投信同士の損益通算も不可
損益通算や損失の繰越しが魅力
損益通算が制約され、損失の繰越しもない。損益通算が国内契約型より制約され、損失の繰越しもない。
>> ディスカウント外債の損得勘定
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004 【ディスカウント外債の損得勘定】
キャピタルゲインが非課税になるディスカウント外債は税制上とても有利
しかし金利が低く(価格が高く)設定されている。
さて、トータルで見た損得勘定は
最近ちょくちょく、なじみの証券会社さんから「ディスカウント外債を買いませんか
」との電話をもらいます。
おそらく私が外債を持っていることから、興味を持っていると思っているのでしょう
確かにこのディスカウント外債は日本の税法上かなり有利にできているので、私も動向を見ています。このサイトをチェックする人たちは投資の上級者が多いだろうけど、ディスカウント外債について一応説明します。ディスカウント外債とはクーポンをなるべく低くしてクーポンにかかる課税を抑え、利付債のキャピタルゲイン(値上がり益)として非課税のメリットを得られる商品です。たとえば金利が5%のときにクーポンを5%の債券を発行すれば、利払いのたびにクーポンの2割を税金として取られるから税引き後の利回りは約4%になります。
しかしもしクーポンを0
5%にしてしまえば、金利を5%にするためには債券を額面100円よりも安くしなければなりません。しかし償還直前にはその債券は100円近くに価格が上がっているはずですから、それを売却すれば利付債のキャピタルゲインということになり、非課税となります。
すると税金として取られるのは、クーポン0
1%だけになります。
荒っぽい計算ですが、つまり同じ金利5%でもクーポンが5%であれば税引き後の利回りは4%になり、クーポンを0
9%になるということです。さらに極端な例を考えると、クーポンを30%とすればその2割である6%が税金として取られるので、税引き後の利回りがマイナスになります。
日本の利付き国債も状況は同じで、利回りが0
5%しかないのにクーポンが3
0%であれば、これまた毎年0
6%を税金として払わされるので利回りはマイナスになります。
【利付債のクーポンと税引き後利回りの関係 】
税引き後利回り(概算)
ただしクーポンを露骨に引き下げると、「ディープディスカウント債」として割引債と同じ扱いにされてしまい、おいしくありません。
したがって今の通達では、償還が5年未満であれば0
5%のクーポンがあれば利付債と認めてもらえます。このルールを最大限に利用して、投資家にとって魅力的な税引き後リターンを提供するように考えられたのがこのディスカウント外債です。
(ここまでの話がまったくわからない人は、悪いことは言いませんから拙著「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇」を読んでください)
このように税制上有利な商品は当然投資家に人気のわけですから、買うときには別のことを注意する必要があります。本の中でも言いましたけど、それは明らかに日本のおかしな税制を利用するために、日本の投資家をターゲットに発行された債券です。ですから不当に高い値段で売られている、つまりリスクの割に低い金利で売られているのではないかと疑ってかからないと、税金をセーブする代わりに手数料をたっぷりと支払うはめになります。さて、あるときそのなじみの証券会社さんが、下のようなディスカウント外債を紹介してくれました。
これを以下、「債券A」と呼びましょう
【あるディスカウント外債(債券A)】
あー、ちょっと待って
誰ですか、「どこの証券会社だ。
」って検索してるのは
これはたまたまサンプルとして取り上げただけで、悪い例ではありません。
ま、調べれば簡単にわかってしまうとは思いますけど、あまりこだわらないように
それではこの債券との比較のために、アメリカ国債をひとつ選びましょう
期間はほとんど同じ12年半、格付けは欧州投資銀行と同じAAAですが、信用度はさらに高いと考えられているハイクーポンの利付債です。ここでは比較のために、欧州投資銀行の条件が決まった3月17日時点の、アメリカ国債の利回りと価格を載せました。プロであれば、「こりゃ相当高く売りつけているな」ということがすぐにわかるはずです。
というのも信用度が高い米国債が4
19%なのに、それよりも信用度が劣るはずの欧州投資銀行が、4
03%という低い金利(=高い価格)で売られているからです。アメリカ国債の償還期間が半年程度長くても、リスクの高い債券が低い金利で取引されるはずがありません。ちょっと専門的な話まですると、今のようにイールドカーブが立っている(=期間が長くなるほど金利が高くなる状況)では、ハイクーポンの債券はロークーポンの債券よりも複利利回りが低くなるはずです。このふたつはウルトラロークーポンとウルトラハイクーポンですから、たとえ同じ信用度であっても債券Aのほうが利回りが高く(価格は低く)なるはずです。ということは、この債券はアメリカ国債と比較して、リスクプレミアム的にも金利構造的にも割高ということになります。
それではいったい、どれぐらい割高なのでしょうか
まず、債券Aの発行が決定した3月17日には、債券Bの利回りは4
そして実際に債券Aが発行された4月1日には、債券Bの利回りは4
この間、債券Bの利回りは0
024%低下しましたが、これを「金利はほとんど変わらなかった」とざっくり仮定すると、債券Aが発行された4月1日の利回りは、その発行が決定された3月17日の利回りとほとんど同じはずです。
そして債券Aは4月1日から市場で取引されるようになりましたが、その時点の利回りをブルムバーグで調べてみると、なんと4
3月17日に発行条件が決まったときと金利は変わってないのに、4
747%の利回りであるはずの債券を4%ちょっとで売るのは価格的にかなりの割高です。
そして債券Aの4月1日時点の価格は、61
ということは発行価格の66
6円というのは、市場の適正な価格に対して8%以上割高に売られたことになります。わかりやすく言うと、市場で615万円で売られているものが個人投資家には666万円で売られたということです。
これはワイルドインベスターズが敵視する「ぼったくり投資商品」なのでしょうか
・・・それは違います。確かにこの債券は、証券会社にとってかなりうまみのある商品です。しかしそれと同じぐらい、個人投資家にとっても有利な商品なのです。
(個人投資家でなければ割高な買い物ですが)
では、どれぐらい有利なのか、そして何に気をつけたらよいのか、順を追って説明しましょう
こういったディスカウント債に投資するときのポイントは、以下の通りです。税引き後利回りを比較せよ。
償還直前までガマンしてから売れ
信用度の高い債券に投資せよ。税制変更を想定せよ。
税引き後利回りを比較せよ】
では、ExcelのYield関数を使ってそれぞれの「税引き後」複利利回りを計算してみましょうか
前提として、クーポンには20%の源泉徴収をされる。
償還金額はそれぞれ100円とするが、債券Aは償還直前に99
8円で売却して償還差益を非課税とする。ことにします。
すると結果は・・・
税引き後クーポン
税引き後利回り
本を読んだ方はすでにわかっていたと思いますが、やはり税引き後の利回りは債券Aが有利です。
19%の利回りしかないのにクーポンが高いために毎年2
125%の税金を取られてしまうので、税引き後の利回りが2
619%に落ちてしまうのです。
仮にこの債券がクーポン4
95%が税金となり、投資家に投資家の税引き後利回りは3
8%にしかなりません。
(クーポンが高くなると利回りは4
5%ぐらいに下がるはずですが、比較のため同じにしてしまいました)下の表のように比較してみると、税金を年率で0
10%を投資家が分け合った形になります。ただし現実的には証券会社の手数料がタダということはありません。
長期債であれば価格にして数円は抜くでしょうから、4
75%のクーポンでもその一部は最初から証券会社がもらうはずだったと考えられます。
したがってディスカウント債発行によって得たメリットだけに着目すると、半分よりちょっと多くが手数料として証券会社に、残りは税引き後の利回りアップとして投資家に分けられたぐらいの感覚が妥当ではないでしょうか
【利付債のクーポンと税引き後利回りの関係】
税引き後利回り
証券会社の手数料(年率換算)
償還直前までガマンしてから売れ
この種の債券は市場価格よりも割高なので、すぐに売ってしまうと損します。
極端な例では、債券Aを買って4月1日にすぐ売ると、666万円で買ったものが615万円に目減りして戻ってきます(為替の変動は無視)
割高さをカバーする税制上のメリットを個人投資家が得るためには、なるべく長く保有して償還直前に売らなければなりません。
下のグラフは、債券Aが利回り4
75%で償還まで推移すると仮定した価格と、その税引き後利回りを表示したものです。
最初に買ったのは利回りで4
6円)と割高だったので、市場の適正な水準がそこまで戻るだけでも約2年を要します。それよりも前に売ると利回りがマイナスになってしまいます。
たとえば一年後に売ってしまうと、-3
7%ぐらいの収益率のはずです。
それをガマンしてずーっと持っていると、利回りがさっき計算した税引き後の利回り3
感覚的には10年以上持たないとだめでしょうね
さらに、償還直前であれば証券会社は100円から少し割り引いた価格で買ってくれるでしょうが、早く売ってしまうと証券会社は割引を大きくしてしまう傾向があります。このことから、償還直前までガマンしてから売ることが、こういったディスカウント債に投資するときのコツといえます。もちろん、売り損ねて償還を迎えてしまったらキャピタルゲインが雑所得として課税され、これまでの苦労がだいなしです。
信用度の高い債券に投資せよ】
その債券を長く保有するということは、その会社が倒産したり、金利や元本を支払えなくなるリスク(クレジットリスク)に長い間さらされることになります。発行会社の格付けが低いとそのリスクが高く、いざというときに誰も買ってくれなくなる恐れがあります。ですからディスカウント債を買うときには、格付けが高くて償還までに潰れる可能性が小さいものにすべきです。日本の投資家を狙ってどこかの政府がディスカウント債を発行することは少ないでしょうが、格付けの高い国の政府関係機関や国際機関であれば倒産のリスクはぐっと減ります。
一般の会社であれば、最低でもAAの格付けは必要でしょう
税制変更を想定せよ】
ありがたいことに、政府にとって債券はどうでもいい商品のようですので、税制の変更はしばらくないと思います。しかし日本は借金まみれで苦しんでいますので、できるだけ税金を取れるところを鵜の目鷹の目で探しています。こういった債券があまり流行してしまうと、またややこしい規定が作られるかもしれません。
(たとえば通貨ごとにディープディスカウントの定義を決めるとか) したがって、償還までに税制が変わってしまうリスクは頭の隅に入れておかなければならないでしょう
私は他の商品との損益通算や、損失の繰越しが認められるのであれば、債券の課税が今より厳しくなっても構わないと思っています。しかし日本政府のやることですので、たぶん債券の税制を変えるときはただ厳しくなるだけであって、損益通算や損失の繰越しなんか実現しないと思っています。それを見越して最初から投資しないか、会社を作ってから他の割安な債券に投資するか、あるいは海外に逃げてしまうか、それはあなたのお好みしだいです。
>> コーラブル劣後債の償還リスク
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005 【コーラブル劣後債の償還リスク】
かつて邦銀が発行したドル建て「コーラブル劣後債」が日本の個人投資家に注目されているらしい。しかしこの商品、信用(倒産)リスクよりも償還リスクのほうが気になる。
個人に売って大丈夫かいな
【おかげさまで、「資産運用のカラクリ」がけっこう売れています。本当は個人投資家のレベルを底上げしたいと思って書いた本なんですが、意外にも兜町のプロや各地のFP(ファイナンシャルプランナー)さんから反響が大きく、正直驚いています。まあ間接的にでも良質な投資サービスが拡がっていけば目的は達せられるので、最近は取材などにもなるべく応じて、世間に広く認知してもらえるように努力しています。そんな中、週刊ダイヤモンドさんから「金融資産1億円への道」と題して資産運用の特集をしたいとの連絡がありました。
私への依頼は3ページぐらいを使って、資産増殖の秘訣を伝授するというもの
今回は本を要約したような形になりましたが、週刊ダイヤモンド(2003年07月26日号)の41〜43ページに載っていますので、興味のある方は見てください。
そのタイトルはズバリ、「資産運用の達人が伝授
1億円を貯める人の超高等戦略・税金篇」
これ、ダイヤモンドの方が考えてくれたんだけど、ちょっと恥ずかしいなあ
というのも金融業界には年収1億以上の人がけっこういますし、何年も働いてそれ以上持っている人もゴロゴロいます。
そういう人たちから、1億円程度で達人なんてカワイイ」
って笑われるのが恥ずかしいんですよう
しかし一般のサラリーマンにも興味を持ってもらうために、一見夢のようだけど努力すれば実現可能で、なおかつ具体的に想像することができる金額ということで了承しました。その特集は成毛眞さん(元マイクロソフト日本法人社長、現インスパイア)なんかの話もあっておもしろかったです。
しかしその中で私の注意を引いたのは、日本国内居住者が買えなかった高利回り債”解禁”」
以下、その要約
邦銀が98年金融危機の際に発行したコーラブル劣後債(ドル建て)が個人富裕層の注目を集めている。劣後債とは、通常の債券よりも支払いの返済順位が劣る代わりに金利が高い債券である。コーラブル劣後債は、その劣後債にコール(償還)条項がついたもので、償還前に発行体が繰上げ償還することができる。下表のようにどの債券も利回りが高いので、富裕層はドルや円を借金してまでこの債券を買っている。これまでは外為法が障害となり日本の居住者は買うことができなかったが、規制が撤廃されて日本でも取り扱いできるようになった。富裕層の間で拡大するのは間違いない。
うーん、、、大丈夫かいな
というのが、私の第一声です。この記事が言うとおり、邦銀の場合は劣後債だからといって普通の債券よりもリスクが高いとは言い切れません。というのも過去に邦銀が破綻したときは普通の債券も劣後債も一緒に救済されているからです。日本政府の態度が今後も変わらないと仮定すると、「銀行の債券に信用リスクなし」と考えてもおかしくありません。それが明らかになったあと、賢い投資家は劣後債をしこたま買い込んで、普通の債券とのスプレッド(利回り格差)が縮小する過程で儲けました。しかし、この債券で気になるのは「コーラブルである」ということです。これは発行体が償還よりも前に(通常100円で)債券を償還する権利があります。発行体としては金利が低くなるとクーポンが高い債券を償還し、今の低い金利で借り直して金利負担を減らそうとします。
したがってこういった債券は、金利が低くなれば低くなるほど償還される可能性が高まるわけですね
しかしこれは投資家にとっては迷惑な話で、たとえば140円で債券を買ったとしてもそれが100円で戻ってきます。償還スケジュール(いつから、どれぐらいのペースで償還されるのか)、償還価格(通常は100円だが、いくらで買い取ってくれるのか)にもよりますけれども、最悪のケースだと14億円投入した次の日に、10億円で償還してしまいます。
(為替リスクは無視)
コーラブル債にはこういった「償還リスク」があるために、低金利になっても値段が上がりません。つまり他の債券に比べて利回りが高止まりするのです。その記事では利回りの高さだけを強調してこの「償還リスク」のことを考えていないようだったので、「大丈夫かいな」と思ったわけです。ワラントが消滅して個人投資家に訴えられた証券会社があるぐらいだから、コーラブル債が期限前償還されても「聞いてない。
」と訴えられるんじゃないかと
ましてや投資家が個人だと、償還差損には何も救済がありません。どんな利益とも、他の債券の償還差益とも相殺できないのです。さらに大きくオーバーパーになっていますので、税引き後の利回りは2割以上落ちます。私の目から見て、それほど魅力的だとは思えません。
税引き後利回り
もちろんこの債券に投資してはいけないということではありませんよ
プロであれば償還条件を考慮して発行体が持っているオプションの価値を計算し、その分価格を割り引きます。そしていろんなコーラブル債に分散投資しておけば、債券がいっぺんに償還されてみんな現金になるというマヌケな状況にはなりません。しかし資金が限られている個人投資家は、より慎重に購入を検討しなければならないわけです。
それでは表の一番上にある三井住友のコーラブル劣後債を参考にして、ちょっと計算してみましょうか
詳しい情報が手元にないのですが、償還価格は100円と仮定します。5円で投資したとして、2049年末の償還までのそれぞれの利払い日に期限前償還を食らった場合、利回りはいくらになるかということです。
償還された日
同、税引き後
まるでピエロですわい
2008年6月 多くのコーラブル劣後債は、このあたりから償還が始まると言われている。ここで償還されたらマイナスにはならないものの、ふつうに5年債を買ったほうがよいことになる。10年がんばると、ようやく税引き前の利回りが今の金利水準から見て悪い投資ではなくなる。しかし個人が買うとクーポンが高い分、税引き後の利益が減る。これならまだ、AAA格のディスカウント債を買ったほうが良い。
20年がんぱると税引き前の利回りは文句なし
税引き後でもまずまず
このへんにきて個人投資家でも成功といえる。償還スケジュールや将来の金利動向にもよりますが、この投資は10年ぐらい持ちこたえることができれば税引き前の利回りが償還差損を食らっても魅力的なものになります。
今の10年金利と比較してもまずまずでしょう
思ったより悪い投資ではないですね
しかし個人投資家の場合ですと、オーバーパーがきついので20年ぐらいがんばらないとおいしくなりません。
まあ、がんばると言っても償還されないよう祈るしかないわけですが
個人的な意見ですが、債券価格が償還確率を正確に織り込んでいて、なおかつ不確実性に対するプレミアム(上乗せ金利)がついていたとしても、オーバーパーがきついコーラブル債を分散もせずに個人で買うのは気持ち悪いですね
だって、俺が持っている分だけちゅどーん
と償還されそうなんだもの
「これまで外為法が障害となり日本の居住者は買うことができなかった」というフレーズも怪しく映ります。なぜならこの債券が発行されたのは東京ビッグバンの後であり、外為法はすでに緩和されていたからです。すると今回の話は、海外の投資家がナイーブな日本人に高く売りつけるために演出したのではないかと疑ってしまうのです。
(考えすぎでしょうか
誰かがおいしく利喰ったものを買うと、ろくな目に会いません。逆に言うと、すぐれた投資家になりたければ、こういった劣後債を発行されたときに買って、今売っている人々を見習うべきです。
誰かが儲けて、誰かが損をするのは市場の常なのでしょう
しかしまたも個人投資家がカモられてしまうような気がして、「大丈夫かいな」と思ってしまうのです。>> ジム・ロジャーズに会って質問しました。
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006 【ジム・ロジャーズに会って質問しました】
ジム・ロジャーズが日本に来るというので講演会に参加した。直接会って質問をし、サインもらって写真撮って子供のように嬉しかった。
しかしジム、さすがの炯眼だが中国に対して楽観的過ぎやしないか
【ジム・ロジャーズ講演会に行ってきました。いわゆるそのへんの「カリスマ投資家」なら興味もなくスルーするところですが、彼は世界中を見聞して回り、金融資産に限らず商品相場(貴金属・原油・ガス・農地etc)にまで目を配り、哲学と歴史を重視することから、私の目指すスタイルに非常に近いのです。
言うなれば彼の総合格闘技的な運用手法に共感を覚えているのですな
スポンサーさん(パンローリング・カブドットコム証券)の手前あまりネタをばらすわけにも行かないのですが、彼の言いたいことはこうです。長らく続いたディスインフレの時代が終わり、インフレの時代が到来しようとしている。鉛や石油などの探索を35年にわたって怠っており、資源が枯渇しはじめている。
巨額の財政赤字から日本円は値下がりするが、米ドルよりはまし
19世紀はイギリスの世紀
20世紀はアメリカの世紀
そして21世紀は中国の世紀である。私(ジム・ロジャーズ)は娘に中国語を教えている。商品市況の上昇は、中国の台頭も一因である。中国は短期的にはハードランディングするから、中国株を売りたい人は売っても良い。しかし私はもっと長い目で見ているので売らない。質問コーナーになって、どうしても聞きたいことがあったので、手を上げていました。しかし残念ながら順番の直前に時間切れになってしまい、主催者がよほど「かわいそうなヤツ」と思ったのか(おそらく私と知らずに)特別にジムに会わせてくれることになりました。千載一遇の大チャーンス。あまりにうれしかったので掲載します。
ただしジムの正式な許可をいただいていないので、控えめに
舞台裏で簡単に自己紹介をしたあと、本にサインをもらって一緒に写真を撮ってもらい
いよいよ質問をぶつけてみました。
「ところで中国のことなんですが
商品価格が上がればそれが経済成長を制約しますよね
これはジムの見通しの中で、矛盾していないんですか
確かに制約にはなるが、成長する時はそんな条件をものともせずに行くもんだ」
「しかし成長の過程で、言論の自由のない国がそれを認めるようになったら、今度は共産党政府が持たないかも知れませんよね
中国の歴史を見てみると、それはハードランディングなんてレベルで済むもんでしょうか
混沌と言ったほうがふさわしいような気がしますが
「確かに言論の自由は無い。しかし、今の米国だってそれが確保されているかどうか怪しいもんだ。
セットバック(揺り戻し)はあるにしても、中国は成長を続けるよ
日本だって、66年のような危機を経験しただろう
心配するなって
講演中に何度も「日本は66年に危機に直面した」というようなことを言っているのだが、これは65年の証券不況のことかな
もしかしたら終戦直後1946年の国家破綻のことかもしれないが・・・
本当は「中国は水や石油が決定的に不足しており、成長を続けるために他国から奪い取るしかない。そして中国の揺り戻しが多数の死者なしで済んだことはない」と、さらにツッコミたかったのです。しかしジムがあまりにもお疲れの様子だったので自粛しました。
中国に対する夢を踏みにじるのも悪いですしね
私の中国に対する見通しは、決して楽観的ではありません。また、中国が強くなると日本や他のアジア諸国の安全が脅かされるという面もあります。
詳しい話は次号「中国は投資にふさわしい国か
」に譲りますが、中国が国内を平定し、他国と共存して幸福になる条件がまだまだ足りないのです。
自分としてはいつひっくり返るかわからない中国よりもオーストラリアのほうがはるかに有望だと思いますけど、ジムにしてもバフェットにしても、中国が好きだよなあ
ルーズベルトみたいにスパイに騙されて、日本を標的に戦争なんて始めないでくれよ
まあそれはともかく、今回ジムと話をしてムラムラっと野望が再燃してきたぞ
スローライフにも飽きたし、投資顧問会社の立ち上げに向かってダッシュするかあ
あ、投資家教育はこれまで通り、片手間にちゃんとやりますからご心配なく(笑)
>> 中国は投資にふさわしい国か
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007 【中国は投資にふさわしい国か
バラ色の経済成長ばかりがもてはやされる中国だが、豊かな生活と共産党政権は両立しない。特に日本では、中国に関するネガティブな情報はテレビや新聞では流れないようになっているので、投資家は注意が必要だ。ひよっとして、2008年の北京オリンピックまで持たないんじゃない。
ブームじゃなくて国自体が
なかったことにされた。
中国の現代史
中国の歴史は「統合」と「分裂」の繰り返し
経済発展と共産党政権は両立しない。日本のマスコミは、中国の真の姿を報道しない。だけどネットが普及して、ウソがばれちゃった。
中国政府は、ワンマン社長と同じ
中国投資のリスク
ジム・ロジャーズにも質問したことなんですけどね
私は正直、哲学と歴史を重視する投資家が中国に熱中するのがよくわからんのですよ
まあ中国が白人に見せる顔と、他のアジア人に見せる顔はまったく違いますから、アメリカ人が幻想を持つのもしょうがないかなとも思いますけどね
別に、中国人が嫌いなわけじゃないんです。私の知っている中国系はみな努力家で高学歴ですから、そのへんの日本人よりもはるかに優秀だったりします。しかしこれはある意味「非常に偏ったサンプル」なので、それを見て中国大陸にいる人々がみんなそうだと思ってはいけません。他人の悪いところをあげつらうのは私の流儀や日本人の美徳に反してしまうのですが、世間では中国に夢を抱いている論調ばかりが脚光を浴びて、それに対する反論は黙殺されているようですから、逆張りあまのじゃくの私としてはバランスを取るために見落とされがちなファクターも整理しておきたいのです。
日本では、マスコミや教育者が中国のネガティブなニュースを流すことがないので、今のような「日本は衰退、中国はこれから経済大国に
」という宣伝がそのまま鵜呑みにされている部分があります。しかし、相手の真実の姿を知らずに投資するのは危険です。そして中国人の友人がいる私でも、以下のような警告を発せざるをえない状況を察して聞いてもらいたいと思います。【なかったことにされた。
中国の現代史】
中国大陸について学ぶほど痛感するのは、「中国は油断がならない」=日本人はお人好しすぎる、とも言えるが(笑)
「公共の利益そっちのけで、すぐ権力闘争や内戦を始めちゃう」
「そのついでに、信じられない数の国民が死ぬ」
という歴史の教訓です。しかも国を挙げての反日教育のおかげで、今では「日本人は憎い。」という感情が大衆に広がっています。
もちろん、日米欧などの先進国で民主的な教育を受け、上海や香港あたりで国際的な仕事をしながら、ウハウハ稼いでいる中国人はそんなこと思っていないかもしれませんよ
しかし、経済発展の恩恵を受けることができずに社会の底辺でくすぶっている人々にとっては、脅しても騙しても怒らない日本人は不満の捌け口として最高なのです。また中国共産党政府も、そういった民衆の不満を日本に対して向けることで、反政府運動につながらないようにしています。
「日本人には何をやっても許される」なんて言っている国に工場を作ったり株式投資をするなんて、みんな勇気ありますよね
もしかして、「いま中国株が熱い。
」なんて言っている人は、天安門事件を知らないの
文化大革命は忘れちゃったの
大躍進は本当に経済発展したと思ってる。
→民主化を求めるデモを政府が戦車で鎮圧
中国政府発表によると死者319人
当時の共産党総書記である趙紫陽は、民主化デモに同情したため失脚
→ソ連から離れて独自の社会主義を模索したが、いつの間にやら権力闘争へ
知識人・官僚は投獄
文化財は破壊
13万人以上が処刑され、170万人以上が異常死
→農業・工業の発展を目指したが、時代遅れの技術と統制(+自然災害+ソ連技術者引き上げ)で餓死者2000万人~5000万人
【中国の歴史は「統合」と「分裂」の繰り返し】
初めて知った人はビックリしたかもしれませんが、中国ではこの50年ほどの間にも、失政や権力争いによって信じられないぐらいの死者が出ています。
世界大戦でも起こったのであればまだわかりますけど、ひとつの国が政策を失敗したぐらいで何千万人も死ぬなんてスゴイと思いませんか
まあ「中国にも将軍サマがいた。
」と考えておけばそれほど驚くようなことではないのかもしれませんが、さすがにケタが違いますよね
野心のある中国人は、権力を握るために能力の限りを尽くして戦います。国民が飢えて死ぬようなことがあっても、自分が失脚して殺されるよりはマシです。その結果、国の運営がないがしろにされ、権力争い・飢饉・洪水で多くの民衆が死ぬのです。
なんで中国はこんなことばっかりしているのかと言うとですね、まず決定的に日本とは生存条件の厳しさが違うんですよ
というのも広い大陸では生まれたときから周囲は敵ばかりですから、お人好しな性格だったりするとあっという間に財産を盗まれたり、殺されたりするわけです。北から進入してくる敵を防いだと思ったら、今度は南から新たな敵がやってくる。
自分で一生懸命食べ物を作っても、次々にやってくる敵にいつかは奪われてしまう・・・
だから生産することよりも、奪うことに長けたDNAが生き残りやすいのかもしれません。ゲーム理論で言うならば、「裏切りのペナルティが小さく、見返りが大きい」そして「協力のペナルティが大きく、見返りが小さい」という環境にあるわけです。
きっと「協力戦略」よりも「裏切り戦略」のほうがトクなんでしょうね
外敵が少なくてお人好しだらけの日本人とは正反対です。そのうえ国としてのプライドが高すぎるから、好意を示してくれた相手に感謝することができないんです。日本から何兆円もODAによる支援をもらっても、「おまえが頭を下げて『もらってください』と頼み込むから、しょうがない貰っておいてあげよう」みたいな態度です。
まあ、「頭を下げた瞬間に負け」で、しばしば「負け=死」を意味する国ですから、「感謝≒死」となってしまうのかもしれないですね
だから、中国で権力を握ろうと思ったら、徹底的に敵を憎んで殺し尽くさないと安心できないんです。弱みを見せた奴は徹底的につけ込んで利用し、敵は二度と逆らえないように徹底して叩きます。
死んだ敵の墓を暴き立てて死骸にムチを打つなんて、日本人だと「そんなことまでしなくても」と思っちゃいますよね
しかしそうやって政敵や国民に恐怖を植えつけていかないと、中国はひとつの国としてまとまることができないのです。中国では支配者の地位から滑り落ちたら、逮捕されて徹底的に弾圧されます。だから今でも言論の自由が認められておらず、政府を批判したら命が危ないわけです。「協力して成功させましょう」と握手したその瞬間から、その相手をいかに蹴落として利益や権力を独り占めしようかと考えている。そんな性格じゃないと生き残れないほど、中国では生存競争が厳しいんです。
共通の敵がいる間はまとまっていられるんですけど、それがなくなったとたんに仲間割れを始めてもうグチャグチャ
中国の歴史の半分近くが、分裂して互いに争っている状態です。
落ち着いているときは圧政、乱れているときは殺し合い
これが中国の歴史です。過去に民主化しようという動きは何回かあったんですけど・・・それを戦車で踏み潰したのが六四天安門事件です。
たった15年前の出来事ですよ
【経済発展と共産党政権は両立しない】
ソ連が崩壊して共産主義は失敗に終わったように見えたのですが、中国ではいまだに共産党が、唯一絶対の政党として権力の座にいます。しかし彼ら自身も統制経済に限界があることを理解したので、鄧小平の「改革開放路線」以来、資本主義の手法を取り入れて上海やその他沿岸部のような目覚しい経済発展をしました。ジム・ロジャーズが「日本よりも中国が有望」といち早く述べ、2000年以降にはウォーレン・バフェットが中国株に投資、そして2003年あたりから日本でも中国株ブームが起こりました。そうした経済面の成功とは裏腹に、中国は矛盾を抱えています。沿岸部の目覚しい経済発展に比べて、内陸部ではいまだに文字も読めない貧困層がゴロゴロしています。
日本でドロボーを働いて「モノがたくさんあるから盗み放題だと思った」とコメントしている中国人窃盗団がいましたが、中国で同じように豊かな生活をしている人間を見たらやっぱりドロボーしてしまうのでしょう
バラ色の経済発展の裏で、貧困層の不満は爆発寸前です。それでは豊かになる人々がもっと増えれば大丈夫なのかというと、そうでもありません。なぜなら一度「豊かさ」の味を知ってしまった人々は、次には誰にも指図されない「自由と独立」を求めるからです。
豊かになった上海人が「北京なんてカンケーねえよ
カネもないくせに何を威張ってるのさ」と言い出したり、広東人が「台湾を脅していじめるのはやめろよ
うちのお得意さんなんだからさ」と言い出したら、中国はまたもや分裂の危機です。
基本的に中国共産党は労働者のための政党ですから、金持ちと貧困層が対立したときに金持ちを応援したら失脚する可能性があります(文化大革命のときの実権派)
そうなったらまた金持ちや知識人を大規模に「粛清」して、国内が停滞するというおなじみの無限ループに陥る可能性があるわけです。かといって、「中国共産党は情報公開と民主化を進めます。」なんてやってしまったら、ゴルバチョフの二の舞になりかねません。
「共産党の権威失墜」
「泥沼の民族紛争・宗教紛争」
「昔の貧乏国に逆戻り」
これも、中国共産党にとっては容認しがたいシナリオです。
先進国に住んでいる普通の人であれば「共産党独裁なんてアホなことやめちゃえよ」と思いますよね
だけどある種のイデオロギーのために戦ってきた集団では、弱気なことを言った瞬間に、強硬派の仲間によって粛清されちゃうんですよ
それは左翼の内ゲバ(死語
)でも、某宗教団体のポア(死語
)でも同じです。だから世界中の人々から嫌われても、「共産主義革命」「一党独裁」を続けなければならないのです。もう誰にも止められません。彼ら自身にも止められないのです。こう言っちゃミもフタもないですが、共産党が資本主義を認めたところでもう「詰んで」しまっていたのかもしれません。
【日本のマスコミは、中国の真の姿を報道しない】
戦争よりもひどい自国民の死者数
そんな犠牲を払っても守ろうとした共産主義は、ソ連崩壊を見てもわかるとおりダメダメ
ただでさえ支配者としての正当性が疑われて八方塞がりの中国共産党ですから、「共産党こそが唯一正当な中国の支配者である」というふうに強く国民を洗脳しないと、いつ誰が逆らってくるかわかりません。中国ではみんなが勝手に行動を始めると収拾がつかなくなるので、常に外に敵を作っておく必要があるのです。
かつては日本で、それからソ連・インド・アメリカ・・・
さらに小さな周辺諸国には恒常的に圧力をかけていますね
90年代に入ってからの中国では、また日本を悪者にすることによって政府への批判をかわそうとしています。理由は前にも述べたとおり、脅しても騙しても怒らない日本人は殴り放題のサンドバッグだからです。日本人は相手が怒り出すと、その場をとりなそうとしていろいろ妥協する傾向がありますから、自分の力を誇示する噛ませ犬としては最高なわけです。
「日本は歴史を反省していない」
「靖国参拝はアジア民衆の感情を逆なでする」
「尖閣諸島は中国の領土なのに、日本が不当に領有権を主張している」
「旧日本軍が残した化学兵器が・・・」
こんな露骨な内政干渉や、一方的な歴史認識や、本当にあったかどうかわからない損害賠償を押し付けてくるんです。
そしてその相手は怒ることも反撃することもなく、むしろカネや技術を貢いでくれる・・・
こんなに楽しい娯楽は誰だってやめられませんよね
日本のマスコミはそれに対して、日本政府の言い分を代弁して戦うことはありません。むしろ中国政府の代弁者として日本政府を叩き、中国社会の影の部分や、そのカタギとは呼べない脅迫体質を報道しないことによって、国益を損ねるようなことばかりしています。
なぜ日本のマスコミ(特にテレビ)が中国に対してネガティブなニュースを流さないかというと、どうも日本のマスコミと、中国政府との間にそういう取り決めがあるみたいなんですね
台湾を国として認めるような発言をしてはいけないとか、チベット併合や東トルキスタン(ウイグル)独立運動の話をしてはいけないとか・・・
文化大革命や天安門事件の話題も今ではタブーになっているようですから、あながちウソでもないのかと思います。だから西安で日本人留学生が芸をしただけで暴動に発展し、関係のない日本人まで暴行を受けたのに、彼らの言い分も証拠の映像もないまま「留学生が悪い」ということにされてしまいます。
まあ要するに、日本の政治家・官僚・マスコミは中国様の顔色をうかがいながら仕事をしているわけですよ
日本の領海である東シナ海のガス油田開発でも、「中国様が不機嫌になるといけないから、日本は自国領の資源調査すらしてこなかった」と言うのだから笑ってしまいますよね
日本の政治家や官僚は、いったいどこの国の公僕なんでしょうか
日本のカネで、外国のために働いているようにしか見えませんが
あ、外国のスパイだと思えばスッキリしますか
スプラトリー諸島で中国軍が各国のとりきめを無視して勝手に建物を作っている話なんか聞くと、尖閣諸島や沖ノ鳥島も本気で奪いに来ていることぐらいわかりそうなもんですけど・・・
テレビなんかでは中国軍が現在行っている侵略行為には触れずに、「旧日本軍が・・・」ですものねえ
親中派政治家・官僚・マスコミなんかは、どうしてもこれらの島や莫大な海洋資源を「中国様」に献上したいようで
もっとも、この数年で中国や朝鮮半島に近い政治家・財界人が次々に失脚したせいか、昔に比べるとかなりマシになってきたかなとも思います(アメリカの意向かどうかは知りませんが)
それに比べて、いまだにマスコミの売国奴ぶりはひどいですね
日本の一部マスコミは「日本の報道機関」ではなく、「外国の宣伝機関」
【だけどネットが普及して、ウソがばれちゃった】
しかしまあ、そんな楽しい遊びもだんだん通用しなくなってきました。というのもインターネットの普及によって、マスコミが報道しない情報が瞬時に世界を駆け巡るようになってしまったのです。これまでは日本のマスコミを黙らせて、日本の教科書を中国の都合のいいように書かせてしまえば、それに疑問を持つ者などいませんでした。
しかしネットはそれ以外の知識や情報を提供しますから、そういった統制が効かなくなってしまったんですね
日本人はお人好しですが、「騙されていた」と気づいたときの反動はすごいです。特に若い世代は、中国政府や日本のマスコミが垂れ流すウソに気が付いて、中国の動きを警戒するようになっています。自分でいろんなことを調べ回って、中国を信用したり、援助することは命取りになりかねないと結論を出しています。
日本人のことですから、関係のない中国人を大勢で取り囲んで殴ったりはしませんよ(先方とは文化が違いますから)
しかし中国に対する嫌悪感は確実に広まっています。
そもそも、インターネットは独裁者の天敵なんですよ
というのも民主的な国が自由で豊かな生活をしていると知られたら、貧しさの中で粛清におびえるしかない共産党独裁なんかみんなやめてしまいたいと思いますよね
貧しさから脱却するために資本主義的なメカニズムを導入したとしても、豊かになった人間は自由と独立を求めるからやはり共産党にとってはマズイことになる。ネットでは情報統制がしにくいですから、隠していた情報を国民が知ってしまうのです。
「日本と戦ったのは国民党政府(台湾)で、おまえんとこ共産党はずっと逃げ回っていただけだろ
国のために命がけで戦ったなんてウソ書くんじゃねえよ」
「日本が戦争でひどいことをしたって言ってもさ、中国共産党が殺した数千万人には全然かなわないよねー」
「ところでそんな共産党の人たちが、どうして国を代表する政府なのよ
とツッコまれるのは、中国政府にとってヒジョーにキビシー(死語
だから中国政府としては自国で多くの民衆が不幸なままでいるのは、すべて日本が悪いのだと責任を転嫁しなければならないのです。そして今の共産党政府にすべてを任せている限り、人民にはバラ色の未来が用意されているのだという幻想を信じさせておかなければなりません。なぜなら日本や他の国が民衆の敵でなくなってしまえば、その不満の矛先が中国共産党政府に向かって反政府暴動やテロに発展する可能性があるからです。ちなみに台湾は、英米の支援を受けて日本と戦った国民党が残っているので、中国共産党にとっては非常に目障りです。
言うなれば平家にとっての源頼朝になりかねない「目の上のタンコブ」なわけですな
だから「台湾は歴史的に中国の一部」と言い張って、台湾が国として活動しようとするとあらゆる手段を使っていやがらせをします。何かあるとすぐ台湾の近海で軍事演習を始めて、脅迫します。(もし中国の軍備が日本を上回るようなことになったら・・・我々もその「軍事演習」を間近で見ることができるようになるかもしれません。
そしていずれは演習でなくなる日も・・・
日本としては天安門事件のあと欧米諸国が中国を非難する中で、親中派議員や官僚の主導でただひとり中国を弁護したんですけどね
そのうえ資金や技術を提供して、世界で孤立しないように気を使ったんです。しかし中国はそれを恩に着るどころか、ますます調子に乗って非難と恫喝を繰り返しています。
「日本と議論している東シナ海の境界線ギリギリに、無断でガス田を建設」
「日本も対抗して調査を開始したことに対し、中国側は『懸念』を表明」(自分は勝手に調査・建設しておいて何をぬかしているんでしょうか
まとめサイト)
「無断で日本の排他的経済水域(EEZ)に軍艦を派遣し、資源調査を継続」
「中国のミン級潜水艦が大隅海峡を浮上」
・・・・・・えーっと、日本を挑発して戦争でも始めたいんですか
それとも憲法を改正して、中国並みに軍備拡張や核武装を進めてもらいたいの
マヌケでお人好しな我々もさすがに怒り始めているんですけど、もしかして久しぶりにブチ切れた日本人を見てみたいなんて思ってます。さすがに最近では日本と敵対することは利益にならないと思い始めたのか、中国政府のほうも反日活動を抑えるように「指導」しています。
まあ大躍進のときはソ連と手を切ったとたんに数千万の死者が出たのですから、カネと技術を奪い取って完全に自分が優位に立つまでは、日本は憎くても援助はもらい続けたいというのが本音なんでしょうね
しかし幼い頃から、強烈な反日教育を受けて育った民衆は止まりませんよ
日本を脅迫すればカネや技術は逃げる。かといってそれを抑えようとすれば、「弱腰だ。」と言って民衆が暴れ始める。
暴れ始めた民衆をコントロールできるんですかねえ
見ものですねえ
私は日本が中国を支援したことは結果的に大失敗だったと結論付けてよいと思います。
その発想と、やってみたこと自体はよかったと思いますよ
普通は経済的な結びつきが強くなれば、お互いに理解が深まり、緊張が緩和するはずですから
日本側としてはそれを期待して支援し続けたということは理解できます。しかし相手はそれに応えるどころかこちらの好意につけこんで軍備を増強し、台湾などの周辺国を脅して、日本の資源を軍艦で奪いに来ているのです。
これはもう「残念だけど大失敗だった」と認めて、支援を止めざるをえないでしょう
要するに、間違った相手を大きくしてしまったんですよ
大きくなったら自分をバットで殴り殺してやろうと決意している近所の子供をせっせと育てて、自分の死期を早めているんだから日本人は哀れなお人好しですよね
もうお人好しを通り越して愚か者と呼んであげましょう
)はすべて返してもらいましょう
そうしないと、こちらの命が危ないですよ
相手はいろんないやがらせをして返そうとはしないでしょうが、毅然として返済を求めるべきです。
そうなると急に「旧日本軍の化学兵器で住民が重傷を負ったり」「新たな残虐行為の証拠が見つかったり」いろんな反日ネタが出てくるでしょうが、そんなのみんなでっちあげですから気にせずやりましょう
嘘つきの言うことをいちいち真に受けていたら人生だいなし
このままの中国なら国際社会から村八分でよし
「それは違います。中国は生まれ変わったんです。」と言う人もいます。
信じてあげたいところですが、中国が日本や他国に対してやっていること(自分のことは棚に上げて、相手だけが悪いかのように罵倒し武力で脅迫する)体質を見ると、それはできませんね
きっと昔から変わっていないんだろうなあと思ってしまうのですよ
気に入らないと軍事力で脅してくるような国に対して、よく資金や技術を提供しようと思いますよね
相手はそれを使って>核ミサイルをこちらに向けているのにですよ
【中国政府は、ワンマン社長と同じ】
私が思うに、中国政府はガンコなワンマン社長とよく似ています。誰かに対していつも怒鳴っていないと、自分の権威が保てないと考えている。他人の忠告を聞く耳を持たず、反省も学習もない。
(そもそも失敗はありえないということになっているから、批判も対策もない)
だから同じ失敗を何度でも繰り返す。才能ある人間は自分の地位を危うくするので、どんどん「処分」してしまう。それを知っているまともな人材は、さっさと外に行ってしまう。
中国政府は「今年も9%成長を達成
」などと景気の良いことをぶち上げてますけど、ホントですかねえ
逆らうと命が危ないようなワンマン社長を相手に、「目標を達成できませんでした」なんてあなた言えますか
私が担当者なら、ウソをついてでも「達成しました」と言うでしょうね
崩壊直前のソ連がそうだったように、権力争いの観点からは「目標の未達成」はありえません。鉄鋼の生産量だって、不良債権の処理だってそうです。
だから、「バラ色の高度成長」も「世界の超大国」も、すべてが幻想であってもおかしくはないのですよ
カリスマ社長が派手なこと言ってても、会社の中はボロボロだったりする。言論の自由がない硬直的な組織は追い風が吹いているうちは良いのですが、逆風になったり、社長のカリスマ性にかげりが出てくると、信じられないような問題が一気に表面化します。
これが先進国の企業であればウソや不正が暴かれて経営者が逮捕されるはずですけど、中国の場合は裁判制度自体が怪しいですから、有力者が絡んでいたら真相が究明されることはないでしょう
何十億のカネを誰かが横領しても「どっか行っちゃったみたーい」で終わりです。
被害者が日本人であれば、犯人を探そうともしないでしょうね
もし共産党政権が人民からの民主化要求などによって再び揺らぐようなことになれば、結果はどうあれ多数の死者なしでは済まされないでしょう
今でもかなり危ない綱渡りをしていますから、その日は突然やってくると思いますよ
このままだと2008年の北京オリンピックまで持たないかもしれませんねえ
このテーマについて話し始めるとつい長くなってしまいますので、そろそろまとめましょう
投資家やビジネスマンは油断するな
言論の自由がなく、敵意に満ちた国ではなおさらだ。
【中国投資のリスク】
言論の自由がない。私有財産や知的所有権を保護する気がない。人命の値段が果てしなく安い。裁判制度が機能していない。
(横領などの被害にあっても保護は期待できない)
有力者とのコネが必要だが、その人物が失脚すればパー
日本に対する敵意が、異常である。
それが反政府暴動やテロに向かったら、もはやコントロール不能
中国共産党は「一党独裁」「共産主義革命」をやめられない。
(それに反対した政治家は粛清されるから)
民衆が自由を求めても、分裂や内乱につながりかねないので共産党としては弾圧せざるをえない。
経済成長率などデータの信憑性はいまいち
外国とのケンカが終われば仲間割れ
混乱の中国に逆戻り
北京オリンピック(2008年)まで持たないんじゃない。
ブームじゃなくて国自体が
突拍子もないようですが、自分としてはそれほど確率の低い予測だとは思いません。倒産が近い会社がわかる人にはわかるように、ヤバい国もわかる人にはわかります。中国には「経済拡大」「軍事力拡大」「周辺国恫喝」路線を突き進まなくてはならない事情があり、止まると倒れてしまう自転車操業が勢いを増しているだけなのです。
私はソフトランディングやハードランディングなんてものでは済まないほうに賭けますよ
言うなればクラッシュということですかね
日本のマスコミでは大事なことが報じられないかもしれませんから、ネットや海外のメディアに注目しておいてください。もしも「その日」がやってきたなら、日本のマスコミは「誰も予測できなかった事件が起こった。
」と騒ぎ立てるでしょう
しかし予測できていた人も少なからずいたはずで、マスコミがそういう意見を取り上げなかっただけのことです。それによってあなたが財産を失っても、これまで中国ブームを煽っていた人々が責任を取ってくれるわけではありません。目をしっかりと開いて、自分の財産と安全を守らなければならないのです。まあ、私の言うことも鵜呑みにせず、ご自分でもいろいろ調べてみてください。
マスコミでは報じられないネタがざくざく出てきたりして、楽しいですよ
中には根拠のないただの悪口もありますので、知性をフルに活用して真実に近い中国を浮き彫りにしてみてください。それらのリスクを分析した上で投資を決断するのであれば、まったく問題ありません。
私は投資するなんてイヤですけどね
少なくとも中国が、恩を仇でしか返せない国であるうちは
自分が援助したカネや技術で中国が武装して、それによって日本人が脅迫されたり殺されるなんてマヌケなことはしたくありません。
中国ビジネスは商社マンのような肉食系日本人に任せて、普通の草食系日本人は深入りしないほうが身のためだと思いますよ
現在(2004年7-8月)は中国でアジアカップサッカーをやってますが、地元から日本へのブーイングがすごいですね
アナウンサーは「中東のチームがすごい人気です」なんてむりやりフォローしてますけど、そんなわけありません。
中国では徹底した反日教育で、日本人には何をしても良いと教え込んでいるからですよ
お人好しもほどほどに
相手がこちらに抱いている憎悪も知らずに支援してると、命取りになりますよ
相手が自分を憎んでいることに気づかず支援するのは命取り
日の丸を振って応援する男女を,周囲の中国人が・・・
【大陸蹴球事情】地元に根深い反日感情 ホスト国の評価下げるだけ・・・・・
>> 中国市場から撤退せよ(第二次冷戦の構造)
「それを教えちゃマズイだろ
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投資マニア向け推薦図書
投資おたくリンク
投資家教育とは
日本を投資大国にしませんか
投資家安間伸の著作一覧
訪問販売法表記に基づく記載
米国vs中国の対立がはっきりしてきた。
日本はその第二冷戦ともいうべき対立の最前線になっており、さまざまな工作活動が活発化するだろう
すでに武器を使わない戦争は始まっている。グズグズしていると謀略に巻き込まれたり、人質にされる可能性がある。
もはや「ネズミ講」と化した中国市場からは、すみやかに撤退すること
中国投資は、もはやネズミ講と同じ
中国は当然、日米の離間を狙ってくる。
ヤバすぎる「東アジア共同体」
最近の国際情勢を見ていると、日本を含む東アジアがきな臭くなってきましたね
中国では数万人規模のデモや暴動が増えて、ついに知識人への弾圧を始めました。日本は北朝鮮への経済制裁が、秒読み段階に入りました。アメリカは軍隊編成を変えて、アジア有事に備えています。日本のマスコミは他の事に目を向けさせたがっているようですが、このサイトを覗きに来るような投資マニアがそんなことでごまかされてはいけません。
投資家として、また日本人として自分の人生に直接関わって来る東アジア情勢を的確に捉えておきましょう
ここ数年で国際情勢は大きな転換をしましたので、そろそろ東アジアでも9
11テロに匹敵する象徴的な出来事が起こるはずです。
┗「第二文化大革命」または「軍事侵攻」
■朝鮮半島で
┗「第二次朝鮮戦争」または「保守派クーデター」
など、ビッグイベントがあるかもしれません。そうなっても慌てないように、本編をじっくり読んでおいてください。日本のテレビは報道機関としての質がいまいちなので、自分で丹念に情報を集めて組み立てなくてはいけません。新聞はかなり注意して読んでいると大事なことを伝えてくれてますが、新聞社によってかなり伝え方が違います。敵国の宣伝機関と化しているテレビや新聞は、最初から誤った情報を流しているぐらいのつもりで見ることをおすすめします。さて、次第にはっきりしてきた国際情勢ですが、簡単に言って「アメリカ VS 中国」という。の様相を呈しています。
「冷戦だって
中国が分裂してすぐ終わるんじゃないの
」というツッコミは、甘んじてお受けします。確かにアメリカとソ連が何十年も対立していたような持続性はあるのかという点で、「冷戦」という名前がふさわしいのかどうかわかりません。しかし「迫り来る第三次世界大戦」ではインチキ臭いし、単に「アメリカ VS 中国」では面白くないので、こう書いちゃいました。どうか見逃してください。それはともかく、要するに今はアメリカの覇権を支える同盟国(日本・オーストラリア・イギリスなど)と、アメリカ一極支配に抵抗する国々が争っているのです。
アメリカと対立している主要国は、周辺国を軍事的に脅しながら影響力を拡大しようとする中国
中国と伝統的に仲がよく、アメリカ・イギリスに何でも反対したがるフランス
これに周辺国が加わって、大きく二つの陣営に分かれています。
いくつか補足しましょう
まずイスラムについては割愛させていただきました。なぜならイスラムはアメリカの敵と考えられがちですが、親米の国もあります。また中国・ロシアはイスラムテロに手を焼いていますし、フランス・ドイツなどのEU諸国にしてもイスラム系移民との摩擦が激化しています。
イスラムは反米の傾向が強いですが、だからといって中国・ロシア・フランスと親しいわけでもない、と
まあアメリカの足を引っ張るために、イスラムテロリストを支援している国があるという説もありますが、これは憶測の域を出ません。また、この図で最大のポイントは韓国です。韓国はもともと西側(自由主義陣営)としてアメリカによって支援された国でしたが、いまや北朝鮮とツーカーになって日本と米国に「特別な配慮」を求めています。
はっきり言って韓国のマスコミや国会は北朝鮮に乗っ取られたような状態なんですよ
アメリカなんかはそのあたりをはっきり認識していて、韓国から軍隊を撤退させようとしています。しかし日本ではマスコミが韓流(=韓国ブーム)を煽っているせいもあって、韓国人が中国人に負けないぐらい日本を憎んでいることは知られていません。韓国が北朝鮮と手を組んでいるのに、まだ韓国を友人だと思っている日本人はもっとも騙しやすいカモというわけです。まあ、日韓関係は中国以上にディープな話題なので、別の機会に詳しく述べたいと思います。しかしはっきり認識しておかなければならないことは、韓国が北朝鮮サイドについたということで、これまで韓国に向けられていた共産主義国のスパイ工作、テロ活動、プロパガンダ、洗脳工作などの圧力のほとんどが日本に向けられるということです。さらに韓国からの工作も加わって、日本の国内を撹乱しに来るはずです。日本の政治家・官僚・マスコミ人には、とても日本の国益を考えているとは思えない人々が大勢います。今後も彼らを使っていろんな工作を仕掛けてくるはずです。すでに北朝鮮の難民(+紛れ込ませた工作員)を日本で受け入れ、選挙権を与えようという動きが活発化しています。武器を使わない戦争は、とっくに始まっているのです。
第二冷戦の最前線は「中国大陸vs台湾」、そして「日本vs朝鮮半島」
中国投資は、もはやネズミ講と同じ】
それと同時に、潜在的な敵国である中国大陸や朝鮮半島に行く人々は、自分がいつでも罠に嵌められる可能性があることを理解しなくてはなりません。
旅行したら身に覚えのない犯罪で身柄を拘束されるとか
おネエちゃんと楽しんでいるところを写真に撮られ、スパイ活動を強要されるとか
中国での商売の邪魔をされたくなければ、あの日本人を黙らせろ」と脅されるとか
こういった古典的な手口は、すでに日本の政治家や財界人に使われているように見えますね
しかしこれからは一般人であっても、罠にはめられることを覚悟しなくてはなりません。
相手はとにかく日本を屈服させるためにソフトターゲット(一般人や日本人所有の会社)などを攻めて来るでしょう
それがわかっていないと、人生をだいなしにされてしまいます。
「地上の楽園」という場所に行った人たちが、その後どうなったか知ってますか
彼らはその国から出ることは許されないまま人質となり、日本に残った親戚は資金やその他の協力を強要されるようになりました。甘言に釣られてのこのこ敵国に出向くと、自分ばかりか他の人まで危険にさらすのです。私は親しい人々には、「中国・韓国には行くな」と言っています。
「いや、それはできないよ
だってウチの社長は『これからは中国だ。
』って叫んでるし、取引先だってもう工場を建てちゃったんだから
下請けは大企業の要求を断れないって」
そうですか・・・困りましたね
欧米の大企業は中国から逃げる準備をしてますよ
いまさら進出しようとしている経営センスのない国は、日本と韓国ぐらいなものです。
大企業はすぐに逃げられますし、ひとつやふたつ工場が奪われたぐらいで倒産することもないでしょう
しかし、中小企業はツライでしょうなあ
2000年ごろまで中国への投資はまっとうなものだったと思いますが、今のような状況になるとネズミ講と変わりません。
そのココロは、最初に参加して早く撤退すれば儲かったかもしれないけど、遅れて行ったらとんでもないババを掴まされる。
中国のおえらいさんは、汚職でまとまったカネをつかんだらすぐ海外に逃げ出すってえのに、甘言に釣られて中国に工場建てるなんて自殺行為ですよ
同じ手口のサギに何度でも引っかかるようじゃあ、救いようがありませんわな
まあ経営者が暴走して会社が潰れても、尻拭いは別の人がやることになるのはひとつの法則ですけどね
仮に私がいま、親しい人に中国投資について相談されたらこう答えます。
中国や韓国に投資するな
旅行もするな
会社が進出を考えていたら、企画段階で抵抗しろ。赴任の話があったら断れ。どうしてもと強要されるなら会社をやめろ。
人生をだいなしにされたくなければ
私の基本的なスタンスは、「先の読めない連中が大損こいたって知ったこっちゃない」というものです。
自分が損をしたときもそう言って笑い飛ばしてますよ
こんなこと言ったってカネがもらえるわけじゃないですし、むしろ「親中国」「親韓国」の人々に狙われることになって私にメリットはありません。しかし今回は日本の国益がからんでいますので、自分が危険な立場になることを承知で警報を出します。特に中国はヤバイです。倒れる寸前のネズミ講にそっくりです。
商社マンである私の友人が「No
008 中国はどこへ向かう」で指摘していましたが、最近では私も「中国の外貨準備って本当にまだあるのかなあ」と疑うようになりました。なぜなら外貨準備高の公表が、しだいに遅れるようになっているからです。IBMのPC部門を買収しただけでも外貨が流出するのに、さらに幹部たちに持ち逃げされて残ってないかもしれません。
だから早く撤収しないと「ドルが残ってないアル
」と開き直られる可能性が高いです。殿(しんがり)は外務省や大手商社マンになどのプロに任せることにして、普通の人はさっさと撤退してください。この期に及んで中国や韓国との連携を深めようとする人が社内にいたら、企画段階で抵抗してください。それがあなたのためにも、会社のためにも、日本のためにもなります。あなただけではない、多くの日本人の命がかかっています。
「せっかくの友好関係を邪魔するのか
この差別主義者
おや、何かわめいている人がいますね
なにも日本人が憎くてしょうがない人々とつきあわなければならない義理はありませんよ
台湾・東南アジア諸国・オーストラリアなどほかのご近所さんと仲良くしますからご心配なく
それよりも憎んでいる国から援助を受けている人たちって、プライドあるんですか
繰り返します。これ以上の関与は危険です。
すみやかに中国市場から撤退しましょう
妙な争いに巻き込まれて、とんでもない目にあう可能性があります。
中国は昔とちがう、商売の邪魔するなって
いやしかし、海辺で大きな地震が来たら津波警報を出すのは当たり前でしょ
ビーチに客が来なくなるから、それをやめろって言うんですか
あなたはお客の命や財産よりも、自分の利益が大事なんですか
マスコミや政府がやりそうにないから、私がしかたなくやってるんですよ
あなたが財産のほとんどを人民元に替えて、日本国籍を捨てて中国に帰化したのであればまだ説得力はあります。そのまま馬賊にでもなってください。
しかしこんな状況になってまで、「21世紀は中国の世紀」なんて無責任に煽られてもねえ
それほどすばらしい国なら、カネを横領して海外に持ち逃げした中国人幹部を説得して連れ戻してはいかがですか
中国は当然、日米の離間を狙ってくる】
いまの中国は、日本の資金・技術を奪い取ってアジアの盟主の座を狙っています。
日本は「アジアの盟主」であるつもりはありませんけど、「周回遅れの帝国主義」をまだやっている中国にとって、有色人種で唯一G7に認められている日本は目障りでしょうがないんですよ
どうやら成功して認められている人を見ると、何とかそいつの足を引っ張って「俺がその地位を奪い取ってやる。
」と考えるのが中国人の思考回路のようですな(項羽もそんなこと言ってましたよね)
「自分が努力して認められるようになる」という考えは、ゼロではないにしても主流派ではないようです。そして敵同士を戦わせて、漁夫の利を得るのが中国流の戦い方です。
(ちなみにテロやリンチで社会をめちゃくちゃにして、ライバルを蹴落とすのも中国流)
日本とアメリカ(+国民党)を戦わせ、敵同士を疲弊させる。
ソ連の支援を受けて国民党を追い出し、中国大陸を奪取
ソ連とアメリカの争いに乗じて、国連に参加
台湾を追い出して、国連常任理事国の座を奪取
うーむ、すごい。まるでわらしべ長者です。
もともと山賊のような人々があの大陸を統一して、なおかつ戦勝国でもないのに国連の常任理事国(P5)の座におさまっているなんて、ちょっとしたイリュージョンですよ
終戦時にはまだ存在せず、サンフランシスコ講和条約に呼ばれもしなかった国が「戦勝国」を名乗って「抗日戦勝60周年」を祝うなんて、日本もこのツラの皮の厚さを見習わなくてはなりませんね
まあ個人的にはこういった中国の知恵というやつは嫌いではなくて、中国文化ファンとして
「二虎競食の計」、「夷を以って夷を制す」
という言葉ぐらいは知ってます。当然ですけど敵とそのままぶつかるよりも、敵同士を戦わせて疲れさせ、勝ったほうだけを叩けばこちらの損害は少なくて済みます。
正直言って中国の軍隊は実際の戦闘ではさほど強くなく、むしろ住民からの略奪が本業だったりしますので、こういった賢くも卑怯な戦略が発達したのでしょう
自分の弱点をカバーして強い相手に勝つためには、手段を選ぶわけにはいかないわけです(そういう意味では毛沢東は偉大だと思いますよ)
彼らが得意とする戦い方は、他にもたくさんあります・・・
自分で国民を殺しておいて、「日本軍にやられた。
」と被害者のふりをしたり(国共内戦・大躍進・文革)
その被害者が、当時の人口を上回るほど増えてみたり
「では、調査しましょう」と提案すると、「動かぬ証拠がある」と応じなかったり(南京)
日本と戦ったわけでもなく、終戦時に国さえなかったくせに、「日本は戦争の謝罪も賠償もしていない」とわめいたり
日中友好条約で「内政不干渉」「主権及び領土保全の相互尊重」「覇権を求めない」などと約束しておきながら、自分だけは平然と破ったり (条約は相手に守らせるもので、自分が守るものではない)
沖縄が日本に返還されて、尖閣諸島で石油が見つかったとたん「我々の領土に日本が居座っている。
」と言い出したり (自称戦勝国のくせに、どうして平和憲法を持つ敗戦国に占領されてるのか説明して欲しい)
アメリカの兵士を麻薬中毒にして送り返したり(ベトナム戦争:自国民だから足手まといになっても殺せない。
治安が乱れ、戦う意思が殺がれる)
怪しげな団体を使って、敵国の世論を誘導したり・・・
平和団体=「アメリカ軍は出て行け
」「自衛隊は人殺し
」とデモするけど、中国の侵略や民族浄化は見なかったことにする。反核団体=アメリカやフランスが核実験すると「不買運動しろ。
」と騒ぐくせに、中国の核実験や、韓国・北朝鮮の核開発疑惑は完全スルー
人権団体=犯罪者の人権にはうるさいのに、被害者や一般市民の人権と安全を容赦なく踏みにじる。
同盟国同士がケンカするように、お互いの悪口を吹き込んだり(日米離間)
日本の治安が乱れるように、難民や犯罪者を送り込んだり(不法入国)
友人のふりをして近づいて、カネや技術を盗んだり(日中友好)
病気を持った女性を、風俗嬢として送り込んだり
自国の患者を減らして敵国の患者を増やせば、国力が相対的に強まる)
まあこんなふうに、強い敵同士を戦わせたり、相手の国内が混乱するような工作をするわけですね
日本人やアメリカ人は単純ですから、この手にまんまとひっかかりやすいのです。特に日本はスパイ防止法がないせいか、外国のエージェントとおぼしき人々が政治家・官僚・マスコミ人として活躍しています。しかしこんなにたくさんの寄生虫から血を吸われながら潰れないんだから、日本はなかなか頑丈な国だと変なところで感心したりもします。中国としてはアメリカと直接戦う気はありません。
むしろアメリカを、イスラムや日本を戦わせて疲弊するのを待っていると考えたほうがよいでしょう
つまりお互いが疑心暗鬼になって憎しみ合うように仕向けるわけです。
アメリカとイスラムが争って喜ぶのは、中国とロシア
アメリカと日本が争って喜ぶのも、中国とロシアです。日米同盟は、特に中国にとって邪魔でしょうがありません。
日本だけなら尖閣諸島や沖ノ鳥島を占領しても、おそらく軍事的な反撃はないでしょう
「話し合いで解決しましょう」と国際司法裁判所に訴えるのが関の山だと思います。
韓国が竹島でやっているように勝手に居座って、訴えられても出頭せず、工作員を使ってマスコミで報道されないように圧力をかけて、何十年もすれば日本人は忘れてしまいますよ
日米安保がなければ、日本の島々はどんどん中国に奪われるでしょう(そのために「親中派」と呼ばれる人々を飼っているのですからね)
またアメリカの台湾関係法には「2−5、防御的な性格の兵器を台湾に供給する」「2−6、台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」とありますので、中国が台湾を攻撃すればかなり高い確率でアメリカが介入してきます。すると日米という二大経済大国を同時に敵に回すことになり、絶望的な戦いとなります。だから第二次大戦のように日米が戦争してくれるか、少なくとも関係が冷え切っていないと、安心して台湾を武力攻撃できないのです。(なぜアメリカの保守派が日本・沖縄・台湾を重視するかは地政学上の理由があります。
これまたディープな話になりますので別の機会に)
だから中国としては、日本が世界の嫌われ者となり、アメリカとの仲が悪くなるようにさまざまな工作をします。
たとえば、南京大虐殺記念館を増強して世界遺産に登録しようとしたり、アメリカにも作ろうと企画したり、好き勝手に捏造してそれをあたかも事実のように広めようとするわけですな
これによって「日本人は残虐だ」「かつてアメリカ人と中国人は、ともに日本人に正義の鉄槌を下した」ということをアピールし、日本とアメリカの仲を裂こうとしているわけです。
※参考資料⇒南京大虐殺の館ふたたび
何の証拠もなく犠牲者をどんどん増やせるなんて、お気楽でいいですね
日本で何かを主張するときは、みんなが納得する証拠を提出しなければなりませんから
しかし油断していると、何も知らない人々は彼らのウソを信じてしまいます。日本もアメリカも「力はあるけどちょっと単純で利用されやすい」という弱点がありますから、第二次大戦の愚を繰り返さないためにも、彼らの宣伝を潰していかなくてはなりません。
日本を滅ぼすことができるのは、「騙されたアメリカ人」と「愚かな日本人」だけ
ヤバすぎる「東アジア共同体」】
本当は、中国はそこそこ力があってしかも嫌われ者であったほうが日本としても都合がいいんです。ひとりぐらい嫌われ者がいたほうが、クラス全体が団結する。
じゃないですか
中国のようなヤバイ国があるから日本はアメリカを頼りにしますし、アメリカも日本をむげにはできません。台湾もASEANも日米を頼りにするという良好な関係が続けられます。
日米共通の敵がいなくなってしまったら、一番困るのは日本ですよ
中国は一見強国だが、実は弱い「張子の虎」
周辺国を侵略もできないし、資源価格を高騰させるほどの成長もしない————これが日本にとって理想的な状態です。ときどき大規模な騒乱が起こって「人口調節」をしますので、距離を置いて巻き込まれないのがコツです。
つまり中華思想に基づく冊封体制から離脱した聖徳太子や、「脱亜入欧」をとなえた福沢諭吉は正しかったと
「中国・韓国と東アジア共同体を作れ。」なんて提唱している人もいますが、ヤバすぎます。
彼らの正体を知らない人か、それともかの国の工作員そのものでしょう
日本にとってはカネや技術を盗まれ、理由も無く見下されて、いいがかりで謝罪と賠償を求められるのでしたら何のメリットもありません。
武装スリ団やピッキング強盗なども、これまで以上に増えるでしょう
すでに日本に深く浸透している工作員だけでもやっかいだってえのに、内政を混乱させるための援軍を呼びこんでどうするんでしょうか
誠意を尽くして信じていればいつかは友達になれるよ
ではご自分の財産と労力で支援してあげてください。
まちがっても日本国の税金や会社のカネを使わせないように
私も中国人や韓国人の友人がいますが、彼らとは個人ベースで仲良くやります。しかし反日国家の尻拭いはまっぴらです。逆に「戦争してチャ○コロぶっ殺せ。」と言っている勇ましい人たちもいます。
しかし、それもどうですかねえ
殺し合いは大陸の中でやってもらうことにして、日本人はもめごとに関わらないほうがいいと思いますよ
大陸は「封じ込めて放置プレイ」が基本
まあ、私はやさしいですから、中国に与えている資金や技術を、みんな中国と対立している周辺国に移転してしまうとか
中国人が1度犯罪をするたびに、1000人分の入国許可を取り消すとか(すぐ入国許可がゼロになって、100年分ぐらいマイナスになりそうだが(笑))
世界中の掲示板(英語)で中国・韓国・北朝鮮のウソを暴いて回るスペシャルチームを作るとか
中国の歴史教科書や映画を題材にして、「サギや洗脳に対抗する方法」なんて学校で教えるとか
中国の大量虐殺・周辺国征服を再現したプロパガンダ映画を作って、韓流並にブームを煽るとか
・・・・・・なんて、やりませんよ
日本が一方的にいいがかりをつけられていることへの自衛策として、やりたくなる人の気持ちもわかりますけどね
廃止した中国ODAで少数民族の独立をサポートしたり
「また文革みたいになるぞ」という噂を流して知識人と金持ちを国外流出させたり(マジ)
「あなたがた農民が死ぬほど苦しんいるおかげで、共産党幹部は豊かに生活できます。
ありがとう、愚かな人たち
」なんてビラを農村にばら撒いてみたり
「ライバルのXXがあなたを陥れようとしています」なんて政治家同士の対立を煽ったり
「腐敗した幹部たちのせいで、祖国がおかしくなったのだ」と学生を焚きつけてみたり
「『政権は銃口から産まれる』って毛沢東の名言ですよね」と地方軍閥の前でつぶやいてみたり
そこに偶然、手ごろな武器弾薬がそのまま使える状態で落ちていたりして・・・
・・・・・・なんてこと、するわけないじゃないですか
私は日中友好論者なんですから
「世界の中心でイスラム教徒を迫害している国がありますよ」とビン・ラディンさんに知らせるとか
「プーチンさん
あいつら勝手にロシア沿海地方に住み着いて、シベリアを乗っ取る気でいるそうじゃないですか
ほんとうにむかつきますよね
北方領土のことは後回しにして、一緒にあいつらを締め上げませんか
」と囁いてみるとか
————そこで散歩に来ていた天皇陛下、ヨハネパウロ2世、エリザベス女王の3人と出会ってみんなビックリ
さらに旅行中の李登輝さん、修行中のダライ・ラマ14世、通りすがりの石原慎太郎都知事も偶然はち合わせて大宴会に発展
慌てて駆けつけるロシア・インド
ウイグル族、モンゴル族、回族、苗族、満州族などの亡命政府も飛び入り参加してもう大変
キルギスみたいに「あんた誰
」って聞かれても気にしない。
俺たちゃ共通の敵を持った仲間なのさ————
中国を内戦状態にしておき、「アジアの安定のためやむをえない」などと言いながら、代わりに日本が常任理事国(拒否権付き)の座に労せずして収まっちゃうとか
あんただってもともと台湾から盗んだんでしょ
悪銭身につかずってね)
そんなひどいことはしませんから安心してください。
私がやらないだけで、他の誰かが実行しないという保証はどこにもありませんが(笑)
「やめてくれ」ってセリフなら、もう遅いよ
・・・って、となりの温厚なおばあちゃんが言ってたかも
聞きまちがえたのかなあ
>> 中国バブル後に向けた投資戦略
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012 【中国バブル後に向けた投資戦略】
中国バブルの崩壊が近いと仮定して、どういった投資戦略を取ればよいか考えてみた。
日本全体として思ったよりもダメージは少ないかもしれないが、それでも傾く会社は出てくるだろう
先行するイメージや宣伝工作に注意しながら、「勝ち組」と「負け組」を判別したい。
中国バブル崩壊後はどうなるの
売りたい銘柄、買いたい銘柄
中国は、欧米を介した間接投資に限る。
日中はほとんど戦争状態
中国バブル崩壊後はどうなるの
【ある読者より】
安間さん、はじめてお便りします。「ホントは教えたくない資産運用のからくり」を読んで、ワイルドインベスターズのサイトを知り、腕も運用金額も全く覚束無いサラリーマン投資家ですが参考になるところが多く、楽しく掲載記事を読んでいます。さて、話は「中国バブル」です。
私も中国・北朝鮮・韓国は嫌いです(挙げられている書籍も何冊か読みました;福岡に或る筥崎宮の敵国調伏門の前で最近参拝したぐらいというと伝わりますか
但し、最近の安間さんの記事に万々歳という訳では有りません。安間さんの記事に期待する事は「中国バブルが弾けるぞ」教を広げる事ではなくて、「(もし)中国バブルが弾けたら、経済はこうなる」予言(より正確には分析)です。どのような戦争の後にも必ず回復需要を含む特需が有るように、中国バブルが弾けた時に破滅的な損失を蒙る業界・企業・金融商品(もしくは国家群)もあれば、その逆も有ると思います。
その「逆張り」とはどれなのかを考察して頂けませんか
そしてその破裂の余波はどのようなものなのかを
「うるせー、そんな事簡単に判れば苦労しねーよ
」と怒られそうな事を書いたまま、無責任な一読者の感想を終えます。初めてのメールで怒らせてしまったら御免なさい。
でも、応援してますよ
それから思うのですが、どれだけ我々日本人が彼らを嫌おうとも、その非効率で許しがたい経済システムの破綻を願おうとも、それは或る一定の確率で起きる(かもしれない)事象であって、それを恰も必ず起きる事として「規定事実」のように信じ込んではならないと思うのです。
その姿勢では余り彼ら(中国人や朝鮮人)の精神構造と変わらないのではないかと(一部のネット右翼がそうですね)
ジェットコースターのような激しい軌道を描いて成長する可能性の確率も払拭すべきではないと思います。
言いたいことは物事を自分で見極めて後者を信じている人も多いと思いますから、それはそれで良しではないかと
私自身は中国株をやってる訳でも、日本株中国銘柄に大きく資金を突っ込んでいる訳でも有りませんが
それでは、これにて失礼します。メールありがとうございます。
そろそろ投資の話をしろと叱られるのではないかと覚悟しておりました(笑)
確かに、中国が必ず崩壊するかどうかはわかりません。北朝鮮も「潰れる潰れる」と言われながら10年以上も持ってますし、日本もGDPをはるかに超える財政赤字をかかえながら、まだ潰れません。アメリカだって赤字まみれです。
大きな国は、腐っても続きますよね
もし中国がソフトランディングを達成して、高度な成長を続けるなら、私の予想が間違っていたことになります。
警報を信じて撤退した方には申し訳ないですね
しかしこのまま中国が成長を続けたとしても、日本側は金儲けを優先するためにクレームをつけることができず、領土を奪われるわ、教科書や靖国参拝には文句つけられるわとなっては、日本は衰退してしまいます。そう、私の「警報」には「国防」という意味もあるのです。
おそらくここまでは、同意していただけるのではと
その後どうなるかですが、中国に突っ込んでいる会社が多い日本と韓国の株価は短期的に大きく下がると思います。特に韓国はただでさえヤバイ状況なので、またIMFのお世話になるかもしれません。
日本はすでに撤収した会社と、そうでない会社で二極化するでしょう
しかし、長期的には日本にプラスです。メーカーの中には全自動化を達成して(つまり安い人件費より、質の高い社員が求められる構造にして)、工場を国内に戻している会社もあります。これであれば知識・技術が流出する心配もないですし、不良品を作り出して材料を無駄にすることもありません。メイド・イン・ジャパンのブランドも傷つきません。
このような動きが強まれば、日本は失われた15年から脱却することができるでしょう
日本は長い調整を経て、ようやく次の高度知的構造のステージに上がることになります。そこに達している国は、アメリカぐらいしかありません。
正直、特許を必要とするような高度な分野では、日米がダントツです(EUもそこそこですが)
普通に勝負すれば1番アメリカ、2番日本はゆるぎないです。ただしアメリカは2番手を必要以上に叩くという困った性癖があり(笑)、中国からの迂回輸出がなくなれば日本の対米黒字が増えますので、アメリカににらまれるようになるかもしれません。
私は真剣に、次の日米衝突を避けるためにはどうしたらよいかの方が心配ですよ
だから中国やロシアは弱すぎても困る、と
ともかく、大陸と半島からちゃんと手を切れば、日本は次のゴールデンエイジを迎えるのではないかと考えています。
株価も相当に上がるでしょうね
他の心配といえば反日日本人どもがガタガタにしてくれた教育システムですけど、まあそれはアメリカでも似たようなもんですから、カネはかかるけど自衛は可能かと
一方、中国は日中戦争前の状況に戻るのではないかと思ってます。
つまり中央のコントロールが効かず、地方の軍閥が勝手に抗争したり、役人が農民を絞り上げてメチャクチャな状況に
まあそのほうが「普通」なのかもしれませんが
次の統一王朝が現れるまでは一応「共産党王朝」の天下ということになりますが、だけど実際は五胡十六国
いずれにしてもオリンピックが開けるかは疑問です。
ここで日本が下手に関われば、ずるすると中国国内の対立に利用されて70年前の繰り返し
失われた15年はさらに延びるでしょう
今は空軍と海軍が強ければ日本を守れますから、暗黒大陸に拠点は必要ありません。私が投資のことそっちのけで国際情勢のことばかり言っているのは、昔のあやまちを繰り返したくないからなんです。
投資戦略としてまとめますと、中国バブル崩壊で日本株が値下がりしたところは、長期的には絶好の買い場
ただし心理的にはかなり冷え込むだろうから、すぐには買わずに充分割安になるまで引きつけること
二極化が進むから、あらかじめ中国や韓国との関連が深い会社をショート、それ以外をロングしておくのも面白い。
頼むから中国株・韓国株はやめとけよ (できればショートしたいが、コリアファンドは出来高が薄い・・・)
参考になりましたでしょうか
もしよろしければ、このやりとりを「おまけ」としてサイトで公表してよろしいですか
(もちろん名前やアドレスは出しません) 他にも知りたい人はいると思いますので
もしご承諾いただけるのであれば幸いです。
【ある読者より】
承知しました。メールアドレスや氏名等の個人情報を削除して頂ければ、内容を開示していただいて問題有りません。因みに、私は中国産の野菜・海産物等の食材は決して買いません。中国が嫌いだからというのも有りますが、農薬や化学物質による汚染が心配だからです(北朝鮮産の松茸等、絶対に買いませんし、日本海沿岸産のアサリも、内国生産表示があっても北朝鮮産で或る可能性が高いので買いません。
パチンコは以ての外;理由は書かずとも自明ですね)
この消費者としての主体的な選択、即ち「俺は自分の買いたい物だけを買う」という権利を決して譲る事が出来無いと同時に、それが普通に出来る国に生まれ・住む事の有り難さを常日頃実感しています。
という訳で、誰にも吹聴してませんが、「中国・朝鮮不買運動」を一人で勝手に展開しています(仲間は妻一人)
翻って、投資に関してですが、PER や業績予想等の基本的な財務情報に加えて、「対中国依存度」を数値として算出する方法は無いものでしょうかね
この数値が高ければ、(もし)中国バブルが弾けた時に自分の資産が一緒に吹っ飛んでしまうというリスクを避けられるのではと思います。
安間さんの「投資戦略」もこの数値が有れば、判断が容易ですよね
投資のヒントをありがとうございます。実は、「依存度」によってロングショートを組むというアイディアは前から考えていました。
しかし数値化は難しくてめんどくさいというのが実感ですね
マスコミで発表されるのはハッタリも含まれているので、実際にはプロジェクトが進んでいなかったりします。
印象と実態はかなり違うな、と
まあ、売り上げに占める割合や、中国に持っている資産(財務諸表が信用できるとして)を手がかりに大雑把に推計するという方法はありますが
もしやるときは、おおっぴらに言うと殺されそうなので、黙ってやります。
風説の流布で捕まってしまうのもつまらないですし(笑)
ところで、せっかくですので「おまけ」ではなく、ひとつのトピックとしてご紹介したいのですがよろしいでしょうか
そこで個別銘柄についてもちょっと触れたいと思います。
どの銘柄かは見てのお楽しみということで
ご了承いただければ幸いです。メールでは言い忘れたんですが、私のうちでも中国や韓国の食品は原則として買いません。キムチまで国産です。
私の周囲では健康に気をつかう人が多いので当然のような雰囲気なのですが、けっこう実践している方は多いんですね
※参考資料⇒生ゴミからできた材料が餃子の具に(朝鮮日報)
※参考資料⇒健康食品で日本で3人死亡、中国「事実なら調査」
売りたい銘柄、買いたい銘柄】
脱線はこれぐらいにして、約束どおり市場の見通しについて述べてみましょう
まず業種で言うと、中国経済の好調さで利益を増やしていた鉄鋼・海運・造船・石油などは利益が減りそうですから、株価が調整することが予想されます。
それを他の国に振り向けることができたら軽微な調整で終わるでしょうが、そういったシフトが完全に終わるまでは株価も苦しいでしょうね
次に個別銘柄ですが、中国バブル崩壊で、潰れそうな上場企業というのは実はすぐには思いつきません。というのもすでに述べたとおり、大きな会社は逃げる準備をしながら進出しますし、工場をひとつふたつ取られたからといってすぐに倒産するわけでもないからです。
上場されるような大企業においては、何をトチ狂ったか「社運をかけて」巨額の投資をした会社ぐらいしか倒産するところはないでしょうね
逆に言うとそういった大企業とのお付き合いで「社運をかけて」中国に進出した中小企業の中には、キャッシュフローが苦しくなって倒産したり、買収されるところが続出しそうです。しかし会社を乗っ取られても、ちゃんとした技術者が生きて帰れば競争力は維持できますので、長期的にはそれほど心配するようなことはないのかもしれません。
「XX会社が中国に世界最大の工場を設立
」というニュースは派手に取り上げられるものの、一部を除いてそれほど中国への進出に前向きではないのが実情なのではないかとも思ってしまいます。
カネや工場を取られるだけなら取り返しはつきますので、今後の対応次第ということですね
しかしそれで終わらせてしまってはつまらないので、いくつか個別銘柄について述べてみたいと思います。
本当にヤバイ会社について話すと自分の投資に差しさわりがありますので、風説の流布で捕まらない範囲でお話しましょう
■韓国株 (どうしても売りたい)
もちろん中国株を直接ショートできれば良いのですが、代替として韓国株をショートするという手もあります。
もっとも韓国経済が自爆するほうが早いかもしれませんから、どちらにしても売りたいだけなんですけどね
なぜここがヤバイかというと、北朝鮮にすり寄って、日米から見離され
米軍はソウルから引き下がって、打撃を受けないようにしているし
カードバブルで個人の10%以上が潜在的破産者
赤化統一を恐れる金持ちや知識人は逃げ出したがっており
技術をパクるばっかりで開発できず、特許侵害で訴訟を起こされまくってるし
今まで日本に「謝罪と賠償」を求めてきたのが、1965年の日韓基本条約ですべて解決していることがバレて国内はてんやわんや
そんなときに対中国投資で世界一に躍り出るという間の悪さ
もう完璧に詰んでます(笑)
ロイヤルストレートフラッシュです。
あとはいつ、誰がスイッチを押すかというだけの問題ですな
ただし、コリアファンドやコリアエクイティファンドは一日の出来高が500万円程度なので、たいしたポジションは取れません。もっと効率的に売る方法があったら、ぜひ教えてください。証券会社からの売り込みでも構いません。↓↓↓ 良い情報を教えてくれた方には謝礼を差し上げます。
ダンナ、いい銘柄がありますぜ
■ソニー (かなり売りたい)
これも本来は「韓国がわやくちゃになるのを先回りして売る銘柄」としたいとこなんですが、中国にも本格的に生産拠点を作ると発表していましたのでついでにここに入れちゃいました。これをタイミングよくショートして、TOPIXを買ってヘッジしておけばおいしく儲けられるのではないかと考えています。もともと私はこの会社が大好きで、家には古いソニー製品がたくさん転がってます。しかしサムソン(韓国)とズブズブの関係になってから、この会社はすっかりおかしくなってしまいました。日本の電気メーカがよくサムソンに対して、「特許料を払え。
」と訴訟を起こしてますけど、ソニーはあまりにもサムソンと仲が良いもんだから同業者からスパイだと思われているようで、しまいには日本の官民共同プロジェクトから外されてましたな
情報を漏らされたんじゃたまらん、と
貸借倍率(信用買い残÷信用売り残)を見るとかなり下がっているので、似たような考えでショートしているやつがけっこういるのかもしれません。
入り方を間違えると大怪我しそうですね
しかし一度傾いた組織ってのはなかなか回復しませんから、元ファンとしては愛を込めて空売りするチャンスをうかがっています。頼むから早く立ち直って、俺に損をさせてくれ。
■トヨタ・ホンダ(下落後に買いのチャンス探る)
トヨタは金儲けが抜群にうまい会社です。しかしここの会長が中国にかなり入れ込んでいるようで、新幹線を朝貢しようなんて考えているようです。
当事者のJR東海は売る気がないのに、国土交通省と某経済団体でかなりゴリ押ししてますな
私も嫌いな人ではないので、正直複雑な気持ちですが
トヨタはかつて中国への投資を断ったため、中国市場で出遅れてしまいました。だからそれを取り戻そうと、ご機嫌を取らなければならないという事情があるようです。しかし結果的には、中国市場で出遅れたことはプラスになるかもしれません。つまりイメージ的には中国に深入りして損害を受けたように見えても、実はトヨタの頑健な収益構造をゆるがすほどではないと判断しています。
したがって売られた局面では、非常に魅力的な投資対象になるでしょう
もっとも現在のPERは12倍弱ですから、すでに歴史的には割安な水準だとも言えます。ただし注意する点は世界的に自動車産業はコモディティ(製品に差のない日用品)になりつつあり、欧米の自動車製造会社はPERが10倍以下が普通ですから、歴史的な低PERであっても油断はできないとは思います。
個人的にはトヨタのように常に新しい地平を開拓してゆく会社の評価は、それほど安くなくてもよいかと思いますがね
同様の理由で、ホンダも魅力的な投資対象です。
中国は、欧米を介した間接投資に限る】
いや、中国投資は難しいです。私は基本的に、日本人は直接手を出すべきではないと考えています。中国側は日本の会社に「もっと投資しろ。」と迫ってくるようですが、ズブズブにはまって逃げられなくなった頃を見計らって税率を上げられたり、宣伝に難癖つけられたり(吉野家の例)、労働組合あたりストライキやボイコット食らって挙句の果てに乗っ取られることは目に見えています。
宣伝にまんまとひっかかって、同じ手口で何度も騙されるのは日本人らしいと言えば日本人らしいのでしょうが、ヤオハンがどうやって潰されたのか調べておけば、こういった事例は避けられるような気がするんですがねえ
カネボウなんか、典型的ないやがらせ⇒乗っ取りのターゲットになった模様です(カネボウの例)
追加投資を断ったか、お偉いさんへのワイロが少なかったか知りませんけど、中国に進出した日本企業はいずれそうなる運命ですので
早めに撤退して小さなケガで済むか、我慢に我慢を重ねて骨までしゃぶられるか、経営者次第ということになります。
それに対して、 IBMはうまく中国市場からExit(脱出)したと思いますよ
ほとんど利益が出なくてお荷物同然のPC部門を、ブランドにものを言わせて1300億円でレノボ・グループ(聯想集団)に売りつけるなんてさすがです。
これなら為替管理にうるさい中国当局も、米ドルを吐き出さないわけにはいかないでしょう
中国人は基本的に強い力(権力・暴力)だけを信じる傾向が強いですから、武力をちらつかせながら交渉し、問答無用に制裁する白人の言うことはおとなしく聞くようです。だからどうしても中国市場の恩恵にあずかりたいときは、日本人が自分で直接進出するよりも、中国に進出している欧米企業の株を買ったほうが安全なのではないかと考えます。話し合い・ゆずり合いで解決しようとする日本人は逆に危険です。そんなことすれば舐められて、まっさきに「ゆすり・たかり・乗っ取り」のターゲットになります。
直接投資は多少リターンが高くても、リスクが高すぎてやってられませんよ
つまりどうしても中国に投資したいときは、欧米企業を間に挟んで間接投資をしたほうが良いということです。
中国で儲けたいなら、欧米企業を介した間接投資が一番
だけど欧米企業も逃げ出してるんだけどね(笑)
日中はほとんど戦争状態】
日中関係がこれだけ冷え込んで中国の株価にも影響が出ているんですが(上海B株チャート)、中国サマはさすが期待を裏切りませんねえ
外交部の報道官が「尖閣諸島は中国の領土」と言い切って(資料)、その近辺に軍艦を派遣すれば(1月22日)侵略する気満々と受け取られてもしょうがないですよ
それに対して日本も自衛隊の艦船を派遣して、調査船などを守る構えです。
ようやく敵対国らしくなってきましたな
一方、アメリカのほうでも大変なことになってます。
ボストンでは中国人グループが放射性物質を使った爆弾でテロを計画している可能性があるとして顔写真を配布、警戒態勢をとっています(サンケイ新聞、CNN英語)
んー、まるっきりアルカイーダと同じ扱いですな
タイミングが良すぎてCIAの謀略のような気がしないでもないですが(笑)
それでも日本のテレビは報道しないようで、相変わらず腐り切ってます。おまえらはニュースを伝えるためじゃなくて、情報を隠すために存在しているのかと説教してやりたくなります。
そうかと思うと日本がけっこうシビれるようなニュースも・・・
イスラエルがアメリカに無断で中国に無人飛行機を売却したとして、イスラエルとアメリカの間がギクシャクしています(日経新聞)
なんてことしてくれるんだイスラエル
日本はアラブとの関係が悪くなるのを覚悟してまでアメリカの顔を立ててイラクに派兵してるってえのに、おまえは日米の仮想敵国にハイテク兵器を売ってんのかよ
日中の潰し合いに乗じてカネを稼ぐつもりだとしたら、日本の技術をイスラエルには渡せないということになりまっせ
日米の足を引っ張ったら、損をするのは自分だと気づいて欲しいよな
・・・・・・と思ったら売却そのものは1994年のクリントン政権時
やはり民主党か
ここ数年はテレビのくだらない番組よりも、新聞やネットを通じて見える国際情勢のほうがはるかにエキサイティングです。まるで大掛かりな国際謀略の中で、自分も脇役を演じているような気分です。特に中国や朝鮮半島から面白いネタが次々に飛び出してくるので、カラクリ(3)の原稿がなかなか進みません。なるべくまとまったセンスの良いサイトを見て時間を節約しようとするんですが(日々是チナヲチ、アジアの真実など)、それでは済まないぐらいのニュースがざくざく出てきて困ってしまいます。
これに対する謝罪と賠償はどこに請求したら良いのでしょうか
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013 【国ごとオペレーションされた韓国】
韓国ブームは日中友好と同じぐらい危険な宣伝工作である。韓国はもはや敵国であり、北とグルになって日本からカネを巻き上げることを狙っている。
「日韓友情」のまぼろしから覚めたあかつきには、あらゆる人々が「敵か味方か」の踏み絵を迫られるだろう
根拠のない対北朝鮮「国交正常化」と「賠償金」
朝鮮半島、激しく自爆中
日本は、最も容易なテロ標的
踏み絵を迫られる人々
北朝鮮も韓国も、本質的には同じということがわかっている人は、読む必要はありません。
根拠のない対北朝鮮「国交正常化」と「賠償金」】
なんでも、1965年に日韓基本条約が締結され、国交が正常化されて40年経ったからだとか
しかし日韓基本条約の内容を知っていれば、誰だって笑っちゃいますよね
なーにが友情だと
おまえらの友情ってのは、タカってパクってファビョることなのかと
「日韓友情」ってのは、「日中友好」と同じぐらい怪しいスローガンです。
去年から韓国ドラマや宣伝番組が繰り返しテレビで流れてましたが、洗脳ビデオのようで気持ち悪いですな
私はあまりテレビを見ないのでどうだっていいんですが、韓国への好感度が上がっているなんて正気かよ
と思ってしまいます。私の場合はサッカーの日韓ワールドカップ(2002年)を見て、「あれって完全な審判買収だろ」と素直に言えない日本のマスコミに疑問を感じたのがきっかけでした。
それで興味のなかった韓国について調べたら、出るわ出るわ魑魅魍魎が
↓いずれも力作なので、時間があるときに覗いてください。
免疫のない人はまずこの辺で笑って・・・
それでも友情を信じたいあなたに
だんだんムカムカしてきたら
もう黙ってはいられない。
戦後史のタブーをトツトツと
大日本史番外編 朝鮮の巻
一気におさらいを
ルクスお姉さんの居残り授業
私も最初は「被害者ヅラした連中にまんまと騙されていたのかよ
」と少なからずショックでしたよ
しかし時間が経つにつれて怒りは笑いへと変わり、「日本やアメリカってまともな国だよなあ
俺は日本に生まれて良かった」と感じるようになりました。最近では「日本をボロボロにしないためにはどうしたらよいか」という観点から、優れた反面教師として中国や韓国を観察しています。
ま、ともあれ基本からおさらいしましょうか
友情年の根拠になっている1965年の「日韓基本条約」とそれに付随する協約では、大韓民国を、朝鮮にある唯一の合法的な政府と認めた(第三条)
日本は朝鮮半島に53億ドルの資産を残してきた。
一方韓国側は日本に21億ドルの賠償を請求
まともにやれば日本側のプラスになるところであるが、これらは相殺ということにしてチャラに
逆に日本は経済協力金の名目で(賠償金ではない)、有償無償の8億ドルを支払った。日本側は個人への直接賠償を主張したが、韓国側の要望により国がまとめて受け取った。この資金で韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長をとげた。これによって「両締約国及びその国民(法人を含む。
)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」(日韓請求権並びに経済協力協定 第二条)
つまりこの条約を知っていれば、北朝鮮までも国と認めて国交正常化をはかるのは、日韓基本条約違反
自称慰安婦だの自称強制連行の被害者だのは、韓国政府に賠償を求めてね
40年前にもう払っちゃったから、完全かつ最終的に解決されたんだよ
いまさらこの条約を無効だなんて言うならそれでもいいよ
ただし半島に置いてきた差し引き32億ドルの資産を今の価値に引きなおして払ってね
無償の経済協力金3億ドルもだよ
韓国ではつい最近(2005年1月)に条約の一部とその交渉内容が公開され、「日本は謝罪も賠償もしていない。」と長年わめいていた人たちも一瞬ヘコんだようです。しかしすぐに立ち直って、「法律的には解決しても、道義的には解決していない」と日本にタカり続ける構えのようです。
※わかりやすく要約したサイト
韓国政府がこの条約を国民に黙っていたのはまだわかるんですよ
「本当はおカネもらってたんだけど、全部インフラ整備に使っちゃいました。
今まで黙っててゴメンね
テヘッ」とは言いにくいでしょうからね
それに北の分も一緒にせしめた協力金を、またもらえるとなればオイシイじゃないですか
この点において、北と南が口をつぐむということは理解できます。しかし不思議なことに、日本側でも政治家やマスコミは誰もこの条約について触れたがりません。私も数年前に知ったばかりなのでえらそうなことは言えませんが、日本側では1995年から公開されていた条約ですから、この間の騒ぎはなんだったんだということになります。たとえば「自称従軍慰安婦」や「自称強制連行の被害者」関連の裁判が何度も引き起こされていますが、「仮にそんなことがあったとしても、日韓基本条約で解決済み」としてすべて門前払いできたはずです。(最近は自称被害者本人が高齢になり、被害者の子供が訴えているようです。
被害者特権まで世襲制かよ
またそうすると、「北朝鮮との国交正常化を急がなければならない」「その際には経済的な支援が必要だ」と言っている人たちは日韓基本条約を無視していることになります。
だって韓国こそが半島唯一の政府と認め、北朝鮮の分も含めて協力金を払ってしまったんですからね
ぶっちゃけ、小泉総理はこの条約を無視して将軍様と2回も会ったということですわ
これが拉致被害者を取り返すためにわざと知らん振りして、「援助」というエサをちらつかせているのだとしたら、私は日本政府を尊敬しますよ
そして実際に拉致被害者の一部を奪還したことはスゴイことだと思います。
しかし政治家たちが本気で国交正常化を目指しており、日本の国民から奪ったカネをキックバック等でおいしく分けるつもりであれば、そのときこそ「日韓基本条約違反
」と声高に言ってやろうと思いますけどね
しかし意外と政治家も「日本は戦争でひどいことをした」「謝罪も賠償も済んでいない」と信じ込まされているおめでたい日本人なのかもしれません。
そうでなければ条約を無視してもキックバックを受けたい確信犯なのでしょうけど
朝鮮半島、激しく自爆中】
もともと日本にとっては、中国も韓国も冷戦時代の同盟国でした。ソ連に対抗するために、アメリカは1970年代に台湾を切り捨てて中国(中華人民共和国)と国交を回復し援助しました。当時は日本もその流れに乗っていましたから、「日中友好」というのも今のようなギャグではなく、お互いの国益にかなったスローガンだったんです。当時の中国人と日本人はお互いに良い感情を持っており、ソ連と対抗するために当時の中国首脳は日本の軍備拡張を願っていたという話まであります。
ですから今の中国の傍若無人ぶりを見て、国交を回復した田中角栄首相(当時)を責めるのはちょっと酷だと思いますよ
その関係に転機が訪れたのは、冷戦の終わりでした。
■歴史の法則
「ある戦いが終わると、勝ち組の中で勢力争いが起こる」
ソ連が弱体化したことによって共産主義の脅威が薄れると、アメリカは唯一の超大国の座を確保するために中国と組んで、2番手である日本を叩きます(民主党クリントン政権時代 1992-2000年)
市場開放や為替相場の圧力をかけてギリギリと締め上げて来ましたね
まあアメリカ民主党は中国大陸に幻想を抱いており、日本に対してろくなことをしないという伝統はありますけど、お人好しである上にバブルで舞い上がっていた日本人は状況が変わったことも知らずにやられ放題でした。中国は中国で天安門事件をきっかけに欧米諸国から冷たい視線を浴び、国民の不満をそらすために反日教育に力を注ぎました。それが今の狂信的な反日感情につながっているということは、以前に説明した通りです。もうひとつのポイントとして、いわゆるサヨクの人たちが「ソ連・北朝鮮」から「中国・韓国」にメシのタネを移してきたということも挙げられます。共産主義がダメダメであることがばれてしまったので、それを隠すために反日プロパガンダと冤罪捏造、洗脳教育などに力を入れた時代です。
「自称従軍慰安婦」やら「自称強制連行の被害者」たちが半世紀の時を超えて突然湧いて出てきたのも、「南京大虐殺」とやらが騒がれだしたのも90年代ですね
↓これまた力作なので、時間があるときにどうぞ
※参考資料⇒左翼がサヨクにさよく時
そんなわけで冷戦以降は中国との関係はすっかり変わってしまいました。しかし知らぬ間に、韓国も変わっていったのです。
1998年には「あれ、この人北朝鮮のシンパじゃなかったっけ
この政策は盧武鉉政権(2003年-)に引き継がれ、北朝鮮による韓国人拉致疑惑もなかったことにされて、表面上は民族の統一を目指すということになっています。以前にも説明しましたが、今の韓国では親北朝鮮・反米・反日の雰囲気が強く、北朝鮮の批判をしたら選挙で勝てないそうです。教育の現場でも「日本に攻め込まばいい」などと小学生が言うぐらいですから、冷戦時代の同盟国もへったくれもありゃしません。
マスコミ・教育・政治家のすべてが親北朝鮮
だから日本が北に経済制裁しようとすると、韓国は不快感を表明するわけです。
しかし韓国が日本やアメリカを敵国として叩いていることがバレたら、韓国ブームを煽ってきた連中はどうすんだろ
中国のときみたいに、また知らんふりして別のブームを作り出すのかな
「日韓共催ワールドカップ」や「韓流」や「日韓友情年」がなければ実体を知られずに済んだかもしれないのに、何を好き好んで自爆するんでしょうねえ
矛盾だらけの主張を日本人がいつまでもおとなしく聞いてくれると思ってるんでしょうか
おそらく何かの拍子に反日教育などがバレて、中国と同じように老若男女にすべからく嫌われるようになるのではないかと予測しておりますが
そんなわけで、韓国は同盟国ではありません。はっきりとした敵国です。なぜそんなことになったかというと、北朝鮮の工作が成功して、韓国の中枢を乗っ取ってしまったからです。安倍晋三さんがNHKの番組に政治的圧力をかけたという疑惑をかけられたとき、北朝鮮に取り込まれた人のことを「オペレーションされた」とテレビで表現していました。
これ、今年の流行語大賞にしたいぐらい素敵な言葉ですね
さっそく使わせていただきますと、韓国は国ごと北朝鮮にオペレーションされた。ということです。今の政権与党であるウリ党は、ライバルであるハンナラ党の党首朴槿恵(パク・クネ)を失脚させるためにいろいろ小細工しています。それで父親である第5−9代大統領朴正煕(パク・チョンヒ)の業績と、日本とのつながりが深かったことを利用して罠に嵌めようとしているんです。
伝統的には親日・親米の保守政党
現党首、朴槿恵は朴正煕の長女
たとえば40年間隠してきた日韓基本条約を公開したこともそうですね
ウリ党としては「朴正煕は勝手に日本とこのような条約を結んだあああっ
したがってその娘である朴槿恵はあああっ・・・」とやりたかったようです。
今の価値観で当時の政策を評価することも、親の業績で子供を失脚させようという感覚もまったく理解できませんが、儒教文化ってそういうもんなんですかね
しかし条約を知った国民が「じゃあ日本との賠償問題は解決してたんじゃないかよ _| ̄|○ 」とヘコむことまでは考えが及ばなかったようです。
※参考資料⇒真実を知って錯乱する韓国人の反応
親日法(反日法)もそうですね
これはもともと朴正煕が日本の軍人だったことにつけ込んで、朴槿恵を失脚させるためにつもりの法律だったんでしょう
しかしなぜか仕掛けたほうのウリ党議長が辞任させられるというすさまじい自爆をしています。
※参考資料⇒韓国で反日法成立、統治下の「親日行為」断罪
うーん、面白い人たちだ。ただでさえ面白かったのに、北朝鮮にオペレーションされて止まらなくなっている。これだからコリアウオッチングはやめられん。
ここで仮に日本側が、朝鮮統治時代の資料を調べ上げて、気に入らない韓国議員を「親日法」で片っ端から失脚させまくったらどうなるんだろう
考えただけでも楽しいよなあ
同時に円−ウオンのスワップ協定をやめるぞと脅してみたら、高飛車な態度を豹変させるかな
個人的には朝鮮半島は重要な拠点ではないと考えているので、難民さえ来なければ赤化統一されようがどうだっていいんですけどね
日本は、最も容易なテロ標的】
お隣さんを笑うのはこの辺にして、日本のことを振り返ってみましょう
ここから先は、北朝鮮も韓国も等しく日本の敵国という前提で話を進めさせてもらいます。実は、日本の教育・マスコミ・政界もかなりオペレーションが進んでるなあと感じざるをえません。「自称従軍慰安婦」にしても「自称強制連行の被害者」にしても「南京大虐殺」にしても、学問の世界では疑問視されています。「なかった」というのが言いすぎであれば、控えめに言って「あったことはまだ証明されていない」ということです。日本に対するリンチであった極東軍事裁判ですら、南京大虐殺は証拠不十分としています。しかし中国政府が「南京大虐殺の被害者は30万人」と言えば、その真偽を確かめもせずに教科書に載せ、テレビでも垂れ流します。「自称従軍慰安婦」や「自称強制連行の被害者」が涙を流してテレビで救済を訴えることは許されても、「おまえらの言っていることは矛盾だらけだぞ」「日韓基本条約ですべて解決済みなんですけど」という反論は許されていないようです。ご丁寧に中学生や高校生を中国・韓国に連れて行き、そこで土下座させるという修学旅行を企画する素敵な学校もあります。知らない人が聞いたら、日本が悪いことをしてきたというのはホントだと思ってしまうに違いありません。韓国ブームにしても、ほめるちぎる以外の紹介は許されていません。もともと民族団体の圧力があるらしいですから、上に紹介したようなサイトで知る以外、韓国の実態に触れることは難しいと思います。さらに日本では冷戦時代のパイプ(親中国・親韓国)が今でもあちこちに張り巡らされており、時代が変わって相手が日本を敵視するようになっても、その事実は知らされないという事情があります。
それどころかスパイ防止法のない日本では、敵対している相手に支援を続けるように簡単に工作されてしまうんですね
それが対中ODAであり、韓国ブームであると
今の日本では、という図式が定着しつつありますが、これは危険です。北朝鮮と韓国はグルになって日本からカネを搾り取ることを画策しており、下手すれば一緒に核開発をしているという疑惑すらあるのです。「日中友好」と同じく、「日韓友情」に甘い夢を見るのは危険です。
親密になるのは、相手を知ってからでも遅くないですよ
日本のマスコミ・政界・教育界などを観察する限り「オペレーションされた」人々が中枢にかなり入り込んでいます。
去年の選挙では、韓国や朝鮮から帰化して1年半で日本の国会議員になった例もあるんですから、工作員にとっては天国のような国でしょう
(その人が工作員だと言っているわけではありません。
仮にそうだったら日本を乗っ取るのは簡単だねというだけの話です)
さらに日本には60万人と言われる在日コリアンがおり、そのすべてが反日ではないにしても、知らないうちにオペレーションされているか、各種工作に利用されている可能性だってあるんです。
しかし普段は日本風の名前を使って生活していますから、見分けにくいですよね
北朝鮮スパイの見分け方
そんなわけで、アルカイーダがアメリカでテロをやるより、朝鮮が日本でテロをやるほうが何万倍も簡単だと思います。
標的になりうる日本人はいたって能天気ですけどね
方法はいくらでもありますって
食品に毒を入れる、鉄道を脱線させる、店や工場に放火する、菌をばらまく、化学薬品をばらまく・・・
中国は外患としてヤバイが、南北朝鮮は内憂としてさらにヤバイ。
踏み絵を迫られる人々】
もちろん、在日コリアンのすべてが反日だとは思いませんよ
スポーツ界・芸能界・ビジネス界で活躍している人や、一般人の中にも日本人以上にこの国に愛着を持ってくれている人たちもいます。
在日韓国人三世Chun名無し
しかし昨今の情勢を見るに、韓国籍・朝鮮籍のまま平和に暮らしていた人々も、近いうちに選択を迫られることになるでしょう
それはこういう問いかけです。
極端な話、日本と半島が戦争したらおまえはどっちに側につくのよ
「両国の架け橋になる」って答えはもうナシね
コウモリさんはスパイだと思われるから
南北朝鮮が統一されると在日コリアンは特別永住資格を失います。
仮に統一されなくとも朝鮮半島と日本の間が緊張すれば、(1)日本に帰化して日本人として暮らすか
(2)半島に帰国してコリアンとして暮らすか
ということを考えざるをえなくなるでしょう
長いことタブー視されてきたこの問題を、解決するときが迫っているということです。なぜ私がそんなことを予測しているかというと、コリアン系民族団体(朝鮮総連・民潭)やサヨクの求心力が弱まっているのではないかと感じているからです。オペレーションするにしても昔はもっと巧妙だったはずなのに、今では力任せのゴリ押しが目立ちます。
コリアンとしてのアイデンティティが薄れ、日本への帰化が進んで、そういった団体は危機感を覚えているのかもしれませんね
同様にこの流れは、おまえは日本の報道機関なのか、敵国の宣伝機関なのかどっちなのよ
という選択を日本のマスコミに迫るはずです。
2005年に入ってから、朝日新聞が安倍・中川両氏を標的にした「NHKへの政治的圧力」なんてのもありましたね
NHKにハシゴ外されて尻すぼみになっているようですが
私は慣れてますから「ああ、サヨクどもがまた必死なことやっとるわ」とすぐわかったのですが、朝鮮総連が抗議ノルマを課しちゃマズイだろ
そんなことしなけりゃ「朝日の暴走」ってことで済んだかもしれないのに
「安倍・中川に脅迫された(と聞いた)
言論の自由の侵害だ。
」と涙ながらに訴えて被害者ヅラすれば、視聴者はみんな味方してくれると思ってるんですかね
「じゃあそれがどんな番組で、どこをカットしたのが放送してみろよ」とツッコまれても、決して応じません。安倍氏の反論にも、謝罪・訂正要求にも答えることなく、ひたすら言いっぱなしです。まあ朝日新聞は立派に踏み絵を踏んだということで、その点だけは評価したいと思います。
えらいぞ、朝日
さらに最近ではある在日コリアンが公務員として昇進試験を受けられないのは不当として、訴訟を起こしました。裁判で負けたからと「日本は情けない国」「外国人は日本に来るなと言いたい」「税金は払いたくない(←注:公務員のセリフです)」などなど言いたい放題でした。
いや・・・あの・・・そういうこと言ったら同情が集まらないんですけど
「法律や史実を超越した利権を確保するため、被害者に徹して情に訴える」ってのが被害者ビジネスの基本だってえのに、そんなことも教えてもらえなくなっちゃったんでしょうか
もともと私は、イラク人質事件のあたりからサヨクの人材が払底してきているのではないかと感じていました。なぜなら役者があまりにも大根で、日本赤軍を彷彿とさせるような声明文を出してきたからです。
「これじゃあ公安に調べてくださいと言っているようなもんだぜ
それともまさか自衛隊を撤退できないように追い込んで(撤退したらテロに屈したことになるから)、北朝鮮から目をそらすために、わざとバレるような演技してんじゃないだろうな
」と疑ったぐらいです。しかしそういった現象は、良いことばかりではないんです。というのも、穏健派や合理的な判断ができる人の比率が下がって、過激派だけが残りやすい状態とも言えるからです。そのまま弱まってくれたら良いのですが、ときには一発逆転を狙ってテロやらなんやらをやらかす傾向があります。劣勢になって内ゲバを始める。すると穏健派が駆逐され、過激派だけが残る。
アホの純度がさらに高まる(アホの精錬作業)
そのまま消滅
あるいは暴発してテロなどを引き起こす。
もしもテロなどが起これば、そのことは日本国民ひとりひとりに、おまえらは日本の国を自分たちで守るのか、それとも奴隷になり下がるのかどっちだよ
という問いを投げかけるでしょう
私は覚悟を決めてますが、今は考えてもいない人が大半だと思います。一方で、日本政府はわざとテロられるのを待っているという可能性もあります。
そうすればスパイ防止法も、核武装もすんなりと話が進みそうですから
このあたりは正直わかりませんけど
テロにおびえて暮らす必要もありませんが、もしも日本で大きな事件が起こったときは国際情勢が大きく変わったことに留意してください。日本を乗っ取ろうと画策する人々もいれば、それに対抗している人々もいるということです。
これって公安のカウンターテロ(テロ防止活動)
2005年2月9日には、ワールドカップ予選で日本と北朝鮮が戦います。会場となるスタジアムの中で少なくとも5000席が、在日コリアンたちが北朝鮮を応援するために用意されているそうです。2004年のオリンピック女子サッカー予選では、1万5千人(約4分の1)が北朝鮮の応援に駆けつけましたから、もっとたくさんの応援が集まっても不思議ではありません。本当にヤバイ工作員はサッカーの応援になんか来ないでしょうけど、被害者特権を確保するためにわざとトラブルを引き起こす可能性はあります。
ところで彼らは10年後にはどうしているのでしょう
半島に帰るのか
帰化して日本人として暮らしているか
帰化した上で反日活動を続けているのか
それともまだ、在日コリアンとして存在しているのか
一方でこうも思います、その頃には、日本人は敵国のオペレーションをちゃんと撥ね退けているだろうか
それとも中国や朝鮮半島に乗っ取られて、搾取されるだけの奴隷になっているだろうか
そんなことを考えながら投資をしています。
民間防衛 新装版 あらゆる危険から身をまもる スイス政府編
これはコワイ本です。もともとスイス政府が国民を生き残らせるためのマニュアルとして作ったもので、災害や戦争への備えが記されています。平時の備え、攻撃への対処、そして占領された後のレジスタンスのやり方まで書いてあります。「核戦争があって生き残るのはスイスだけ」と言われたのも納得できます。それにも増してすごいのは、武器でドンパチやるだけが戦争ではなく、宣伝やスパイ活動によって相手を内部崩壊させる方法があることを、典型的な手口を通じて紹介していることです。この本に照らして考えると・・・日本はもうボロボロに内部侵食されています。失われた15年って、もしかしてこれのせいしかし勝負はこれからです。
妙な愛国教育をするより、青少年にはこれを読ませろって
アマゾンのレビューでもその評価の高さがわかります。くやしいけど、私の本より先に読むべきです。■アマゾンで購入する。>> 日本を投資大国にする。
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ワイルドインベスターズのHPを作ってはや3年
これまで「税制の問題」「ぼったくり投資商品」「サギ師」などから財産を守るために、片手間ながら自分なりに情報を発信してきました。しかしあいかわらず、サギ商品などに騙されている人たちはいっこうに減りません。ネットの時代になって情報の流通量が飛躍的に増大し、その影響で洗練された投資家が増えていることは確かです。ここ5年ほどで、明らかに金持ちの質が変わってきています。
若くても、仕事がなくても、投資だけで何千万・何億と稼いでいる人はゴロゴロいますよね
しかし、ここでも2極化と言うかどんどん力量の差が広がっているような気がします。つまりプロにも負けない一部の投資家が台頭する反面、あいかわらず同じ手口に何度も引っかかって、財産を減らしている人が依然として多いということです。たまたま私のところに投資の相談が来たときは、できる範囲でお答えしてます。事前に相談しにくる人はそれなりにわかっている人なので、ほとんど心配ありません。問題は、騙されてから相談に来る人たちです。そういった人々は正直、自分が特にサービスしたい人たちではありませんでした。なぜなら資産運用は資金の出し手(スポンサー)のインテリジェンスによって制約されるので、あまりにも騙されやすい人の資金を預かるのは、運用者にとってマイナスなのです。こちらがいかに顧客のためを思ってサービスしても、それが理解できないとか、あるいはタチの悪いアドバイザーが甘言を弄しただけでそちらにフラフラとなびいてしまうのであれば、こちらとしてもやり甲斐がありません。なぜならライバルと差別化ができないし、アドバイスの価値も認めてもらそうにないからです。
そんなことをする暇があったら、自分の財産を運用していたほうがずっと気楽ですよね
しかし、このままの状態を放置してよいものか
何百億もの資金をサギ師に騙し取られてしまうのは国家的損失ではないのか
その穴は結局、別の国民が埋めなければならないのではないか
そういった懸念が頭から離れませんでした。
※以下、自問自答の様子
自分ですべての投資家を
守るのは非効率的だよな
しかしだからといって、騙されるのを
放置するのは忍びないよね
子供や奥さん(旦那さん)などの身内が教えてあげたら、騙されにくくなるだろう
サギの手口や、投資の王道を
「日本の常識」にしてしまえばいいんじゃないかな
するとやっぱり、投資家教育だよなあ
それ、自分の運用を犠牲にしてまでやる価値があるんかいな
だけど、日本が衰退したら元も子もないだろうよ
弱国の民は悲惨だからな
しかし、自分を犠牲にするような意識じゃ辛くねえか
それじゃあ続かないだろうね
第一、ひとりでやってても面白くねえしな
きっと同じこと考えている人間があちこちにいると思うよ
このサイトだってマイペースでやってるけど、本当は自己満足で終わらせてはいけない大きな仕事なんじゃないのか
これまでのワイルドインベスターズは、どちらかといえば自分の幸福のために
「経済的自由」を築いて「精神的な独立」を確保する。
というものだったよね
国や会社に関係なく、個人として強く生きようというメッセージだった。
しかしそれは周囲の人や、社会とのつながりを離れて達成できるもんだろうか
あるいは達成したとしても、幸福につながるんだろうか
そうして考えると
「カモにされない投資家になる」
って目標はなんか志が低いし、グッと来ないよね
何か、もっとみんなで盛り上がっていけるようなスローガンはないかなあ
一部の人間だけがしゃかりきになって努力しなくても、みんなが自然と集まってきて、楽しくやっているうちに目標が達成されてしまうような何かがさ
まあずっと、こんな禅問答を繰り返していたんです。この背景には、ちょっとした心境の変化があります。自分はこれまで「家を持つことが資産運用」「一流企業のサラリーマンになって出世するのが勝ち組」「若いうちから投資だけで暮らそうなんて考えてはいけない」という世間の常識を疑って、それに反発してきました。それがまあ、かなり利己的でツッパった「ワイルドインベスターズ心得」に反映されていたと思います。しかし年齢のせいなのか、あちこちフラフラ遊んでいるうちに淋しくなったからなのかわかりませんけど、自分がいま幸福であるのは「日本に生まれた」ということが一番の要因だよなあと素直に評価できるようになったのです。
で、「国を潰しちゃマズイだろ」と考えを改めるようになりました(笑)
私の育った地域は家にカギをかけなくても安全でした。幼いころ鹿児島にいたときの話ですが、一日に数えるほどしかないバスがなくなってトボトボと家までの道を歩いていると、見知らぬ農家のおっちゃんが声をかけてくれて、家の近くまでトラックに乗せていってくれました。誘拐されるのではという疑念はまったくありませんでしたし、その心配は無用でした。港の周りで遊んでいると、漁師のおっちゃんが呼び止めて、抱え切れないほどの魚をわけもなく持たせてくれました。自分はいろんな人々に可愛がられて育ったし、だからこそ幸せでいられるのだとこの年になって感謝するようになったのです。
(やっと反抗期を脱しつつあるのか
ご賢察のとおり、これは近隣諸国を反面教師として強く感じたことです。自分のことしか考えない人間ばかりになると、国は滅び、人々はさまよいます。「自分は逃げるからいいもん」なんて甘いことを考えないでください。国をなくした民がどれほど悲惨な目にあうか、クルド人・チベット・東トルキスタンなどを見ればわかります。恥ずかしい話ですが、3年前の私はそのことを理解していなかったのです。力のない国の民は外国に行っても優遇されません。国という後ろ盾があるからこそ日本のパスポートには信用があり、どんな国でも優遇してもらえるのです。日本という国がなくなって、あなたが外国でひっそりと暮らしていたとしても、誰も守ってはくれません。
それどころか日本を滅ぼした連中は、あなたが裕福なままでいることすら気に入らないでしょう
その結果あなたは、いつ残党狩りに遭うかビクビクしながら暮らすことになります。誤解を恐れずに言うならば、今の日本は「世界一の暴力団・アメリカ組の筆頭若頭」の地位にいるから、平和憲法があっても侵略されずに済んでいるのです。それでまあツラツラと、この日本という国が長期にわたって繁栄するために、自分にできることは何かないだろうかと考えていました。
もちろん、「投資で稼ぎまくる」というのは私の専門分野ですからその点で容赦はしません(笑)
しかし自分の身の回りだけ潤っても、国としての強さには直結しません。一部の人がいくら洗練されても、その他の一般市民が騙されやすいカモのままであったら、何の意味もないのです。これは投資だけでなく、政治や外交などにもつながる話です。政治家や官僚は、相手が流してくるウソ情報や宣伝に惑わされず、国にとってベストの道を選ばなければなりません。理想家であると同時に、超現実主義者でなくてはならないのです。そういった土壌を日本に定着させることができないかなといった問題意識が私の中に芽生えました。
それでふと思いついたのが、日本を投資大国にする。
という目標はどうだろうと
Googleで検索すると竹村健一さんなどがすでに主張していらっしゃるようです。が、私もその中核として立候補したいと思います。日本人が投資家として成熟すれば、難クセをつけてくる国に対しても毅然とした。
態度が取れるようになるでしょう
そして自分にふさわしい人々と、共存共栄の関
係を築けるはずです。
たとえ経済大国としての盛りを過ぎても「腐ってもイギリス」
のような老獪さで、世界の主要国の地位を維持できることと思います。
どうです、野心的でしょう
それどころか、宗教チックでヤバいぐらいのスローガンだと思います。
だって俺、自分で言っていてトリップしそうだもん
最初に小さな雪玉を転がすだけで、あとは勝手にどんどん加速して大きくなっ
てゆきそうじゃないですか
そんなわけで、今回からサイトのトップにそのスローガンを入れました。
今までと違うことは、自己満足の範囲を超えて、一種のムーブメントとして輪を
拡げようと考えていることです。
まあ野心満々ながらも基本はお遊びですので、興
味のある方は勝手に参画していただけたらと思います。今後の展開にご注目ください。日本を投資大国にする。自由と独立には最高の価値がある。
誰の奴隷にもならない経済的自由を確立し、その幸せを社会に還元
世界がどんなに変わろうと、現実を見据えて未来を切り拓くべし。高い志(こころざし)とプライドを保ち、単なる金持ちでは終わらない。
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【ディープすぎるぜ
プロの資産運用のウラ情報】
日本を投資大国にする。
サギ商品などに騙されている人たちをを放置してよいものか
何百億もの資金を騙し取られてしまうのは国家的損失ではないのか
一部の人がいくら洗練されても、その他の国民が騙されやすいカモのままであったら、何の意味もありません。「日本を投資大国にする。
」日本人が投資家として成熟すれば、難クセをつけてくる国に対しても毅然とした態度が取れるようになるでしょう
中国バブル後に向けた投資戦略
中国バブルの崩壊が近いと仮定して、どういった投資戦略を取ればよいか考えてみた。
日本全体として思ったよりもダメージは少ないかもしれないが、それでも傾く会社は出てくるだろう
先行するイメージや宣伝工作に注意しながら、「勝ち組」と「負け組」を判別したい。
中国市場から撤退せよ(第二次冷戦の構造)
米国VS中国の対立がはっきりしてきた。
日本はその第二冷戦ともいうべき対立の最前線になっており、さまざまな工作活動が活発化するだろう
すでに武器を使わない戦争は始まっている。グズグズしていると謀略に巻き込まれたり、人質にされる可能性がある。
もはや「ネズミ講」と化した中国市場からは、すみやかに撤退すること
中国はどこへ向かう。中国に関わっている友人たちは中国経済に対してそれなりの敬意を持っているが、それでも「自分のリスクで中国投資はやらない」と答える。
「いまさら上海に進出するのはどうかな
」とつぶやく商社マンの友人のメールからは、大国になりつつも先進国へと向かっているわけではない中国の姿が見えてくる。
中国は投資にふさわしい国か
バラ色の経済成長ばかりがもてはやされる中国だが、豊かな生活と共産党政権は両立しない。特に日本では、中国に関するネガティブな情報はテレビや新聞で流れないようになっているので、投資家は注意が必要だ。ひよっとして、2008年のオリンピックまで持たないんじゃない。
ブームじゃなくて国自体が
上場・非上場株式の損益通算
「資産運用のカラクリ1」で、クロス取引を使って非上場株の損益を上場株のそれに転換し、税率の引き下げなどのメリットを得る方法を紹介した。しかしその後の通達によって、この方法は使えなくなった。それをくぐり抜けるウラ技は考えついたものの、不確実なわりにリスクもある方法である。こういった無駄な労力をなくすためにも、上場と非上場の格差をなくして投資商品を一体課税してもらいたい。
ディスカウント外債の損得勘定
キャピタルゲインが非課税になるディスカウント外債は税制上とても有利
しかし金利が低く(価格が高く)設定されている。
さて、トータルで見た損得勘定は
ここがヘンだよ
株と投信の損益通算
二転三転した「新証券税制」
それでもついに株と投信の損益が通算できるようになりそうだ。
だけど変だぞ・・・あれれれ
一歩前進した配当税制
しかし・・・
従来の配当税制は気が狂いそうなほどややこしかったが、2003年4月から期限付きで一律10%に軽減される。しかし40%と高い法人税を取っているのだから、本来は株の配当や値上がり益に課税すべきではない。
投資用不動産を買おうとしたら
投資用の物件を探してはいたものの、ここ数年は利回りが下がってしまったので、他の投資対象のほうがどうしても魅力的に映っていた。
経験と思い踏み込んでみたものの・・・
ジム・ロジャーズに会って質問しました。ジム・ロジャーズが日本に来るというので講演会に参加した。直接会って質問をし、サインもらって写真撮って子供のように嬉しかった。
しかしジム、さすがの炯眼だが、中国に対して楽観的過ぎやしないか
コーラブル劣後債の償還リスク
かつて邦銀が発行したドル建て「コーラブル劣後債」が日本の個人投資家に注目されているらしい。しかしこの商品、信用(倒産)リスクよりも償還リスクのほうが気になる。
個人に売って大丈夫かいな
外為証拠金取引は無法地帯
外為証拠金取引には管轄官庁がなく、投資家保護のしくみが義務付けられていない。
まっとうな業者とヤバイ業者を見分けるには・・・