秋篠宮殿下ご夫妻に第三子ご懐妊と言う報道は国民等しく喜び合える明るいニュースとして全国を駆け巡りました。一方で、これで皇室典範の議論をしなくてもよくなったと早とちりされている方は大いなる誤解です。日本は神武天皇以来 125 人の天皇により皇統が継承されておりますが、8 人の女性を除けばすべて男性天皇です。しかも、女性天皇はお子様を設けておられません。125 人すべてが母親を通じて天皇に繋がる系図ではなく、父親を通じて天皇に繋がる男系の継承です。しかし、そんな事ができたのも、いわゆる 「側室制度」 が存在したからなのです。現に 125 人の天皇のうち 58 人は非嫡出子 (側室のお子様) であったという事実がそれを物語っています。昭和天皇陛下が側室制度を廃止されたのは、民主主義・男女平等社会を先導された英断であったと思います。天皇家と共に存在する宮家は皇統を安定させるための制度とも言えますが、現在の皇室典範では宮家の女性も結婚と同時に皇族を離れなければならない規則になっています。清子内親王殿下と言えども黒田氏と結婚された後は民間人と成られた訳です。現宮家は、秋篠宮家を除くとそれぞれ結婚適齢期かそれに近い女性ばかりのお子様です。いたずらに結論を引き延ばせば次々と宮家が消滅してしまいかねません。経済産業大臣の最後の仕事として WTO (世界貿易機関) の閣僚会議に出席してきました。7年前に立ち上がった WTO ドーハラウンドは東京ラウンド、ウルグアイラウンドに続き関税の削減や貿易障壁の除去等、貿易ルールを改善する大作業です。非公式の大臣レベル・事務レベルの会合を数十回と繰り返し、今回農業分野と非農業分野の枠組みを合意するための 4年ぶりの正式閣僚会合です。WTO 加盟国 150カ国の貿易大臣が集まり、事務レベルで積み上げてきた議論を収斂させ合意に至る極めて重大な会合です。150カ国の総会では議論を煮詰める事はできないので、グリーンルームと呼ばれる 30カ国の閣僚に絞り込んだいわば幹部会で議論いたします。初回の会合で、各国が一項目ごとに発言を始めると一巡するだけで一日かかってしまいました。
そこで WTO ラミー事務局長から「この中からさらに数カ国に絞り、そこでの議論に委託してくれませんか
」と提案があり、了承されました。この数カ国に入る事が生死を決する重大な事です。4年前には日本は外されました。しかし、私が大臣就任以来、ラミー事務局長と十数回の会談を行い主要各国とも同様の会談を重ねて来た日本は、今回は 7カ国の少数会合のメンバーに選ばれました。さぁ、それからが大変です。小さな部屋に閉じ込められ、連日連夜 10時、11時まで食事も取らず大臣間だけのぶっ通しの議論が続きます。ある日は午前 4時までかかりました。日本のマスコミは何を勘違いしたのか「日本の貢献は少なかった」と報道しましたが、まったくの取材不足です。実は私の担当する非農産品分野で先進国と途上国がどうしても折り合わない大きな二点が分野別関税撤廃協議と反集中条項 (途上国の関税引き下げを猶予する部分が特定分野に集中する事を避ける条項) でした。前者はアメリカが、後者は EU がどうしても譲れない点であり、途上国側は最大警戒する案件です。両者の議論が収斂しないので日本が改定提案を事務局に行い、同時にバイ会談 (二国間会談) を関係国と重ね、また中間国会合を日本が主催し、後押しとなる中間国提案を出してもらう等、日本が仲介した案件は最終的に先進国・途上国の譲歩を生み出すことに成功しました。決裂した原因は、アメリカと中国、インドが SSM (農産物輸入が急増し途上国の弱小農家がつぶれてしまう事を防ぐ一時的関税引き上げ措置) で両者一歩も譲らず合意ができなかった事にあります。最終日に私が行なった「決裂の原因を事務運営も含めて検証し次回の成功に繋げて欲しい。コンセンサスが取れた部分は次回への基礎として欲しい。」という提案は多くの国の賛同を生みました。新年度の追加総合経済対策が、先週金曜の経済対策関係閣僚会議で決定致しました。8兆円の史上最大規模の経済対策です。省エネ自動車への購入補助金、省エネ家電へのポイント制度、住宅購入資金の頭金 (610万円まで) を親から贈与された場合の贈与税の免除、子育て支援や女性固有の癌検診無料化、中小企業金融の更なる支援、さらには失業した非正規労働者への職業訓練と生活支援等々、極めて骨太の政策が出来上がりました。4月 27日には経済対策補正予算案と関連法案が国会に提出される予定です。本会議代表質問を経て衆参予算委員会や財務委員会等で議論されますが、民主党が協力してくれれば 5月中・下旬には成立できるはずです。今回の対策で私から総理への提言は、一過性の使い切り型景気対策ではなくて、財政出動が需要を喚起しその需要が新たなる政策原資を生んで行くスパイラル型財政出動にすべきだという事でした。公共事業で言えば、ミッシング・リンク (欠けている環) という言葉に象徴されるように、環状線の一部が欠けている事によって全体の機能が半分も発揮されていない道路をしっかりと繋いで経済効果を飛躍的に引き上げる、という様な理念に基づくものです。省エネ自動車や省エネ家電の買い替え促進をする事は、需要の創出と同時に、さらなる省エネ技術開発へと誘導していきます。独立行政法人や企業の研究開発の支援は、機材の発注や雇用の創出を通して具体的需要の追加になり、加えて研究の成果として将来の競争力強化が図られ、次なる政策原資が生み出されます。また、中小企業の研究開発支援は仕掛り品を優先的に仕上げてしまう事も総理に進言しました。国が予算とテーマを決めて公募するのも結構ですが、ゼロからスタートさせるよりも研究開発の途中で資金手当てが付かないために止まってしまっている研究開発を仕上げさせる方が景気対策と競争力強化を同時に達成させます。ケインズ経済学的に言えば、ただ穴を掘って元に埋め戻す事だけでも仕事や機材の発注を通じて需要の追加には貢献しますが、何ら競争力の強化には繋がっていきません。財政支出が競争力強化策に繋がりそこから新たなる富(次なる政策原資)が生まれる、このプラススパイラルを組み上げていく事が課題なのです。G20 と言えば、「麻生総理の存在は薄かった」などと日本のマスコミは『朦朧 (もうろう) 報道』しましたが、外国プレスにおける存在感は大変なものでした。前日、フィナンシャルタイムズは一面で大きく麻生総理を取り上げました。「世界経済危機に対する財政出動の重要性への理解が足りない」と、麻生総理ドイツのメルケル首相に厳しく指摘したという事で一層存在感が増していましたが、需給ギャップが民間で埋められない時には国が財政出動を通じて需要を追加していくというのは、経済の原則です。ただ単なる消費型の一過性の追加ではなく、消費が新たなる付加価値を生んでいくというところに繋げていく工夫が大事なのであり、麻生総理は見事にそれを主張したのです。先日、『南米の暴れん坊』ベネズエラのチャベス大統領が訪日した際、麻生総理はスペイン語でジョークを飛ばし一気にチャベス氏にシンパシーを感じさせたそうです。いよいよ『外交の麻生』の面目躍如です。
【今週の出来事】
最近よく同僚議員から「解散はいつか
」という問い合わせの電話があります。
どうせ、あとふた月ちょっとしかないんですから、大した差はないと思うんですが、ハッキリさせないと落ち着かないのが議員心理なんでしょう
鳩山大臣が辞任したもんですから、本会議場の総理の隣の席は私になりました。いっその事、総理に直接聞いてみようかとも思うんですが、それができないところが鳩山大臣と私との違いなんですねぇ (おくゆかしい。結局、隣同士の会話は差し障りのない話題になってしまいます。先般の臓器移植法案での総理の考えは、何と民主党の多数派と同じ D案支持でした。
(ちなみに私は可決した A案)
「やっぱり敬虔なクリスチャンは違うんですかねぇ」と冷やかすと、「バカ言ってるよ」と小突かれました。総理と話をするたびにフラッシュが激しく焚かれるのを肌で感じます。
いずれテレビカメラのズームアップにより会話を読み取ろうとする読唇術に、何か対抗策を考えなきゃ
「よ~し、明日から腹話術の練習だ。いよいよ衆議院が解散され、40日間という長丁場の戦いが事実上スタートしました。政権担当能力を問う選挙になります。年明け以降「しっかりしろ。自民党」「しっかりしろ。麻生内閣」という叱咤をずいぶん頂きました。その言葉の裏には『本当に頼りになるのは自民党しか居ないのだから、しっかりしてもらわなければ困る』というメッセージが込められているものだと思います。歴史の風雪を耐え抜いてきた自民党の信頼性とは、綺麗ごとばかり言わない、耳に心地よい事だけ言わない、耳障りな事も泥をかぶる事も厭わない、そういう姿勢が最終的に信頼に足るという評価に結びついていったのだと思います。総理の舌足らずの発言、度重なる党内の内紛がその伝統的信頼性を貶めて来ました。今こそ自民党が原点に帰り、総理はより良い神輿となるための命懸けの努力をする事、その神輿を担ぐ我々はいかなる神輿であろうとも必ず担ぎきって見せるという気概を示す事、その二つが一体となって困難に立ち向かっていく決意となった時に自民党の底力が発揮されるはずです。政権を担当すると、その日から国民の命と生活を預かる「いばらの道」が始まるという覚悟をする事から始まります。
子供手当てで 5兆数千億円、農業所得補償で 1兆円、高速道路無料化で 2兆円、未納者にまで支払う最低保障年金へ消費税全額の 13兆円
「あれもやります。これもやります」民主党のバラ撒き政策には財源の根拠がありません。「官僚主導から政治主導に変えますから」「節約を徹底的にやりますから」「我々はやり方を変えますから」そこには言葉の遊びしかありません。
50兆円程度の税収及び税外収入しかないのに、どう節約をして毎年 20兆円を生み出すのでしょうか
手品のタネがあれば、是非教えてもらいたいものです。国家公務員の給与をゼロにしたところで (そんな事をすれば国家公務員は一人も居なくなりますが) とてもそんな数字にはなりません。まるで撒餌をして魚を集めるようなやり方は、野党なら許されるかも知れませんが政権を競う党に許されるはずはありません。自民党がギリギリとそれを詰めていくと、民主党は苦し紛れに財源論を展開します。天下りが行っている独立行政法人や特殊法人に 12兆 1千億の国費があり、それをカットすれば 5兆も 6兆も出てくるかのような発言をします。これらの法人は、従来省庁が直接国民のために行なっていた業務を、民主党の大好きなイギリスのエージェンシー制度に倣って独立化した行政システムなのです。すべての人件費を合わせても 1千億であり、残りの 12兆は政策経費なのです。住宅ローンの金利の補填であり、国立大学の授業料の補填であり、中小企業や農業者向けの低利融資の補填資金であり、国立研究所の研究資金なのです。子供手当ては扶養控除や配偶者控除を廃止してその財源の一部にするというのが最近の民主党の説明です。子供が 2人以上居れば減税にはなりますが、子供 1人では増税、子供が居ない家庭では年間数万円の負担増という試算になりました。子供が 2人以上居る家庭は全体の二割であり、八割の家庭では増税という結果になります。次第に民主党のメッキが剥げて来ました。昨日は突然、中学生以下の医療費はただにすると主張し始めました。これも節約だそうです。6年間で 11億円に及ぶ政治資金の不正処理・脱税疑惑により本来は下がるべきはずの鳩山内閣支持率を押し上げているのは、事業仕分けへの高い評価だと言われています。自分で作った予算を自分で「無駄がある。」と糾弾するのは考えてみればおかしな話ですが、テレビを見ている方は、自民党が作った予算を民主党が査定していると、見事に勘違いしてしまいます。そもそも、事業仕分けは予算編成をする時に今までも必ず行われていたものです。予算を要求する各省の会計課長と予算を査定する財務省主計局の各省担当主計官とが、あらん限りの知識と理屈を駆使してその必要性の有無の攻防を繰り返すわけです。ただ、今回は査定する側が財務省主計局ではなく政治家が行ったという点に違いがあります。主計局が予算査定をする際、要求する側の役所の後ろにその予算を応援する議員が就いていて主計局の査定に手心が加わるのではないか、だから主計局に代わり議員が遠慮なくバサバサと切っていくのだ、というのが新しい事業仕分けの理屈です。政治家が要求する側のリーダーシップだけでなく、査定する側のリーダーシップを発揮する事は良い事であると思いますし、大いにやってもらいたいと思います。ただし、査定する以上は、査定する側の人間はその政策を要求する側以上に勉強している事が絶対条件になります。知識もなく政治的圧力だけで有無を言わさないというやり方は、絶対避けなければなりません。かつて自民党税制調査会では、細かな各種税制特例制度 (租税特別措置) を改廃する時には税のエキスパートたる財務省主税局の各課長と議員本人が論戦を交わし、税の理屈で相手を論破できない限り政策要求が認められないという訓練の場を経て、知識も論陣も鍛えられていったものです。「公開処刑」とか「人民裁判」とか揶揄されている事業仕分け人の政策知識があまりにもお粗末な事を嘆く識者は数多 (あまた) おります。
「スーパーコンピューター」や「スプリングエイト」に象徴される科学技術研究費が大幅にカットされましたが、蓮舫議員の「スーパーコンピューターは何故 2番じゃいけないんですか
」という発言に象徴されるように、仕分け人の資質に疑問を抱かざるを得ません。事業仕分けの評判が余りにも良いものだから、参議院選挙の前にもう一度カメラを入れてやろう、という声が民主党の中で上がっているそうです。再来年度予算は、一から民主党が作るわけですから、要求の段階から政治主導で無駄のない物を要求していけば良いわけでありますし、一から自分が作った予算を公開の場で非難していく事は、まさにパフォーマンスのためのパフォーマンスでしかありません。鳩山総理の各省大臣に対する号令は「予算要求をする時から、要求大臣ではなく査定大臣の心構えでせよ」という事だったはずです。政権を取るという事は、評判の悪い政策も含めてすべてに責任を負うという認識を持てば、朝から晩までカメラ受けだけを考えるような政治ではなくなるはずです。このところ、アメリカ政権関係者と接触をする日本の識者たちから「日米関係、戦後最大の危機」という言葉が頻繁に発せられます。「日本がそれほどアメリカ依存からの脱却をしたいと言うなら、在日米軍のすべてを引き上げたって良いんだ。」と真顔で語るアメリカの識者も出てきました。オバマ大統領はアメリカの対アフガン新戦略について、中国やインドなどの他のアジア諸国に直接電話で理解を求めましたが、日本にだけ連絡して来ないというあからさまな行動に出たと報じられていますし、アメリカの経済界関係者はもはや日本には何の興味もないと言い出す者まで現れました。野党第一党たる自民党は、民主党政権に対する外部監査役です。経営上の問題点を常に質して行く事を第一の使命と致します。かつて 7割を超えた鳩山内閣支持率が 51%に落ちましたが、それでもいまだ高支持率を維持している最大の理由は事業仕分けへの評価であります。選挙区を歩いても「自民党ができなかった事業仕分けをやったのは大したもんだ」という声を各所で聞きます。選挙の前までに組み立てた自公政権の予算案は、選挙後に新政権が各省に全面見直しを命じて組みなおしたわけですから、来年度予算案は概算要求の段階で民主党の手により編成をされた物になります。
それを事業仕分けで「けしからん
」と言うのは自分で作った予算に自分でケチを付けているという事になるのですが、見せ物としては極めて痛快に映ります。
仕分け人が「スーパーコンピューターは何故 2番ではいけないんですか
」とか「この予算をなくすと死人が出ますか
」というような奇想天外な質問をしてくるものでありますから、要求側が絶句する場面が映し出され、絶句した方が負けという荒唐無稽なパフォーマンスで日本の将来が決まります。オピニオンリーダー達が『パンとサーカス』と呼んでいる民主党政権のパフォーマンスは古代ローマ帝国で行われたものです。豊富な食料とコロッセオでの武闘ショーの提供により国民の歓心を買って政権を維持したポピュリズムの発祥でありますが、結局はそれが国を滅ぼす最大の原因にもなったわけです。子ども手当ては現代版「パン」であり、事業仕分けは現代版「サーカス」であるというのが識者達の懸念です。公開で事業仕分けをして削られた予算の復活は小沢幹事長室で 4人の政治家により密室で行われてしまいました。何故その予算が復活したのかの説明は皆無であります。国政の要諦は外交と安全保障と経済成長戦略とよく言われますが、まさにその 3つが迷走してしまっている事を心配しない野党議員は居りません。「トラスト・ミー (私を信じてくれ)」と言った翌日、「オバマは勘違いしている」と言い放った行為に、「鳩山キャビネットは誰も信用できない」とまでアメリカに思わせてしまった事をとても残念に思います。アメリカ側は『日本に関わっていると恥をかくし自分の経歴に傷が付く』という事で無関心でいようという空気が急激に広まっています。知日派や親日派の肩身が狭くなる事は、日米の信頼関係にとって極めてマイナスです。アメリカで最近流行っているジョークは「鳩山のトラスト・ミーは発音が悪くて、実は『トラッシュ・ミー (私を捨ててくれ)』の間違いだったんだ」というものです。
年70億円で評価の高かった給油支援を敢えて止めて、年900億円のばら撒きに変更するアフガニスタン支援
世界一CO2排出割合の少ない日本が更なる世界一の負荷を負う約束と 1兆7500億円を支援する約束
国内に目を転じれば、あらゆる公共事業が止まり倒産の嵐の中、何の効能もない金融モラトリアム法案
これらのギャップが国民に表面化した時にはもう取り返しがつかない事態になっているのではと心配し、こうしたリポートを通じて警鐘を鳴らし続けています。
また、小沢幹事長による、天皇陛下への指示とも受け取られかねない会見要請発言
天皇の政治利用への懸念を表明した羽毛田宮内庁長官に対し「辞表を出せ」とか「陛下のお体が大変なら、他の仕事は止めて会見すれば良い」と陛下の日程を差配するような発言は驚天動地としか言いようがありません。私が最大に懸念する事は、現場のマスコミ関係者が非常な危機感を持っていながらそれらがほとんどメディアに載らない、政権に対するメディアポピュリズムです。さすがに新聞は危機感を感じてきたようですが、テレビにはそれが全くありません。となれば「最近のリポートは愚痴ばかり」と言われようとも、我々が警鐘を鳴らし続けるしかありません。「子ども手当てでぬか喜びしていたら旦那の会社が倒産した」そんな事にならないようやるべき事を提言し続けます。
事務所へのアクセス
ご意見・ご感想
ニッポンをもっと元気に
事務所へのアクセス
ご意見・ご感想
ニッポンをもっと元気に