この件、それなりに反響が大きいようで、各地でいろいろと言われているようなのですが、おそらくそれは名高き日教組がからんでいるコトと、すでに司法が民事とはいえ一定の判断を示しているのにプリンスホテルが従わなかったコトが大きいんだと思われます。記事にも書いてありますように、日教組とプリンスホテルは正式に契約を交わしたのにも関わらず、ホテル側の一方的な主張によって契約を解除、それを不服とした日教組は裁判所に訴え、今年1月には会場使用を認めると東京地裁は仮処分を下したというのに、プリンスホテルはそれを無視したという経緯があります。こういう事情があるために、この事件を報じる新聞のほとんどは、また言論の自由を守る意味においても、プリンスホテルを非難する内容になっています。しかし、やうは司法がなんだかんだというコトは今回特に触れようと思いません。それよりも、やえとしましたら、もっと気になるコトがあるからです。それは、プリンスホテルが日教組を拒否した理由です。なぜプリンスホテルは日教組を拒否したのかと言えば、それは記事にもありますように、「右翼団体による妨害行為など」を回避するため、つまり「右翼が騒いで日教組の集会に関係ない人に迷惑がかかるから」という理屈で日教組を拒否したワケです。しかしこれは、ハッキリ言いまして、「テロリズムに屈した」コトに他なりません。右翼の行動というのは、「街宣車による示威行動や大音量による演説などを行い・集会やホテルに関係ない人に迷惑を掛けることによって・日教組を邪魔する」行動なワケで、これは「実力を持って・無関係の人を盾に取り・政治的目的を達成する」という、当サイトのテロリズムの定義に完全に合致します。この件に関して一番誰が悪いのかと言えば、それはもう考えるまでもなく、右翼です。例えあの悪名高き日教組とは言え、それを理由に全く関係のない他人に迷惑をかけていいコトには全くなりませんし、ましてヤクザ崩れでしかなく日本国に害しかなさない職業右翼なんて輩に、それを執行していい権利などあるハズもありません。こいつらがいなければ全く問題なく集会はできるワケで、排除すべきは右翼であり、こいつらのやっているコトはアルカイダとまったく同じく完全にテロリズムです。すなわちプリンスホテルは、このテロルに屈した形になります。テロルに対しては決して要求を飲まないコトが常識なのですが、プリンスホテルは全面的に飲んでしまいました。これは、この件で言えば、誰かが騒げば、実力を行使すれば、特定の人物の集会を妨害できると前例を作ってしまったコトに他なりません。これは今回だけの話ではなく、今後にとっても、犯罪者を利するだけにしかならないワケです。プリンスホテルのこの対応には残念でなりません。今回の職業右翼とプリントホテルの対応というのは、単に暴力を持ってすれば他人の行動などいかようにでも制限できてしまうという、法治国家への挑戦とも言える行為でしかないワケで、やえは今回のプリンスホテルの行為は非常にあやうい行為でしかないとしか思えないのです。
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[食の安全について
福田康夫です。
食の安全について
福田康夫です。中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた件で、これまでのところ10名の方が入院されるなど大きな被害が生じており、大変心配しております。被害者の中には、小さなお子さんもいらっしゃいました。千葉で被害にあった5歳のお子さんは、今もなお、入院での治療を続けているそうです。お母さんが、ご自身も中毒症状に悩まされつつも、お子さんの回復状況を心配しているという新聞記事を目にして、改めて、今回の問題の深刻さと、家族の食卓の安全を守ることがいかに重要かを、痛感しました。ご家族の皆さんが元気を取り戻し、笑顔で食卓を囲む日が、一日も早くやってきてほしいと祈っています。こんにちは、やえです。というワケで中国餃子の件ですが、情報が出れば出るほど人為的な混入の可能性が強まっているワケですから、そろそろ日本人も落ち着いた方がいいんじゃないかとやえは思っています。まぁ極端な例と言えばそうなんでしょうけど、自分が食べるモノ全てに毒が入れられているんじゃないかと言わんばかりに騒ぎ散らす人もちらほらといて、ちょっとそれはどうなのかなと思わざるを得ません。
農作業の段階で着いた農薬が残っていた場合と、誰かが故意に入れたのとでは、これの問題の見方・取扱い方は全く違うワケで、そこは冷静に見なければならないでしょう
例えば、毒物混入と言えば一昔前にカレーに毒を入れた事件がありましたが、あれをもって市販カレーが全て危険だと言うのは、まったくの筋違いですよね
国としての対応、国家対国家の対応など、カレー事件とは違う部分はもちろんいっぱいありますが、それでもひとつひとつ冷静に対応すべきは対応しなければなりません。
ちょっと長くなってしまいますが、この前の更新へのご意見で、「原因が判明してないからこそ判明するまで全面輸入禁止にするべきなのでは
」というモノがありましたが、しかし今回の件、農業の専門家(中国の専門家ではありません)さんは、かなり早い段階から「農作業で散布したモノが付着した可能性は極めて低い」と言っていました。
となれば、やはり中国というくくりで全面禁止するのは適当ではないと判断するのが妥当でしょう
これが、中国産であるなら全ての食べ物から同様の量の毒物が検出されたというのであればまた事情が違いますが、今回はそうではないワケで、そして前回も書きましたように餃子の製造元からの輸入は全面的にストップさせているのですから、冷静に考えればこの辺が妥当な判断だと言えると思います。これまでの調査では、最初の被害が発生した後の情報連絡が遅かったことが明らかとなりました。もし、これがいち早く行われていれば、このお子さんは被害にあわなかったかもしれないと思うと、とても残念です。現在、中国当局とも連携しながら、この問題の原因を突き止めるべく、懸命に作業を行っています。同時に、被害がこれ以上拡大しないよう、国民の皆さんへの情報提供など、関係部署が全力を尽くしております。この辺は、日本の反省材料です。
中国だけに関わらず、あらゆる輸入製品に対して、今後どのように安全性を日本政府として担保できるのか、制度を再検討していかなければならないでしょう
もし今回のような事件が起きてしまった場合、どうしても捜査は他国主導になってしまいます。日本の警察などは日本の法律があるからこそ様々な権限を与えられているワケで、しかし外国には日本の法律は当てはまらないですから、日本の警察が外国に行っても外国当局の協力がなければ捜査は出来ません。こう文字にすると当たりに見えるのですが、この辺をちょっと理解していない人がけっこういるような気がします。人権法の時にも言ってますけど、日本の警察は警察だからという理由で権限があるのではなく、日本の法律があるから権限が与えられているだけでしかないワケです。
だからこそ国内で出来るチェックは重要な意味を持つワケですが、この辺が、外国製品がトラブルを起こした時の難しさだと言えるんですね
今、日本の食卓は、輸入食品に多くを頼っています。それだけに、食の安全を確保し、皆さんが安心して食事できるようにするためには、検査体制の強化や、正しい情報の提供など、取り組まなければならない課題がたくさんあります。
というワケで、細かいところでは色々とやるべきコトはありますが、今後の日本の大きな方針としては「安いは正義を捨てる」そして「自給率を上げる」を目指すべきでしょう
これらにはお金がかかりますが、様々な意味において「安全」はタダではないコトをシッカリと認識しなければなりません。輸入食品ひとつとっても、厚生労働省、農林水産省、警察庁、都道府県など多くの役所が関係しますが、何か問題が起きた時に、迅速に責任を持って対応する仕組みが必要です。また、国民の皆さんが、どこに相談に行けばよいのか、どこから必要な情報が得られるのか、迷う必要のない体制を一日も早く整えることが非常に重要です。昨日、官邸に「消費者行政推進会議」を立ち上げました。また、新たに、消費者行政の担当大臣を任命しました。今後、国民の立場に立った消費者行政はいかにあるべきか、できるだけ早く結論を出し、「消費者を守る」ための強い行政組織を、政府の中につくりあげていく決意です。
やえの地元選出の、岸田先生ですね
ひとつの庁をつくれば、もちろんこれは行政としてかなり迅速に対応できるようになります。大臣を冠している環境省は、やはりひとつの省としてのまとまりのもと、独自の考え方で行動しています。
これが、権限がバラバラで複数の省にまたがっていたら、なにをするにしても、まず意識を統一するために折衝しなければならなくなるワケで、この時点ですでにフットワークは変わるワケですね
ですから、消費者庁が出来るかは、いま複数の省庁にまたがっている消費者系の権限をどこまでひっぺがして一元化できるかにかかっていると言えます。それなりに時間のかかる作業になろうかと思いますが、岸田先生と福田さんの手腕に期待しています。[編集長のひとこと]中国産冷凍餃子が原因と疑われる健康被害事例の発生について、「国として徹底的に調査して」など、多数のご意見をいただきました。被害拡大の防止、原因の究明、再発防止策の検討について、政府も一日一日精一杯努力しています。窓口も設けています。ご不安な点がありましたらご相談下さい。
さっきも言いましたように、調査に関しては、なかなか日本政府としては難しいところが多いでしょう
再発防止に全力を、でしたら、出来るコトもそれなりにあるんでしょうけどね
少なくとも、日本人が日本で出来るコトは、安いは正義の意識改革と、自給率の向上でしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
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故意的な毒物混入を防ぐ難しさ
ごめんなさい、今日はちょっといそがしくて、簡単な更新でお許し下さい。
今週は人権法できませんでしたね
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。餃子の問題に関連してなんですが、仮に原因が、ある人物が何らかの目的のもとに意図的に毒物を混入したというコトだった場合、これをどう防ぐのかと考えたら、非常に難しいと言わざるを得ません。どうしても中国の輸入を全面禁止にしたい人が多いみたいですが、しかしこれが故意的だった場合、毒物が混入される可能性は何も中国経由だけに限らなくなります。
これは言わばテロル的な行為であり、日本のある政策が気に入らないとか、個人的に日本が嫌いだとか、はたまた「むしゃくしゃしてやった」なんていう動機だったてありえるワケで、こうなってしまったらもはや中国という中国の国家的な性格は云々という話は全く関係ない話になりますよね
例えばオーストラリア人が捕鯨反対のためにこのような手段を用いる可能性だって、他国の船に薬物を投げつけるぐらいなのですから、毒物を混入する可能性は0ではないでしょう
同じようにアメリカ人だって、ヨーロッパ人だって、アラブ辺り
は日本が食品を輸入しているのかどうか分からないのでアレですが、とにかくテロル的な動機であれば、だれだって故意的に毒物を混入するコトは可能だと言えるのです。よって、全面禁止するなら中国に限らず、あらゆる国からの輸入をストップしなければならなくなってしまいます。しかしそうしてでも、人為的な行為であるなら、可能性を0にするコトは出来ません。
結構前になりましたカレー毒物混入事件ですが、あれを教訓に一体どういう防止策が出来たのかと言えば、おそらく何も出来ていないでしょう
というか出来ないですよね
ああいうカレーの無料配布をやめるぐらいしか具体的には方策はないワケで、しかしそれを言い出したら、例えば縁日の屋台ですとかああいうのも危険になってしまいますから、いたちごっこと言うか、キリが無くなってしまいます。どちらにしてもテロル的な動機での毒物混入であるならば、それは個人の犯罪であり、国家の性格はほとんど関係がなくなってしまいす。
さらに、故意的なテロル行為であるなら、水際検査も非常に難しいでしょう
餃子などの小さな商品の場合、どうしても全品検査なんてできるワケが無いワケで、しかし混入させる方としては段ボール全部ではなく、その中のたったひとつのパックの中に毒物を潜ませれば目的は果たせるのですから、これを検査で100%見つけ出すというのは不可能なのではないでしょうか
これはテロル全般に言えるコトですが、テロ行為を未然に防ぐというのは、特に現代社会では非常に難しいコトなのです。もちろんだからと言って何もしなくてもいいというコトにはなりません。
出来るだけのコトをしなければなりませんが、しかしひとつ言えるコトは、今回の事件が人為的な行為であった場合、中国だけをターゲットにしたような言説では、問題の解決には繋がらないでしょう
繰り返しになりますが、中国だけを輸入禁止にしても、それ以外の国の人間が混入を企んだ場合には、それでは全く対応出来ませんからね
ですから、もちろんまだ原因は解明されていませんので断言は出来ませんが、これがテロル的な故意の犯罪であるならば、国家にとらわれずに、あらゆる可能性を想定した防衛策を考えなければならないでしょう
非常に難しい問題ですが、だからこそ冷静に考えなければならないのです。
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当サイトの基本スタンスとして、世間と同じ意見の場合にはあまり取り扱わないというのがありますので、取り扱う件によっては首をかしげてしまうコトもあるでしょう
しかし、日本国民が食品問題に関してどれぐらいの反応を示すかというコトは、もちろんやえも日本人ですから、理解は出来ます。出来ますが、しかしそれでも現実問題として対処する場合、特に政治が絡んでくる場合には、絶対に冷静な視点というモノは必要です。やえは、前から言ってますように、特にマスコミに限ったコトになるんでしょうけど、その騒ぎ方がBSEの時の方が大きかったと思っていますし、下手したら赤福の方が大きかったかもしれないと思わなくもありません。また赤福については、当サイトとしてはやはり冷静な視点が必要だとだいぶ訴えました。食品問題に限りませんが、なにか雰囲気だけで全体の方向性を決めてわーっと突き進むっていうコトは、本来危険な行為であるワケで、繰り返しになりますが特に政治が絡む場合には、絶対に冷静な視点は必要なのです。今回の中国の件、色んな問題があってそれぞれごちゃ混ぜになって、そしてそれが全体的に中国バッシングになっていますが、しかし中には中国政府自体には直接的な責任は無いモノもありますから、そこは冷静に見るべきなのです。例えば、今回の件について中国政府は日本政府に対して、マスコミを規制して中国に悪い影響を与えるような報道をしないようにマスコミを指導しろという要請をしています。これはもう改めて言うまでもない程に中国がお馬鹿さんだとしか言いようが無く、そして日本人は怒っていい件です。また、中国政府は、監督責任という意味において、日本の査察団などを100%受け入れ調査に協力するというのは義務です。もしそれを怠るようであれば日本人は怒っていい件です。この二件については、紛れもなく中国政府に対して向ける怒りであり、これらを根拠とするのであれば、仮に「国交断絶だ」という言説を主張したとしても、筋は通ります。もちろんそこまでは現実的政治的には不可能だとはやえは思いますが、でも一応意見としては筋は通っているワケです。しかし、もし今回の餃子の件が特定個人による恣意的な犯行であるならば、その責任を一義的に中国政府に求めるコトは出来ません。前回の更新でたくさんご意見を頂くのは大変うれしいのですが、あの、ちゃんと読んで欲しいんですけど、まず前提として「個人の犯罪であった場合」という条件が付くというところは、キチンと頭に入れて読んでほしいところです。もし今後の捜査でそうでないと判明した場合には、最近のやえのこの件に関する更新はほとんどが意味を成さなくなってしまうワケで、そこは注意して貰いたいです。で、もしこれがテロル的な行為であれば、それをもって政府の責任にするという行為は、例えば日本にだって日本赤軍というテロリストがいましたが、あれらの行為にすら日本政府が政府として全日本国民が責任を負わなければならなくなってしまうコトになります。
しかしこれはあまりにも筋が違いますよね
他にも例えば、オウム事件は国内で起きたテロルですが、日本政府は被害者に対して「お見舞い金」や「支援金」なら出してもいいでしょうけど、「責任者としての賠償金」は出す筋合いはありませんね
また、ちょっと昔の話ですが、大阪の池田小学校の事件で、被害者の親達は事件の舞台の学校が国立だという理由で政府に監督者責任と賠償金を求めていましたが、これもちょっと筋違いじゃないんですかと、やえは更新をしたコトがあります。このように、北朝鮮の拉致やアフガニスタンのテロルはあれは国家事業としての犯罪なのでまた別ですが、政府とは直接的に関係のない個人の犯罪やテロルを理由にしてまで国家の責任とするというのは、筋が通らない、無茶な論でしかないのです。別にやえは、中国政府を批判するなとは一言も全く言っていません。むしろ、これまでの何回かの更新、たしかメルマガレビューの中でも触れたコトもあるハズですが、そこではもっと怒りを持って抗議すべきところは抗議すべきだと言ってきましたし、カップラーメンを食べて死んでしまった中国の事件などを例に挙げ、衛生面等に関して中国という国に言うべきコトはいっぱいあると書いてきました。そして何よりも、その辺に関してはマスコミは全くと言っていいほど報道しません。本来なら、そういう中国の日本とは違う特殊な事情こそを報道し、中国という国はこんな国だとオープンにするコトによって、日本国民がどのような判断を示すかを決めるべきなのです。
中国の土壌がヤバかったり、農薬を使いまくっていたり、それを洗っていなかったり、そういう事実を本来はマスコミは国民にキチンと伝えて、それをもって結果的に「全面禁輸を」と言うのでしたら、筋は通っていますし、その程度や中国政府の対応によってはやえもそのように思うでしょう
むしろここが一番大切なところだと思います。ただ、繰り返しますが、各問題は各問題として個別で考えなければなりません。なぜなら、責任の所在が違う場合があるからです。特に前回の更新というのは、責任の所在が違う問題までをもゴッチャにしてはダメですよっていう話なワケです。
問題が積み重なって対中感情が悪くなっているのは事実でしょうが、だからこそ問題をひとつひとつまずは冷静に分析し、その上で責任の所在が中国政府にある問題がたくさんあるなら、もちろんたくさんあると思いますけど、それを一緒くたにするんじゃなくてキチンと正しく積み重ねて批判や怒りに変えるのが正しい姿ではないのでしょうか
問題をごちゃまぜにしてはいけません。
全てを一緒にして総論として「やっぱり中国はダメだ」と言ったとしても、具体性が皆無なそんな主張だけではなんら解決には向かわないでしょう
問題があるなら具体的にキッチリと正面から正論を持って批判すべきなのです。今日の話はちょっと抽象的になっちゃったかなとは思いますが、やえがいつも言っている「冷静に」とは、決して声を小さくしろと言っているのではありません。筋道をキチンと通しましょうというコトです。その上で批判すべきコトは、熱を持って批判すべきです。冷静でない感情論だけの批判では、それは相手に届かないばかりか、自分すら害するコトになりかねません。今回の件で日本が得た教訓というのは、今回の件が食品テロなら食品テロの対策をすべきという点であり、また中国の情報を日本人自身が知るコトも必要ですし、そして日本国内の自給率を上げるコトに他なりません。やるべきコトはいっぱいあります。そしてこれらは別々の問題でありますから、別々に対応しなければなりません。敵対的・反日的な中国で行われている問題に対してはキチンと日本人として怒りをもって批判しなければなりませんし、そもそもそういう中国の「特殊事情」を事実として伝えようとしないマスコミの姿勢も問題です。また自給率を上げるコトだけ見ても、商品としての値段の問題や、そもそも作り手不足の問題などあり、さらに他国で自給率を上げた例を見るとやはり政府からの多額の補助金の投入などが必要であるワケで、こうなるとさらに最近はあまり公的資金投入に否定的な国民感情ですからその辺の問題など、考えるべき問題はたくさんあるワケです。こういう問題が現実としてある以上、全てをごちゃ混ぜにして「だから中国はダメだ」の一言で終わらせるのではなく、それらに冷静に目を向けてひとつひとつ問題に当たっていかなければならないのです。
中国を叩きたいだけならまだしも、問題を解決し、日本に利をもたらすためにはどうすればいいかというコトに視点を置くなら、“冷静に”問題を考えなければならないでしょう
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人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(中)
さて、今日は人権擁護法案についての続きをしようと思うのですが、本日の朝、自民党の方で人権擁護法案の議論が行われたというお話をお伺いしました。それなりに普通のメディアでも取り扱われていますのでご存じの方もいらっしゃるかもしれません。前回の2年前の議論においては、当サイトはその議論の内容についてレポートしてきたワケですが、今回もお話をお伺いできるかもしれませんので、可能でしたらまたレポートしていきたいと思っています。というワケで、確約は出来ませんが、ちょっとだけ期待しておいてください。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
さて、いきましょーか
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
まず《問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ》ですが、これは何でも言えるコトで、単に「強い」と表現するだけでは批判の材料になりません。強い弱いという言葉は必ず何かと比較している言葉ですので、一体この場合の「強い」とは何と比べて強いと言っているのかが問題になります。
残念ながらそれが書かれていませんので、この有様では「問題」と言うコトは出来ないでしょう
ちなみに当サイト的には、他の既存法律や、他の既存委員会・組織などと比べて、特段際だって人権委員会の権限が「強い」とは判断できません。次に《その人選の不透明・曖昧さ》ですが、人権擁護法案の人選は、ぜんぜん不透明ではありません。決定権限のある人権委員についてはこちらに詳しく書いていますが、少なくとも民間大臣と遜色ない人選方法が規定されています。
むしろ、なにをもって「曖昧」だと言っているのか、その方が曖昧ではないのでしょうか
また《人数》が問題とも書かれていますが、これはおそらく人権擁護委員のコトなのでしょうけど、しかしこの法案が施行されていない現在においても、人権擁護委員の方々というのはいらっしゃって活動しています。
これで「人数が問題」とは、ちょっと言えないのではないでしょうか
次に《なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか》ですが、別にこれ、法案の中身には関係ありませんね
この理由を持って法案に反対する理由にはならないでしょう
この法案に限らす全ての法案というモノは、廃案になるとかならないというのは国会や政治や選挙の影響によるところが大きいワケで、ですから中身の議論には関係ない話です。
こんなコト言い出したら、もし民主党が与党になったとしても、野党時代に廃案にされた法案は提出できなくなってしまい、民主党は何も出来なくなるでしょう
だいたいこの人権擁護法案は、けっこうな修正が加えられているのですから、それだけでも再提出する理由にはなります。最後に《なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか》ですが、これは可決という言葉の使い方が間違っているんだと思われます。数年前に大騒ぎになったあの話というのは、自民党の内部規定による議論のお話でしたので、仮にあそこで賛成多数になっていたとしても、法律として成立するワケではなく、単に自民党だけのお話でしかありません。ですから、これを持って公的な意味での「可決」とは普通言いません。法案は当たり前ですが国会に提出され、本会議と多くの場合委員会で議論されます。そして国会で「可決」されれば、法律として成立するワケで、つまり全ての法案は国会に法案が提出された時に「おおやけになる」と公的には言えるようになるのです。
ですから、まだ自民党の議論の段階で「なぜおおやけに公表されないのか」と言われても、ちょっとズレているんですね
少なくとも「公開されずに法案が成立する」とは全くならないワケです。
実際の法案に対して公の場で意見を言うのでしたら、国会の仕組みぐらい勉強してからにした方がいいんじゃないでしょうか
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
と言っても、質問の内容からして直しようがないんですが
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
なぜでしょう
デマによって煽られた人たちが、自分で調べようともせずウソの内容をそのまま信じてしまっているからではないかと思います。次の設問です。
何が問題なんですか
問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない。北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
まず《差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です》ですが、完全に大嘘です。人権委員会の決定が不服なら、裁判所で裁判を起こすコトは可能であり、最終的には裁判所の決定が公的な決定となります。
こんなの言うまでもないコトのハズなんですが
次に《被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります》ですが、これもデタラメですね
というか、何度も言ってますが、人権擁護法案が成立してもそれによって新たな概念が生まれるワケではなく、何が差別で何が差別ではないかという部分は現行と変わらないワケですから、もし現在「正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧」されているような現実がある場合、もちろんこれは裁判をしても「正当な批判ではなく差別だ」と裁判所が認定するという場合ですが、それは人権委員会でも差別だと認定されるでしょうし、そうでなければそうはなりません。すなわち、人権擁護法案が施行されると、急に新たに弾圧されるようになるコトはあり得ません。
不服なら裁判という手段があるワケですし
そもそも「なにをもって正当か」という問題がまずあるワケです。この世の中に絶対正義的に認定される「正当」なんて存在しないワケで、一方が「正当」と思っても、もう一方は「不当」だと感じるコトなんて多々あり、むしろ紛争は、だからこそ起きえるモノです。そしてこれを解決する手段として人間社会では裁判所などが生み出されたワケで、人権委員会もそのひとつとなるコトになります。ですから、この設問の段階で絶対正義的に「正当な批判」と言ってしまうのは、適切ではありません。本当にそれが「正当かどうか」を審議するのが人権委員会の職務の一つだからです。そして最終的には、裁判所が正当と認めるモノが公的には正当であり、判断基準はそこになりますし、それは原稿制度下でも変わらないワケで、繰り返しになりますが今の段階で「不当なモノ」は成立後も不当ですし、「正当なモノ」は成立後も正当となるのです。《被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
この辺は以下同文ですね
《差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い》ですが、ええと、これ、なんか別のところで言いませんでしたっけ
まぁ、ここは確かに問題ではあるとやえも思っています。が、これは公的機関の全体の性格として議論しなければならない問題だと思っていまして、例えば冤罪が起きても裁判所や検察や警察がどこまで謝罪するかというのは、現行でもちょっと疑問が残るところです。ですからここは全体として変えていきたいところです。ただし、ひとつだけ言っておくなら、もし冤罪が起きた場合は、国家賠償法に基づく訴訟を行政に対して起こすコトは可能です。決して泣き寝入りしかできないというワケではありません。
《実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない》
ええと、行政府の最高意志決定機関である内閣は、現在たった18人で日本の舵取りをしています。
あらゆる分野の日本の舵取りをする人数としては、まぁ数字だけ挙げてしまえば少ないですかね
ただ、そのための官僚組織なワケで、人権委員会も同様です。それから、他の三条委員会も、トップの委員数はだいたいこんな感じのようです。《北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ ねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
キムジョンイル本人が訴えるならまだしも、それを理由に第三者が訴えるコトが可能とはちょっと考えられません。
飛躍しすぎな気がしますが
また、「不開始事由のアウトライン」の中にも、「専ら公共を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき」という項目がありますので、この辺はまずあり得ないと言っていいでしょう
この辺も、現行法下において裁判で「差別ではない」とされる類の言説であれば、人権擁護法案が施行されても差別ではないとされるのは当然の話です。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
何が問題なんですか
一番の問題は、法案文を読まずに雰囲気だけで反対反対と言っている人でしょうね
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ハッピーバレンタインですv
[現場に足を運んで
福田康夫です。
現場に足を運んで
福田康夫です。国会では、現在、来年度予算の審議が行われていますが、中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた事件に対する国会議員の関心も高く、この問題について多くの質問がありました。
こんにちは、福田さん
さて今日も餃子のお話ですね
やえ的にはもうほとんど語り尽くした感はあるんですが
先週のメルマガで、「輸入食品の検査体制を整えるべき」といったご意見もいただきましたので、輸入食品の検査の現場を自分の目で確認することとしました。
ご意見もいただきましたので確認することにしましたって、そんな簡単にスケジュール組めるモノなんですか
まぁ今一番の国民の関心事項ですから、無理にでもねじ込んだんでしょうね
まず、横浜港に数多くある倉庫のひとつで、厚生労働省の食品衛生監視員が、中国から輸入された小豆の袋から、検査用サンプルを採取するところを視察しました。天井まで積み上げられた食品の袋には、小豆のほかにも、中国産の大豆やササゲ、ブラジル産のコーヒー豆などもあり、実にさまざまな食品が輸入されています。ここで採取されたサンプルは、農薬や有害物質がないかチェックするため、近くにある横浜検疫所の検査センターに送られます。一つ一つのサンプルを、ミキサーで砕き、成分を抽出して、約40人の検査官が最新の機器で分析しています。
ササゲってなんですか
んーと、豆のようですね
うーん、コーヒーはともかくとしましても、やっぱり日本はいろいろと輸入に頼り切ってしまっていますねぇ
豆料理や豆加工は日本の伝統料理なんですけどねぇ
ここでは、毎日、日本中の港で輸入された100~200ほどのサンプルが送られてきます。すみやかに検査結果を出すように、設備をほぼフル回転で動かして、対応しているそうです。
年々、食品輸入が増える中で、さらに加工食品への検査を充実していくにあたって、現在の取り組みで十分と言えるのかどうか
さっきの検査は、豆をランダムにサンプリングして調べるという方法なのでしょうけど、この方法は果たして冷凍食品等の加工食品で可能なのかどうかというところがまずあると思います。そして加工食品でもランダムサンプリングは確かに出来るのでしょうけど、しかし今回の事件が仮に意図的であるなら、偶然にサンプリングに引っかからなければ毒物は国内に素通りしてしまうコトになります。
難しいですね
一方で、先週のメルマガには、「食品を輸入するよりも、食料自給率を高めるべき」といったご意見もいただきました。しかし、現実の問題として、6割以上の食料を外国に頼っているわが国において、皆さんの食卓の安全・安心を守るためには、輸入食品の検査体制を充実することが急がれます。今回の事件の発生をふまえ、あるべき検査体制のあり方をもう一度考えてみたいと思います。
それはそうですね
自給率を上げる努力は今後一層していかなければなりませんが、しかし数年でそれが達成できるワケはないんですから、その間併走的に検査態勢の充実を図らなければなりません。行政のあり方は、絶えず見直していかなければなりません。
不必要な制度や組織はためらうことなく廃止すべきでしょう
しかし、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していくことも必要です。今週、「消費者行政推進会議」の第一回会合を開催しました。それぞれ見識をお持ちの委員の方々から、活発なご議論をいただきました。何とか春頃までに結論を出していただき、消費者を守るための強い組織を一日も早くつくりあげていきます。
必要不要はものの見方にもよるんですけどね
また、消費者庁は、何度か言っていますように、やえはけっこう期待を持っています。近年日本が環境大国と自負できるようになったのは、それは直接的にでも間接的にでも、環境省を作り上げたという意味が大きかったと思います。春までとはなかなか早いスケジュールですが、ぜひ実効性のある強い役所を作ってもらいたいと思います。日曜日に、沖縄で米兵による暴行事件が発生しました。許せない行為です。こうした事件の再発を防止するため、関係者が知恵を出し合って、しっかりと取り組んでまいります。
あー、この事件、ちょっと言いたいコトがあるんですけどね
まぁまたの機会にしたいと思います。
もちろん最も悪い人間は、犯罪を犯した米兵その人であるというのは、当然すぎる話ではありますが
いろいろと事件が立て続けで大変でしょうけど、がんばってください。[編集長のひとこと]
「食の安全を徹底してやって欲しい」「日本の食料自給率を上げる努力をすべき」
中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた件について、引き続き多くのご意見をいただいています。皆さんに一日も早く安心していただけるよう、政府として全力で取り組んでいます。
えーと、まつしげ先生、大変申し訳ないのですが、最近先生のセリフが目次みたいになっちゃっているんですよね
今週の総理の寄稿はこんな内容、今週のゲストの方の寄稿はこんな内容、っていう紹介文ばかりなんです。正直コメントしづらいので、まつしげ先生ご自身の言葉を書いていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
胡錦涛来日と餃子問題 / 福田メルマガレビュー / 主文と傍論 / 人権恐怖病 / 光市母子殺害事件高裁判決 / 光市母子殺害事件高裁判決 (下) / 「死姦は生き返りの儀式」の出鱈目さを論によって明らかにする / 裁判の難しさ / 最近の自民党人権問題等調査会の様子 / 25円議論 /
胡錦涛来日と餃子問題
最近最近マスコミとかではあまり取り上げられなくなっていますが、日本政府としては中国の餃子問題はまだまだ未解決の問題です。もちろん政府としては早く解決にしたいと思っていますが、いかんせん、中国という国は法よりも上層部の意見の方が強い権限を持つという国ですから、捜査が思うようにいきません。というか、これは対中国に限らないのですが、警察権とは通常自国の中だけで発揮できる権力ですから、日本の警察が外国で捜査するコトは出来ません。場合によっては相手国が日本の警察に協力するというのであれば、相手の認める範囲で捜査するコトは出来ますが、もちろんその場合も全て任意で、強制権を発揮する場合はその国の警察の名の下で行われるコトになるワケで、特に今回の場合、中国がそこまで捜査に協力をしようとしないので、日本としては中国が独自で行っている捜査の結果を待つしかないというのが現状であり、未だ満足する解答を中国がしてこないという状況です。ところで、今年の6月に、中国の胡錦涛国家主席が来日する予定になっています。もちろんこれは両国にとってとても大きな出来事です。
しかし、日本と中国の間には、いまだに大きな問題が数多く山積しており、餃子問題はその際たるモノと言えるでしょう
さっき言いましたように、餃子問題は正式にはまだまだ未解決問題です。ですから、もしこのままの状態で胡錦涛が日本に来れば、福田総理はこの問題を胡錦涛に直接伝えて解決するよう働きかけをしなければならなくなります。
実はこれ、中国にとってかなり大きなマイナスなんですね
なぜなら、これはメンツに関わる問題だからです。国のトップが国のトップから直々に「しっかりやれや」と言われるワケですから、メンツ丸つぶれと過言ではないワケです。まして日本と中国という大国同士のトップ会談ですから、海外に広く伝わるワケで、「まだ中国は餃子問題でもめているのか」と思われるのは、特にメンツを重きに置く中国としては絶対に避けたいところなのです。ですから、実はいま中国は、なんとか胡錦涛来日までのこの問題にカタを付けたいと、日本側に色々な働きかけをしています。「どうぞ胡錦涛が来日するまでには解決とさせてください」と、日本の内閣府をはじめ、厚労省や経産省、そして外務省などに、働きかけをしているようなのです。しかし、中国が出す資料というのは、到底日本が納得できるようなシロモノではありません。
スポークスマンを通じて出している情報だけでも、実は日本側に問題があったかのごとく言っているのですから、それをちょっと譲歩したところでたかがしれている程度でしょう
中国はあの手この手で表向きには強気に出たり、また中国マスコミに日本バッシングをさせて揺さぶりをかけてきていますが、それでも日本政府は「こんなモノで日本国民が納得できるワケがない」と突っぱねているワケです。そして、そうこうしているウチに胡錦涛来日の日が近づいてきて、中国はいまとても焦っています。なんだかんだと言われていますが、やはり食品系の事件だからでしょうか、日本政府は決して弱腰ではなく、結構強気に出ているのです。実はこのお話というのは、永田町霞が関あたりのアンテナをちょっと広げればすぐに聞こえてくるお話です。チベット問題も出てきてしまった今、なんとか餃子問題には胡錦涛来日までになんとかしたいと中国は焦っているというのが実際のところなのですが、日本のメディアはあまりそういうコトは伝えません。むしろ日本のマスコミというのは、総理や政府を批判するばかり、日本は弱腰だとかそういうコトを言うばかり言って、今現在日中間ではどのようなコトが起きているのかというコトは全然伝えようとしません。
しかし本来マスコミというのは、こういう表に出ないコトを取材によって伝えるというのが本分なのではないでしょうか
政治には表と裏があります。それが交渉ならなおさらですし、まして外交ともなれば、表だけでは出来ないコトはいっぱいあります。外交問題がクローズアップされると、「○○ルート」とか「非公式なルートで」とか、ルートという言葉が飛び交うようになりますが、普段からもどっちかといえば表より裏の方がよく使われます。なぜかというと、表の外交ルートというのは、正式な公式な外交ルートであり、基本的には一本しかルートはないからです。しかも公的なモノですから融通が利かず、様々な駆け引きなどをするのもあまり適切ではありません。
むしろ公式ルートというのは、セレモニー的に結果だけを公表する場、となるコトの方が多かったりしますよね
こういうのは、国家間だけではなく、普通の会社とか組織であれば大なり小なり似たようなコトが起きるワケですが、ですから、ある意味裏のルートをいかに作っていくのかというコトが外交には重要となっくるワケですし、相手の言い分を押さえいかに自分の利が大きくなるかというパワーゲームは非公式の交渉こそで行われるモノなのです。よって、今回の餃子の件については、今現在中国からこのような交渉をしているというのは、なかなか現役の官僚とか大臣とかがおおっぴらに言えるモノではありません。でも決していまの日本政府が弱腰というワケでもありません。日本は民主主義国家ですから、出来るだけ国民には正しい情報を与えてから判断してもらうというのが理想ですが、政府としての立場上それができないコトもあるワケで、その場合にこそ役割を果たす立場がマスコミではないのかと思います。今は餃子の問題はほとんど取り上げられなくなってしまい、チベットの問題が大きく取り上げられていますが、中国政府の方も日本の世論というのは非常に気にしていて、だからこそ餃子の時は「日本のマスコミは意志的に報道している。なんとかしろ」と言ってきたのですから、日本の世論が怒れば怒るほど中国は重い腰を上げざるを得ないワケですから、日本国民も安易な政府バッシングに終始するのではなく、正しい方向に怒りの矛先を向けて欲しいなと思います。
世論というのは正しい方向を向けば、なによりも強い力となり得るのですから
もしかしたら中国のコトですから、タイムリミットぎりぎりに“真犯人があらわれる”かもしれませんけどね
[安心して産める社会
福田康夫です。
安心して産める社会
福田康夫です。今週月曜日、東京都世田谷区にある国立成育医療センターを訪問しました。「NICU」と呼ばれる新生児のための集中治療室や、緊急性の高い子どもから優先的に診療する小児救急システムなど、先進的な産科・小児科医療の現場を視察しました。危険度の高い出産を中心に取り扱っているこのセンターでは、最近、近隣の大きな病院でも産科をやめたため、健康な妊婦さんからの予約が殺到するようになりました。
こんにちは、福田さん
産科や小児科などは、仕事がきつすぎて、さらに採算性が取れないなどの理由で、診療をやめる病院やお医者さんが増えている、と言われていますね
そうなると、こういう救急の病院しか選択肢が無くなって、しかしそれは救急の治療等が必要な患者さんのフォローが手薄になってしまうワケで、これは悪循環ですねぇ
ここ数年、子どもの人口が減っているにもかかわらず小児救急の利用数は増えており、特に夜間・休日については、このセンターのような救急病院に利用者が集中する傾向があるとのこと
こうした中、産科、小児科の医師の皆さんの中には、重い肉体的・精神的負担のため、病院を辞めてしまう方も増えているそうです。そして、それがまた、残った医師の方々にしわ寄せがいく、という悪循環にもなっているようです。っと、先に言っちゃいました。しかしこれ、産科だけに限らず、最近救急車からの受け入れをいくつの病院にも断られてしまい、結果的に命をなくしてしまったという話もよく聞くように、医療全体にかかる話なのかもしれません。小児科医療に長年携わってこられたセンター総長の加藤先生からは、設備や人員の面で恵まれているこのセンターはまだしも、地方の医療現場ではこうした産科・小児科の医師不足の問題はさらに深刻であるとのお話もありました。「親の皆さんは、産科・小児科医療に『質』を求めるようになっている。私が生まれた時代は病院での出産はまれで、私自身も自宅でお産婆さんの手で生まれました。
しかし、加藤先生がおっしゃるように、少子化の現代では、自分の子どもを少しでもいい病院で産みたい、診療してもらいたいと考えるのは、親心なのでしょう
だからこそ、産科、小児科の医療体制の充実を急がなければならない、と今回の視察で改めて痛感しました。
お産婆さん、最近全然聞かなくなっちゃいましたね
ところで、どこかで読んだかなにかしたんですが、子供の診療って、なぜそんなに手間がかかるのか、どうして精神的負担が大きいのかというと、子供は大人と違って的確に状況を説明できないというのがまずあって、さらに、子供が的確に言えないからといって今度は親が子供よりもしゃしゃり出て、子供がちょっとでも「痛い」と言うと血相を変えてお医者さんに詰め寄ったりするようなケースがけっこうあるからだそうです。お医者さんもそう言われたからにはきっちり調べるしかないワケですが、調べた結果やっぱりたいしたコトはないと分かっても、それでも親が「そんなコトはないハズだ。子供が痛いと言っているんだからもっと詳しく調べろ、キッチリと治せ」と、まぁこれはひどいケースなんでしょうけど、そういう親もいるんだそうです。
まぁそうでなくても、やっぱり子供は、注射を見るだけで大泣きしたり暴れ出したりしますから、通常よりも肉体的・精神的負担が増え、また手間がかかり、よって一人あたりの診療時間が増えて、それは採算性にも関わってくるワケですね
また、出産まで健診をほとんど受けない妊婦さんが、出産間際になって飛び込みで病院にやってくるケースも目立つようになっており、これも解決しなければならない問題です。いずれにしても、安心して産み育てられる社会を作りあげることは、少子化対策を進める上での大前提です。
こういう問題は、政治だけで解決できるモノではないでしょう
病院に対する考え方というモノを、いまいちど考え直す必要があるのではないでしょうか
そうした問題意識のもと、来月中に、産科や小児科の勤務医を増やすための具体的な目標、そのための方策を盛り込んだビジョンをとりまとめ、政策にしていきたいと思います。そのためには、今後、財源も必要となります。以前のメルマガで、ガソリン税などのいわゆる道路財源について、「救急医療体制の整備や少子化対策などにも使えるようにする」と申し上げましたが、「一般財源化」が実現すれば、いよいよ21年度からは、税収を産科・小児科医療の充実のためにも活用することが可能となります。病院や医者を増やすと、言うだけは簡単ですが、実行するコトは大変です。医療費が近年徐々に負担が増えてきて不満が高まってきているところですが、まず前提として、医療費の7割ないし8〜9割は税金などの公的なお金が出ているという部分を意識している人がいったいどれだけいるのか、ちょっと考えてもらいたいところです。例えば風邪を引いて病院や薬局に900円払ったとしたら、3割負担の場合2100円の公的なお金が自分にために出されているワケです。これは最近流行りの「税金の無駄遣い」に通じる話になりますが、もちろん必要な場合にはキチンとお金を出す必要があるでしょう、それは医療の話に限らず役所の仕事だって民間の仕事だってその通りです。
その上で、なにを「無駄」と定義するのか、そしてその無駄が本当にあるのなら、聖域を作らずに省いていく努力をしなければならないのではないでしょうか
税金を血税だと言っている人も多いのですが、こうやって自分のために使われる税金もあるというコトも、もっと自覚しなければならないと思います。
「一般財源化なんて本当に実現できるのか
」とのご指摘もいただきましたが、先週金曜日、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する」ことを、政府・与党で正式に決定しました。将来を担う子どもたちのためにやるべきことは山積しています。そのような政策を進めるための財源を確保するため一般財源化は必要です。野党の皆さんとの協議がようやく動き出しましたが、ねばり強く交渉してまいります。
やえはあまり一般財源化に賛成は出来ないんですけどね
結局は税金なので、適材適所に投入するのであれば、使い道を限定しようともしなくても同じコトだとは思うのですが、やっぱりこの問題で心配なのは、一般財源化したという事実を持って「道路はもう作らなくていい」とされてしまうのではないか、というところです。何度もやえは言っていますように、日本にはもっと道路が必要なところはいっぱいあります。もう日本に道路なんて必要ないという意見は、ハッキリ言って都市部の奢りでしかないと思います。
都市部が優先的に道路が作られただけであって、それがもう必要ないから全体も必要ないだろと言ってしまうのは、傲慢すぎる意見でしょう
野党も、「ガソリン値下げ隊」なんて変なモノを作って暫定税率を無くすよう騒ぐだけ騒いで、いつの間にか一般財源化の方にスライドしてしまったようですが、地方には地方の事情があるというコトも理解して議論していただきたいと思います。[私の住むまち]
● 「雪と共生するまち」沼田町の取り組み
北海道のほぼ中央、空知管内の北部に位置する沼田町は、農業を基幹産業とする人口約4,000人ほどの小さなまちで、道内でも有数の豪雪地帯として知られています。例年大量に降り積もる雪は、町民にとって「やっかいもの」でありました。この「やっかいもの」を逆手に取って、地域資源として活用していこうと、沼田町では「雪と共生するまちづくり」を目指し、町民一丸となって雪利用への取り組みを進めています。はじめまして、やえです。やえは雪国で暮らしたコトがないので、なかなか雪害というのは実感としてないのですが、やはりニュースとか見たら大変そうだなぁとは思います。
ちょっと前に、破綻してしまった夕張市で、お金がなくて雪下ろしが出来なかったために屋内プールの天井が崩落してしまったというコトがありましたが、自然の恐ろしさしか言いようがないですね
雪利用への第一歩となったのは、平成8年に建設した「スノークールライスファクトリー」の成功でした。この施設は、毎年3月にダンプカー約500台分の雪を施設内の雪室に入れ、雪の冷気を送風機でお米の貯蔵部分の周囲に送り込むことにより、温度5度、湿度70パーセントの環境でお米を「籾」の状態で貯蔵する世界初の施設です。ここで貯蔵されたお米は「雪中米」として出荷され、大変好評を得ています。この施設の成功をきっかけに雪利用の取り組みが本格化し、今では町内の施設や農産物の栽培など、幅広い分野で雪冷熱エネルギーが活用され、また学校教育の中でも、沼田町独自に「利雪学習」の授業が設けられ、子供たちは授業の中で雪冷熱エネルギーをはじめとする新エネルギーや地球温暖化問題などを学んでいます。
おー、これはすごいですね
冷やす力を雪によって得ているワケですね
やえは「雪利用」と言われても、やえにはスキー場ぐらいしか思いつきませんでした(笑)
しかし「雪中米」というのも、響きが良いですよね
一回食べてみたいです。現在町内では、4,500トン以上の雪が施設冷房などに活用されています。
雪1トンの利用で28
6キログラムのCO2が削減されるという試算があり、これからすると沼田町は年間約130トンのCO2削減に貢献しているということになります。雪はCO2を排出しない、雪国ならどこでも利用可能な優れたエネルギーではありますが、その利用は全国的に見てもそれほど多くないというのが現状です。今年7月に開催される北海道洞爺湖サミットは、「環境」が主要なテーマになります。こうしたことをきっかけとして、沼田町が雪冷熱エネルギーを様々な分野で活用し、地域の活性化と地球温暖化防止に貢献しているということを、多くの方々に知っていただき、今後の更なる雪利用の普及につながればと考えています。
けっこう冬でも冷房が必要な場面というのはあるんですね
そして雪をエネルギーとして考えるという発想が、まさに発想の転換ですね
洞爺湖サミットはやはり北海道の人たちにとっては大イベントなのでしょう
こういう“優れた技術”を、もっともっと世界にアピールして、日本の力としたいですね
[編集長のひとこと]12日、総理主催の桜を見る会が行われました。天候もよく、総理は、功労があった各界の皆さんはじめ出席者と長い時間をかけて歓談をしていました。
15日から1ヶ月間は「みどりの月間」
総理、官房長官と一緒に「日本さくらの女王による緑の羽根着用キャンペーン」に参加しました。自発的な森林整備活動への支援のシンボルである緑の羽根を着用するこの運動に対して皆さんのご理解とご協力をお願いします。
総理主催の桜を見る会は新宿御苑で開かれているようですが、あそこは八重桜がメインですから、普段馴染みのあるソメイヨシノとはまた違った、迫力ある桜が綺麗なんですよね
ちなみに、やえの名前は「八重桜」からきているんですよ
八重桜、綺麗ですよね(笑)
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。思ったより大きな騒ぎになっていないこのニュースですが、一応取り上げておきたいと思います。イラク空自違憲の判断 政府の理屈の矛盾突く。高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。
イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘
空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法9条にも違反するとした。今回の判決は、この矛盾点を指摘した。
武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定
「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。
「それは判断ですか
福田首相は17日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。この記事は、小泉さんが首相の時の自衛隊をイラクの派遣したという判断が憲法に違反するのではないのかと、そういう理屈で裁判を起こした人に対する判決のニュースです。引用した記事は朝日新聞のため、いかにも裁判所がイラク派遣に対して違憲判決を下したかのように印象操作しようとしていますが、しかし実際のところは福田さんがおっしゃっているように、実際裁判で最も大切な部分である主文は控訴棄却、つまり一審でも派遣を差し止める必要なし派遣は合法だというのが、今回のこの裁判の判決です。「違憲だろう」と言裁判官が言っている部分というのは、文字通り「傍流の論」であり、ある意味あってもなくても判決には全く支障のない、その程度の論であるという意味です。傍論のデタラメさはこちらの記事でも書かれていますが、よってこの裁判を最も端的にまとめれば「派遣は合法」であり、言うまでもなく高裁は高裁の名の下に判決文の中でハッキリと「派遣は問題がない」と判断を下しているワケなのです。最近裁判官が個人的な「傍論」を述べるのが流行っているのかどうか知りませんけど、それがどんな内容であれ、この裁判の結論は、誰が見ても「訴えた側の負け」なのです。しかし、それに納得しない人はやっぱりいるようで、例えばこの傍論を持って「裁判所は違憲を認定した」とか言っている人が、それなりにいます。また、「傍論でもなんでも、裁判所が出した判断は尊重すべきだ」という人も、けっこういます。しかし、やえは一言言いたいのですが、そういう人たちは日本語がキチンと理解できているのかどうか、疑問でしかありません。仮に、法的拘束力を持たない傍論が、それでも裁判所が出したモノですからそれなりに意味があるモノとしたとしても、それと同じように主文だって尊重しなければならないハズで、よって「派遣差し止めは却下」と裁判所は出しているのですから、これも尊重しなければ矛盾になってしまいます。
「裁判所が出した判断は尊重すべき」と言っているのであれば、それはなおさらと言えるでしょう
となれば、違憲であるという意見と、意見ではないという意見と、並立している状態、ひとつの文なのに矛盾が生じている状態になっていると言えますが、ここで重要なのは、この判決においては「両論併記」の状態になっているのではなく、主文と傍論というハッキリと上下関係が明確される位置に両論は置かれているというコトです。
言うまでもなく主文が上位の位置ですね
つまり「自衛隊の派遣は違憲ではない」という判決が主文である以上、違憲であるという意見を尊重したとしても主文を超えるコトなど絶対に出来ないワケで、全体をトータルで見れば判決は「派遣は合憲」と捉えるのが、普通の日本語感覚を持っていれば当たり前と言えるでしょう
シーソーで例えてみてください。片方には主文が、片方には傍論が、ひとつのブランコに同じように両端に乗っているワケですが、しかし重いのは主文であり、シーソーはそちらに傾いていてるワケで、よってそれが結論なワケです。主文と傍論ではバランスは取れません。
「反対の方には傍論も乗っている」という事実をある程度尊重したとしても、それでも事実として主文の方が重いというのはどうやっても変えようのない事実であり、少しでも常識を持った人間であるならそれを現実として受け止めなければならないでしょう
朝日新聞をはじめとするヒダリ巻きな人たちは、主文よりも傍論を大切にしよう重要視しようと言っているようにしか見えませんが、それはあまりにも日本語能力の欠如としか言いようがありませんし、むしろそういう態度の方が裁判所というモノを馬鹿にしている行為と言えるのではないでしょうか
まして今回の判決は高裁レベルの話でしかありません。最終的な違憲審査の権限を持つ最高裁の判決であればまだしも、高裁レベルの違憲であれば、行政がそれに縛られる必要などありはしません。
むしろ高裁レベルの判断で行政がいちいち行動を変えなければならなくなったとしたら、それこそ三権分立の危機と言えるでしょう
特に憲法に関わる問題であれば、最高裁の判決が必要不可欠です。
さらにまして今回のコトは、拘束力を持たない傍論程度ですからね
原告はこれで上告しない方針のようですが、主文で負けておいて実質的に勝利とか、むちゃくちゃな日本語解釈をしていますが、これはあまりにも卑怯で幼稚でな言い訳としか言いようがありません。
負け犬の遠吠えとでも言いましょうか
本当に心から自衛隊の行為は違憲だと、差し止めするコトが日本にとってよいコトだと願うのであれば、最高裁まで争うべきでしょう
しかしそれをしなかったのは、単に倒閣運動・倒閣ごっこをしたかっただけとしか言いようが無く、もはやこの段階でこの原告団の主張は聞くだけ無駄というコトでしかないとしか言いようがないのです。小林よしりん先生がやっちゃいました。日本で人権擁護法案なんか考えている政治家も、チベット問題で中国に抗議一つしない。アメリカも北京オリンピックのボイコットは言わない。結局、人権なんか嘘っぱちであって、「経済」の理論の前には侵略も弾圧も民族浄化もOKなのだ。日本の反戦平和主義者も中国の侵略・弾圧には今まで見て見ぬふりを貫いてきた。実にインチキなのだ。これは週刊誌『SAPIO』(4/23号)に連載されている『ゴーマニズム宣言』の欄外に書かれているよしりん先生のお言葉です。
やっぱり先生も法案を読んでいないクチなのでしょうか
というか、それ以前に、重大な勘違いをしていらっしゃるようなので、僭越ながら指摘しておきたいと思います。人権擁護法案は、あくまでも国内法であって、その以上でも以下でもありません。そして、人権擁護法案は新たな概念を作り出すものではなく、あくまでも現行憲法現行法律が規定するモノの範囲の中だけで、認められない許されない行為を罰したり啓蒙したりする法律です。すなわち、今の日本の社会の中で憲法の中で、やってはいけないとされていたコトを、今までとはちょっと違う方法で規制や改善をしようとしているだけなのです。繰り返しますが、これはあくまで日本の国内法です。外国の個別事案は全く関係がありません。
もし日本の憲法や法律に、人権侵害に係る規定が全くない、つまり国内法で人権侵害が違法だとされていない状態であれば、それは人権擁護法案がつくられる前提にはなっていないと言えるでしょう
今の自民党の動きというのは、別に「人類普及的概念法」なんてモノを作ろうとしているワケではなく、あくまで日本国憲法の下にある法律を作ろうとしているだけに過ぎないワケで、もしこの法案に積極的な人が「憲法が規定しているからこの法案を作っているだけでしかない。憲法で規定されていなければ、人権が世界的に大切だと言われていたとしても、国内法を作る気は起きない」と言ったとしても、それは矛盾はないのです。あくまで、憲法の下での日本の社会の中で「やってはいけないとされている言動」に対しての規制であり、しかし今までの手法ではあまり効果があがらなかったので、その手法を新しく作ろうというのが、人権擁護法案です。新しい概念を作り出す法案ではありません。つまり動機的に言えば、ここは別に「人権」でなくてもいいワケです。例えば、近隣住民の騒音問題やゴミ屋敷問題に対して、今は行政は強制権を持っていないので、自主的に改善させるか裁判を起こすしか手段がありませんが、これを新しい法律を作ってある程度行政にも立ち入り調査権などを持たせて積極的に解決できる手段を与えよう、という考え方と全く同じと言えるワケです。ですから「人権問題に熱心だからこの法律を作ろう」ではなく、「法の不備があるから是正しよう」でも全然全く構わないワケで、よってここにチベット問題を絡めても的を射ない意見にしかなりません。もちろん、チベット問題はよくよく大切な問題で、日本にとっても影響は小さくないと言えますので、興味を持っていただきたいのはその通りです。しかし、それと人権擁護法案とは全く関係がないワケで、よってチベット問題に消極的である人を人権擁護法案を引き合いに出して批判するというのは、全くの筋違いでしかないのです。右派や保守系の人って、「人権」って言葉に敏感すぎる気がしてなりません。人権と名のつくものは全て敵だと言わんばかりに噛み付き始めます。
しかしその姿というのは、サヨクの「戦争」や「軍隊」という単語を耳にするだけで過剰反応して知性も理性もかなぐり捨ててヒストリックになってしまうような姿と何が違うというのでしょうか
やえにはそう見えてなりません。
チベット問題はチベット問題、人権擁護法案は人権擁護法案
それぞれは別問題であり、個別に議論されるべきモノであって、いっしょくたにして乱暴な議論にしてしまっていい問題ではありません。よしりん先生も、右派・保守系の人たちも、その必死な姿はどこかで見たことがあるような醜い姿になってしまっていないか、頭を冷やして考えてもらいたいと思います。やっとこの判決が出ました。事件発生から9年だそうです。
本村さんはこの死刑判決をどのような思いで受け止められたのか、公的に外に向けた発言ではなく心からの良くも悪くも人間らしい感情としてはどのように受けとめられたのか、これは誰にも分からないコトですが、本当に長かったとしか形容の出来ない、今日の判決だったのではないでしょうか
当時18歳に死刑判決 光市母子殺害 広島高裁差し戻し審 『新供述は不自然』
山口県光市で一九九九年、会社員本村洋さん(32)の妻子が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元少年(27)の差し戻し控訴審で、広島高裁は二十二日、一審の求刑通り死刑の判決を言い渡した。犯行時十八歳一カ月の被告に死刑を適用するかが焦点だったが、楢崎康英裁判長は二人への殺意を認めた上で「死刑を回避すべき理由にはならない」と指摘した。やえも色々と思うところがあります。その中でも一番最初に来る思いというのは、人間を二人も殺し、まして殺した死体をレイプしたという、非人間的行為を犯しておいて、それでも日本における最上級の刑である死刑にならなければ、一体日本という国における社会正義というモノは何を規範にすればいいのか、一審や二審の判決は大変な疑問が残るという部分でした。縁もゆかりもないその場で始めてであった人間を、完全な利己的な理由、欲望のおもむくままに乱暴し、殺し、その上レイプまでして、どうしてそれが“日本で最も重いとされる罪であり刑”とならないのか、これでは日本社会において何が「悪」なのか、その順列を壊しかねない一審二審の判決だったと言えるのですが、ここにきてやっと正常な状態に戻ったと言うコトが出来るのだとやえは思います。
最高裁の判断、そしてその判断を受けての第二次高裁の判断は、そういう意味で安堵の判決でしたし、今後の日本においても良き前例になる判決だったと言えるでしょう
もちろんまだこれは二審の判決であり、もう一度上告する権利を被告は持っているので確定判決ではありませんが、最高裁は先にあのような判断を下した以上は、かなり高い確率でこの判決が確定するモノだと思います。
この裁判を通じて、一番目に付いたコトというのは、やはり被告の弁護人の言動と、被告本人の言動でしょう
この事件と裁判がここまで国民的注目を浴びた一因は、まずは被害者の遺族である本村さんのキャラクター性から来ているというのはその通りですが、それをむしろ逆説的に高めたのが、被告とその弁護士の言動であると言えると思います。
一審二審とそれまでこの被告には国選弁護人しかついていなかったのに、最高裁が異例の口頭弁論を開くと決定してから、急に全国から弁護士が集まったという21人からなる大弁護団、まずこの異様さが特筆すべきコトでしょう
もし本当にこの被告人のコトを思うのであれば、一審からこの弁護団は就くべきだった、一審二審は国選なんですからね、と言えるハズですが、そうではなく、死刑の可能性が見えた段階で急に集まるという異様さが、注目を集めたワケです。そして、この弁護人達の言い分も、その異様さをさらに高めた結果になりました。曰く、首を絞めたのは押さえつけようとした結果であり、手は逆手で押さえつけており、殺意はなかった。曰く、子供が泣くのでひもを首に蝶々結びしてあげようとしたら勢いで締めてしまい死んでしまった。曰く、死姦したのは生き返られるための儀式だった。
曰く、子供の死体の押し入れに入れたのはドラえもんに助けてもらうため
完全に常軌を逸しています。
仮に後者の二点を、本当に被告本人が述べたコトであり、弁護人はそれをそのまま垂れ流ししただけと言うのであれば、まだいいでしょう
本当に被告人本人が言ったのかどうかは誰にも分からないコトですから、それを争っても無駄です。
ですから、それはまだいいとしても、上二つのの「手が逆手だった」「蝶々結びしていたら首が絞まっていた」というのは、弁護人は一体全体どういうつもりで、どういう精神状態で裁判の場で正式に主張したのでしょうか
両者寝ている状態で、左手で被害者の腕を押さえ、右手を自分の頭の上側にある被害者の首を逆手で押さえていたなんて、仮に被害者が全くの無抵抗だったとしても殺すまでの力が入るかどうか、まして実際は被害者が文字通り死ぬ気で抵抗していたワケですから、人間的常識を持ち合わせていたら不可能であると考えるのか当たり前でしょう
また、リボンを付けようとしてそのまま死ぬまで首を絞めてしまったなんて、こんなの人間として言っているコトが全く理解できません。
こんな主張というのは、例えば「3本目の腕が生えてきて、自分の意志とは関係なく首輪締めて殺してしまった」なんていう主張とどこが違うと言うのでしょうか
まず、裁判というモノに対しての考え方として、ここをよく考えてもらいたいのです。弁護人というのは依頼者の擁護を全力を持って行う、例え弁護士個人の思いがどうであれ、依頼者がそう主張するのであれば全力で信じて権利を擁護するというコトはその通りだと思います。
でもそのためだったら、あり得ないウソまでついて公の場で主張していいコトに、果たしてなるのでしょうか
もしかしたら、弁護士の世界ではそれも戦術の一つだと言うかもしれませんが、しかし「弁護士の世界の常識」が100%正義だという論拠にはなりません。特に、刑事裁判が被害者本人ではなく、公の機関である検察にだけ原告となり得るという制度を日本は取っている以上、刑事事件は少なからず公的な側面があるワケですから、これは決して法曹界の常識だけの問題ではありません。むしろその法曹界の閉鎖的な空気に違和感を覚えた国民が多数いたからこそ裁判員制度が出来たワケで、この問題は今後よくよく議論していかなければならない問題だとやえは思います。
果たして、真実を明らかにするという使命を帯びている裁判の場で、明かなウソをついてもいいのか、そのせいで真実からより遠く結果になってしまっていいのか、そしてそれが「弁護士の権利」という言葉でかき消されていいのかどうか、考える必要があるでしょう
もし安田弁護士をはじめ弁護団は、単に「この事件や被告人本人のコトなどどうでもよく、死刑という判決さえ回避できればいいという考え方ではない」とあくまで言うのであれば、本当に心から被告のコトを考えて弁護活動していると言うのであれば、ではなぜ最初の一審から弁護人として名乗り出なかったのか、そしてどうして人間として常識を逸している明らかなウソによる主張をしたのか、この辺を明らかにしてもらいたいと思います。長くなりそうなので、次回もこの裁判について語りたいと思います。本村さんの、裁判直後の会見で、次のように述べておられました。
「人の命を尊ぶからこそ、死刑制度があるんだと思います」
やえは、この言葉に深く強く感銘を受けました。すなわち、人の命というモノは非常に重いモノであるからこそ、それを奪う死刑という罰が最上の罰としてあり得る、という意味です。人の命などどうでもいいと思うのであれば、死刑など意味を成さない刑になってしまいます。例えば、池田小事件の犯人である宅間死刑囚は、生前から「早く死刑にしてもらいたい」と公言し、そして前例に比べれば非常に早く死刑が執行されたワケですが、これでは死刑囚本人にとって本当に罰になったのか、それは多いに疑問が残るところです。もちろん社会的に見れば、やはり「命は重い」という価値観が一般的ですから、そう言う意味では宅間死刑囚の死刑執行は全く無意味だったとは言えません。
こういう視点で見れば、最愛の二人を殺された本村さんが発した「人の命を尊ぶからこそ、死刑制度があるんだと思います」という言葉は、本当に本当に重い言葉なのではないでしょうか
被告人は、裁判が始まった当初、かなり罪の意識が薄い発言を繰り返していました。
「ま、しゃーないですね今更
被害者さんのことですやろ
ありゃー調子付いてると僕もね、思うとりました。
でも記事にして、ちーとでも、気分が晴れてくれるんなら好きにしてやりたいし」
「知ある者、表に出すぎる者は嫌われる。本村さんは出すぎてしまった。私よりかしこい。だが、もう勝った。終始笑うは悪なのが今の世だ。
ヤクザはツラで逃げ、馬鹿(ジャンキー)は精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよ、アケチ君」
「オイラは、一人の弁ちゃんで、最後まで罪が重くて「死」が近くても「信じる」心をもって、行く。
そして、勝って修行、出て頭を下げる
そして晴れて「人間」さ
オレの野望は小説家
「犬がある日かわいい犬と出合った。
そのまま「やっちゃった」、これは罪でしょうか」
「五年+仮で8年は行くよ
どっちにしてもオレ自身、刑務所のげんじょーにきょうみあるし、速く出たくもない。キタナイ外へ出る時は、完全究極体で出たい。
じゃないと二度目のぎせい者が出るかも」
これは一審の無期懲役判決後、知人に宛てた手紙の内容の一部です。どう好意的に解釈しても、反省しているとは全く思えない内容です。一審から二審にかけて、被告はこのような心情を持っていました。それが変わったのが、最高裁の口頭弁論が開かれ死刑判決というモノが現実味を帯びた時からです。
例の弁護士団が結成されてからですね
その一人は、涙を流しながら「こんなに胸を張って弁護できたことはない」などと言い、被告が反省していると繰り返し主張していました。ですから、もしかしたら今日の段階で、本当に被告は反省をしているのかもしれません。心の奥底から謝罪をし、償っていきたいと思っているのかもしれません。それは神ならざる人間の視点では、人間の心なんて見るコトはできませんから、どうなのかは分かりませんが、だからこそ可能性としては反省している可能性もあり得ると言えます。しかし、もしこの段階で本当にそうであったとしても、過去において、あまりにも事件のコトを正面から見ようとせず、反省がとてもじゃないけど足りない言動を繰り返していたコトも確かです。ですから、死刑という刑が現実味を帯びたからこそ、反省する心を宿したのかもしれない、と言うのは、これはあり得る話だと思います。だからこそ現在被告は心から反省している、と言っても、それはその通りなのかもしれません。だけど、だからといって、死刑という刑を軽くしろという論には成り得ません。死刑があるからこそ反省したというのであれば、それは今後死刑制度に対する大きな肯定の論拠となり得るかもしれませんが、反対の論拠には全くなりません。反省すれば全てが許されるとはなりません。更正の可能性があるという理由が、許される理由にも成り得ません。
はじめから自らが犯した罪に対して反省していたのではなく、死刑にされるからこそ反省するキッカケになったというのであれば、それは社会として喜ぶべき話であり、それはこの被告に死刑が執行されてこそ、死刑制度の存在理由として完結するモノでしょう
反省しないまま逆ギレのように死んでいった宅間よりも、よっぽど有意義な裁判であり死刑制度であったと言えるワケなのです。前回言いましたように、特に刑事事件は公的な観点が強く、また刑法を含めたあらゆる法律は当然国民の元にあるワケですから、よって死刑制度が凍り付いた犯罪加害者の心を解かし、人間らしい反省の心情を呼び戻せるというのであれば、それは社会として死刑制度は利益があり喜ぶべきコトなのではないかと思います。命を尊ぶからこそ、死刑は意味を成す。
法律も裁判所も、命を軽んじていては、死刑制度など無意味なモノとなってしまうでしょう
そして被害者も、さらに加害者本人も、命の重みを感じたからこそ、この被告は反省の弁を口にするようになったのですから、お互いに命の重みを感じるているからこそ、死刑が意味を成すのです。被告は、今後の人生を深く深く反省しながら、己の所業を後悔しながら、生きていってほしいと思います。「死姦は生き返りの儀式」の出鱈目さを論によって明らかにする。
光市母子殺害事件で被告とその弁護団が言い出した、「死体をレイプしたのは生き返らせるための儀式だった」というトンデモ論は、誰がどう聞いてもトンデモ論であるというのは言うまでもないことだが、ここでひとつ、ただ単にトンデモと言うだけでなく、キッチリと論によって証明してみせよう
ちと、直接的な表現を入れざるを得ないが、茶化すつもりは毛頭ないし、また遺族の方が読むとちょっと耐えられない描写があるかもしれないが、その辺ご了承願いたい。まず被告と弁護団の言い分として、「偶発的に被害者が死んでしまったので生き返らせるために儀式を行った」と言うぐらいなのだから、つまりそれは、「善意で死体と性交した」ということになる。
この論を本当に信じていたとすれば、誰が殺した原因となったのはともかく、他人が殺したのを目撃したとしてもこの被告はその死体と性交するコトだろう
多くの人間は死ぬのはイヤだろう、被告自身も生きたいと願っているというのはかなり伝わってくる事実であるし、だからもし可能なら生き返らせてあげたい、そう思うはずだ。だから死体と性交することは、言わばライフセービングであり、人工呼吸などの行為と同じであり、それは善意で行ったことになる。これを逆に言うと、性的な欲求や衝動などは皆無だったことを意味する。性欲があったから死体の服を脱がせて膣を露出させ自分の男性器を挿入したのではない。そうではなくて、そうするしか生き返らせる手段がないからこそ、致し方なく衣服を脱がせて、致し方なく自分の男性器を露出させ、致し方なく膣に入れたというわけだ。
言ってみれば、出血した人間を目の前に絆創膏や包帯を差し出す行為と、全く同じ動機と言えよう
もし他の方法があればそうしなかったんだろうが、それしか手段がなかったからこそこういう手段を取っただけである。性欲など、どこにも存在しないことになる。しかしここでおかしな点が生まれる。
性欲がなかったのであれば、なぜ被告の男性器は勃起したのだろうか
まして、射精までどうやって至ったのだろうか
相手は死体である。
ネクロフィリアの性癖があれば別だが、普通死体を前にするとそんな気など起きはしないだろう
死体は一般的には恐怖の対象ではあっても、男が勃起するような、性欲が沸くような対象ではない。まして自分が、故意か偶発かはともかく、直接殺した相手である。はじめから性欲目的であったのなら、勢いそのままで勃起させ挿入し射精させることは可能かもしれないが、被告や弁護団の言い分では最初からそんな目的ではなかったと言っているのだから、おそらく死んだ直後まで全くその気は無かったわけで、すなわち、被告が男性器を勃起させ性交しようと思い至ったのは被害者が死んでからということになるわけなのだが、そんな状態では、いかに生き返らせるためとはいえ、死体に向かって善意だけで勃起させられるというのは、ちょっと男として考えられない。
そもそも死体に触れることすら忌避するというのが真っ当な感覚だろう
しかも被告は殺す気は無かったのに偶発的に死んでしまったと言っている相手なのだから、それはもう生き返らせるために必死だったことだろうことは想像に容易いが、そんなせっぱ詰まった状態で、全く心に余裕がない状態で、自身の性器を勃起させ、射精まで至らせるなんてというのは、相当に難しいこととオレは思う。男のペニスとは、手足を動かすように自分の意志でどうこうできるような器官ではない。不要なところで勃起して困ったりした経験は、男なら一度ならずあるだろうし、また童貞が初めての際に緊張して勃起すら出来なかったなんて話もよく聞く話だ。それなのに、性欲もなく善意だけで勃起させ射精まで至った、しかも死体相手にである、この被告の精神力は並はずれているとしか言いようがない。少なしオレにはこんな現場で勃起など出来ない。
これだけでもかなり疑問が沸く話だが、さらに好意的解釈をしてみよう
もしかしたら、死体とは言え、女性の衣服を脱がし下半身を露出させたら意に反して性欲が沸いてくるということもないこともないだろう
被告は当時19歳だったわけだし、やりたい盛りだ。またもしかしたら本人の自覚がないところで多少のネクロフィリアの気があったのかもしれない。だから不本意ながらも、儀式の途中で急に男性器が勃起するぐらいの欲情が沸いてしまったのかもしれない。そして、それを助けに、生き返らせたいという義務感かられて、多少の劣情は心に押さえ、目を閉じて一所懸命腰を振って射精にいたったのかもしれない。そういうつもりで性交したのではないけど、どうしてもある程度の劣情が生まれてしまったのだ、これは不可抗力なんだ。
百歩譲って、そういうことにしてみよう
しかしだ、射精という行為は、その終わった直後、何とも言えない虚脱感、無力感が襲ってくる。
男なら分かる感覚だろう
一部ではこれを「賢者モード」呼んでいるようだが、まさに言い得て妙で、射精後は男はものすごく冷静になってしまう。
この被告も例外ではないだろう
いや、欲情にかられての勢い任せの性交ではなく、義務感で死体との性行為によっての射精に至った後である。その後の後悔感や虚脱感、無力感というものは、おそらくオレには想像し得ないモノがあるのではないかと思われる。
しかもだ、これは生き返りの儀式であり、被告本人は心からそのように思っていたのだから、性交し射精し精子を女性の中に入れれば生き返ると本気で思っての行為なのだから、この後女性は被告の中では生き返らなければならないはずであるのだから、被告はその時を、無断で性交してしまったことにちょっとの罪悪感を持ちながら、待つというのが普通であろう
少なくとも、生き返るかどうかの確認はして当然だ。被告は、射精後の虚脱感などでものすごく冷静になっているのだから、今まで乱暴に接してしまったことに後悔しつつ、しかし生き返ってよかったと、そういうエンディングを期待していたはずだ。だが現実は違う。そんなことで人は生き返ったりしない。普通の人間ならそう思うが、被告自身はそう思っていない。
なぜなら生き返ることを前提に、死姦に及んだのだから
だから生き返らないことに疑念を覚えるだろう
どうして生き返らないのか、自分は100%の善意で救命行為をしたのに、どうして生き返らないのだろうか、生き返って欲しい、生き返らせたい。
そう思ったことだろう
となれば、殺してしまったことには罪悪感を持っているが、しかし救命行為をするぐらいの善意は持っているのだから、生き返らないと分かってしまった次に取る行為は、普通は警察を呼ぶとか、少なくとも救急車を呼ぶなりの行為をするのが当然だろう
繰り返すが、今の被告の状態は、罪悪感にさいなまれながら義務感で死体を性交を嫌々ながらも行い、それでも多少の劣情を覚えた自分に後ろめたさを感じながら射精してしまった後の、どうしようもない虚脱感と冷静さのある人間の思考である。
いくら「死姦すれば人は生き返る」なんてぶっ飛んだ考え方の持ち主でも、救急車の存在ぐらいは知っていよう
それを選択する思考的な落ち着きと、時間は十分にあったはずだ。よって、生き返らせたいと心から思うのであれば、それらの“次の手”をとるのが当たり前の行為である。しかし実際はどうだ。
被告が実際にとった行動とは、本村さんの金を奪い、その金でゲームセンターで遊んでいたというではないか
あまりにもそれは矛盾する。
どうして善意で生き返らせたいと思った人間が、その行為に失敗した後に、のほほんとゲームセンターなどでゲームをするというのだろうか
これが、生き返りの儀式に成功していたというのなら分かる。謝罪はせずとも、生き返ったのを見届けて、しかし一回は殺したという事実から逃げたくて、現実逃避していたのかもしれない。しかし実際は違う。
生き返りの儀式を行ったのにも関わらず被害者は生き返らず、しかも被告本人は殺す気は無かったかもしれないが、それを反省したからこそ生き返りの儀式を施したのだろう
よって、ここで逃げる理由はない。
ましてゲームに興じるなどというのは論外でしかないだろう
始めから乱暴目的ではない上に、射精後のものすごい冷静な頭で考えているのだから、勢いだけでの行動ではないはずなのだから、その後金品を奪うという行為も、その金でゲームセンターに行くという行為も、まずあり得ない。でも実際は、盗んだ金でゲームをしていたのである。このように、どうがんばって好意的解釈しても、矛盾だらけになってしまう。これらの被告の一連の行動を一番合理的に解釈すれば、始めからある種の興奮状態であり、欲情からくる動機で被害者を暴力にかけ、殺害した後もその勢いそのままに死姦し、欲望のままに金品を奪って反省のないままゲームに興ずる。こうとしか考えられない。
もし本当に、生き返りの儀式であったというのであれば、安田弁護士よ、この矛盾を説明する義務があるのではないか
「死姦は生き返りの儀式である」と言うだけならいくらでも言えようが、しかし弁護士という仕事は思いついたままを適当に垂れ流して言うのが仕事とでも言うのか
まぁ当サイトなど読んではいないだろうが、いくら記者会見で吠えたところで、矛盾だらけの論をとなえているだけの滑稽な姿にしかならないのである。
裁判の難しさ
人権問題の難しさ、そして裁判というモノの難しさが如実に表れている事件があります。
学校裏サイトに「消えろよ、虫けら」 退学の女性が提訴
携帯電話などの「学校裏サイト」に中傷の書き込みをされ、高校からの退学を余儀なくされたとして、水戸市の女性が書き込みをした同級生2人とその両親を相手に、慰謝料など220万円を求める訴訟を水戸地裁に起こしていることが分かった。訴状によると、女性は05年4月に茨城県大洗町の県立高校に入学後、約1週間にわたり携帯電話のサイトに本名を名指しされ、「調子に乗りすぎ」「消えろよ、虫けら」「いい子ぶってると殺すぞ」などと書き込まれたという。女性は「本当に殺されるかも知れない」との恐怖心から次第に学校に行けなくなり、同年6月ごろに学校を退学した。高校側は、中傷の書き込みをしていたとされる女性2人を、約1週間の校内謹慎処分にしていたという。提訴された女性の1人は答弁書のなかで、「女性が学校に行かなくなったことと、サイトの書き込みとの間に因果関係はない」などと反論している。それなりにニュースになったのでご存じの方も多いかと思いますが、最近流行っているいわゆる「学校裏サイト」で悪口書き込みをされ、転校を余儀なくされたという事件です。今日は、この事件を例に、いかに人権問題が現実問題として解決しにくいか、またそのシステムも不備が多いかというところを見ていきたいと思います。
この裁判、ポイントがいくつかありますので、まず箇条書きで書きだしてみましょう
・民事訴訟であるというコト
・損害賠償請求であるというコト
・裁判の論点が、書き込み自体ではなく、書き込みと転校との因果関係にあるというコト
ひとつずつ見ていきます。まず「民事訴訟である」というコトですが、これはつまり、刑事訴訟ではないというコトです。被害者の方は訴訟するぐらいですから、おそらく弁護士を立てていると思うのですが、この問題、弁護士に相談した上でも、民事訴訟を取るしか手段がなかったと判断したモノと推測されます。
法的にも常識的にも、本来はこのような書き込み自体が人権侵害そのものであり許される行為ではないハズなのですが、それでは警察や検察は動かないというコトが現実だというコトを物語っていると言えるでしょう
次の項目についてにもかぶるのですが、刑事事件であるなら書き込み自体をやめさせられますし、書き込み自体に対して罰するコトもできるのですが、しかし現実とし今の段階ではそれは不可能であるというコトをこれで物語っているワケです。今はこれぐらい大きなニュースになりましたので、いまのこの段階で警察に相談したとしたらもしかしたら警察も動くかもしれませんが、しかしそうでない段階で「学校の裏サイトに悪口を書かれた。
どうにかしたい」と警察に相談しても、まぁやっぱりなかなか取り合ってくれなさそうと言わざるを得ないのではないでしょうか
なぜならば、警察が動くというコトは、書き込みをした本人を逮捕するというコトに他ならないワケですから、この問題が「学校内のでのコミュニケーションの問題」という部分と、「相手がまだ未成年である」という部分を現実的に勘案すれば、警察が動く=逮捕(補導)というアクションは、現実問題としてとても難しいと言わざるを得ないと思います。ですから、いくら刑事訴訟は検察が行う行為だから被害者の負担は少ないと言っても、安易に取れる手段でもないワケなのです。
次に「損害賠償請求である」というコトですが、これも司法制度の限界を語っているのではないでしょうか
本来は、別に被害者もお金が欲しいというワケではないと思います。一番良いのは、早い段階で中傷書き込みがされないようになれば、それが一番良かったんだと思います。
しかし、民事訴訟するためには、こういう訴え方しかできないというのも現実なのでしょう
確か自民党の人権問題等調査会でも、有識者の方が「民事訴訟するには損害賠償しか手段がない」という主旨のコトを語っておられたと聞いています。ですから今回の訴訟も損害賠償請求となっているのですが、本来は論点が違うハズです。本来は、その書き込み次第が問題であって、心身の傷を負ったから慰謝料を払えというのは本題ではないのです。そして、ここまで取り返しがつかなくなってしまった状態にまで追い込まれなければ、司法という手段が使えないというコトも表している裁判でもあるワケです。
ここも、現行司法制度の現状の限界を表していると言えるでしょう
最後に「裁判の論点が、書き込み自体ではなく、書き込みと転校との因果関係にある」というコトですが、これも先ほどと同じように、論点が違ってしまっているんですね
最初にも言いましたように、本来は書き込み自体そのものがやってはならない行為であり、それを止めるコトが本来の解決策であるハズなのですが、この裁判においては論点はそこではなく、書き込みと転校との因果関係が争う点となってしまっているのです。この時点で、書き込みの有無自体は、全く司法として問われないのです。書き込みしたコト自体は認めているのにも関わらずです。
すでに本来の問題点から離れてしまっているんですね
ですから、この裁判の結果の可能性としては、「悪意ある書き込みはあった」けど「因果関係は無いので損害賠償する必要なし」という裁判所の判決もあり得るワケです。
実際被告側はそのようになるよう主張していますね
<『提訴された女性の1人は答弁書のなかで、「女性が学校に行かなくなったことと、サイトの書き込みとの間に因果関係はない」などと反論している』 上記記事より引用>
もっと言うと、「被害者の子供が書き込みによって傷ついたコトは事実として認めるが、それが転校するまでのコトでもなく、損害賠償するほどの義務はない」とされる可能性だってあるワケです。
おかしいですよね
ここまでくると、もはや人権問題とは言い難いところまで来ていると言わざるを得ません。現行制度の限界です。以上、このように、現在進行形で起きてしまっている人権問題も、今の制度のままだとキチンと対応できない問題も存在してしまっているのです。もしこの問題がもっと早い段階で解決する手段を持ち得ていたら、裁判という最終手段を取らずにすんだかもしれません。
いじめの問題というのは本当に難しい問題で、それを無くすコトはほぼ不可能であるというのはその通りですが、転校を余儀なくされ、訴訟まで起こしてしまうというのは、訴える側も訴えられる側も大変に心が傷つく行為であるでしょう
しかし何らかの形で、転校に至るまでに、出来るコトというのはあるのではないでしょうか
もちろん「学校の先生がしっかりと問題に当たって教育しろ」というのはその通りです。
本来は教育によってこそ、真の解決があり得るでしょう
しかし残念ながらそれは理想論です。
教育で解決する問題というのは、なにも人権侵害問題だけではなく、言ってみればありとあらゆる犯罪において同様のコトが言えるのではないでしょうか
そして、現実的に犯罪は起きてしまうのです。だからそれに対する対処療法もやはり必要なのです。学校の先生がキッチリと教育して、問題に当たって、それでこの手の書き込みが無くなればそれが一番いいというのは言うまでもないコトです。やえもそうなるよう願っていますし、教育の問題はもっともっと、政治においても思想においても考えていかなければならない問題だと思います。
でも、それが達成されない時のために、さらに救済の網を掛けておくというコトも大切なコトなのではないでしょうか
教育だけやっていればいいというコトにはならないでしょう
その場合、この問題を考えたときに、学校の先生という立場だけでは、強制的に書き込みを排除できる権限を持っていません。
生徒に「書かないようにしろ」と言うコトはもちろん出来ますが、それで全てが無くなるのであれば今現在ここまで「裏サイト」が問題にはなっていないでしょう
警察に相談すれば、もしかしたら警察そのものや、経済産業省もしくは総務省あたりの権限によって削除できるかもしれませんが、そこに至るまでには、相当大変なプロセスを経なければなりません。時間もかかります。ですから、こういう現実を前にして、もっとよい方法はないのかは、やはり考えなければならないの問題だと思います。
「現実にある問題は現行法で十分対応できる」
「個別法で対応し、新しい問題が起きたらその時に新しい個別法を作ればいい」
「日本には重大な人権侵害なんて無い」
果たして本当にそうなのでしょうか
最近の自民党人権問題等調査会の様子
最近自民党では、毎週コンスタントに人権問題等調査会が開かれていまして、やえも全てを把握するのが困難になってきましたので、最近レポートが滞ってしまっています。ごめんなさい。ただ、最近の調査会の様子を伺うに、全然議論は進展していないとしか言いようがないような状況みたいです。調査会自体は、ここ数回、人権問題にかかる個別法について、その関連省庁の方に出てきてもらい説明をさせているようなのですが、その後の議員さんの質疑応答があまりそれとは関係ない話の方が多いようで、相変わらずと言ってはなんですが、言いっぱなし議論にしかなっていないそうです。議員さんの発言は、やっぱり「そもそも論」にたった、立法自体が必要ないという発言が大多数を占めているみたいです。
それでも、弁の立つ塩崎元官房長官が執行部側で議論をまとめようとされているので、なんとなくではありますが、前進していると言えなくもないという状況らしいですが
ところで、そんな議論を伺っている中で、やえはひとつ、これはちょっと看過できないという意見がありました。現在の社会の中で、様々な紛争を解決するための手段というのは色々あって、その中でADRとか日本司法支援センターとか認証紛争解決サービスとかというモノがあるんですが、これらって主に弁護士会や弁護士が中心になって、仲介等にあたるシステムです。特に「認証紛争解決サービス」は、こちらのサイトにもありますように、その名の通り法務大臣から「認証」された組織が仲介する役目を負う、言わば公的なお墨付きを貰った組織が、ある程度の権限を持って仲介に立って解決を模索するサービスです。ですから、この制度をもって、新しい法律なんて不要じゃないかという意見も多々あるようですが、やえはそういう意見の中でもの凄く気になる点がひとつあるのです。その認証された組織ですが、こちらのページを見てください。人権問題を扱う機関としては、今のところ「大阪弁護士会」「京都弁護士会」「横浜弁護士会」だけです。なんかこれ、問題じゃないです。2年前からこの問題をずっと追ってきた身として、この制度を積極的に支持する気にはなれません。特に大阪弁護士です。
2年前、この資料が自民党法務部会に出され、大問題になりましたよね
第1 勧告の趣旨
生徒の「思想・良心の自由」を実質的に保障するためには、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものではなく、「歌わない自由」「起立しない自由」を有することを事前に説明する等して十分に指導する慎重な配慮が望まれるところ、貴殿による事前説明は実施されず、生徒の「思想・良心の自由」に関する配慮が不十分です。貴殿に対し、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱につき、生徒に「思想・良心の自由」に関する事前説明を実施する等、生徒の「思想・良心の自由」を尊重して十分配慮されるよう勧告します。この勧告を出したのが、大阪弁護士会です。当時、こんな勧告はけしからんという意見が大勢を占めていて、一部は弁護士会の勧告と人権委員会の勧告をごっちゃにして(正直やえもそう思っていた時期がありました)、だからこんな法案には反対だと言う人はたくさんいました。また今でも、偏った考え方を持っている人が人権委員や人権擁護委員になるかもしれない、こんな判断を下すようになってしまうかもしれない、というような考え方で反対する人もけっこういます。
であるならば、その偏った考え方をこのように過去実際に出した、そして自民党でもやり玉に挙がった勧告を出した大阪弁護士会が認定されているこのサービスは、決して肯定し得ないモノなのではないのでしょうか
少なくとも、あの大阪弁護士会が出したトンデモ勧告書を否定した人は、大阪弁護士会が仲介するようなサービスは肯定できないハズです。「認証紛争解決サービスがあるからいいじゃないか」と言うのは、明らかに矛盾した意見なのです。特にこれは、稲田朋美先生に言いたいです。
稲田先生は今まで何度も人権問題等調査会で、「自分の政治家としての発言が人権侵害だと弁護士会から攻撃を受けている」と、しつこいぐらい繰り返し発言なさっていたのですから、人権問題を扱う認証紛争解決サービスの認定団体に弁護士会しか入っていないコトには異を唱えなければ、今まで言っているコトは全部矛盾にしかならないのではないでしょうか
このシステムについては稲田先生は特に発言をされてはいないとやえは伺っていますが、いったいどういうお考えを持っているのか、少なくとも肯定は出来ないと思うのですが、どうなんでしょうか
やえは、むしろ民間に任せるようなシステムにする方が、偏った考え方を持つ人が入り込む可能性は遙かに高いと言えるのではないかと思います。それは、この認証紛争解決サービスが如実に物語っています。また最近流行りのADRもそうです。
これは、「裁判外紛争解決」などと言われますが、これもある人を仲介に立ってもらって裁判でない方法で紛争を解決しようという手段なのですが、これだってその仲介者に偏った意見を持っている人がなってしまう可能性はそれなりにあると言えるでしょう
少なくとも、人権擁護法案による人権委員会よりは、格段に高いと言えます。だからこそ、法律によって公的機関によって、紛争解決の手助けをするシステムをつくるべきなのです。
法が定めた公的機関だからこそ、法によって公平性を担保できるワケですし(民間、例えば弁護士会とかだと「権力の不当介入だ」と言われかねません)、公的機関だからこそ国民が監視できるのです、そして最も大切なのは、この国においての正義である「民主主義」を、どこまでそのシステムに反映させられるか、なのです。2年前の議論から追っている身として、これらの意見は看破できないモノがあります。これは結局、理由もなくただただ反対運動しているだけ、矛盾があろうがどうしようが、反対さえできればいい、廃案にさえ出来ればいいという、そんな議論とはほど遠い、イデオロギー運動にしかなっていないとしか言いようがないのです。もしかしたらマスコミは与党批判に終始するかもしれませんが、やえにはどうしても、参議院の責任からの逃亡にしか思えません。
確かに参議院の決定を衆議院において決めてしまうというのは、一見すれば越権行為に見えなくもないですが、しかしそもそもは結局参議院は賛成も反対もせずに結論を出さないままだったのですから、まずはそっちの方がどう考えても責任逃れとしか言いようがないのではないでしょうか
政治と思想との一番の違いは、それは「結論を出す」というコトです。思想は、考えっぱなしで将来解決できればいいという結論もアリですが、政治はそうはいきません。一定の期間の中において一定の結論を出してこそ政治です。それを放棄した参議院というのは、やえは政治における最もやってはならないコトなのではないかと思います。どっちにしても、参議院では結論を出さなかったのですから、これは言い換えれば「参議院選挙に投票した民意は暫定税率維持に反対もしていない」と言えてもしまうワケです。実質的にはともかく、形式的にはそう言えてしまいます。そしてその形式的な手続きを行う義務を有しているのは一体どこのだれなのか、甚だ疑問に感じてなりません。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。やえが情けないなぁと思うのが、折角数年前、そう麻垣康三の戦いと言われた安倍総理が誕生する前の自民党総裁選挙の際に、増税の議論を前面に出せる政策公約がやっと日本でも出来るようになったと思ったのに、ここに来ていつの間にかやっぱり目先のお金にとらわれる程度の国民意識になってしまっていまっているところです。特に自動車税の問題なんて、地方にはまだまだ道路が必要であるという現実を目の当たりにしても、それでも自分の目先の25円に必死になってしまっていてるところなど、もはや「全体の利益」を考えるモノである政治とは、全く相反する私事でしかない私情の垂れ流しと言わざるを得ません。しかも、地方道路を作る、税金を直接執行する都道府県知事または市町村長の大部分が暫定税率維持・特定財源堅持を主張しているのにも関わらず、民主党はワケの分からない絵空事を言い、国民はそれすら耳に入れようとしないまま25円しか見えていないという、なんとも滑稽な構図が今展開されているワケです。
誰が悪いのかはともかくとしても、国民と政治の乖離とは、まさにこのコトでしょう
やえの個人的意見で言えば税金の使い道を限定する必要はあまり無いとは思っていますが、今現在のガソリン税などは道路特定財源であり、つまりその道路を最も使っている自動車ユーザーのためだけに使われている税金で、そしてその税金は自動車ユーザーのみが主に払っているワケなのですから、結局は自分のために利益が還元される・還元されているのですけど、それも理解できていない人が思いの外いっぱいいるというのが悲しい現実です。
ガソリン税関係をさっぱり払っていないあまおちさんとかは、ごちそうさまとしか言いようがないんですけどね
政治とは、極端に言えば、一人を犠牲にしても100人を救うコトであるワケですが、こんな調子ではどうやっても政治は語れません。
小泉さんが総理の時、野党民主党はなんて言っていたか、覚えていますでしょうか
小泉さんは常々、「自分が総理の時期というのは消費税を上げる時期ではない」と言っていましたが、これは小泉さん個人云々ではなく、自分が総理になっているその限られた期間の中においては消費税増税する時期ではないと、単に時間的な時期的な問題としておっしゃっていたワケです。
おそらく早い段階から、自民党総裁任期が切れればあっさりと総理の座から降りると小泉さんは決意していたのでしょう、ああいう性格ですからね
ですから、「国の中以外の経済状況を勘案してその時期にはまだ消費税は上げるべきではない」と言っただけにすぎません。しかし、それに対し民主党というのは「それは無責任だ」と言っていました。「小泉さんは消費税の議論から逃げている」と、そう民主党は言っていたワケです。小泉さんがおっしゃっていた真意を完全にはき違えている上に、どの口で「無責任」と言っているのか、あきれ果ててしまうしかありません。そしていま民主党は何をやっているのかと言えば、なにやら今度は「ガソリン値下げ隊」ではなく「ガソリン値上げ阻止隊」を結成したとかなんとかです。
果たしてそれが本当に責任ある行動と言えるモノなのでしょうか
やえには首をかしげるしかありません。そもそもこの議論、一体論点はなんなのか、さっぱり分かりません。あるのは、「25円がほしいかどうか」だけにしか聞こえないのです。
思想的な論点が皆無だと言わざるを得ないでしょう
まぁ、これは今の時期に関わるコトではなく、おそらく民主主義政治の根本的な問題なのだろうとは思いますが、税の問題ほど世論や国民の意見とういうモノがアテにならないモノはないのです。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
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人権擁護法案 太田私案 中間的まとめ
月曜から人権法なんて胃にもたれそうでアレなんですが、11日に自民党で人権問題等調査会が開かれ、その様子をお伺いしたところ、やえの思い違いをしていた部分があったみたいですので、その訂正と、今までの太田私案に対する中間的まとめと言いましょうか、整理をしてみたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。やえがなにを勘違いしていたかと言いますと、以前の更新で「旧法案の一般救済手続きに係る部分について、太田私案ではさっぱり切り捨てられている」というようなコトを言っていた部分です。実はこれ半分くらい違っていまして、というのもやえは、太田私案ではいわゆる「話し合い解決等」しか法律の範囲内に定めていないのかと思っていたところにそもそもの間違いがありまして、実際よく太田私案を見てみますと、話し合い解決等以外にも救済手続きがあるんじゃないかと思われる書き方がされているのです。と、ここで「あるんじゃないかと思われる」なんてイヤに曖昧な書き方をしたのですが、それは、でも話し合い解決等以外ではどのような方法で救済をするかというコトが、太田私案ではハッキリと書かれていないコトに起因します。太田私案では人権侵害の規定を、「話し合い解決等」の措置のある人権侵害問題と、それ以外の措置のある人権侵害問題との2つに分けています。
しかし、「話し合い解決等」以外の措置の範囲である人権侵害問題に対してはその措置を、「現在でも行っている援助などの任意の人権救済の対象を」とこの程度しか書いていないので、具体的にはどうするかがハッキリとは分からないんですね
まぁこれでだいたいどんな措置を取るのか想像は出来ますが、ただそれも、この太田私案全体に言えるのですが、この法案は法律の体を成していないので曖昧な部分多いですから、その辺はこれから具体的に明らかになっていくのでしょう
とりあえず今は、こういう曖昧な書き方から想像していくしかないんだと思います。よって、「話し合い解決等」の対象以外の人権侵害問題はほったらかしになってしまうとやえは言ってしまいましたが、それはちょっと適切な表現とは言えず、それ以外のある程度広い範囲の人権侵害問題も、この法律で扱うようにはなっています。ただし、それが具体的にどのような方法かは今のところ不明ですし、また旧法案で扱う範囲よりは確実に狭まっているのは確かです。さらに旧法案では特別救済手続きの範囲に含まれていたモノが、太田私案では「話し合い解決等」に含まれなくなってしまったモノもあります。正直、この辺の変わり具合がよくよくやえの中で整理できていなかったために、思い違いをしていまいました。というワケで、以下に、太田私案を出来るだけ分かりやすく整理してみたいと思います。
太田私案がカバーする人権侵害問題の範囲
太田私案がカバーする人権侵害問題の範囲は、大きく2つのグループに分けるコトが出来ます。
1つは、この法案(太田私案)の主題である「話し合い解決等」によって救済措置が取られる人権問題
もうひとつは、話し合い解決等以外の、もっとソフトな救済措置が取られるであろう人権問題です。
「話し合い解決等」以外の措置が取られる人権侵害問題の範囲
・憲法14条が定める差別
・障害疾病による差別
・職務上の地位を利用して行う性的な言動
・優越的な立場においてする虐待などの人権侵害
ちなみに憲法14条は、このように規定されています。すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。旧法案での一般救済手続きに関しては特に具体的な人権侵害問題の規定はなく、「人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは」程度しか定められていませんでしたが、太田私案では簡素な救済措置であろうとも、かなり具体的な規定が定められるコトになると言えます。また、太田私案の補足説明資料にも書いてあるのですが、「任意の救済の対象から、“近隣の紛争”のようにいずれか一方が優越的立場にあるとは言えない類型を除外した」と、基本的にこの法案は、上から下に対する人権侵害問題だけを扱う法律になるようです。旧法案では一般救済手続きなら「騒音オバサンも範囲に含まれると考えられる」とやえは解説したコトがありましたが、この太田私案では含まれないとされるワケです。
話し合い解決等の措置が取られる人権侵害問題の範囲
・公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い
・公務員が行う虐待、児童虐待、施設内虐待他
・反復して行う差別的言動
・職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖困惑させるもの
・差別的取扱いを誘発する差別助長行為、及び差別的取扱いの意思表示
なお、虐待と差別的取扱いの違いをどう規定しているかにもよるのですが、虐待については公務員だけが範囲になってしまっていると読み取れ、この辺が旧法案と違う部分と言えます。ごめんなさい、とんでもなく長くなってしまったので、ここでいったん区切ります。
人権擁護法案 太田私案 中間的まとめ
人権侵害問題に対する措置
人権侵害問題が起き、この法律で定められるであろう手続きを踏んで、正式にそれが「人権侵害」であると認定されれば、人権救済のための措置がとられるコトになります。この法案では、以下の2種類の方法による救済措置が定められています。太田私案ではこの部分を「現在でも行っている援助など任意の人権救済措置」としか書かれていません。ですので具体的にはハッキリと分からないのですが、多分おそらく、現行制度下の「主として法務省人権擁護局が行っている活動」のコトを指すモノかと思われます。この範囲で言えば、強制性のある活動は一切無いと言えますし、逆に現場の方達からは、もうちょっと権限さえあればもっと救済できた事例はけっこうあるという意見が出ています。
どちらにしても、特に問題である措置とは言えないでしょう
問題があるのでしたら、今現在でも問題が発生し続けているコトになります。太田私案では、この部分に関する人権侵害問題に対しては「「話し合い解決」等の対象となる」と定めています。そして「話し合い解決等」とは、以下のように定めています。事実の確認(調査)に基づく調停の仲裁・勧告・訴訟援助等を言う。具体的には「仲裁」と「勧告」と「訴訟援助」というコトになるのでしょうけど、それ以上の具体的な措置については不明です。
が、旧法案などから想像するに、・仲裁は、当事者を呼び集めて第三者が間に立ち、両者が納得するように仲直りさせる。・勧告は、行政機関が加害者に対してそれ以上人権侵害をしないよう、場合によっては氏名公開などの罰則のようなモノを用いて、やめさせる。・訴訟援助は、様々な理由から訴訟しにくい人の援助をする。というコトになろうかと思います。
もちろん太田私案に明記されていない以上、氏名公開等の措置があるかどうかはハッキリとは言えませんが、少なくとも現行法では対処しきれない、もっと強い権限があれば対処できるだろうと思われている事案に対するモノであり、いまよりも「強い」モノになるのは確かだと言えるでしょう
ちなみに後述しますが、調査は太田私案でもあると断定できるぐらいのようですから、氏名公開などの処分もおそらくあるのではないかと思います。
むしろ、でないと、なんのための調査であり、なんのための勧告措置なのかよく分からないですからね
現在の制度における法的根拠
現行法においては、法務省設置法において、法務省が「つかさどる事務」として「26 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」と定められていることから、法務省が人権問題系の事務を所管しているコトになっています。しかし現行法では、法務省が人権問題を所管するコトは定められていても、具体的にそのためにどういうコトをして、どのような権限を持っているか、という部分については明記されていません。
一応いまでも、「人権擁護施策推進法」という法律もあるのですが、ここにも結局具体的な方策は全然書かれていないんですね
よって現在では、「大臣訓令」というモノを根拠として、人権擁護行政は行われています。一応訓令も「法令」の一部であるという考え方が主ですので、完全に法制度下以外の存在ではないとは言えるのですが、しかしやっぱり極めて曖昧なモノであるというのは、その通りだと言えます。
訓令は法律を基にしているモノですが、法律ではないのですから
この太田私案には、近年の行政改革の流れに則って、この辺の曖昧さを正して、キッチリと法制化しようという狙いもあります。この辺が整理できていない人がたまにいるのですが、簡単に言えば、法律は国会を通さなければ成立しないモノであり、一方訓令は大臣が「そうする」と言ってしまえばそれで定められてしまうモノであり、ここに厳密な違いがあります。現実問題としては、訓令はそんなに軽いモノではないので、そう簡単に変えられるモノではありませんが、それでも技術論で言えば、わりと簡単に変えるコトも可能であるのが訓令です。
大臣の胸先三寸ですからね
しかし法律は、そうではありません。
国会で審議するという大変さと厳密さは、いまこの人権擁護法案ひとつ例に取ったとしても、ものすごく大変であるというコトは簡単に想像できるでしょう
つまり、国民の意思決定機関であり、国権の最高機関である国会という場においてこそ定められた最も重い法律によって厳密にキチッと決めようと、人権行政を変えるにしても国民にオープンにされる国会の場において議論しなければ変えられない制度、すなわち法律化させようというのが、太田私案の狙いのひとつだと説明がなされているワケなのです。
調査と罰則的措置
太田私案には調査の中で「過料」についての規定が特にないのにも関わらず、なぜか「差別的言動に対する調査については、過料の制裁を除く」という一言があります。これは逆に読めば、「差別的言動以外に対する調査には、過料の制裁がある」と読まなければ自然とは言えません。
よって、旧法案にあったようなも調査に非協力的である場合に対する過料の制裁が太田私案でも踏襲されていると読むべきでしょう
これは旧法案の時の説明から繰り返しになりますが、未だに誤解されているようなので、敢えてここでもう一度取り上げます。過料は、人権侵害問題そのものに対する罰則ではありません。過料は、調査を妨げる行為に対して出すモノであり、例えば結果的に訴えられた事案が人権侵害ではないと結論づけられても、その調査を妨害してしまえば過料を科されるコトもあり得ます。人権侵害問題と過料は別物だと考える必要があります。過料は裁判所が下すモノです。人権委員会などの行政機関がその意志によって過料を下すなんてとんでもないとよく言われているところですが、実際過料を下すのは裁判所です。人権委員会の独断とは決して言えません。こういう手法は「間接強制」と言い、裁判でも認められた正当な手法です。詳しくはこちらで説明していますが、いまでも同様の手法が日本の制度の中に存在している以上、これだけを否定するコトはできません。未だに「過料は令状主義に反している」と言っている人がいますが、ならそれは、裁判で争うしかない事例です。そしてその裁判によって間接強制が違憲であると認められるまでは、日本の法制下においては合法です。まして一度裁判で争われて合憲だと認められている仕組みであり、それなのに「自分は違憲と考えるからダメだと言ってしまうのは、「自分は民主党支持者だから自民党のもとで法制化された法律には従う必要はない」と言っているようなモノで、そんなのはただの我が儘に過ぎません。間接強制そのものの制度についての是非を議論するコトは誰にも止められませんが、しかし間接強制は、それが含まれているからその法案がダメだと言ってしまうような根拠には、全くなり得ないのです。
当サイトのコトについて
ご意見板の方でちょっと変な流れになっているようなので、これは何度も言っているコトなのですが、正直、自分のサイトのコトを書くのは、自分語りのようであまり好きじゃないんですけど、この際思い切ってズラズラと書いてみたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。やえは結果を決めて文章は書きません。やえがどのようなキッカケでその事柄を取り扱うのかと言えば、やえがその事柄が気になるかどうかです。それを扱うコトによって結果がどうなろうと、例えば自民党の擁護のような形になろうとも、民主党の擁護のような形になろうとも、そんなの関係ないというか、考えて書いてはいません。というか、知ったこっちゃないです。結果的に当サイトは民主党批判が強くなっているというのは、やえも自覚はしていますが、まぁそれは結果論です。ですが、当サイトは別にジャーナリストをしているワケではありませんので、公平とか中立とか気取るつもりはありませんし、ですからそれを中立の方向に直そうともさっぱり思いません。定期的に「公平な記事を」と言われるんですが、そのたびに何度も何度も言ってますように、当サイトはジャーナリストではなく、あくまでやえやあまおちさんの個人での思いや意見を書くサイトであって、それ以上も以下もないサイトですから、公平性を求められても困りますし、今後もそのようにするつもりは一切ありません。
そもそもこれはそれで生計を立てているという意味でのプロであっても、個人の名前において言論活動している人が、全て公平公正な言動をしているとは全く言えませんね
それはそうです。そんなの個人がしても意味など無いと言いましょうか、個人がする必要性がありません。個人が個人の名前で言論活動をする以上、その個人の考え方が最優先であるのは当然のコトです。プロの言論家は、その上で消費者のニーズに合致すればお金をもらえ、そうでなければお金を得るコトが出来ない、ただそれだけのコトです。
公平かどうかで判断されるワケでは全くありませんね
当サイトはやえ、もしくはあまおちさんの、個人としての思想などを書くサイトです。当サイトには、それ以上の意味も、それ以下の意味もありません。その上で、やえの思いを言いますと、結果が始めから決まっている文章なんて読んでも、そして書いても面白いのか、やえはあまり面白いとは思えません。二大政党制のせいでしょうか、最近は自民か民主かどっちかに凝り固まってしまっているとしか言えないような物言いが世間に増えてしまっている気がしてならないのですが、選挙の際にはそれは現実論として仕方ありませんけど、言論の場面においてまでそんなコト言っても、少なくともやえはつまんないと思います。やえは、やえが気になった事柄について、やえの考えを述べるだけです。キッカケは入口であって、結果の出口ではありません。ですから、例えば皇室典範改正問題においては当時総理だった小泉さんを、正面から批判しています。この問題を扱った結果、その出口として小泉さんに反対意見を言うコトになったとしても、実際なったワケですが、そんなのはやえの知ったコトではありません。問題は、やえが皇室典範改正問題をどう考え、どのような形が一番望ましいのかを議論し、自分の考えを当サイトでどう主張するか、です。政治の、永田町の、誰が得して誰が損するか、誰の擁護になって誰の批判になるかなんていうのは、やえには関係のない話です。よく読んでいただければ、過去においてこういう文章はそれなりにあるコトが分かるかと思われます。その題材を扱うかどうかというのは、結果から入っているのではなく、その題材がやえの琴線に触れるかどうかが重要なのであり、結果がどうなろうがやえには、そして内容にはあまり関係のない話でしかないのです。
人権法を通じて思い知らされたのですが、結果だけを求めている人っていうのがけっこう多いんですよね
恥ずかし気もなく「理由なんてどうでもいい。反対するコトがまず大切」なんて言い切ってしまう人が少なくありませんでした。やえには全く理解できません。
反対するのかその理由がないのに、どうしてどうやって反対をしているのでしょうか
でも本人は、そんな矛盾にも目をくれず、大まじめに反対運動をしているんですね
結果ありきの態度です。なぜやえがこの問題を取り扱おうと思ったのかと言えば、まず「人権」というモノを扱う法案が議論されると聞いて、そこに興味を引きました。人権法特設ページの冒頭に書いていますように、やえは本来「人権」という言葉が好きではありません。ですから、まずここで、やえは興味をひかれたワケです。ですから、実は最初の方では、やえはこの法案に批判的な文章を書いていました。今でもそれは残してありますので興味のある方はご覧頂ければと思いますが、この問題を取り上げている中でやえは、よくよく勉強して知らなかったコトを知って、法律や行政のあり方を学んで、また法案が途中大きく改正されたというのが大きかったのですけど、今ではやえの個人的な思いで言えば、通っても通らなくてもどっちでもいいというぐらいになりました。法律として成立しても、それが問題とは言えない、これがいまのところのやえの結論です。このように、結局一番の問題は中身なのです。
人権擁護法案が提出されたのは小泉内閣の時で、いま福田内閣ですが、そもそも最初は法案に反対で途中からどっちでも良くなったのですから、ここからしてもやえにとっては小泉さんや福田さんというのはこの問題に全然関係が無い問題だと言えるでしょう
問題そのものの中身がどうなるかが一番の問題であって、そこに福田さんも自民党も小沢さんも民主党もなんら関係ないのです。また、仮にやえが自民党員だったとして、多分十四歳は党員になれないと思うんですが、まぁ仮にそうだとしても、だからといってやえの主張している内容に、何ら変化があるとは全く言えません。
やえが自民党員だったとして、いや仮に共産党員でもいいんですけど、そうだとしてそれで今まで主張していた内容や正当性が変わりますか
当サイトは問題を扱うとき、「○○の問題は、□□という理由だから、△△と考えるのが妥当でしょう」と、必ず中身を書いています。重要なのは、その□□という理由の部分であって、ここをキチッと明らかにして主張すれば、やえが自民党員だろうが民主党員だろうが共産党員だろうがカープ党員だろうが水銀燈員だろうが、関係ないハズです。その問題に対する結果に不満があるというのでしたら、□□という理由の部分を多いに批判してください。その方がやえにとっても新たに勉強になって、とても有意義です。しかしそれ以外のコトを言われても、その問題には全く関係の話です。やえにも関係がありません。
インターネットというのは、リアル世界での立場を気にしなくていいというのが、ひとついいところだと言えるでしょう
それは、立場に関係なく何でも言えるからです。やえは、当サイトでやえとしての意見を言っているだけで、まさか学校でもこういうコトをずっとしゃべりつづけているワケもなく、そんな街宣車右翼のようなコトはしていません。
でも十四歳の主張だとしても、大学教授の主張だとしても、サイトの上では平等に内容を吟味するコトが出来ますよね
ここがネットのいいところなんです。立場がどうであれ、内容こそが重要視されるのがネットなのですが、つまりもし仮にやえが自民党員だったとしても、内容には全く影響がないワケです。読んでくださる方々には、内容こそを吟味していただければと思います。でもやえも、さすがに全ての分野について精通しているワケではありませんし、分野によってやえの興味の引かれ方も違います。
常々言っていますコトは、経済の分野についてはやえはあまり得意ではないと公言していますね
そんな感じで、クラスター爆弾についても、もしこれを取り上げるというのであれば、やえは無責任なコトはしたくありませんから、今やえはこの爆弾についての知識はほぼ0ですので、かなり勉強をして、考えをまとめなければなりません。しかしそこまでのモチベーションがこの問題で続くかどうかも分かりませんし、そこまでしても、キチンとした論としてまとまるかどうかも分かりません。だから今のところ取り上げていないワケです。さらに言いますと、やえからしたら、ひとつの兵器についてを色々と言うんじゃなくて、その前に日本にはやるコトがあるんじゃないですかと言いたい部分も大きいです。
いつも言ってますよね
日本はキチンと憲法を改正して、軍隊を国軍にしなければなりません。
国防力を上げるという意味でしたら、どう考えてもこっちの方が格段に高いと言えますので、誰の責任かはともかく、いつまでも今の中途半端な状態は脱しなければならないのではないでしょうか
当サイトに過大な期待を掛けていただくコトは有り難いコトですが、やえも十四歳の乙女、限界があるコトはご理解いただきたいと思いますし、やえはやえの思いでサイトの主筆を任していただいているワケで、感情だってありますから、必ず当サイトをご覧の全ての人の希望に合致できるモノが書けるというワケではないコトもご理解いただければと思います。すでにかなり長いのですが、もうちょっと続けます。○○の問題より××の問題の方が重要だ、なんて言う人が、当サイトに限らずあらゆる場面でけっこういらっしゃいますが、やえはそういう言い方は全くの無意味としか思えません。
人権法より国防の方が大切だと言う人がいる一方、国防より国民生活の方が大切だと言う人もいるでしょうし、年金こそが今の日本で最も議論されなければならないんだと言う人もいるでしょう
いや消費者庁の問題だ、いや餃子問題だ、いや総選挙だ政権交代こそが今の日本に最も必要なコトだ、と様々な人が色んな立場で言うワケです。そしてネットには、人権擁護法案こそが日本の浮沈をかけた最も大切な問題で、そのためには何をしてもいいんだ、この問題を知らない人間はバカの局地だと、そんな風に思ってしまっている人もけっこういたりします。
しかし、こういう問題に果たして順列を付けるコトはできるのでしょうか
結局こういうのは人によって違いますし、そもそもどういう基準で大切がどうかという部分も、人それぞれ全然違ってしまっていますから、議論にすらならないでしょう
ですからこんなコト言っても無意味です。
ではどうするかと言えば、当サイトで言えば、やえが書くときはやえが特に興味を持った問題を取り上げるだけで、あまおちさんもあまおちさんの中の順列で文章を書くのでしょう
だからあまおちさんはよく警察の問題を、けっこう過激に書きますよね
それがあまおちさんのスタイルなんでしょうし、やえにはやえのスタイルがありますし、それは誰だって自分のスタイルがおありでしょう
そして人には得意分野と不得意分野がそれぞれ出来ていて、個人で活動する以上、それが最優先されるモノなのではないでしょうか
なにより、そういう色々な人間が様々な主張をし、それが混ざり合うコトで、ひとつの世論というモノができあがるのです。やえは政治をどうこうするというスタイルではなく、世論形成の段階において、世論に向かって主張をして、その一端にちょっとでも影響が及ばせられればと思っているのです。
まだまだちっぽけな存在でしかありませんけどね
それが当サイトのスタイルなのです。最後にひとつ言わさせていただきますと、当サイトにおける人権法を扱うネット全体としての相対的な価値は決して低くないと自負していますし、そう信じてやっている部分というのはけっこう自分でもあります。例えばクラスター爆弾の話でしたら、おそらく軍事に詳しい人はネットにはいっぱいいらっしゃるので、その手のサイトさんに行けば、それなりの知識は得られると思います。
ですから、ここでやえが出張ってクラスター爆弾を取り上げなくても、ネット全体からしたらそんなに影響するコトではないでしょう
もちろん、やえがふとしたキッカケでこの問題に興味を持つ可能性は否定できませんし、やえ独自の視点でこの問題について聞いてみたいと言っていただけるのでしたら、それはとてもうれしいコトです。しかし人権法については、ちょっと事情が違います。当サイトほど真剣に中身についてキッチリした議論が出来るサイトというのは他にはありません、というぐらいのは自信は持っています。言ってしまえば、プロの言説家でいらっしゃる櫻井よしこ先生よりは人権法に関しては断然詳しいと自負しております。平成17年の時の議論では、当サイトだけでなく、宗匠さんのところですとか、カリーさんのところですとかで、とても有意義な議論が展開されていましたが、残念ながら現在は人権法に関して動いてはいらっしゃいません。また、もしかしたら今年からの議論で活動を始められたサイトとかブログさんもいらっしゃるかもしれませんが、しかし17年当時の議論も関わってきたという意味においては、ほとんど当サイトしかないと言っても差し支えないぐらいの状況になってしまっています。
別にやえがそれを全て請け負うという気概を持っているという意味ではないですし、正直やえとしましては心細いので宗匠さんには戦線復帰を願いたいところなのですが、しかし結果として人権法を当サイトが語る意味と意義というのは、他の問題に比べて決して小さくないと言ってもいいんじゃないでしょうか
そしてそれが当サイトの価値の一端を担っているとも言えると思います。人権法の話題はもうゲップが出るっていう人もいらっしゃると思います。ごめんなさい。でも、この話題を読みたいと思っている人も確かにいるでしょうし、資料的価値からして当サイトが示す情報が必要な場面や人というのは、これからも多くあろうかと思います。そういう意味において、当サイトが、別のサイト・ブログさんに比べて人権法の扱う機会が多くなってしまうというのは、決して悪いコトとはやえは思いませんし、不自然なコトでもないと思います。人権法より大切な問題があるんじゃないかと思っている人もいらっしゃるとは思いますが、全ての問題を全て背負えるほどやえの背中は大きくありません。その中で、やえが出来るコトをやえなりにやっていくコトこそが大切だと思いますし、中でも人権法についてはやえしかでない部分がとても大きいので、本音を言えばもうやめたい気持ちもあるんですが、頑張っていたりしています。また人権法の問題は、単にこの問題、すなわち法案の中身が大丈夫かどうか、また法律として成立するかどうかという視点だけでなく、政治に関わるコトに対する覚悟や責任大きさ、また法案文を読む難しさや、法律のあり方・裁判のあり方・行政のあり方、立法府としての国会のあり方、そしてその現実論などについて、よく考えてほしい、よく知ってほしいという期待をやえは込めて語っているつもりです。
どっちかと言えば、後者の方がやえの中では大きいんですけどね
ですから、人権法については最後までやえは取り上げていこうと思っています。飽きた方もいらっしゃるかとは思いますが、お付き合いいただければと思います。と、いつもよりかなり長くダラダラと語ってしまいましたが、というワケで、今後ともこんな感じでやっていきたいと思います。どうぞ応援よろしくお願いいたします。
人権擁護法案 太田私案 中間的まとめ(下)
制度濫用を防止するための方策
太田私案には、悪意を持って他人を貶めるためにこの制度を悪用されるコトをできるだけ防ぐために、以下のような方策をとると定めています。
申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を、合理的に正当化できない行為(不法行為)に限定
勧告に対しては不服申し立てができる。特定の歴史観に基づく被害申し立て等救済の対象から除外すべき類型を列挙する。申し立てられる側が、申し立て自体を不当として対抗措置をとれることとする制度を創設し、同一の救済手続きの中で処理するものとする。不法行為とは法律で定められている用語であり、これが成立する要件としては、「故意・過失」「権利侵害(違法性の存在)」「損害発生」「侵害行為と損害発生との間に因果関係があること」「責任能力」「違法性阻却事由(違法性が正当化される理由)がない」というモノがあります。
不法行為という概念はけっこう難しいモノらしくて、またこれ勉強するためにはとっても大変な労力を必要としそうでちょっと勇み足なんですが、とにかくこの法案内で考えるべき大切なコトというのは、すなわち“あまりにもバカバカしい訴えは、不法行為ではないという理由で退けられる”と考えるコトが出来るというコトでしょう
不法行為という言葉や概念は曖昧ですが、曖昧だからこそ現実の問題に対応できる概念とも言えます。例えば、よくこの法案の議論の引き合いに出される、銭湯などの入れ墨お断りの看板はどうなのかという問題ですが、どこまでも厳密に「取扱いを差別的にしてはならない」と言葉通りに取ってしまえば、入れ墨お断りも不当な取扱いと言えてしまう可能性も否定できません。
しかしここで「不法行為」という概念を入れるコトにより、銭湯における入れ墨を理由とする入湯拒否は不法行為でないと現行法下でされているのであれば、太田私案における人権侵害ではないと宣言できるワケですね
やえは不法行為に関してはまだまだ勉強不足なので間違っていたら指摘していただきたいのですが、実際問題として「入れ墨お断り」がここまでおおっぴらにまかり通っている現状を見れば、今のところそれは「不法行為ではない」と言えるモノなんだと思っています。
もしそれが不服であるのであれば、裁判によって是非が争われるべき事柄でしょう
そしてこの法案における人権委員会の段階では、その是非は争われずに、不法行為ではからこの法律では扱われないと判断されるんだと考えられます。
また、もし裁判によってそれが不法行為だと認定されれば、今度は次から人権委員会でもそのように判断されるようになるでしょう
ちなみに、「外国人入湯お断り」は、裁判によって差別的取扱いと判決されています。よってこれは不法行為と呼べるモノであり、人権委員会でもそのように取り扱われるモノかと思われます。これは旧法案においても、同様な制度が盛り込まれていました。太田私案においてもこれと全く同じかどうかというのはまだ分かりませんが、もし全く同じだとしたら、なかなか良くできている制度だとやえは評価しています。詳しくは、こちらをご覧下さい。別紙として類型が記されていますので、書き出します。
救済の対象から除外すべき類型
次のような場合には、人権侵害の申出があっても、救済の対象から除外する事を法律に定める。
1 申出の内容に、次のような事情が認められるとき
A 学術上の議論、歴史上の事象又は宗教上の教義についての見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
B 法令が憲法に違反する旨の見解を根拠・前提として被害を受けたと主張するもの
C これらのほか、その性質上、人権救済機関の調査・措置に馴染まないもの
2 不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損する目的その他の不当な目的でされたと認められるとき
3 被害が発生しておらず、かつ、発生するおそれがないことが明かなとき
4 名誉棄損については、公共利害事実に係わり、かつ、公共目的であったと認められるとき
1のABによって、よく危険だと言われている例示は、ほとんどここで当てはまらなくなると言えるでしょう
例えば従軍慰安婦や南京大虐殺問題とか、君が代斉唱の問題とかですね
ここは簡単に言えば、反訴できるというコトでしょう
いまの裁判制度においても、訴えるコトそれ自体を目的としているんじゃないかと思ってしまうような訴訟も残念ながらあります。そして、悪意ある訴えを完全に無くすコトはなかなか難しい、おそらく不可能ではないかと思われます。
ですから、「その訴え自体が不当である」と逆に訴えるコトも出来るコトにしているワケで、その制度をこの法案でも取り入れたという形なのでしょう
旧法案にはありませんでしたが、やえ的にはこれはこれでいいんじゃないかと思います。制度濫用を防止するための方策全てに言えるコトですが、これらを導入したからと言って、濫用が0になるコトはあり得ません。
しかし、0にならないからといって制度がダメだと言ってしまうのも、あまり適切とは言えないでしょう
なぜなら、裁判制度だってそうですし、全ての制度においてそれは同様だからです。裁判だって、不当な訴えはあるでしょうし、冤罪だって残念ながら起きてしまいます。
だけどだからといって、裁判制度そのものを廃止しようというコトにはなりませんよね
ここの問題というのは、そういう現実的な部分を勘案して、どう現実に対応していくかを考えなければなりません。
理想論だけではなんともならないというコトは、常に頭の中に入れておかなければならないでしょう
その他特記事項
その他の特記すべき事項として、以下の3つがあります。「話し合い解決」等は委員会の責任で行い、随時民間ADRを活用する。報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱いとし、「話し合い解決」等の対象とするかについては、将来検討課題とする。人権擁護委員については現行制度を維持する。これについては、やえは反対です。この手の問題について、その決定に関わる場において民間が絡むというのは不適切だと思うからです。おそらく今の制度のままで民間ADRを活用するコトとなれば、大阪弁護士会が絡む可能性が非常に高く、しかし大阪弁護士会というのは人権という言葉をタテにしてトンデモナイ勧告を過去に出したコトのある曰く付きの団体でもあります。今はまだ勝手に大阪弁護士会が私的に勧告を出しているだけに過ぎませんが、もしこの法案が法律化されたあかつきには、それが権力を持って施行されるコトになってしまいます。詳しくはこちらを読んでいただくとして、よってやえは、ここに関しては大反対です。ここも、旧法案から後退した部分と言えます。旧法案では、いわゆるメディアスクラムも人権侵害だと規定されていたのですが、太田私案ではさっぱり削除されてしまいました。旧法案でも17年当時では凍結という形を取っていたので、実質的にはあまり変わりませんが、しかし後退は後退です。残念な部分です。結局、現行制度の維持というコトになり、このため、外国人は人権擁護委員にはなれないコトになりました。やえは別にどっちでもよかったので、これならこれでもいいと思います。太田私案の、いまのところのまとめは以上です。とりあえず今のところ法律としての形となっていませんので、法制化していく中で、また新たな議論しなければならない事項が出てくるかと思いますので、これだけで全体をどうこう言うコトは出来ないと思います。
まずはこれらを踏まえて、また17年当時の議論も参考にしながら、丁寧に中身を見ていくコトが大切でしょう
マスコミの正義
今日は、マスコミの話、特に新聞の一般紙とテレビについてのお話をしたいと思います。一言にインターネットと言っても、サイトやブログは企業から個人まで様々な人が運営していて、内容も十人十色ですから、どんなサイト・ブログを日頃読んでいるかによってその人の「ネット観」というモノは変わってきます。
ネットにおいてたまにある事象が流行したりしますが、例えば「アサヒる」なんて言葉が流行りましたけど、メールしかしないような人とか、調べ物があるときしかネットしないような人とか、ある特定のジャンルのサイト(子育てサイトとかペット系サイトとか)しか巡回しないような人とかは、「アサヒる」なんて言葉知らないという人も少なくないでしょう
一言にネットと言っても、巡回しているサイトによって、ネット観は全然違ってくるワケです。
しかし、「アサヒる」という言葉を知っている人は、ネットにおいては半ば常識のような感じを受けてしまって、しばしば「ネットをしているのにどうしてアサヒるを知らないの
」と思ってしまうコトもあったりします。人権法だって、ネットの中には存在すら知らない人も少なくないでしょうし、一般的知名度で考えたら全然低いというのが現実です。
ネットを主な活動の場にしているやえからしたら残念なコトですが、まだまだネットの常識と、一般世界の常識とは完全には一体ではないというのが、実際のところだと言えるでしょう
ですから、思想系や政治系のサイト、また昔で言うテキストサイト系のサイトやブログをよく巡回する人にとっては、マスコミなんていうのは自分勝手な自分の主張しかしないメディアでしかないと認識しいる人も多いかと思いますが、一方日常的にその手のサイトを巡回していない人の場合には思っていない人もいるワケです。ではなぜマスコミに対してそう思っていないのかと言いますと、新聞やテレビとかのマスメディアというのは、基本的には公平公正で中立であるというのが建前として存在をしているからです。
それは、新聞やテレビ自身もそう自認・公言しているところでしょうし、もし「アナタのところの新聞は公平公正を旨としていますか
」と質問すれば、少なくとも一般紙では「そうです」と答えるコトでしょう
そして一昔前は、もっともっと新聞とかテレビが持つ力は大きかったと言えます。ですから、新聞やテレビは公平公正だと思っている人も、まだまだ少なくないというのが現実なのです。ネットでの常識にとらわれすぎている状態というのは、情報を得るための出所が固定化しているからです。しかしそれは、ネットだけに限った話ではありません。ネットが普及する前の時代では特に、そして今でも特に新聞というのは購読していても普通は一紙しか取らないですから、それこそネットで毎日のように様々なサイトを巡回している人でなければ、情報の大部分を自分が購読している新聞から得るコトになります。となると、その新聞に書いてあるコトが常識の全てだと思い込んでしまうコトだって多々あるワケです。しかも、公平公正と新聞自身が公言しているワケですからなおさらです。特に昔は朝日新聞と言えばクオリティーペーパーと信じられていた時代があったワケで、だからネットが普及する前はアサヒ的な思考をする人が少なくなかったのです。ネットに凝り固まっている人、朝日新聞に凝り固まっている人、思想の方向のベクトルは全く逆の場合も多いですが、その思考構造は一緒なワケです。話がちょっとズレましたが、新聞もテレビも、建前として公平公正中立を旨としています。
またそれが、新聞やテレビの価値を高める要素の一つでもあると言えるでしょう
例えば、その手の考え方が正しいと強く信じていない限り、しんぶん赤旗とか聖教新聞は一般家庭では取りませんよね
全国5紙、もしくは地方紙であれば特にどこをとってもいいと考えている人は多いですが、敢えて赤旗や聖教新聞を取るという人は、その系の人でなければまずいないと言ってもいいでしょう
そして赤旗を公立学校で教材として使用して問題となったコトもありました。それは、やはり赤旗などの新聞というのは公平な存在ではないと多くの人が認識しているからに他ならないワケです。
そういうコトからも赤旗や聖教新聞は「一般紙」とは呼ばないワケで、逆に言えばいわゆる一般紙の価値の一翼には公平公正さが担っているからこそと言えるでしょう
結局ここが一番問題なワケです。公平というコトを謳い、そしてそれを売り文句にしているのですから、新聞やテレビは公平にしなければならいのは当然なワケで、しかし一番タチが悪いのは、公平だという顔をしながら、こっそりと自説を織り込んであるような記事があったりしているからです。「社説」はまだいいです。
はじめからキチンと「自分たちの独自の考え方だ」と前置きしているのですから、ここで変なコトを書いても、内容に対しては批判があって当然ですが、少なくとも「公平ではない」という批判は適切ではないでしょう
しかし、一般的な公平な事実を報道するかに見せかけて、実は自説を織り込んでいたり、またある方向に意図的にミスリードしようとする記事を、たまにマスコミというのは行うというところが問題なのです。読者は、「新聞は公平だ」という前提条件がありますから、ミスリードされているというコトに気付きにくいのです。これが政党機関誌なら、はじめから身構えて記事を読みますので、その上で自分が判断すればいいだけの話です。しかし新聞やテレビはそうではないからこそ、ミスリードが問題になってくるのです。やえは、こういうところを、過去に批判をしてきたワケです。やえは過去一度も赤旗に対して「公平でない」と言ったコトはありませんし、一般紙でも社説に関しては内容を批判したコトなら確かありますけど、「公平でない」と批判したコトはありません。テレビでは、番組によって変わってきますが、報道ステーションなんていうのは一般的には「報道」という顔をして建前として売っていますので、公平でないなら公平でないと批判します。
もし報道ステーションが「古舘伊知郎の自説放談」なんていうタイトルでしたら、「公平じゃない」なんては批判しないでしょう
ああ古館さんがまたバカなコト言ってるな、程度で終わってしまいます。ただ、やはりテレビ全体として偏る、特に政治や選挙の場面で特定の方向にだけ偏向するのはよくありませんから、そういう意味において批判はするかもしれませんが、少なくとも「古舘伊知郎の自説放談」なら、そんなに頻繁に取り上げたりはしないと思います。でも未だに一般的には、報道ステーションはかなり質の高いニュース番組として認識されているというのが現実ですから、しかも視聴率は低くありません、やえとしては取り上げる頻度はそれなりに高いワケです。
逆に「朝まで生テレビ」なら、それは有識者個人が議論する番組だとはじめから視聴者も分かって見ていますし、そういう主旨の番組なのですから、「公平な内容ではない」という批判はあまり意味を成さないでしょう
ただ、ある問題を取り上げる時に、はじめから偏った出演者をそろえるといった、番組の作り方が公平でない場合は、また批判の仕方は変わってくると思いますが、その辺は番組の価値にも関わってくるコトでもありますので、政治・思想を扱う番組としてはなかなか「朝生」は評価は高いですよね
やえはいつも言っています。
当サイトはジャーナリズムをしているワケではないので、公平公正を求められても困ります、と
それは役割が違うからです。個人に対して公平公正を求めるコトは、そもそも筋違いですし、無理な話です。
個人の有識者の中で、「自分は絶対的に公平公平だ」なんて思っている人はいないでしょう
なぜなら、どんな意見の中でも基本的には自分の考え方が一番正しいと思っているハズだからです。
そうでないと、意見を売り物になんか出来るハズがないですからね
ですから、公平公正な個人なんて存在するワケがありませんし、だから読者や視聴者や消費者は、はじめから個人に対して公正公平を求めてはいません。そうする必要も無いとやえは思います。
しかしだからといって、公平公正を旨とするメディアに、「自分が公平でないのにメディアにだけ公平を求めるのは間違っている」と言ってしまうのは、適切ではないでしょう
役割が違いますし、建前も違いますし、望まれているコトも違いますし、付加価値も違います。マスコミに対するそういう批判は、公平で売ってるのに公平でないからこそ、公平でないと批判しているのです。批判する人の態度や立場がどうこうという話ではありません。簡単な話です。八百長でないと謳っているからこそ競馬などで八百長疑惑があれば問題になるのですし、公平だからこそ消費者は競馬にお金を使うのです。公平であるという建前=価値が成り立っていてこそ競馬という存在は成り立っているワケです。だから公平でないと問題ですし、もし公平でない要素があれば批判されてしかるべきなのです。
ここが決定的に違うんですね
そういう意味でも、赤旗とか聖教新聞を「公平でない」という理由では批判しないのです。赤旗や聖教新聞は偏ってて当然です。
そもそもそういう層を狙って作っているのであり、それが売りなんですからね
公平であるべきという批判は、新聞であるからとか、公の場に意見を言うから、という基準ではないワケで、ですから「公の場に意見を言うなら全て公平であるべき」という考え方は違うでしょう
では、新聞やテレビが公平でないというのであれば、どうすればよいでしょうか
2つの考え方があります。1つは、新聞やテレビが「自分たちは公平な存在ではありません」と公言するコトです。もう1つは、読者や視聴者、消費者が、はじめから「テレビや新聞は公平な存在ではない」と認識するコトです。
前者はなかなか難しいでしょう
もし公言してしまったら、新聞なんて売れなくなってしまうかもしれません。実際朝日新聞なんて、ネットが普及して化けの皮がはがれかけてしまい、部数は相当に落ち込んでいると聞いています。ですから新聞もテレビも、自らの価値を高め保持するという意味で、これを公言するコトはないと思います。
よって現実論としては後者の方が実行力として説得力を持つでしょう
消費者がはじめから公平でないと気付いていれば、ミスリードなどの問題は起きにくくなるワケです。
一般紙が機関紙のように一般的に認識されれば、もはや「公平でない」という批判は必要なくなるコトでしょう
「今さらなに言っているんだ」と思われるのがオチですからね
そして実際、ネットの普及によって、そういう方向に行っているコトも確かだと言えると思います。やえはよく「当サイトはジャーナリズムをやっているワケではないので、公平でも公正でも中立でもありません」と言っていますが、これはむしろ当サイトの価値を高めるために言っているつもりです。当サイトを、ただの事実発信サイトと思われるのはイヤだからです。もちろんニュースサイトはニュースサイトの価値があるワケですし、やえもたまにお世話になっていますので、価値がないとは全く思っていません。素晴らしいサイトさんブログさんも数多くあると思っています。ただ、価値の方向性が全く違うというコトなのです。当サイトは、やえやあまおちさんの独自の視点を示すというところに最も高い価値があるのです。
今でもあるんでしょうか、たまにサイト乗っ取り事件があったりしていますけど、仮に当サイトが他人に乗っ取られたとしても、犯人にまるでメリットは無いでしょう
当サイトにお越しになってくださっている方は、おそらくやえの考え方を読みたくて来てくださっている方々だと思いますが、だからいきなり管理人が変わってしまったらそこで当サイトの価値は無くなってしまうでしょう
それはものすごくうれしいコトで、そういう人こそ当サイトに来ていただきたいと願っています。だからこそ、当サイトはただの情報や知識の発信サイトではないと公言しているのです。他のサイトにはない独自の価値がここにはある、というのが当サイトの売りなのです。そしてその価値が貴重なモノかどうかというのは、読んでくださる方々それぞれが考えていただければと思います。やえはやえの考え方を当サイトで示しますが、それに対してどう思うかどう考えるかは、人それぞれです。もし当サイトにそれなりの貴重な価値を見いだしていただければ、定期的に巡回していただき、文章を読んでいただければ、とてもうれしく思います。幸せに思います。しかし最終的にその問題に対して答えを出すのは、読んでくださるひとりひとりなのです。世の中には公平公正で中立なメディアというのは必ず必要だと思います。民主主義国ならなおさらです。ですからその役割を新聞やテレビが負っているワケで、だからこそメディアはある意味特権的な権利を有している場合が多々あるのですから、公平公正な報道を心がけてほしいと思います。そしてそれが成されていない場合は、やえはやえの立場で批判します。
これも公平性の担保として必要なコトとも言えるのではないでしょうか
結局それが公平であるかどうかというのは、メディア側が一方的に規定して提示するのではないのですから
所詮は感情論
ごめんなさい、今日はごくごく簡単に
大阪で起きていた通り魔事件の容疑者が捕まりました。
まだ容疑者であり、犯人確定ではないので断定は出来ませんが、とりあえず一安心というところでしょう
しかし、秋葉原での通り魔事件が起きた直後というコトもあって、社会に与えた衝撃というモノは小さくないモノがありました。ただここでひとつ思いますコトは、どうしてJRのホームは使用禁止にしようとかいう話にならないのでしょうか、というコトです。と言うと、あまりにも飛躍しすぎだと思われもかもしれませんし、やえもそう思いますけど、でも敢えて言います。秋葉原の歩行者天国を禁止した理由というのは、治安を理由にしていたワケです。利用者の利便性より治安の方が大切だという理由でもって禁止したワケです。
となければ、治安を守るために、利便性を捨ててまでJRの利用者には不便を強いてもいいという議論になるのが筋なのではないでしょうか
もちろん「JRのホームを禁止しろ」と言ってしまうのはメチャクチャな話です。ですからやえはそんなコト言うつもりはありません。しかし、そうであるなら、秋葉原の歩行者天国禁止も、同じようにメチャクチャな理屈による措置であるというコトも同時に指摘しておきたいのです。こういう、ある理屈を一方には使って利用し、一方には使わずに放っておくというやり方は、やえはとても嫌いです。もし秋葉原の歩行者天国を禁止したいのであれば、そういう理屈にならない理屈を建前にしてやるんじゃなくて、本当の理由をもってすればいいんです。
例えば、コスプレが嫌なら「コスプレの人がいるから禁止」とか、「撮影会が行われてしまうから禁止」とか、堂々と主張すればいいんじゃないでしょうか
それに対して議論が起きれば、正面から議論すればいいだけです。
それが嫌だからと言って、批判されたくないからと言って、なんとなく雰囲気のままに禁止できそうな理屈ができあがったから便乗してしまうというのは、ちょっと卑怯なやり方ではないでしょうか
前にも言いましたように、治安が理由なら、なにも秋葉原に限った話ではないハズです。
全国の歩行者天国を禁止しなければ、理屈としては成り立たなくなるでしょう
そして通り魔事件が起きたら、その場の利用を大部分制限しなければ、理屈としては成り立たなくなるでしょう
でも、実際はそんなコトしても無駄なのです。
そもそも通り魔なんて、歩行者天国が必要絶対条件ではないんですからね
ただ単に、とりあえず感情論そのままに何か対策した気になればそれで済むというような対策では、むしろ社会全体にとってマイナスしかもたらさないコトでしょう
秋葉原の歩行者天国を禁止にしたという措置は、本来これぐらいメチャクチャな話であるのです。
シリーズ 日本から見た北朝鮮問題((1)
ここにきて急に北朝鮮の問題が動き始めました。日朝の事務レベルでの会談や、アメリカのテロ支援国家の解除問題、また韓国の太陽政策からの転換も大きな流れの変化のキッカケなのかもしれません。こういう流れを前にして、では日本は日本としてどのように考えるべきか、今日から何日かに分けて「シリーズ 日本から見た北朝鮮問題」と題して、書いていきたいと思います。
テロ支援国家解除問題とテロリズムの定義
外交問題としての拉致問題
拉致問題が「解決した」と言えるのはどの地点なのか
今後の北朝鮮とのつきあい方
日本が今なすべきコトは
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
テロ支援国家解除問題とテロリズムの定義
アメリカが「テロ支援国家」から北朝鮮を指定解除すると発表しました。ライス米国務長官は18日、北朝鮮が同国の核計画に関する申告書を「6者協議の議長国を務める中国に間もなく提出する」との見通しを示した。この申告を受けてブッシュ政権が北朝鮮への「テロ支援国家」指定の解除を議会に通告する方針を、政権高官として初めて公式に確認した。
「我々は北朝鮮が約束を守るとただ信頼するのでなく、検証作業の大切さを主張する」とも言明
条件として(1)北朝鮮の核関連施設への現地立ち入り調査(2)環境サンプルの採取と分析(3)設計図や詳細な製造法、稼働記録などすべての情報提供(4)北朝鮮の核計画従事者への聞き取り調査などを挙げた。6者協議の合意に基づいた非核化の次のステップとなる第3段階についてライス氏は「北朝鮮は最終目標として、すべての核兵器と核計画の放棄に合意した。彼らにその意図がなければ第3段階には進まない」と牽制(けんせい)した。もちろんですが、無条件にアメリカが北朝鮮の条件を飲むというワケではありません。記事にありますように、手順を踏んで、核兵器を放棄させるようステップを踏めば、アメリカもそれに対応して対処していく、というコトのようです。アメリカとしましては、何はともあれ、北朝鮮に核兵器を廃棄させるコトが最も重要な課題です。外交は交渉事ですから、一方が無条件に全ての要求を満たすというコトはあり得ません。ですからアメリカとしても、核兵器を捨てるのならそれなりに北にも美味しい思いができますよとカードを提示して、非核化に向けさせているワケです。
そしてそのカードのひとつは、テロ支援国家の指定解除というコトなのでしょう
これに対し、日本においては釈然としないという人も多いようです。「拉致問題があるのに、テロ支援国家解除とはどういうコトだ。
それに同調する日本政府もどういうコトだ」と
こちらの記事にも、「これまで日本は、北朝鮮による日本人拉致を現在進行形のテロであり、指定解除をしないよう、ブッシュ政権に要請してきた。拉致解決に具体的な進展がないなかでの解除は納得しがたい」と書いています。しかし、そもそも「拉致」とはテロリズムであるかどうかという部分に関して、やえは疑問を持たざるを得ません。11同時多発テロから、いやにテロという言葉が流行ってしまい、日本では何にでもテロと付けてしまう、例えば「言論テロ」とか「報道テロ」とか、安易になんでも極端な行動や犯罪的行動にすぐに「テロ」と付けてしまう風潮になっている気がしてなりません。しかしテロルには、それなりの定義が存在します。一般的には、テロルの定義には2つの条件があります。
政治目的を達成するために行う行為
そのために様々な暴力的行為によって、その脅威を盾に使う。そして、当サイトとしては、もう一つ条件を加えるべきだと考えています。暴力の対象は、目的達成に直接権限を持っていない相手に向ける。一般的に考えられているテロリズム、アルカイダなどが行っているあれですね、を考えた場合、ほぼこの3つの条件が当てはまります。11米国同時多発テロもそうです。
11を当てはめて考えてみますと、目的は「イスラム社会からアメリカは手を引け」という政治目的の達成
飛行機をハイジャックし、貿易センタービルに突っ込むという暴力的行為、並びに、そのような行為を繰り返すぞと言う脅迫行為
暴力の対象は、米国政府権限者ではなく、一般市民や、さらに外国人(日本人含む)をも含む無差別
こうなります。一般的には3つ目の条件はあまり言われませんが、やえはここを重要視しています。なぜなら、だからこそテロルは防ぎがたいモノであり、卑怯なモノだからであり、そして3の条件があるからこそテロルはテロルとして存在し続けるからです。もし「イスラム社会からアメリカは手を引け」という政治目的を達成したいのであれば、正々堂々と軍隊を率いて宣戦布告し、アメリカの軍隊と戦えばいいのです。戦争そのものは国連憲章でも認められている行為ですし、やえも戦争は行ってはならない行為ではないと思っています。ですから、正面から軍隊vs軍隊で戦うというのであれば、やえはそのイスラム社会の軍隊も、そしてアメリカに対しても、批判も何もしません。
どうぞご勝手に戦争してくださいと言うぐらいでしょう
しかし実際テロリストが行った行為というのは、非戦闘員を暴力のターゲットにしたという卑怯としか言いようのない行為です。こうなれば、イスラム社会に手を出すかどうかの権限を直接持つ政府高官、一言で言えば大統領は、イスラム社会に対してどう考えるかという視点ではなく、自国民または自国にたまたま訪れている他国民の命をどうするかという、イスラム社会の問題とは全然関係ない問題において、それを考えなければならなくなってしまうワケです。あきらかに歪んだ構造です。またテロリストの側で考えれば、その方が安易に安価に目的が達成できると思うからこその行為であり、アメリカの軍隊を相手にすれば勝ち目はないけど、ハイジャックなら出来ると、そんな簡単な考えでのテロリズムを実行でしかないのです。とても卑怯なのです。だからこそ、3の条件が最もテロリズムを表している条件であり、そしてテロリズムが決して許されない行為である理由なのです。
そう考えたとき、果たして拉致はテロルと言えるのでしょうか
居酒屋タクシーと言えばいいってモノじゃない。あれだけ小泉さんのコトを「ワンフレーズ政治」なんて批判していたくせに、そんな人が、これはさすがにその極地としか言いようがありません。
まぁそれはともかく
この問題は、かなり色んな問題を含んでいる問題であり、本来ひとつひとつをキッチリと議論しなければならない問題であにも関わらず、全てをごちゃ混ぜにしてしまっているという問題です。
なぜそんなコトになっているのかと言えば、簡単に批判できるようにでしょう
最近の風潮である「税金だから」という、黄門さまの印籠かのような便利な言葉によって、批判されるべきコトでもない問題まで、ごちゃ混ぜにして公務員批判につなげているのです。やえはこの「税金だから」という言葉が大嫌いです。
お金払ってるのであれば、常識も慣習も全てをかなぐり捨てなければならないとでも言うのでしょうか
お金を使う人は、お金を支払っている人が根拠は特にないけどなんとなく気持ちよくなって満足するようなコトしかしてはいけないとでも言うのでしょうか
それはある意味、究極の拝金主義なのではないでしょうか
もちろん強制的に、義務として支払う税金というモノは、一般の消費とは違うというコトは分かっています。ですから、普通よりは高い倫理観を持って当たらなければならないというのは、間違いではないと思います。しかしそれも、決して納税者の無意味な満足感を100%満たさなければならないという意味では決してないハズですし、一般慣習までも捨てて、完璧人間にならないなければならいなという意味でもないハズです。公務員だって人間です。
人間は感情に支配される生き物であり、その感情すら否定するかのような物言いでは、決して問題の本質は見えてこないでしょう
前置きが長くなりました。今日も本来は福田メルマガのレビューの日なのですが、どうしても面白くないので、ごめんなさい、パスです。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。いわゆる最近「居酒屋タクシー」と呼ばれている問題について、一言言っておきます。先ほども言いましたように、この問題は複数の問題がごちゃ混ぜになっています。
ひとつひとつ書き出しますと、公務員がタクシーに乗るコトそのものについて
タクシー券を外部の人間に渡して自由に使わせるコト
タクシー料金を水増しして、現金をキックバックさせるコト
タクシー料金は正規のまま、現金や商品券をもらうコト
タクシー料金は正規のまま、ビールなどをもらうコト
これぐらい多くの問題をはらんでいます。とりあえず今回のいわゆる「居酒屋タクシー問題」についてはは、1は飛ばします。本題ではないからです。ここを扱うと、またけっこうな文章量が必要になってきますので、今回はスッパリと飛ばします。2と3は問題外です。これは明らかに横領という犯罪ですから、ここまでしていた官僚がいたら、厳正に処分するのが当然です。
論ずる余地もないでしょう
難しいのが4です。現金をもらうという行為は、かなり誤解されてしまうと言わざるを得ません。商品券もそうです。ですから、ここは高い倫理観を持って自粛すべきところだと言っても、言い過ぎではないとやえは思います。
ただ、これは5もそうなのですが、これに対していくら「税金なんだから」と言ったところで、別に国民は損をしているワケではないというコトは冷静に考えておく必要があるのではないでしょうか
いくら現金や金券やビールをもらったところで、本来必要である経費というのは変わりありません。金品をタクシーからもらってももらわなくても、税金から負担される金額というのは変わらないワケです。ですから、これは横領ではありませんし、だれかが損しているというワケでもありません。
結局これは、国民が、ぶっちゃけた言い方をすれば「うらやましいな」「自分もサービスを受けたいな」と妬む気持ちからの批判でしかないと言えてしまうでしょう
冷静に考えれば、別に誰も損はしていないのですから
もちろん、タクシー側にそれを強要していたら別ですよ
しかしそうでないのであれば、タクシー側のサービスの一環だと言えるのではないでしょうか
5はまさにそうで、こんなのタクシーのサービスの一環です。タクシーとしたらお得意様に対してより良いサービスを行うというのは、経済活動において全くもって自然な行動としか言いようがありません。
正規料金以外の品物をもらうというサービスなんて、誰でも経験したコトのあるサービスでしょう
例えば新聞勧誘なんか、ここまでして大丈夫なのですかとこっちが心配になるぐらい品物を渡されたなんて、よくある話ですよね
タクシー側がそれと同様に、お得意様に対してビールを渡して、家に帰るまでの時間を気持ちの良い時間に演出するというサービスを行うコトの、どこが悪いと言うのでしょうか
こんなコトまで目くじらを立てるなんて、あまりにも視野が狭すぎるとしか言いようがありません。もちろんなんでも限度というモノがあります。
例えば、目上の人のお家を訪問するときはたいてい手みやげを持って行く習慣が日本にはあるワケですが、その際持って行く手みやげがお菓子なら普通ですが、これが現金だったり金の延べ棒だったり、ビール一年分もの量だったりすると、ちょっとそれは「いやらしい」でしょう
ですから、程度の問題というのはその通りです。タクシーからもらう品物も、常識の範囲内、限度の問題というモノは当然あります。
しかし常識の範囲内、習慣の範囲内であれば、「税金だから」という理屈だけでそれを非難するというのは、ちょっと飛躍しすぎであり、適切ではないでしょう
そもそもやえが首をかしげてしまうのは、例えば今日の朝の「とくダネ
」で小倉さんが、「バブルの頃はみんな会社のチケットをホステスに配っていたりしてた」なんて趣旨のコト言ってましたけど、これはかなり横領という犯罪臭い話であり、今回のビールをもらったという話とは別次元の問題のハズなんですよね
タクシーチケットをホステスに渡すという行為は、業務とは関係ないお金を私的に流用するという話であり、公務員だろうが民間であろうがなんだろうが、横領という法に触れる可能性の極めて高い行為です。しかし今回のただ単にビールをもらっていたという行為は、不用なお金を税金から流用していたワケではありません。全然次元が違うワケです。
それなのにこういう発言は許されてしまうというのは、一方はかなり違法性の高い話で、一方はそうでもない話であるのにも関わらず、かなり歪みすぎているのではないでしょうか
「民間だから許される」という問題ではないハズです。念を押しておきますが、常識を越えた行為や、2や3のような行為は問題外です。
批判されてしかるべきですし、厳正な処分が必要でしょう
ただし、それと5の問題を一緒くたにしてごちゃ混ぜにして、さも公務員が諸悪の権化であるかのようなイメージ操作をするのは、適切ではありません。なんでもかんでも公務員を叩けばいいという風潮は、あまりにも歪みすぎています。醜いとしか言いようがありません。もし本当に公務員の倫理を正したいと思うのであれば、キチンと正すべきコトを正すべきです。
なんでもかんでも一緒くたにして批判のための批判をしても、それは正しい意味での「公務員の襟を正す」行為とはならないでしょう
批判するなら正面から正々堂々としてほしいモノです。
シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(2)
そう考えたとき、果たして北の拉致はテロルと言えるのでしょうか
実は1の条件がすでに当てはまりません。
北朝鮮が行っている拉致は、これは政治目的ではないんですね
テロルとは、その政治目的を達成するために暴力的行為を行い、それを大々的に宣伝して敵方に恐怖を与えて、その恐怖を行動の動機とさせて、テロリストの求める政治目的を達成させる行為です。しかし北の拉致は、北が日本になんらかの目的を要求するために行ったモノではありません。簡単に言えば「拉致するから金よこせ。拉致されたくなければ金よこせ」とは主張していないというコトです。テロルというのは、ある程度暴力的行為を公にする必要があります。誰にも知られないようにひっそりと暴力的行為を行っても、誰も知らなければ脅威とも感じないワケで、それでは政治目的は達成されず、テロルの意味がありません。ですから、テロルにはある程度の注目を集めなければならないワケです。テロルが起こるとだいたい犯行声明が出されたりしますが、これはそのためなワケです。しかし北の拉致問題というのは、むしろ隠された存在でした。小泉さんが訪朝するまでは、北は拉致の存在自体を否定していました。そして同時に、北は拉致という行為を日本政府に対して脅迫行為にしているワケでもありませんでした。北の目的は、人間そのものを得るためであり、拉致そのものが目的であったワケです。ですから、北の拉致問題というのは、テロリズムではないのです。日本人は、まずここを冷静に事実として受け止めなければなりません。拉致はテロリズムではありません。となれば、テロリズムの問題と、拉致の問題は分けて考えなければならないワケです。米国のライス国務長官は次のようにも言っています。
「米国が人権支援で口をつぐむことはあり得ない」
このセリフは、いまの日本とアメリカの主張のねじれを、端的に表しているのではないでしょうか
拉致問題は人権に関する問題です。それはその通りです。しかし北朝鮮による拉致問題は、テロリズムの問題ではありません。そしてアメリカは今、「テロ支援国家」の指定解除について行動を行っているワケです。確かにアメリカが日本に対してどの程度北に対する問題に力を貸してくれるか分かりません。分かりませんが、少なくとも拉致問題の存在は、アメリカにとってのテロ支援国家指定解除の問題とはリンクするモノではないワケです。拉致問題とテロ支援国家の指定解除とは、これは別問題なのです。ただしそれは、アメリカが拉致問題を無視するという話でもありません。別問題だから、別に考えるというコトです。
テロ支援国家指定の問題は解除の方向に向かっていますが、それとはまた別で、拉致問題を取り上げ北に対して強い姿勢をアメリカがとる可能性も無いとは言えないでしょう
そうしない可能性だって、否定できませんけどね
アメリカがどのような考えで今回の行動になったのか、それは正確には分かりません。おそらく核兵器を放棄させるコトをなによりも第一に考えているんだろうというコトは想像できます。
そしてそれは、決して日本にとって悪いコトだけではなく、もちろん拉致問題が今までより良くない方向に行く可能性も否定できませんが、しかし核の放棄への方向というのは、日本にとってもメリットを享受できるコトとも言えるでしょう
ここでよく日本人が知っておかなければならないコトは、所詮「テロ支援国家の指定」なんていうのは、アメリカの国内法によるモノだというコトです。やえは勉強不足で、どうして一国内法なんかの存在で国際機関の動きが鈍るのか、例えばアジア開発銀行もテロ支援国家に指定されているままだと融資が出来ないようなのですが、どうしてアメリカの国内法で国際機関がここまで影響を受けるのか、この根拠がよく分かりません。分かりませんが、しかし少なくとも「テロ支援国家」の指定や解除は、国連とかで決められるモノではなく、アメリカの国内法によって決められるモノであり、そうなれば同然アメリカの国益が何よりも最優先されるというのは言うまでもなく当然の話だというコトは頭に入れておかなければなりません。日本との付き合いよりも、他の問題の方がメリットが大きいとアメリカが判断すれば、テロ支援国家の指定や解除なんて、アメリカの思うがままのワケです。北との問題において日本はアメリカと協力関係を維持しなければならないというのは、その通りだと思います。なぜなら日本には力がないからです。もしくは力を行使しない、力を誇示しないからなのかもしれません。先の例えで出しましたアジア開発銀行には、アメリカは国として最大の出資をしています。おそらく、そういう事実をもって、アメリカのテロ支援国家に指定している国には融資をするなと、有形無形の圧力をかけているのでしょう、もしかしたらその結果として明文化されているのかもしれません。しかし実は、日本もアジア開発銀行には、アメリカと同じ割合だけ出資していたりしているのです。ですから日本だって、例えば日本が「人権圧力国家の指定」などという国内基準を作り、外国にそれを指定して、アジア開発銀行に「人権圧力国家に指定されている国には融資するな」と言えば、同じような効果が得られるのかもしれません。でも日本はそういうコトをしていないワケです。やえは、そういう外交もしてもいいとは思いますが、しかしこれは、日本が北だけでなく全ての国家に対して責任を負うというコトになってしまうコトを意味します。
例えば「人権圧力国家」であれば、当然チベット問題などによって中国もその指定の対象候補となりうるでしょう
果たして今の日本には、そこまで責任を負える力があるでしょうか
アメリカは、最後にはどこにも負けない武力があると自信を持っています。北が暴発して、「核撃たれたくなかったら指定解除しろやー」と言っても、逆に叩き潰せる自信と根拠を持ち合わせているワケです。だからこそ「世界の警察」を自認し、実際そのような責任を持って、時には暴走しながらも行動をしているワケです。しかし、残念ながら日本には事実としてそんな力はありません。
これは武力だけではないでしょう
アメリカには資源もありますから、中国との貿易が途絶えても、やっていける自信はそれなりにあるのだと思われますが、日本の場合は果たしてどうでしょうか
そういう色々なコトを考えた場合、将来は分かりませんが、少なくとも今の日本にそこまで世界に対する責任を負えるほどの力は持っていないのです。話がちょっとそれましたが、まず、問題に対処するためには事実を事実として認識する必要があります。今回の場合、まず、北の拉致はテロリズムではないというコトを事実として受け止めなければなりません。
テロルでないモノを引き合いに出して「テロ支援国家の指定解除はしないでほしい」と言っても、実は全然説得力を持たないんですね
日本国民は、こういう理不尽な主張をしてしまっているコトに気付くべきです。そしてアメリカとはやはり協力しなければならないですから、アメリカが納得しうる説得力を持って交渉をしなければなりません。なぜなら、テロ支援国家の指定や解除は、アメリカの国内法によるものであり、最終的にはアメリカだけの判断でそれがなされるからです。アメリカの国益が何よりも最優先されるワケです。アメリカという国は、その国家の成り立ちから建前を重視する、言い方を変えれば「正義」を標榜する国ですから、非正義なコトは公にはしたがりません。ですから、「北朝鮮は拉致という非人道的な行為を国家プロジェクトとして行っている」という事実は、アメリカにとっては見捨てられない非正義であるハズです。日本としては、そこを上手く政治的な駆け引きとして、アメリカと連携を取らなければなりません。
しかし、ここに「拉致はテロリズムだ」という、理が立たない理論を持ち出してもマイナスにしかならないのではないでしょうか
日本人は、ここを冷静に考えなければならないと思います。
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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
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☆やえニュース☆
シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(3) / 後期高齢者医療制度批判の安易さ / 福田メルマガレビュー / 記者クラブの是非 / デモ側の視点、警備側の視点 / 日本にとってのサミット / 日本人の最下層への情けと哀れみ /
シリーズ 日本から見た北朝鮮問題(3)
アメリカは「テロ支援国家指定」から北朝鮮を外すと発表しましたが、これに対して日本の中では大きな不満の声が聞こえています。
しかしでは、この問題に対して一体日本は何が出来るというのでしょうか
この件に関して日本の政府批判にまで発展してしまっている人もいるワケですが、この件で日本が出来るコトなんて、実際には皆無に近いとしか言いようがありません。確かに小泉さんが総理の時は拉致問題は上手くいっているように見えました。
実際上手くいっていたのでしょう
でもそれは、結局間接的な手法でしかありませんでした。よくよく考えてもらいたいのは、この問題というのは、決してアメリカに対してどうこうするっていう問題ではなく、北朝鮮に対してどうするかというのが本質のハズです。北朝鮮の問題は、日本こそがどのような行動や態度をとるかが、一番の問題なのです。決して、日本がアメリカにどういう態度を取るのか、どのような要求を突きつけるのかという問題ではありません。小泉さんのうまくいっていた時期も、結局は日米間の信頼のもと、もっと言うと小泉−ブッシュという超個人的な友情のもとでの出来事であり、日本が主体的に何かを成し遂げたワケではありませんでした。全てアメリカ頼りだったのです。
いま多くの日本人は、北朝鮮に対してどうするのか、ではなく、アメリカに対してどうするのか、という視点の方が強くなってしまっているのではないでしょうか
しかしそれは、実は歪んだ構造でしかないのです。最終的には、アメリカはアメリカの国益で動きます。こんなのはアメリカに限らず、どんな国家であっても、自国の政府が自国の国益を最優先させるのは当たり前の話です。ですから、結局自国の問題は、最後には自分で解決しなければなりません。それなのに、今の日本というのは、自分で行動していないのに、他人に行動を委ねているのに、批判だけはするという立場に立ってしまっています。日本が主体的に何をすればいいのか、この視点が全く抜け落ちてしまっています。例えば、拉致被害者家族会の事務局長、参議院選挙にも出馬した増元さんは、次のように言っていました。
「政府は6者協議の枠組みから脱退する覚悟で臨んでほしい」
「解除するなら、日米同盟の在り方を考えるとまで言ってほしかった」
しかしですね、では、六カ国協議から脱退して、日米同盟を破棄して、その後日本は一体何が出来ると言うのでしょうか
国際会議からの脱退というと、どうしても戦前の日本の国際連盟からの脱退を思い出してしまいますが、あの時はまだ、日本だけでもそれなりに戦う自信と根拠は持っていたハズです。
実際に、世界中を敵に回しても、ある程度は戦えたワケですしね
しかし今はどうでしょうか
今の日本において、日本だけで何が出来るのでしょうか
そもそも日本一国だけで拉致問題がどうにかなるのであれば、最初からその手段を用いればよかっただけの話です。でも残念ながら、今の日本にはそんな力はありません。
それとも増元さんは、日本がそう言えばアメリカがびっくりして指定解除を取り下げるとでも思っていたのでしょうか
あまりにも楽観的すぎる考え方としか言いようがありません。
本来日本が考えなければならないコトは、アメリカに対してどうこう言うというコトではなく、日本だけで出来るコトを考える、出来るコトを増やすコトなのではないでしょうか
今の日本というのは、力を持っていないのに口だけ出す、なんとも情けない姿にしかなっていない気がしてなりません。
今の日本がやるべきコトは、決してアメリカに文句を言うコトではなく、まして日本政府がアメリカに対して文句を言わなかったコトを批判するコトでもないでしょう
拉致問題は日本の問題であり、日本が主体として考え、そして行動しなければならない問題です。前回も言いましたが、いまの日本は、システムがどうこうというよりも、まず国民レベルの覚悟も足りません。
国連安保理に加盟しようと言うだけで、「メリットは無い」なんて言い出す人がそれなりにいるという現状は、あまりにも視野が狭すぎるのではないでしょうか
世界に対して責任を持つというコトは、どういう意味なのか考えてもらいたいです。そして、責任を持たなければ、実行力も伴わないのです。
今の日本は、口先だけでは一人前のコトを言うだけで、しかし行動がそれに伴わない、覚悟さえ持とうとしない、そんな情けない姿になってしまっているのではないでしょうか
まず日本国民はそこをしっかりと、逃げずに、正面から考えなければならないと思います。
後期高齢者医療制度批判の安易さ
もしかしたらちょっと旬を過ぎてしまったかもしれませんが、今日は、ちょっと前まで批判爆発中だった「後期高齢者医療制度」について、その批判はちょっと軽はずみすぎるのではないのかというコトについて指摘しておきたいと思います。この更新をしようと思ったのは、一行メッセージボードで紹介していただきましたこちらのブログさん記事がキッカケです。また、分かりやすい解説として、自民党のムービーチャンネルでもこの問題を取り上げていましたので、こちらもご参考頂ければと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
数週間前まで日本中は、後期高齢者医療制度批判が毎日のように繰り返されていて、この前行われました沖縄の県議選も、後期高齢者医療制度が原因となって与党は負けたなんて言われていましたけど、では一体この制度のどこがどのように具体的に悪いのでしょうか
多くの批判がこの制度に対して繰り返されていますが、しかしそれをキチンと指摘できる人というのはどれぐらいいるのか、ちょっと疑問です。
というのも、やえ自身、あまりこの制度をよく知らなかったのですけど、「何がどう悪いのか」という部分がさっぱり分からなかったんですね
テレビなんかでは毎日のようにこの制度が悪い、福田さんが悪い、いやこの法案を通した小泉さんが悪い、また、弱者切り捨てだ、老人いじめだ、姥捨て山だと、そういう単語だけが飛び交っていて、しかし具体的な話がさっぱり出てきません。
なにが「老人いじめ」で、どのように「姥捨て山」なのか、そこをキッチリと説明する人は皆無だと言えるでしょう
結局これも、単なる政府批判の道具にしかなっておらず、なんだかよく分からないけどこの制度は悪いんだと思い込んでしまっている人というのは、けっこう多いのではないかと思います。
その辺をキチンと考える上でも、まずは、後期高齢者医療制度の仕組みを知らなければなんとも言えないでしょう
そして、後期高齢者医療制度の仕組みを知れば、「姥捨て山」なんていう言い方は適切ではないコトも分かるのではないかと思います。まず、健康保険制度全体について、かなり簡単な説明をします。ものすごく大雑把に分けて、健康保険制度は2つに分けられます。国民健康保険と、社会保険や共済保険などのいわゆる健保です。
健保は、会社勤めの人や公務員などの、まぁ簡単に言うと雇われな人たちが入っている組合の保険で、だいたいお給料から天引きされている、アレですね
国保の方は、毎月自分で支払わなければならないアレで、主に自営業の人とか農業の方とか、あと一昔前国会議員が入ってなかったとか言って大問題になったのもコレです。国民保険の方は、かなり運営が苦しいと言われています。健保と国保の性格上、若い世代は健保加入者の方が多いのですが、だんだん年をとり会社を引退すると今度は国保の方にスライドするコトになりますので、65歳前後になるとほとんどの人が国保という図式になります。
しかし、医療費で見ると、若い人の方があまりお医者さんにかからず、年を取るほどに医療費がかさむというのは、ちょっと考えればわりと当たり前の話ですよね
つまり、医療費があまりかからない若い世代は健保の方にお金を入れるので健保はお金が貯まる一方、国保はお金がかからない世代からはお金が入らず、お金がかかる世代が急にスライドして入ってくるのでジリ貧になってしまうと、こういう構図なワケなのです。
そして、国民保険の方は、最もこの制度を支えなければならない若い世代がそもそも保険料を払わないという面も、大きな問題であると言えるでしょう
この構図を頭に入れた時、では高齢者の世代をピックアップして考えたら、どのような形になると想像できるでしょうか
高齢者のほとんどは国保加入者というコトになりますから、国保からの医療費が支出されるワケで、しかし世代が上に行けば行くほど医療費がかかり、だけど国民保険の収入の部分は脆弱のまま、そんなジリ貧先細り状態が続いていくコトになってしまうワケなんですね
特に75歳以上の世代の医療費は現役世代の5
5倍もかかると言われていて、お金で言うと、平成19年の医療費は総合計で31兆4000億円ですが、そのウチの11兆6000万円は75歳以上の世代の医療費と言われていて、実に全医療費の1/3にあたるワケです。実際には世代によって絶対数(母数)が違うので、そのせいで今までなんとかなっていたワケですが、例えば簡単に言えば全ての世代が同数だと、この構図では国保は収入より支出の方が断然に多いのです。しかも世代が上がれば上がるほどバランスが悪くなるという構図です。よく社保庁のムダ遣いがどうだこうだと言われますが、もちろんムダ遣いは良くないコトで是正しなければならないコトですけど、そもそも国保の財政が厳しいというのは、このように構造的な問題なのです。ムダ遣いがあるから傾きかけているのではなく、そもそも若い世代は健保加入者の方が多く、医療費が上がるにつれて国保加入者の方が多くなるという、こういう構造そのものが問題なワケです。ですから、これを健全化させるためには、この構造を直さなければならないのです。そこで新しい制度である後期高齢者医療制度は、まず今までの「国保と健保」という二大体制から切り離すというコトから始めました。今までの75歳以上はほとんど国保からの医療費の支出でしたが、先ほどまで説明してきましたようにこれではヤバイというコトで、切り離しです。おそらく、この「切り離し」という部分、というか字面だけを見て「姥捨て山」なんて言っている人が多いんじゃないかと思うのですが、大切なのは、切り離した後どういう制度に作り替えたか、です。後期高齢者医療制度によって、何が変わるのかと言うと、一番は医療費の負担者が国保や健保と違う形をとるというコトです。この制度では、その医療費を様々な組織や団体が、それぞれ割り当てられた割合によって負担するコトになっています。
では、その負担者と割合の内訳を書き出してみましょう
上でも言いましたが、75歳以上の方の医療費は、約11兆円です。まず、医療機関で実際にお金を払いますよね、これが75歳以上だと1割負担ですから、約1兆円です。次に、この1割負担を除いた約10兆円のウチ、半分を国や市町村などからの税金で支えるコトになります。約5兆円が税金からの負担です。そして残るはあと5兆円ですが、この5兆円のウチ8割(窓口負担を除いた分の4割)を、財政が安定している社会保険や共済保険などの健保からお金を出してもらうコトになりました。つまり4兆円です。最後に残った1兆円ですが、ここを75歳以上の方に、保険料として負担してもらうというコトになります。
分かりやすく箇条書きにすると
(窓口負担1割を引いた残りの医療費の負担割合)
これが後期高齢者医療制度の姿です。この制度の一番の特徴は、「破綻しにくい」という点にあります。国保は、若い世代が保険料を払わないので、支出ばかりが増えて、いま問題になっているワケですが、後期高齢者医療制度は、そもそもはじめから9割を保険料以外で負担するコトに決まっていますので、多少保険料を払わなくても破綻しにくいと言えるワケです。もちろん払ってもらわないと困りますけど、国保の問題とはレベルが全然違うようになるワケです。
また、現役世代の5
5倍と言われる医療費がかかる世代だけを狙い打ちにして税金等で手厚くするコトにより、医療制度全体としても効率的に制度の見直しが出来ると言えるでしょう
結局保険制度の問題は、制度には関係なく人間のあり方として、若いウチは医療費がかからず、年をとるごとに医療費が増えていくというある意味人間として自然な状態に合わせた制度と言え、若い世代までもひっくるめて全部をトータルで医療制度維持のために税金を投入、なんてするよりも効率的だと言えるのではないでしょうか
さらに言えば、後期高齢者医療制度は、医療費がかからない若いときには健保にせっせとお金を入れて、いざ保険料が必要な年になったら国保にスライドしてしまっているというゆがみ現象も、ある程度是正されるような形になっているとも言えるでしょう
どうでしょうか
やえには、むしろこの制度になってからとても手厚い制度になっていると感じています。50%は税金から投入し、さらに40%はよその保険組合からお金を入れてもらうワケで、これは逆に考えれば、若いときは健保だったという人はともかく、ずっと国保だった人にとっては、自分が全く支払いっていない機関からお金をもらえると言ってもいいぐらいの措置です。こういう負担のあり方を見たとき、やえにはとてもじゃないですけど後期高齢者医療制度に対して少なくとも「姥捨て山」なんてコトは言えないと思います。もちろんこの制度がベストの状態とは思いません。多分細かいところで色々と問題はあろうかと思いますし、もっと良い制度があるかもしれません。また、最初に紹介したブログさんの記事は、将来の日本の世代別の人口比の話をされていますが、やえはそこは取り扱おうとは思いません。なぜなら、結局後期高齢者医療制度は、将来全体として医療保険制度が健全化するかどうかはまずはともかくとしても、少なくとも今までの制度に比べれば、やはりベターな選択肢だと思うからです。この後期高齢者医療制度は、ベストとは言いませんが、少なくともベターであるハズです。
民主党や国民の中にはこの制度に反対し廃止せよとの声がありますが、それはつまり、この制度よりも前の制度の方が優れているという主張に他ならないワケになるのですが、果たして本当にそうなのでしょうか
やえにはそうは思えません。特に医療費のかかる高齢世代の医療費の負担を国保のままにしておけば、いずれ国保が破綻するか、地方公共団体が破綻してしまう可能性が高くなってしまいます。しかし、少なくともこの制度では、それを極力回避できるような制度に作り直しているワケです。
ですから、今までよりは、まだ安心して医療制度を受けられるようになると言えるでしょう
もしそれすら認められず、どうしてもこの制度がダメだから変えろというのであれば、では対案を出すのが筋というモノでしょう
対案を出さなければ、それは今までの制度の方が良いという考え方になりますが、本当に今までの制度の方が良いと言えるのでしょうか
是非その理由を聞かせて頂きたいモノです。
もちろんこの制度がベストだとは思いませんから、もし今の後期高齢者医療制度よりもベターで実行可能な対案でしたら、それは歓迎すべきコトでしょう
是非その対案を出してもらいたいと思います。
具体的政策に対して、反対反対だけでは何もならないのですらか
[七夕を前にして
福田康夫です。
七夕を前にして
福田康夫です。先日、原油価格が140ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。結構久しぶりに、福田メルマガレビューです。福田さんおひさしぶりです。
ところで、今日の福田さん、タイトルが「七夕を前にして」なのに、いきなり原油の値段という超現実的で夢も希望もないお話から入ってしまっています(笑)
まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。
いつもやえは思うんですが、原油の高騰というのは産油国が値段を高めに設定している、もしくは産油国が市場に出す油を制限するコトで希少性を出して値段が高くなっているという形なんだと思うんですが、これを先進国が話し合ってなんとかできるモノなんでしょうか
それって、「安くしないといろいろと圧力かけちゃうよ〜
」ってコトなんですかね
それから、よく日本に比べて外国のガソリンはもっと高いと言われているところですが、外国の政府は企業などに対してどのようなサポートを行っているのか、気になるところです。色々と調べていたら、こんな記事を見つけちゃって、なるほどぅ〜と唸ってみたりしているんですけど、お詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。その主役は、国民の皆さんです。社会全体を低炭素化していくためには、ライフスタイルの見直しも含めた、皆さん一人一人の「行動」が不可欠です。
まぁ無いなら使わないという、シンプルな選択肢ではありますが、なかなか実際はむずかしいですよね
バイオエタノールという選択肢もあるワケですが、実現化にはまだまだそれなりの年月がかかりそうですし、となれば、ある程度はこういう努力も致し方ないのかもしれません。
環境問題にも繋がってきますしね
ただ、昔から「もったいない」の精神を大切にしてきた日本人にとって、省エネ型の「低炭素生活」はそれほど難しいことではない、と私は考えています。むしろ、身体に染みついていると言ってもいいぐらいかもしれません。先日、家庭の省エネコンテストの授賞式に出席し、内閣総理大臣賞を受賞した主婦の小澤ひとみさんから、ユニークな「主婦の知恵」をいろいろと伺うことができました。小澤さんは、手製の保温カバーを使った余熱調理によりガスコンロに鍋をかける時間を短くしたり、洗濯物の重さを毎回測ることで洗剤や水の量を減らしたりと、さまざまな工夫を実践して18%もの省エネを実現しました。「無理をせずに楽しみながらできるものを」とおっしゃっていましたが、まさしく、ちりも積もれば山となる。家計だけでなく、地球をも救う主婦の知恵に、頭の下がる思いでありました。
日本人の「もったいない精神」は、もう外国人と比べたら、根本から違うんですよね、意識が
日本人自身は自分のコトなので、それが当たり前と思ってしまいますからその辺が気付きにくいのです。例えばこんなコトがありました。ある外国料理の食べ放題のところに行ったとき、お皿が空になったらお店の人が追加で盛ってくれるようなお店だったのですが、そこの外国人店員さん、おなかいっぱいでもう食べられないってなったとしても皿が空いてさえすればドカドガ盛っちゃうんです、有無を言わさず。あるいは、あとちょっとだけ食べたいので「ちょっとだけ下さい」って言っても、それでもお皿一杯に盛っちゃうんです。
多分サービス精神もあるんでしょうけど、その外国人店員にしたら、残されるコトに抵抗がないんでしょう
やえなんか、ちょっとでも残るとすごくもったいなくて、頑張って食べちゃおうとして、後からすごい後悔してダイエットに励むようになるワケですが_| ̄|○、このように日本人にとってはなんでもない当たり前のコトでも、その常識が当てはまらないぐらい外国によっては感覚が違ったりするコトはあるんですね
ただ、総理大臣賞の小澤さんのようなコトを全ての人が出来るのかと言われたら、それは難しいのではないでしょうか
こういうのって性格がありますよね
ああいう工夫をしても苦にならない性格の人や、逆にものすごい苦痛になる性格の人とかいるので、まぁこの辺はひとつの例として考えるのがいいのではないでしょうか
北海道洞爺湖サミットでは、地球環境問題が主要な議題の一つですが、サミット初日の7月7日を、今年から「クールアース・デー」として、低炭素社会について国民とともに考え、行動する日にしたいと考えています。クールアース・デーにあわせて、さまざまなイベントが企画されていますが、午後8時から10時までの間、全国7万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」も行われる予定です。
身の回りからできる省エネ生活の第一歩として、家の灯りを消して、家族と一緒に空に浮かぶ天の川を見ることからスタートしてみてはどうでしょうか
おっと、最後にやっと七夕の話がきました(笑)
しかし、「後8時から10時までの間、全国7万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」」っていう企画は楽しそうですね
これもうちょっと宣伝して、民間でも協力できるところは協力して実施してみたいですよね
東京にいると、全然夜空が綺麗じゃないですから、一日ぐらいはそういう日があってもいいと思います。
● 初めてのG8の科学技術大臣会合を終えて
先月の15日に沖縄県名護市において、G8科学技術大臣会合を開催しました。これは、来週の北海道洞爺湖サミットに先立ち、地球規模問題の解決に向けた科学技術協力の強化などについて議論するため、G8の枠組みで初めて開催した科学技術大臣会合です。G8メンバーと世界各地域7カ国の科学技術政策を担当する閣僚などが一堂に会することにより、私がかねてから重要と考えている「科学技術外交」の第一歩を日本のイニシアティブで記すことができました。2000年の九州・沖縄サミットの主会場となった万国津梁館(ばんこくしんりょうかん)に集い、南国情緒あふれる中、活発な議論を行いました。その結果、私たち人類社会が直面している気候変動やアフリカの開発などの地球規模の、そして人類全体が直面する課題に対して、科学技術はたいへん重要な役割を担っていることを改めて認識し、一層の協力を進めていくことを確認したところです。
こんにちは、岸田先生
多分福田メルマガのゲストとしては最多のレビューですが、広島の人間としてレビューせずにはいられません(笑)
最近G8と冠する会議が目白押しですね
京都で行われたG8外相会合ですとか、神戸で行われたG8環境大臣会合とかですね
そして沖縄ではG8科学技術大臣会合が開かれたようですが、これってあれですか、岸田先生が沖縄担当大臣でもあるので、ついでに沖縄で開催してしまったんでしょうか
まぁでも万国津梁館は沖縄サミットでも使われたので、ある程度こういう大きな国際会議が開催しやすいというのはあるのでしょう
特に、食料と競合しない次世代のバイオ燃料の開発など、低炭素社会の実現のため、長期的視野での科学技術の国際協力の重要性について先進国、途上国の区別なく認識が一致しました。現在私たちが直面する地球規模の課題の解決は、科学技術なしにはあり得ません。アフリカの発展にも、優れた科学技術を活用していくことが不可欠であります。科学技術の面から世界が協調して課題の解決に取り組んでいくことがたいへん重要であることを確認し、今後の協力の強化に向けて具体的な行動をとるとしたことは大きな成果でした。来週のサミットにおいても、そのような視点から議論が行われ、成果が得られることを期待しています。
日本は資源がないですから、技術で補わなければならないワケですが、しかしこれは国民性と言っていいんでしょうか、なんだか他国の追随を許さないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、もの凄い科学技術力を持っていたりするんですよね
日本が今後外国に売っていくモノというのは、そもそもは工業製品が主であり、それは技術力そのものと言ってもいいでしょう
これからも、日本にとっての技術力は、欠かせないモノであり強力な武器なのです。沖縄は、かつて、世界のかけ橋になるという「万国津梁(ばんこくしんりょう)の志」を合い言葉に活躍した時代がありました。今回、G8科学技術大臣会合を通じて、沖縄の地から世界に向けて有意義なメッセージを発信できたことは、沖縄担当大臣としてもうれしく思っています。本年8月には、アジア・日本の若い人たちを対象に、将来イノベーションを起こしてもらうべく、「アジア青年の家」という人材育成プログラムを、沖縄を舞台に行うこととしています。今後とも、科学技術で未来を切り拓く、こうした取組を積極的に進めると同時に、国民の皆さんに科学技術の成果を実感して頂くよう、全力を尽くしていきます。
「万国津梁」という言葉を調べてみましたら、これは琉球王国の時代の言葉ですね
その時代の沖縄=琉球王国というのは、大国明・清と強国日本とに囲まれ、またその他の様々な大小の国々との貿易によって栄えた国であり、文字通り当時は世界の架け橋の存在だったのでしょう
一方では清の冊封体制下に入り朝貢を続け、一方では日本に対しても島津藩の属領のような扱いを受けていました。しかしそれは、あの地理で独立国を保つためにはそれしか道がなかったとも言えるかもしれません。もちろん今では日本の一部でありますから、そうした歴史を踏まえて、沖縄に出来るコト、沖縄にしか出来ないコトを、期待したいと思います。[編集長のひとこと]先週金曜日、「経済財政改革の基本方針2008」が閣議決定されました。
副題は「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」
総理のリーダーシップの下、基本方針に沿って、ひとつひとつの課題に着実に取り組んでいきます。地球環境問題が最重要課題のひとつである北海道洞爺湖サミットが、いよいよ来週開催されます。環境に配慮した活動について嵐コンサート運営事務局に紹介していただきました。皆さんもできることから実行してみてください。まつしげ先生もおひさしぶりです。
東京もだいぶ物々しくなってきましたね
サミットが終わるまではみなさん気が抜けないでしょうけど、どうか無事に、そして有意義なサミットになるよう頑張ってください。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
記者クラブの是非
今日はこちらの記事です。
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。ちょっと長い記事なのですが、読んでみてください。この記者クラブという存在、たまーにこの手の記事で名前が出てきますので、知っている人は知っていると思います。記者クラブの中でも有名なのが、この記事に写真で載っている「国会記者クラブ」です。主に永田町の政治のニュースを取材する記者の集まりで、基本的に国会関連施設にはどこにでも入れて取材が出来るという特権を与えられています。政治系で言えばこの他に、官邸の記者クラブがあったり、各省庁ごとに記者クラブがあったりします。例えば厚生労働省なんかは、医療から社会保障から労働関係までわりと幅が広いので、他の記者クラブに比べて専門誌が多くあり、普段生活しているだけでは目にしたこと無いような新聞社や雑誌のマスコミ社がクラブに名を連ねていたりします。またこの記事にもありますように、記者クラブは政治だけでなく、法曹関係や地方公共団体ごとなど、様々な場面で組織されています。さて本題ですが、この記事の主張としては、日本の記者クラブ制こそが報道の自由を阻害しており、この制度は廃止すべきだと言っています。なぜなら、記者クラブに加盟している限られた数社だけに様々な特権が与えられ、それ以外のマスコミには取材すら許されず、しかも新規に記者クラブに参加申請してもほとんど加入が認められないという談合体質を許している閉鎖的な組織だから、という理由です。また、クラブを組織し常に取材対象と近しい関係になりがちであり、時には取材対象に利益になるようなリベートを、記者クラブに加盟している記者が行ってしまうコトも過去にあったというコトも理由に挙げています。確かに記事を読めばなかなかなるほどと思うところもあります。
特に具体的な事件を挙げている西日本新聞の記事については、このケースが注目されるのは、福岡県で起きたことだ。同県の地元紙、西日本新聞は、記者クラブ問題と因縁が深い。00年、森喜朗首相(当時)が「神の国」発言についての釈明会見を開いた際、首相官邸記者クラブに属するNHKの記者が、会見を穏便に済ますための「指南書」を渡していたことが発覚した。この事実をすっぱ抜いたのが、西日本新聞の記者だったのだ。やえは「神の国発言」そのものは何ら問題ないとは思っていますが、釈明会見の場に記者が総理に指南書を渡すという行為は、さすがにリベートや談合と言われても致し方ないコトだと思います。
例えNHKが「神の国発言は問題ない」と思っていたとしても、それなら独自にNHKの考えとしてNHKが発信すべきコトであって、総理に指南書を渡す行為がそれで正当化されるワケではないでしょう
これが真実なら批判されてしかるべきです。
ですから、こういうコトは無くしていくべきでしょう
ただ、だからと言って、記者クラブの存在そのものをいきなり全否定するというのも、適切ではないとやえは思います。この記事は、記者クラブに参加申請したのに許可されなかったコトについてだいぶ文字数を割いて批判して、記者クラブは無い方が良いという主旨の意見を載せていますが、しかし果たして無制限に誰でも取材できるような状態が好ましいのかどうかというのはちょっと疑問です。例えば国会です。
もし誰でも取材OKといったコトになってしまったら、かなり治安的に問題になってしまうでしょう
ただでさえ、日本で最も狙われやすい場所なのですから、日本の中で最も厳重であるべき場所のハズです。また治安だけではなく、色んな人がバラバラにそれぞれ取材をしていたら、その対応ばかりに終われて本来しなければならない仕事が後回しになってしまうというコトにもなりかねません。
そして取材拒否すれば、言いたい放題好き勝手記事を書いて、果たして何が真実なのか分からなくなり、何のための取材OKなのかも分からなくなってしまうコトでしょう
さらに、記者会見の場に参加し質問をするという権利も、誰でも無制限に与えていたら大変なコトになります。これは大手マスコミでも時たまあり得るコトではあるのですが、記者会見でしかるべき立場の人に悪意に満ちた質問や、同じコトを繰り返し繰り返ししつこく、しかも自分に都合の良い返事をするまで手を変え品を変え質問するような記者が出てしまう危険性があります。例えば、人権擁護法案について、記者自身が全然法案すら読んでもないのに憶測だけで素っ頓狂な質問をし、仮に丁寧に返答をしたとしても、さらにそれを理屈にならない解釈をしてその上で滅茶苦茶な質問をかぶせ、ましてその記者は「人権法こそが今の日本にとって何は置いても解決しなければならない大問題だ」とワケの分からない使命感を持っていて毎日毎日人権法の質問ばかりをくり返し、さらにその取材という名の行為は結局は言葉尻を捉え揚げ足を取るためでしかないのではないかと思いたくなるようなデマゴーグ的な記事しか出来上がらないという体たらくだってなんてコトがあり得ると、決して大げさな想像ではないんじゃないかと残念ながらやえなんかは思ってしまう現実があったりします。
実際、滅茶苦茶な質問をする記者が本当にいたりしているワケですが、それでも現状ではまだ社名が分かり、社会的知名度もどこもそれなりに高いですから、ある程度の自浄作用があると言えますけど、しかしこれが誰も聞いたコトないような社名だったり、そもそも批判されるコトそれ自体を宣伝効果として狙っているような会社の場合(実際、売名行為で批判を受けようとしているんじゃないかと疑いたくなるような雑誌なんて、実際にあったりしますよね)だと、最低ラインの自制効果も消え失せてしまうコトでしょう
このように、無制限に誰でも取材を許してしまうという行為も、弊害の方が多いというのが実際のところだと思います。自由という言葉は聞こえはいいですけど、しかし無秩序と自由とは違います。ここをはき違えている人は、残念ながら少なくないというのが現状です。ですから、必ずどこかで線引きをしなければなりません。
この記事によりますと記者クラブが未だに存在している国は日本だけというコトですが、果たして他の国はどのようにその辺を線引きしているのでしょうか
例えば記事にありますような
九州を中心に活動する、株式会社データ・マックス(福岡市)という企業がある。このデータ・マックスが福岡県庁内で開催される記者会見への参加を希望したところ、同県庁内の「県政記者クラブ」が、その申し出を拒絶した。というこの会社は、記事側の言い分だと記者クラブに入れろというコトになります。
しかしどういう理由でこの会社ならOKと、この記事は判断したのでしょうか
例えばもし、当サイトがサイト名を変えて「やえ新聞」なんてコトにした場合、やはり記者クラブに加盟させるべきだとお考えなのでしょうか
それとも法人格を持っていなければダメというコトなのでしょうか
では、今では日本では1円で起業できるワケですから、起業すれば「やえ新聞」は認められると、そういうコトになるのでしょうか
それともサイトさえ、ブログさえ自分で持っていれば、それで自由に取材の権利を与えるべきだと言うのでしょうか
でもそれは、突き詰めると結局無秩序な状態を招くだけではないのでしょうか
やっぱり結局はどこに線引きをするかによるのです。
線引きをした瞬間、切られる側というのは確実に存在し、しかし存在するという理由だけで報道の自由が阻害されると言うのであれば、そんなの永遠に「報道の自由」は自由にはならないでしょう
もちろん現行の記者クラブのあり方が全て正しいと言うつもりは全くありません。しかし全否定するのも現実を無視した考え方と言わざるを得ません。やえは、正直この記事元の雑誌はあまり好きな雑誌ではないのですが、それでも大手マスコミに対し、正面から批判したこの記事を載せたコトに対しては、ある程度は評価出来ると思っています。内容全てが肯定できるワケではないですし、「歴史的に見て、一度たりとも権力に対抗できたことはない」なんてかなりヒダリに偏りすぎた意見ではあると思いますが、記事の内容について納得できる部分もあります。本来はですね、こうやってマスコミ同士もお互いに監視し合う状態というのが正しいマスメディアの有り様なのではないかとやえは思います。例えばさっき例に出したような粘着質な記者がもしいるなら、その他の記者クラブに加盟している会社が、名指して批判をすべきなのです。
そこで記者クラブ談合で黙殺するような体質は改善しなければならないでしょう
また、裁判はまたちょっと性質が違うのでなんとも言えませんが、例えば官房長官や大臣の記者会見の様子なんかは、記者の質問もあわせて全てインターネットなどで動画で配信すべきなのではないでしょうか
そして、マスコミだけではなく、取材対象者も、自身で意見が言える独自のメディアを持つべきです。
そうすれば、上記の問題も含めて、色々と改善できる部分は多いのではないでしょうか
それらを多面的に見て、最後に判断するのは、国民自身であるというのが理想だと思います。報道の自由とよく言いますが、しかしそれを明確に定義するコトはできません。ですから現実論としては、やはり複数のメディアが存在し、お互いが監視し合い、切磋琢磨するコトによってお互いの質を高めつつ、国民の選択を増やすというのが、一番理想的な形だとやえは思います。
真実は、他人に与えられるモノではなく、自分で探すモノなのではないでしょうか
規制があるから自由ではない、と一概に言うのは正しくないでしょう
結局はやっぱり「どこで線引きをするか」というコトになってしまうのですが、その線引きや記者クラブという制度を生かすも殺すもマスコミ自身です。
記事中にもありますように、戦中の大本営発表だって、結局マスコミ自身がそのこわばった空気を自ら作っていった当事者であったワケで、その発祥は、明治時代、議会取材を記者が団結して要求した「議会出入記者団」に遡る。
戦時中、それらが大本営発表の装置と化した反省からか、1949年、日本新聞協会はクラブを親睦団体であると発表
今も昔も「報道の自由」はマスコミ自身にかかっているのです。この記事も、ただ単に対立構造を煽るだけではなく、どうしたら真に報道の自由が担保されるのか、そういう観点からも考えてほしいと思います。
デモ側の視点、警備側の視点
争いというモノは、双方の意見が違うから起こるモノです。もっと言えば、当事者同士が共に自分が正しい・相手が間違っていると思っているからこそ、争いは起こるワケです。
まぁ当たり前ですね
どっちかが「自分の方が悪かったです」と言ってしまえば、争いはそこで終わりです。ですから、争いがあるというコトは、当事者双方が自分の方が正しいと信じていて、また相手の方が悪いと思っている状態であると言えるワケです。洞爺湖サミットで小競り合いがあったようです。
日本人カメラマンら4人逮捕/厳戒下で反サミットデモ
北海道洞爺湖サミットを前に、国内外のNGOなどが5日午後、札幌市中心部で大規模なデモを実施
道警などは警戒中の警察官の業務を妨害したなどとして、公務執行妨害と札幌市公安条例違反の現行犯で男4人を逮捕した。
ロイターのカメラマンはデモを取材中、警察官の腰をけった疑い
ほかの3人は車を警察官に接触させたり、許可されたデモの条件に違反したりした疑い
途中、停車したまま前進しないデモ隊のトラックを機動隊員らが何重にも取り囲み、運転手に出てくるよう指示
運転手は応じなかった上、いきなり後退させて警察官の列に接触した。なかなか日本ではこれぐらいの激しいデモ/暴動は見られないのですが、よほど興奮したのでしょうか、逮捕者まで出てしまったようです。
記事によりますと、逮捕者の一人のカメラマンは、なんと警官の腰を蹴るというミドルキックを炸裂させてしまったようですし、またトラックも、指示に違わないだけならまだしも、トラックをバックさせるというのはかなりの悪意があったと見られても仕方ないでしょう
確かにここまでしたのであれば、逮捕されても仕方ないと言わざるを得ません。でも、これが、別の視点から見ると、また違う伝え方になります。
逮捕劇に警察暴力が炸裂
7月5日、札幌市郊外で行われた「チャレンジ・ザ・G8サミット ピースウォーク」に参加しました。このピースウォークには40ヶ国から5,000人の参加者が集まったのですが、逮捕者が4人も出る大弾圧の1日となりました。その1人が逮捕される現場のまん前で目撃していたので報告します。サウンドカーの運転者が逮捕されました。新聞報道などによると「警察官の制止を無視してトラックを前後に動かし、警察官にぶつけて公務を妨害した疑い」となっていますが、自分の見たかぎりでは、逆です。そのような危険運転をしていたようには見えませんでした。むしろ運転者は、車に周りに張りついている警察官を轢かないように、かなり注意して運転していたように思います。とくに逮捕直前には、危険運転をしたから警官が集まってきた、というよりは、警官が車の周りに大量にとりついて、それによって大変危険な状態になって、勝手に車にぶつかった、としか見えない状況でした。この記事では他にも、いかに警察側があくどい行為をしていたか、これでもかというほど書かれています。確かにこの記事だけ見ると、警察が無茶やっているようにも読めるワケで、警察もちょっとピリピリしすぎかなと思わなくもありません。人権侵害ともとれそうな内容でもあります。このように、見方によって全然変わってきてしまうワケです。冒頭にも言いましたように、双方共に言い分があって自分が正しいと思っていますから、これぐらいの食い違いは出るのも、言わば当然なのかもしれません。
ですから、もしこれを判断するのであれば、お互いの主張を読み、出来れば実際にその場を第三者の視点で見てからでないと、なかなか判断は付かないでしょう
もしくは、紛争解決手段である裁判所に判断を委ねるか、ですね
大規模なデモ/暴動と言えば、北京オリンピックの時の聖火ランナーのアレを思い出します。あの時も、特にネット上では、中国人はやりたい放題で、警察はチベット側ばかりを弾圧した、という意見や、“体験談”があちこちで見られました。そして、「中国におもねる日本政府」というような批判が数多く見られたワケです。だけど結局これも、ほとんどが、どっちからかの一方から見た、一方的な正義の姿でしかないというコトです。別に決して中国・チベットのデモ/暴動に対し、あの時報道されていたコトが全てウソだと言うつもりはありませんし、事実としてなんらかのコトがあったのはその通りだと思います。
思いますが、やっぱり一方的に語れるようなモノではないというのも、事実なのではないでしょうか
今回の例を見ても、トラックの件一つとっても、警察側はバックさせた、デモ側はそんなコトしてないと言っているように、それが逮捕されるコトに妥当かどうかという一番の判断材料の部分で完全に意見が食い違っているワケです。これでは、記事を読んだだけではとても判断できません。
このように、見る視点によってこれだけ変わるのですから、一方の記事だけを鵜呑みにするコトは、むしろ危険なコトだと言えるのではないでしょうか
日本にとってのサミット
サミットについてかなりドライな見方をしてみます。前回の更新でも触れましたように、サミットに対しては開催そのものに反対している人もそれなりにいます。
今回も世界各国からわざわざ北海道までデモ隊が集結していましたね
反対する理由は、たった8カ国だけで世界を左右するような政策を決めるな、そういうコトをするなら途上国も参加できる国連の場でしろというコトのようです。また、先進国だけで経済問題を決めていくから、途上国はますます貧困の問題が広がり、いわゆる南北問題がきびしくなっていくんだと、そう主張しています。そして先日まで北海道で元気にデモってた人の中には、G8の主要メンバーである日本の国籍を持っているだろうと思われる人たちも混じっていました。しかし、やえにはそのような主張は全く理解できません。かなり冷めたコトを言いますと、もしそういう主張が本当だとしても、だからといってなんだって言うんです。国際会議の場で自国の利益を求めるのは当然の話のハズです。他国のために尽くすなんて考える方が間違いです。ですから、究極的なコトを言えば、途上国がどんな不利益を被ろうがなにしようが、日本に利益が出るのであれば、それでいいです。他国のコトまで構おうと思う方が間違いなのです。G8は経済強国の集まりです。サミットに対して日本人の中でも冷めている人も少なくないように見受けられますが、しかしG8の中に日本が含まれているコトに誇りを持つべきだとやえは思います。そしてこの権利・権力を、いかに日本のために使うべきかを考えるべきです。おそらく途上国、とりわけアフリカ諸国というのは、過去に欧米列強によって植民地化され、搾取されまくりの歴史を持っているので、こういう上だけが一方的に決定するというコトに対して、強いアレルギー、もしかしたらトラウマと言ってもいいのかもしれません、そういうのを持っているんだろうと思います。実際「サミットがあるから経済格差が広がる」なんて主張もあったりしています。ですから、そういう過去のトラウマがあるコトを理解した上で考えた場合、強い危機感を持つ人たちもいるというコトについては分からなくもありません。しかし主張の内容だけを見れば、それはちょっと無理な主張としか言いようがありません。また、確かに過去において欧米列強はアフリカ諸国等に対してひどい仕打ちをしましたが、唯一と言っても良いかもしれません、日本だけは違いました。日本は戦前においても、搾取的な植民地経営はしていませんでした。むしろ当時から、他国の発展こそが自国の発展に繋がるという見方から、植民地が発展するような植民地経営をしていたワケです。朝鮮や台湾を見れば、それは明かです。現在の韓国や台湾には、経済システムやインフラ等たくさんの場面において日本の影響があってこそ発展し、そして今でも続いているというモノはたくさんあるワケで、それは否定できない事実です。
もちろんそれは日本が日本のためにやったコトも否定できないコトですが、しかしだからといって日本のおかげで発展できたという事実も否定できないコトでしょう
そしてそれらは、欧米が行っていた搾取的植民地経営方法とは一線を画していたと言えるのです。なにも日本は恥ずべき点などありはしないのです。こういう歴史を持っているからこそ、日本はもっとG8であるコトに誇りを持つべきなのです。そして、その権利を十二分に発揮すべきなのです。さらに言えば、今の日本のこの地位も、決して天に与えられて裕福であるワケではありません。先人の努力によって日本はいまの経済力を得ているワケで、それには江戸時代以前より日本人の気質としての教育レベルの高さや、勤勉さ、真面目さがあったからこそです。
一言では言い切れるモノではありませんが、日本が裕福なのは日本人自身が努力した結果であり、結果論で言えば、途上国は努力が足りなかったと言っても、ある程度は仕方ないと言ってしまってもいいんじゃないでしょうか
日本人はそれだけ努力をしてきたワケなのですから
日本はそういう過去があって歴史があって今の地位があるのですから、堂々と誇りを持っていいのです。G8という地位を、日本は日本のために利用していいのです。
特に日本というのは、国連の常任理事国ではないですから、日本としては国連よりもサミットを重要視した方がいろいろと便利と言えるのではないでしょうか
ですから、やえは日本人がサミットをないがしろにする、またニヒるような視線で見るというのは、むしろ自分で自分をバカにしている態度のようにしか思えません。
もっと日本はサミットを使用し、いかにこの国際社会の中で日本の利益を追求できるかを真剣に議論すべきなのではないでしょうか
日本は日本のためにサミットを利用すべきなのです。もちろん「他国なんて一切構わなくていい」なんて言うのは、これは極論です。なぜなら、今の世の中、他国をないがしろにしての自国の発展などというのは、かなり難しいからです。これが大戦前の世界なら、植民地経済がまかり通っていましたからなんとでもなったのですが、さすがに今の時代はそれは通用しません。ですから、他国の発展を支援しつつ、自国にも利があるような関係のあり方が、いま求められているワケです。しかしそれは、さっきも言いましたように、日本にとってはけっこう当たり前の話です。
戦前の植民地経営時代であっても、他国を発展させるコトによって自国の利益になるような、そんな考え方を普通にしていたのですから
日本人は、こういう歴史を踏まえながら、では今日本が大国としてあるべき姿をどう求めていくかという点について、真剣に考えるべきなのではないでしょうか
サミットというたった8カ国で世界の全てに影響を与えられる会議に参加できているコトを誇りに思いつつ、それをいかに“日本のメリット”に繋げるかを考えるべきだと思います。
日本がいまこそ出来るコトというのは、決して小さいモノではないでしょう
日本人の最下層への情けと哀れみ
昨日のテレビ朝日の昼のワイドショーで、ある特集がされていました。それは秋葉原でのあの事件に際して、今秋葉原では献花台が設けられているのですが、そこにお供えしている飲み物や食べ物を盗んでいってしまう人がいる、けしからん、という内容です。テレビの取材スタッフは献花台から食べ物を持っていく人を執拗に追い回したり話を聞こうとしたりし、またスタジオではアナウンサーやコメンテーターが批難を献花台から食べ物を持っていく人たちに対してに浴びせていました。やえは、こういう正義ズラして良いことをしたと自己満足に浸るテレビとかが気持ち悪くて仕方ありません。献花台とか、そういうお供え物に手を付けてしまう人というのは、ハッキリ言って、社会の最下層の人間です。かなりぶっちゃけた言い方をすれば、乞食な人です。乞食がそういうところで食料を調達するというのはある意味普通の行為であり、特別変わった行為ではありません。
むしろ、お供え物とかはそのままだと腐ってしまって、時には病気などのよからぬモノを発生させてしまう発生源になりかねないワケで、それを処理してきた動物ですとか乞食ですとかという存在は、ある意味古来から続く日本のの社会的サイクルの一端であるとも言えるでしょう
それを抜きにしても、こんなコトは今も昔もよくある行為であるのにも関わらず、今さら大きく取り上げて特別視して、いちいちあげつらい、批難して、テレビに映して、全国の津々浦々に恥をさらさせて、見せしめにして、それで一体社会としてはそれで何が得られると言うのでしょうか
当然、建前で言えば、お供え物を持って行ってしまう行為は、褒められたモノではありません。もしやえの身内にそんなコトをする人がいれば、それは恥ずかしい行為だからやめなさいと言います。しかし、乞食な人というのは、すでに恥を捨てた人たちです。恥ずべき行為、穢らしい行為をしているというのは本人が一番よく分かってやっているワケです。
それなのにわざわざ大声で「ここに穢い人がいますよー」と叫んで、何の意味があるのでしょうか
それは他人を蔑むことで自分の中だけの正義感を満たす、それこそとても醜い他人を犠牲にしての自己満足でしかないのではないでしょうか
結局社会というのは、いくらキレイゴトを並び立てたところで、階層というモノは結果的に出来てしまうモノで、人間はその層によって分相応に生きていくというのが、ある意味自然な姿です。もちろんその層に一生縛られなければならないという意味ではありませんが、決して「皆平等」という言葉をあがめ奉っても無意味であるというのは仕方のないことです。そんな中で、不幸にも、もしくは努力が足りなかったせいかもしれません、最下層に陥ってしまった人間も当然出てくるワケですが、日本という社会は、そんな最下層の人間もある程度の情けや哀れみをかけるという心を持っている文化でもあります。もしかしたら、上にも言いましたような衛生的な理由が自然と組み込まれて形作られたのかもしれませんが、決して日本の社会は最下層の人間だろうと、わざわざつばを吐きかけ石を投げつけるようなコトはしません。穢らわしいモノを見る目で見てしまうコトもあるでしょうけど、物乞いをするコトや、お供え物に手を出さざるを得ない行為なんかに対しては、黙認するぐらいの温情を、本来の日本人は持っているハズです。
それが日本人の情けであり、哀れみの心であると言えるでしょう
やえは、人類皆平等などという建前が素晴らしいモノだとは思いません。むしろそんな社会なんておぞましいモノでしかないと思っています。生まれながらに身分が固定されている社会はどうかとは思いますが、結果的にある程度の階層が定まってしまうというのは、人間という生き物の性質上当たり前だと思います。
その中で、最下層は最下層で社会を構成する一員であるコトは確かな事実であり、それを認めるというコトも必要なコトなのではないでしょうか
時にはそれを勘違いして、最下層の人間を「被害者」だと称して、なんらかの運動の御旗に建ててしまう人もいますが、それは明らかに行き過ぎた行為です。最下層の人たちに対して救済の手をさしのべる制度はあってもいいと思いますが、一方的に被害者だと、救わなければならない人たちだというような、その層の存在そのものを否定するかのような言い方は間違っています。
そして同時に、最下層の人たちに対して、無用のスポットライトを当て、恥ずかしい行為をことさらに明らかにし、さらに最下層の人間を辱める行為も、社会として正しい行為とは言えないでしょう
なぜそういうコトをテレビがするのでしょうか
もしこれが、地域住民から治安などの問題によって苦情等が出ているのであれば、役所等が適切に対応するべきでしょう
しかし、テレビが勝手に自分たちの曖昧な正義を押しつけて、最下層の人たち弱者たちを世に晒して、さらに痛めつけて、一体それにどんな意味があると言うのでしょうか
テレビは何様のつもりなのでしょうか
日本という国は、形の上の身分というモノだけでない、分相応の情けと哀れみと優しさの文化を持っている社会であるハズです。今回やえの言ったコトは、見方を変えれば非常に厳しいコトを言っているコトになるのですが、見た目だけを形式的なコトばかりにとらわれて、自分が正義の立場にいられればなんでもいいというようなこのテレビの態度には、虫酸が走るとしか表現しようがありません。
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やえちゃんの福田改造内閣予想 答え合わせ / 連帯責任 / 原爆の日 / 愛情の裏返し
/ 坊主憎けりゃ袈裟まで、袈裟業者まで、原材料業者まで
/ 残念ながら外交は外交 /
やえちゃんの福田改造内閣予想 答え合わせ
かなり予想が外れちゃいました(笑)
とりあえず、新閣僚名簿を見てみましょう
一部では小幅な改造になるのではないかと言われていましたが、組閣してみるとほとんどが変わっていたという、大幅改造となりました。パッとみた印象では、なんとまぁ、重厚と言いましょうか、エネルギッシュな油ギッシュな面々となりました。特に自民党4役なんて、うぷって感じです。
ごめんなさい(笑)
なんと言いましょうか、仕事が出来る人、そして目立つ人を調所に盛り込んだという感じで、フレッシュさはありませんが、ある意味福田さんらしいなという感じはします。ただ、前々から報道されていましたけどやえは無いと思っていた、野田先生の消費者行政推進担当大臣の起用なんていうのは、完全に選挙を睨んだ布陣だなぁという感じです。
前大臣の岸田先生が、一番大変だった各役所との折衝なんか全部終わって、さてこれから本格的に役所をつくるぞーという一番目立つ作業に入ったところでのバトンタッチですから、福田内閣の目玉としての消費者庁立ち上げに対しての、野田大臣はセンセーショナルな広報役と言えるでしょう
あと、中山恭子先生も、役職としては本来あまり目立たない役ですが、どちらかと言えば、内閣の広報役といった感じなのかもしれません。
重要ポストには重量級を置き、そうでないところには目立つ人を置くという、案外考え抜かれた人事だと言ってもいいのかもしれませんね
ではやえの予想に対する答え合わせしましょう
正解は以下の方々です。
人と役職が共に正解だった人
入閣したけど役職が違った人
それから公明枠では、役職はビンゴでしたが、人が違いました。ただ、斉藤先生の名前も出していたコトは出していましたし、また谷垣さんに関しても、国交かもとも本文中には書きましたので、まぁそれなりに的中したと言ってもいいかもしれません。
いいですよね
とは言っても、当たったのはこれだけです。
一番ビックリしたのは、やっぱり麻生さんの幹事長ですね
いや、予想しなかったワケではないのですが、麻生さんが受けるとは思わなかったので、全く横に置いていてしまいました。
まさか麻生さん受けるとは、うーん、まぁでも、次の選挙で自民党が負けてしまったら、総裁にはなれても総理にはなれませんからねぇ
河野洋平さんみたいにはなりたくないという思惑もあったのかもしれません。かなり意外だったのが、予想の方で「鉄板」と書いた古賀さんと舛添さんは予想通りでしたが、次に堅いと思っていた石破さんと岸田さんが変わってしまったコトです。
岸田さんは、上にも書きましたように、一番大変な仕事を任されたので、さすがに最後まで任せるだろうと思っていたのですが、仕上げは目立つ人の方にいっちゃいましたね
石破さんも、小泉内閣の時のようには目立てないまま終わっちゃいました。前回防衛庁長官を務められ、かなり大胆な改革をされて、さて防衛庁が防衛省になって改革の芽が出てきたなというところでの交代です。
岸田さんも石破さんも、正直ちょっと消化不良なのではないでしょうか
言い訳になっちゃいますが、ここまで陣営を変えてくるとは思いませんでしたので、予想はずれまくりでした。あと、思ったより福田さん、選挙のコトを考えているんだなぁというのが感想です。
やっぱり新内閣の予想は難しいですねぇ
さて、最後にまとめです。
今回の新人事、目玉は、やはり野田消費者大臣と、なにはともあれ麻生さんの幹事長でしょう
共に選挙に向けての布陣です。
この二人がどのように国民に語りかけるのか、やえ個人は「分かりやすい政治」というのが正しい政治の姿かどうかは疑問ですが、しかしいまの日本の国民はそれを求めていますから、このお二方がどのように分かりやすく語りかけるのか、ここにかかっていると言えるでしょう
またもうひとつ、これはテレビ等ですでに言われていますように、税制がどうなるかというのがポイントとなるかもしれません。今回の内閣には、いわゆる「増税派」と言われている人が多く入閣しています。選挙が近いので、あまり消費税増税の話にはならないかもしれませんが、やえとしましたら、谷垣さんが総裁選挙に出ていた時のような、キチンと議論すべきコトが議論できる、中身のある議論によって、政策がきめられるような雰囲気になってほしいなぁと思います。国会の、通った通らなかった、強行採決だ、審議拒否だという、そんなコトで政権が決まってしまうような、低レベルな選挙にはなってほしくないなぁと思います。やえ、個人的には連帯責任って大嫌いです。
桐生第一高、甲子園出場へ=高野連、1日に判断−野球部員逮捕
全国高校野球選手権大会(甲子園球場)に群馬県代表として出場が決まっていた私立桐生第一高校の2年生野球部員1人が強制わいせつ容疑で群馬県警太田署に逮捕された問題で、日本高校野球連盟の西岡宏堂審議委員長は31日、出場を直ちに差し止める必要はない、との判断を示した。1日の全国理事会で最終的な措置を決めるが、同校も出場を希望しており、認められる方向だ。
同委員長は「行為は重いが、事件に関与したのは部員1人
最近、同様の例で対外試合を差し止めたことはない」と話した。野球部員の強制わいせつ事件は一昨年に兵庫、栃木、富山3県であったが、対外試合禁止処分にはなっていない。桐生第一の高橋昇校長は同日夕、学校で記者会見し「参加させていただけるならありがたい」と語った上で、日本高野連の判断に従う考えを示した。
同校はこれに先立ち、野球部責任教諭が日本高野連を訪れ、事件を報告
教諭は「現在分かっている範囲の報告をした。選手は動揺している。校長先生のこの判断は適切だと思います。もちろん言うまでもなく、この学生というか加害者のした行為は許されざる行為であり、犯罪であり、法に照らしてキッチリ責任と罰を受けさせなければなりません。それが社会であり、国家の仕組みであり、法の在り方です。しかしですね、それと、野球部の甲子園出場とは、こんなの一切関係がないハズです。テレビの報道を見ていましたから、校長先生が記者会見で「甲子園は出させていただければ」というようなコトを言った際に、記者が「被害者の感情を考えたのか」みたいな、明らかに高圧的な質問をしていました。
なにを言っているのでしょうか
もしこれが仮に、野球部員が何人か共謀して部室などに連れ込んで組織的に犯罪を行っていたとしたら、甲子園出場辞退も考えなければならないでしょう
それは「野球部としての問題」だからです。しかし今回の事件は全く違います。ある一人の高校生が、どういう動機かは知りませんが、女性を襲って、まぁ痴漢行為を働いたという事件でしかなく、その中の犯人のプロフィールの一つとして、たまたまその容疑者が野球部だったというだけの話です。決して野球部だから犯行が出来たというワケではありません。
もし犯人がサッカー部でもラグビー部でも、将棋部でも帰宅部であったとしても、この犯罪には一切関係なく、犯行は行うコトは出来たでしょう
ですから、部としては、この犯罪とは一切関係ないのです。
それなのになぜ、野球部が甲子園出場を辞退しなければならないのでしょうか
野球部が責任を負わなければならないのでしょうか
こんなのトバッチリもいいところです。
では逆に聞きますが、被害者の感情というモノを最優先させ、一個人の犯罪でも、その加害者の所属する組織すは全て責任を負わなければならないと言うのであれば、マスコミは自分自身に対して本当にそのように行動してきたと言うのでしょうか
今まで、痴漢でも横領でも暴行でも、記者や新聞社テレビ局に所属する人間が犯罪を犯してしまった例はいくらでもあります。
その際マスコミは、それが一個人の犯罪だったとしても、社全体として何らかのペナルティを自らに課したコトがあるでしょうか
野球部全員にふりかかる甲子園出場辞退ぐらいを求めるぐらいですから、加害者の上司数名が減俸措置ぐらいでは済みませんよ
社長から新入社員まで、一人残らずなんらかの不利益を被るペナルティを課さなければ、言動不一致と言えるでしょう
マスコミは本当にそう行動してきたのでしょうか
毎日新聞の例の低俗卑猥な記事を海外向けに発信していた問題では、日本人全員が被害者です。しかもこの犯罪は、毎日新聞として、組織として行われた、組織的犯罪です。個人だけの問題と強弁できるモノではありません。