい姿かどうかという議論はあるとは思います。
思いますが、しかしそれは今回の話とは直接関係する話ではありませんね
それはマスコミ論として別で議論すべき事柄でしょう
さて、MAS-Rさんが示しました123には直接関係が無い、もっと大きな問題提起だと思うのですが、後半の文章に気になる点がいくつかありますので、指摘しておきたいと思います。しかも、与野党ともに大賛成の全会一致で通過だというのだから、救いようがありません。
どこかの党が反対でもしてくれれば、まだ政権選択の余地はあったのに
やえは、必ずしも与野党がぶつかり合う必要はないと思います。むしろ民主主義的に言えば、与野党が協力し合う方が理想的だと思っています。まず、与党と野党というモノは、はじめから決められて分かれているワケではありません。ではどうして分かれているのかと言えば、それは選挙によって国民の判断によって与野党が分かれ、その数も決まるワケです。天から与えられているモノではないワケです。
であるなら、国会で与野党が共に賛成であるという法案は、どういう意味を持つと言えるでしょうか
これは、国民の全てが賛成している法案、と言えるのです。もちろんこれは建前です。実質はそんなコトあり得ないコトぐらい分かっています。でも、建前ですけど、大切なコトです。結局ひとり残らず全ての人間が細部にわたるまで反対のない賛成案なんて存在するハズがなく、だからこそ選挙という決められたルールによって多数決が取られて、その結果として国会という場で公的に議論がなされ、こうして国家というモノが形作られているワケです。実質どうなのかという部分はどこまでいってもありますが、でも実質的な賛成の割合なんて、現実的にどう形にすればいいのか、マスコミの支持率調査だってアテになりませんし、これは難しい問題です。その中での現実的な策としての選挙なのですから、いくら建前でも、これは大切な建前です。議席の割合は、国民判断の割合なのです。
その上で、少なくとも与野党が割れる案よりは、合意している案の方が、納得している人も多いというのは確かなコトでしょう
ですからこれはやえはいつもよく言っているのですが、本来なら、政党の議席に応じた主張を法案に盛り込んで、それで全会一致で通すコトが、やえはもっとも民主的な議論ではないかと思っています。
衆議院で言えば、自民党の意見は3/5ぐらい、民主党は1/5ぐらい、あとの1/5を公明党や社民党や共産党などの割合で割るワケで、これぐらいの比率で意見が反映するような法案作りこそ、もっとも民主的な法案と言えるのではないでしょうか
これだと少数の意見も取りこぼすコトがほとんどありませんし
そして、このように努力しても、どうしても意見の一致が見られないのであれば、仕方ないので多数決を取るという方法を使おうというコトになるワケです。ですから多数決は最終手段であると、やえは思っています。
多数決だと、ざっくりと少数意見がこぼれ落ちるコトにもなるワケですしね
もうひとつ、これだけは言っておかなければなりません。
よく「若者は選挙に行かないからケシカラン」などと、テレビで評論家が言ってのけたりしますが、「あんたらジイサン達が選んだ議員は、このザマですよ」と
むしろ、「こんなのが当選するようでは、あんたらの投票行動自体が、有害なんじゃないですか」と
ともすれば民主主義の否定にもつながるような思いが、脳裏をよぎります。MAS-Rさんは「民主主義の否定にもつながるような思いが」とおっしゃっているので、自戒として理解はされておられるのでしょうけど、でもそう言っておいても、この発言はいけません。こう思ってしまっている人が多いようですが、投票しなかったコトを「棄権行為」と定義づけるコトが、もう全くもって間違いなのです。本当は、投票しないというコトは、「どんな結果になっても無条件に従いますよ」という、結果への委任行為でしかありません。つまり、投票率がどうであったとしても、選挙の結果というのは投票しなかった若者も含めての有権者全員が選んだ議員と言えるのです。政治や選挙は現実的手法です。憲法でも定められていますように、必ず議員を選ばなければなりません。「議員は存在しなくていい」とは決してなりません。であるなら、投票しなくていいとはなりませんし、棄権でもいいともなりません。投票しないのであれば、投票した人だけで決まった決定に無条件に従う、という意味にしかならないのです。ちなみに、国民にはもうひとつ選択肢があります。立候補するという選択肢です。もしどうしても誰にも投票したいと思わないのであれば、完全に自分の意見にありとあらゆる分野において考えが一致する人でないと投票したくないと言うのであれば、自分で立候補すべきです。しかし、投票しない、立候補もしない、でも結果にも従いたくないというのは、完全に我が儘です。
それはもう最期の選択肢しか残っていないでしょう
日本を出る、という選択肢です。一回の更新にしてはかなり長い更新になりましたが、最期にこれに触れて終わりたいと思います。
ただひとつ言えるのは、我々、民主主義国の国民は
「ワケの分からん法律を、ワケも分からぬまま成立させる権利」
までは、国会議員に委ねていないということです。かと言って、法案を読まずに考えもせずにワケのわからぬまま批判するコトが、果たして責任ある国民の姿かどうかは疑問です。国民が騒げばそれが無条件で正義であるとは、やえには思えません。そして本当に国会議員が全く無理解であるかどうかも、やえには疑問です。一回の国会には100本近くの法律が成立する中、その全ての法案の隅々までひとりで熟知しろというのは、人間の能力を超えているとしか言いようがありません。ではどうするかと言えば、専門家が専門的に議論したり、全体の大まかな説明で判断したりするワケです。実際国会には、少数の人数で具体的に議論する場である委員会というシステムが存在します。
そしてこんなのは国会だけに限らず、多少大きな会社とかでも同じコトが言えるのではないでしょうか
資料無しに大会社の社長が、ごく小さい地方の営業所の住所と従業員の氏名や年齢まで言えるかどうか、そんな人はおそらくいないでしょう
人間には分業するという知恵があるハズです。また、これは感覚の問題ですが、熟知していなくても、だいたい法案を流し読みして、概要を役人から聞けば、それに問題があれば気付くモノです。それが政治家の感覚というか、嗅覚みたいなもんです。まして今回の騒ぎの発端は、DNA鑑定をしろという、立法に求めるべきコトと行政に求めるべきコトとをごっちゃにしてしまっている、ある意味的はずれな意見です。やえも一番最初にこの問題を取り上げた時に言いましたけど、感覚としてこの法案が問題として大騒ぎになるコトの方がよく理解できませんでした。
そしてそれが長年政治家をされている議員さんであればなおさらでしょう
つまり、言葉の上で「全部を理解している人」と、政治家としての「問題があるかどうかのバランス感覚」は別なのです。もちろん感覚だけでOKと言うつもりはありませんし、議論するためには中身を知るべきなのは当然ですから所属委員は中身を知っておくべきだと思いますが、全ての国会議員が中身の1から10まで熟知しておかなければならないというような言い方は適切ではないと思います。
そして結果としては、政治家の感覚としてこの法案にはたいした問題はないと通しているコトは、間違いではなかったと言えるでしょう
もの凄く長くなって恐縮ですが、やえの考え方を反論という形でまとめさせていただきました。部分によっては厳しい言い方になったかもしれませんが、これは個人宛の文章ではなく、広く一般的な、引用はひとつの例に過ぎないと思って読んでいただければ、そして参考にしていただければ幸いです。今回のお話というのは、国会の仕組みや、法の仕組みというモノを、あまり理解していないが故の誤解が多い気がします。デマに騙されずに、冷静に自分の頭で、そして常識で考えてもらいたいと思います。マスコミはミスリードをする生き物です。
なんだか各地で大人気の以下の記事ですが、えーと、この前も言いましたように、もうちょっと冷静に常識で考えられませんでしょうか
もちろんこれはこの記事を書いた記者と産経新聞が煽りすぎで、ほぼデマゴーグの様相を呈しているせいなのですが、普段から、マスコミは信用できないとか、悪意で記事をミスリードしているとか、マスゴミだとか言っている人は、どんな記事だって一歩身構えて記事を読もうと思わないのでしょうか
その記事の内容が自分の考え方にあってるからミスリードじゃない、自分の意見にそぐわないからミスリードだ、なんて言っているようでは、マスコミのコトをゴミと言う資格はないでしょう
冷静に、自分の頭で、そして常識で考えてください。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。まずその記事の引用です。
国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
担当の役人じゃあるまいし「全部を理解している人」と言われて、そう簡単に手があげられるモノでもないでしょう
やえだって、こんな風に言われても、人権擁護法案ならまだ手をあげる自信もありますが、国籍法も含めて他の法案では手を挙げようとは思いません。
だってもし手を挙げてたら、戸井田議員に質問攻めにあうんでしょうからね
だいたい、手前みそで申し訳ありませんが、やえぐらい人権擁護法案を詳しく知っている人は、日本でもおそらく数人しかないと思いますし、今回の国籍法改正法案に反対している議員さんの中には人権擁護法案にも反対しておられる方がかなり重なっていると思いますが、正直、人権擁護法案に強固に反対している議員さんが、ものすごく詳しく法案の中身を知り尽くしているとは、やえにはちょっと思えません。やえはあの時相当の時間と労力をかけて調べて勉強しましたが、それぐらい調べきって、理解して、どんな質問にもすぐに反応できるようになるには、「全部を理解している人」と言われて堂々と手を挙げるぐらいになるには、それだけに集中するぐらいの相当の苦労と時間をかなければ人間には無理です。ちょっと不意打ちに近いような形で挙手を求め、手が上がらなかったからといって「理解している議員はいない」なんて言ってしまうのは、かなり卑怯なのではないかとやえは思います。また、国会議員さんが、一回の国会で100本近く提出される法案の全てに精通している必要があるのかどうかという点もあります。
この辺はこの前の更新を読んでいただければと思いますが、では戸井田議員は、今国会で審議中の「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案」に、全ての事柄に関してどのような質問でもその場で瞬時に100%回答が出来る自信があるぐらい精通しているとでも言うのでしょうか
世間でも注目の法案である消費者庁設置法案もありますが、この法案に対して「全部を理解している人」と言われてすぐに手を挙げるだけの自信が、例えばどの法律がこれから消費者庁に移管・共管されるようになるのか、いきなり質問されて今すぐその場でその全てを答えられるとでも言うのでしょうか
今国会で審議されている議案はなんとこれだけあるのですが、この全てに対して、やえの人権擁護法案と同じぐらいの詳細さで戸井田議員は回答出来るとでも言うのでしょうか
もし出来るのでしたら、やえは戸井田議員をこれから大注目して追っていきたいと思います。また誤解をおそれず言うなら、戸井田議員のこの派閥でのこの発言は、ちょっとKYな気がしてなりません。
派閥の総会って、ひとつの法案に対して議論する場じゃないですからね
そもそも、おそらく今回の一部議員の行動に対して、自民党では正式に通過しているという点も含めて、冷ややかに見ている議員さんも少なくないでしょう
だって、「自分達の主張のためにルールを破って、自分の言うコトだけを聞いてくれ」と、戸井田議員や馬渡議員は言っているコトになるワケですからね
そんな中、まだ当選2回の戸井田議員の突拍子もない発言に対して、それをまともに取り上げるかどうかなんて、かなり疑問と言わざるを得ません。
それは、この法案が審議されるべき場の法務部会で言うべきでしたと言ったところでしょうか
戸井田議員がどうしてその部会にいなかったのかは知りませんが、もしかしたらいらっしゃったのかもしれませんが、それでもその場で正式な手続きとして通ってしまっているのは事実です。
どちらかと言えば、まともに取り上げる方が筋が通らない行為と言えるワケなのですから、むしろ他の議員さん達の反応の方が当然とも言えるでしょう
しかも、これは自民党での発言ではなく、党から一歩離れた派閥の総会という場での発言です。戸井田議員はいったい派閥の総会という場で何がしたかったのか、何を求めていたのか、よく分かりませんが、ちょっとこれは「場違い」な発言だったと言わざるを得ません。この程度のコトで「誰も理解せぬまま」なんてタイトルを付ける記者もどうかと思います。
戸井田議員のこの発言で、派閥の総会の場が国籍法の議論になるとでも思っていたのでしょうか
しかし派閥の総会を取材する記者であれば、普段の派閥に出入りしている、いわゆる「派閥番」(津島派なら「平成研番」などと呼ばれます)の記者なのでしょうから、普段の雰囲気をよく知っている人のハズです。そんな人が、2回生議員の発言で紛糾するぐらいの雰囲気に派閥の総会がなると思っていたなんて、ちょっとやえには想像が付きません。そして、戸井田議員の発言に反応しなかったからというこの事実だけをもって、「他の議員は法案を理解していない」と言えてしまう神経には、かなり違和感しか覚えません。
実際どうなのかはともかく、この程度の事実であれば、法案をよく知っていてもただ単に戸井田議員の発言をスルーしただけっていう議員がいる可能性を全く否定できないワケで、その程度ではこのようなタイトルを付けようとは思わない、そもそも記事にしようとも思わないというのが普通ではないのでしょうか
よくこの程度で「誰も理解せぬまま」なんてタイトルを付けたと、逆に感心してしまいます。やえには、悪意を持ってミスリードしているようにしか思えません。
記事では他にも、なにやら現役閣僚が、保守層の支持を失いたくないためなのかどうなのか、国の仕事を貶めてまで保身に走っているとしか思えないみっともない発言をしているようですが、平沼さんの発言が事実であればですけど、なんとまぁ、お粗末としか表現しようがないですね
結局、議員も記者も読者も、冷静に自分の頭でそして常識で物事を考えてもらいたい、といったところでしょう
自民党の申し入れ
メールいただきました。国家公務員で法律を作っているものです。といっても、今回の法律を所管している省庁じゃないので、騒動に関しては傍観していました。深く調べなかったので、なぜこの騒動が起こっているのかよくわかりませんでしたが、やえさんのブログを見て納得しました。
法令の仕組みが一般に浸透していないために起こった勘違いである可能性もあるのですね
とてもわかりやすく私たちの仕事を説明されているので、感激のあまりメッセージを送ってしまいました。ありがとうございます。なんと現役官僚さんのようです。しかもどうやら今国会ではちょうどあたってしまった部署のようで、大変そうです。
ちゃんと寝れてますか
お家に帰れてますか
お体には気をつけてくださいね
しかし今回の騒動は、これは一番最初にやえも言いましたように、こういう法令や立法や行政にそれなりに詳しいと、今回の騒動が理解できなかったりするんですよね
DNA鑑定というモノが法律に記載するようなモノではないというのが、雰囲気というか感覚で分かっているので、法案を見てもどうしてこれが問題になるのか理解できないワケです。一部の議員さんが今問題化させていますが、そもそも自民党の部会でこの法案が通っているというのも、まずこの辺の感覚があるのだと思われます。
パッと法案を読んでも、この辺の感覚が身に付いている議員さんなら問題だと思いませんからね
つまり、この騒動ははじめからかなり歪んだ形での騒動と言えるでしょう
国籍法について調べてみたんですが、申請手続きに関しては第十九条があるんですね・・・
(省令への委任)
第十九条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
法律からいきなり省令に委任するとは知りませんでしたが、やえさんのおっしゃるとおり、この省令を改正することによって日本人と実際に血がつながっているか否かを検査する手段を記載するのでしょうね
これは、法律の段階でどうのこうの運動するより、省令案が公表され、パブリックコメントを募集する際、DNAおよびその他血がつながっているかの確認手段が示されていなかったときに、特に運動を行うべきでしょうか
(おそらくは何らかの方法で確認するんだとおもいますが)
今のところ省令がどういう形になるかはやえは分かりませんが、今日はちょっと見方を変えて、では行政にどのような形でアクションを起こせるのか、テクニックと言うほどでもないですけど、ひとつの永田町の手法というモノを紹介しようと思います。ただし、これは後日詳しく書こうと思っているのですが、本来国民が政治に与える影響というモノは、思想や言論といった、大きな意味での世論で変えるというのが、本来の道だと思っていますので、ある種の抜け道であるというコトは忘れないでいてほしいと思います。例えば仮に誓願署名が1万通集まったとしても、確かに1万通は多いように見えますが、しかし選挙においては1万なんて衆議院小選挙区では当選に全然足りません。
まして一地方の選挙区からだけではなく全国から1万では、ますますその力の大きさというのは小さいとしか言いようがないでしょう
ですからそういう意味で、署名やメールで集まった1万という数は、決して多いと呼べるシロモノではなく、やはり本来は、世論によって政治に国民は影響を与えるべきなのです。拉致問題であれだけ小泉さんが頑張れたのは世論の力ですし、しかし過去朝鮮問題が政治においてもアンタッチャブルになっていたのも世論の力です。世論とは、政治をどんな方向にもコロッとひっくり返すコトの出来る力を持っている、それこそが民主主義政治の本道であるというコトを忘れてはいけません。よって、今回ご紹介する方法は、ある意味裏技というコトを念頭に置いておいてください。最近流行っているメール攻撃FAX攻撃も、確かに政治を動かす力にはある程度なっていますが、しかしその場合というのは、内容の正偽が問われないという大きな欠陥をはらんでいます。もちろん最終的にはそれを受ける議員の良心によるワケですが、しかしだからといって国民も無責任のままでいいとはやえは全く思いません。
全く法案の中身を読んでいない人が、全然筋違いの要望を直接議員に送るコトは、それで議員が動いたら議員の責任は大ですが、国民の責任も皆無とは決して言えないでしょう
まずそのコトを認識しておいてほしいと思います。では本題です。行政と立法って、行政の方が国民にとっては身近のように感じるかもしれませんが、役所の窓口とかで接する機会がありますからね、でも実際のところ、行政の行動そのものに対してどうこう言う場合は、案外壁が高いと言えます。なぜなら役人に意見を言っても、行政全体の行動を変えるコトは役人には出来ませんから、実際役人や役所に文句を言う人はおそらくいるんでしょうけど、これはほとんど無意味と言ってもいいです。ではだれが行動を変えれる権限を持っているかと言えば、そうです、大臣です。しかし大臣という存在は、やっぱりどうしても一般人からすれば遠い存在ですから、直接アクションを起こすのも大変です。一方立法府は、あまりなじみがないようで、しかし三権の中では最も身近な存在だと言えます。なぜなら、立法府を構成するのは国会議員だからです。もちろん国会議員もあまり身近でないというのは確かですが、しかし大臣と違って、必ず自分の住んでいるところに1人は代表者としての国会議員がいるのですから、日本にたった十数人しかいない大臣よりはよっぽど身近と言えます。ですから、政治になんらかのアクションを起こしたいのであれば、議員にお願いするというのが一番近道だと言えます。今回は行政に対しての行為ですが、しかし幸いなコトに日本は議院内閣制です。
大統領制のアメリカとかだと、そもそも議員が行政にアクションをするコト自体が禁じられていますが、日本の場合は両者が結構密接ですので、議員や政党に行政に対する要望をするのは、けっこう有効だと言えるでしょう
では具体的にどうするかですが、永田町の手法で、自分達とは違う組織に何かのアクションを期待するための要望方法のひとつに、「申し入れ」というモノがあります。例えばこのようなモノです。
事故米の食用への横流し事件について決議、政府へ申し入れ 動植物検疫及び消費安全に関する小委員会
工業用途に限定して政府が売却した事故米が食用に横流しされた事件について、動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は16日、再発防止と安全・安心なシステムの確立のための具体策を取りまとめた。同日午後、総理官邸で太田誠一農林、舛添要一厚生労働、野田聖子消費者担当、町村信孝官房の各大臣に申し入れた。「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」というのは、自民党の会議機関の一つなのですが、この記事はその小委員会がひとつの結論を小委員会としてまとめ、それを各大臣に申し入れた、という記事です。自民党では、部会や調査会などいった会議がありますが、それらもよくこのような申し入れ活動はよく行っています。今回の国籍法の件で言えば、「法務部会として法務大臣に申し入れをする」または、「国籍問題プロジェクトチームとして法務大臣に申し入れをする」という形になると思います。ではどうすれば申し入れを行えるようになるのかと言えば、当然部会やプロジェクトチーム(PT)として申し入れを行うのですから、一度会議を開いて決議を採らなければなりません。部会やPTは党の正式な機関ですから、その手続きはキチンと行わなければなりません。手続きを踏まなければ、ただの1議員としての申し入れ程度ですが、ここでちゃんと手続きを踏めれば「党を代表したPTとして申し入れを行う」と言えるので、これはかなり重みが違うと言えます。そしてPTで決議を取れれば、それをPTの幹部やメンバーが大臣に直接会って、決議文を渡すという流れになります。
一連の流れを分かりやすく書きますと
自民党の国会議員が国籍問題PTに対して動議を行う(座長(PTの議長のようなモノです)でも可)
PTとして取り扱うことを座長が決める。PTを開催して議論を行う。会議で異議無しとなれば正式にPTの決議となる。PTの幹部や議員が大臣を訪れ、決議文を渡す。こういう流れです。ほとんどの大臣は、自民党に所属する議員なワケですから、党として出された決議を申し入れられると、そう簡単には無視できないと、こうなるワケです。ただし、これらは特に法的拘束力があるワケでありませんので、必ず実行されるという保障はありません。ただ、現実的に出来るコトというのは、この辺が限度な気がします。法務大臣にメール攻撃をしても、法務大臣一人の一存で法律や省令を好き勝手に出来るモノでありませんし、場合によっては「法律を知らない人の感情論」程度で流される可能性だってあります。
まぁ事実そんな意見はかなり多いですし
しかしPTの決議であれば、それは国会議員の議論を経た意見ですから、これは全然重みが違うと言えます。ですから行政を動かしたいのであれば、やえは政党として働きかけるという方法が一番スマートではないかとやえは思います。やえが疑問なのが、どうして馬渡議員や戸井田議員は、この手法を使おうとしていないのか、というところです。法案に反対し、成立を阻止するコトばかりに目がいって、いかに制度としてよりよいモノを作り出そうかという視点が全く抜け落ちているようにしか見えません。反対だ反対だと騒ぎ立てれば確かに注目されて、選挙のためにはいいんでしょうけど、でもそれは、責任ある政治家、まして責任与党自民党としての議員の行動ではないと思います。この申し入れという手法は、最初にやえが表明した懸念をある程度緩和できるという利点もあります。一議員の申し入れならともかく、党の機関を通しての申し入れであるなら、必ず国会議員同士の議論が不可欠です。
ですから、一般人からの感情論が出発点であったとしても、決議に至るまではそれだけではない論として筋の通っている意見になるコトでしょう
そういう意味でもこの手法はとても有効だと思っています。もちろん、馬渡議員や戸井田議員がPTで動議して、PTで議論しても、他の議員から同意が得られないというのであれば、それは仕方のないコトです。
結局それは、尖った人の一部の意見でしかなかったという意味になるワケですからね
人権擁護法案の時に自民党の部会の様子を色々と聞かせてもらった身として、いくら世間が騒いでも、国会議員の良心として、ただの感情論ではない筋の通った意見を言う先生もたくさんおられるのをやえは実感していますので、ひとつの結論を出すのであれば、こういう正式な場でシッカリとまずは議論してもらいたいと思います。身近な国会議員さんに、「自民党PTで慎重な運営を法務省に求めるよう決議文を申し入れしてください」とお願いしてみるのも一つの手かもしれません。
今回の国籍法騒動の問題点
まず御意見板のツッコミに対する捕捉からいきます。>やえぐらい人権擁護法案を詳しく知っている人は、日本でもおそらく数人しかない。
つまり、実際にこの法律の運用に関わる人の殆どはやえたん未満の理解レベルであると
行政だけでなく、司法すら怪しいのか
そんな危なっかしい法律、とても運用させられないってば
まず司法ですが、これは次の書き込みでも捕捉していただいていますけど、裁判官が全ての法律を端から端まで事細かに知り尽くしているワケではありませんので、この法案の専門家という裁判官はまだいないでしょう
というか、それはちょっと人間の能力を超えています。この問題で訴訟が起こされると担当官は詳しく調べるのでしょうけど、今の段階ではそのような人はいないと思います。
そもそも人権擁護法案はまだ成立していない法律ではない存在ですから、裁判官が今の段階で詳細に知っておく必要性がないというか、そんなコトをしても無駄だとしか言えないワケなんですね
さらに言いますと、人権擁護法案は行政の行動のための法律であり、新たな罪が増えるなどのような刑法や、新たな概念が発生して損害賠償訴訟が増えるような類の法律ではありませんので、さらに裁判官とはあまり関係のないモノと言えます。
次に行政の方ですが、例えばこの法案は法務省の管轄ではありますけど、法務省職員が全てこの法案に精通しているかと言えば、まぁしてないでしょう
というか、する必要はありません。
人権担当部署じゃなければ、自分の仕事の方が大切なのは当然ですから、いちいち仕事に関係ないコトで時間を費やすよりは、目の前の仕事をした方が、個人のためにも国家のためにもなるでしょう
また担当部署の役人さんですが、さっきも言いましたようにこれはまだ法案レベルですから、担当官であっても熟知しておく必要はまだありません。
自民党での審議の中で、法案の中身が変わる可能性も十分あるワケですしね
さらに、現場の人というのも、そこまで法律に精通している必要はあまりない気がします。
現場の人は、上から「こういう手法でやれ、こういうやり方はダメだ」と言われれば、それで十分ですからね
もちろん知っているコトに越したコトはないですから、知っておいてもらいたいとは思いますが、今の段階では、まずは目の前の仕事が最優先であり、中身が変わる可能性のある法案というレベルで精通しておく必要はないと思います。では誰が詳しいのかと言いますと、まずこの法案を、文字通り書いた人です。当然この人達は精通しています。この作業を何人ぐらいでされているのか分かりませんが、まぁそんなに多くはないハズです。そして、この担当の人の直接の上司で、自民党や議員さんに説明して回られる課長や審議官レベルの人たちは、当然議員さんからの質問に答えなければならないので、詳しくなっておかなければ仕事になりません。あとは、ネットの中でもほんの僅かな人数ですが、とても詳しく調べておられた方がいらっしゃいました。基本的にやえはこの辺の人たちを想定して「数人」と表現しました。
おそらく合わせても10人いくかいかないか程度なのではないでしょうか
これが法律として正式に成立すれば、この数は増えていくでしょう
人権委員さんやその職員さん達が中心ですね
でも今はそうではないという段階です。よって、「そんな危なっかしい法律、とても運用させられないってば」というのは、今の段階で詳しく法案を知っている人が少ないのはむしろ当然ですから、それをもって危なっかしいと表現するのは適切ではないというコトなのです。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
もの凄い長い前置きでした(笑)
では本題です。
結局今回のこの国籍法改正の騒動、何が良くなかったのかと言いますと、・デマを鵜呑みにして、自分の頭で考えようとも、調べようとすらせず、騒ぎまくるネット住人
・自分の主張のために他人を貶めた一部議員
この2点です。御意見板でも「けれどその間違いを認めて見直しを行おうという動きがあるのは評価すべき点ではないかと思う」と書き込みがあって、それはもちろんその通りだとは思いますが、しかし特に他人を貶めようとした一部の議員は、結局自分の行為に対して撤回も謝罪もしていないワケで、そうであるなら、いくらこれから筋を通した行動をしたとしても、やえの中では「ああいうコトをしても、開き直っている議員なんですね」と思い続けるしかないワケです。
やえは今回、もう議論するなとは一言も言っていませんでして、言っているのは、その主張は自分勝手すぎると指摘しているだけなんですね
そしてそれは、ネットの動きもそうです。散々やえは人権法の時にうんざりきていたハズなのですが、なぜか今回もそれなりに取り上げてしまっていて、自分でもなんだかなぁと思っていたりもするんですけど、やっぱりため息しか出ないというのが本音です。
いまだにいるワケです、「麻生総理が外遊に出ている隙を突いて、不意打ち的に河野太郎がDNA鑑定無しのザル法を通そうとしている」
なんて言ってる人が
もうツッコミどころが多すぎて、ツッコむ気が起きませんよね
今回の件で一番被害を被ったのは、やはり河野太郎さんでしょう
河野さん、自分のブログでなにかやらかしたそうですけど、少なくとも本業である政治の場においてはやえの知る限り一切問題のある行為はしていません。DNA鑑定無しの法案は政府提出の閣法であり、河野さんは関係ありません。政府提出なんですから、総理が全く知らぬ存ぜぬ状態なんてあり得ません。総理が外遊しているときの法案提出なんてよくあるありふれた話です。自民党国籍PT座長として、政府から提出された法案を、ルール通りに党内会議で扱っただけです。当然、通常のルール通り告知していました。そしてその職責において通常のルール通り、法案の決議を採って通しただけです。よくネットでは河野さんのコトを、国を売ろうとしている売国議員なんて言い方をしていたりしますが、やえは河野さんの本心なんて知るよしもありませんので本当のところは知りませんけど、でも仮に本当にそうだとしても、今回の件に限って言えば、その職責の中において全く通常の動きと変わらない、特殊な行動など一切していない、いつも通りの議員活動だったと思っています。自分のブログでの不始末はどうしようもありませんが、しかしそれは個人の問題で、それで読者が批判するは勝手だと思うのでやえはその件に関しては特段何も言うコトはありませんが、政治の場においては河野さんは何も変なコトはしていません。ですから中傷される謂われはないでしょうし、売国議員と言ってしまうのも、ただの誹謗だとしか表現できません。自分の頭で考えようとせず、相手を誹謗すれば問題が解決すると勘違いして騒ぐだけ騒ぐ人間が、日本にはいっぱいいるんだというコトが分かっただけでも、やえはとってもイヤな気分です。まして、責任ある国会議員がデマの流布に一躍買っているというのも、かなり最悪です。今回の国籍法改正案、悪意ある意図を持って秘密裏に成立させようとしている動きがある、なんて言われていたところですが、そのデマの発生源の大きなひとつが、馬渡議員のブログです。
結局これは、全く根拠のないガセでありデマであるコトはやえがお伝えしたところですが、こんなコトを国会議員がしてしまうと、もう信用も何もないですよね
これで謝罪なりされたのであればまだ見方も変わりますが、いまのところ一切ありません。他人を貶めて、自分が所属する政党すら自分の主張のために貶めて利用する。国会議員としてというより、人としてどうなんだと思わざるを得ません。結局、ネット独特の閉鎖された空間での考え無しの大騒ぎに、国会議員という立場ある人間から発せられたデマが融合して、この騒ぎはさらにイヤな方向に大きくなったワケです。昨日も書きましたように、まだちゃんとしたやり方、法律の運営について国会議員の立場として、正式に筋の通ったやり方はいくらでもあります。でもそれをせずに、ただただ騒ぎ立て、いえ騒ぐだけならまだしも、身内すら売って騒ぎのネタにするというのは、それは本当に国を良くしようとしている行為ですか、それとも選挙活動ですか売名行為ですかと聞きたくなりますし、やえにはどうしても許せないのです。今回やえはあまり中身については触れませんけど、それはやはり、それ以外の騒動について見ていられないと思ったせいなんだと自分で思っています。一応ありがたいコトに当サイトは一日1000件ぐらいアクセスをいただいていますし、騒動の中でいろんなところからリンクされて4000ぐらいいった日もありましたので、何もしないよりはやってよかったとは思っていますので、少しでもほんの僅かでも風向きを変えられたのなら、バーチャルネットアイドル冥利に尽きるというモノです。でも、なんて言いましょうか、もうちょっと、冷静に自分の頭で常識で考えられる人がいてほしいなぁと思わずにはいられないのです。もちろん主張の中身を問わず、キチンと筋を通して理屈のあった議論をするのであれば、それはとても良いコトだと思います。決してやえは、今回の件で法案反対している人全てがメチャクチャだとは思っていません。
そもそもやえは中身についてあまり触れていませんので、人権擁護法案の時と違って、そこまで言える立場でもないと思っていますし
どうか今後は、そういったキチンとした議論として成り立つ議論になってほしい、自分の意見をどんな形であっても他人が見るコトの出来る公共の場で表明するなら、それぐらいの最低限の責任を背負ってからしてほしいと、そう願わずにはいられません。やえも時には間違ったコトを言うかもしれません。その時はどうぞご指摘ください。ご批判下さい。間違いであれば、訂正をしますし、ご迷惑をかければ謝罪もします。
公の場で発言をするというのは、そういう責任を背負っているというのが当然だと思っていますから
補正予算を早く出せ、でも会期延長は反対
ごめんなさい、ちょっと調子があまりよろしくないモノでして、今日は簡単な更新です。今日国会の方では会期の延長に関しての本会議が開かれていたのですが、そこでの民主党の主張があまりにも理解不能でしたので、ご紹介しておきたいと思います。与党としてはまだ引き続き審議したい議案があるので、今年もギリギリの12月25日まで臨時国会を延長しようと提案したのですが、民主党はそれに反対しました。しかしその理由が、「第二次補正を早く国会に提出しろ」というモノなのです。ごめんなさい、これだけでもうすでにやえには意味が分かりません。
この二次補正をはやく提出しろという主張を、ちょっと前から民主党は言い出しているのですが、もし今国会に提出しろと言うのであれば、国会を延長しろと主張しなければ矛盾しますよね
国会が閉会していたら、提出自体は確か出来たとは思いますが、審議は出来ないワケですから、これは提出していないのとあまり変わりはありません。
ひとつの法案や予算や議案は、当サイトをご覧いただいている方はよくご存じだと思いますが、それをつくるだけでも大変な手間ですから、物理的な問題や、またこの前一時補正が成立したのでタイミング的なモノもあるのでしょうから、提出すべきかどうかは意見が分かれるところだろうとは思いますが、しかし少なくとも早く提出しろと言うのであれば、それを受ける国会は開会しておくべきと主張するのが、筋というか、当然のコトのなのではないでしょうか
出せ出せと口では言っておいて、でもその窓口は閉めましょうと民主党は言っているワケで、やえにはなにがしたいのか全く分かりません。
「第二次補正を提出しないから会期延長に反対」
だれか、この日本語を解説してください。
というか、そもそも民主党って補正予算に反対でしたよね
世界的金融危機の中、民主党は「そんなモノよりも解散だ」と言い続けていました。そんな民主党が、いまになっていきなり「二次補正を出せ」って言っているコトには、やえはどうも理解が出来ません。
補正予算するべきなんですか
しないで解散するべきなんですか
それともさっさと国会を閉会させて今年はこれで終わりにしたいんですか
どうしたいのでしょうか
意見の違いというのは、違う人間ですから当然あるでしょう
意見や思想によっては自民党より民主党の方を応援したいと思う人がいるというのも、あって当然だと思います。でもやえは、民主党のこういうところが嫌いなのです。主張の中身ではなく、言ってるコトがコロコロ変わったり、態度に一貫性がなかったり、その行為はけしからんと他人には言いつつ自分は平気でその行為をしたりするという、こういう体質が嫌いなのです。どんなひどい失言をしてもマスコミが取り上げないというところもあるんですが、まぁこれはマスコミの問題ですから言いません。でもこの態度の一貫性の無さというのは、本当に見てて呆れるしかありません。こんな態度で日本の舵取りを任せられるとは、やえには全く思えないワケなのです。
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第二次補正案が今国会に出せない理由
えーと、前の更新から第二次補正案が今国会に出せない理由を調べたんですが、後意見板の方であっさりといい解説記事があって、ちょっと涙目のやえです。
おはろーございます(笑)
まずはその記事です。
2次補正提出首相先送り表明 『ねじれ』足かせ 廃案回避へ苦渋
首相は提出先送りの理由について、一連の補正予算案編成作業の終了時期が「たぶん十二月二十日ぐらいになる」ためと説明した。しかし、実際は「(審議引き延ばしはしないとの)民主党の言うことを信じて出すと(補正予算関連法案が)廃案になってしまう」(与党幹部)ことへの危惧(きぐ)から、踏み切れなかった。予算案は衆院通過後三十日で自然成立するが、関連法案は野党が参院で採決に応じない場合、衆院通過後六十日の憲法の「みなし否決」規定に基づき、衆院再可決せざるを得ない。しかし、国会法の規定で通常国会は一月三十一日までに開会しなければならず、事実上、今国会は来年一月二十九日までしか延長できない。同二十九日までに「みなし否決→再可決」を行うには、関連法案を十一月三十日までに衆院通過させる必要があるが、既にそれは不可能だ。もしも関連法案を今国会に提出し、「みなし否決」適用前に会期末を迎え、民主党が参院で継続審議とした場合、関連法案は次の通常国会で参院の継続法案扱いとなる。通常国会で関連法案審議が参院で再スタートした場合、否決された時点で廃案になってしまう。簡単に言いますと、今国会の延長は最大1月29日までしか延長できず、しかし参議院で民主党が審議拒否をしつづければ今国会での衆議院での2/3再可決する時間は足りないので、いま出しても廃案になってしまう、というコトです。
結局これもねじれ国会が生んだひずみと言えるでしょう
民主党が審議拒否しまくるがどうかは分かりませんが、しかし民主党は実際いままでその実績をコツコツと作り上げてきたのですし、金融機能強化法案ものばし続けている有様なのですから、自民党から信用されなくて当然ですね
ですからどっちにしても今国会では成立しないのですから、万端を期して来年の通常国会に提出しようというコトです。知れば知るほどバカバカしいお話なんですが、実際こんなバカバカしいコトがまかり通っているのが現実です。この手の戦術はねじれ国会以前にもあって、やえも何度か指摘し続けてきましたが、衆議院でも参議院でも目立たないところで審議拒否や長引かせをして、最後採決の時に「強行採決だ」と大声を出して自民党は横暴だという印象操作をするという手法です。
結局その手の内を知りつつも政権批判しか頭にないマスコミはそれに乗り、詳しい事情を知らない国民がだまされて、そしてそれがつもりつもって最近の反自民が常識だみたいな空気が形成されてしまったのでしょう
嘘から出たモノが、いつの間にか本当になりつつあるという、本当にバカバカしい状況です。
それにしても、御意見板でも指摘されていますように、この記事は東京新聞なのに(笑)まともな記事ですよね
なんだか余計なコトまで書かれているような気がしないでもないですが、まぁでも、こういう詳しく調べないと分からないようなコトをキチンと解説するコトこそが、職業として情報を扱う者の使命であり新聞の常道とも言えるでしょう
その事実を知った上で、それをどう捉えるかは、それは読者の仕事です。とらえ方までをマスコミがいちいち読者に押しつける必要は全くありません。今回の件で言えば、まず参議院で延ばしに延ばしまくったら最大60日は時間を稼げるという事実があり、そこまですると今国会では2/3を使っても再可決できないという事実があるワケです。
その事実を知った上で、それでも自民党に、民主党を信じて今国会で提出すべきだと主張するのかそうでないのか、それは人それぞれでしょう
でも、おそらく、2/3再可決という手法があるコトは知っていても、参議院で審議拒否すれば60日間は粘れるという事実を知っている人は案外少ないのではないでしょうか
それでは「正しい判断」は出来ないと思います。
やえは、こういうコトも総理ご自身の口で説明されたらどうかと思うんですけどね
まぁ言ってしまったら、民主党の態度がますます硬くなるというのもあるのでしょうし、マスコミが伝えないというのもあるのかもしれません。また、やっぱりマスコミですから、提出しないのを民主党のせいにして無責任だと書き始める可能性も否定できませんから、やっぱり総理という立場ではまともっぽり理由を考え出さなければならないのかもしれません。
でもなんて言いましょうか、これこそねじれですよね
やえはこんなコトが続いても、決して日本のためにはならないと思います。そもそも総理が仕事が終わった後に息抜きに一杯飲むだけで、その場所でいちいち批判されるなんて、異常としか言いようがありません。
これもやっぱり、そもそも総理が行くトコ行くトコどれだけの人数が大移動するか知っている人の方が少ないでしょう
SPさんだけでも10人ぐらい、さらに記者が30人ぐらいはくっついて行って、総理が出てくるまで店の前でたむろっているんですから、これが普通の居酒屋なら、他の客はこの店は今日はここはやめておこうと思っちゃいますよ
だいたいにして、日本という世界第二位の経済大国のトップの人です。
その人がそれなりの見栄を作るというのも、これは日本のためになると思うのですがどうでしょうか
また、公費ではなく自費で飲んでいらっしゃるのですから、「総理大臣になったらいい暮らしが出来る」と思われた方が、よしじゃあ一所懸命勉強して総理になろうと思う若者が増える方がいいじゃないですか
スポーツでもなんでもそうですが、裾野が増えればトップの質はどんどん高くなります。
今の日本というのは、日本国民自身が日本の質を自らどんどん落とそうとしている姿だと言えてしまうのではないでしょうか
結局、既存マスコミが目を覚ますか、国民が賢くなるか、または政治家側が自らのメディアを持つかぐらいが打開策なのでしょうけど、どれも難しいでしょうね
一番やりやすいのは政治家自らがメディアを持つコトなのでしょうが、それに一番適していると思われるネットでも、人権法や国籍法の騒動を見れば、どうしても作ればそれでいいとは言えない状況だと思わざるを得ません。冷静な事実を発信しても、結局受け手が、自分にとって気持ちのいい都合のいい情報しか受け取ろうとせず、それだけならまだしも、自分には気持ちよくない情報を攻撃してねつ造して排斥しようとまでするのですから、これではどうしようもありません。
この構図っていうのは、実は既存マスコミも一緒なんですよね
既存マスコミの場合は利益を出すという目的もあるために、排斥されるよりはおもねろうという力学が働いて、正しい事実を伝えるというコトよりも、売れる紙面を作ろうというコトになってしまうワケです。そしていつの間にか、事実を性格に伝えるという報道から、読者が受ける内容を目指すエンタメメディアになってしまうのです。
政治もマスコミも国民も、どうしたら一番日本のためになるんでしょうか
国籍法DNA鑑定論と、経済対策の伝え方と、ネット議論の行方
■国籍法DNA鑑定論に対する慎重論
国籍法に関してDNA鑑定を法令に入れるかどうかの問題ですが、やえはいまのところあまり中身については触れてはいません。しかし全く調べていない考えていないというワケではないのですが、ただ、ひとつの論として整理できるぐらいまでの結論を得られていないので、ちゃんと書くコトにためらっているという状況なのです。
まぁ何度か言ってますが、実際のところはあってもなくてもいいぐらいに思っているというのが今のところの心境ではありますが
そんな中で、なかなか筋の通った論を見つけたのでちょっとご紹介したいと思います。実はわりとこの手の騒動の時にはよく名前が出てくる、人権法の時にはやえは顔をしかめ続けていたのですが、自民党の稲田朋美議員の新聞でのインタビューです。この論、国籍法だけの視点ではなく、広く法律や法令、また近代国家としての日本における法令の考え方などを踏まえた上でのご意見とやえは感じたので、一読する価値はあるかと思います。一回じっくり読んでみてください。
【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美 「国籍付与」は国会の重い課題
今回改正について多くの反対意見が寄せられた。ほとんどが偽装認知の横行への不安から、DNA鑑定を必須条件にせよというものだ。偽装認知は防がなければならない。だがDNA鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたす恐れがないか慎重に検討しなければならない。
昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたとき、私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した(昨年4月17日本欄)
民法は「親子関係=生物学的親子」という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度である。安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねない。これに対し、国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。しかし仮にDNA鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも鑑定を要件としなければ平仄(ひょうそく)が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」である。
これによって区別することは憲法14条の差別としたのだから、認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのなら、父母が結婚した嫡出子にも鑑定を要件としなければ再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだ
≪血統主義にも誤解が≫
しかし、父母が結婚している場合にまでDNA鑑定を要件とすることは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法772条についても、真実の父を確定するためのDNA鑑定を持ち込まないとつじつまがあわなくなる恐れがある。そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求することである。そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。つまり血統主義だから鑑定を義務付けるのが当然とはならない。むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とは違うとして、国籍付与の場合にのみ鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。DNA鑑定を要件とすることによる偽装の防止と、民法の家族制度のあり方への影響は慎重に検討しなければならない。衆議院の付帯決議には課題として『父子関係の科学的確認を導入することの要否、当否を検討する』との文言が入った。現時点では届け出の際認知した日本人男性との面談を義務付け、母と知り合った経過を確認するなどして運用面での偽装防止策を充実させる方途を模索すべきである。かなり長い引用になってしまいましたが、なるほどと頷くところの多い論です。人権法の時には弁護士とは思えぬ論理のふっとび方でしたけど(笑)、稲田議員は弁護士資格を持っておいでですから、もしかしたら弁護士時代に親子関係の訴訟を扱ったか、そもそもその関係の専門でいらっしゃったのかもしれません。
特に民法との絡みや、今までの日本独特の親子関係のあり方にまで触れなければならいなという点の指摘は、納得せざるを得ないところだと言えるのではないでしょうか
その上でもしどうしても法律上にDNA鑑定を載せろと言うのであれば、これは民法の部分も含めた、ものすごく大きな、そして明治以来の近代日本法律上での考え方を一転されるぐらいの大改革をしなければならなくなると言えるでしょう
ちょっとこれは、現実的ではない気がします。これらを踏まえた上で、やえは、結局これは、「親子関係を証明するためにDNA鑑定する」というのが、まずいという考え方になるのではないかと思いました。
これを言い換えると、「自分ではないモノの力を借りなければ「親子ではない」と言われているようなモノ」となりますので、この辺が日本人感覚的にそぐわないのでしょう
「疑っているのか」と文句の一つでも言いたくなるという心境です。ですから、これが「偽装の捜査のため」であれば、DNA鑑定は受け入れられるワケです。
実際裁判でも取り入れられていますよね
ただ「偽装の捜査のため」であれば、頭ごなしに一律で全ての人にというワケにはいかない、つまり国籍法の中に義務として盛り込むコトは出来ない、というコトです。
こういうコトを言うと必ず諸善説とか諸悪説とかいう話になるのですけど、しかし法律と一言で言っても、アメリカのような人工国家と、日本のような歴史が作ってきた自然発生的な国家とでは、国の決まり事の考え方も違ってきますから、二元論的に「諸善説か諸悪説か」みたいな議論は無意味でしょう
偽装はもちろん許してはならないですが、日本の風土にあった方法で最大限努力するというのも、それはそれで日本人としての美徳なのではないかとやえは思います。
様々なところに歪みが出てしまうのに安易な方法にすぐに走るのではなく、みんなが知恵を出し合うコトも大切なのではないでしょうか
■経済対策のマスコミの伝え方
なんだか最近のマスコミの、麻生さんの経済対策の伝え方は、二次補正を出すか出さないかばかり伝えているような気がしてなりません。
しかしこれ、本来はかなりおかしいですよね
変な話、もし一次補正で日本の景気が、麻生さんが予測していた以上に良くなっていたら、無理して対策する必要はないのですから、出すか出さないかだけであれこれいうのは間違っていると言えます。つまり結局、一次補正は結果的にどうだったのか、まずここを議論しなければ何も始まらないワケです。
まして今はまだ一次補正の中身の一部である金融機能強化法すら成立していないワケで、どうしてこの段階で二次補正の「出すか出さないか」を議論できると言うのでしょうか
議論すべきは、まずは一次補正の中身だと思います。
具体的にどのような中身があって、それを通した結果の予想としてはどうなるのか、そして実際はどうなのか、この辺を議論すべきでしょう
中には中長期的な対策もあるのでしょうけど、例えば信用保証協会の100%保証で借りられる枠を大幅に増やした対策などは、実際現場はどうなのか取材すればかなり分かるワケで、マスコミはこういうコトこそをすべきなんじゃないのでしょうか
というかこれは職業として報道に携わっているマスコミにしか出来ないコトですよね
よくテレビなんかは、政府批判する企業や人の1、2社ぐらい画面に映して印象操作しようとしますが、そうではなくて、全体としてどうなのか分かるぐらいの企業数を取材して、それで結果としてはどうなっているのかというコトを伝えるコトが、真の意味での報道だと思います。もしそれで本当に対策がうまくいってないなら、それを是正するのが国のためになりますし、良くなっていたら、この対策は有効なのでもしまた次必要な機会が出てきてしまったら使おうと、こう言えるようになるワケです。結局マスコミは、政府批判がまず報道の第一動機になってしまっていると言わざるを得ません。これは、結果ありきの議論そのものです。こんなのでは正しい日本の現状を国民が知るコトはできないでしょうし、日本を良くするコトもできません。
二次補正を出すか出さないか、そんな政局論に終始するのではなく、日本のために何を伝えるべきなのか、マスコミこそが目を覚まさなければならないでしょう
■ネット議論の行方
最初に紹介しました稲田議員ですが、どうもネットの一部では、稲田議員を「国籍法改正賛成派」というレッテルを貼って攻撃している人もいるようなのです。特に人権法の時の反対派の急先鋒だったコトもあるので、期待してた分裏切られたという思いからなのか、てのひら返し方はけっこうすごいコトになっている場合も多々あったりします。一言、非常に醜いです。
「自分の結論と合わないから全否定」
こんな低レベルな態度をとる人がとても多い査証とも言えるでしょう
本来ならば、保守系議員の意見だからこそ、その主張には真摯に耳を傾けて、知らなかった事実があれば反省して今後の糧とし、相容れない意見だったとしても尊重して参考にするのが、本当の意味での言論・議論と言うべきモノではないのでしょうか
やえは正直稲田議員のコトを、人権法の時は「弁護士とは思えぬ理論なき感情論者」と思っていたのですが、今回のこの記事を見てこの考え方は改めなければならないと思っています。まぁ是非ですね、もしまた人権法の議論が出てきてしまったら、稲田先生、ぜひ今回のような筋の通った論によって主張をしてもらいたいと思います。それにしても、ネットはこんなのでいいのかと思わざるを得ません。昨日も同じようなコトを言いましたが、自分の都合のいい意見だけを取り入れ、都合の悪い意見は存在すら認めず排斥すらするという態度は、既存マスコミと全く変わりません。ネットは既存マスコミのライバルになれると言われて久しいですが、仮にネットがマスコミを凌駕する日が来たとしても、言論の質そのものはたいして変わらないのではないか、むしろ下がるだけなのではないかと言わざるを得ません。ネットはひとりひとりが自分の言葉で世界を作っていく場です。
ひとりひとりが高い意識と責任を持たなければ、質の高い場として認められるようにはならないでしょう
今回の騒ぎを見ていると、やえは心配にしかなりません。
未だにくすぶる田母神元幕僚長問題
この問題、やえはすぐに消えて過去の話になるだろうと思っていたのですが、思いの外くすぶりつづけているので、繰り返しな内容になりますが今一度言っておこうと思います。
どうしてこう、目的のために手段を選ばない行為を認めてしまう人が多いんでしょうか
本当にちょっとふと足を止めて、冷静に考えてもらいたいです。やえがビックリしているのが、田母神氏の中身のついて評価している人が少なくないというコトです。確かに、過去の日本の戦争を何かから何まで日本が悪かったんだと断罪しまくる戦後民主主義の歪んだ見方を否定したという点に関して言えば、賛同を得られる一定の層があるというのは事実です。でも、その事実だけをもって、中身のある賞賛されるような言説かどうかはまた別です。簡単な話、日本の戦争は自衛戦争だったんだ正義の戦争だったんだと主張する人というのは、ネットにはいっぱいいます。最近更に国士気取りの人が増えてきていますが、そういう人はだいたい似たようなコトは言っています。しかしだからといって、世間を騒がせるぐらいの評価に繋がるのか、懸賞金を得られるぐらいの評価なのかどうのは、全然別問題です。この辺を全く考えてない人が多い気がしてなりません。
とりあえず目立った人が、戦後民主主義史観を批判したというコトだけで、持ち上げてしまっているのでしょう
田母神氏の主張がいかに低レベルかというコトは、玄倉川さんが分かりやすく語っておられます。まずは「田母神元幕僚長の核武装論」や「田母神元幕僚長とキャプテンハーロック」を読んでみてください。
ひとつ玄倉川さんにレスすると、呆れて果ててわざわざサイトで取り上げるという行為をする気も起きない、という人というのは案外いるんじゃないかとやえは思いますよ
やえの中では、もう完全に過去の人でしたし
で、今回やえが一番ショックだったのが、小林よしりん先生まで、田母神氏を擁護しているコトです。曰く「サムライの気概を感じる」「防衛の最適任者」「自衛隊の思想統制を絶対に許してはならない」(『SAPIO』12/17号より)だそうです。
ホントよしりん先生は政治オンチですね
例えば、よしりん先生のスタッフが、よしりん先生に内緒で他のメディアで持論を展開していたとしたら、よしりん先生はどう思うでしょうか