現行の委員は一万四千人いますが、地域の名士になっていただいているのが実情です。加えて六千人増員するという法案であり、そこには国籍すら規定されておらず、偏執的な思想の持ち主や特定団体等の影響を強く受ける恐れがあるのです。人権擁護委員の選考規定については、やえの「総論」ではまだ取り上げていないのですが、極端に不透明であるとか、「偏執的な思想の持ち主や特定団体等の影響を強く受ける恐れ」とかは言えないです。元々の人権法案にはいわゆる団体条項というモノがあって、擁護委員に部落解放同盟のような団体員が入り込めるような条文になっていたのですが、これはすでに修正をされて、団体条項は削除されています。この辺のお話は自民党法務部会で正式に発表されたので、当然古屋先生もご存じかと思いますが、念のために言っておきます。それから、重大な事実誤認があります。「加えて六千人増員するという法案であり」というのは全くの間違いです。人権法案第二十四条の1では「人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を超えないものとする」とされているだけであり、どこにも二万人にしなければならないとは書いていません。
よって一万四千人で職務が問題なく遂行できるのであれば、増員されるコトはないでしょう
現行法では委員の政治活動が禁止されていますが、新法案では禁止と明記してありません。法務省に問い合わせると、準公務員の扱いだから特に規定していないといいます。しかし、なんらかの目的意識や強大な権力を持った委員が六千人増えることは、事実上、政治・思想活動と等しい活動が可能であり、この法案が成立すると、自由と民主主義、表現の自由が損(そこ)なわれ、国家にとって大変に危険な状況が生まれます。法務部会に毎回ご出席されておられた古屋先生のお言葉とはとても思えません。これだけご熱心に人権法の問題をやっておられるのに、どうしてこのような言葉が出てくるのか、ご無礼とは思いますが、全然話を聞いていないのか、提出された資料を全く読んでいないのか、そうとしか解釈が出来ません。まず、人権擁護委員は一般職の国家公務員です。これは何度も何度も法務部会で報告され、また法務省が提出した資料内にも明記されています。例えば、「自民党法務部会における主な論点への対応案」という資料の中に、「7 人権擁護委員についての政治的中立性の規定がない」という意見に対しての回答として、「現行の人権擁護委員には国家公務員法の規定が除外されているが、本法案の人権擁護委員については、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第96条に「すべての職員は、国民全体の奉仕者として(後略)」と、ハッキリと明記されてあります。また、古屋先生は拉致議連の事務局長でいらっしゃったと思いますが、4月8日付けの法務省が提出した「17年3月17日付け「人権擁護法案に対する緊急声明(拉致議連声明)との書面に対する考え方」という資料の中にも、「第四 現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎないとのご指摘について」という疑問に対しての回答に、「本法案の人権擁護委員については、一般職の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第96条「すべての職員は、国民全体の奉仕者として(後略)」と、やっぱりハッキリ明記されてあります。
古屋先生はこれらの資料に全く目を通していらっしゃらないのでしょうか
さらに言いますと、政治活動については、4月21日に自民党で行われました部会において、先ほども言いましたように国家公務員法の規定が適用されるので本来は書き入れる必要はないのですが、そこを敢えて人権法上文中にそれを明記すると、執行部が報告をしています。やえも部会レポートでこれに触れています。
もはやこれ以上やりようがありませんよね
よって、これらの報告をちゃんと聞いていれば、こんな批判は全く出てこないハズなのです。
ここまでして万全を期しているのに、どうして古屋先生はこんなコトをおっしゃっているのでしょうか
大変失礼なコトを申し上げますが、お許しください。
古屋先生は資料をもらっても中も見ずに捨ててしまうのでしょうか
それとも見れないほどお忙しいのでしょうか
また部会にご出席されていたと思いますが、もしかして自分のご意見を発言するコトに頭がいっぱいで、他の方の発言を全くお聞きになっていらっしゃらなかったのでしょうか
そしてその程度で人権法について公の場で語られておいでなのでしょうか
理解に苦しみます。
ごめんなさい、実はあとこれの3倍ぐらいの文章の量がありますので、ここでいったん区切ります(汗
「真の人権擁護を考える懇談会」はこれでいいのか2
例えば、これまでノーネクタイやペットお断りの店、刺青(いれずみ)お断りの銭湯などでも、人権に関わる問題だと訴えられると、委員会が救済手続きを開始する可能性が出てきます。これも法案を全く読んでいない人がする批判と全く同じです。
古屋先生はどうされてしまったのでしょうか
お店が行う差別についての規定は、第3条の1に規定されているのですが、そこには「人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」とあります。で、この「人種等」とは、さらに第2条で規定がされていまして、「この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされています。
さて、ノーネクタイはどれに当たるでしょうか
さて、ペットお断りはどれに当たるでしょうか
さて、入れ墨お断りはどれに当たるでしょうか
古屋先生の言う「曖昧な定義」によっても、これらは全く当てはまりません。ちなみに、北海道でのロシア人の入湯拒否問題に対して、「外国人お断りの措置は差別である」という判決を裁判所は出しています。お年寄りが年金で経営する小さなアパートでも、外国人お断りという入居条件に対して委員会が特別救済措置を取り、家賃を滞納する素性の知れない人たちを排斥できないことにもなりかねません。失礼ですが古屋先生、恣意的なこじつけ、印象操作が多いと言わざるを得ません。「家賃を滞納する」という問題と、人権問題は全く別問題です。
滞納すれば法に則って適切な措置が執られるコトでしょう
またこの古屋先生の書き方では、「外国人=家賃を滞納する」ととられかねません。これでは古屋先生の方が人権侵害をしているコトになります。お気を付けられた方がよろしいかと思います。平成十一年に国旗・国歌法が成立し、国旗を掲揚し、国歌斉唱するという教育指導要領に基づく先生の指導に、「歌わない自由もある。人権を侵害された」という生徒や父兄の偏った主張に対して、目的意識を持った人権擁護委員がことさら大きく取り上げて救済を申請した場合、調査せざるを得なくなります。対象となった先生はテレビや新聞で大きく批判され、その挙句に地位すら剥奪(はくだつ)されるかも知れません。
これは、大阪弁護士会のトンデモ勧告書に関するお話ですね
しかし、それならば大阪弁護士会を批判すべきであって、それがどうして人権委員会につながるのか、ちょっと強引すぎます。法務省提出の「救済手続きの不開始事由に関する規則のアウトライン」にこのような条文があります。
「四 明らかに裁量権の範囲内と認められる立法行為又は行政行為であるとき」
国歌斉唱国旗掲揚の指導というモノは、国公立の学校において指導が徹底されており、よってこれは明らかに「行政行為」です。
この資料も部会で提出されているのですが、お読みになってないのでしょうか
「間違いの場合は訂正を発表する」と法務省は修正案を出していますが、それは事後の処置であり、人権の回復は決してできません。企業に公正取引委員会が立ち入り調査を行なっただけで新聞に大きく報道され、企業自体に問題がない場合でも、その後、入札が排斥されるなどの被害を受け、場合によっては倒産するケースもあるのです。人権委員会が間違った判断を下した場合の規定が全くないというところは問題だと、やえも思います。そしてそう何度も主張してきました。ただし、「人権の回復は決してできません」と断定するのはちょっと違うと思います。この辺が人権問題の難しさですが、「事後の処置」というモノを完全に否定していますますと、この人権法に関わらず裁判も含めた全ての人権救済に関する措置が全く無意味なコトになってしまいます。差別されている人はすでに差別されているワケですから、人権救済というモノは、この後どう処置していくかという問題であり、予防以外は全て「事後の処置」しかないワケです。
それは現行法下の裁判という形でも同じですよね
そもそも人権侵害を現在進行形で受けている人がいて、それをどう救済するのかというのが人権擁護問題の大きな柱のひとつなのですから、つまり事後の処置を否定していまうと、ではどうしたらいいのか、ただ手をこまねいているだけなのかというコトになってしまうんですね
ですから、この古屋先生の言い方では、現状すらも否定しているワケでして、それならそうと主張すべきで、そうでなければこの批判はかなり的はずれな批判にしかなってないとしか言いようがないでしょう
またまた失礼とは思いますが、どうもこの法案に頭から反対されているという方は、現在進行形で人権侵害をされている人をどうするのかという観点が全く抜け落ちているような気がしてなりません。
あるのはただ自分が束縛されたくないというコトだけで
また、報道の問題ですが、これは人権委員会の責任ではなく、マスコミの責任です。
立ち入り調査をしただけで犯人だと決めつけるような報道はさせるべきではないでしょう
これこそまさにメディア条項を強化させるべき問題であり、しかし古屋先生が座長を務めておられる「真の人権擁護を考える懇談会」の見解としては、メディア条項はいらないと言っているワケでして、これはとんでもない矛盾です。さらに、北朝鮮による日本人拉致被害者救出活動にも影響を及ぼします。卑劣な北朝鮮の犯罪に対して、「金正日はけしからん」という意見を北朝鮮に共感を持つ委員や朝鮮総連や北に近いグループが聞きつけ、「うちの首領さまを批判した。人権侵害だ」と、強烈に繰り返して訴えた場合、救済手続きを開始することもありえるのです。私は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」事務局長を務めていますが、議連連盟や家族会による被害者の救出活動そのものが制限される可能性も出てきます。
同胞を救出することができない、こんなばかなことが許されていいのでしょうか
KGBやゲシュタポなどの秘密警察が日本に出現するといっても過言ではありません。
だんだん疲れてきました・・・
基本的に、「なにを差別とするのか」という法的にも観念的にも基準となるモノは、なにもこの人権法が出来て新しく定義がなされるのではありません。それは、今までの法や判例や常識が基準になるワケです。法と法が矛盾しないよう、ぶつかり合わないように整合性を持たせるために、特に「矛盾する場合は昔の法律が無効になる」とされているアメリカ式とは違う日本においては、法整備の上で特に厳密に細かく行われる作業です。すなわち、人権法と現行法とは、定義の点においては同一なのです。現行とこの法案と何が違うと言えば、手段が違うのです。裁判という手間がかかる手段ではなく、まずその前段階として、行政が動くというのが、この法案の趣旨なのです。となれば、ジョンイルに対する批判が、現在の制度においても人権侵害であるならば、それは人権法によっても人権侵害でしょうけど、そうで無いのであれば、人権法でも侵害ではありません。そして前出しました「不開始事由のアウトライン」の「一 特定の者の人権が違法に侵害されたものでないとき」に当たり、手続きは開始されません。高齢者や児童への虐待、家庭内暴力には個別法が立法されており、充分に対応できると思います。また、司法書士などが簡単に裁判の手続きができるADR(裁判外代理制度)を充実し、現行の人権擁護委員の権能を強化し、簡便で公正な司法救済を受けられるようにすることで権利侵害を受けた者は救われると思います。人権擁護法案における活動は、すべて行政の手によるモノです。いくら司法制度を改革しても、司法と行政との間にある壁は存在し続けます。よって、個別法により裁判での救済が出来るようになったとしても、司法書士による簡単な裁判手続きが行われるようになったとしても、それでもって行政が動いてはならない理由には全くなりません。古屋先生のおっしゃるADRが出来たとしても、それと人権法は並立し共存できる制度です。
むしろ、裁判という手段に擁護委員が適切に導くというのも、この法案の大きな意義のひとつなのですから、ADRが出来れば、さらにそれが簡素化されるという相乗効果が生まれるとも言えるでしょう
現実の複雑な問題、特に人権問題は複雑中の複雑な問題なのですから、選択肢を多く設けておくというコトに問題があるとは全く思えません。よって、このご指摘も的はずれです。古屋先生のご批判のほとんどは、部会での説明や提出された資料を読めば、すべて解決してしまう問題です。なのになぜこのような批判をされてしまうのか、ちょっと国会議員としてどうなのかなと言わざるを得ません。まして古屋先生は、「拉致議連」の事務局長であり、「真の人権擁護を考える懇談会」の座長でもあります。そんな御方が、失礼ですが、この程度のお話しかされないのであれば、これらの議連の意見も所詮この程度かと思ってしまうコトにもなってしまいます。古屋先生は、もうちょっと中身のある議論をしてほしいと思います。
「真の人権擁護を考える懇談会」はこれでいいのか3
では最後に、3つ目の点を見てみましょう
冒頭で「懇談会」が一定の見解を出したと言いましたが、6月2日付けで「懇談会」が正式なペーパーを出しました。それが「人権擁護法案(政府案)の主な問題点」です。
おそらく「懇談会」は対案となる法案は作っていないと思われますので、とりあえずはこれが「懇談会」の今までの議論の結果なのでしょう
というワケで、その内容をひとつひとつ見ていきます。
1 人権侵害の定義等が不明確
○ 人権侵害の定義については、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」(2条1項)と規定されており、これでは、「人権侵害とは人権侵害である」といっているのと同じである。
これ、ちょっと揚げ足取りなんじゃないでしょうか
人権というモノは明確に定義出来ないというコトはすでに述べましたが、よってこれを言われても、だからなんでしょうとしか言いようがありません。だいたいにして、この指摘は何も人権法だけに当てはまるというモノでもありません。例えば刑法249条の恐喝に関する条文ですが、そこにはこう書かれています。第249条 人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。恐喝は恐喝であると言っているんです。恐喝もなかなか定義がハッキリできない問題です。どこまでが話し合いで、どこまでが説得で、どこまでが恐喝なのか、明確にしろと言われても、それは時と場合によるとしか言いようがありません。
例えば「1時間以上相手の意に反して意見を述べるコトを恐喝と言う」なんて定義してしまうと、今度は相手の一方的な言い分だけで全てが決まってしまうようなトンデモない事態になってしまうでしょう
こういう、殴れば傷害罪といったように、簡単に誰でも分かる定義がつけられない問題は、その場その場で個別に判断していくしかないのです。○「嫌がらせ」「不当な差別的言動」(3条1項2号イ)、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」(42条1項1号)、「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(同項第5号)など、あまりにも抽象的な表現が随所に見られる。
えーと、さっきの説明で全てが足りますね・・・
→これでは、恣意的な解釈・運用がなされるおそれがあり、結果として民主主義・自由主義の根幹を支える最も重要な要素である「表現の自由」を萎縮ざるおそれがあり、憲法違反のおそれなしとしない。
これも以下同文としたいところなんですが、もう一つ例を挙げてみましょう
これはあまおちさんの専門ですが、警官による職務質問に関する法律です。1 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
あのー、ものすごく曖昧なんですが、これには批判さなれないのでしょうか
結局これ、警官がどう判断するかにしか根拠が示されていないのです。ですから、警官が「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる」と判断すれば職質できるワケです。警察という機関は、人権委員会や公正取引委員会なんかよりも、遙かに強大な権力を持った、しかも武器を携帯できるという暴力機関です。また警官というのは、その人選においては試験があるというコトしか特に規定がありません。
選挙があるとか、選挙を経た人が直接選ぶとか、そういうのが全くないんですよ
どうして暴走の可能性を誰も指摘しないのでしょうか
さらに言いますと、現在行われている職質というのは、ほとんど警官が無制限にランダムに行っているとも言えます。
当サイト的にはこっちの方が問題だと思っているのですが、どうしてそれを指摘する人がほとんどいないのでしょうか
もし、現行の職質制度が問題ないというのであれば、ことさら人権法が問題であるとはちょっと言えないでしょう
2 人権委員会の権限が強大
○ 人権委員会は、独立性の高い3条委員会として位置付けられており(5条・7条)、しかも、下記の特別調査及び特別救済を行う権限を有するなど、その権限があまりにも強大すぎる。まず、強大、つまり強いとか弱いとかを言う場合、そういうモノは対象があっての話です。いったい何と比べて権限が強大であると言っているのか、この点が全く記されていません。よって、これだけではそれが不当であるかどうかを判断するコトは不可能です。
仮に、比べる相手を想定してみましょう
裁判所と比べた場合はどうでしょうか
人権委員会は救済措置の中に、裁判に訴えるための手伝い、道しるべとしての役割を負うコトも重要な仕事の一つとされていますから、これは人権委員会の決定よりも裁判所の決定の方が重いと規定しているコトになります。また、前出しました「不開始事由のアウトライン」の八には「裁判所又は裁判官の判決によるものであるとき」という条文があり、人権委員会には裁判所の決定を覆す権限はないコトも明記してあります。
他にも、正当な理由無くしての出頭の拒否に対する科料は裁判所の職務権限内においてなされるようになっているコトからも、やはり人権委員会は裁判所より権限が強大とは、とてもじゃないですけど言えないでしょう
次に、検察・警察と比べてみましょう
一般的に人権委員会より権限が強いと見なされている公正取引委員会ですが、公正取引委員会にも人権委員会と同様な出頭や調査に関する条文があります(公取法第40条)
しかし、この前の橋梁談合事件の時でもそうなのですが、最終的な捜査の段階においては、やはり検察・警察が直接捜査を行うのです。
建設会社に実際に踏み込んだのは、検察・警察でしたね
となれば、やはり権限が強いのはどちらかと言えば、どう見ても検察・警察でしょう
よって、人権委員会よりも検察・警察の方が権限は強大なのです。
では最後に、民間団体と比べましょうか
民間団体には、捜査を求められるような法的な根拠はありません。氏名を公開するなどという救済手続きを行う権限もありません。
よって、民間団体よりは、人権委員会の方が権限が強大だと言えるでしょう
さて、これらと比べた場合、強大であるから問題であるという批判をどう考えるべきでしょうか
少なくとも、「強大である=悪」という方法論は違うのでしょう
よってこの批判も的はずれです。
具体的理由もなく、ただこれだけで批判をするというのは、印象操作であると言えるのではないでしょうか
ところで、先ほど述べてきました古屋先生のサイトには、このような一文があります。ADR(裁判外代理制度)を充実し、現行の人権擁護委員の権能を強化し、簡便で公正な司法救済を受けられるようにすることで権利侵害を受けた者は救われると思います。人権擁護委員の機能を強化し司法救済を受けられやすくするという方法は、人権救済措置の大きな柱のひとつです。
えーと、「懇談会」は強大な権限はダメと言い、「懇談会」の座長は機能を強化しろと言い、本当はどっちなんでしょうか
本当にちゃんと「懇談会」内で議論しているのか、これでは疑問に思ってしまいます。○報道機関等が行う人権侵害が特別救済の対象とされており、報道の自由等の観点からは問題である。
ああ、これですね、メディア条項の削除って
ガッカリですよ、残念です。
なんですか、やえはこういう言い方は好きじゃないんですが、なんとか味方を多くつくりたいから、まずはメディアを味方に付けて、事を有利に運ばせようという魂胆なのでしょうか
3 不当な人権救済の申出の対象とされた者の保護が不十分
○ 相手方を困惑させ、相手の行為を萎縮させるために、人権委員会に人権救済を申し出るといったような濫訴的な場合に対する対応が十分になされていない。これについては、やえも同じ意見です。
というか、ここが一番の問題だと、何度も言ってきましたね
ただし、他の制度を鑑みると、ちょっと濫訴を防ぐのは難しい気がしなくもありません。わかりやすいのが裁判です。現行制度下では、裁判の濫訴を防ぐ具体的な規則、一年に5回までしか告訴してはならないとか、濫訴をした人間に対する罰則、年に5回敗訴した人間には罰金100万円を課すとか、そういった規定はありません。
もちろんこういう規定を作るのは難しいというコトは、説明するまでもないコトでしょう
ですからやっぱり具体的にはなかなか濫訴を防ぐ方策というのは難しいのではないでしょうか
人権委員会が、その申出が本当に正当な申出かどうかを見極めるというのは当然の話ですが、その他あと出来るコトと言えば、逆訴をする、つまり不当申出者を人権侵害者として申出て、不当に申し出た人に対して一定の措置を人権委員会にとらせるコトでしょう
他にいい案があったら教えてください。
4 人権擁護委員の選任基準が不適当
○ 国籍要件がないため、外国人であっても人権擁護委員となることが可能である。このままでは特定の外国人団体が組織的に工作して委員を送り込むおそれがある。今のところ、外国人が擁護委員になれるというのはその通りです。ここにつきましては、やえは「国家・地方問わず、公務員には日本人のみが就くのが当然である」と、反対を主張しています。
しかしですね、それをもって「特定の外国人団体が組織的に工作して委員を送り込む」というのは、また別の問題でしょう
悪意ある団体というのはなにも外国人団体だけではないのですから、この問題は擁護委員の選定の基準や手続きをどう整えるかという問題であって、外国人がなれる余地があるからという理由を根拠に外国人が工作すると決めつけるのは、ちょっと適切ではないですね
○「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから・・・人権擁護委員の候補者を推薦」(22条3項)とあるが、弁護士会等の団体が必ずしも適切な知見と公平性を有しているとは思わない。
その通りではあるんですが、この項目は修正されたと何度も何度も言ってきましたね
古屋先生もそうなんですが、どうして部会で提出された資料とかを全く無視して話を進めようとするのでしょうか
しかもこのペーパーを全体的に見ると、どうもこれは意図的にやっているんじゃないかと思えるような箇所があります。先ほど言いました濫訴に関するお話なのですが、「懇談会」が出したペーパーには正確にはこのように書いてあるのです。○ 相手方を困惑させ、相手の行為を萎縮させるために、人権委員会に人権救済を申し出るといったような濫訴的な場合に対する対応が十分になされていない。
(法務省が提示している修文案)
※欄訴的な申出に係る事案等については救済手続きを不開始とする。※調査を受けた相手方の求めに応じ調査結果を通知しなければならない旨の規定を設ける。※印の一番目は「不開始事由のアウトライン」ですし、二番目は4月8日に提出された修正案文の中の、第三十八条の4に当たる部分だと思われます。
そもそも太字にしていますように、「法務省が提示している修文案」とハッキリと明記してあるんですね
このように、「懇談会」は、ちゃんと法務省の修正案を読んでいるのです。
にもかかわらず、どうして擁護委員の規定に関する部分の修正案だけ無視するのでしょうか
一体どういう意図が働いているのか、なんなんでしょうか、これは
ちなみに、擁護委員の選定に関する修正案分はこうなっています。3 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い見識を有する者のうちから、当該市町村長の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
ここから、外国人も含む、団体としての人間を送り込むという危険性は小さくなっていると言えるでしょう
ただし、第二十二条が修正されているのは3だけでして、2の「弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない」という部分は生きていますので、これについてはやえも疑問です。弁護士会が常に正しい見解を持っているとはとてもじゃないですけど言えません。
トンデモ勧告書という例もありますしね
しかも、今のような書き方だと、地方の議会の決定よりも、弁護士会の決定の方が重いとされていますので、これは民主主義の観点から問題であるとも言えます。これにつきましても、やえは過去何度も触れてきた通りです。
○市町村長の推薦を経ることなく、人権擁護委員を委嘱することができることとしている(23条)とあるが、これでは、人権擁護委員は民主的な手続きにより選任されているといえないのではないか
23条で規定する、市町村長の意見を覆す決定を下せる権限を持っているのは、人権委員会となっています。
よって、人権委員会をどういう位置づけで考えるかが大きなポイントとなるでしょう
確かにこの批判は正しいと言えなくもありません。やえもそう思わなくもないんです。ですから、この条文は削除するならした方がいいと思っています。ただ、違う視点もあると思うんです。人権委員会の人権委員は、衆参の議会の同意と総理大臣の任命によって、その地位を任させれるワケです。これは、大臣クラスの人事規定です。
で、その大臣はほとんどは国会議員がなるワケですが、一部民間人がなるコトが多いですよね
一応法的には、閣僚の半数は国会議員で占めなければならないと定められています。となれば、選挙を経ていない人間が大臣になるコトもあるワケでして、そして中央省庁の巨大な権限を民間人によって動かされるというコトになるワケです。
そしてこれは、果たして「民主的ではない」と言えるのでしょうか
少なくとも、民間大臣に対して「民主的ではない」という批判は、やえは聞いたコトがありません。以上から、人権委員会が決定した人やモノに対して「民主的ではない」という批判が当てはまるのかどうかは、ちょっと微妙だと思います。また、第23条のタイトルにもありますように、この条は「特例」ですから、地方議会などの決定を180度覆すようなコトはないんじゃないかと思っています。
まぁ根拠はありませんが
○人権擁護委員の政治的中立性に関する規定がなく、政治的中立性を担保するための規定が不十分である。
えーと、またですか
どうしてこう部会の資料を無視するのでしょうか
これについては、古屋先生が全く同じコトを言っておられましたので、そちらをご覧下さい。さて、このペーパーの最後に、総括のようなコトが書かれています。○ 人権擁護法案は、以上のような様々な問題を抱えており、仮に政府案を修正してこうした問題を払拭したとすれば、政府案の基本的な制度設計の転換となり、修正になじまない。○ 本法案がこのまま国会に提出され、成立・試行されてしまうと、真に迅速に救済がはかられるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が払拭されない。○ 人権は国民生活に密着にかかわる事柄であるので、人権侵害の実状を十分に把握し、慎重な検討を行うことが必要不可欠である。※ 国籍要件の追加、マスメディア規制の削除だけでは本法案の抱える問題点を根本的に解決することにはならない。
あー・・・・、そういうコトですか・・・・・・
この法案を修正したとしても、しかし「基本設計の転換であり、1から作り直せ」という主張がしたいがために、多くの修正案をスルーしつづけたんですか・・・
実際に、「協議会」が公式に出した今回のペーパーの問題点を点検しても、そのほとんどがすでに出された修正案で解決している事柄でしたね
しかし、それでもってなにか矛盾が生まれているというワケでもありませんので、また1から作り直す必要性というモノは全く感じません。そもそも法案というモノは修正されるのが当然の話です。修正がいけないと言うのであれば、ではなんのために自民党内に部会や政審・総務があって、さらに国会の中に委員会があって、やっと本会議があるという長いプロセスを経ているのかさっぱり分からなくなってしまいます。こんなの、やえが言わなくても、自民党の国会議員の先生方の方が理解されているハズです。それなのにどうしてこういう主張をなされるのか、ちょっと、いえ、かなり理解に苦しみます。また、このペーパーで出された問題点の大部分はすでに修正済みであり解決済みでありますから、「真に迅速に救済がはかられるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が払拭されない。
」というのは、ちょっと当てはまらないでしょう
やえも疑問だと思っている部分にしても、根幹に関わるような問題があるというモノでもなく、他の制度や法律と比べたら、妥協せざるを得ないのかなと思うような点しかありません。
ですから、もしこれらの点をもって「廃案にせよ」「1から作り直せ」と主張するのであれば、それは他の制度にも同じコトが言えるワケでして、例えばまず先に、全ての公務員に国籍条項をつけるようしなければならないでしょうし、また、裁判の濫訴に対する規制や罰則を作る必要が出てくるでしょう
警察の制度も根本から考え直す必要があると思います。
さらに言えば、濫訴に関しては、現実に「オレの言うことを聞かないと裁判するぞ」という脅し文句は使われていたりするワケですしね
「人権は国民生活に密着にかかわる事柄であるので、人権侵害の実状を十分に把握し、慎重な検討を行うことが必要不可欠である」というのはもっともですが、はい、えーと、これ以上はなにも言うべきコトはありません。
その通りとしか言いようがありませんね
しかし自分が納得できないからといって「時間をかけろ」と主張するのは卑怯です。
実際に議論が起きて、前に進んでいるのですから、それを無視するようなコトを言うのは、それこそ「言論の自由」に対する挑戦なのではないでしょうか
相手の意見もよく聞いて、それに対して正面から反論するというのが議論です。しかし古屋先生も「懇談会」も、相手の言い分、法務相提案の修正案を無視して話を進めるという方法をとっており、これはとても卑怯ですし、こんなのでは全く議論になりません。文字通り、お話になりません。
逃げているだけだと言わざるを得ないでしょう
ものすごく長くなりましたが、以上が「真の人権擁護を考える懇談会」の今のところの見解です。ハッキリ言いまして、見事に期待を裏切ってくれましたと言わざるを得ません。もしこの「懇談会」がより良い案を出すのであれば、ちゃんとそれを評価すると、やえは一貫して主張してきました。しかし、残念ながら全く評価できるポイントがありませんでした。
むしろ点数をつけようとするのであれば、マイナスでしょう
反論は全く反論になっていませんでしたし、また、「懇談会」が出した提案は、たった2点しかなく、ひとつは「国籍条項」を求めるコトと、もうひとつは「メディア条項」を削除しろというモノです。国籍条項については留保すべき点があるというコトは言いましたし、もちろん設けろという主張には一定の評価は出来ますが、しかしメディア条項はいけません。メディアの人権侵害を黙認しろという主張にはまったく賛同できません。
これでどうプラスに評価しろと言うのでしょうか
なんとも残念です。古屋先生にしましても、「懇談会」全体としましても、これでは全く話になりません。「懇談会」としても、ある程度の対案法案を出すという話があったと思うのですが、ハッキリ言いまして、これでは期待できません。もちろんそれを出された時にはちゃんと中身を読んで評価をしたいと思っていますが、基本がこうですから、いやはやなんとも言いようがありません。少なくとも、古屋先生や「懇談会」は、法案の中身や修正案の中身を読んでから反論してもらいたいモノです。というワケで、かなり残念だった「真の人権擁護を考える懇談会」の見解と、それに対するやえの考え方をお送りいたしました。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、実りある中身がクロスする議論を応援しています。櫻井よしこもこの程度でした。櫻井よしこさんはとても好きなジャーナリストです。
いわゆる「保守オヤジ」にありがちな下品な感じが全くなく、ピシッと襟を正して筋を通して清潔で理路整然とした、しかし人の心もよく感じ取っていたそのジャーナリストとしての姿勢がとても格好良かったんですね
やえも女ですから、おそらくそういう意味でも櫻井さんに共感する部分が多かったのでしょう
しかし、今回のこれはいけません。これではただの「プチ保守」になってしまっています。
どうしてこの問題に関わる人の多くがこんなに惑わされてしまうのでしょうか
とりあえずこれに反対しておけば、保守本流というお墨付きと人気とが簡単に手に入るとでも思っているのでしょうか
金のために思想を曲げる。これはやえが最も嫌う行為です。保守雑誌『SAPIO』の今週号で人権擁護法案についての特集記事が載っていました。今までネット以外での人権法についての記事は、たいていがロクでもないモノばかりでしたので、あまり期待もしていなかったのですが、やはり案の定、かなりヒドイ内容になってしまっていました。しかもその記事を書いていたのがあのジャーナリストの櫻井よしこさんなんです。どうしてこんなコトになってしまったのか、驚きと共に、残念な気持ちとため息が出てしまいました。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。では、どのようにヒドイのか、中身を見てみるコトにします。
と、その前に、まずですね、今回の記事も今までいろんなところで行われている反対論と同じように、法務省が出している「修正案」が全く加味されていないんですね
衆議院などで公開されている、前回の国会で提出され、衆議院解散で自動的廃案となってしまっていた法律案の条文だけを反論の資料としているのです。
もちろん、現段階ではまだ、公的なシステムの中には組み込まれていない一政党の自民党内での議論ですから、なかなか一般の人にはその情報が伝わらないでしょう
そもそもさっき言いましたように、いくら政権政党自民党とはいえ、その議論は公的なシステムの一部では全くないのですから、党側は国民に必ずしも伝える必要も義務もないワケですし、一般の国民もそれを知らなくても、仕方のないコトだとは思います。しかし櫻井よしこさんは違います。一般の国民ではありません。有名で有能なジャーナリストです。国会議員の先生方と交流もお有りの、議員さん関係以外の国民の中では、最も永田町の情報を手に入れやすい立場の一人のハズです。
それなのに、どうして今回は取材を放棄してしまい、古い資料だけで記事を書いてしまっているのでしょうか
理解に苦しみます。しかも、この前の古屋先生の時と同じように、もしかしたら確信犯の可能性も否定できないのが、さらに理解に苦しむところであったりします。『SAPIO』の記事にはこのような文章があります。
合同部会一任取りつけの背景に何があるのか
それにしても、なぜ、こんなに批判される法案が国会に出されようとしているのか
この間の経緯について同法案を担当する自民党法務部会、平沢勝栄氏が説明した。
ところが4月21日の部会で大混乱になったのです」
4月21日には法務部会と人権問題調査会の合同部会が開かれた。法務省が自民党の法務部会で修正案を提示したのが4月8日です。しかし櫻井さんの記事は、その後の21日の部会まで言及しており、つまりこの記事が書かれたのは少なくとも4月21日以降であるのは確定です。よって、この記事が書かれている時点では、すでに修正案は出されていたワケです。このことから導かれる仮定が2つあります。・櫻井さんがこの法案に反対するために、わざと修正案を無視して話をすすめた。・櫻井さんはやえより取材能力が低い。この2点です。このどちらかしか考えられません。これは、櫻井よしこという有名ジャーナリストとしての看板的に、それはどうなのかと、とても疑問です。この点からしてすでに「この程度」と言わざるを得ないコトに、やえは大変残念に思います。
では中身について引用しながら見てみましょう
まず冒頭の書き出しなのですが、これは慣例的におそらく編集者が書いたモノであって、櫻井さんの文章ではないと思うのですが、しかしあまりにトンデモナイ文章のでツッコミしておきたいと思います。突如、自民党内でゾンビのように浮上した“世紀の悪法”の正体を撃つ。ある日突然、あなたの発言が「人権を侵害した」として、人権委員会から出頭命令を受け、自宅に裁判所の令状無しに人権擁護委員会が立ち入り調査にやってくる。そんな事態を現実のものにしようとしているのが、「人権擁護法案」である。「曖昧な人権侵害の定義」、「国籍条項不在」のもとで、人権委員会に「強大な権限」を付与する同法案がはらむ危険性を、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が抉る。やっちゃいました。「人権擁護委員会」です。こんなモノ存在しません。この言葉は、冒頭から、自分は不勉強ですと宣言しているようなモノです。いきなりやっちゃいました。また、人権委員会の行う立ち入り調査などは「特別救済手続」の中のひとつです。しかし「人権擁護委員会」とやらが「人権擁護委員」のコトだったとしても、この「特別救済措置」には人権擁護委員は参加できません。第四十四条2項、「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。」となっています。よって、立ち入り調査を行う人間は、人権委員か、事務局の職員だけです。これらのコトは修正案は関係ない部分であり、衆議院のサイトで公開されている法案文を読めば一目瞭然である事項であるのですが、それなのに冒頭からこの体たらくというのは、法律案文を読むという、基本的なコトすらこの記事は出来ていないと言わざるを得ない有様です。
では、桜井さんの本文に移りましょう
まずはこちらです。人権委員会は委員長を含めて計5名で構成、内閣総理大臣が任命する。人権委員会の下に人権擁護委員を置く。人選は、市町村長の推薦する人物の内から、各地域の弁護士らの意見を聴いて行われる。市町村長は人選にあたって、「人格が高潔」「高い見識」を有する者で「弁護士会」や「その他の人権擁護を目的とする」団体の構成員の内から、候補者を推薦しなければならない。はい、出ました。人権擁護委員の選任条件のうちの、いわゆる「団体条項」に関する部分ですが、これはすでに修正がなされ、「人権擁護を目的とする団体の構成員から推薦する」という文言は削除されています。
さきほども言いましたように、櫻井さんのこの記事を書いていた時点ではすでに修正案は提示されているハズなのですが、どうしてこういう間違いを書いてしまうのでしょうか
それなのに、現状を全く無視して、取材していないのかどうか分かりませんが、このような事実に反するコトを書くのは、あまりに無責任です。もし前回の国会で出されていたそれまでの法律案を取り扱うのであれば、ではなぜ今この記事を書いたのか説明がつきません。
最近確かにこの法案について様々なところで騒がれているというのはもはや説明するまでもないコトであり、だからこそ櫻井さんは今回この記事を書かれたのだと思うのですが、しかしそそうであるならば、なおさら今回特有の動きを追って、自民党内での議論や修正などを読者に伝えなければならないのではなでしょうか
まさにそれがジャーナリストとしての本分なのではないでしょうか
今回のこれらの修正案は、かなり大きな動きです。それなのに21日の大騒ぎとなった部会を取り上げつつも、しかしもっと大切な法案の中身の変化というモノには全く触れないというのは、これは恣意的にやったと言われても仕方ないと思います。ジャーナリストとして名乗り、公の場で文章を載せるからには、伝えるべきコトは伝えるという義務と責任があるハズです。人権侵害の疑いのある場所に立ち入り調査をすることが出来る。違反者には罰則が科せられる。これだけでは「何の罰則か」というコトがよく分かりません。そもそも「罰則」でありません。法律を扱うのですから、用語についても厳密にしてもらいたいところですし、「何の罰則か」というのも同様に、厳密に書くべきです。正確には「正当な理由なく立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者には三十万円以下の過料に処される」です。また、人権委員会の委員長及び委員、その下の人権擁護委員に関しては、国籍条項がないため、日本国籍を有する者でなくとも就任できる。
今時このような批判をする人はいませんよね
人権委員には日本人しかなれません。どうしてこのような基本的なミスというか、間違いを犯してしまうのか、不思議でなりません。
この段落の冒頭に「「人権擁護法案」は人権を守るために国家行政組織法第三条に基づく人権委員会を設置する」と書いているのですが、それならば、同じ「三条委員会」である公正取引委員会はお調べにならなかったのでしょうか
ふつう「国籍条項がない」というのは不自然な話なのですから、すぐさまいきなり「無いのはおかしい」と声を挙げるのではなく、「果たして本当に無いのか、似たような例はないのか」と調べるコトが先に頭に浮かぶと思うのですが、どうして脊髄反射のように何も考えもせずに書いてしまうのでしょうか
少なくとも公の場に文章を載せる以上、調べるという行為をしなかった責任は大きいと思います。第二条第一項には、人権侵害とは不当な差別を指すと書かれている。「不当な差別」と書くからには、何を以て不当とするのかを定義しなければならない。明確な定義無しには常に恣意的な拡大解釈の危険がついてまわる。また、不当か否かの判断に、主観が混じるのは避けられない。主観によって運用される法律があってよいはずがない。また出ました。
これまた説明しなければならないんですか
例えば刑法249条の恐喝には「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」としか書いていません。「何を以て恐喝とするか」定義されていません。ではなぜ恐喝は問題が無くて、人権侵害だけが問題なのか、明確にお答え下さい。また、警察官職務執行法では、警官個人が判断して職務質問できるコトになっています。これは警官個人の主観です。
主観によって運用されている法律があるのですが、どうしてこれには声を挙げてくださらないのでしょうか
さらに言いますと、刑法での懲役刑に関する条文では、だいたいどれも「○年から○年」と定められていますね
殺人で言いますと、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」(刑法第199条)です。
では、その事件の犯人に対する罰を「死刑」にするか「無期懲役」にするか、それとも「20年にするか」「5年にするか」、こういうのはどう決められるのでしょうか
それは、裁判官の主観によって決められます。被告の、動機・事件のあらまし・背景、また生まれや生い立ち、さらに被告の反省度なども加味されて刑が言い渡されるワケです。しかし、これらの判断基準はどこにも規定されていないワケでして、まして「反省度が50%なら刑期が20年である」なんて文章で規定できるワケもないですから、やはり最終的には裁判官の主観によって刑が決まるのです。しかし櫻井さんの「主観によって運用される法律があってよいはずがない」という言い方では、「全ての、人間という存在の思惑主観は絶対に法に入り込んではならない」という意味でしょうから、これはかなり的はずれな意見にしかなっていないのです。全ての法は、最終的には運用にかかってきます。どんな善法でも、どんな悪法でも、使う人によってはどうとでもなります。そしてそれは、人間の主観によって決まってくるモノなのです。第二条第一項から、中間の文言を取り去れば、「人権侵害とは人権を侵害する行為をいう」という定義に行きつく。人権侵害とは人権侵害だというような曖昧さがそのまま法律になるのは考えるだけで恐怖である。これは取り締まる側にとっては、気に入らない言論や活動を取り締まる絶好の手段となる。
言論や表現活動は多いに萎縮してしまうだろう
人権擁護法案はまだ法律として成立していませんので、実効は全くありません。
しかし刑法はもちろん今でも適応されますね
というコトは、すでにこの日本は恐怖の社会になってしまっているのです。今でも「気に入らない言論や活動を取り締まる」活動が盛んですし、言論家や表現活動家は多いに萎縮しきっています。
なんてこわい世の中でしょうか
加えて法案によると侮辱や嫌がらせも人権侵害と見倣される。だがこれらは人間の心、感情の領域の問題だ。
そうした事柄を法律によって人権侵害だと断じることは出来るのか
心の問題を明確に切り出して法の前で断ずることなど神ならぬ身の人間が行ってはならないことだ。
おー、すごいコト言いますね
櫻井さんの言い方では、刑法第230条の名誉毀損に関する法は「人間が行ってはならないこと」になります。
つまり、ここでやえが櫻井さんのコトを、それが事実でなくても罵詈雑言によって誹謗中傷したとしても、それは「人間の心、感情の領域の問題」ですから、神以外は断じてはならず、櫻井さんは言われるがままにしかならない、というコトですよね
また例えば、いつぞやの、ラジカセ音量最大にしながら布団を叩きながら引っ越し引っ越しと大騒ぎしたイカレたおばさんの行為も、「感情の領域の問題」でありますから、なんら断じてはならないというコトになります。しかしそんなバカな話はありません。
いつもの櫻井さんはどこにいってしまったのでしょうか
こんなバカバカしい文章を、本当に櫻井さんが書いているのか疑ってしまいます。
質の悪いゴーストライターに任してしまったのでしょうか
僭越ながら、もうちょっと人選はしっかりした方がいいと思いますよ
公正取引委員会が立ち入り調査をしただけで、メディアで報道される。たとえ、調査結果がシロであっても、立ち入り調査をされた側の名誉回復は難しい。
人権委員会の立ち入り調査も同様だろう
そのようなことが、人権の定義も曖昧なまま、判断の難しい心の問題や思想信条の問題などに関しておこるとすれば、それらは間違いなく、言論統制に結びつく。同法案が人権擁護の美名の元で逆に人権を弾圧する悪法と言われるゆえんだ。
えーと、メディアは神ですか
メディアは何をしても許されるのですか
もしくは、メディアは公的機関の犬ですか
いつの間にメディアは公的機関の言われるがままの報道しかしなくなったのですか
メディアはいつも責任は問われるコトはないのですか
ジャーナリストとして櫻井さんはそれでいいのですか
巨大な権限だけがあり、しかし責任がないというのは、まさにメディアが一番当てはまると思われませんか
しかも、人権委員にも人権擁護委員にも、国籍の規定がないのだ。えーと、4ページにもわたってのこの特集記事ですが、なんと法案の中身についての言及はたったこれだけしかありません。後は、議員の先生方の言葉を引用している部分か、もしくは選挙協力がどうとか、そういう「外」の話ばかりなのです。
緑枠が「外」の話、赤枠が議員の話の引用
しかも「中」の話、つまり法案そのものの検証も、修正案を知らないというだけでなく、基本的なコトすら全然理解していないという体たらくです。このお話は、法案についてその是非を考えるお話なワケですから、まずは中身についてじっくりと検証・議論するというのがスジです。
もしそれが全て完全に終わり、それでもまだ言い足りなくて、どうしてもさらに何か言いたいというのであれば、その時はじめて外の話をすればいいでしょう
そもそも法律なんてモノは文字の羅列でしかなく、「悪人が作った=悪法」とは必ずしも結びつきません。
そう結びつけるのは、井沢先生のお言葉を借りれば、「言霊信仰」でしかないでしょう
よって、当然のコトですが、法律とは中身の検証が最も大切であり、だからこそそれをまずはじめにしなければならないというのは言うまでもないコトです。しかし櫻井さんのこの記事では、そんな基本中の基本すら果たしていると言うにはほど遠く、これだけではただただ印象操作に奔走していると言わざるを得ません。やえの感想では、人権法の問題をたった4ページで書ききるのは難しいと思うのですが、さらに櫻井さんはその貴重なスペースを使い、なぜか靖国問題にまで言及してしまっています。人権法と靖国参拝の問題は全く関係ないハズです。しかし櫻井さんは、なぜかこの問題をとりあげ、人権法に無理にからめて悪印象を与えようとしています。
これでは、なんでもかんでも靖国を取り上げ、自分の悪行を正当化しようとする中国政府となんら変わりがないではないですか
櫻井さんはどうしてしまったのでしょうか
ちょうど最近、やえは血液問題を勉強するために櫻井さんの著書を拝読しました。中公文庫の『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』という本なのですが、この本の最後に載っている解説のページに、広河隆一という方が櫻井さんをこのように評しています。本書は周知のように、薬害エイズの構造を徹底的に追及する取材報告である。櫻井さんの調査報道の過程でターゲットは次第に絞り込まれていき、この国の政治・医学界の腐敗した巨悪が姿を現していく。ドキュメンタリーにもかかわらず、サスペンスドラマを見る思いである。彼女は徹底した被害者の証言インタビューに取材の基盤をおく。しかし被害者が全てを語ることは、この国では、インタビュアーが大変な信頼を得ていなければ不可能なのだ。
その徹底した取材姿勢は、今回は全く発揮されなかったのでしょうか
本来の櫻井さんはまさに広河さんがおっしゃっている通りだとやえは思っています。しかし今回に限っては、ただ「流行に乗ってみました」ぐらいしか感じませんでした。保守層がこの問題をことさらに大きく取り上げ、ことさらに悪いように解釈し、また事実を捏造して改竄して、反対の気勢を上げています。やえは、どうしてもこの今の空気を、「拉致問題を取り上げれば憂国の士である」とされるような空気と同じよな、「人権法に反対すれば憂国の士である」という、理屈を越えた感情論の先走りでしかないとしか思えません。そして、「憂国の士」と言われたいがために、ちやほやされたいがために、理屈を越えて、反対のための反対をしているようにしか見えません。
そして文章でお金をもっらっているプロの言説家も、この空気を利用し、自分の名の価値をさらに上げたい、勲章をもう一つつけたい、お金にしたいという思惑でしかこの問題を見ていないのではないのでしょうか
櫻井さんもそうであると言わざるを得ません。元々保守思想の中には、以前やえが言いましたように、人権という言葉や概念自体に異を唱えるような考え方があります。ですから、保守の方から疑問の声が挙がるのは、ある程度は理解できます。しかし、その声の挙げ方が、ただただ反対のための反対だけでは、それは主張のベクトルが右に向かっているだけで、サヨクとなんら精神性が変わりません。それは所詮「プチ保守」なのです。大変、もうものすごく僭越なのですが、敢えて申し上げます。
櫻井よしこさん
もう一度、人権擁護法案の条文と今までの動きををよく理解してから、この問題を取り上げてください。今回のこの記事は、ハッキリ言いまして、ジャーナリストとして失格な記事だと言わざるを得ません。最低限の責任だけは果たしてくださるよう、お願い申し上げます。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、中身ある議論を応援しています・・・人権法を取り扱うと、いつもこれになりますね・・・
人権擁護法案一問一答集 -魔女狩りが合法化される。
-(人権擁護法案ポータルwikiのマンガへの反論)
人権擁護法案に反対するもっとも多い理由に、「魔女狩りが合法化される」という感じのモノがあります。例えばこのような書き込みです。これは、ほんの一例ですが人権擁護委員とその関係者が自分たちに都合の悪い。報道・世論に対して人権という言葉を付けて有形無形の圧力をかけてきます。
要するに人権擁護委員という秘密警察を
つくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。
これでは人権擁護委員による独裁
ちなみに漫画まで載せていらっしゃるのですが、もう何から何までデタラメです。この手の主張を堂々と書いてあるサイトやブログもけっこうあるのですが、どういう根拠でこのようになるのか是非教えていただきたいモノです。この手のコトを書いているサイトやブログは、こういう結果だけを書いて不安をあおっているワケですが、しかし法的にはどうのようなプロセスを経るのかというコトは全く書かれていません。公的機関が動くには根拠が必要です。法的根拠です。例えば警察には一般人にはない家宅捜索する権利や拳銃を持つ権限を持っていますが、これは決して「警察だから」という理由だけで権限があるのではありません。キチンと法律にそう明記されているから権限を持っているワケなのです。もっと分かりやすい例で言えば、他国の軍隊は集団的自衛権によって自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば反撃をするコトが出来ますが、日本の軍隊である自衛隊はそれが出来ません。
もちろんそれは法律や憲法によってそう定められているからですね
つまり、軍隊だからという理由だけで様々な権限を持っているというワケではなく、それぞれの国でそれぞれの法律によって様々な権利や権限また規制などを受けて、法的根拠を持って、これらの公的組織は動いているワケです。全ての公的機関は法律によって規定されているのです。よって、人権擁護法案が成立し人権委員会が設立したら、それは人権擁護法に記載され規定されている法律によってその行動や権限が決まります。逆に言えば、法律に明記されていないコトは出来ないワケです。すなわち人権擁護法案をよく読めば、人権委員会や人権擁護委員は何が出来るのかというコトが全て分かるワケですし、逆に「○○が規制される」という書き込みは本当に正しいかどうかも法文を読めば明らかなのです。
では、具体的にさっきの漫画にツッコミを入れていきましょう
まず最初に、「人権委員から委託された人権団体です」「立ち入り調査です。協力お願いします」というセリフとともに、無理矢理家宅捜索するかのような描写が描かれていますが、これはまったくのデタラメです。作者はいったい人権擁護法案のどの部分がこれに当たるのか、果たして法案文をちゃんと読んでいるのかすら疑問です。まず、「人権擁護委員から委託された人権団体」という文言がいきなり意味不明です。法案文の中に「委託」という文言はありません。また似たような言葉に「嘱託」というのがあるのですが、これができる権限を持っているのは人権委員会です。擁護委員にそのような権限は与えられておらず、「人権擁護委員から委託」はあり得ません。この時点で作者は法案を読んでいない可能性が高いと言わざるを得ないぐらいのデタラメさです。また、仮に人権委員会から嘱託依頼があったとしても、それを受けられるのは「国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者」だけです。漫画にありますような「委託された“人権団体です”」という名乗り方では、明かな法律違反です。人権団体には調査を嘱託できません。
さらに、そもそも外部に嘱託できる調査は、「一般救済手続き」です(第四十条)
一般救済には、立ち入り調査の処分は存在しません。よって、嘱託された人権委員以外の者が立ち入り調査するコトはあり得ません。デタラメです。次に、この漫画では「人権侵害を犯すおそれがあると、委員会から通達があ」れば、即座に立ち入り調査ができるかのような描写になっていますが、これもデタラメです。立ち入り調査がされるような事案というのは第四十四条に定められていて、基本的には「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」と「前条(43条)に規定する行為」の場合に、「必要な調査をするため」に行えるコトになっています。では最初の「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」は具体的には何を指しているのかと言えば、特に簡単に言えば「公務員も民間も含めた公共的施設における差別的取り扱いの禁止」と「特定個人に対する酷い差別言動」そして「虐待」の3点です。また、「前条に規定する行為」は何かと言うと、簡単に言えば「部落名鑑のような物の存在と頒布」のコトを言っています。ちょっとだけ詳しく言うと、特に「前条」である43条に定められている具体的行為が記載されている「第三条第二項」をじっくり読むと、「前項第一号に規定する不当な差別的取扱いを」という文言があるのが分かると思いますが、「前項第一号」とは国や地方公共団体そしてお店の人間が消費者に対して不当なコトをしてはならないという条文ですので、「前条に規定する行為」にもどりまして、ここに該当するためには公的団体やお店の人が不当な取扱いが出来るようになるためのなんらかの言動が必要になるワケです。
これはけっこう条件がきびしく、ここはほぼ「部落名鑑」の存在をねらい打ちしていると言ってもいいでしょう
ではなぜ「部落名鑑」と名指ししないのかと言う人もいるかもしれませんが、もしそれだと「同和地域地図」なんてコトにされると、法的にはすり抜けられてしまうからです。
そして漫画では、立ち入り調査をされた理由として、「メールでのセクハラを誘う履歴」「歴史を検証するサイトアクセスの履歴」「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」「現状への疑問が唄われているCDの所持」というモノを挙げていますが、「セクハラ」以外はかすりもしませんね
そしてセクハラは普通に考えてダメだと思うんですが、しかし人権擁護法の特に特別救済が発動するセクハラでの規定は「特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動」となっており、つまり「職務上の権力を利用してのセクハラ」でないと立ち入り調査はできないコトになっています。もしこの漫画の主人公が部下に対して「このノルマが達成出来なかったら明日は裸で一日中仕事だ」なんて言っていたらおそらくアウトなのでしょうが、しかし仕事とは関係ない友達であれば、少々のセクハラまがいな内容であっても、少なくとも立ち入り調査という処分のある特別救済が発動するコトはないのです。ちょっと長くなってしまいましたが、さらに詳しい説明はこちらに法文を参照しながら詳しく書いてありますので、ぜひ一度読んでみてください。
まして、この漫画の2ページ目では、一部の人権団体が行っているようないわゆる“糾弾会”のようなモノを、“委託された人権団体”が人権擁護法に則って行うかのように、つまり人権委員会が行うかのように描いているワケですが、これも全くのデタラメですね
人権委員会は独立性の高い三条委員会であり(これを持って「三権から独立した存在」などと書いてある記述もよくありますが、これも全くデタラメです)公的機関であるワケで、私団体が行う糾弾会と人権委員会と人権擁護法案は全く関係ありません。むしろそのような過度な糾弾は人権侵害と当たるとも言え、それこそ人権委員会に訴えるべき事案なのではないかとやえは思います。
さらに「また、人権擁護委員への参加に、大いなる意欲を見せています」と意味ありげに書いてありますが、こんなのは、だからなんですか
で終わります。ここもよく誤解されているところですが、人権擁護委員の権限はかなり限られています。
それが人権擁護法案の定める人権侵害に当たるかどうかを判断する権限も無ければ、特別救済手続きに関わるコトも出来ませんし、当然立ち入り調査なんて以ての外です(特別調査 第四十四条第二項「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる」)
キャプションにあるような「要するに人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。
これでは人権擁護委員による独裁
になります」なんて、全く根拠のないデタラメもいいところな文章でしかありません。この漫画にツッコみだしたらキリがないのでこの辺にしておきますが、まずしっかりと理解していただきたいのが、人権委員会が出来たとしても、委員会が出来る事は全て法律の中に記載されています。当然それは記載されていない事は出来ないというコトであります。よって、「この法律が成立したら○○されてしまう」という手の記述があったら、それは何条のどの部分に該当するのかを見てみてください。もしその記述にその部分が乗っていなければ、それはまず疑いを持ってください。そして人権擁護法案に該当する部分があるかどうか自分で調べてください。この法案が成立したら、なんでもかんでも人権委員会と部落解放同盟のような人権団体の思うがままのような書き方をしているサイトやブログか非常に多いのですが、それは法案の具体的にどの部分をさして、どのような法的根拠を持ってそう言っているのか、そこを読むようにしてください。そうすると、実に多くのデマがこの法案に対しては飛び交っているかというコトが分かると思います。
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘
まず最初に言っておきます。人権委員会という存在は政府系の公的機関であり、その行動には法律による制約が伴います。それは公的機関・公務員全てに言えるワケで、例えば警察官は警察官だからこそ拳銃を合法的に持てるのではなく、警察官は拳銃を所持して良いと法律に書かれているからこそ持てるのです。警官だからという理由ではないワケです。法律に書いてあるからこそです。これが「法的根拠」です。そして公的機関である(と法案に規定されている)人権委員会も、出来るコトは法律に明記してあり、それ以外の行為は出来ません。このように、公的機関のあり方というモノをまず理解してから、何ができる/できないを考えてもらいたいと思います。では、具体的に、あるQ&Aに対して反論をしてみたいと思います。これは、今回やえが4回にわたって人権法について書くきっかけとなったmixiでの騒動で、一番使われたのではないかと思われる文章です。そしてどこで作られたモノかを調べると、「サルでも分かる。人権擁護法案」さんのところでした。
では中身を見ていきましょう
※もし結果だけ知りたいという方は引用部分のQ&Aとやえが書いた。の部分だけ見てください。その上で理由が知りたい方はじっくりと中身を読んでください。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が、「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。まず、《「これは差別だ。」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です》という言い方は適切ではありません。人権擁護法案内で取り扱われる人権問題はキチンと定義されています。特に「罰則」にかかるような人権問題は、人権擁護法案の中では「特別救済」にかかる問題になるワケですが、これはかなり厳密に定義されています。詳しくはこちらに書いてありますが、とにかく、人権委員会は法律に則って行動を決めるワケであり、決して人権委員が全くの独断だけで「これは差別だ」と決定するワケではありません。
確かに最終的には人権委員会が「この案件は差別である」と認定するワケですが、しかし一番守るべきは法律であり、その辺は裁判所と考え方は同じであって、このQ&Aの言い方はかなり誤解を与える言い方でしょう
次に《被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています》ですが、これは当サイトをよく読んでくださり、人権法はもうおなかいっぱいという方は、「またかよ」という文言ですね
前回自民党で議論されていた中で提示された人権擁護法案には、いわゆる「団体条項」は削除されました。よってすでにこの言い方は全く当てはまりません。また、さらに言うのであれば、人権委員の方はこのような条項ははじめからありません。
この書き方では人権委員の方にも《被差別者、障害者などが優先して》がかかるような書き方と言え、たいへんに誤解を与えかねない文言と言えるでしょう
次に、蛇足になりますが、人権委員会は厳密には確かに《外務省の外局》ではありますが、文化庁のような通常の外局とちがって、非常に高い独立性を有しています。同じ権限で立てられている委員会に公正取引委員会がありますが、一応これも厳密には内閣府の外局です。
また同じように《構成員》も公取にも存在しますが、これはイメージ的には公務員・役人と捉えて問題ないでしょう
実際公務員であるコトには変わりありませんし
「公取委員」や「人権委員」は普通の役所では大臣などで、構成員は普通の役人だと当てはめて考えれば分かりやすいかと思います。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
Q人権擁護法案って、どんなものですか
人権委員会が人権擁護法に則って、人権に関する問題を行政の立場で取り扱い、時には行政処分も下せるようになる法律です。人権委員会は5名、人権擁護委員は現在活動していらっしゃる方を中心に2万人までで作られ、人権委員は総理大臣の任命など非常に民主的な選出方法が採られています。現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局であり、公正取引委員会のように高い独立性を保ち、中央と地方ごとに公務員による構成員が配置されることになっています。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです。この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。まず《人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます》ですが、この部分はかなり悪質に恣意的に文章を略していると言えます。関係者の出頭や立ち入り検査を行う場合の人権問題はかなり厳密に定義されていまして、特に「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」というような表現のある問題は、「部落名鑑」のようなモノに対する規制にかかる部分だけになります。
書き出すと長いので敬遠されがちなのですが、しかしこのように短く切りすぎて、どのような発言でも「誘発すれば立ち入り検査」と捉えかねない書き方は、たまにマスコミが使う卑怯なやり口と似ていてちょっと悪質なのではないでしょうか
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為であり、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
おそらく多くの人が全部読んでも中々理解しがたいかと思いますが、ポイントは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。これでも難しいかもしれませんが、少なくとも、なんでもかんでも差別を誘発するような発言全てが立ち入り検査の対象ではない、というコトを理解していただければと思います。なお、立ち入り検査についてはこちらで詳しく書いています。次に《また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・
》これですが、大きく誤解されている部分は、氏名の公開は、立ち入り調査等の措置に対して非協力的な者に課す過料ではありません。
ごっちゃになっているようなので、整理しますと
・立ち入り調査等に非協力的な者に対する過料は罰金などがあり、これは裁判所が課す。
・氏名公開等は、人権侵害に対する行政処分
過料については、これはなにも人権擁護法案だけの特殊なモノではなく、いわゆる「間接強制」と言われる類の手法であり、公正取引委員会や国税局などにも与えられている権限です。特に現行法下においては問題のない措置だとされています。それから、氏名公開等の行政処分は、これは特別救済における措置なのですが、もちろんこれが発動するには法律に定められたいくつもの条件にひっかかる必要があります。
そして《これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう・・・》とのコトですが、当然これぐらいの効果がなければ行政処分としての意味も抑止力もないでしょう
この措置があるコト自体に問題があるとは到底言えません。
よって、この措置があるかどうかだけで法案の正否を問うコトなど出来はしないでしょう
氏名公開等の措置についての詳しくはこちらをご覧下さい。なお、自民党の議論の中で改正された法案では、氏名公開等をする際には、氏名等が公開される人の言い分もあわせて公開しなければならないコトになってします。
これは人権問題・言論の自由という観点から、かなり公平性を保っていると言えるでしょう
むしろここまでくれば抑止力があまりないように思えるぐらいです。次に《差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです》これですが、これはまぁ確かに問題であると、やえも指摘しているところです。ただ現実問題として、実際の裁判で冤罪が起きたとして、どこまで裁判所が裁判所として謝罪をしているのかというところはあると思います。
もしくは公取等の、同種の組織の場合とかですね
その辺の、公的機関の今のあり方全体としての議論は必要だと思います。
ただし、人権委員会が間違いを起こして損害を被った場合には、国家賠償法による損害賠償請求は出来るコトを知っておく必要があるでしょう
最後に《この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています》ですが、ちょっとこの文章の意図するところがわかりません。当然すぎる話ですが、日本国憲法の支配下に置かれますし、他にも国家公務員法など、関連する法律には全て影響されます。そして当然ですが、人権委員会は人権擁護法案を基準に行動がされます。「圧政」とは何を指すのか分かりませんが、人権委員会は、他の類する委員会、例えば公取などと同じ存在であり、人権擁護法案を読む限り今ある組織となんら飛び抜けて権限が強い組織であるとは言えません。
ちょっと根拠のない、恣意的な文章ですね、ここは
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか
人権委員会は、公務・職務上の差別的取扱いやその意思を表明する行為、特定個人への人種などを理由とする差別言動やセクハラ、部落名鑑のような文書の公開などに対して、氏名公開などの特別救済を行う権限を持っています。またその調査のために、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。またその調査に正当な理由無く拒否した場合、裁判所から過料を科すこともできます。差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうですが、国家賠償法により賠償請求するコトは出来ます。この委員会は、日本国憲法と法律により規定され、他の委員会と同じように行政の一員として組織されます。ごめんなさい、長くなったので一旦区切ります。
4回で収まり切りません、ごめんなさい(笑)
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(中)
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
まず《問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ》ですが、これは何でも言えるコトで、単に「強い」と表現するだけでは批判の材料になりません。強い弱いという言葉は必ず何かと比較している言葉ですので、一体この場合の「強い」とは何と比べて強いと言っているのかが問題になります。
残念ながらそれが書かれていませんので、この有様では「問題」と言うコトは出来ないでしょう
ちなみに当サイト的には、他の既存法律や、他の既存委員会・組織などと比べて、特段際だって人権委員会の権限が「強い」とは判断できません。次に《その人選の不透明・曖昧さ》ですが、人権擁護法案の人選は、ぜんぜん不透明ではありません。決定権限のある人権委員についてはこちらに詳しく書いていますが、少なくとも民間大臣と遜色ない人選方法が規定されています。
むしろ、なにをもって「曖昧」だと言っているのか、その方が曖昧ではないのでしょうか
また《人数》が問題とも書かれていますが、これはおそらく人権擁護委員のコトなのでしょうけど、しかしこの法案が施行されていない現在においても、人権擁護委員の方々というのはいらっしゃって活動しています。
これで「人数が問題」とは、ちょっと言えないのではないでしょうか
次に《なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか》ですが、別にこれ、法案の中身には関係ありませんね
この理由を持って法案に反対する理由にはならないでしょう
この法案に限らす全ての法案というモノは、廃案になるとかならないというのは国会や政治や選挙の影響によるところが大きいワケで、ですから中身の議論には関係ない話です。
こんなコト言い出したら、もし民主党が与党になったとしても、野党時代に廃案にされた法案は提出できなくなってしまい、民主党は何も出来なくなるでしょう
だいたいこの人権擁護法案は、けっこうな修正が加えられているのですから、それだけでも再提出する理由にはなります。最後に《なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか》ですが、これは可決という言葉の使い方が間違っているんだと思われます。数年前に大騒ぎになったあの話というのは、自民党の内部規定による議論のお話でしたので、仮にあそこで賛成多数になっていたとしても、法律として成立するワケではなく、単に自民党だけのお話でしかありません。ですから、これを持って公的な意味での「可決」とは普通言いません。法案は当たり前ですが国会に提出され、本会議と多くの場合委員会で議論されます。そして国会で「可決」されれば、法律として成立するワケで、つまり全ての法案は国会に法案が提出された時に「おおやけになる」と公的には言えるようになるのです。
ですから、まだ自民党の議論の段階で「なぜおおやけに公表されないのか」と言われても、ちょっとズレているんですね
少なくとも「公開されずに法案が成立する」とは全くならないワケです。
実際の法案に対して公の場で意見を言うのでしたら、国会の仕組みぐらい勉強してからにした方がいいんじゃないでしょうか
では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
と言っても、質問の内容からして直しようがないんですが
人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの
なぜでしょう
デマによって煽られた人たちが、自分で調べようともせずウソの内容をそのまま信じてしまっているからではないかと思います。次の設問です。
何が問題なんですか
問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない。北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
まず《差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です》ですが、完全に大嘘です。人権委員会の決定が不服なら、裁判所で裁判を起こすコトは可能であり、最終的には裁判所の決定が公的な決定となります。
こんなの言うまでもないコトのハズなんですが
次に《被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります》ですが、これもデタラメですね
というか、何度も言ってますが、人権擁護法案が成立してもそれによって新たな概念が生まれるワケではなく、何が差別で何が差別ではないかという部分は現行と変わらないワケですから、もし現在「正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧」されているような現実がある場合、もちろんこれは裁判をしても「正当な批判ではなく差別だ」と裁判所が認定するという場合ですが、それは人権委員会でも差別だと認定されるでしょうし、そうでなければそうはなりません。すなわち、人権擁護法案が施行されると、急に新たに弾圧されるようになるコトはあり得ません。
不服なら裁判という手段があるワケですし
そもそも「なにをもって正当か」という問題がまずあるワケです。この世の中に絶対正義的に認定される「正当」なんて存在しないワケで、一方が「正当」と思っても、もう一方は「不当」だと感じるコトなんて多々あり、むしろ紛争は、だからこそ起きえるモノです。そしてこれを解決する手段として人間社会では裁判所などが生み出されたワケで、人権委員会もそのひとつとなるコトになります。ですから、この設問の段階で絶対正義的に「正当な批判」と言ってしまうのは、適切ではありません。本当にそれが「正当かどうか」を審議するのが人権委員会の職務の一つだからです。そして最終的には、裁判所が正当と認めるモノが公的には正当であり、判断基準はそこになりますし、それは原稿制度下でも変わらないワケで、繰り返しになりますが今の段階で「不当なモノ」は成立後も不当ですし、「正当なモノ」は成立後も正当となるのです。《被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
この辺は以下同文ですね
《差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い》ですが、ええと、これ、なんか別のところで言いませんでしたっけ
まぁ、ここは確かに問題ではあるとやえも思っています。が、これは公的機関の全体の性格として議論しなければならない問題だと思っていまして、例えば冤罪が起きても裁判所や検察や警察がどこまで謝罪するかというのは、現行でもちょっと疑問が残るところです。ですからここは全体として変えていきたいところです。ただし、ひとつだけ言っておくなら、もし冤罪が起きた場合は、国家賠償法に基づく訴訟を行政に対して起こすコトは可能です。決して泣き寝入りしかできないというワケではありません。
《実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない》
ええと、行政府の最高意志決定機関である内閣は、現在たった18人で日本の舵取りをしています。
あらゆる分野の日本の舵取りをする人数としては、まぁ数字だけ挙げてしまえば少ないですかね
ただ、そのための官僚組織なワケで、人権委員会も同様です。それから、他の三条委員会も、トップの委員数はだいたいこんな感じのようです。《北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ ねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう
キムジョンイル本人が訴えるならまだしも、それを理由に第三者が訴えるコトが可能とはちょっと考えられません。
飛躍しすぎな気がしますが
また、「不開始事由のアウトライン」の中にも、「専ら公共を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき」という項目がありますので、この辺はまずあり得ないと言っていいでしょう
この辺も、現行法下において裁判で「差別ではない」とされる類の言説であれば、人権擁護法案が施行されても差別ではないとされるのは当然の話です。では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
何が問題なんですか
一番の問題は、法案文を読まずに雰囲気だけで反対反対と言っている人でしょうね
人権擁護法案をめぐる議論II 第三回 具体的反対論に対する指摘(下)
大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ
残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。うーんと、なんだかこれ、メチャクチャな内容で、どうツッコんでいいのか分からないのですが、選挙の結果は国会の場に反映されているワケで、そして憲法上、法律は国会を通さなければ成立しませんから、《国民の意思ではなく》という文言は全くのデタラメです。かなり悪質に事実をねじ曲げたデマだと言わざるを得ません。
ただ、やえ的には、マスコミ条項の凍結は大反対なんですけどね
マスコミほど人権を、それが意図的にせよ過失にせよ、踏みにじりやすい作りになっている性格・組織は無いワケですから、マスコミへの人権侵害こそをまず取り締まるべきでしょう
いちおう正しいQAを作っておきますね
大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ
可決されるかどうかは、国民の投票によって議席が定められた国会での審議によるものです。また、では一体何を根拠に「変」と言っているか、それこそ曖昧な言い方ではなんとも言えません。
まぁ、そこまで変な法律になるとは、法文を読めば、思えないワケですが
最近初めて聞きました、本当に動いてるの
問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。
これはマスコミの問題ですから、法案の中身の議論ではないですね
マスコミに文句を言いましょう
ちなみに、国会の提出されれば、内容やその審議についてはオープンにされるので、自分の目や耳で確かめるのがよろしいでしょう
受け身でなんでもかんでも他人から与えらなければ「知られずに」と言ってしまうのは、勝手すぎる言い分だと思います。
最近初めて聞きました、本当に動いてるの
情報は他人に与えられるモノではなく、自分から得るモノです。次の設問です。
マスコミが騒がないのは何故
実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。また、TVの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はTVのみになり視聴率が上がります。だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか
だいぶ法案の中身とは関係ない話になってきましたね
マスコミについてひとつ言えるのは、「マスコミは自分たちのことしか考えてないのか
」っていうのは、その通りだと思いますよ
だって所詮私企業ですから
別にこれマスコミに限らず、どんな問題だって自分に関係ない話なら無責任にはやし立てるのに、いざ自分のコトが不利益になるような法律や施策が出ると、大反対しますよね、大衆ってモノは
例えば高速道路は市場経済を考えろとか言って自分には関係ない地方の道路建設には反対するのに、いざ渋滞ばかりの首都高を値上げすると言ったら、ヒステリックに大反対したりします。良くも悪くも、自分のコトが一番可愛いというのは人間の本能です。
ところで、「人権委員会の罷免手続がない」の部分ですが、これは嘘っぱちですね
第十一条でその辺は定められています。また、これでは厳しすぎて事実上罷免できないという人がいますが、しかし三条委員会という独立性の高い委員会という性格を考えた場合、そう簡単に罷免できるような制度だと、逆に権力などによって圧力をかけられかねません。一方でもっと独立性を高めろと言っていたりして、では一体どうしろって話になっちゃうと思うのですが、この辺も他の法律や判例、今までの歴史や経緯を全てふまえた「法律」というモノとして考えた場合、そんなに逸脱した既定ではないと考えられます。Q&Aの書き直しです。
マスコミが騒がないのは何故
自分たちに不利益になるような法案には全力でつぶしにかかるのがマスコミです。マスコミはそういう存在なのです。
その後この件についてあまり報道しなかったのは、それまで国民があまり関心がなかったコトの裏返しで、それはすなわちマスコミのスタンドプレーだったという証拠とも言えるでしょう
つまり一番しなければならないのは、国民のマスコミへの監視なのです。
なお、前回の騒動から国民の関心が高まっていますので、最近はよく報道されるようになっていますね
漫画が消える、小説が消えるって本当
漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。
そもそも現在進行形で、現行法よりきびしい自主規制を出版社側が勝手にやってますけどね
何度も言いますが、人権侵害という概念自体は現行法下と変わらないワケですから、答えてとしては「今と変わらない」というのが適切でしょう
「何が差別と取られるか分からない」というのは、人権問題という概念の存在的にハッキリと線引きができるモノではないからであり、だからこそ出版社は今でも自主規制をひていしまっているワケで、つまりここを言い出しても、人権擁護法案の存在以前の問題だと言えるでしょう
だいたいにして、こわいから自主規制、恐れて自主規制、なんて逃げ腰な態度というモノも、問題なのではないでしょうか
権利というモノは、ある程度戦って勝ち取るモノです。
人権擁護法案だって、訴えられる側もかなり主張ができるような仕組みになっていますし、であるなら出版社という表現の自由を最も享受している存在こそが、表現の自由を最も全面で擁護する努力をする義務があると言えるのではないでしょうか
やえは、出版社側の勝手な自主規制の方がよっぽどこわい内容なんじゃないかと思います。参考までに、こちらも読んでいただければと思います。
漫画が消える、小説が消えるって本当
今と変わらないでしょう
問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り(全然少しではないですが)可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。
用語の使い方がメチャクチャで何を言っているのか分かりづらいのですが、んーと、法案が可決されると法律になるワケですから、それを廃止するには「廃案」とは言いませんね
案ではないですから
もちろん悪い法律になりそうなら可決すべきでないというのはその通りですが
それから「この法案の活動記録は公表されない」というのは大ウソですね
というか、おそらく施行後の人権委員会等の活動記録という意味で言っているのだと思われますが、法案の第十九条に「人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と定められているワケで、どうしてこのようなウソをつくのかやえにはさっぱり分かりません。よく読まなければ理解できないコト、例えば公務員法に縛られるから人権擁護法案には政治活動等の記載を敢えてしていないという法律独自のルールによる誤読ならまだ分からなくもないんですが、このようにハッキリと明記してある事柄に対して真っ向から反するようなウソをつくコトに、疑問というか、あきれ果ててしまいます。つまりですね、この人が書いたこのQ&Aはウソで出来ていると、言ってしまえるワケです。
こんなデタラメに騙されないようにしましょう
問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし
問題を認識した時点で後の祭りにならないよう動こうとするコトは大切なコトです。しかし当然ですがそれは正しい知識や情報があってこそ出来るコトです。
まずは自分で情報を仕入れ、考えるコトを心がけましょう
私でも何かできる。親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。最後の設問です。まとめるのであれば、「このQ&Aは多くのウソやデタラメ、デマで構成されているので、内容の信憑性や正当性は全くなく、信じないようにしましょう」となります。さっきも言いましたが、特にこの問題を扱うコトは、実際の法案を扱うコトであり、それは政治活動であるワケなのですから、責任を持ってウソをつかないようにしてもらいたいです。遊び半分、祭り気分、周りが騒いでいるからという安易な気持ちで政治を語らないでください。ウソからはウソの結果しか導き出されません。私でも何かできる。ウソをウソと見抜く目を持ってください。政治に言及する以上は自分自身の責任を自覚してから発言してください。
★公式サイトはこちら★
メールフォーム作りました♪
こちらよりご意見・ご感想などお聞かせください。
誤字指摘はこちらまでお願いします~
気付かないですから(笑))
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
よく読めば分かる人権擁護法案(VNSIやえ十四歳)
よく読めば分かる人権擁護法案
■法案をめぐる議論II
■法案の自民党内での議論
■人権・差別に関する文章
「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる。表現の自由が侵される。拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。魔女狩りが合法化されてしまう。人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締がはじまる。これでは人権擁護委員による独裁になってしまう。
じゃあ結局どういう場面で「立ち入り調査」が行われるの
人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。
「特定の者」は法人も含むのではないか
「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。令状なしの家宅捜索や罰金30万円は礼状主義に反し違憲だ。国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。
他人・他サイトへの反論編
櫻井よしこもこの程度でした。
人権擁護法案ポータルwikiの漫画への反論
サルでも分かる。
人権擁護法案 への反論
人権問題に関する文章
刑事告発する手間
制度自体の有無と悪用防止論
現実的に考えた場合の悪用に対する回答
◆世界の中心で左右をヲチするノケモノ 人権擁護法案:まとめエントリー
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆よく読めば分かる人権擁護法案☆
~バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳の考察・議論・自民党部会レポ~
人権擁護法案に関する一問一答集
人権擁護法案について、簡単に問題点と呼ばれている部分を書き出しました「一問一答集」を作るコトにしました。基本的には総論で書きましたコトの重複となるでしょうけど、こちらの方がよりわかりやすいと思いますので、少しでもご理解の手助けになればと思っています。ただし、普通Q&Aと言えば、簡単に一目で分かるというのがウリなのでしょうけど、やえの一問一答集は違います。一つの問いに対してジックリ詳しくやっていきます。
ので、けっこうしつこいかもしれません(笑)
ただ、最初に良く聞かれるような疑問を一覧で載せるコトによって、参照しやすくなるという利点はありますので、ご活用下さればと思います。また、疑問点などありましたら、おっしゃってください。やえとしましても、やえが気づいていない点もあるかもしれませんし、また更新のネタが助かりますのでよろしくお願いします。
→人権擁護法案特設ページ「よく読めば分かる人権擁護法案」はこちら
「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる。表現の自由が侵される。拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。魔女狩りが合法化されてしまう。人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締がはじまる。これでは人権擁護委員による独裁になってしまう。
じゃあ結局どういう場面で「立ち入り調査」が行われるの
人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。
「特定の者」は法人も含むのではないか
「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。令状なしの家宅捜索や罰金30万円は礼状主義に反し違憲だ。国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる。なぜか最近よく頂くご批判です。しかしですね、もうちょっと条文ややえの文章を読んでもらいたいと思いますし、センセーショナルな単語だけを切り出して批判するのはやめていただきたいと思います。
総論の該当場所を提示しておきますね
詳しくはこちらに書いてあります。で、氏名等公開とは特別救済措置の1であるワケですが、実際ここに至るまでにはかなり長い手続きを経なければたどりつきません。条文的には第六十条第、六十一条に当たりますが、ここではこうなっています。人権委員会は、特別人権侵害が現に行われ、又は行われたと認める場合において、当該特別人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、当該行為をした者に対し、理由を付して、当該行為をやめるべきこと又は当該行為若しくはこれと同様の行為を将来行わないことその他被害の救済又は予防に必要な措置を執るべきことを勧告することができる。2 人権委員会は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる者の意見を聴かなければならない。3 人権委員会は、第一項の規定による勧告をしたときは、速やかにその旨を当該勧告に係る特別人権侵害の被害者に通知しなければならない。4 第一項の規定による勧告を受けた者は、当該勧告に不服があるときは、当該勧告を受けた日から二週間以内に、人権委員会に対し、異議を述べることができる。5 前項の規定による異議の申述があったときは、人権委員会は、当該異議の申述の日から一ヶ月以内に当該異議について検討をし、当該異議の全部又は一部に理由があると認めるときは第一項の規定による勧告の全部又は一部を撤回しなければならない。6 人権委員会は、第四項の規定による異議の申述をした者に対し、前項の規定による検討の結果を通知しなければならない。7 第三項の規定は、第五項の規定により第一項の規定による勧告の全部又は一部を撤回した場合について準用する。
(勧告の公表)
人権委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。この場合において、当該勧告について異議の申述がされたものであるときは、その旨及び当該異議の要旨をも公開しなければならない。
一 当該勧告について異議の申述がされなかった場合
二 当該勧告について異議の申述がされた場合であって、前条第五項の規定により当該勧告の全部の撤回をするに至らなかった場合
2 人権委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る特別人権侵害の被害者及び当該公表の対象となる者の意見を聴かなければならない。この部分は、自民党の法務部会を経て訂正がなされている部分です。
で、手順をわかりやすく書き出してみましょうか
「人権侵害があったと報告される」
→「人権委員会がそれはやめなさいと勧告するコトを決める(まだ勧告は出してない)(第六十条1項)」
→「人権委員会が勧告対象者から意見を聴く(同条2項)」
→「勧告すべきと委員会が判断したら勧告を出す」
→「勧告対象者がそれに不服である場合委員会に異議を申し立てられる※(同条4項)」
→「人権委員会は異議に対して検討をし、意義が正当と認められれば撤回しなればならない(同条5項)」
→(正当と認められず勧告に従わない場合)
→「被害者と勧告対象者の意見を聴く(第六十一条2項)」「その決定に従わなかった時氏名等の公開がなされる(第六十一条)」
→「ただし異議申述の議論の内容もあわせて公開する必要がある(第六十一条)」
こうなります。人権侵害をしたとされる人物にも、何度か意見を言う機会がちゃんと与えられています。「勧告を出す前」「勧告を出した後」「異議申述で勧告が必要であると判断された後」そしてそれぞれの段階でもし人権侵害をやめると言えば氏名公開には至らないワケです。
それは第六十一条に「当該勧告を受けた者がこれに従わないときは」とハッキリと明記されてありますね
それに従えば公開はされないのです。
つまり、ここまで議論した上で、なお人権侵害をしたとされる人物がまだ自分の行為は正当であると主張しつづけるのであれば、それはかなり強い信念を持った人物だと言えるでしょう
自分が気づかずに相手の人権を侵害していたり、悪ふざけの延長でやってしまった場合というのは、勧告がなされた時点ですぐに「もうしない」と謝罪するハズです。謝罪すればそこで公開などされずに終了です。
自分の主張に自信が持てないのなら、信念など無いのであれば、さっさと謝罪しましょう
しかしそうでないのであれば、最後まで戦うというのであれば、その主張も意見として尊重されるコトになっています。それが第六十一条の「当該勧告について異議の申述がされたものであるときは、その旨及び当該異議の要旨をも公開しなければならない」という部分です。
ここまで信念をもって主張を続ける人物にとって、自分の主張も人権委員会が一緒に公開してくれるのですから、むしろ信念を持っている人物にとっては願ったりかなったりでしょう
これで世に自分の考えが正しいかどうか問い直せるのですから
ただ人権委員会に「人権侵害するな」と一方的に言われるだけなら腑に落ちない点もあるでしょうが、自分の主張も公開してくれるのですから、こんなの逆に効果が上がるのか疑問にすら思ってしまいます。ただし、※の部分において、異議申述をしなかった場合、つまり勧告が来たのにも関わらずバッくれた場合というのは、氏名公開措置がなされます。
これはバッくれる人が悪いのですから弁解の余地無しでしょう
公の場で何かを表現する、文章などを公開するのであるならば、それだけの責任が発生するのは当然の話です。それは匿名掲示板でも2chでも同じです。決して何を書いても許されるというモノなどありません。
許される場があるとしたら それは自分しか見ないチラシの裏とか鍵のかかった日記帳ぐらいなモノでしょう
覚悟が持てない人は公の場に文章などを載せるべきではありません。載せてはなりません。もしその程度の覚悟しか持てないのであって、人権侵害をするような文章の載せてしまったら、すぐに謝罪して撤回し削除しなさいというコトです。これは何も人権法の制度だけの話ではありません。人権意識、という言葉はやえは本来は嫌いなのですが、自分が何を言っているのか、どう不特定に対して影響を与えるのか、そういう意識を持つことは最低限の義務です。
プロだってアマチュアだって、公の場に文章を載せるという行為に対しては等しく責任を負わなければなりませんし、だからこそ人権意識が低いのであれば、文章を書くべきではありませんし、信念が無いのであれば、人に言われるままに撤回するのが妥当でしょう
この問題は、人権法が出来てから撤回しなければならなくなってしまったというコトなのではなく、今だってそれは変わらないのです。
もし今でも“人権意識”が低い人が、無意識のまま人権侵害な文章を載せているのであれば、それはとても問題であり、早く指摘し撤回させなければならないでしょう
そして人権法は、その手段を整える法律なのです。やえは、こういう手順があり、人権侵害をしたとされる信念が何度も問えるようなシステムになっているからこそ、「信念があれば氏名公開をされても問題ない」と言ったのです。これについて、ちょうどいい例となるメールを頂きました。この前やえとあまおちさんで、過去実際にあった差別の事例をいくつか挙げましたが、その中に、ハンセン病の元患者に対して宿泊拒否したホテルのオーナーについて触れました。これについてこのような意見を頂いたのです。思うに、実際にホテル支配人(が全面的に支持したという話でしたよね)が本当にハンセン氏病患者(元患者)を差別していたのかは、ちょっと微妙な気がします。というのは、確かにホテルのしたことは傍目から見れば差別に他なりませんが、ホテルとなると大浴場やらなんやらでその他のお客様の目に触れる可能性が高く、そうした場合ホテルとしては差別したくなくとも(この病気について理解していたとしても)、その他来られるお客様や常連客、常連企業などがどう思うのか、という大きな問題があります。ホテルの最大の収入は、企業客です。
常連企業が年に数回、大人数で泊まりに来てくれることで収支をまかなっていることが多く、個人客とは比較にならない重要性を持ちます(これも差別かもしれませんが
そうした企業団体客とブッキングする形でハンセン氏病患者を招き入れることに、企業側が納得してくれれば良いが、そうでない可能性は大きいです。それはホテルとしても何よりも避けるべき事態であったはずです。すなわち「自分たちが差別すべきではないと考えていても、他のお客様がどう思われるかわからない」というところで、サービス業としては死活問題になりかねない部分もあるのではないかということです。確かに、そのような考え方はあると思います。この前は差別の実例をわかりやすく示すのが目的でしたので、あまり中身に触れず簡単に説明したのですが、確かにもうちょっと配慮すべきだったかもしれません。
でですね、例えばこの場合、現実にはこのホテルはどうなったでしょうか
確かやえの記憶が正しければ、廃業してしまいましたよね
まぁ半ば抗議の意味なのか、それとも自暴自棄になったのか、自らさっさと廃業してしまった感がありましたが
しかしこれを差別ではないという観点も確かにあるワケでして、だけど現行制度ではやっぱり「甚大な結果」を与えてしまっているんです。
ホテルがつぶれてしまったのですから、ほとんどこれ以上ない、最悪の結果だったと言えるでしょう
では、人権擁護法案が試行された後だったらどうだったでしょうか
元患者が人権委員会に訴えて、その結果このホテルに対して人権委員会が勧告を出したとします。しかしまだこれだけでは最終的な結論は出せません。ホテル側には異議申し述べをする権利が存在しています。ですから、おそらくこのオーナーであれば、そして「経営のため」という信念を強く持っているのであれば、この異議申し述べの権利を行使して、自分の正当性を堂々と訴えるコトをしたのではないかと思うのです。この部分でまず現行制度より公平性が担保されています。
それでも人権委員会はホテルが差別をしたと決定したとしましょう
しかしその場合でも、ホテル側が行った異議申し述べの内容も処分と同時に公開されるのです。ホテル側が主張する「経営のため」「他のお客のため」という主張がシッカリと国民に公開されるのです。確かに人権委員会は差別だと決定しましたが、しかしそれだけでない国民が判断する材料が提示されるワケでして、少なくとも一方的に断罪されるコトはなくなるのです。
また、それでホテル側の主張が理解できる人であれば、いくら人権委員会が決定したとしても、ホテル側の言い分を理解するでしょう
そしてそれを理解する人がとても多いのであれば、なにも廃業する必要性は無かったかもしれません。
ここでもさらに公平性が担保されているんですね
現行制度のままでしたら、ただ「○○というホテルがハンセン病を理由とした差別を行った」という断片的な、かつ一方的な情報が出されるだけです。しかし新しい人権法の元でなら、国民ひとりひとりが主体的に考える材料ときっかけを提示されるようになるワケです。やえは常々「人権の定義というものは時と場所と場合によって変わってきます」と言っていますが、もし新しい人権法が存在しない場合というのは、この判例が元となって、どのような場合でもいかなる理由があろうとも、宿泊拒否は差別だとされてしまうコトになるワケですが、新しい人権法の元ならそれが一概に言えるモノではなくなるのです。ひいては国民の議論によっては、前例主義による紋切り型になるとは決して言えなくなるのです。定義は議論によってなされるべきとやえが主張するように、新しい人権法が出来れば、それが達成されるワケなのです。
そして現行では、どんな事情があっても、前例主義によって、紋切り型に“差別”が決められていくコトでしょう
もちろん、差別された側にとっても裁判という重い決断をする前に、相談などができる窓口があるというのはプラスになるでしょう
つまり、人権問題をすくう網の目は出来るだけ細かい方がいいですし、窓口は多いにこしたコトはありません。
それはそれとして整備し、その上で、その問題をどう判断するかは、できるだけ民主的に民意が反映させられるような形にするのが、人権という微妙な問題を扱う場合には、適切だと言えるでしょう
差別を受けたと訴える側に対してするコトは、窓口を広げるコトです。決して、自分の思い通りの結論を迅速に出させるコトではありません。窓口が増えても、その中身については、それなりに慎重に出すべきです。一方訴えられた側に対してするコトは、その人の意見を十分に聞くコトです。さらに言えば、その結論には民意を十分に反映させるコトです。民主主義の社会においては、いくら自分の意見が正しいと信じていたとしても、結果としてシステムが判定する場合においては、民意の相違の方が正しいと“される”のです。
こういうシステムがあってこそ、迅速かつ適切な処理の出来る人権法と言えるのではないでしょうか
そして、この新しい人権法の、氏名公開に至るまでの勧告制度は、それがかなり達成できている形になっていると言えるのではないかと思うのです。ハンセン病の件にしても、もしかしたら北海道のロシア人入湯拒否問題にしても、新しい人権法の元でなら、また違う、もしかしたらもっと適切な結果が待っていたかもしれません。少なくとも、例え結論が同じであったとしても、そのプロセスと、それによる議論のあり方としては、現行法の方が良いとはちょっと言えないんじゃないかと思います。人権擁護法案一問一答集 -表現の自由-表現の自由が侵される。拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。表現の自由が侵されるという根拠とされている条文はいくつか挙げられているワケですが、結論から言いいますと、まず表現の自由が侵されたり、拉致問題の阻害になるコトはありません。多くのこのような主張は、条文から逸脱していたり、その人の思いこみだけで解釈がなされていたりするような、メチャクチャなモノです。
ただし、「表現の自由」というモノの定義をどこに置くかという問題はありまして、例えば「天堕 輪は実はエタ非人であり生きている価値のないクズである」とか根も葉もない中傷目的の書き込みなどをも「表現の自由」と言ってしまうのでしたら、これは当然規制されますから、まぁ表現の自由が侵されると言えるでしょう
ただし、こんなのは本来規制されるべきモノであります。そして、現行法化でも裁判をすれば有罪となる可能性が高いモノであり、そして普通はここまでの権利を「表現の自由」は持っていないと解釈されています。さて、常識的な表現の自由の範疇における「人権法が自由を侵すのでは」と言われている条文なのですが、最も多く挙げられている条文として、第三条2項の「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」を挙げるコトが出来ると思います。しかしこの部分も、よく文章として読んでいただければと思うのですが、この項に触れるためには、「特定の者に対し」てであり、「人種等の属性を理由とする」、「侮辱、嫌がらせ」等、が当てはまる必要があるコトになります。
そしてひとつだけ当てはまればいいというモノではなく、全てが当てはまらないとこの条文に該当しないコトになりますので、これはけっこう厳しい条件と言えるでしょう
で、具体的な事例を見ていきたいのですが、例えば「北朝鮮人は拉致を行ったとんでもない奴らだ」という言葉は、主語が「北朝鮮人」という不特定多数を指す言葉になっていますので、「特定の者」という条件には当てはまりませんから、この法律には該当しないコトになります。意外とこの「不特定多数」に対する言動までを含めてしまって誤訳している人が多いのですが、一般論的な言論は全てここの条件で弾かれますので、注意してくださいというか、安心してください。変な話、「中国人はキチガイだ」というちょっとアレなセリフも、一般的な問題としては微妙なところだと思いますが、少なしこの法律の該当事案ではないのです。
また、「人種等の属性を理由とする」という条件も重要でして、仮にさっきの事例の主語が「ジョンイル」だったとしても、その後の「拉致を行ったとんでもない奴らだ」というのは、人種等の属性を理由とはしていませんから、やっぱり該当しないんですね
拉致という行動は、北朝鮮人特有の行動ではなく、人間であるならば誰でも行える行為ですから、この言葉は全く人権法とは関係ない話になるのです。
もうちょっと簡単に言いましょう
例えば「お前はバカだ」と言うセリフは、これは「人種等の属性を理由」とはしていませんから、その言葉の是非や差別的かどうかという問題はさて置いたとしましても、少なくともこの法律の該当事案ではありません。あくまで人種等(第二条5号により「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向)に起因をした差別的な言動だけが、この法律に該当するワケで、「バカ」といった全く根拠レスの中傷と、具体的事例を示しての批判は当てはまらないコトになるのです。中途半端にレッテルを貼るような行為、例えば「中国人は出て行け」「女は家から出るな」「ハンセン病は浴場に来るな」と言ったような言動だけがこの法律の該当事案になるのです。
ただし、今の事例は、不特定多数に向けたような言い方ですから、該当はしないんですけどね
議論板の方で「「韓国人はステイ先で勝手にキムチ漬けんな」というのも当てはまるのか」という質問がありましたので、これにもお答えしようと思うのですが、これも今まで言ってきたコトと一緒です。「キムチを漬けるな」という言葉は、なにも「韓国人だから」という理由では無いワケでして、別に日本人だってアメリカ人だってオーストラリア人だってキムチを漬けるコトは出来ますから、これは「人種等」に起因した言動ではないコトになります。そもそも「韓国人はステイ先で勝手にキムチ漬けんな」というセリフをもうちょっと丁寧に書きますと、「ステイ先では臭いが充満してしまうので勝手にキムチ漬けんな」という文章になるワケでして、「漬けるな」と言っている原因は「臭いから」という理由に起因しているワケですから、やっぱり「人種等の属性を理由」にはならないのです。
それからこれも議論板で出されていた例示なのですが、「世界中(の外国人)に『日本に来るな』と言いたい」などと発言した東京都職員であり外国籍のままでは幹部試験が受けられないことに異議を申し立てて裁判を起こしたけど敗訴したという在日朝鮮人の女性に対し、「そんなに日本を嫌っているならまずお前が本国に帰りやがれ」と言うのはどうなのでしょうかというのがありましたが、これも先ほどの例示と同じように、「人種等の属性を理由」としていませんので、該当事案とはならないでしょう
その彼女が外国人に対して日本に来るなと言っている以上、それは日本国籍を持っていない自分にも当てはまるのは自然かつ当然の話でして、つまりそれに対する「だったらまず自分からそうすれば
」というツッコミは朝鮮籍が起因する理由ではないワケですから、これは「人種等」とは全く関係ない話となります。
むしろこの女性のセリフの方が、人権的に言えばマズい気もします(おそらくこの法案の該当事案には当てはまらないと思いますが)
多くの人が誤読しているのですが、「韓国人が言ったセリフ」と「韓国人を原因とするセリフ」は、全く別モノです。事実、この韓国人は行政でもダメと言われ、裁判でも負けているワケでして、よって社会通念上「韓国人が言ったセリフが100%通る」なんてコトは全く言えないワケです。これはもはや過剰反応というか、確信犯なんじゃないかと思ってしまうのですが、「韓国人が差別だと言えば全て差別になってしまうんだ」というようなコトを言っている人があまりにも多すぎます。しかしそうでないのは行政でも裁判でも前例判例から明らかなワケでして、行政の一部である人権法・人権委員会においても、当然それはそのような判断が下されることと思われます。
ですから、あまりにも他人を煽るような「韓国人が差別と言えば全て差別と公的機関でも認定される」という手のセリフは、かなり悪質なデマゴーグと言わざるを得ないでしょう
一応念のために言っておきますが、「日本人はいいけど韓国人だけはキムチを漬けるな」とか、「お前は韓国人なんだから日本から出ていけ」とか言ってしまいますと、これはかなりこの法案に該当する事案の可能性が高くなります。
なぜ韓国人だけがダメなのか、「人種等の属性を理由としている」という解釈しか出来ませんからね
しかしこのような発言は社会通念上やはり「差別」と言うべきものでしょう
よって規制されるのも妥当かと思います。
ただし、キムチの例示の場合の「韓国人」は不特定多数になりますから、このセリフだけであるならば人権法案の該当事案にはなり得ませんけどね
さて、もう一つ議論板の方で例示が出ていまして、「極端な例として「支那は断固として支那である」という呉智英氏のエッセイは差別になる。」というモノがあるのですが、これは法文上だけの解釈では意見の分かれるところかと思います。と言いますのも、やえがいつも言っていますように、差別とはその場その時その場合によって定義が変わってくるモノですから、これもその状況によって解釈が変わってくると思うからです。ですから、この発言が差別かどうかを決めるためには、広く議論をする必要があると思います。今のところ、それを担保するために2つの事案が用意されています。1つ目は、特別救済措置の氏名公開までにいたるプロセスです。これはこちらをご覧になっていただければと思うのですが、簡単に言いますと、救済措置において、差別発言をしたとされた人(この場合は呉智英氏ですね)にも意見を言う機会が何度も用意されており、同時にその意見を公開されるようにもなっています。よって、呉智英氏が絶対にこの意見は差別的意見ではないと主張を押し通すのであれば、人権法の権限では発言を削除させるコトも撤回させるコトも出来ないワケでして、最後は国民の判断にゆだねるコトが出来ます。
これでは、表現の自由が侵されるとは言い難いですね
またこの場合は、広く議論をする場を担保しているので、決して訴えた側の主張が一方的に押し通されるというコトはないかと思います。もう1つは、法務省が提示している「救済手続の不開始事由に関する規則のアウトライン」です。これも詳しくはこちらをご覧いただければと思いますが、この「アウトライン」の中には次のような項目があります。
二 歴史的事実の真偽、学術上の論争の当否、宗教上の教義等に関する判断を行わなければ、人権侵害に該当するか否か判断できないものであるとき
現在、中国政府が存在するあの辺りを「支那」と呼ぶかどうかという問題は、きわめて地理学的な問題です。ですからこの問題は「学術上の論争の当否」に当たり、救済措置は開始されないコトになるかと思われます。
言わば「学術上の問題なのだから学者同士が議論して結論を出しなさい」というコトですね
よって、少なくとも「アウトライン」により、呉智英氏が現在の段階において、人権法によるなんらかの処罰のようなモノは受けるコトは無いと言えるでしょう
ちなみに、もし「支那」という言葉が、地理学上適切ではないと結論づけられ、なおかつ「支那」という言葉が差別語であると社会通念上常識となったとしたら、この呉智英氏の「支那は断固として支那である」という主張は特別救済措置の対象になるでしょ・・・・・あれ
当てはまりませんね・・・
呉智英氏は公務員でもお店の人でも無いので、何かを取り扱う権限は持っていない人ですから、第三条一項一号には当てはまりませんし、特定の者に対する言動ではないですから、同二号にも当てはまりませんし、虐待でもないですから同三号にも当てはまりません。また「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」つまり「ここに住んでいる人は支那人だ」と言っているのではないですから、第三条第二項第一号には当てはまりませんし、取扱いする立場でないので、同二号も当てはまりません。当てはまるかなと思っていた第四十三条も、一号では第三条第二項第一号に規定する行為が対象であるワケで、つまりこれも当てはまりませんし、二号も同じように当てはまらなかったりします。「支那でないものを差別語である支那と多くの人が認識してしまう」という理由から、第四十三条に当てはまるんじゃないかなと思っていたんですけど、一号の方は「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」という厳しい条件に該当しなければならないワケですし、また二号の方は「差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをする」ですから、取扱い権限が無いと当てはまらないワケです。最初に「解釈では意見の分かれるところかと思います」なんて書いちゃいましたが、撤回します。どうやっても呉智英氏のこの発言は特別救済措置には当てはまりません。
ですから、規制されるコトはないと言えるでしょう
よって、特定個人に対するかなり悪質な差別的言動をしない限り、言論の自由が阻害されるという表現の事態は起き得ないと言えるでしょう
けっこう何も出来ないんですね、この法案・・・
さて、気を取り直しましてですね
もう一点、言論の自由に対する批判の根拠となる箇所があります。それが第四十三条の差別助長行為の禁止です。
さっきちょっと触れた部分ですね
第四十三条(差別助長行為等に対する救済措置)
1 第三条第二項第一号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
この第四十三条はちょっとわかりにくい文章になっていますから、わかりやすく細かく分けてみましょう
この条文は、「人種等の共通の属性を有する」「不特定多数の者に対して」「当該属性を理由として」「不当な差別的取扱いを」「助長し、誘発する目的で」「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」を「頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為」を禁止しているワケです。例えば「外国人参政権付与反対」という主張がこの条文に該当するんじゃないかという批判をもらったコトもあるのですが、これは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」という条件には当てはまらないのです。この「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」という条件をもっと分かりやすい言葉で言い換えますと、「○○町に住んでいる人たちは部落だ」というような感じの文章のコトを指しているワケです。
「識別することを可能とする文書」ですからね
よって「当該属性を有することを容易に識別する情報」というモノは、つまり簡単にいえば「誰々は××である」というような文章のコトを指します。しかし「外国人参政権付与反対」は、もっとかみ砕いて言うならば「外国人に参政権を付与することに反対」と言っているワケで、これでは属性を公然と摘示する「誰々は××である」という文章にはなりません。「容易に識別することを可能とする情報」という言葉に当てはまるためには、ある程度範囲を指定しその範囲内の者に対して「属性を公然と摘示」しなければなりませんが、仮にその範囲を「外国人」としたとしても、「参政権を与えない」という主張は「属性の摘示」ではありませんから、やっぱりこの法案の該当事案にはなり得ないのです。よって、やっぱり「外国人参政権付与反対」という主張は、人権法にかすりもしないのです。ちなみに、繰り返しになりますが、呉智英氏の「支那は断固として支那である」という主張も、「識別を可能とする文書」ではないので、該当しません。第四十三条はかなり難解な文章になっているために、誤読する人が続出しているみたいなのですが、落ち着いてよく読んでみてほしいと思います。たくさん色々書いてあるというコトは、該当する条件が厳しいというコトであるワケで、ではなぜこんな厳しい条件の条文があるのかと言えば、この条はいわゆる「部落名鑑」を規制するために作られた条でして、同種の似たような文書を全て禁止させるために、このような難解な文章になってしまっているのです。例えば、法文にハッキリと「部落名鑑を禁止する」なんて書いてしまうと、じゃあ「同和名鑑」ならいいんだな、なんてコトになったりしますので、このようにいちいち難しいように書いて幅を持たせているワケなのです。そもそも基本的に法律というモノはこういうモノなのでして、名指しで法文化するとすぐに抜け道を開けられてしまうのでこのような書き方になり、結果的に、一般的には難解な文章になるのです。
かなり長くなりましたが、以上のコトから結論を言いますと、人権擁護法によって言論の自由が阻害される可能性はまずないと言えるでしょう
よほど確信犯的に差別を言おうとしない限り、まず言論の場においては、人権法にひっかかるコトはないかと思われます。そもそもこの法案の中においては、文書等を削除させたり、撤回させたりするような権限は全くないですから、基本的に「言論の自由が阻害される」というコトにはどうやってもなり得ないのです。まぁ何度も言ってますが、自分の発言に自信と責任が持てないのでしたら、はじめから公の場に文章を載せないコトです。そして自信と責任が持てるのでしたら、この法案によってなんら制限を受けるモノではないというコトです。人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。人権擁護委員に外国人がなれるのは今のところその通りであり、これに対してはやえは問題であると主張しています。そもそもやえは、全ての公務員には日本人がなるべきだと思っていまして、よって、出来る限り擁護委員も日本人のみがなるべきだと思っています。しかし、外国人が司法に介入できると表現するのは間違いです。最近勘違いしている方が多いようなのですが、国家公務員に外国人がなれるかどうかの基準は、「一般職」か「特別職」かの違いではありません。「一般職」には外国人もなれて、「特別職」にはなれない、という分け方で考えている人が多いみたいですが、実際には「公務員に関する当然の法理」という内閣法制局の見解がありまして、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」というモノなのですが、ここから、ある特定の職権以上の職には外国人は就けないコトになっているワケなのです。例えば中央省庁のキャリアは一般職の国家公務員なのですが、「国家意思の形成への参画に携わる公務員」に当てはまるので外国人はなれないのです。少し前にある外国人の東京都職員が、「都の上級職の試験には日本籍でないので受けられない」と言われたコトに対して不服だと裁判を起こして負けたという裁判がありましたけど、これもこの「当然の法理」に基づくモノです。つまり、都政の意思形成の参画に携わる階級職には外国人はなれないと、東京都も裁判所も認定したのです。その上で、なぜ人権委員会の委員には外国人がなれないかと言えば、それは人権委員が「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」だからです。人権委員会が他の中央省庁並みの独立性を持っているコトからも、先ほど言いましたように、中央省庁のキャリアには外国人はなれませんから、やはり人権委員会の意志決定員である人権委員には外国人はなれないのです。一方、人権擁護委員には外国人がなれるコトになっていますが、これは逆に言えば、人権擁護委員は「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」では無い存在だというコトと言えるのだと思います。実際、擁護委員には意志決定権限はありません。それは法文をキチンと読めば明かなコトです。その案件が人権委員会で取り扱うべきかどうかというコトは、全て人権委員会で決定されるワケで、擁護委員は相談に乗るか、上(人権委員会)にお伺いをたてるしか権限は無いのです。ですから「当然の法理」の言う、「国家意思の形成への参画」には携わらない公務員だという解釈がなされるのだと思われます。よって人権擁護委員が「司法に介入できる」という表現は間違いです。
権限が大きいという言い方も間違いですね
むしろ権限などありはしません。
これは「当然の法理」が存在する日本のシステムから言えば、逆に、外国人がなれるというコトからも証明されていると言えてしまうでしょう
繰り返しますが、人権擁護委員の出来るコトというのは法文によって定められていて、それを読めば実際出来るコトは相当に限られているコトが明かなののですから、「外国人がなるとこのような最悪なコトが起きる」というようなよくあるデマ文に惑わされず、自分で実際法文を読んでから外国人がなれるのが問題なのかどうかを判断してください。人権擁護法案一問一答集 -魔女狩りが合法化される。人権擁護法案に反対するもっとも多い理由に、「魔女狩りが合法化される」という感じのモノがあります。例えばこのような書き込みです。これは、ほんの一例ですが人権擁護委員とその関係者が自分たちに都合の悪い。報道・世論に対して人権という言葉を付けて有形無形の圧力をかけてきます。
要するに人権擁護委員という秘密警察を
つくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。
これでは人権擁護委員による独裁
ちなみに漫画まで載せていらっしゃるのですが、もう何から何までデタラメです。この手の主張を堂々と書いてあるサイトやブログもけっこうあるのですが、どういう根拠でこのようになるのか是非教えていただきたいモノです。この手のコトを書いているサイトやブログは、こういう結果だけを書いて不安をあおっているワケですが、しかし法的にはどうのようなプロセスを経るのかというコトは全く書かれていません。公的機関が動くには根拠が必要です。法的根拠です。例えば警察には一般人にはない家宅捜索する権利や拳銃を持つ権限を持っていますが、これは決して「警察だから」という理由だけで権限があるのではありません。キチンと法律にそう明記されているから権限を持っているワケなのです。もっと分かりやすい例で言えば、他国の軍隊は集団的自衛権によって自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば反撃をするコトが出来ますが、日本の軍隊である自衛隊はそれが出来ません。
もちろんそれは法律や憲法によってそう定められているからですね
つまり、軍隊だからという理由だけで様々な権限を持っているというワケではなく、それぞれの国でそれぞれの法律によって様々な権利や権限また規制などを受けて、法的根拠を持って、これらの公的組織は動いているワケです。全ての公的機関は法律によって規定されているのです。よって、人権擁護法案が成立し人権委員会が設立したら、それは人権擁護法に記載され規定されている法律によってその行動や権限が決まります。逆に言えば、法律に明記されていないコトは出来ないワケです。すなわち人権擁護法案をよく読めば、人権委員会や人権擁護委員は何が出来るのかというコトが全て分かるワケですし、逆に「○○が規制される」という書き込みは本当に正しいかどうかも法文を読めば明らかなのです。
では、具体的にさっきの漫画にツッコミを入れていきましょう
まず最初に、「人権委員から委託された人権団体です」「立ち入り調査です。協力お願いします」というセリフとともに、無理矢理家宅捜索するかのような描写が描かれていますが、これはまったくのデタラメです。作者はいったい人権擁護法案のどの部分がこれに当たるのか、果たして法案文をちゃんと読んでいるのかすら疑問です。まず、「人権擁護委員から委託された人権団体」という文言がいきなり意味不明です。法案文の中に「委託」という文言はありません。また似たような言葉に「嘱託」というのがあるのですが、これができる権限を持っているのは人権委員会です。擁護委員にそのような権限は与えられておらず、「人権擁護委員から委託」はあり得ません。この時点で作者は法案を読んでいない可能性が高いと言わざるを得ないぐらいのデタラメさです。また、仮に人権委員会から嘱託依頼があったとしても、それを受けられるのは「国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者」だけです。漫画にありますような「委託された“人権団体です”」という名乗り方では、明かな法律違反です。人権団体には調査を嘱託できません。
さらに、そもそも外部に嘱託できる調査は、「一般救済手続き」です(第四十条)
一般救済には、立ち入り調査の処分は存在しません。よって、嘱託された人権委員以外の者が立ち入り調査するコトはあり得ません。デタラメです。次に、この漫画では「人権侵害を犯すおそれがあると、委員会から通達があ」れば、即座に立ち入り調査ができるかのような描写になっていますが、これもデタラメです。立ち入り調査がされるような事案というのは第四十四条に定められていて、基本的には「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」と「前条(43条)に規定する行為」の場合に、「必要な調査をするため」に行えるコトになっています。では最初の「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」は具体的には何を指しているのかと言えば、特に簡単に言えば「公務員も民間も含めた公共的施設における差別的取り扱いの禁止」と「特定個人に対する酷い差別言動」そして「虐待」の3点です。また、「前条に規定する行為」は何かと言うと、簡単に言えば「部落名鑑のような物の存在と頒布」のコトを言っています。ちょっとだけ詳しく言うと、特に「前条」である43条に定められている具体的行為が記載されている「第三条第二項」をじっくり読むと、「前項第一号に規定する不当な差別的取扱いを」という文言があるのが分かると思いますが、「前項第一号」とは国や地方公共団体そしてお店の人間が消費者に対して不当なコトをしてはならないという条文ですので、「前条に規定する行為」にもどりまして、ここに該当するためには公的団体やお店の人が不当な取扱いが出来るようになるためのなんらかの言動が必要になるワケです。
これはけっこう条件がきびしく、ここはほぼ「部落名鑑」の存在をねらい打ちしていると言ってもいいでしょう
ではなぜ「部落名鑑」と名指ししないのかと言う人もいるかもしれませんが、もしそれだと「同和地域地図」なんてコトにされると、法的にはすり抜けられてしまうからです。
そして漫画では、立ち入り調査をされた理由として、「メールでのセクハラを誘う履歴」「歴史を検証するサイトアクセスの履歴」「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」「現状への疑問が唄われているCDの所持」というモノを挙げていますが、「セクハラ」以外はかすりもしませんね
そしてセクハラは普通に考えてダメだと思うんですが、しかし人権擁護法の特に特別救済が発動するセクハラでの規定は「特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動」となっており、つまり「職務上の権力を利用してのセクハラ」でないと立ち入り調査はできないコトになっています。もしこの漫画の主人公が部下に対して「このノルマが達成出来なかったら明日は裸で一日中仕事だ」なんて言っていたらおそらくアウトなのでしょうが、しかし仕事とは関係ない友達であれば、少々のセクハラまがいな内容であっても、少なくとも立ち入り調査という処分のある特別救済が発動するコトはないのです。ちょっと長くなってしまいましたが、さらに詳しい説明はこちらに法文を参照しながら詳しく書いてありますので、ぜひ一度読んでみてください。
まして、この漫画の2ページ目では、一部の人権団体が行っているようないわゆる“糾弾会”のようなモノを、“委託された人権団体”が人権擁護法に則って行うかのように、つまり人権委員会が行うかのように描いているワケですが、これも全くのデタラメですね
人権委員会は独立性の高い三条委員会であり(これを持って「三権から独立した存在」などと書いてある記述もよくありますが、これも全くデタラメです)公的機関であるワケで、私団体が行う糾弾会と人権委員会と人権擁護法案は全く関係ありません。むしろそのような過度な糾弾は人権侵害と当たるとも言え、それこそ人権委員会に訴えるべき事案なのではないかとやえは思います。
さらに「また、人権擁護委員への参加に、大いなる意欲を見せています」と意味ありげに書いてありますが、こんなのは、だからなんですか
で終わります。ここもよく誤解されているところですが、人権擁護委員の権限はかなり限られています。
それが人権擁護法案の定める人権侵害に当たるかどうかを判断する権限も無ければ、特別救済手続きに関わるコトも出来ませんし、当然立ち入り調査なんて以ての外です(特別調査 第四十四条第二項「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる」)
キャプションにあるような「要するに人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。
これでは人権擁護委員による独裁
になります」なんて、全く根拠のないデタラメもいいところな文章でしかありません。この漫画にツッコみだしたらキリがないのでこの辺にしておきますが、まずしっかりと理解していただきたいのが、人権委員会が出来たとしても、委員会が出来る事は全て法律の中に記載されています。当然それは記載されていない事は出来ないというコトであります。よって、「この法律が成立したら○○されてしまう」という手の記述があったら、それは何条のどの部分に該当するのかを見てみてください。もしその記述にその部分が乗っていなければ、それはまず疑いを持ってください。そして人権擁護法案に該当する部分があるかどうか自分で調べてください。この法案が成立したら、なんでもかんでも人権委員会と部落解放同盟のような人権団体の思うがままのような書き方をしているサイトやブログか非常に多いのですが、それは法案の具体的にどの部分をさして、どのような法的根拠を持ってそう言っているのか、そこを読むようにしてください。そうすると、実に多くのデマがこの法案に対しては飛び交っているかというコトが分かると思います。人権擁護法案一問一答集 -立ち入り調査-
結局立ち入り調査はどんな場面で使われるの
立ち入り調査が行われる場面は限られていて、どんな場面でも行われるワケではありません。人権擁護法案には、立ち入り調査を以下の場合において行えると規定されています。
【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】
【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】
【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】
【部落名鑑やそれに類する文書の公開】
【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】
では、具体的に詳しく法案を見ていきましょう
立ち入り調査が規定されている条文は第四十四条です。人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害(同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。)又は前条に規定する行為(以下この項において「当該人権侵害等」という。)に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること
2 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。3 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。4 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。発動条件の部分だけを簡単に抜き出しますと「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害、又は前条に規定する行為」となります。なお「前条」とは、43条のコトを指し示します。
では次に「第四十二条第一項第一号から第三号」を見てみましょう
(不当な差別、虐待等に対する救済措置)
一 第三条第一項第一号に規定する不当な差別的取扱い
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
ロ 第三条第一項第二号ロに規定する性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
三 次に掲げる虐待
イ 国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる職員が、その職務を行うについてする次に掲げる虐待
(1) 人の身体に外傷が生じ、又は生ずるおそれのある暴行を加えること
(2) 人にその意に反してわいせつな行為をすること又は人をしてその意に反してわいせつな行為をさせること
(3) 人の生命又は身体を保護する責任を負う場合において、その保護を著しく怠り、その生命又は身体の安全を害すること
(4) 人に著しい心理的外傷を与える言動をすること
ロ 社会福祉施設、医療施設その他これらに類する施設を管理する者又はその職員その他の従業者が、その施設に入所し、又は入院している者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待
ハ 学校その他これに類する施設を管理する者又はその職員その他の従業者が、その学生、生徒、児童若しくは幼児又はその施設に通所し、若しくは入所している者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待
ニ 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待
ホ 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
次号において同じ
)の一方が、他方に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待
ヘ 高齢者(六十五歳以上の者をいう。)若しくは障害を有する者(以下この号において「高齢者・障害者」という。
)の同居者又は高齢者・障害者の扶養、介護その他の支援をすべき者が、当該高齢者・障害者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待
とっても長くなりましたが、少しずつ順番に見ていきましょう
まず第一号(一の部分です)ですが、なんとここにきて、さらに「第三条第一項第一号」という引用が出てきてしまいます。
この辺が法文の難しさなんですが、まずはここは後回しにしましょう
そして第二号も同様ですので後回しです。で、第三号なんですが、ここもいろいろと長ったらしいのですけど、一言で「虐待」と言っておけばいいと思います。
イロハニホヘでは、その具体的な加害者と対象を書いているワケですが、分かりやすいところを例えば、ハやニは教員による学生や児童に対する虐待ですし、ホは配偶者に対する虐待すなわちDVですね、ヘは介護虐待を示していますように、これら全てはいわゆる虐待ですので、そこまで条文を解読する必要はないでしょう
というワケで、まず立ち入り調査の発動の条件の1つに【虐待】があるとここに定められているコトになります。
では戻りまして、第一号を見てみましょう
第一号には「第三条第一項第一号に規定する不当な差別的取扱い」とありますので、今度は第三条を見なくてはなりません。
(人権侵害等の禁止)
何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
一 次に掲げる不当な差別的取扱い
イ 国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ロ 業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
まず(イ)ですが、これは読めばすぐ分かりますように、公務員に対する規定です。公務員が公務中に公務上において差別的な取扱いをしてはならないという規定です。次に(ロ)ですが、今度は「お店の人」に対する規定です。つまり、仕事中に職務上において差別的な取扱いをしてはならないという規定です。簡単に言うと、「アナタは黒人ですのでこの商品はお売りできません」という類のコトはやってはならない、という内容です。以上、2つ目の立ち入り検査発動の条件としては、「第四十二条第一項第一号」である「第三条第一項第一号」の規定により、【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】となります。
ではまた42条に戻りまして、最後に残りました第二号について見ていきましょう
42条の中ではここが一番複雑ですので、もう一度、第四十二条第一項第二号を書き出します。
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
ロ 第三条第一項第二号ロに規定する性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
この2号は、別の条を引用しつつさらに条件をつけているという文章になっているので、ちょっとややこしいコトになっているんですね
ですのて、さらに「第三条第一項第二号イ」を引用しなければなりません。
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
よって、第四十二条第一項第二号イとつなぎ合わせますと
特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
という文章になります。ポイントは「特定の者」と「人種等の属性を理由としてする不当な差別的言動」と「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」の3つです。まず「特定の者」ですが、これはつまり不特定多数への言動は当てはまらないコトになります。例えば「北朝鮮人は○○だ」というような言い方ではここには該当しません。次に「属性を理由としてする不当な差別的言動」ですが、これはつまり単に差別と言っても種類を限定しているコトになります。人権擁護法案における「人種等」というモノにはちゃんと規定がありまして、第二条第五項に当たります。5 この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。そしてこれらを「理由としてする不当な差別的言動」ですので、その言動にはこれらの属性が発信源となるような物言いでなければなりません。例えば昨日紹介しましたブログにあった漫画のような「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」というモノは全く関係がありません。仮に「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画を“描いた”」であっても、勝負に負けるという行為は外国人という属性には関係ない話ですので、この条項には当てはまりません。最後に「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」ですが、わざわざ第三条の法文だけでなくこれをつけたという意味というのは、おそらく「被害者が申告する必要がある」というコトを示したいのではないかと思われます。逆に言いますと、相手が不快と思わなければこの条文には当てはまらない、というコトになります。つまり、該当するためには相手がまず「不快である」と言わなければならない、というコトなんだろうと思います。よって、人権委員会が独自に判断して、例えば「あまおちはエタヒニンのろくでなしだ」という書き込みがあったとしても、それだけをもって人権委員会が立ち入り調査を始めるというコトはないというコトです。
仮にあまおちさんが「( ́_ゝ`)フーン」と言ってしまえば、少なくともこの条文には当てはまらないコトになり、立ち入り調査を始める口実にはならないコトになりますからね
以上まとめますと、3つ目の立ち入り調査の発動条件としては【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】となります。では次に(ロ)です。(イ)と同様に、他の条の条文とくっつけた形で引用します。
特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
ここのポイントは「職務上の地位を利用し」と「性的な言動」と「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」です。まず一番大切なのは、この(ロ)は「性的な差別」だけを取り扱っているという点です。つまり、(ロ)だけを見ても、「あまおちはエタヒニンのろくでなしだ」という言葉は該当しないコトになります。また、「職務上の地位を利用し」というのも大切です。ただの友達関係での性的な差別は、ここの対象外です。
まとめますと、「職務上の地位を利用した性的な言動差別」ですから、これを簡単に言いますと、セクハラですよね
例えば、電車の中での痴漢行為は、この条項には当てはまらないコトになります。
当然刑法の法には触れる犯罪ですが
そしてこちらの方にも「相手を不快にさせるもの」という条文が入っていますように、つまりはですね、セクハラ的な言動であっても相手が嫌がってなければ、少なくとも立ち入り調査は行われないコトになります。スカートめくりをしても、まいっちんぐマチコ先生のような人相手なら、この条項には該当しないのです。以上、立ち入り調査の発動条件としては【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】となります。だいぶ長くなりましたが、これでやっと第四十四条に定める発動の2つの項目のうち「第四十二条第一項第一号から第三号」の部分の説明が終わりました。
頑張って次の「前条(43条)に規定する行為」について見ていきましょう
第四十三条は、あるひとつのモノをねらい打ちした条文です。
まずは引用しましょう
一 第三条第二項第一号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
二 第三条第二項第二号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らかであるもの
またまた該当部分の引用が必要になってしまいますね
第三条第二項の引用です。
一 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
二 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
ごめんなさい、さらに「前項第一号」という指定が入ってしまいました。前項第一号とは、第三条第一項第一号の部分であり、最初の方に引用しました「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてはならない」という条項です。
第四十三条一項の部分をまとめますと
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者、業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為を助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
というコトになります。ちょっと難しい文章になってしまいました。しかし、さっき言いましたように、この部分はある存在をねらい打ちにした条文です。それは「部落名鑑」などと呼ばれるモノです。
ひとつひとつ分解して解説していきましょう
まず「人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として」ですが、ポイントは「共通の属性を有する不特定多数の者に対して」という部分です。これは「部落民だ」というような感じの言動を指します。
ただ「バカ」とか「アホ」といったような言葉ではなく、共通の属性を有する理由ですから、このようなあるカテゴリーを理由とする必要があるワケで、ここだけでかなり範囲が狭められていると言えるでしょう
次に「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者、業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱いをすることを助長し」ですが、これはもう説明しましたからいいですね
「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてはならない」という意味です。
最後に「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為を助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの」を見てみましょう
長いですが、よく読んでみてください。「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」とありますように、この条項では「文書のようなモノ」で「公然と摘示する行為」が該当するコトになっています。では何を文章によって表明する行為がダメなのかと言えば、「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。これは「あそこの地域は○○という差別されている属性をもっている人の集まりだ」という情報の公開であるワケです。
むしろそれ以外にはほとんど当てはまらない条文ですよね
このようなコトから、この条項に当てはまる存在というのは、まず部落名鑑ぐらいしか当てはまらないと言えます。他には「朝鮮人地域名鑑」なんてモノも、場合によっては当てはまる可能性はあります。そのためには、「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてしまいかねない文章」という条件が必要になってくるワケで、差別が明らかに目的な場合、例えば「この名簿を参考にしてここに住んでいるヤツは商品の売買を禁止しよう」などとまですれば、ここに該当するかと思います。結局は「不当な取扱い」をするかどうか、助長するかどうか、がポイントです。また、これら以外であり得るとしたら、人種等には性的指向も含まれますので、「痴漢ビデオ所持者指名住所顔写真一覧表」なんてものがあったらアウトかもしれません。少なくとも現行法では「痴漢ビデオ」の所持そのものは合法であるワケですから、そのような性的指向を持っているという理由だけで、もしこの一覧表を見てJRや私鉄に「乗車拒否」をされそうなコトが明らかであれば、この文書の存在はこの条文に該当するコトになります。なお、間違えてはいけないのが、「痴漢犯罪者一覧表」ではないコトです。犯罪者は、これは犯罪を犯した者というカテゴリーであって、すでに「性的指向」を越えてますので、ここには該当しないと考えられます。つまり、そのような一覧を作って配布しても、少なくともこの法案には当てはまらないのではないかと思います。ただし、やえの考えでは、いくら犯罪者と言えども、刑に服し刑期を終えた後であれば、もはや犯罪者ではないのですから、痴漢的な性的指向を持っていたとしてもそれはやはり性的指向でしかないワケで、前科者というだけで差別的な取扱いをしてはならないと考えます。
おそらく世論はそう考えないかもしれませんが
ちょっと話がそれましたが、まとめますと、立ち入り調査の発動条件としては、【部落名鑑やそれに類する文書の公開】となります。ついに最後です。
残りの第四十三条第一項第二号の
二 第三条第二項第二号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らかであるもの
では最初から、他の条を引用した形で引用します。
人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として公務員とお店の人が業務上において差別的な取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らかであるもの
前号と似ている部分が多い文章ですが、違うところは「差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らか」という、表示した人が実際に行動するという部分です。前号の場合は、「文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為」を禁止している、つまり部落名鑑を公開する行為を禁止しているワケですが、当号の場合は実際に「差別的取扱いをする意思を表示した者が差別的取扱いをするおそれがあることが明らかな場合」に該当するコトになります。簡単に言うと、「部落の人は入店お断り」という張り紙を貼り実際に入店させない、という場合が考えられるワケです。ここについて「では『朝鮮人お断り』はダメなのか」という意見がよくあるのですが、これはやえはダメだと思います。人権擁護法案の中でダメという意味ではなく、現在の憲法法律の中においてダメだと思います。つまりそれは差別だという意味です。と言うと「朝鮮人は部屋を滅茶苦茶にして貸し主が被害を被る」と実例を出したりする人がいるのですが、しかしそれは「朝鮮人がやった」のではなく「朝鮮籍を持っている、ある人間がやった」のです。悪いのはその個人です。ですので、当然その個人に対し損害賠償やもしくは刑事訴訟も視野に入れて対処すればいいと思いますが、しかしその例だけを持って朝鮮人全体に当てはめて不当な取扱いをしていいというコトにはなりません。
また「キムチ臭い」という理由を挙げる人もいるようですが、ならば契約書に「キムチを漬けるコトの禁止」とでもつければいいでしょう
悪いのは朝鮮人ではなくキムチ臭なのですから
また、キムチには人権擁護法の定める「人種等」には該当しませんので、この法案だけを考えれば問題はないと言えます。まとめますと、立ち会い調査の発動条件としては、【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】となります。これで以上です。
では最後に、もう一度条件をまとめましょう
立ち入り調査が発動するためには、以下のどれかに該当する必要があります。
【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】
【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】
【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】
【部落名鑑やそれに類する文書の公開】
【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】
よくこの法案の反対論として、「人権委員会が差別だと認定だけで立ち入り調査が行われる」という感じのコトを言っているところがありますが、これはかなり恣意的な書き方です。少なくとも立ち入り調査が行われる場合というのは、かなり“限定的な差別行為”だけを対象としています。そしてどれも、現行法下においてもかなり厳しい差別行為ですから、「この法案が通るととんでもない世の中になってしまう」と表現するのは、適切ではないと思います。人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。人権委員会は行政府の一員です。どこから出てきたお話なのかさっぱりわからない、最も低次元なデマのひとつとしか言いようがないこの話ですが、ごめんなさい、三権分立を理解しているのか疑問にならざるを得ません。
たまに「人権委員会は法務省の外局で三条委員会となり三権分立から独立している」なんて書き込みを見かけるのですが、すでにここで矛盾しているのに気づかないのでしょうか
人権擁護法案第五条を見てください。第五条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。「国家行政組織法」です。三条委員会は、いわゆる中央省庁である国土交通省などの「省」、国税庁などの「庁」、国家公安委員会などの「委員会」の委員会に類する組織であり、これらは全て行政府です。人権擁護法が施行されるとこれがひとつ増えるだけの話であり、それをもって巨大な権力だとか、どこからも抑制や監視を受けない警察以上の特高のようなモノだとか言っても、それが本当にそうなら、すでに各省庁そして委員会は全てそうなってしまいます。とにかく、三権分立から逸脱しているなんて、全く理解できないデマです。
(憧れの疑似トラックバック機能を期間限定お試しで付けてみました~)
人権擁護法案一問一答集 -特定の者-
「特定の者」は法人も含むのではないか
非常に微妙な問題であり、これはもしかしたら最終的に裁判所の判例が必要になる事案かと思います。ただし、法人を含んだところで、それが問題になるとは考えられません。具体的に「特定の者」に法人が含むかどうかのお話は、こちらのブログさんをご覧になってください。非常に勉強になります。では、ここでは、仮にもし特定の者に法人が含まれる場合を想定してみたいと思います。もし「特定の者」に法人が含まれたとしても、「特定」であるコトには変わりないコトに気をつけてください。法人という人格が完全に特定できる形での言動のみが「特定の者」となります。すなわち、例えば「朝鮮総連」は特定の者と成り得ますが、「北朝鮮人」は特定の者とは成り得ません。
それを踏まえて
特定の者がかかる立ち入り調査などがある特別救済では、第四十二条第一項第二号のイの規定である。
第三条第一項第二号イ(特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動)に規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
の部分が一番気になるところだと思いますが、ここを具体的な例で言うと
『あまおちは北朝鮮人であり、下等民族で生きている価値はない』
という類の言動があたるコトになります。
で、もし「特定の者」が法人である場合は、「あまおち」が法人名になるワケで、例えば
『朝鮮総連は北朝鮮人であり、下等民族で生きている価値はない』
という具合になるでしょう
ちょっと意味不明な文章になってしまっていますが、しかしでもこれ、普通にダメな言動ですよね
議論がごっちゃになってしまいがちなこの議論ですが、「法人が含む含まない」の問題と、「特定団体に対する正当な批判ができなくなるのではないか」という問題とは、全く別の議論です。
「特定団体に対する正当な批判ができなくなる」という問題でしたら、それは「法人が含まれるかどうか」の問題ではなく、「言論の自由が阻害される」という問題となるワケで、それについてはこちらでも読んでみていただきたいのですが、つまりもし法人も含んだとしても、正当な批判への担保は別の部分で担保されているワケで、もしその正当な批判を越える、いまの法律のもとでも許されないような言動であれば、それは法人を含んだとしても含まないとしても、どっちにしても許されないと解するのが適切でしょう
「特定の者」は、発動条件の大きな柱であるというコトをここで書いてきましたが、なぜこれが大きな条件となり得るのかと言うと、「特定」という部分があるからです。不特定ではないという意味が大きいワケです。簡単に言えば、名指ししているかどうかであり、過去のここの文章も、それが条件的にけっこうきびしいと書いてあるハズです。「特定の者」の重要なのは「特定」の部分であり、「者」はそんなに重要視する必要性はないと判断します。
よって、この議論の結果によって、この法案全体の解釈的には、何ら影響を耐えるコトはないと言えるでしょう
人権擁護法案一問一答集 -「おそれ」だけで立ち入り調査
「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。その手の処分が含まれている特別救済に定められている「おそれ」とは、ある行為として形に表した後の結果として助長するおそれが出てくる行為であると言っているだけであって、実際に規制しようとしている行為は、最初の「形に表したもの」そのものに対してです。決して可能性だけをもって未来に渡る予想だけでその人を取り締まろうというモノではありません。特別救済にかかる「おそれ」は条文の一部であり、一部だけを切り取って拡大解釈せずに、キチンと前後の文章を読んでください。該当部分は第四十三条ですが、例としてとりあえず、一条一項を書き出します。
一 第三条第二項第一号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
当サイトでなんども出てきているここの条文ですが、詳しい解説はこちらを読んでいただくとして、簡単に説明すると、ここは「部落名鑑」のようなモノを規制する条文です。具体的に言えば、例えば部落名鑑や匿名掲示板などで「○○地域は部落だ」とかいう書き込みがあったとして、これを放置したらそれを見た人が差別心を持ってその地域にあたるかもしれない、つまり「差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれ」が発生するかもしれないので、その書き込みや名鑑を取り締まろう、という意味になるワケです。よく整理して読んでください。規制するのは、名鑑や書き込みの方です。それを見た人ではありません。それを見た人が、では差別的な取扱いを将来にわたって行う可能性があるから見た人を取り締まろう、というモノでは無いのです。あくまでここの条文の対象は、部落名鑑を作った人やその手の書き込みをした人です。もちろんですが、もしその書き込みなどを見て本当に差別的な取扱いをしたら、それはそれで当然特別救済の発動条件となり得ます。しかしそれは第四十三条ではなく、四十二条第一項第一号に該当する言動です。しかも当然ですが、規制される時は実際に「差別的な取扱い」を行動として起こした時だけです。よって「おそれ」や「可能性」とは全く関係のない話なのです。繰り返しになりますが、可能性だけをもって未来に渡る予想だけで立入調査などの処分が行われるコトはありません。令状なしの家宅捜索や罰金30万円は礼状主義に反し違憲だ。これらは「間接強制」と言って、今でも行政が行う行為のひとつとして普通に存在します。もちろん違憲ではありません。
まず、警察が行う家宅捜索と、行政が行う立ち入り調査は全く別物だというコトは知っておかなければならないでしょう
そして行政の行う「立ち入り調査」は、なにも人権擁護法案によってはじめて出てくる新しい概念ではなく、今でも現在進行形で存在する普通の手法です。例えとして出すと、独占禁止法を根拠とした公正取引委員会、公害紛争処理法を根拠とした公害等調査委員会、行動組合法を根拠とした中央労働委員会、児童虐待防止法を根拠とした都道府県知事、高齢者虐待防止法を根拠とした市町村長、所得税法を根拠とした国税庁などがあります。それぞれ細かいところで人権擁護法案とは違う部分がありますが、だいたい全て、立ち入り調査や証拠品の留め置き、そしてそれらを正当な理由無く拒否すると過料が科されるという間接強制と呼ばれるという手法を有しています。ちなみに公取などによる正当な理由無き拒否については、なんと懲役刑まで存在する厳しいモノとなっていますが、もちろん今でも普通に現在進行形で運用しているシステムです。また、間接強制については過去最高裁まで争われたコトがあり、最高裁も違憲ではないと判決を出していますので、これは明確に合憲と言えます。
◆最高裁の判決
憲法35条・38条は行政手続きに一切適用されないと解すべきではないが、目的、必要性、強制の程度等を考慮すれば、質問等拒否罪は憲法違反ではない。1 質問検査は、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではない。2 強制の態様は、刑罰を加えることによって、間接的心理的に質問検査の受忍を強制しようとするものであって、相手方の自由な意志を著しく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していない。
3 徴税権の適切な運用を確保し、所得税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するため、実効性のある検査制度は必要
(平成20年2月13日の自民党人権問題等調査会で法務省が出した資料より)
やえも以前、立ち入り調査は拒否すれば過料が科される可能性はありますがそれでも拒否すれば無理矢理検査が強制的に行われるワケではない、というような趣旨のコトを書いたコトがありますが、最高裁判決でも「相手方の自由な意志を著しく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していない」と言っていますね
そしてそれが、警察の令状を取っての家宅捜索と違う点だと言えるでしょう
間接強制は合法的な仕組みであると最高裁も認めているワケです。この裁判は所得税法による間接強制の是非についての裁判ですが、他にも間接強制はいま実際に存在し運営させているワケですから、よって間接強制の有無だけで人権擁護法案がダメだという論拠には全くなりません。
もし間接強制がダメだと言うなら、それは日本の法律全体に対して、「間接強制はあるべきではない」と国会に向かって政治運動する必要があるでしょう
この手の話をひとつの法律だけに絞って言うのは適切ではありません。
そっちは良くて、こっちはなぜダメなのかという、法の公平性の観点から、全く正当な理由とは成り得ませんから
よって、間接強制は現行法下・現行憲法下においては合法の存在であり、人権擁護法案の反対の論拠とは成り得ないワケなのです。ちなみに、勘違いしている人が多いようなのでついでに言っておきますが、30万円の過料は「正当な理由無く調査を拒否した」という理由に対して下される過料であって、人権侵害事件そのものには全く関係ありません。よく「人権侵害だと言われたら30万円の罰則が下る」という趣旨の書き込みがあったりしますが、これはまったくのデタラメです。例えば、調査の結果人権侵害が無かったという場合でも、正当な理由無く調査を拒否したら30万円の過料が下されます。過料の有無と人権問題は無関係です。また、過料を下す主体は裁判所です。人権委員会ではありません。裁判所が30万円の過料を下すに相当すると判断すると下されるワケで、人権委員会が30万円の過料を下すか下さないかを決定するワケではありません。繰り返しになりますが、立ち入り検査等の間接強制は、違憲ではありません。最高裁の判決もありますし、また実際に運用されているシステムでもあります。また、過料を下すのは人権侵害問題とは関係なく、その主体は裁判所であるのです。国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
最近既存マスコミでも普通に取り上げられているのですが
そもそもこの手の言及にはかなり多くの事実誤認が含まれている場合がほとんどです。
まず、マスコミと政府が結託して、もしくは政府が圧力をかけてマスコミを規制しているなんていう陰謀論があったりしますが、そんなこと政府が出来るなら、参議院選挙で自民党が負けたりしなかったでしょう
公的機関がマスコミに対して規制を掛けるなんてあり得ない話です。むしろ一般企業に対して行う規制や指導に比べたら、とんでもなくマスコミに対して出来る政府の権限は小さいモノでしかありません。合理的理由による指導や規制等であっても、マスコミが自ら騒いで報道するという形で、それが国民世論と一致して無くてもさもそうであるかのように見せかけて政府に圧力をかけて、出来るだけ介入を防ごうとするからです。
これはむしろマスコミの横暴だとも言えるでしょう
また、もし本当に政府がマスコミに圧力をかけ、もしくはなんらかの取引があって今まで人権擁護法案について報道しなかったのであれば、今だって報道されないコトでしょう
陰謀論の多くは「ネットを規制したいがために、思惑が一致した政府とマスコミが手を組んでる」なんて言っているようですが、であるなら、ネットで騒げば騒ぐほどマスコミは一切報道しないようにするのではないでしょうか
しかし実際は、大手の新聞社などすでにいくつか報道がなされているところです。ネットで騒いでいるから既存マスコミが徐々に報道し始めるようになったというのは、それが良い悪いはともかく正しい認識だと思いますが、であるならばはじめから陰謀など存在しなかった証拠でもあるワケです。
もし、自分が思っているより既存マスコミが報道しないと言うのでしたら、それはマスコミに言うべきコトでしょう
そしてそれは、この法案に関する議論とは全く別問題であり、まして報道しないから悪い法案なんて言うコトは全く言えないワケです。それから、これは別のところでも何度か言及していますが、今行われている議論というのは、あくまで一政党である自民党の中で行われている議論に過ぎず、それは公的な機関で行われているモノではありませんので、公開の義務などはありません。法案の審議は、これは当たり前すぎてわざわざ言うのもなんですが、国会での行われるモノであり、国会で審議されてから法案は法律として成立するワケです。
国会を経ない法律などは存在しません(少なくとも戦後出来た法律は)
ですから、当然この人権擁護法案だって、もし自民党議論で結論を得られれば国会にて審議されるコトになり、その時には国民に対してオープンにされるコトでしょう
決して国民に対して法律化されるまで秘密にされるなんてコトはあり得ません。もうひとつついでに言及しておくのですが、たまに「今回の自民党での議論は記者を閉め出して秘密裏に行おうとした」とか、よく分からないようなコトを言っている人がいるようなのですが、しかしもともと自民党で行われる部会などの議論は記者は入れません。例外的に幹部が了承して記者もどうぞという会議はたまにあったりしますが、自民党内での会議においてどっちが主かと言えば、記者は入れない方が通例です。慣例的な自民党の部会などでのマスコミの対応というのは、冒頭の会長(法務部会長とかその辺)のあいさつまで記者やカメラが入っての取材を許可し(これを「あたまどり」と言います)、その後マスコミ関係者は外に出され、会議が終わった後にマスコミが希望し執行部が了承すれば会議のまとめなどを幹部が記者に説明する(これを記者レクとかブリーフとかと言います)という感じです。まぁそれでも、会議が行われている部屋の扉とかに耳を貼り付けたり、マイクをくっつけたりして、中の会話を聞き取ろうとしている記者なんかけっこういっぱいいたりするのですが、とにかく、記者が中に入れないのはいつも通りであり、さも今回だけ特別に秘密裏に行おうとしたなんて言い方して悪印象を与えようとするのはフェアではなく、ただのレッテル張りだとしか言いようがありません。ご注意下さい。
政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
そもそも一回の国会で成立する法律は100本近くあり、国民はその全てを詳しく知っていると言えるのでしょうか
公開すべきだという意味は、決して大々的にマスコミを通じてテレビや新聞などで宣伝しまくるという意味ではありません。国会の委員会や本会議の議事録は誰でもネットで見るコトが出来ますし、そもそも審議模様もリアルタイムでネットを通じて見るコトが出来ます。国民に知らせるという意味は、これらのコトを指し示しているのであり、積極的にマスコミを通じて説明しないというコトが「隠している」とは全く言えません。そんなコト言い出したら、日本は秘密法ばかりになってしまいます。情報は公開されているのですから、知りたければ自分で情報を得るよう行動し、そして自分で考えるべきです。
もちろん、事前に政治家の先生方や役所が法案について説明するというのは、国民にとっては喜ばしいコトでしょう
しかし、それは決して義務ではありません。説明するというコトは、数字で例えると100点満点中150点だと言えるような行為であり、積極的に説明しなくても100点ではあるのです。よって「理解を得たいなら説明すべき」と言うのはその通りだと思いますが、「説明しないから悪法だ」と言ってしまうのは全くのデタラメ論法です。そもそも公的サービスや各権利などは、寝てても自動的に得られる安楽装置ではありません。
特に国民主権の民主主義国家であるなら、国民一人一人が不断の努力でそれに努力し維持する必要が、義務があるのではないでしょうか
人権擁護法案一問一答集 -ジョークまで許されない社会になる-ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。法案が通っても人権侵害の概念は変わりません。
今ダメなコトはダメですし、今許容されるモノなら人権委員会が人権侵害と認定するコトはないでしょう
櫻井よしこさんがこのようなコトを講演で言われたそうです。例えば侮辱や嫌がらせは人権侵害とされています。
どうでしょうか、ええと、私の年齢はバレてしまっていますので、もうここで今さら内緒にしようとは思いませんけど
(会場から笑い)
今笑った人たちに対し、「櫻井よしこの年を知ってて笑った」と私が感じたとしましょう
「侮辱したんだわ
人権擁護委員に言わなくちゃ
私はこんなに一所懸命お化粧して、シワを隠してきたのに、笑った。
人権侵害だ」
これ、個人的な感情の問題ですね
嫌がらせ、どうでしょうね
ひとりの人に対しては褒め言葉であっても、他の人には嫌がらせととられることたくさんあります。その反対の事案もたくさんあります。
人の心の内面に立ち入って、これを法律で罰則を科すなんて、あってはならないことなんですね
平成17年11月26日にチャンネル桜にて放送された講演の一部で、ちょっと古いモノで申し訳ないのですが、この法案によって出来る人権委員会はあくまで行政の一員であり、裁判所の判断を越えられるモノではないというコトを、桜井先生は全く忘れてしまっているところに問題点があります。人権委員会と同じ根拠法で作られている委員会、例えば公正取引委員会や公害等調査委員会、中央労働委員会など、これら全て同じように、行政権の範囲で認められている処分等を独自に出すコトができるのですが、しかし相手がそれに不服なら裁判所に訴えるコトはもちろん可能ですし、そしてもし行政と裁判所の判断が逆になったら、それは裁判所の判断が最終判断となります。
3条委員会とはそのようなモノであるというコトをまず知っておく必要があるでしょう
その上で、もしこの程度の“ジョーク”を、今の社会でも許されないとされているのでしたら、人権擁護法案が施行されてもダメでしょう
でも実際違いますよね
この程度のコトを裁判所に訴えても、一笑に付されて終わりでしょう
もちろん法的に言えば、これは「侮辱罪」に当てはまるかもしれない案件ですし、国民にはすべからく裁判を受ける権利がありますから、訴えるコトそれ自体は出来ます。
しかし、それでもって裁判で勝てるかどうかは全くの別問題ですよね
仮に本当に訴えたとしても、やえの私感を言えば、こんなの訴えても勝つコトなど出来はないでしょう、そして多くの人はやえと同じ感想を持っていただけると思いますし、おそらく桜井先生もそのように思ってこのような発言をなされたんだと思います。だからこそ、人権擁護法案が可決したところで、このような極端な例を出して「これも人権侵害とされるんだ」と風潮するのは、悪質なデマゴーグと言わざるを得ません。可能性を言えば裁判はやってみないと分かりませんので可能性が0だと断言できませんし、断言出来る人はこの世にはいないワケですが、しかしこんな裁判で勝てないと多くの人が容易に想像できるモノまで、人権擁護法案だけを指して可能性があるなんて言って危険性を説くなんていうのは、とても悪質なデマだと言わざるを得ないのです。この手の人権侵害問題は、現行法下では、さっき言いました「侮辱罪」や、また「名誉毀損罪」などが当てはまると思います。これらは刑法ですが、民法の方にも「名誉毀損」という規定があります。で、よく人権擁護法案に対して「人権侵害とは人権侵害だとしか書いてなくて定義が曖昧だ」と言っている人がいますが、しかし現行法である侮辱罪はこれだけの規定になっています。事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。たったこれだけです。
ちなみに名誉毀損罪は
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀(き)損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。定義で言えば、「侮辱すれば侮辱罪」「公然と事実を摘示して名誉毀損すれば名誉毀損罪」としか書いてません。そしてこれらはどちらも、解釈次第でどこまでも広範囲に広げるコトが出来ますし、また人の心に立ち入るような性質のモノです。
ですから、桜井先生のジョークも、文字だけを解釈してどこまでも当てはめようとすれば名誉毀損罪とかに当てはまらないコトもないのでしょう
でも実際の実社会ではそのようなコトはしません。それは、法律とは、決してそこに書いてあるだけではなく、憲法や他の法律、判例や慣習、そして常識など、これまで国家と国民が積み重ねてきた全てを加味して考えられるモノだからです。決してひとのつ法律の文章だけをもって全てを判断するコトはできません。法律とは常に曖昧さがあり、だからこそ裁判所という期間で人間たる裁判官が最終的な裁決を下すというコトになっているのです。そもそもこの侮辱罪や名誉毀損罪に比べれば、人権擁護法案の氏名公開などの処分がある特別救済に関してはかなり細かい規定が定められていますから、「○○と言うだけで訴えられる」という主張はむしろ現行法の方がはるかの可能性としては高いと言えます。
この辺もキチンと整理して発言していただきたいところですね
長くなりましたが、よく「○○という表現は、これから人権侵害だと言われるようになる」なんて記述を見ますが、本当にそうなるかどうかは、現行法下のもとでの“常識”で考えてみるのがいいでしょう
いまでも許されないような言動は、人権擁護法案が施行されてもダメですし、許容されるモノでしたら大丈夫です。もちろん、今の常識でも許されないけど、裁判までは敷居が高すぎて救済されていないような事案に対しては、それを救わなければならないのは当然の話で、よって「現在放置されいる問題」までを含むという意味ではありません。あくまで今の常識の中で許される範囲かどうか、裁判を起こすかどうかは別にして、裁判をして裁判官がどのような判断を下すかを考えてみて欲しいと思います。
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
よく読めば分かる人権擁護法案(VNSIやえ十四歳)
よく読めば分かる人権擁護法案
■法案をめぐる議論II
■法案の自民党内での議論
■人権・差別に関する文章
「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる。表現の自由が侵される。拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。魔女狩りが合法化されてしまう。人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締がはじまる。これでは人権擁護委員による独裁になってしまう。
じゃあ結局どういう場面で「立ち入り調査」が行われるの
人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。
「特定の者」は法人も含むのではないか
「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。令状なしの家宅捜索や罰金30万円は礼状主義に反し違憲だ。国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。
他人・他サイトへの反論編
櫻井よしこもこの程度でした。
人権擁護法案ポータルwikiの漫画への反論
サルでも分かる。
人権擁護法案 への反論
人権問題に関する文章
刑事告発する手間
制度自体の有無と悪用防止論
現実的に考えた場合の悪用に対する回答
◆世界の中心で左右をヲチするノケモノ 人権擁護法案:まとめエントリー
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆よく読めば分かる人権擁護法案☆
~バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳の考察・議論・自民党部会レポ~
■人権擁護法案の自民党議論■
(平成17年に行われた自民党法務部会のレポート)
人権擁護法案の自民党議論 / 人権擁護法案の自民党議論2 / 人権擁護法案の自民党議論3
人権擁護法案の自民党議論4 / 人権擁護法案の自民党議論5/ 人権擁護法案の自民党議論6
大阪弁護士会の「国旗国歌」に関するトンデモ勧告書
人権擁護法案修正案について1 / 人権擁護法案修正案について2 / 人権擁護法案修正案について3
(※註 又聞きですので、内容を当サイトが保証するモノではありません)
(一番最初に扱った文章です。
いまとは違う意見や間違い等がある可能性があります)
人権擁護法案の自民党議論
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。各地で話題騒然となっております「人権擁護法案」ですが、これまだ法案として提出はされておりませんで、法案を作成中、言わば法案案の段階のようです。条文そのものは以前のモノのままだそうですけど、もう一度再提出する必要があるというコトで、扱いはまだ国会や委員会では未審議状態で、さらに自民党でもまだ正式了承はされていないという状態です。ですから、まずこの法案は自民党を通らなければ法案として提出できないワケでして、よって細かい条文はこれから変わっていくんじゃないかと思います。で、今日10日、自民党の法務部会・人権問題等調査会の合同会議がありましてですね、その様子のお話をちょっとお伺いしましたので、ご紹介したいと思います。結論から言いますと、反対意見ばかりだったそうです。
怒号すら飛び交うような議論が1時間半以上続き、そして意見のほぼ9割方は反対でしめられていたとのコトで
キレイゴト論だけで終わったり、委員長が言えば全てが決まるような他の党では絶対不可能なような、特に若い議員さんがこの法案の執行部である長老議員に噛みついての、「ひさしぶりに“これぞ自民党”」というような、ものすごく激しい議論が交わされたそうです。さて、その中身についてですが、大きく分けて2つの点に集中されました。
ひとつは「メディア条項」について
メディア条項とは、マスコミの過熱報道・メディアスクラムによる人権侵害に対して救済しようという条項がこの法案にあるんですが、しかしこれをマスコミは「報道の自由」を盾に大批判を行いまして、条文にはマスコミも対象と記載してあるんですが「凍結」という形で実行不可能にしているというモノです。一応数年おきに見直しするのでで、その際にこの凍結を解除させるコトも出来るのですが、少なくとも施行数年は凍結のままにする、というのが今の法案です。で、自民党はいま朝日新聞による報道被害に対して徹底的に戦う姿勢を示していますから、このメディア条項凍結という点に関しては、いくつか反対意見が出されたようです。ただ、大まかには、メディアスクラムについて凍結を解除して規制すべきという意見が多く出ましたが、しかしこの問題については「別法律でキチッとすべきだ」という意見も多く出されたみたいです。
放送法という専門の法律があるワケですから、それを改正するなりして対応するのが本筋である、というコトでしょう
確かにそれは正論ですね
それはそれで期待したいと思います。むしろ今日は、「人権委員会の委員の選定」について多くの時間を割いたようです。簡単に言えば、朝鮮総連や部落解放同盟のような団体が委員になってしまい中に入ってしまうと、人権という言葉を盾にして、その団体の利益を追求する方向に委員会やこの法律が使われてしまうという可能性を危惧する意見です。そしてこれは、決して可能性だけではなく、過去に多くの実例を出してきました。やえのふるさと広島では、実際に部落解放同盟が教育の場に合法的に潜入してしまいました。その結果、教育の質は落ち、何人もの教育現場の関係者が自殺するような事件が起き、そしてそれをまともに操作できない警察が出来上がり、報道も出来ないマスコミが生まれてしまったのです。ここ数年の文部科学省本省と、国会議員地方議員、各関係者の努力によって、最近はなんとかマトモにはなってきましたが、しかしなかなかこの後遺症は簡単にとれるようなモノではありません。
そしてこのような例はなにも広島だけではないでしょう
広島はとても分かりやすいですが、似たような例は他の地域でもあると思います。今日の部会では、執行部の方から「特定の団体のために作るワケではない」とお話がありましたが、しかしこのように実例がある以上、法案に賛成出来ないという議員さんが多かったそうです。
法案の条文に、人権団体とある以上、朝鮮総連や部落解放同盟が委員に選ばれるの可能性はどうしても否定できないワケでして、そして解同が権力を握った時現場ではなにが起きるのか身にしみて分かっている議員さんには、とてもじゃないですけど賛成は出来ないhttp://update
確かにこれは大問題です。相手に対して「人権侵害だ」と悪魔のレッテルを貼って相手の言説を封じてしまうという戦法は、もう昔から何度も何度も、そして今でも繰り返されている、もっとも卑怯な戦法です。正直やえは、この法案に関しては、ネットでさわがれているほどたいして問題意識は持っていませんでした。そして今でも、ネットの活動が制限されるんじゃないかという意見に対しては懐疑的です。普通の感覚で言えば、例えば当サイトでは、北朝鮮の問題やら、部落の問題やら、障害者の問題はこの前もしましたね、そんな微妙な話題も普通に取り扱いますが、当サイトがそれでもって差別行為をしていると認定されるとは、とてもじゃないですけど思えません。可能性だけで言うのであれば、現行法にも、拡大解釈すればいかようにもできるような法律はいっぱいあります。もしこれで差別だと一方的に断罪されるようであれば、一方的に言われるがままで済ませるワケがありません、むしろ大反撃しちゃいます。それで捕まるようなコトがあれば、やえは堂々と捕まりましょう、堂々と牢屋の中に入りますよ、それぐらいの覚悟は持ってこのサイトをしています。誇りを持って「思想犯」になっちゃいます。
まぁこの法案ではそんなコトまでは出来ませんし、やえは少年法に守られていますから(笑)こんなコトにはならないですけどね
だから、むしろコトを大きくしてくれる方が大きな声になるのですから、望むところではあります。だけど、普通ならこんなコトにはなりません。明らかに人権侵害であると誰しもが思えるようなコトぐらいしか、罰せられるとは思えません。
ただし、その委員がマトモであれば、ですね
この法律が出来れば即言論の侵害が起きる、なんてコトになるとは思えません。しかし、委員の選定には大きく疑問を持たざるを得ません。
現実に解同などが現場に入ったことで大問題が起きている以上、それを繰り返させるような可能性はつぶす必要があるでしょう
この法案では、相手の社会的地位を失墜させるほどの力を持っているのですから、委員の選定にはもっと民意というモノが反映される方法を考える必要があると思います。直接的に選挙で選ぶとか、それは手間ですから、せめて中央委員会なら国会議員が、地方委員会なら地方議会が、「採決」を必要とする手続きを踏むべきです。
そして裁判の三審制のような多重のチェックシステムや、審査の透明性も確保すべきでしょう
委員の選定基準をどうするか、そしてその委員をチェックさせる必要はないのか、さらに冤罪だった場合の補償問題をどうるのか、これらをシッカリと定める必要が最低限必要だと思います。まずはここをシッカリと明らかにしていただかない以上、やえもこの法案には反対するしか他ありません。今国会で本当にこの法律が成立するかどうかはかなり微妙になってきましたが、これからもこの問題に注目していきたいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、バーチャルネット思想犯アイドルっていうのもちょっとカッコイイかなとドキドキしています。
人権擁護法案の自民党議論2
この前お話ししました人権擁護法案の自民党での議論ですが、今日15日の朝、自民党本部で、この法案についての2回目の部会が開かれました。で、今回も会議のお話をお伺いするコトができましたので、またまたご報告したいと思います。ところで、おふらいんさんでご紹介されておられたのですが、どうも2chには、前回の部会の発言録がアップされていたようでして、正直こうされると敵いませんですから(笑)、今回は特に注目すべき2点をピックアップしてご報告しようと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。現在、自民党の広報本部長を務められ、その関係で「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」の座長もなさっていらっしゃる佐田玄一郎先生が、前回に続き今回も大演説を行われたそうです。そういう関係で佐田先生は、同法律のメディアも法律の対象内とする条項をマスコミの反対が強いからという理由で凍結し、しばらくは適用外のまま法律を施行しようとしているコトに対して、大反対の立場をとっておられます。曰く「調べたら、電話帳の厚さぐらい朝日新聞の“不祥事”が出てきた。
これは明らかに人権侵害ではないか」とのコト
それはそれで今後の佐田プロジェクトチーム座長のご活躍を期待したいところですが、おどろくのは、この後発言された内容です。先ほども言いましたように、メディア条項に関して佐田先生はこの法案に反対されておられるのですが、前回の同部会においてそのように反対の意見を言ったところ、次の日から大量の抗議メールが佐田先生宛に送られてきているんだそうです。
曰く「電話帳の厚さぐらい抗議メールが来ている」とのコト
電話帳の厚さが大好きな佐田先生ですが、しかししかし、これは一体どういうコトなんでしょうか
というのも、佐田先生はメディア条項に関して反対しておられるのです。それなのに、「人権侵害を救済しようとしている法案に反対するのは人権侵害だ」みたいな内容で抗議のメールが来るんだそうです。こんなのとても常識を持っている人がおくってくるメールとは思えません。日本をより良くしていこうと議論しているのに、全く中身を見ずに、ただ反対しているという表面的な結果だけをもって人格攻撃する人が、残念ながら日本にたくさんいるのです。もし佐田先生が、朝鮮総連や部落解放同盟などに対しての反対表明をされているのでしたら、この手の関係者からの批判は理解できないコトもないのですが、しかし佐田先生はメディア条項に対しての法案反対表明です。
どうしてそれが「差別」になるのか、理解に苦しみますよね
そもそもこういう人たちがいるからこそ、この法案には慎重論が続出するのです。まさに佐田先生に批判をしている人というのは、「人権」というモノを盾にして、自分たちの主張に反対する人間は全て「人権侵害者」だとレッテルを貼って、全ての異論を許さないという空気を作ろうとしているのです。これこそ“差別”のハズです。今まで朝鮮総連や部落解放同盟がやってきた悪行がまさにこのようなコトであり、だからこそ自民党の部会では、その実例をもって法案に反対していらっしゃる先生がたくさんおられるのです。メディア条項の佐田先生にもそんなメールが「電話帳のように」来ているのですから、おそらく亀井郁夫先生や衛藤晟一先生など、正面から反対されておられる先生方にはもっとたくさんの批判メールが届いているのだと思われます。まさかわざとそんな「差別を盾にした人権侵害の実例」を分からせるためにこんな無茶苦茶メールを送っているワケではないでしょうし、そのメールの送り主がどのような立場の人間か分かりませんが、しかしそれが一般人だとしたら、一般人の中にも「差別を盾にした人権侵害」をしようとしている人がたくさんいるというワケでして、そしてその事実だけでも、この法案に対して慎重に考えなければならない理由になるんじゃないかと思います。いかに人権という言葉が凶器になりうるか、またここにひとつ実例が出来たワケです。
佐田先生には、特に朝日問題に対しての応援メールもいっぱい来ているそうでして、全てご本人が目を通しているとおっしゃっていたそうですから、是非是非応援メールを出しましょうー(笑)
さて、もう一点です。これは一期生の城内 実(きうち みのる)先生が出された情報でして、どうも前回の部会で反対の主張をしたところ、その主張に賛同したある方が、城内先生にこのようなタレコミメールをしてきたんだそうです。
処分結果について(通知)
平成15年9月29日付、貴殿より申告の人権侵害救済申立事件について、当会人権擁護委員会において調査の結果、下記のとおり処理いたしましたので、ご通知致します。高槻市立柳川中学校校長に対し、勧告書を提出する。今般、高槻市立柳川中学校の教員であった松岡勲氏、吉田英明氏から当会に対し、人権救済の申立があり、当会人権擁護委員会において慎重に調査いたしました結果、貴殿に対し、以下のとおり勧告します。
第1 勧告の趣旨
生徒の「思想・良心の自由」を実質的に保障するためには、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものではなく、「歌わない自由」「起立しない自由」を有することを事前に説明する等して十分に指導する慎重な配慮が望まれるところ、貴殿による事前説明は実施されず、生徒の「思想・良心の自由」に関する配慮が不十分です。貴殿に対し、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱につき、生徒に「思想・良心の自由」に関する事前説明を実施する等、生徒の「思想・良心の自由」を尊重して十分配慮されるよう勧告します。全文はこちらに別で載せておきますが、ちょっとこれ読んでみてください。もの凄く滅茶苦茶な内容なんです。というのも、この文書は人権委員会の「勧告書」ですから、なんらかの「人権侵害」があったので改善しろという趣旨のモノなのですが、ではなんの人権侵害があったのかと言えば、なんと、中学校の校長が卒業式等の場において「君が代」を「歌わない自由」があると生徒に事前説明しなかったので、それは人権侵害である、と言っているのです。生徒に対して「君たちは君が代を歌わなくてもいいんだよ」と事前に言わなかったのは人権侵害なんだそうです。
これはまさに、なんでもかんでも自由とか権利とか言って、そして人権とか言って、それを盾に自分の主張を押し通そうとしている、見事な例と言えるでしょう
しかしこれを、なんと弁護士会がやっているのです。弁護士会が正式に、国歌斉唱をしなくていいと事前説明しなかったというコトは人権侵害であると認定しているのです。しかもこれは、何十年も前に出されたモノではなくて、つい5日前に出されたモノなのです。この法律が出来たら人権委員会から不当に人権を侵害されるのではないかという危惧があって、いま慎重論がたくさん出ているワケですが、しかし実際には、法律の後ろ盾による大きな権限がないだけで、すでに今現在、人権委員の暴走による人権侵害が起こっているのです。もう一度言いますが、この勧告書は現在進行形の勧告書なのです。人権擁護法案では、弁護士会の役割がとても大きいモノとなっています。
法案第22条の2では
前項の人権委員会の委嘱は、市町村長が推薦した者のうちから、当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。
とありますように、弁護士会が委員の選定に大きく関わりますし、また同条3では
市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。と、弁護士会からも委員を選出するコトが出来るようになっています。そもそもこの22条によって、どうして人権委員は人権団体の構成員から出さなければならないコトになっているのかと、それは部落解放同盟などを前提にしているのではないかと、大きな疑問が生まれているワケですが、しかししかし、その最も権限が大きな弁護士会そのものがこの体たらくなのですから、お話になりません。
このままでは、大阪弁護士会のようなイっちゃった人たちの意を汲むような常識をわきまえない自分たちの主張のコトしか考えていないような団体からの構成員からしか人権委員が選定されない可能性が非常に高いと言わざるを得ないのではないしょうか
マスコミとかはなぜか国籍条項にこだわっているみたいですが、しかし何度も言ってますように、議員の先生方は、解同などが委員に選出され、権限を持つコトによって、人権という言葉を盾にして、自分の主張への反論を封じるために、人に差別者の烙印を押すような、そんな事態が起こるのではないかという危惧を持っておられ、それが法案反対の最も大きな動機になっているのです。そして解同などによるこのような事例は過去にたくさんあるワケです。
それなのに、その上に、要注意団体である解同ではなく、一番マトモだと思われていた弁護士会そのものが現在進行形でこの体たらくなのですから、こんな現状でこの法案に賛成できる方がどうかしているのではないかと言えてしまうのはないでしょうか
他にも、例えば、人権委員が誤って人権侵害者だと認定してしまっても、通常通りの賠償請求は出来ると今日法務省は言っていたそうですが、もしそれで問題がないのであれば、そもそもこの法案の意味は全くないワケです。現行法では早急に人権侵害に対して擁護できない事案があるからこそ、新しい法律を作ろうとしているのに、人権委員による人権侵害はほったらかしでいいと言ってしまっているのです。
こんなバカな話はないのではないでしょうか
人の社会的地位を全て失わせるほどの大きな権限をこの法律は持っているワケですが、しかしそれに対して、運営の規定がかなり荒かったり雑だったり大まかだったり、人権委員会に対するチェック機能が全く無かったり、コトによっては、人権委員会に法律が大きな権限を与えるコトによって、さらに大きな人権侵害を生む可能性をこの法案は持っているワケです。この法案はザルだらけなのです。
これらのザルの目を一つ一つ全てを埋めない限り、この人権擁護法案は、通してはならない法案だと言えるでしょう
今日の法務部会では、前回に比べて3~4割り増しぐらい議員の先生方が出席されたようで、法案賛成派の先生達も多く来られていたそうなのですが、それでも6~7割は反対意見で占められていたそうです。このように、議論すればするほど、この法案の問題が噴出していますので、結局今日も、次回また部会を引き続き開くというコトで散会したそうです。いよいよ今国会で提出できるかどうか微妙になってきましたが、まだまだ予断は許しません。これからも注目していきたいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、現状の人権擁護法案を応援できません。
大阪弁護士会の勧告書
処分結果について(通知)
平成15年9月29日付、貴殿より申告の人権侵害救済申立事件について、当会人権擁護委員会において調査の結果、下記のとおり処理いたしましたので、ご通知致します。高槻市立柳川中学校校長に対し、勧告書を提出する。今般、高槻市立柳川中学校の教員であった松岡勲氏、吉田英明氏から当会に対し、人権救済の申立があり、当会人権擁護委員会において慎重に調査いたしました結果、貴殿に対し、以下のとおり勧告します。
第1 勧告の趣旨
生徒の「思想・良心の自由」を実質的に保障するためには、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものではなく、「歌わない自由」「起立しない自由」を有することを事前に説明する等して十分に指導する慎重な配慮が望まれるところ、貴殿による事前説明は実施されず、生徒の「思想・良心の自由」に関する配慮が不十分です。貴殿に対し、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱につき、生徒に「思想・良心の自由」に関する事前説明を実施する等、生徒の「思想・良心の自由」を尊重して十分配慮されるよう勧告します。
第2 勧告の理由
1 申立の概要
(1) 高槻市立柳川中学校においては、平成12年3月の卒業式までの間、竹下幸男校長の前任者であった池田克則校長が、生徒の「思想・良心の自由」を保障するための具体的措置として、入学式及び卒業式における「君が代」斉唱につき、生徒に「思想・良心の自由」に関する事前説明を実施していた。(2)竹下校長は、平成14年4月の同行赴任後、同行で実施されていた生徒の「思想・良心の自由」を保障するための取り組みに消極的な姿勢を示し、平成15年4月の入学式及び平成16年3月の卒業式、4月の入学式においては、「思想・良心の自由」ら関する事前説明を全く実施しなかった。(3)竹下校長の前記(2)の行為は生徒への人権侵害であるから、同校長は生徒に対し「思想・良心の自由」に関する事前説明を行うべきである。
2 当会が認定した事実
高槻市では、平成12年から、入学式及び卒業式の式次第に「国歌斉唱」が盛り込まれるようになった。柳川中学校では、平成12年3月の卒業式に先だって、当時の池田校長と教職員の間で、「君が代」斉唱に関し、池田校長が生徒に対し「思想・良心の自由」「歌う、歌わない自由」「起立する、しない自由」「退席の自由」を説明すべきか否かの議論が重ねられた結果、池田校長は同月8日の卒業式練習の場で生徒に対し、「起立・斉唱・退席について強制しないつもりです。」と説明した。平成12年4月の入学式においては、池田校長は開式前、生徒に対し前記と同様の説明を行った。平成13年3月の卒業式においては、池田校長と教職員との間で、生徒に対する事前説明に関する議論が重ねられた結果、池田校長は卒業式前日、生徒に対し「あなた方の内心の自由は大切にします。
」と説明した(「起立・斉唱・退席」の各自由については具体的には言及しなかった)
平成13年4月の入学式においては、池田校長は卒業式前日(3月11日)、生徒に対し「起立・斉唱・退席について強制しないつもりです。
」との書誌の事前説明をした(前記の卒業式及び入学式では具体的な言及の無かった「起立・斉唱・退席」の各自優に関する説明が再び行われた)
平成14年4月、竹下幸男校長が池田校長に代わって赴任した。竹下校長は、平成14年4月の入学式に先だって、教職員に対し、前任者である池田校長が従前行ってきた生徒に対する事前説明は行わない意志を示した。竹下校長は、教職員から説得を受けた結果、入学式当日、事前説明を行ったがその内容は、「強制はしません。」程度のもので、池田校長当時の事前説明に比べると簡素な内容となった。竹下校長は、平成15年3月の卒業式においては、予行時に、生徒に対し強制しない旨は話したが、前記同様、池田校長当時に比べると簡素な内容であった。竹下校長は、平成15年4月の入学式においては、詳細な事前説明を求める教職員の要請に応じず、生徒に対し「思想・良心の自由」に関する事前説明を一切行わなかった。竹下校長は、平成16年3月の卒業式に先だって、教職員から要請のあった「事前説明の取り組みの復活」を拒否し、同じく同年4月の入学式にも事前説明を一切行わなかった。
3 当会の判断
(1) 生徒が有する「思想・良心の自由」と「君が代」斉唱
憲法10条が保障する「思想・良心の自由」は、個人が内心でどのような世界観、主義、思想、主張を持つのも自由であり、個人の内心領域の自由は公権力によって制約されないという重要な人権である。また、この「思想・良心の自由」は人格の発展過程のある中学校の生徒にもその保障が及ぶものである。国旗及び国家に関する法律第2条において、「国歌は、君が代とする。」と定められ、学習指導要領には「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記されている。しかし、「君が代」は戦前の天皇制絶対主義の表現を引き継ぎ、国民主権に反するとの考え方も強く、加えて、天皇の名で行われた第2次世界大戦を肯定する役割を果たすとの考え方もあり、このような「君が代」の果たした役割や歴史的経緯に照らし、国民の間で、「君が代」を国歌として扱い、敬意を表することについてさまざまな意見が存在し、議論が絶えないことも事実である。その意味で、「君が代」斉唱を行うか否か、「君が代」斉唱時に起立するか否かは個人の思想良心の自由(あるいは表現の自由)にかかわることで、「君が代」を歌わない自由、「君が代」斉唱時に起立しない自由があり、それらを強制することは「思想・良心の自由」を侵害するものというべきである。この点、国民審議においても、総理大臣が、「学校教育における国旗・国歌の指導と児童・生徒の内心の自由との関係」について、「我が国の国民として、学校教育におきまして、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは極めて重要であることから、学習指導要領に基づいて、校長、教員は、児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであります。このことは、児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。この考え方は、平成6年にほい譜の統一見解として示しておるところでございまして、国旗・国歌が法制化された後も、この考え方は変わるところはないと考えます。」(平成11年7月21日衆議院内閣委員会、内閣総理大臣小渕恵三)と明らかにしている。
(2)生徒に対し、「君が代」斉唱に関し、「思想・良心の自由」「歌わない自由」「起立しない自由」について十分に指導することの必要性、重要性
前記のとおり、「君が代」斉唱が個人の「思想・良心の自由」に関わる性格を有するものである以上、入学式や卒業式に参加する生徒に対し、「君が代」斉唱や「君が代」斉唱時の起立が強制されるものであってはならない。政府は、国会審議において、「起立をしなかった、あるいは歌わなかったといったような児童生徒がいた場合に、これに対しまして事後にどのような指導を行っていくかということにつきましては、まさに教育指導上の課題として学校現場に任されているわけでございますけれども、その際に、御指摘のように、単に従わなかった、あるいは単に起立をしなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはならないことと私ども思っているわけでございます。したがいまして、学校全体の教育活動を、また式の進行全体を著しく妨害するといったようなことは別にいたしまして、今後ご指摘のような点につきましては、各学校におきまして、あくまでも教育上の配慮のもとに、校長のもとに全教職員が一致した適切な指導をしていただくように私どもとしましてもお願いをしてまいりたいと思っております。」(1997年7月21日衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会政府委員)、と指導のあり方を明らかにしている。このような政府見解からも、学校現場の長たる学校長は、入学式や卒業式において、「君が代」斉唱や「君が代」斉唱時の起立が強制にならないよう配慮し、教職員らと事前の協議を行ったり、生徒に対し「君が代」斉唱や「君が代」斉唱時の起立が強制されるものではないことを指導し、式当日における実施方法にも十分な配慮を行うべき立場にある。また、いまだ人格発展過程にある中学校の生徒は、一般に、自身が有する人権の具体的な内容や保障の有無・程度につき十分に理解しているとは言いがたい面を有していることからも、学校長、教職員、保護者らがその理解を十分なものとするよう配慮し、指導することが不可欠である。したがって、学校長は、生徒に対し、入学式や卒業しにおける「君が代」斉唱や「君が代」斉唱時の起立に関し、生徒一人一人が個人としての「思想・良心の自由」を有しており、「歌う自由、歌わない自由」「起立する自由、起立しない自由」を有することを十分に理解できるよう配慮し、十分に指導を実施するべきである。このゆうな学校長の立場にある竹下校長が、前記認定事実のとおり、平成14年4月の入学式及び平成15年3月の卒業式に際して、生徒に対する事前説明が「強制はしません。」という程度にすぎなかったことは生徒に対する説明としては甚だ不十分であり、平成15年4月の入学式及び平成16年3月の卒業式並びに同年4月の入学式に際して一切事前説明を行わなかったことは学校長として生徒の「思想・良心の自由」「君が代」を「歌う自由、歌わない自由」「起立する自由、起立しない自由」に対する配慮を著しく欠いた不十分な指導といわざるを得ず、生徒に対する人権侵害におそれがある。生徒の「思想・良心の自由」「君が代」を「歌う自由、歌わない自由」「起立する自由、起立しない自由」を十分に保障する見地から、生徒に対し、入学式及び卒業式に先だって、生徒が有するそれらの自由について十分に事前説明を実施するのが相当であるから、勧告の趣旨の通り勧告する次第である。
人権擁護法案の自民党議論3
なんか、公明党が性懲りもなくまた外国人参政権付与法案を衆議院に提出したようですね
まぁなんと言いましょうか、とりあえず、当サイトは特別ページを作ってこの手の法案には反対しています。詳しくはこちらをご覧ください。しかし、最近人権擁護法案の関連で、自民党の部会等の情報にはいつも以上にアンテナを広げているのですが、この法案について自民党内で議論が行われたとは聞いていません。法案を通そうと思えば、自民党と公明党とどちらとも了承する必要があって、自民党が法案を作っても必ず公明党には根回しているのですが、今回はそれがなされていないハズですから、おそらく公明党も本気で法案を通そうとは思っていないんじゃないかと思われます。
なにかパフォーマンスをする必要があるのでしょうね
一応、この法案は「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で審議されるモノですから、注意して見ておきましょう
特設ページに載せている委員名簿は現在も変わっていませんから、ご活用いただければと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーこざいます。ご存じの方も多いかと思います。本日正午より自由民主党党本部におきまして、第3回目の人権擁護法案に関する法務部会が開かれました。その様子をお伺いしましたので、お伝えしたいと思います。と言っても、今日は1時から衆議院の本会議がありましたので、部会自体は45分程度しか開かれず、法務省の説明が15分、残り30分だけ議員さんの質疑があったそうです。
しかも、それだけしか時間がありませんでしたから、質疑と言っても、議員さんが一方的に意見を言っただけで、特に何か目新しい疑問点とか妥協点とか進展とかがあったというワケではなかったようで
というワケで、今日は簡単にさらっと全体像をお伝えします。途中で打ち切ってしまったために、全ての議員さんが発言したワケではないのですが、それでも全体的には7割以上は法案反対の意見だったそうです。
また、本日は、メディア規制のプロ(笑)の佐田玄一郎先生がご欠席だったそうなので、メディアの問題はほとんど出なかったとのコト
唯一、広島選出で元「お笑いマンガ道場」の司会者、柏村武昭先生が、メディア条項は凍結を解除して提出すべきだと発言されたようです。それから、反対派の雄、城内実先生ですが、前回お伝えしましたように大阪弁護士会のトンデモ勧告書を前回の部会で報告したところ、その後さらにトンデモな報告書が数十枚ほどタレコミが来た、というお話をされたそうです。
例えば、これは他の女性議員さんもおっしゃっておられたそうですが、教育委員会が過激な性教育はするなと指導したところ、それは人権侵害だと8000件近い報告書が上がってきたんだとか
他には、国籍条項を入れろというお話ですとか、なぜ人権擁護委員の選出は団体に属している人ではないといけないのかというお話ですとか、地方議会の意志を明確に反映させるシステムにすべきだというお話ですとか、いつもと変わらない意見が出されたそうです。それから、もう恒例になっちゃってますが、亀井郁夫先生による「広島はどれほど苦労してきたのか、広島の現状を見ろ」というお話も出たそうです。話が前後しますが、議員さんの質疑の前に、法務省の方から、今まで議員さん達から出されていた疑問点をまとめ、反論としてペーパーにして出されたそうなのですが、その中から、前回の話のキモにさせてもらった、城内先生提出の大阪弁護士会の件についてご紹介したいと思います。と言っても、簡単に言えば、「そんなモノは人権侵害にはあたらない」という結論になっていました。学校長には「強制ではない」と告知する義務があるとは認められず、告知をしなかったからといってそれが「思想及び良心の自由」に対する侵害とは到底言えない、とハッキリ書いてあるんです。
ここまで明確に法務省が否定するとは思いませんでしたから、これはこれで意外ですね
しかし、大阪弁護士会が行った勧告というのは違法とまでは言いませんが、かなり悪質な言いがかりであり、言い方を変えれば大阪弁護士会による学校長への人権侵害が行われたと言っても過言ではない行為のハズです。
ですから、法務省は今回、歌う自由があると告知をしなかったコトは人権侵害ではないと認定したのですから、当然、大阪弁護士会に対して何らかのペナルティを与えるべきなのではないでしょうか
まぁそれはともかくとしましても、本来このお話は、大阪弁護士会のこの勧告書の是非を問うような議論ではなく、一般的には良識を持っておりシッカリしていると思われている弁護士会が、実はこんな体たらくであり、そんな団体から人権擁護委員を選出させるのはいかがなものではないかというお話であるハズです。ですから、この法務省の回答書では、本来の議論の回答には全くなっていないのですが、時間の関係もあったのでしょうけど、残念ながら城内先生も深くツッコミを入れられずに終わってしまったというのは残念に思います。
次の部会では深く追求してもらいたいところですね
今日の部会の内容はこんなところのようです。最後に、今後のコトについて、人権問題等調査会長の古賀誠先生よりご説明があったそうなので、それもお伝えします。もともとこの法案は与党内協議を経て、具体的に言えば、公明党との話し合いの中で生まれてきた法案なんだそうで、ですから、ここまで自民党内で紛糾するとは古賀先生も思っていなかったのでしょう、もう一度この党内事情を公明党に伝えて検討させてほしいとおっしゃったそうです。与党協議という言葉が出たので、一瞬議員さん達の間に同様が走ったみたいなのですが、そもそも与党協議が法案の出発点であり、そこでまた調整し直した後には党内の部会にかけるのは当然のコトであると古賀先生はおっしゃり、また平沢法務部会長も、これからも部会を開いていくと明言されたので、いったん古賀先生が与党協議に“持ち帰る”というコトは部会としても了承されたそうです。いくら公明党と合意が出来たところで、自民党内には、部会で了承され、政調審議会(政審)で了承され、最後に総務会でも了承されなければ、党として正式に法案に賛成するという形にはならないようにシッカリと党則で決まっています。逆に言えば、この手続きを踏まなければ、党としては認証されていないというコトですから、おそらく衆参委員会や本会議で反対表明をしても、なんら問題ないコトになるハズです。党内議論をすっ飛ばして決めてしまうと、それは古賀先生が最も忌み嫌う、トップダウン式の小泉さん方式になってしまいますし、ですからその辺の心配はいらないと思います。しかし通常国会は6月までありますから、まだまだ法案が提出される可能性は十分あります。
元々執行部は多分4月までには成立させたいと思っていたのでしょうけど、それにはそろそろ衆院を通過させておかなければ間に合いませんから、これは断念したと見ていいでしょう
となれば、逆に時間のゆとりが出来たとも言えますから、おそらく、古賀先生達はいったん法案の中身について見直すんじゃないかと思われます。今まで反対意見の多かった部分に関して修正を入れ、例えば国籍条項を入れるとかですね、その辺を公明党と協議し修正した後、また自民党の部会にかけるのではないかとやえは予想しています。ですから、その修正案がどこまで踏み込んでいるかというとろこが注目だと思います。
人権擁護が大切であるというコトは誰しもが持っている思いですから、良い修正案になれば、もちろん今国会で成立するコトもあり得るでしょう
では、どういう内容になれば良い案になるのか、という部分ですけど、これは話せば長くなりますから、やえの意見はまた後日書きたいと思います。やえも、だいぶお話を伺ったり自分なりに法案を見直したところ、いくつか勘違いしていた部分もありましたので、その辺も含めて、まとめて更新したいと思います。とりあえず、今日の自民党法務部会はこんな感じだったそうです。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、一年生議員でも法案に大きく影響を持てる自民党の議論を応援しています。
人権擁護法案の自民党議論4
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。予告通り、自民党の法務部会の様子についてお話を伺うコトが出来ましたので、今日は人権擁護法案についての自民党議員さんたちの議論をお伝えしようと思います。まず、法務省の方からかなりの量の修正案が提示されたそうです。法務省として、一連議論の中で問題点と思われる部分を7点ピックアップし、それぞれに回答・修正を提示しています。まずはその7点をご紹介します。
人権擁護委員の推薦に対する団体要項
人権侵害というモノの定義があいまいであるというコト
不当に人権侵害だと訴えられた人に対する保護が不十分というコト
人権委員会の運営や判断を裁判手続き並みにもっと透明化させるべきだというコト
令状無しに捜査・差し押さえが出来るのではないかというコト
擁護委員の政治的中立性の確保について
簡単なモノからいきましょう
注目度が大きいと思われる1の国籍条項ですが、これは今回「保留」とされました。
でこの項目に対しては自民党内でかなり反対意見が根強いため、出来れば撤廃したいと執行部の方も考えているフシがあるようでして、しかし公明党の方が撤廃はどうもイヤがっているみたいですから、その辺で板挟みになっているのでしょう
今後どうなるか分かりませんが、とりあえず保留です。7の政治的中立ですが、人権擁護委員も国家公務員となりますから、公務員法によって政治的中立は定義されていると説明があったそうです。
国家公務員になるというのは、この前やえもお伝えしましたよね
改めて今日の法務部会でもそれが確認されたそうですから、この辺は明確に大丈夫だと言えるでしょう
残り5つはなかなか深い議論になりそうですね
ええと、どれ行きましょうか
特にネットで大騒ぎとなっています6の「令状主義に反する」という批判ですが、厳密に解釈するのであれば、今回の人権法案には、その批判は当てはまらないでしょう
一部では、さも擁護委員が強制的に立ち入り調査できるんだと言っているようなサイトもあるみたいですが、実際は、人権委員会で出来る調査は全て任意であり、そりに対して「正当な理由もなく拒んだ者」には「裁判所を通じて過料を課すことが出来る」となっているというのが法務省の説明のようです。
つまり、強制権を持ちうるような場合には必ず裁判所を介するコトになっているワケでして、これなら令状主義には反しませんよね
これで問題が無いとは言えませんが、少なくとも「擁護委員が強制的に立ち入り調査できるんだ」というような批判は当てはまらないというコトになります。5の手続きを透明化させるべきという批判に対しては、条文を追加するという形で対応されているそうです。
主な部分として、告発された側の意見を十分に聴き、人権侵害かどうかはその後に決定するようにしたコト
また、その異議が認められると決した時には、勧告を撤回しなければならないとしたコト
さらに、異議申し立て者には、検討の結果を通知しなければならないとしたコト
これらが挙げられたそうです。
4の不当に人権侵害だと訴えられた場合の保護についてですが、これも5の項目にあるように、シッカリと異議を申し立てられる制度を条文に明記していあるというコトでまず1点
もう1つ、もし審査の結果、人権侵害でないと決まった場合、その被告人が望むのであれば告訴した人間に対し調査の結果を通知しなければならない、という条文も追加するんだそうです。つまり、訴えた人に対して、その訴えは不当だったと、キッチリと通告するというコトです。2の「団体条項」ですが、これは前もお伝えしましたように、削除されたみたいです。
最後まで、なぜこの条項が存在したのか不明のままになっちゃいましたが、とりあえずは削除されたのは歓迎すべきところですね
ただし、まだ問題はあるとやえは思っています。最後の3の「定義があいまい」という批判ですが、とりあえず法務省の見解としましては、「濫訴的な申し出に係る事案等については、救済手続きを開始しない旨を追加するとともに、その具体例を規則で定める」「「他の者の人権を不当に侵害することがないように留意するとともに、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあったはならない」旨を追加する」という説明で修正したと言っていたそうです。
また、明確に厳密に定義できるようなモノではないというコトは今まで何でも言っているみたいですし、それはまぁそうでしょうね
とりあえず、意見は後にしまして、法務省の説明や修正は以上です。やえの、具体的な中身の検討については、また後日行いたいと思います。法務省の説明の後は、いつも通り、議員さん達による発言です。その全体的な感想ですが、やはり反対派の方が多かったそうで、結論的には「引き続き部会を開いていく」というコトになったみたいです。その中で今後のポイントとなりうる点がいくつかあったそうなので、とりあえずそれをお伝えいたします。ひとつは、有識者や学者などからの意見聴取してはどうかという意見が出たそうで、これには反対意見がなかったために、次回か次々回には実現しそうな気配なんだそうです。また、ある先生が「現状の擁護委員だって、一生懸命市町村長が頼み込んでなってもらっているというのが現実である。この法案でさらに義務が増えたら、なってもらう人がいなくなるのではないか」という意見を出されたそうで、その現状を市町村長からも聴いたらどうかとも発言があったそうです。よって、市町村長の代表者の方も、次回の部会に呼ばれる可能性があるとのコトです。また他には、もちろん反対派の議員の方の方が多いのは変わらないみたいですが、しかし反対派の反対だけをするような意見ばかりが占めている中ではせっかくの議論がぜんぜん先に進んでいないというのも事実のようで、自民党の部会として議論している以上、キチンと法案として作り上げるという結果を出すための議論をすべきだ、という意見も多く出されたそうです。特に、ある先生が、ことごとく「だったら対案を出せ、対案を出せ」とヤジ連発してたらしくて、やはり法案を出し法律化するというのは与党としての責任だという認識は自民党議員として共有して持っているワケですから、先に進むような建設的議論をすべきという意見には同調しているような雰囲気だったというコトです。そんな話の中、ニュースにもなっていましたが、自民党内に「真の人権擁護を考える懇談会」というモノが発足したようで、そこではキチンと対案が出せるような議論をしているんだという声も出たそうです。またその対案というのも、まず「基本法」「理念法」というモノを一本掲げて、その後に各個別の法律を作っていくべきだ、という形で進んでいるんだそうです。つまり、人権法の中の憲法のような基本法をまず作り、そして現実的な問題に対して、例えば職場のセクハラなら労働法とかを改正するといった形で対応していくべきだ、というコトのようです。これは、「人権侵害が明確に定義出来ていない」といった批判に対する自己補完のような対案にもなっていまして、罰則規定などは個別法に任せるコトによって、その個別法の中で細かく規定するコトによって、人権侵害の定義を規定するという形になっているという意見です。他に大きなポイントとしましては、パリ原則がここにきて初めて話題にあがったそうです。パリ原則とは、国際的な人権擁護条約みたいなモノであり、そもそも日本でこの人権擁護法案が持ち上がったのも、このパリ原則が出発地点になっているワケです。しかし今までの執行部の説明には、このパリ原則の話が全く出てこなかったですから、それは説明不足だろうという意見もありましたし、またそもそもパリ原則は、独立した人権擁護組織を作れという趣旨のモノでもなければ、民間レベルの人権問題を扱うのモノでもなく、国家の人権侵害を取り締まるようなシステムを作れという趣旨のモノですから、日本が今そこまでする必要があるのかという意見もあったみたいです。さらに言えば、日本政府の公式見解として、パリ原則の議論で言われているような重大な人権侵害、主に人種差別ですが、そのような極めて重い差別は日本国内には存在していないと言っているのですから、やはりこの法案はそんな公式見解をも越えた勇み足ではないか、という意見も出たようです。
最後にもう一点
これは古賀先生もおっしゃっておられたそうですが、今民主党も人権法の案を作っているようなのですけど、その内容がかなり不味いモノであり、それを阻止するためにも自民党が自民党の責任において法案を提出し成立させなければならない、という意見も出ていたそうです。どう不味いのかと言えば、差別を利用して自分たちの権利拡大を図っているような連中がのさばらないように、今まで自民党の特に若手の議員さん達が頑張って意見を言ってきたワケですが、民主党の案はそれが全くスルーで、のさばり放題な法案になってしまっているんだそうです。
やはりと言うか、バックにいるのは部落解放同盟
解同は、擁護委員だけでなく、人権委員会をも地域ごとに置くべきだなんて主張すらしているらしく、虎視眈々と公権力に入り込むスキを伺っているようです。これをなんとしてでも阻止するために、自民党が責任を持って法案を提出するべきと主張があり、なるほどという納得するような雰囲気もあったみたいです。
今日の部会の大まかなところはこれぐらいでしょうか
今日は法務省から修正案など多くの新しい資料が配付されたそうなので、細かいところの技術論はまだいっぱいあるのですが、これだけでも長くなりましたし、とりあえず今日は部会の雰囲気をお伝えするというコトですから、この辺にしておきたいと思います。お伝えしましたように、今までの部会は意見を言いっぱなしのとろこが多かったのですが、そろそろ議論を前進させるべきという意見が多くだされたコトもあって、これからは建設的な議論が行われるようになるんじゃないかと思っています。
有識者も招くのでしょうしね
また来週の水曜日に部会を開くそうですから、次回からはまた違った雰囲気で部会が開かれるのではないかと期待しています。では、今日はこの辺でひとまず終わりたいと思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、建設的議論を応援しています。
人権擁護法案の自民党議論5
最近人権法ばかりで、正直この問題にあまり興味のない方には退屈な更新となってしまっているんじゃないかと恐縮しているのですが、また、アホの中国や韓国のコトについても書きたいコトがあるのですが、しかしこの人権法の問題は、リアルタイムにコトが進んでいる問題でして、今日も自民党で法務部会が開かれて、毎日更新しないと追いつけない状況ですので、ごめんなさい、もうしばらくお付き合い下さい。そういうワケで、今日は部会についてご紹介しようと思っていますが、しかし修正案についてももうちょっと述べたいコトがあったりして、その上、ちょっと私生活の方も微妙にいそがしかったりしていたりして、少々てんてこ舞いです。
私生活が忙しいっていうのは、いやですよ、そんなワケないじゃないですか
女性専用車両に乗るのが楽しくて時間がうわなにするでs
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
というワケで、今日は
今日も、自民党で行われました法務部会のお話を伺いましたのでご紹介したいと思います。前回の部会である議員さんが、有識者の方を招いてお話を伺ったらどうかという意見を出され、執行部も同意していたのですが、なんとそれが今日現実していたそうです。
つい先週の金曜日に提案されたのに、たった数日でそれが実現したコトになるワケでして、なかなかフットワークが軽いと言えるのではないでしょうか
それだけ執行部も、出来るだけ議員さんの要望は聞きながらも、早く法案として前進したいという気持ちが表れているんだと思います。今日自民党本部で講演された方々は3人の先生方です。結論から言いますと、結局今日の部会は、3人の先生方の講演と、それについての質疑応答だけで終わってしまったそうなのです。本日の法務部会の予定開会時間は1時間30分だったそうで、部会はだいたい1時間ですから、普通よりは長くとっていたようですが、しかし3人の方にお話していただいたワケですから、それだけでも1時間30分は短かったようなのです。
ですから、前回法務相が出した修正案についてには全く触れられておらず、もちろんこれで部会が最後というワケでもなく、今日は全く議論は前進しなかったとのコト
法務省からもいつもの方々が出席されておられたそうなのですが、今日は一言も発言が無かったようで、本当に今日はお話を聞いただけだったそうです。
まぁ執行部としましては、先ほども言いましたように、出席議員さんの要望をひとつひとつ着実に聴いていき、ひとつひとつ穴を埋めていこうという思惑なのでしょう
で、3人の先生方のご後援の中身なのですが、ちょっとですね、正直言いまして、期待はずれな内容になってしまったのではないかとやえは思っています。やえが直接お話を聞いたワケではないので、そう言うのは失礼かもしれませんが、やえが聞いた限りでは、あまり面白いお話ではなかったように思います。
というのもですね、塩野先生は法案に賛成するような立場で、かなり緻密に学者らしく、言い方を変えれば小難しくお話をされたそうで、ツッコムにもツッコみ難い感じだったんだそうで
次の鹿野先生は、現役の人権擁護委員というコトから、法案に対しても、情に訴えるような感じで賛成のお話をされたとのコト
最後に反対派の百地先生ですが、ちょっと内容的に稚拙だと言わざるを得ない内容だったようで、ちょっと反対派の追い風になるほどの説得力を持ち合わせてはいなかったそうです。講演の内容ですが、まず塩野先生からです。先ほど、小難しいと論評しましたが、中身についてよーく考えて聞いてみると、結局は今までの法務省の説明とそんなに変わらない話をしていただけのようで、そういう意味でも、あまり面白くなったとのコトなのです。例えば、人権侵害というモノの定義があいまいだという点については、それは憲法に人権を侵害してはならないと明記してあるし、その上で刑法や民法を通じて裁判につながるように人権擁護法案はなっているのだから全くあいまいではない、と説明をされていたんだそうです。
ほとんど法務省のこれまでの説明と変わらないんですね
というワケで、特に明記する点も無いというのが、正直なところです。先に謝っておくのですが、ごめんなさい。あとのお二方も似たようなモノだったらしいです。鹿野先生は、現役の人権擁護委員の代表者という立場で、等身大の目線からの現状を語られていたそうです。しかしそれも、まぁほとんど知られているような話ばかりでして、もちろん現役擁護委員ご本人から語られる話にはとても説得力が感じられたそうなのですが、それでも目新しい話は無かったそうです。
唯一面白かったのが、現状も給与が無く、新しい人権法においても擁護委員には報酬が与えられないコトになっていましたので、これはツライのでなんとかしとほしいと訴えられておらたという話でしょうか
これだけは必ず訴えて来いとハッパをかけられて今日自民党に向かったんだそうです(笑)
それから、擁護委員は、結局は、現場の現状を情報収集し上に上げるだけが仕事なので、擁護委員が暴走するコトはない、その辺は信用して欲しい、とも訴えられておられたそうです。最後に、百地先生のご講演ですが、もしかしたらこれが最も残念だったかもしれません。
というのもですね、百道先生が作られたレジュメと講演は、正直言いまして、ちょっと稚拙と言わざるを得ない内容になってしまっているんですね
レジュメを見させてもらいましたが、例えば
1 「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明瞭であり、恣意的な解釈がまかり通る危険がある。・「人権」の定義がなく、「人権侵害」の定義も曖昧・不明確なため、「人権侵害」の名のもとに不当な「人権侵害」や「逆差別」がなされる危険が大きい。5 人権委員会が、裁判官の令状なしに立入検査をしたり、書類等の留置をするのは、憲法35条違反の疑いがある。・憲法35条の令状主義は刑事手続きだけでなく、行政手続きにも運用されうるとするのが最高裁の立場である。とすれば、表現の自由・思想の自由などが侵害されるおそれのある本件立入検査には、事柄の重大性に鑑み、令状が必要と考えるべきである。とか、すでに議論として耳タコになっているようなコトを繰り返しているだけになってしまっているのです。これでは、せっかく自民党本部まで来て頂いたのですが、何のために来て頂いたのか、ちょっと分からないと言わざるを得ない内容でしかないのです。そして、どうも百地先生の言い方がキツすぎたみたいで、後の質疑応答で議員さんから「極端すぎる」とか、「ダメだダメだだけで、ではどうしたらいいのかというのがほとんど無い」とか言われてしまったそうなのです。
それに対し百地先生は、「今まで法案を知らなかった」「法案を読んで、これはまずいと思って、とにかく反対しなければならないと思った」「対案については立法府におられる先生方にお任せします」とおっしゃったとのコトで
やえもレジュメを見させてもらいましたが、正直、反対のための反対をしているようにしか思えない一部のサイトのような反対論しか書いておらず、専門家らしいやえでは気づかなかったような問題点を指摘して欲しかったという期待には答えられてない結果となってしまっています。これはとても残念だと思います。せっかくわざわざ党本部までお越し下さったのですから、もっと理論的な反対論っていうモノを聞いてみたかったです。以上で、今日の部会のご紹介は終わりです。結局中身が無かったと言ってもあながち間違いでないのが残念でした。次回の部会に期待したいと思います。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、じょせいせんようしゃりょうわなにをするでs
修正前の文章では、百地先生は今まで全く人権法について知らなかったという記述をしてしまったのですが、メールにて、百地先生は3月19日付けの産経新聞の正論欄にて人権法について文章を載せておられるという情報をいただきました。大変失礼いたしました。よって、該当する部分や、やえが「百地先生が知らなかった」という前提で書いた感想の部分等は削除・修正させていただきました。やえの不注意で謝った情報を出してしまいましたコトに深くお詫び申し上げますとともに、百地先生におかれましては本当に失礼なコトを書いてしまうコトになりまして、本当に申し訳ありませんでした。メールで情報を下さいました方には感謝申し上げ、ご迷惑をおかけしました方にはお詫び申し上げます。
人権擁護法案の自民党議論6
連日連夜の長文更新で申し訳ありません。今日もちょっと長いですが、最後までおつきあいください。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。
どこからお話しすればいいんでしょうか
もしかしたらこの更新をアップする時にはすでに部会の内容についてニュースが流れているかもしれません。いろいろと大変な部会だったみたいです。
とりあえず結論を先に伝えておきましょう
自民党の平沢勝栄法務部会長は、今日の時点では部会としての結論は出せないと、個人の見識ではそう認識しているとおっしゃったそうです。よって、今後も部会を開くのが望ましいと、そういうコトなんだそうです。しかし今後についてはまず古賀先生と話し合いをしてみるとのコトなので、まだ確定段階ではないというコトも明記しておきたいと思います。何が起こったのか、詳しくはこの後レポートしていきます。おそらく、これだけのコトが起こったのですから、ネットにおいては今日の部会の内容についていろいろと情報が流れるんだと思います。ただし、この前やえも言いましたけど、完全な公平公正なレポートを書くことなんて不可能ですと言いましたように、そのレポートを書いた人の思惑によって、けっこう内容に隔たりが出てくるのではないかと思っています。ただ、やえはそれでいいと思っています。例え議事録をとったとしても、録音にしたとしても、テレビであったとしても、そのやり方によっていかようにもなるというのは説明するまでもないコトですから、100%公平更正なレポートというモノは不可能です。また、それを受け取る側の思惑によっても評価が変わってくるワケでして、ある人にとっては公平だと感じても、違う人によっては偏っていると感じるコトというのは、むしろよくあるコトです。
この辺は全国紙の新聞でもよくあるコトですよね
例えば、やえはこの件に関しては自分の意見を貫くコトがまず第一だと考え、あまり情報を集めようとはしていないのですけど、それでも今までの部会の他の人が書かれたレポートを読んだコトが何度かありまして、でもやえから見たらちょっと偏っているんじゃないかと感じたモノというのは、今までもいくつかありました。しかしそれを公平なレポートだと言っていた人がいるというのも事実でして、やはり自分がどの方向に持っていきたいのか、どういう方向で考えてるのか、それによって印象というモノは大きく変わってきてしまうモノなのです。特に今回の部会は、これほど大きな騒ぎになったのですから、それがなおさらになってしまうんじゃないかと思っています。ですからそういう意味におきまして、やえは普段は公平なんていうスタンスを取らないのですが、今日は敢えてそういう立場を意識してレポートを書いていきたいと思います。つねづねやえはジャーナリズムをしているのではないと何度も言ってきました。当サイトの立場というのは、やえやあまおちさんが意見を表明し、それを広く読んでもらうというのが基本的なスタンスであり、公正な事実の羅列だけを書くのではなく、独自の意見を言うからこそ当サイト的には価値があると思っていますし、それを望んで見に来てくださっている方はそれを望んで足を運んでくださっているのでしょうから、やえはいつもやえの意見を大切にしながら更新してきました。しかし、今回だけは、やえの思うところをそのまま書くと、あまりに感情的になりすぎるんじゃないかと自分で危惧していまして、それを自戒する意味におきましても、敢えて公平というモノを意識して書いてみたいと思います。ただし、あくまで、やえの主観において公平だと思われるレポートです。完全な公平など誰にも出来はしませんから、「公平でない」という批判はご容赦ください。
出来るだけ努力はしますが、そもそもどだいそんなの無理なのですから
あと、いつもの決まり文句ですが、このレポートは、やえが直接部会を見てのモノではありません。部会を見られた方からお話を伺っての、その上でのやえのレポートです。その辺をご了承ください。
ではいきましょう