しかもその内容は、よしりん先生の批判です。
スタッフという地位にいるコトによる様々な情報を武器に、違うメディアでよしりん先生を批判しまくっていたとしましょう
これでもよしりん先生は「言論の自由だ」と容認するのでしょうか
もしこれで容認したとしたら、やえはよしりん先生のコトを「すごい人だ」と思うよりもおそらく「変人ですね」と思うコトでしょう
まして今回は、民主主義国家という枠組みの中での話です。民主主義の国家においては、その意志決定をするのは選挙で選ばれた議員だけに許された行為です。こんなの当たり前すぎます。民主主義という言葉が示している通り、権力者の権力の源は国民であり、その国民の意思をある程度集約したモノが選挙であって、だからこそ選挙に当選した人が権力を使う権利を与えられるというのが、民主主義の最も基本的な考え方なのです。俗な言い方をしますが、民主主義の国においては、選挙で選ばれたからこそ「えらい」のです。選挙こそが、権力の源なワケなのです。となれば、その選挙を経ていない役人という存在は、所詮は国家運用のための手足であり道具に過ぎません。一民間企業であるよしりん企画では、トップが変態的な寛容さで下の人間の言論の自由を守ったとしてもトップの人の勝手ですが、しかし民主主義国家ではそれだけでは済まされません。これは民主主義という制度の根幹を揺るがす事件とも言える問題です。国民主体ではない、国民の意思が反映されていない人による権力簒奪と、大げさに言えば言えてしまうワケで、これを許すというのはどういう神経なのかやえには信じられません。
それとも案外、官僚政治を望んでいる人は少なくないというコトなのでしょうか
主張が正しければ何をやってもいいと言うのは、目的のためには手段を選ばないというコトです。そして目的のためには手段を選ばないという思想は、テロリズムをも容認する行為であるというコトを忘れてはいけません。
●麻生太郎の「強く明るく」
イラクにおける日本の復興支援活動
これまでの活動を振り返るとき、奥克彦大使と井ノ上正盛書記官という、2人の外交官の存在を忘れることはできません。
先週29日は、イラクの地で2人の尊い命が奪われてから、ちょうど5年
奥大使と井ノ上書記官の、イラク復興への使命感と情熱は、現地の外交官や自衛隊員に受け継がれ、今、イラクは、再建への道を、着実に歩んでいます。
こんにちは麻生さん
あの事件は衝撃的でしたね
未だにイラクのテロリスト共の行為をレジスタンスとかいって持ち上げている人がいますが、目的のために手段を選ばない下劣な輩をどう持ち上げるのか、やえは神経を疑うしかありません。
二つ並んだ、日本とイラクの国旗
その両方から伸びた、二つの手は、しっかりと結ばれています。日本が修復したイラクのアル・ジョラーン小学校の正門に、「イラクの未来のために」という言葉とともに描かれた絵には、自衛隊が成し遂げた成果が、しっかりと残されています。日本にいるとなかなか気づきませんが、道路の補修や浄水場の整備、人や医療物資の輸送など、一つひとつの任務に全力であたってきた自衛隊員の姿が、日本という国のイメージを確実に高めています。
当時やえはいっぱい言ってきましたが、戦争の是非についてはいろいろ意見があるとは思いますが、しかし少なくとも戦争の引き金を引いたのはアメリカであり、その責任はアメリカがかぶってくれているワケですから、日本としてはイラクで頑張って、国家に対しては恩を売って、現地の人たちには好かれるよう行動すれば、これは日本の国益になるコトでしょう
ですから、復興支援をやるかやらないかという部分に関しては、ほぼ一択と言えるのではないでしょうか
特に日本の技術は高く、また人当たりもものすごくいいワケですから、自衛隊員の皆さんには頑張ってもらって、イラクの人たちにいっぱい恩を売ってもらいたいところです。先週金曜日、4年半にわたるイラクでの自衛隊による活動を、今年いっぱいで終了することを決定しました。家族からも遠く離れた灼熱の地で、黙々と任務を果たしてきた自衛隊員の諸君に対して、心から敬意を表するとともに、感謝したいと思います。日本の総理大臣として、また、一人の日本人として、大きな誇りを感じています。
4年半ですか
なんだかとても長かったような気がしますね
この活動は必ずや日本のためになるでしょうし、また自衛隊が海外で活動したという実績は、国際的評価と共に、自衛隊の貴重な経験にもなったコトでしょう
やえは自衛隊の国軍化こそが今の日本に一番必要なコトだと思っています。それを思えば、この今回の活動は、何物にも代え難い大変価値のあるモノだったと思います。今週月曜日、ロフトという東京都渋谷区にある雑貨専門店に伺いました。
いきなりなんですか(笑)
買い物ではありません。この会社では、今年から、契約社員やパート社員といった区分をなくし、希望者全員が正社員となりました。
売り場も、レジも、みんな正社員
直接この目で見て、話を聞きたいと思い、伺いました。ああ、結構前そんなニュース見た気がします。
しかし麻生さんはフットワーク軽いですね(笑)
売り場の担当者は、売れ筋の確認から発注まで、自分の目で行います。レジの担当者は、接客にあたって、豊富な商品知識が求められます。「やりがいを感じています。」若い従業員の方の言葉からは、仕事への誇りが感じられました。しっかりとした責任と、それに応じた処遇を与えられた人の、顔は輝いていました。
今回の人事制度の見直しで、新たに4億円以上コストが増えたそうですが、この厳しい経済情勢のもとでも、売り上げは伸びているとのこと
これ前にも言ったコトあると思うんですが、ある建設業の中小企業の経営者の方が、「ウチの会社は社会保険も完備し社員旅行も会社負担でやる。この業種は確かに3Kの仕事だが、福利厚生が充実しているから、若くて優秀な社員がどんどん入ってくる」と言っていました。
やっぱり企業にとって、いえ組織にとって、何よりの財産は人材ですよね
社員が定着して、一生懸命やることに、勝る資源はありません。「人への投資は惜しまない」という、遠藤社長の言葉がとても印象的でした。「人」があって「会社」がある。日本型経営の強みを改めて実感しました。っと、コメントがかぶってしまいました。
ところでこういうのって、「日本型経営」って言うんですかね
むしろ外国はどんな経営方法をしているのか、ちょっと気になります。その日の夕方には、御手洗日本経団連会長や岡村日本商工会議所会頭に対して、雇用の安定や賃金の引き上げをお願いするとともに、就職内定者の内定取消を行わないように要請しました。雇用や賃金は、生活基盤の根本です。厳しい経済情勢となっても、ここは守っていかなければなりません。政府としても、雇用保険料の引き下げや、若者の正規雇用化への支援をはじめ、できる限りの対策は講じていきますが、政府と民間が一体となって、あらゆる手段を尽くしていかねばならぬと考えています。
これもニュースになっていましたね
総理大臣が民間に対して賃上げ要求をするというのは異例中の異例だとか
でもまぁ、政治が出来るコトはどんどんやっていくというのはいいのかもしれません。経営破綻するほど賃上げするのは本末転倒ですが、そうでない部分で賃上げできる余地があるのなら、多少強引でも政治がそれを牽引するというのも、ひとつの手かもしれません。
結局、生活が安定すると、消費しようという気持ちにも向いて、それが結局企業の利益にもなるワケですから、この歯車を以下に上手く回すのかというのも、政治の仕事のひとつだと言えるのでしょうから
●編集長のひとこと
先月28日、党首討論が開催されました。初めて党首討論にのぞんだ総理は、落ち着いて語りかけ、国民の皆さんにわかりやすい討論になったと思います。
党首討論見たのですが、ごめんなさい、案外面白くなかったですね
あの日って、その後本会議が入ってて、その案件が国会延長の件でしたから、麻生さんも攻めに転じにくかったのかもしれません。しかしあれをもってマスコミは「小沢さんの大勝利」とか書いてるんですから、あきれ果てます。
あの日の党首討論は、どっちが勝ちとかではなく、単につまらない討論だったとしか言いようがないでしょう
まぁとにかく、今回で終わりなのではなく、出来れば週に一回やるぞぐらいの勢いで、どんどん党首討論してほしいと思います。
それが一番絶対に国民のためになるのですから
今週は、斉藤大臣が低炭素社会の実現に向けた取組について紹介しています。地球温暖化を防止するためには、世界の国々が知恵を出し合い公平な国際ルールを作ること、皆さんひとりひとりが行動すること、そのどちらも不可欠です。ぜひ皆さんもできることを実行してください。
昨日から9日までは障害者週間
今年、北京パラリンピック(障害者のオリンピック)で金メダルを含む3つのメダルを獲得された石井雅史さんの「一緒に戦ってくれる人たちを信じて必死に頑張ると夢はかなう」という言葉に大変感動しました。後に続く人たちにも勇気を与える重みのある言葉です。さらなるご活躍を期待しています。
この前ニコニコ動画で、麻生さんのインタビューを見たのですが、その関連で麻生さんの動画があると知ってる見たところ、松純先生もちゃっかり紹介されているんですね
いつの間にかカメラ好きが有名になってしまって(笑)
この調子で()がんばってください。【ニコニコ動画】【政策編】麻生太郎「ニコ割アンケートに答える。
【ニコニコ動画】【勝手に再うp】麻生太郎流星群
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
国籍法改正法案成立を受けて
というワケで、国籍法改正法案が参議院でも可決しました。これで法律として成立というコトになります。
これを受けて法務省等役所では、実際にどう運営していくのか、そういう詰めの作業していくコトになるのでしょう
改正国籍法成立、未婚でも子は日本籍
これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈1〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈2〉DNA鑑定導入の必要性を検討する——ことなどを求める付帯決議が行われた。
改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした6月の最高裁判決を受けたもの
一番今回のこの動きでうんざりしたのは、反対論のデマとアジだらけの中身に対してです。この改正が成ると「日本が終了する」と臆面もなくわめき散らしている人が多いですが、とりあえず成立しましたので、そろそろ日本は終了するようです。と言ってもギャグにもならないワケですが、こういうデマアジをどうして真剣に信じてしまうのか、そしてそんな人が少なくないと言えるぐらいいてしまうのか、やえには信じられません。誤解を恐れず言えば、法案の中身見なくても、いわゆる純粋な日本人の数を偽装日本人の数を凌駕するコトなんてあるハズがないと断言できてしまいます。こう言うと必ず「根拠を示せ」と言う人が出てきますが、こんなの「1年後に日本に隕石が墜落する」というぐらいのヨタ話としか思えません。もちろんそれだけではアレかなと思わなくもないので、念のためにザッと色々調べてはみましたけど、さすがに“日本終了”と言ってしまうのはあまりにも空想論でしかないというのは一目瞭然、むしろあまりにのデマだらけの根拠のないアジテーションばかりが目についてしまって、やっぱりうんざりするワケです。国家としては世界最長、法治国家としても明治以来の世界でもかなり長い部類の歴史を持つ日本という国は、新しい概念の新しい法律を作るというのですらなく、既存法律を改正する程度で“終了”してしまうような、そんなヤワな国ではありません。まして日本は変わらないコトの方が得意の国です。アメリカは政権が変わるとスタッフも総入れ替えするぐらいの国ですから、けっこうガラッと変わりますが、日本は議院内閣制であり官僚制度がシッカリしている国ですから、変えようとしても変えにくいのが特徴なのです。それが長所でもあり、時に短所でもあるワケですが、今まで培ってきたノウハウがあるからこそ、ぶっとんだ法律・法案は作られないようになっているのです。国籍法が改正されて、偽装件数が増えるのか減るのか(そもそも偽装が今現在あるのかどうか知らないのですが)は分かりません。でも結局人間が作る社会ですから、どうしてもエラーは出ます。何千年かけても人類から犯罪が無くなっていない事実を考えれば、もはやこれは人間が人間として生きていくための原罪とも言えてしまうのかもしれません。ですから、もしかしたら今までにない形(つまり結婚していない外国人女性と日本人男性の子供への国籍)の偽装がこれから何件か出てしまうかもしれません。でもこれは、大げさに言うと、やえはそんなのたいしたコトではないと言っても差し支えないと思っています。1,2件偽装が出たところで、“日本終了”にはならないからです。そもそもこれは何度も言ってますが、偽装は偽装、違法行為ですから、決して改正されると違法行為が合法になるというワケではありません。ですから、日本乗っ取り計画が本当にあったとしても、バレればそこで計画は終了です。
何か巨大な黒幕がいて、日本を乗っ取ろうと具体的な計画をしている組織があるんだと思い込んでいる人が、これが案外少なくないようでアレなんですが、そこまでするには、年間数百件から数千件は偽装しなければならないワケで、しかしそれはさすがに大がかりすぎていつか必ずほろこびが出てバレるコトでしょう
こういう計画は1件でも露見すれば芋ズル式に全容が暴かれますので、数千件数万件が野放しになってしまうと言うほど、日本の行政がダメダメだとはさすがに思えません。
実際のところ不法滞在者はかなり数がいるようですが、日本乗っ取りならこっちの方が手っ取り早い気がしますしね
でも実際は、日々日本のこわい入管のおじさん達におびえる毎日だというのが現実です。不法滞在も偽装認知もどっちも犯罪行為なワケですから、所詮は日陰者、バレれば逮捕されるだけであって、宗匠さんのところにもありましたけど、これで日本が終了とか、スラムが出来まくるとか、とてもじゃないですけどあり得ない話です。この改正の反対の理由として、「ズルして日本人になる人間が1人でも出るコトが絶対に許せない」でしたら、まぁ納得は出来ないコトはありません。
それを0にしようと頑張る姿は、人間の努力としては間違ってはないでしょう
ただ、どうしても人間ですから限界があります。例えば不法滞在者を0にしようと言うのでしたら、出来ないコトはありません、外国人の入国を一切拒否すればいいのです。でも現実問題、そんなコトは不可能です。なぜ不可能かと言えば、それはいろんなしがらみや、他の法律や、様々な問題が絡んでくるからです。確かに鎖国をすれば不法滞在者だけを見れば0にするコトは出来るでしょうけど、しかしこうするコトによって他のまずい問題が色々と出てきてしまいます。ですから、これはもう国家運用のコストとして不法滞在者を0にできないコトを支払っていると言えるのです。間違えてはいけないのが、不法滞在者の存在を黙認しろというコトではありません。「簡単に0にする方法はあるけど、それを選択できない」というコトがコストだという意味です。不法滞在も偽装認知も、言うまでもなく違法ですから、制度としてどこまで違法行為がしづらい環境を作るかというコトももちろん大切ですが、その後にどう運営していくのか、どう犯罪者を摘発していくかというのも、車輪の両軸のように大切なコトです。
どんな問題でも、その1つの問題だけのコトを考えればもっと出来るコトはありますが、国家とはそんな単純なモノではないというコトは知っておかなければならないでしょう
結局は、そのコストが高いと思うか安いと思うかです。
日本終了となってしまうぐらいのコストであれば高すぎると言うのが当然ですが、その心配は今のところ杞憂だと言えるでしょう
違憲判決後、各法務局や在外公館にあった国籍取得の申請は4日時点で129件
最初の読売新聞の記事ですが、過去を含めてこれまで申請すら出来なかった人を含めてでも、この程度の件数です。例えば、あり得ない数字ですが10%が偽装だと仮定したところでも、その数はたった13件程度です。
その数字でどうやったら日本が終了すると言うのでしょうか
もしそれでも将来が不安だと言うのであれば、キチンとこの数字を監視していけばいいのです。参議院では、半年ごとに国会に状況を報告するコトと付帯決議されていますから、なおさらです。この数字がいきなり万単位になったら、それは何か背景があると思うのが当然でしょうし、そうであるなら“通常ではない審査”や、時には“捜査”も行う必要があるという風になってくるというのは自然なコトだと思います。この数字を監視するだけでも、最低「日本終了」は防げるのです。
こういう現実をふまえた上で、民放を含めた他の法律や法令、様々な諸問題を考えたとき、自分の主張は妥当なモノなのかどうか、自ずと見えてくるのではないでしょうか
少なくとも、何が何でも強固に他の問題をかえりみずに100%を求める姿が“日本を救うこと”ではないでしょう
やえから言わせてもらえば、あり得ないデマを飛ばして他人を扇動するコト、そしてそれに簡単に乗ってしまう人間が少なくないコト、こっちの方がよっぽど日本にとって危険なコトだと言わざるを得ません。もっと広い視野で物事を見て欲しい、語って欲しいと思っています。
人権擁護法で白血病解析プロジェクト
今日は、宗匠さんのところで書き込まれたコメントに対して、宗匠さんから許可をいただきましたので、横やりコメントをしたいと思います。と言うのも、「こういう考え方をする人もいるんだなぁ」と変に興味を覚えましたモノで、ちょっとコメントしたくなったのです。国籍法の「なんでそんな細かいコトを法律に明記しようと主張する気になるのか」というやえの出発点からもそうだったのですが、やっぱりなかなか意識の差っていうモノは、人によって案外少なくないんだなぁと最近感じています。ですからこういうコトを丁寧に説明出来る時にはしていくコトも大切なんじゃないかと思ったのです。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。ではまず、その宗匠さんのブログに書き込まれたコメントを引用させて頂きます。
htmlというサイトに書いてあるSSなんですが、こちらは人権擁護法案に反対しているところですがその反対理由としては白血病解析プロジェクト
@Team2chが潰されるというのが挙げられているのです。
こんな反対の理由は他の人権擁護法案に反対されているサイトには乗ってなく(とはいえ人権擁護法案を最低最悪最凶の言論弾圧法案と見なしている時点で他のと大差無いかもしれませんが)、ちょっと混乱しかけているのですが実際のところどうなんでしょうか
「もう一つ」と書いてありますので、これ以外の話題もあるのですが、そっちはやえはあまり興味ないのでパスさせていただきます。
どっちかと言えばあまおちさんの方がテリトリーでしょうし
詳しくご覧になりたい方は、こちらの記事のコメント欄をご覧ください。さて、というワケで、人権擁護法案についての話題です。このコメントの主張とリンク先の主張をまとめますと、「人権擁護法が出来ると、2ちゃんねるや、その手のサイトが潰されて、結果的に日本では2ちゃんねる有志が大きく寄与している白血病解析プロジェクトまで潰されてしまうコトになる」というコトです。
そしてリンク先では、「こんな法律を発案した人たちは頭の悪い連中なんだろうな、絶対
」とまで言っています。ちなみにそのサイトにはご丁寧にチャートまで書かれています。人権擁護法案が可決される。
差別用語が多い2ちゃんねるが狙われる(逝ってよし、氏ね、虐殺房・厨房の行動など)
2ちゃんねるが経営しているページは即刻消され、さらに多くの2ちゃんねらーが逮捕される。当然2ちゃんねる以外もアメリカに協力しているが後のはアドレスや検索方法が分かりづらいサイトだけなので日本人がこのプロジェクトに参加できるチャンスが減る。
すると白血病の解析が遅れてしまう・・・・・・
コメントを寄せられた方はこの主張に対して「他の人権擁護法案に反対されているサイトには乗ってなく、ちょっと混乱しかけているのですが」と言っていますが、やえもこんな理由ははじめて見ました(笑)
意識の差というモノを感じてしまいます。まずいきなり結果を言いますと、これはとてつもなくあり得ない話です。理由は大きく分けて2つあります。1つは、2ちゃんねる本体はともかく、個人サイト・ブログが人権擁護法の存在だけで潰されるというコトはまず無いというコトです。これは人権擁護法案の中身の話になりますので詳しくは専用ページを見て頂きたいのですが、簡単に説明しますと、人権擁護法案では、そもそもサイトを強制的に削除させる強制権は持ち合わせていませんし、仮に氏名公開などの処分をおそれて自主的に閉鎖というコトになったとしても、そこまでの処分になるためにはかなり多くのハードルを越えなければそこまでの処分には至りませんので、現実問題、個人サイト・ブログまで人権擁護法の対象には成り得ないと考えられるからです。具体的に言えば、「個人が特定できるぐらい名指しをして」「人種等を理由とする」「差別的言動」をしなければ、氏名公開等の特別救済手続きは始まりません。
「あまおちりんは、生まれつき奴隷種族で、外を歩いているだけでも害悪だ」ぐらい言ってしまうと特別救済手続きが開始される可能性が高いですが、こんなの人権擁護法があろうがなかろうが普通にダメですよね
もしこんなコトを書いてサイトやブログが閉鎖されたら、それはもう仕方ありません。管理人が悪いとしか言いようがないワケです。しかしですね、本来あまり好ましくありませんが「A国の人間は犯罪を犯すのが当然で生きている価値はない」なんてサイトやブログで書いたとしても、これは人権擁護法案での特別救済手続きは開始されないのです。なぜなら、「個人が特定できるぐらい名指し」ではないからです。
「A国の人間」では、特定個人ではないので、特別救済手続きの発動条件に当てはまらないんですね
ですからよほどのコトが無い限り、人権擁護法案が施行されていない今現在の世の中でも十分糾弾されるべき言動をしない限りは、サイトやブログが潰されるコトはまずないと言っても差し支えないワケなのです。ちなみに2ちゃんねるは分かりません。やえは2ちゃんねるの全てを見ているワケでありませんし、というか実際のところ滅多に見ないですから、あの巨大掲示板群の中に全く1つもとてつもなく差別的な書き込みがされていないとは断言できませんモノで、人権擁護法案が施行されても特別救済手続きの対象になるかどうかを予想するコトはできないのです。
けっこうひどい書き込みがたまにあるなんて噂も聞かなくもないですし
もちろんそのような書き込みが無いのなら、それにこしたことはありません。
しかしさっきも言いましたように、もし2ちゃんねるや、また個人サイトやブログが、今の常識でも十分差別的だと言えるぐらいの言動を行い、また容認しているようでしたら、これは結果的に潰されるというコトになっても、それは仕方ないと言えるでしょう
今回の話をあり得ないと言った2つめの理由が、ここにあります。たまに感覚がちょっと麻痺している人がいるようですが、よくよく冷静に考えてもらいたいコトがあります。それは、「差別的言動は罪である」というコトです。さっきのサイトのチャートには、「差別用語が多い2ちゃんねるが狙われる」なんてサラっと書いてありますが、さっきも言いましたように、もし本当に差別がまかり通っているようなサイトやブログがあるのでしたら、それは今の法律でも十分に罰せられなければならない、大変な問題であり、それは犯罪行為だと言えます。人権擁護法案は、刑法ではなく、行政がどのように動くのかというコトを示した法律(案)ですので、どのような行為が悪い行為で罰せられるのかという概念自体は、人権擁護法案が施行されようがされまいが変わりません。何が変わるのかと言えば、人権侵害者に行政が今までより迅速に身軽に動けるようになるというところです。
ですから、本当に差別的な言動を堂々と載せているサイトやブログがあるなら、それは潰されて当然だと言うのが社会常識人としての義務とも言えるでしょう
そういう意味で「差別用語が多い2ちゃんねる」なんて言っているその書き方は、それはかなり眉を細めなければならない主張だと言わざるを得ないのです。差別用語(その言葉が実際差別なのかどうかはまた別議論です)が存在するコトが、まずもって許してはならないコトなのです。
その上で、このチャートの前提条件通りに、「2ちゃんねるが経営しているページは即刻消され、さらに多くの2ちゃんねらーが逮捕される」という事態になったとしましょう
確かにこうなると、2ちゃんねるユーザーが中心となって動いている「白血病解析プロジェクト
結果的に、このプロジェクトも消えてしまうコトになってしまう可能性もあるでしょう
しかしよく考えてもらいたいのは、「2ちゃんねるが経営しているページは即刻消され、さらに多くの2ちゃんねらーが逮捕される」という事実があった場合というのは、これはその運営者が犯罪者であるというコトを同時に指し示しているコトになるワケです。
犯罪を犯したから削除されたのですからね
もちろん最終的にその人が犯罪者かどうかは裁判所が判断するコトではありますが、ここで冤罪の可能性を言ってたらキリがないので、とりあえず考えないコトにしましょう
ですから、いくら白血病の解析のために協力していると言っても、犯罪行為をしてしまえば、その人は犯罪者としか言いようが無く、それは当然罰せられるべきです。そのページは犯罪者が犯罪を犯したから削除されたのであって、悪いのは犯罪を犯した犯罪者自身です。いくらその人が、別の面では善行を積んでいたとしても、それをもって犯罪行為までを帳消しに出来るとは決してなりません。言い換えるならこれは、「良い面があるのだから犯罪行為も見逃せ」と言っているようなモノです。そしてこんなコトは現代社会では許されない考え方です。
例えばオウム真理教に対して、「オウム真理教の教えは多くの人間の悩みを解決し、実際に救われたと言っている人がいるんだから、テロル行為は黙認すべきだ」と言ったとしたら、どう思うでしょうか
こんなのとんでもない話ですね
まぁ実際当時はこういうコトを言っていた人が存在するのがちょっと頭の痛いところですが、それはともかく、良い面があれば犯罪行為は見逃せという主張は、本来はトンデモであるとしか言いようがない主張なのです。もし人権擁護法案が施行されて、やえが思っているよりも全然多くのサイトやブログが差別的言動をしていてそれらが閉鎖されて、結果的に白血病の解析が送れたとしても、それは仕方のないコトとしか言いようがありません。@Team2chは犯罪者の巣窟だったというオチでしかないワケです。
これに対して「よいコトをしているのだから犯罪を犯していても罰するべきではない」と言いますか
そんな主張は、逆に言えば、白血病の解析を盾にして差別的言動を容認しろと言っているようなモノでもあるとさえ言えてしまうでしょう
差別的言動は差別的言動、それと白血病の解析は全く別問題であって、犯罪行為を犯したのであれば、それは粛々と罰せられるというのが、現代社会のルールです。ただそれだけのコトなのです。
実際やえは、白血病解析プロジェクト
@Team2chのコトをよく知らないのでなんとも言えないのですが、しかし白血病解析プロジェクト
@Team2chの人たちが犯罪者だらけの魔の巣窟とはさすがに思えませんので、というか思いたくもありませんので、よってつまり結論としては、こんなシミュレーション通りに現実が動くワケがない、という結論になります。この問題を考える場合、「○○が無くなる結果になるから××は良くない存在だ」と考えてしまうコトがまず思考的失敗です。この考え方では、××という存在がなぜ良くない存在なのかという理由を、実はキチンと説明できていません。この思考方法だと、××という存在が悪い存在であっても○○は無くなりますし、また××が良い存在であってもやっぱり○○は無くなるからです。○○が絶対化されている存在になっていますので、この思考方法だと、○○を邪魔するモノ全てが悪、例えば電気料金やプロバイダ料の存在すら悪だと言えてしまうコトになってしまいます。
これらが無料なら、もっと協力者が増えるでしょうからね
でも本来の正しい考え方というのは、○○という白血病解析プロジェクトの存在は一切関係なく、××という人権擁護法案や電気料金・プロバイダ料の存在は果たして必要な存在なのかどうかというコトを考えるのが正しいあり方です。○○の有無で××の評価を決めてしまうのは、責任転嫁も甚だしいワケです。ですから、人権擁護法案の是非を主張したいのでしたら、人権擁護法案そのものに対して真摯に研究をし主張をして議論すべきなのです。思ったより長くなってしまって、これはやえの悪いクセだなぁと思いつつ、分かりやすくなったかどうかも不安なのですが、いちおうこれで横やりコメントとさせていただきます。もし分かりづらかったらまた改めて言って頂ければ幸いです。
●麻生太郎の「強く明るく」
[守るべきは]
羽田から福岡で飛行機を乗り継いで3時間半
先週末、長崎県五島列島の福江島を訪問しました。
福江漁港での伊勢エビの水揚げ、特産の「五島牛」を飼育する牛舎
漁師や畜産をやっている人たちの手を握ると、まさに、「働く人」の手
「働いている」という感触が伝わってきました。
「生業」(なりわい)とは、「五穀が生(な)るように務めるわざ」という意味
その手には、まさに、自らの「生業」への自信、誇りが満ちていました。
こんにちは、麻生さん
なんだか古き良き日本の姿って感じですね
現代社会は分業制ですから、決して一次産業の人だけがえらいってワケではありませんが、しかしこういう人たちがいなければご飯を食べるコトが出来ないというのも事実です。
おそらくゴツゴツした、決して綺麗とは言えないのでしょうけどたくましい手の生業の人たちにも、常に「いただきます」という感謝の気持ちをどこかに持ちたいですね
この島の高齢化率は3割を超えています。
離島の生活は不便なことも多いはず
しかし、ここでは、高齢者の皆さんが、笑顔で、元気に、いきいきと働いています。こうした日々の生活を守っていくことの大切さと、その責任をあらためて感じました。離島の生活はやえは経験ありませんが、不便であろうコトは容易に想像が付きます。ですから若者が島を離れてしまうというのも、ある意味仕方のないコトだと思います。
やえが「じゃあ住んでみろ」と言われたら、やっぱりたじろぎますしね
でもそこに住みたいと思う人がいるのも確かです。
また、離島には離島のすばらしさがあるというのも事実でしょう
おそらく数としては多くないとは思いますが、こんな人もいたりしますし
ですから政治とは、人間の気持ちもしっかりと受け止めて大切にし、なんでも画一的に考えるのではなく、柔軟に対応できるよう、様々なライフスタイルを支えられる存在であるべきだと思います。本日、参議院での金融機能強化法案の審議が大詰めを迎えます。この法案は、地方にある銀行などの金融機関に公的資金を注入できるようにすることによって、「貸し手側」の融資能力を高めるもので、中小・小規模企業への貸出を円滑にする重要な政策です。「補正予算なんて必要ない早く解散しろと」言いつつなぜか「二次補正を早く出せ」と言い、さらに同じ口で「でも国会延長は反対で審議する場は用意しないぞ」と言っている、もはや支離滅裂極まっている主張をしている民主党が、さらに審議拒否しつづけていたためにこんな遅い時期にまでズレこんでしまった一次補正である金融機能強化法案です。慎重審議と言えば聞こえはいいですし、本当にじっくりと議論しているなら国民としては歓迎ですが、しかし実際やっているコトというのは、慎重審議ではなく委員会を開催しないというだけの話です。
しかも生活がきゅうきゅうで二次補正も年内にやればなんとか楽になれる人がいると民主党は主張するのであれば、集中審議という審議時間を確保しつつ日数をあまりかけない方法もあるのですから、さっさと金融機能強化法案を通して、すぐに国会延長の手続きに賛成すれば、おそらく年内に二次補正も成立できたのではないでしょうか
でも実際やったのは、ただの審議拒否です。これらは全て、民主党の主張の中身でも、まして自民党の主張の中身の話でもありません。国会や、人としての、問題に対する態度の問題です。政党の主張やマニフェストの中身がどんなに素晴らしかったとしても、現実問題に対する態度がメチャクチャであれば、全て台無しだと言わざるを得ません。補正予算を早く成立させろという主張は、ある意味やえも同意します。可能であれば、三次も四次も五次でも、それで生活が守れる人が増えるなら、もちろん予算が可能であれば、どんどんすればいいと思います。でも、口ではそう言っても、態度ではまったくそれを示すコトが出来ないのでしたら、それは政治家としては失格だと言うしかありません。
第一次補正で手当てした6兆円規模の中小・小規模企業向け「緊急信用保証」がスタートして約1カ月
この間、約6万7千件、1兆6千億円の保証が行われました。最近では、「借り手側」の中小・小規模企業の資金需要も増え、1日千億円前後の保証が行われています。
年末までに営業日はあと11日
保証枠はあと4兆4千億円残っています。十分対応できる見通しです。この前、この制度が動き出してから実際の現場は一体どうなっているのか、一、二件見て終わりではなく、統計的に信用できるぐらいのデータと、そして現場の声を拾うべきだと、マスコミは本来はそれが使命ではないかという話をしました。結局、というか、予想通りですが、そんな真摯で真剣な使命を持つマスコミなんていなかったワケで、これでは本当の意味で政治とはなんなのか、政府は国民のためになにをすべきなのかというところを、国民は知るコトが出来ないワケです。結局これは国民の不利益にしかなりません。政府叩きが使命と勘違いしているマスコミは多いですが、結局そんな態度は国民の利益すら侵害しているという事実は、国民が知っておくべきコトだと思います。この「借り手側」の対策に加え、金融機能強化法案が成立すれば、「貸し手側」の銀行に対する金融支援策の両輪がようやく揃い、年末の中小・小規模企業の資金繰り対策に万全を期すことができます。政府は万能ではありませんし、特に民主主義の国家というモノは、なんだかんだと制限の多いというのが特徴の国家システムです。例えば、資金繰りが大変な中小企業があったとして、では政府が企業に直接お金を貸しましょう出しましょう、なんてコトは出来ません。また政府が強制権を持って民間銀行に「金貸せやおらー」とも言えないワケです。
これは、この前の国籍法の話と同じようなコトで、ある意味民主主義のコストとも言えるでしょう
これも以前に取り上げたコトがありますが、新銀行東京のような存在も、貸し渋り0を目指すなら、必要だと言えるのではないかと思っています。新銀行東京の場合はちょっとずさんすぎるとしか言いようのない経営のようでしたが、しかし助かる中小企業があるなら、ある程度は赤字を覚悟してでもお金を出せる国営公営の銀行というモノはあってもいいと思います。国も地方公共団体も、利益を出すために存在するのではなく、道路を造ったりサービスを提供するなどのようにお金を使うために存在するワケですから、その一環と思えば赤字の銀行でもいいとやえは思っています。
経済は生き物
今後も、国内外の経済情勢、状況変化を見ながら、機動的に対応していかねばならないと考えています。全体の何割に当たるかというデータは分かりませんが、信用保証協会はOKなのに、窓口の銀行がダメだと言ってお金を貸してくれないケースがあるとも聞いています。
政治家ももちろんですが、国民も、どうすれば問題が解決する方向に向かうのか、しっかりと考えなければならないのではないでしょうか
●法務大臣の森英介です。
[裁判員に選ばれたら](法務大臣 森英介)
「朝、何気なくポストを見たら『最高裁判所』と書かれた大きな封筒が入っていた・・・
今、このメルマガをお読みの方々の中にも、そんな体験をされた方がおられると思います。11月28日、約30万人の国民の方々に、最高裁判所から一斉に通知が送られました。この通知を受け取られた方は、裁判員の候補者に選ばれ、来年の夏以降、裁判員として裁判に参加することになるかもしれない、ということになります。通知を受け取られて、何となく嬉しく感じた、不安に感じた、また、通知が来なかったことでがっかりした、ほっとしたなど、皆さんの思いはさまざまあるようです。いずれにしても、裁判員制度がスタートに向けて現実に動き始めたわけです。
森大臣こんにちは
今日は、最近あちこちでお話を聞きます、裁判員制度のお話ですね
やえは十四歳ですから裁判員にはなれませんが、なれるモノならなってみたいですね
裁判というモノも実際に見たコトないですし、裁判官がどんな議論をしているのかも気になるところです。ところで、私が法務大臣に就任してからというもの、裁判員制度について聞かれない日はないというくらい、多くの方々からこの制度について尋ねられます。「裁判員になってみたい。
」という意欲的な方もいらっしゃいますが、「法律の素人なのに大丈夫でしょうか
」という声もよく聞きます。私自身も法律の専門家ではありませんから、皆さんが心配に思われる気持ちは、とてもよく分かります。この制度に関してはいろいろと言いたいコトがあります。まず、この制度そのものを指して必要ないと言ってしまう人が少なくないというコトです。しかしそもそもこういう「一般国民の裁判参加」というモノは、国民自身が望んだコトだというのが事実であり、一昔前、テレビなんかでは凶悪犯のニュースやその裁判のニュースの際にはは、必ずと言っていいほど「裁判官の一般常識の無さ」を批難するコメントが毎日のように流されていた時期がありました。そしてアメリカの陪審員制度を持ち出して、日本にもこのような制度が必要だと、意見がよく出されていました。それなのに、いざそれが自分の身に降りかかると、そんなのはイヤだと言ってしまう。これは、めんどうなコトは全部他人がやればいい、自分は安全な場所で口だけ出したいという、そんなあまりにも無責任な態度だと言わざるを得ません。
やえ個人の意見からすれば、裁判員制度はあまり賛成ではないのですが、まぁしかし、出来たからには国民の義務としてシッカリと受け止めなければならないでしょう
しかし、裁判員制度は、皆さんに法律的な知識を求めているものではありません。皆さんは、職場やご家庭でさまざまな経験や知識を積まれていますし、社会で起きた事件や出来事についても、いろいろな思いや意見をお持ちだと思います。そういった日常の中で皆さんが培われた常識や感覚こそが、裁判員制度で求められているのです。ですから、通知を受け取られた皆さん、裁判員に選ばれたら、肩の力を抜いて、思ったこと、感じたことを率直に発言して下さい。皆さんの常識と裁判官の法律的な知識が合わさることで、裁判はよりよいものになっていくと、私は信じています。
法律の知識を求めなければならない主張をしているのにも関わらず、調べようともしない人がたくさんいるというのが現実ですからねぇ
それから、「自分が他人(被告)の人生を変えるような、例えば死刑という判決を出してしまうのは、あまりにも荷が重く、苦痛だ」と言う人がいます。しかしこれはちょっと無責任だとやえは思います。というのも、そもそも刑事裁判の場合というのは、これは全て行政という公が起訴するコトになっており、被害者本人は起訴できないワケで、つまり日本国内における全ての犯罪に対する判決というモノは、国民の名の下に下されていると言えるワケです。まぁそもそも民主主義国における法律は、全て国民のモノであるのですから、死刑制度が存在する限り、全ての刑事罰が存在する限り、国民は等しくその施行にも責任を負っているのです。もちろん心理的なモノが全然違うというのは分かりますが、民主主義の国民としては、死刑をはじめとする刑事罰の全ては、国民の同意によって成り立っているというコトは意識しておいてほしいと思います。私は、これからも、1人でも多くの皆さんに安心して裁判員になっていただけるよう、最大限の努力をしていきます。いろいろあると思いますが、どうぞ頑張ってください。
●編集長のひとこと
「国民の雇用を守って」
「掛け声だけでなく、具体的な政策が必要」
読者の皆さんから、雇用や景気について、切実な思いや政府への叱咤激励など、様々なご意見をいただいています。政府一体となって、離職者の住宅の確保も含め、年内に実施できる雇用対策を早急に実行に移すとともに、二次補正予算と21年度予算の編成など、雇用の安定、景気の維持・回復に向けて取り組みます。
雇用については難しいんですよね
金融の話でも言いましたが、政府が私企業に対して強制的に雇用しろとは、王制や社会主義国ならともかく、民主主義国家では言えませんからね
また、無理して雇用しても、企業そのものがなくなれば、もっと多くの失業者を出すだけですし
ただ、最近話題になっている内定取り消しや不当解雇の問題は、労働基準監督署などがシッカリと対応して、法律に照らし合わせてキチッと対応して欲しいと思います。今週は、いよいよ来年から実施される裁判員制度について森大臣が語っています。裁判員の候補者に選ばれた方はもちろん、そうでない方からもこの制度へのご理解とご協力を得られるよう、政府は引き続き全力を尽くしていきます。「現代の名工」として今年表彰された造管工の福川賀皓さんには、サウジアラビアでの技術指導のご経験を語っていただきました。日本の技術の高さを支えているのは、福川さんのように「ものづくりの心」を持って各分野でその道一筋に取り組まれている多くの方です。技術の伝承が確実に進むよう、後継者の育成にもぜひご尽力いただきたいと思います。最近急にさむくなってきましたが、まだまだ国会はこれからですから、様々な批判や中傷や妨害的行為などあるでしょうけど、がんばってください。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
文脈を読みましょう
たまには流行に乗ってみようと思います。今日はこの記事です。
麻生、今度は「歴史も知らない」疑惑
第2次大戦が真珠湾攻撃で
先に配信された首相の動画マガジン「太郎ちゃんねる」の第10回で、首相は「1941年12月に第2次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけど、10年後に日米安全保障条約なんて想像した人は、たぶんあのとき1人もいない」と発言した。しかし、教科書出版大手の山川出版社の用語集では世界史、日本史ともに「第2次世界大戦」は、1939年9月1日にナチスドイツがポーランドを侵攻したことに始まったとされている。別の小中学生向けの参考書でも同様で、首相の話は、大戦の一局面である「太平洋戦争」の解説になっている。なんだかいろんなところでいろんな人がこの話題を取り上げていて、麻生批判から歴史の見方としては間違ってないだろ意見から、様々あるようです。ですが、やえとしましては、なんかこう、ちょっとどれも視点がズレているんじゃないかと思ってしまいます。この話は、一文一文を個別に解釈するんじゃなくて、文脈の流れで全体で判断すべきお話のハズです。
「1941年12月に第2次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけど、10年後に日米安全保障条約なんて想像した人は、たぶんあのとき1人もいない」
この文章の主文はなんでしょうか
それは、「10年後に日米安全保障条約なんて想像した人は、たぶんあのとき1人もいない」です。麻生さんはこの話では、「まさかあの時代の最悪の日米関係の時代に、たった10年後に日米が同盟を結ぶなんて想像した人は全くなかっただろう」というコトが言いたかったワケです。世界の多くの国が戦争状態に入った第二次世界大戦の中でも、主役と言っていいぐらいの大きな戦争を最後まで繰り広げた日本とアメリカが、たった10年で同盟関係を結ぶ仲になった、10年と言うと短いようにも思うけど、でも10年で予想すらできない出来事が現実には起こるコトもある。そういうコトが麻生さんは言いたかったのだと、普通なら解釈できるワケです。これが主文です。
では、「1941年12月に第2次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけど」の部分はどう解釈すべきでしょうか
それは、10年という年数がどのようなモノだったのか、または同盟を結ぶコトがどれぐらいあり得ない話だったのか、日米関係がどれだけ最悪だったのか、それを強調する一文だと解釈するのが自然です。例えば、麻生さんが言いたいコト、つまり主文ですが、主文的には前半の一文は無くても、意味は通ります。麻生さんは「10年で予想し得ないコトが起こるコトもある」と言いたかっただけでしょうから、真珠湾攻撃を持ち出さなくても意味は通ります。でもその主文をもっと引き立てるために、一般的に奇襲攻撃とされている、そして日米戦争の象徴的な出来事の一つである真珠湾攻撃を例に挙げ、「こんなに日米関係は悪かったんだ」と強調し、より「当時は予想できなかった」というコトを浮き彫りにしているのです。つまり、これは修飾文とでも言いましょうか、前半の一文はそんな位置づけの文章なのです。となれば、第2次世界大戦が真珠湾攻撃で始まっていたのかどうかという細かい定義論は、ほとんど意味を成しません。この一連の文章で前半の一文の必要性は、あくまで「日米が戦争をした事実」のところにありますので、第二次世界大戦の開始の詳細な定義などは、この一連の文章においては全く関係のない話でしかないのです。まして第二次世界大戦の一部として日米戦争があったワケですから、大きい意味でも事実としては間違っていません。日本にとっての第二次世界大戦、もしくは第二次世界大戦における日米開戦は、確かに1941年12月の真珠湾攻撃で始まったワケで、そしてその事件が象徴するぐらいの最悪の日米関係から約10年後には、安全保障条約が結ばれたのですから、10年という月日は、時に人の常識など簡単に覆してしまうモノだというコトが、麻生さんの主張の本来の意味なのです。別に麻生さんが歴史の授業をしているワケではありません。「第二次世界大戦における日米開戦は真珠攻撃で始まった」と言えば正確だったと言えるのでしょうけど、この程度のコトは、普通の会話の中なら良くある齟齬としか言いようがありません。この程度のコトなら、お互いに頭の中で補完・訂正しながら、文脈において本題を正しく読み取り、相手が何を言いたいのか読み取り、そして会話を成立させていくのです。
こんなコトは普通の人なら普通にしているコトですよね
それなのにいちいち主題ではない一文を取り出して、さらに細かい定義の問題を持ち出して、それだけのコトで人格の全てを否定するかのような言い方は、あまりにも汚らしいとしか言いようがありません。
記事では「社会科でもボロを出してしまった」とありますが、これは社会科の問題ではなく、むしろ受け手側の日本語能力の問題と言えるでしょう
この記事はただたんに麻生批判がしたかったのか、それとも文脈を読むというコトが出来ない人が書いたのか分かりませんが、言葉狩りしても何も得られるモノなど無いとは言っておきたいと思います。でも最近文脈を読むという行為が出来ない人が増えてきていると感じてしまいます。
この記事に麻生批判で反応している人の多くがまさにそうですし、また当サイトに反応してくださる人やサイトやブログでも、たまに素っ頓狂なコトを言っている人も、多いとは言いませんがたまにいるんですよね
ただ単に的外れなだけならまだしもなんですが、数行前にその答えは書いてあるのに、結論の一文だけをもって、これはどういうコトだと、事実とは違うではないかと、言ってしまう人がいるんです。例えば中でもひどいなと覚えているモノに、人権擁護法案問題での櫻井よしこさんへの反論記事に対して、こんなコトを言われていたコトがありました。
「この記事が書かれたのは少なくとも4月21日以降であるのは確定」とあるが、それ以前にブログで同様のコトを書いてあるぞ
たったこれだけでやえの論全てに反論している気になっていたような感じのコトを書いてましたが、もうなんだかため息しか出ません。
いちいち細かくツッコむのもなんだかと思いますが、一応言っておきますと、本当に部分的にブログに載せていたとしても、しかしやえの反論した櫻井さんの『SAPIO』での記事は4月21日の自民党の部会の話を載せているのですから、その日以降に記事に手を入れているのは確定(櫻井さんがエスパーや未来人でなければですが)なワケで、「4月21日までに提出された修正案は当然櫻井さんは知っていますよね
」というコトが、この辺のやえの一連の文章では言いたかったワケです。4月21日に書いたどうかを調べる文章ではありません。
まして、21日のコトを櫻井さんは本文の中で触れているのですから21日以降なのはエスパーや未来人でない限り100%確定なのは動かしようのない事実であって、そんなコトは直前の一文で書いているワケで、なんでこんなワケの分からない反論()になっちゃうのか、全然理解不能なんですよね
まぁこういうコトは、多いとは言いませんが、たまにあったりします。でもこんなコトしても、文章として、また相手が存在する会話や議論には成り立たなくなってしまうワケで、全く無意味なコトにしかなりません。
これはネットが流行ったために起きた弊害なのかどうなのかは断言は出来ませんが、何でもそうですけど、目の前のモノだけに囚われるだけでは、本質など見えてこないでしょう
文章は文脈で呼んで欲しいと思います。
結局麻生さんへの記事も、本人は麻生批判しているつもりなのかもしれませんが、自分の日本語能力が低いというコトを自ら発表しているコトにしかならないというところでしょう
公の場に文章を載せる覚悟
最近交流が盛んな(笑)宗匠さんに、この前の「文脈を読みましょう」の更新を取り上げていただきました。ありがとーございまーす。正直言いましてこの前の更新、内容的にはとても伝えたいと思っていたモノなのですが、文章がちょっと満足いくモノではなく、キチンと更新として成り立っていたかどうか不安だったので、取り上げていただいてとてもうれしいです。また、更に分かりやすい捕捉を宗匠さんが書いておられますので、ちょっと引用させていただきます。
文脈を把握していれば、文中(話の中)のどこが枝葉末節に過ぎず、どこが主題かは読み取れるはずであるな
話の中で、「この辺りは余談」「ここがこの人の主体的意見」「ここは補足的な引用」という具合で、言葉の「役割」が掴めるわけだ。
もちろん、それだけの思考能力も聞き手・受け手になければならないが
逆に文脈を理解していなければ、話のどこが肝心要であるかも分からず、結局のところ、聞き手・受け手自身の興味や知りたいという意欲が向いているところだけに注目しがちだ。国会質疑で、肝心な質疑内容よりも漢字の読み間違いばっかり大きく報じられる、という現象も、どことなくこの「文脈知らず」に通じることのような気がしないでもない。やえが言いたかったコトを簡潔にまとめておられます。うーん、まだまだやえも修行が足りません。しかし改めて感じましたコトは、やっぱり大なり小なり、文脈を読まずに文字だけに過剰反応して反論した気になられるという経験っていうのは、他の人も受けるんですねというコトです。この現象は最近のモノなのか、それとも昔からあったけどただ単に気付かなかっただけなのか、それは何とも断言できませんが、少なくともやえは最近これをよく感じるようになっています。また枝葉末節の揚げ足取りの行為だけに限らず、「この辺りは余談」「ここがこの人の主体的意見」「ここは補足的な引用」という言葉の「役割」を掴めていない文章や人もよく見かけたりします。
補足的な引用に対して、引用にばかり反論する人とかですね
そしてこれが議論になってしまうと、ちょっとずつ主題から話がズレてしまい、いつのまにか内容の伴わないグダグダな言い争いにしかなりませんでしたという結果になってしまいます。前回の更新でも言いましたけど、こういう能力というのは、普通の人は普通に会話している中で普通に行っているコトですから、確かに文章になると細かいところまでチェックできるので気になる部分も目に付いてしまうのかもしれませんが、それはやはり文脈として全体を読む力でもって解釈すべきなんだと思います。
やっぱりこういうのって、目的の結果のみしか目に入らなくなってしまい、自分が何を言ってしまっているのか分からない状態になってしまっているんでしょうか
主文はどこなのかというところをしっかりと読み取ってほしいと思います。ところで今回もうひとつ気になるコトがあります。これもネット上での文章に関わる問題ですが、この問題は確実にネットが出来てから生まれた問題と言える問題です。ネット上の自分の文章や意見を載せるというコトに対する責任と覚悟の問題です。けっこうネットでは、“思うコト”と“書くコト”を同一の行為だと思ってしまっているんじゃないかと思わざるを得ないような主張を見かけるコトがあります。自分が感じたコトを推敲もせずにそのまま書き殴るだけならまだしも、「思うコトは誰にも止められない」と言いながら筋も通ってない根拠もないコトを書き散らしたり、時には「ここは私の日記なんだから反論禁止」なんて書いてあるところも、数はおそらく多くないと信じたいのですが、何件か見たコトもあります。
ネットの慣用句()で「チラシの裏に書け」というモノがありますが、これはまさに一部のネットに対する無責任さを批判する言葉ですね
当然ですが、言論の自由とは、無責任に何を言ってもいいという意味ではありません。ネットは公の場です。だれでも見るコトが出来る状態にある以上は、書いてある内容について最後まで責任を持たなければなりません。政治や思想に関する意見だけでなく、あらゆる言葉について、公の場に公開している以上は、どんな批判や反論もされるというのが、むしろ言論の自由の本質です。「内心の自由」とはまた性格が違います。もちろん、全くくだらない、それこそ責任を持っていないとしか思えない揚げ足取りや誹謗中傷までを甘んじて受けろとは言いませんし、受ける反論を全て正しいモノとして受け入れろという意味ではありません。
そうではなくて、時に他サイトに取り上げられ、時に他サイトに反論批判されても、それを正面から受け止め、間違いだと思うなら訂正し、そうでないと思うならさらに反論する、反論する必要がないと判断すればそれはそれで一つの答えの出し方だと思います、こういう他人の言葉を、受け入れるのではなく受け止めるという覚悟を持つコトが、公の場に文章を載せる責任なのではないのでしょうか
簡単な例えで言ってしまうと、反論に対して、背を向けて逃げだす、または反論の存在自体を否定するというのではなく、反論に対してどう考えるのか真摯に受け止める覚悟を持つコトが責任だとやえは思います。「責任」と言うと、「間違ったコトを書いたら閉鎖する」とか、政治家や経営者に対するような「辞任して責任取れ」みたいな意味での責任という意味だと思ってしまう人が結構多いようですが、ここで言う「責任」とはそういう意味ではありません。責任とは、反論でも批判でも、それに正面から向かう覚悟を持つコトです。まず自分が公の場に文章を載せた時点で、誰からでも反論や批判を受ける覚悟は持たなければなりません。自分に都合のいい反論、もしくは自分が知っている人だけがしてくる反論は受けるけど、都合の悪いモノは誹謗なんだと言ってしまうのは無責任です。
さっきも言いましたように、自分にくる反論や批判を受け止めたあと、それをどう対応するかは、その批判の内容や自分のサイト運営の仕方などによって変わってくるコトでしょう
ですから時に全く反応しないという対応でも、悪いとは言いません。
そういう反応をどう感じるかというコトは、読者側の判断でしょう、それを含めて「反論に対する対応」であり、責任を背負うというコトでしょう
どんな批判でも、まずは存在を認めて、正面から受け止める覚悟が公の場に文章を公開するためには必要なのです。もしそれがイヤなら、そんな責任を負いたくないと思うのであれば、公の場に文章を載せないコトです。言論の自由は、無責任の自由までを許す自由ではありません。責任がイヤなら、「チラシの裏」ではないですが、自分の日記帳にでも書いて、誰の目にも触れないところに保管しておけばいいのです。
それなら誰にも批判されるコトはないでしょう
多くの人に自分の文章を読んでもらいたいという欲求が湧き出るコトはやえもよく理解できますが、それはイコールで反論される覚悟を背負う責任を伴うコトでもあります。多くの人に見てもらいたいけど、責任は負いたくない、というのはただのワガママです。もしそんなモノを無理矢理公の場に引きずり出されて批判されたというのなら、さすがに責任とは次元の違うメチャクチャな行為だと思いますが、しかしほとんどは自分からネットという公の場で意見を公開しているのですから、責任は必ず負わなければならないのです。やえもけっこう長い年月サイトをやっていますので、時にメチャクチャな批判を受けるコトもあります。それは前回の更新でも触れたようなコトもありますし、あれよりももっとひどいコトを言われたコトも何度もあります。まぁ時に完全に誹謗としか言いようのない、例えば人権法の時に「あのサイトの管理人は日本人ではないんだろう」なんてコトも書かれたコトありますが、それはもはや主張ですらないので、本来なら許してはならないコトですけど、そうでない、曲がりなりにも意見である場合は、主張するコト自体をやめろなどと言うつもりはありません。やえの文章に対して文脈を読めないような批判のようなモノを見つけても、やえの気持ちとしては、ため息が出てしまう場合もありますし、また上手く伝えられなかったやえの技術的な未熟さを憂う気持ちになる場合もありますし、他のいろいろな感情を持つコトもあります。そしてそういう反論や批判を見つけたとき、それにどう対処するかというのは、かなりケースバイケースです。真っ正面から反論するコトもありましたし、スルーするコトも少なくありません。スルーすると決めたモノでも、前回の更新のように、一つの例として挙げて、結果的に反論した形になるモノもあります。スルーするモノも、いちいちやえが反論しなくても心ある読者なら理解してくれるだろう、と思っているからこそのスルーです。人権擁護法案の時なんかは2ちゃんねるでメチャクチャに書かれていたコトもありましたが、それもやえは正面から受け止めて、そしてスルーするという手段を選択したワケです。「こんな程度のモノにいちいち反論しなくても、心ある人なら分かってくれるだろう」と、やえが思ったからです。しかしどんな批判であったとしても、それをまず正面から受け止めて、そしてどう対応するのがベストなのか、やえはシッカリと考えて決めているのです。やえは、文脈を読んで欲しい、中身を読んで欲しいとは思いますし、時にはそのように言いますが、やえに対して反論するな批判するなとは決して言いません。いつもやえは批判されるコトを覚悟でサイトに文章を載せています。その上でもしやえがその批判に対して反論するコトでより当サイトの価値が高まると思えば反論しますし、批判がメチャクチャ過ぎて、反論してもやえにも読者の方にも全く利にならないと判断すれば、スルーします。そして、それらの反応をどう評価するかは、読者の方にお任せします。決して批判そのものの存在を否定するようなコトは言いません。
その批判の中身に価値があるかどうかはやえが判断し、その判断方法をさらに読者の方に判断してもらいますが、やえの文章を批判するコト自体は間違った行為であるとは言えないでしょう
そしてその批判が正しいと思えばやえはキチンと訂正しますし、謝罪すべき点があると思えば謝罪します。やえは、それが公の場に文章を載せる覚悟と責任だと思っています。ネットは無責任でいいとか、社会的責任がある人だけに責任がある一般人には無いとか、たまにそのような意見があったりしますが、やえはその意見には同意できません。それはむしろネットの良い部分を殺してしまっている意見です。ネットというのは、リアル世界からある意味切り離された世界、誰しもがリアル社会の立場やしがらみから離れて、お互い平等の立場で意見が言える世界です。リアル世界での議論というのは、例えば上司と部下という立場で議論をすれば、時に理屈よりも立場によって結果が決まってしまうコトがよくあったりします。でもネットでは、そんな立場を越えて平等に意見を言うコトが出来るのです。政治家でも弁護士でも大学教授でも官僚でも一般人でもニートでも十四歳でも、平等に議論が出来ます。それがネットのよいところなのです。そしてネットは平等だからこそ、全ての人間は等しく責任を負わなければならないのです。平等に責任があるからこそ、平等に議論ができるのです。本来の意味で言えば、ネットに限らず、公の場で文章を載せるなら、誰しも等しく責任を負うのが当然です。ネットというモノが登場するまでは、一般人が公の場で文章を載せる機会が無かったので、社会的地位がそれなりにある人だけが結果的に責任を負っていたというだけなのです。どんな場であっても、それが公の場であるなら、必ずその公道には責任を伴います。一昔前、ネットでテキストサイトというジャンルが流行った時からネットで文章を上げるコトの責任という問題はよく議論された話題ですが、さらにブログというモノが流行ってますます文章をネットに上げる敷居が低くなり、それに比例するように責任というモノを感じるコトが少なくなってきてしまっているのではないかと、やえは感じています。でもどんなブログでも、誰もが平等になり得るネットという世界に文章を載せれば、等しく責任を伴うのです。内容も年齢もネット歴も関係ありません。この前、国籍法に関してシスプリサイトさんへ反論した時に、あの時は「思想サイトではないので取り上げるコトに躊躇するというような前置きを書きましたが、原則論で言えば、どんなサイトやブログでも、文章を上げるコトによる責任はみな等しく平等です。思想サイトじゃないサイトの方が責任は軽くていいとはなりません。
感情的に、普段政治的なコトを書いてない人なら間違えても仕方ないなと思うというのはある意味自然ですが、だからといって無責任が許されるというワケではないでしょう
間違いがあれば、それを指摘されるのも当然だと思います。また、人権法や国籍法の場合は、むしろ普段は思想や政治のコトは一切触れないようなサイトがこぞってデマをまき散らしているというところが、一番の問題であったりします。ですから時に必要とやえが思えば、思想サイトじゃなくても、内容がどんなに低レベルでも、信念を持って取り上げます。(シスプリサイトさんが低レベルと言っているワケではありません。
あのサイトはむしろやえもよくハッとさせられる内容や切り口で語っておられるので、だからこそ残念だという思いがあったりします)
普段政治的なコトを書かないサイトがデタラメを言ってしまう状況は、ネットの「場」全体そのものを誤解されてしまうコトになりかねません。やえはネットという場がもっともっと良質になってほしいと願っていますので、そのためにはどんなサイトに対しても、信念を持って言うべきところは言うべきだと思っています。ネットは公の場です。そこに文章を載せる以上は責任を伴います。責任を背負いたくないなら、文章を公の場に載せないコトです。誰しもが目に触れるコトができ、誰しもが反応できるという公の場で意見を言う以上、全てを受け止める覚悟と責任を背負わなければなりません。その覚悟と責任を持った人が公の場で発言が出来るのです。やえももちろんいつもその覚悟を持って当サイトにあたっています。文脈が読めない枝葉末節の揚げ足取りはちゃんと中身を読んでくださいと言うしかありませんし、誹謗・中傷の類はやめてくださいとしか言いようがありませんが、内容に対する真っ向な意見や反論や批判なら、いつでもお待ちしています。サイトでもブログでもなんでもいいですから、どうぞ中身あるご意見お待ちしています。文脈にしても責任にしても、ネットでの言論のあり方は、ネットを利用する全ての人の問題です。
一人一人が自覚してネットをもっともっと素晴らしい「場」にしたいですね
★公式サイトはこちら★
メールフォーム作りました♪
こちらよりご意見・ご感想などお聞かせください。
誤字指摘はこちらまでお願いします〜
気付かないですから(笑))
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
政府見解は業務命令です / 麻生メルマガレビュー / ケースバイケース / 党議拘束ってなに
政府見解は業務命令です。一部では、「政府見解を遵守しないコトと、業務に従わなかったコトとは別だから問題ない」というロジックで田母神発言を擁護しようとしている言説が見受けられますので、それは違うコトを今日は説明しておきたいと思います。中には、国歌斉唱の時に起立をしなかったり歌わなかったりする教師は、業務命令に従わなかったから問題なのであって、田母神氏の問題とは別問題だと擁護している人がけっこういたりするのですが、これは政府見解を遵守するというコトを業務だと思っていないコトから発生した勘違いと言えます。政府見解を守るとは、これも公務員にとっては大切な業務であるというコトを認識しなければなりません。
政府見解とは一体どういうコトなのでしょうか
それは「日本政府はこう考える」という、“ものの考え方”を公にするコトです。日本政府としてはこの問題はこう解釈しあの問題はああ考えていると示すコトであり、つまり法律制定や条約締結のような何か形が残るようなモノを作ったり約束したりするモノではなく、これは最初から最後まで観念的な問題であるワケです。ですから、ここでまず机上での仕事や、窓口業務や、また教師の仕事などといった、形として見える業務と、政府見解を遵守するというモノとは確かに違います。しかしだからと言って、政府見解を遵守するという行為が公務員としての業務ではないとは言えません。
例えば、一般人や、外国人からでもいいでしょう、公務員が仕事中に電話か何かで「日本政府は先の戦争についてどう考えているのか」と聞かれた場合、どう答えるのが公務員としてのあり方でしょうか
それはもちろん日本政府の公式的な見解を述べるのが当然の行為です。もしいきなりここで、「日本の過去の戦争は正義の戦争だった」とその公務員の一個人の考え方を述べ始めるというのは、甚だ不適当です。いくらその公務員個人がそのような考えを持っていたとしても、公務員として働いている間は、政府の見解を述べるのが当然です。前にも言いましたように公務員はあくまで手足であって、独断で判断するコトは許されないのですから、公務中である以上は、ある意味、他の見解が存在するコト自体があり得ないと言えるワケです。ですから、最低でも「政府見解の通りでございます」と言うぐらいは業務的義務として履行しなければなりません。政府見解を遵守する。これは公務員としての業務であり義務なのです。
一私企業だって、ものの考え方というモノが業務に直結するコトもあるでしょう
例えば「○○社はチームマイナス6%に協力しています」と謳っている企業があるとしましょう
しかしその社員が、その社員であるコトを明かして堂々と「こんな取り組みをしても無駄なだけだ」と言ったとしたら、それはその会社のイメージ戦略を損なう行為ですから、業務違反と言われても仕方ないでしょう
もし主張がしたいのであれば、匿名でするか、それとも社内の会議の中で内部的なコンセンサスを得る方向で自分の意見を述べるべきです。これが民間の話で、仮に結果的に会社の売り上げが上がったのであったら、笑い話で済むかもしれません。しかし国家の仕事はそもそも物を売るのが仕事ではないですから、更に複雑です。時に国家は、ものの考え方そのものが仕事になるコトも少なくないワケです。
例えば国境問題なんて、かなり観念的な問題と言えるでしょう
日本政府としては、北方領土も竹島も「日本の領土だ」と言うのが公式的な見解です。よって、政府の一員である公務員は皆等しく「北方領土や竹島は日本の領土」と、立場を背負っている場では主張する義務があるのです。
拉致問題もそうでしょう
日本政府としては、横田めぐみさんや他の拉致被害者は生きているという前提のもとで、いま北朝鮮と対峙しています。
それなのに例えば外務省高級官僚が、「竹島は日本の領土じゃない」とか「北が死んでるって言うんだから死んでると認めた方が交渉しやすいのではないか」とかいう論文を公務員の肩書きで発表したら、どうなるでしょうか
その官僚はアジア担当ではないし、普段の業務はキチッとやっているから問題はないと言えてしまうのでしょうか
選挙を経ていない、国民の意思を経ていない人間が、自分一人の個人的感情で国家を背負ってはならないのです。国家を背負って意見が言える人間は、選挙を経た議員という存在だけなのです。政府の見解というのは、政府の考え方なのですから、政府の一員がそれを外に向かってその通りに発言するコトが業務です。しかし田母神氏は、聞かれて答えたのではなく、さらに聞かれてもいないのに自分から進んで政府見解と違うコトを公務員として発しているワケで、これはもう業務命令違反というレベルを超え、背任行為とも言える行為だと言えてしまえるワケなのです。何度も言ってますが、田母神氏がそう主張したいのであれば、完全に匿名で行うか、もしくは内部会議、もしくは大臣に直接進言して政府見解を変えるよう働きかけるかをすべきでした。
幕僚長という立場にあったのですから、大臣に進言する機会はあったでしょうし
もしくは政治家になるか、ですね
田母神氏は、政府見解を守るという公務員としての最低限の業務すら破ったからこそ、更迭されたのです。そこを勘違いしてはいけません。
●麻生太郎の「強く明るく」
[生活防衛のための緊急対策]先週金曜日、「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。アメリカの金融危機が、尋常ならざる速さで各国の実体経済へ影響し始めています。これまで、第一次補正予算に続き、「生活対策」をまとめてきましたが、経済の悪化は、予想を超えるものとなっています。「国民生活の不安を取り除くこと」「世界、少なくとも先進国の中で、最も早く不況を脱出すること」を目指し、政府として、あらゆる努力を行いたいと考えています。とりわけ、年末を控え、国民生活を防衛するため、「雇用」と「企業の資金繰り」を最重要課題として、取り組みます。
こんにちは麻生さん
正直なところ日本では「100年に一度の金融危機」と言われてもピンと来ない人は少なくないんじゃないかと思います。
むしろ、麻生さんが解散したくないもんだから大げさに言って言い訳にしているだけ、なんて言っている人もいますね
しかしそれは、日本がやはり比較的安定した金融・経済の実力を持っているというコトに他ならないと言えるのではないでしょうか
ちょっとこんな記事も見つけましたのでご紹介します。
【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得(=GDP)は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、2005年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ(貯蓄+借金返済)がGDP比で10%近くあり、数年でGDPが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。11月に行われた主要国と新興国20カ国による緊急首脳会合(金融サミット)でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も57兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。
日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰(さた)ではない。ごめんなさい、引用が長くなってしまいましたが、とても興味深いのでぜひ読んでみてください。
まずは、雇用対策
特に、年末までに急がなければならないことは、雇い止めや解雇の結果、社宅を追い出され住む場所が無くなる方々の住宅の確保です。今週月曜日から、ハローワークにおいて、職業紹介とともに、全国に1万3千戸ある雇用促進住宅への入居の斡旋を開始しました。手続きも簡素化し、最短なら、当日に入居できます。また、入居費用の相談も行っています。最近派遣の問題がよくクローズアップされています。これはなかなか難しい問題だと思いますが、まず法律に定められているコトを忠実に履行するというのは、本来なら言うまでもない大前提のハズだと思いますので、まずは経営者側はコンプライアンスを徹底するよう心がけなければなりません。
そしてその次の段階として、行政はそれをキチンと指導しなければならないでしょう
また、派遣という労働形態を根本から考え直す機会も作らなければならないかもしれません。
結局派遣やパートの問題で何が一番問題なのかと言いますと、社員並みの仕事や責任を負わせられているのに、給与や身分が社員より全然軽いというところにあると言えるでしょう
ですからこれを逆に言えば、労働条件や責任の軽い仕事になら派遣やパートを使ってもいいとも言えるハズです。責任が軽い方がいい、残業など一切拒否したい、休める時に休みたい、だから保障も薄めでもいい、と言う人はそれなりにいると思います。ここの線引きをシッカリするコトが、派遣の問題を解決する道なのではないかとやえは思います。加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと思います。
「内定取り消しの対策として、企業名の公表」ってすごいですね
これ法的に問題はないんでしょうか
企業の資金繰りについては、年末の中小・小規模企業向けに、緊急信用保証と政府系金融機関のセーフティーネット貸し出しにより、十分な資金を用意していますが、加えて、成立した金融機能強化法に基づき、政府の資本参加枠を10兆円追加して12兆円とします。これによって企業への貸し渋りや貸しはがしが生じることがないよう、金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給ができる環境が更に整備されることになります。やっと成立しました、金融機能強化法です。あとは金融機関がキッチリと渋らず剥がさず正常にお金を貸すだけです。銀行も大変なのは分かりますが、しかしそもそも存在の社会的意義からして銀行は銀行だけが生き残ればいいという存在ではありませんから、行政もその辺をシッカリ監視してほしいと思います。これらの対策を実現するためには、第二次補正と、その関連法案、そして税制改正も含めて、平成21年度当初予算と、その関連法案を早急に成立させ、切れ目なく実行する必要があります。そのため、異例なことですが、年明け早々1月5日から通常国会を開き、審議していただこうと考えています。民主党の小沢代表には、先日の党首討論において、審議に協力し、早急に結論を出すとお約束をいただいています。国民生活を守るため、是非これらの予算と関連法案の一刻も早い成立に、御協力いただきたいと思います。
5日からっていうのはとんでもなく早いですね
例年なら15日ぐらいからですから
事務方の準備とか大丈夫なのかなと心配ですが、審議が多いというのは国民としてはありがたいコトですから、シッカリと審議してもらいたいと思います。そしていつも言ってますが、是非とも、党首討論を頻繁にやってもらいたい、出来れば週一、最低でも月一でやってもらいたいと思います。大胆な対策を実行するからには、中期の財政責任もきちんと示さなければなりません。また、財政責任の在り方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり矜持(きょうじ)です。私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この考えは全く変わっておりません。色々と批判が出ることは承知していますが、それでも、責任政党として、逃げずに、正直に、社会保障の安心強化を進めていく覚悟です。
最近はもう「気持ち悪い空気」が出来てきてて、色々言う人がいると思いますが、出来る限りのコトを、出来る範囲で、出来る期間、全うすればいいと思いま
民主主義ですから、結局結果が最後に帰ってくるのは国民です。
それを忘れないよう、国民も責任を全うしたいですね
●編集長のひとこと
13日と14日、福岡県を訪問した総理に同行しました。13日の日中韓首脳会議は、初めて独立した形で開催された歴史的にも意義深い会議でした。
非常に活発で率直な意見交換が行われた会場は、太宰府市の九州国立博物館
中国と韓国に近く、両国首脳は日帰りでの参加
両国と文化面でも関係が深いこの地域での開催は、新しい三国間協力の高まりを象徴するものでした。私は今回、首脳会談の成果について2回の記者説明を行いましたが、そのうち1回は、会場の都合で、現地と福岡市役所内のプレスセンターを通信回線で結んで行いました。モニターとカメラを目の前にして行うのは初めてでしたが、できるだけ臨場感をもって伝えるよう努めました。
あら、そんな会議が行われていたのですか
ごめんなさい、知りませんでした。
まぁ麻生さんが総理の間は、中国に対しても韓国に対しても、それなりの対応をしてくれるでしょう
外交って、内政以上にトップの人の意向が反映されるような気がするんですよね
「地方分権改革は、地域に暮らす住民のために、とても大事な改革」
鳩山大臣が地方分権改革の実現に向けた決意を語っています。国民の皆さんが成果を実感できるよう、地方への義務付けの見直しと国の出先機関の改革に内閣をあげて取り組みます。23日に東京タワーが開業50周年を迎えるのにちなみ、日本電波塔株式会社の黛直人さんに登場していただきました。目まぐるしく変化してきた東京の姿を50年間見続けてきた東京タワーが、維持管理に携わる方々の地道な努力により今日まで守られてきたということを改めて痛感しました。来週の木曜日は25日、国会の閉会日です。
と言ってもすぐに通常国会が始まりますから、まだまだ忙しい日々は続くでしょう
頑張ってください。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。ごめんなさい、今日はちょっと時間がないので簡単にです。
雇用対策取り組みアピール=麻生首相がハローワーク視察
麻生太郎首相は19日午前、東京都渋谷区のハローワークを視察した。景気後退を背景に企業の採用内定取り消しや派遣社員の解雇などが深刻化する中、雇用対策に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。
首相は職員から雇用を取り巻く環境や利用状況の説明を受けたあと、職を求める人たちで混雑する求人情報の検索コーナーなどを見学
非正規労働者が対象の特別相談窓口では、北海道から上京したという若い男性と意見交換し、「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と語る男性に、「世界中どこでもそうだが、何となく格好いい仕事は給料が安い。力仕事やしんどい仕事は実入りがでかい」と諭した。
雇用の問題ですが、最近この手の問題をニュースとかで取り扱う際、多くの場合「企業側=悪、雇われ者=善」みたいな構図で取り上げますよね
どこかの大企業が何千人リストラ予定だとか、派遣契約を中途で解約だとか、特にテレビになると、本当にギリギリの生活をしている人に密着して、明日住む家すらないというような感じで、企業を、そして政府を批判する材料にしています。
確かにその報道のように、ギリギリでキツキツの人は存在するのでしょう
報道している以上は、全てがウソだと言うつもりはありません。ただやえがどうしても気になるのが、全ての人がそのような人たちであると言わんばかりの伝え方はどうなのかと思うところです。どっちかと言えば働く姿勢というコトなのでしょうが、解雇されたり契約解除されたりしたら困るのは困るのでしょうけど、しかし果たして全ての人が本当に真面目に一所懸命働いていたのかどうかというのは、断言できません。中には企業にとってほとんどメリットのないような人もいたかもしれません。むしろ怠けるコトばかり考えてそんな姿勢で働いているという人も、決して0とは言えません。またこれは派遣やバイトに対してですが、就職活動の時に手を抜いていたのではないか、学生の時に「どうせ真面目に勉強しても無意味だ」なんてニヒリズムにハマって世の中を甘く見ていたのではないか、そんな人も実際問題いるんじゃないかと思うのです。この記事も、そんな一面を映し出しています。
「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」
しかし労働とは、ある意味自分の意にそぐわない、誰もやりたくないコトをやるからこそ価値が出るのであって、そこのところを分かってない人もやっぱりいるんだなと言わざるを得ません。また「好きな仕事をしたい」と願っても、確かにそれが叶う人もいますが、全員が全員そうできるワケではありません。能力の問題もあります。残念ながら世の中平等世界ではありませんから、能力があれば好きな条件で好きな仕事を出来る可能性は高くなりますが、能力がなければそうはいきません。そして能力がないからと言って本来誰かが助けてくれるワケではなく、その場合はどうしてもどこかで妥協して、我慢して働かなければならないのです。
端的に言えば、頭脳労働が出来なければ肉体労働をしなければならないでしょう
そこで「自分は頭脳労働がしたいんだ」と言い続けて、でも仕事先が無くて収入がないという人がいたとしても、それを政府や他人に助けてもらおうと思う方がおこがましいとしか言いようが無いのではないでしょうか
もちろんこれらは一面です。本当につらい人もいるでしょうし、致し方ない事情がある人もいると思います。でもそれも結局全体の中の一面でしかありません。ですからこの問題を、あまり一元的な言い方で捉えて報道したりするというのは、現実を正しく伝えてないのではないかと思います。
失業者何万人と数字として出ますが、その中には、本当に政府が手をさしのべるべき人もいるでしょうし、ただの甘ったれもいるでしょう
人によっても企業によっても事情は大きく変わってしまうワケで、つまりケースバイケースでしかなく、クビになった人が可哀想可哀想と言うだけでは現実を上手く捉えるコトは出来ないのではないでしょうか
党議拘束ってなに
党議拘束っていう言葉はよく聞くと思うのですが、実際どういうモノなのかというコトを具体的に理解している人はあまりいないのではないでしょうか
というか、党議拘束はどっちかと言えばネガティブな印象、時に民主主義に反している象徴のように言われるコトもありまして、一般的にもあまりいいイメージを持っていない人の方が多いのではないかと思います。というワケで、今日はこの党議拘束について解説したいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。党議拘束という言葉は、これは公的な言葉ではなく、どっちかと言えば政治用語と言った方がいいかもしれません。意味は、その政党の決定に即した投票行動をしなければならないとする縛り、とでも言えばいいでしょうか、国会の本会議や委員会での採決の際に、所属する政党の決定どおりに賛成または反対しなければならないという意味です。例えば○○法案に対して自民党は賛成すると決定したとした場合、委員会や本会議において必ず賛成しなければならないと、自民党に所属する議員は縛られるコトになります。しかし、党議拘束は法律を根拠とした制度ではありませんので、法的強制力はありません。ですから党議拘束を破っても、公的なところからの罰則はありません。ただし、やはり党からは罰則が下るコトも、時にはあります。小泉さんの時の郵政法案に反対した議員に対しては、党議拘束に違反したという意味において公認が出されなかったという罰則だったワケです。これはかなり強力な罰則、言わば強制離党と同義ですから、とんでもなく強力な罰則ですが、これ以外にも時と場合によって、一定期間の党員資格の停止や党職の剥奪など、罰則が下される場合があります。ただ勘違いしてはいけないのが、党議拘束も罰則も、全ては政党の内部規則の話であって、公的なモノではありませんから、党議拘束に反したからと言って議員の身分が剥奪されるとかは絶対にありません。党議拘束というのは、その文字にも表れていますように、主体は政党であって、政党の内部規約のようなモノで、かなり内向きの話なのです。ですから、この党議拘束というモノは、必ず政党には存在しなければならないというワケではありません。おそらく国会に議席を持っている日本の政党の中で、党議拘束という制度を持っていない政党は無かったと記憶していますが、時々院内会派の中に「無所属の会」などという会派が存在するコトがあって、これは文字通りどの政党にも属さない無所属の議員さんが国会の中で活動しやすくするために作っているの会派なのですけど、このような便宜上の会派の場合は、党議拘束をかけていないコトもあります。会派と政党の違いもちょっと分かりづらいですからこれもまた後日詳しく取り上げたいと思っていますが、国会の中においてはどうしても数がモノを言いますので、ある程度集団としてまとまっていないと出来るコトが少ないというのが現状で、その「数」のひとつの目に見える結果が「会派」でして、これがあるのとないのとでは結構国会の中の行動に差が出ます。
ですから、互助会のような感じで、無所属議員さん達が集まって会派を作っている場合があるんですね
しかしこの場合は、本当に互助会ですから、互いが互いの行動を妨げないというのが基本にあるワケで、よって党議拘束もかけないというワケです。
さて、党議拘束の存在は民主主義に反しているとよく言われているところですが、なぜそう言われるのでしょうか
それはおそらく、議員が議員個人の考えだけで投票行動が出来ない、という部分にあるんだと思います。ある法律案に関して○○議員は反対の意見を持っているけど、政党としては賛成すると決まったので、自分の意志には反して議員は本会議においても賛成を表明しなければならない。
こういう現象がたまにおきるので、党議拘束は民主主義の精神に反していると言われるのでしょう
しかし勘違いしてはいけないのが、党議拘束はあまくで内部規定・自主規定でしかない、というコトです。ですから、もしこのやり方が気に入らないというのでしたら、政党を抜ければいいのです。別に国会の規定に、国会議員は必ず政党に属していなければならないと決められているワケではありませんから、自分が所属する政党のやり方が気に入らないなら、その政党を脱退すればいいだけの話です。政党を抜けても一国会議員としては活動できますし、そうなれば自分の思うままに法案などに対して賛成反対を表明するコトが出来ます。政党は、政党という単位で1つの結論を出すという目的で作られているワケですから、むしろこれを破っていては逆に何のための政党なのか分からなくなってしまいます。常に自分一人だけの意見を言い続けていたいと思うのであれば、無理して政党に入らなくても、無所属議員でいればいいんです。
もしくは市井の評論家になるというのも手でしょう
党議拘束を破るという行為は、自分の所属する団体のルールを破るというコトです。特に政党という団体は、曲がりなりにも選挙を戦って勝ち上がってきた政治家達の集団です。
みなさんそれぞれに一言持っている思想家でもありますから、むしろ意見を完全に一致させる方が難しいと言えるでしょう
しかし、実際に現実論として政治を動かすためには、皆それぞれがある程度譲歩しなければ難しいワケで、政治家という現実論を大切にしなければい役職についている議員さん達は、現実論のためにそれぞれが少しずつ譲歩し合って意見を一致させようとしているワケなのです。その中で、自分だけは特別に好き勝手発言させて欲しい、好き勝手に投票したいと言うのは、あまりにも我が儘すぎます。
内部規定に対して「それは民主的ではない」と批判し改めようと議論するというのなら分かりますが、内部規定を全く無視して自分だけ特別扱いしろと言ってしまうのは、全く論外と言わざるを得ないのではないでしょうか
党議拘束はけしからんと思っている人も多いかと思いますが、しかしその前に、党議拘束はその党所属議員の全員の一致した意見であるという、建前であり大前提があるんだというコトを認識してもらいたいと思います。
ですからもし批判するなら、その党の決定がどのようなプロセスを経て1つの結論になっているのかという部分を批判するべきでしょう
ある政党の、党内意志決定プロセスが全く民主的でなかったとしたら、その政党に対しては「民主的でない」という批判なら、全く持って正当な批判だと思います。しかし党議拘束そのものを指して「民主的でない」と言ってしまうのは、政党の存在そのものを否定してしまいます。日本の政党の中でも一部の政党は、文字通り上の決定が党の決定になっているみたいですが、政党によってはキチンと民主的な議論の場を担保しているところもあります。
民主的かどうかは、まずそこを検証してからでないと評価は出来ないのではないでしょうか
もちろん政党を脱するのは勝手ですが、少なくとも民主主義のルールの元では、自分一人の意見ではなく、とてもたくさんの人間の意見をどうにかして集約して1つの結論を出さなければならないワケで、政党という単位ですらそれが出来ないような人は、もっと大きな民主国家の政治という舞台では力を出すコトなど出来はしないと思います。
ひとりひとりが好き勝手に理想論を言い合っているだけでは、現実論としての政治は全く動きを止めてしまうコトになるでしょう
それは現実論ではないのです。
★公式サイトはこちら★
メールフォーム作りました♪
こちらよりご意見・ご感想などお聞かせください。
誤字指摘はこちらまでお願いします〜
気付かないですから(笑))
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
あけましておめでとうございまーす。
/ 派遣村のお話 / 国民の選択 / 麻生メルマガレビュー / くだらない議論 / 労働者問題を考える上での前提 / 国民の選択09 〜アナタは誰に投票しますか〜 2 / 麻生メルマガレビュー /
あけましておめでとうございまーす。あけおめでございます。ことよろでお願いします。というワケで、年末からかなり長い期間更新しなくてごめんなさいでした。まぁあまり言い訳をしてもアレなんですが、いやコミケのお手伝いさせられていたんですけどね(笑)、あまおちさんが一週間前に急に「よし本作るぞ」と言い出して、やえには全く関係なかったんですけど、その校正やら、チェックやら、製本やら、いろいろさせられていました。で、終わったらあわただしく田舎の方に行ってまして、あれよあれよという間にこんな時間が経ってました。
なんだかゆっくり休んだという実感がありません(笑)
そんな年末年始だったのですが、今日から通常営業です。しばらく文章書いていませんでしたので、しばらく慣れに時間がかかるかもしれませんが、大目に見ていただければ幸いです。さて今年は、今日5日から国会が開会です。通年なら15日前後に開会ですから、かなり異例な早さです。今年はどうあっても必ず衆議院の総選挙がありますから、それに向けてどのような議論がなされるのか注目していきたいところです。
ただ、この国会でもしばらくは経済系の問題が中心となるのでしょう
基本的には、昨年のアメリカ発金融危機への対応が主ですから、国会の議論もそうなると思われます。しかしですね、果たしてこれは選挙の争点となり得るのか、やえからしたらちょっと不満なところです。経済問題が選挙の争点にならないとは言いませんが、今回の問題というのはあくまで対応策・事後策であって、日本の経済をどのような方向に進めるべきかという大局論ではありません。金融危機の問題は受けの問題であり、受けきったら終わりの問題です。これでは、4年間政権を任せるという意味における衆議院の選挙への争点にはなりませんし、そもそも総選挙まで金融危機対策が続いているのかどうかすら分かりません。そういう意味で、今回の問題への対策が選挙に争点になるとは、やえには思えないワケです。それでなくても、昨年から政治への関心は変な方向に向かってしまっています。ニュースも、バラエティ番組かと思わんばかりの、麻生総理の個人的な事柄でワーワー騒ぐばかりです。
よっぽど国家レベルでの争点が無い、本来取り上げなければならないような問題が無い裏返しなのでしょうか
やえとしましたら、キチンと憲法問題や皇室典範問題、また多くの分野にまたがる外国人問題など、数多くの国家的な問題をキチンと議論すべきだと思っています。
しかし残念ながら国民の関心はかなり低いと言わざるを得なく、結局衆議院の選挙がはじまるまでは、どうせ政府叩きや自民党叩き一辺倒になるのでしょうし、また選挙が終わってから日本の雰囲気がどうなるのかはまだ全然分かりませんが、このままでは民主党が政権を取るコトになるのでしょう、その際はキチンとその国民の選択に対して考えなければならないと思いますから、やっぱり思想的な国家的大局論は今年は期待できそうにないでしょう
基本的に今年は、政治論というか、選挙論・政局論が中心になるかと思います。今年はそんな一年になりそうですが、当サイトも出来る限りがんばっていきたいと思っています。どうぞ今年もよろしくお願いします。
派遣村のお話
去年の暮れから派遣や雇用の問題を取り上げようと思っていたのですが、年末は昨日の更新の通りいつの間にか終了のお知らせが届いていて、まともに更新できませんでした。
ごめんなさい(笑)
で、いきなり年頭から派遣の問題というのもどうかなと思い、じゃあその前に一言言いたいコトがあったので年頭更新の一発目はそれで行こうと思っていたのですが、派遣の問題でとってもタイムリーなニュースが入ってきたので、今日は乗り遅れないようにこっちから行きます。やえの中では年始めから行ったり来たりです。
右左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。まずはニュース記事をご覧下さい。
派遣村「まじめな人たちか」 総務政務官
坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘
「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。派遣村とは、今まで派遣社員だったけど年末に解雇されて、仕事も住むところも無くなったと言っている人たちが支援を受けようと集まったという建前の集団です。もちろんこの人達は収入がないですから、おそらく貯蓄もないのでしょう、よって食事や毛布などは国や東京都などが無償で出していたようです。まぁいろんなところで色々な情報が出ているので、興味のある方は調べていただければと思いますが、この派遣村に対して、総務省の政務官さんが上のようにコメントしました。
正直言いまして、完全な的外れではないのでしょう
少なからずこの動きに対しては、職業運動家・プロ市民が紛れ込んでいる、もしくは運動を主導しているモノと思われます。この村に参加している人の中には、はじめは運動は関係なく本当に藁をも掴む思いでやってきた人もいるのでしょうけど、それだけでない人もいるというのも雰囲気を見れば分かるというモノです。プロとして運動をしているけど市民に紛れ込んで、弱者という盾を振りかざして自分達への批判を一切許さないという、卑怯な戦法であり存在がプロ市民です。結果的に、その「自分達の一切の批判を許さない」という盾によって、政務官さんは発言を撤回させられるコトになってしまいました。
坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪
坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。なんでもそうですが、一緒くたにしてごちゃ混ぜのままに全体を語ってしまうと、そうでない人から反発が出てきて、問題がさらに混沌としてしまいます。政務官さんの発言は、ある部分においては正しい見方と言えるのでしょうけど、ある部分においては正しくない見方だったというところです。
時に全体で語るコトも必要ですが、言い方の問題が大切という場合もあるでしょう
この派遣村の問題は、結局言い方の問題というところが大きいんだと思います。国家や政府という存在は、国民の生活を守るという目的もありますから、生活に苦しむ人がいるならば、国が手助けをするというのは、ごくごく当たり前の行為です。ですから、食もない住むところもないという人がいるなら、国が手を差し伸べるコトは良いコトだと思います。もちろん程度の問題がありますから、一生涯働かなくても悠々自適に暮らしていけるぐらい保障するというのはおかしな話になってしまいますし、公という存在は公平であるべきですから、派遣村の人たちだけでなく、他に困っている人がいるなら同じように手を差し伸べなければなりません。
もっと困っている人がいるなら、まずそちらに目を向けなければならないという現実問題もあるでしょう
これらの現実的事情を鑑みた上で、それでも必要であると判断できるのであれば、政府は必要な支援をすべきだと思います。ただし、基本的には政府のやるコトというのは支援でしかないという原則を忘れてはいけません。日本は民主主義の国であり、自由主義経済の国ですから、国民はすべて自立しなければなりません。働く場所を作るのも、それを提供するのも、そして労働するコトも、全て国民一人一人が自分で責任を持って自立して能動的に行うのが原則です。これが社会主義国ならまた別ですが、日本は社会主義国でありません。基本的には自立するのが日本という国の国民の正しいあり方です。ですから、職がないという状態は、大なり小なりどうしても自己責任という部分が存在するというのは否めない事実です。なんでもかんでも自己責任という言葉だけで押さえつけるつもりは全くありませんが、自己責任が全く無いというコトも決してあり得ない話です。
よって、その上で政府に職を求めるというのであれば、やはりお願いするというのが人としての筋というモノなのではないでしょうか
政府というのは公の存在であり、突き詰めれば日本国民全員の総意である存在です。
その中には、キチッと自分の力だけで職を持っている人の方が多いのですから、その中において自分達だけに特別に力を貸して欲しいと願うという行為は、やはりそこは、お願いするという態度を取るというのが人としてのあり方なのではないでしょうか
もちろん必要以上にへりくだる必要はありません。乞食のように哀れみを請わなければならないとまでは言いません。しかし少なくとも、高圧的になるというのはおかしい話だと思います。
今回の派遣村の問題は結局はここにあるんじゃないでしょうか
どうも派遣村から発せられる言動を見てみると、自分達がこのような現状に追い込まれているのは全て国が悪くて、自分達がこれから生きていくためのお金とか食料とか物資とか全て国が出して当然、それが義務であって、自分達が言うコトは即座に全て用意しなければならない、それができない国は悪だ、と言わんばかりの言い方ばかりが目に付いてしまいます。これでは外からの印象は良くありませんし、何か筋違いに思ってしまうのも当然です。また、求める方も、どうしても人間ですからこういう態度で要求が通ってしまうと図に乗ってしまい、どんどんエスカレートしてしまい、国がすべき妥当な部分を越えるところまで要求が行ってしまいかねません。まして今回の雇用の問題は、アメリカ発の金融危機が発端であり、日本政府には直接の責任ありません。日本政府の失策によって株価が下がったりしたというのであればまだしも、そうでないのに、自分達の職が失われた原因を「政府のせいだ」とか「麻生のせいだ」とか「政治が悪いんだ」とか言っても、それはただの八つ当たりとしか言いようがありません。これらの多くが、結局政府批判政治批判になってしまっている、他人のせいにしてしまっているのは、うんざりするしかありません。さらにそれすら批判できない体質を作りだしてしまった派遣村は、本来の、国が手助けして適切に職を斡旋するという行為から遠ざかり、いつの間にか政治運動とかに変わってしまうおそれを多分に孕んでいるワケです。
実際、この派遣村を材料に政府批判が横行していますし、なぜかあの悪名高き九条の会も入り込んでいるようですしね
これらは今後じっくりと扱っていこうと思いますが、さっきも言いましたように政府とは国民全体の存在であるのですから、正しい状況判断は絶対に必要です。ですから、本当に理不尽に職を追われた人がいれば、その救済に動くというのは自然なコトです。しかし派遣村を見ると、政務官さんの言葉ではないですが、実際そんなに困ってない人や、本当に自分が悪くてクビを切られた人、さらには運動のために潜り込んでいるプロ運動家・プロ市民も数として入っている可能性があります。これでは正しい現状判断が出来ない状態になってしまっています。冷静に失業率などの数字を見たりして、現状をまず正しく判断してから、適切に問題に当たるというのが政府の仕事であって、感情に身を任せたままワッとやるのは甚だしく不適切な行為です。
「政府のせいだ麻生のせいだ」と言うだけは楽ですが、本来は、キチッと自分のコトとして問題を捉え、今自分が何をするコトが自分のためになるのかを真摯に考えるコトこそが、自立した責任ある国民の姿なのではないでしょうか
そして、そういう国民が作る政治こそ、正しい政治のあり方だとやえは思います。
なんでもかんでも「麻生のせい」と言っているようでは、なんの問題も解決しませんし、職を見つけるコトだって出来はしないでしょう
今年はこのお話を何度かするコトになるかと思います。今年はどうあっても衆議院の総選挙があります。解散しなくても、任期が今年で満了になりますので、どんなコトになろうとも選挙になります。となれば、この空気なら、政権が自民党から民主党に変わる可能性の方が高いと言えます。民主党がついに日本の政治の実権を握るコトになるワケです。
民主党が政権を握ったらどうなるでしょうか
それはまだ分かりません。もしかしたら本当に民主党が選挙に勝つだけで、景気が良くなり、株価が2万円台になって、失業率が0%に近くなり、賃金も上がり、税金が安くなって、医療・福祉も充実して、ムダ遣いが無くなって、高速道路も全国タダになり、戦争がこの世から無くなって、世界に尊敬される国になるかもしれません。可能性の話ですから断言は出来ませんので、日本がこうなるかもわかりません。もちろん、それなら言うコトはありません。
やえも民主党を支持するコトでしょう
でも残念ながら、今までの民主党の言動を見る限り、やえはそんな楽観視は出来ません。もしかしたら民主党が政権を取るコトで日本にとって最悪の結果を招くかもしれません。例えば、当サイトが大反対している外国人参政権付与問題ですが、民主党は党首からして党を上げて在日本大韓民国民団(民団)と連携して大々的にこれを推進しています。民主党は、昨年7月の参議院選挙の結果、参院第1党となっており、小沢代表は「(衆院)総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
これを見るだけでも、民主党が政権を取ったあかつきには外国人参政権付与法案が成立してしまうコトになってしまうと見るのが妥当でしょう
また細かいところを言うと色々あるのですが、例えば民主党の農業政策に対する政権公約には「農業者戸別所得補償」というモノを打ち出しているのですけど、これは働かなくても所得を補償するというモノですし、他にも消費者庁の話で言えば民主党の案はなにやら三権のどこにも属さない独立した消費者のための組織を作ろうと言っているのですけど、こんなのやえには全く意味が分からず荒唐無稽としか言いようがありません。役所で思い出しましたが、ちょっと前の社会保険庁の話では、自民党は社保庁を解体すると言って実行に移していますが、民主党は歳入庁なるモノを作って丸ごと職員を移そうと、実際に仕事をさぼって問題を作った張本人達を救済しようという主張をしていました。参議院選挙で民主党が躍進した原動力となった労働組合の職員を守ろうという魂胆のためです。どれもこれもメチャクチャです。民主党が政権を取ったら、これらが現実してしまうワケです。
本当にそれでいいのでしょうか
やえにはいいとはとてもじゃないですけど言えません。それでも今の世論の流れから言えば、おそらく民主党が政権を取る方向になっています。ですから、民主党が政権を取るというコトは、それは国民自身が望んだというコトに他なりません。民主党が政権を取って、もし日本がガタガタになったら、やえとしては外国人参政権付与法案が通るという一点だけでもガタガタだと言わざるを得ないところだと思うのですが、そうなったとしても結局それは国民が選択した、それを望んだというコトなのです。それをまず国民が自覚しなければなりません。民主主義とはどういうシステムなのか、それを知るために、「一度民主党に任せればいいじゃないか」という無責任極まる主張がまかり通ってしまっている愚かさを一度本当に傷を受けてでも実感しなければならないのかもしれません。
それはある意味民主主義のコストとも言えるのでしょう
民主主義のコストですから、それは国民が負わなければならないコストです。国民自身が選択したのですから、コストだけ負いたくないという無責任なコトは言えません。そのコストが大きくなってしまうのか、小さくて済むのか、それは分かりませんが、最終的にそれは国民が主体的に選んだ結果であるというコトは忘れてはいけません。民主党が政権を取ったコトによってどんな結果が待ち受けていても、国民はそれを他人のせいには絶対に出来ないのです。
民主主義制度における主役である国民の覚悟と責任が問われる選挙になると言えるでしょう
●麻生太郎の「強く明るく」
新年、明けましておめでとうございます。麻生太郎です。年頭にあたり、私は、新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。4日の記者会見では、この2つの言葉に、私の思いを込めました。ご覧いただいたメルマガ読者の方も多いかも知れません。あけましておめでとうございます。今年も一年よろしくお願いします。
麻生さんにとっては、本当に正念場の年になりますね
私が目指す目標は変わりません。
それは、「安心して暮らせる日本」
そして、「活力ある日本」です。強い決意をもって、この難局に立ち向かい、国民の皆さんの生活を守るため、やり抜く覚悟です。
なんだかんだで今の日本人は後ろ向きですからね
日本にはまだまだ世界に誇れる技術や人材や文化があるワケで、これを日本の力にしない手はないとやえは思うのですが、今の日本人はそれを自覚するコトさえできていないと言わざるを得ません。
もっともっと日本の良いところを日本人自身が見つけて、それを誇りにして、日本の活力にしたいですね
5日から、通常国会が始まっています。地域における雇用創出、定額給付金による家計への緊急支援、中小企業への資金繰り対策、高速道路料金の大幅引き下げなどを行うための第二次補正予算を提出しました。
さらに、来年度予算
すでに執行している一次補正予算とあわせ、3段ロケットで、切れ目なく、対策を実施します。できるだけ早く、成立させたい。早期に成立させ、実行することこそが、最大の景気対策です。昨年から何度も言ってますけど、この対策を打ったコトで現場はどうなっているのか、特に資金繰り対策などは、実際に中小企業の現場を見てみないと見えないコトですから、その辺をマスコミは伝えてもらいたいモノです。新年から揚げ足取りばかりしている場合じゃないと思うんですが、案外実はマスコミが一番危機感がないのかもしれません。現在の危機的な経済状況の下で、雇用対策をはじめ、経済対策の問題には、与党も野党もありません。国民生活を守るため、1日も早く、国会で成立させ、これらの対策を実行に移さなければなりません。
そうなんですよね
こんなコトやってる場合じゃないと思うんですが
給付金 野党側は審議ストップ辞さない構え
また、麻生首相は、自らが受け取るかどうかは「その時、判断する」と依然として明言を避けている。これに対して、野党側は8日の国会で麻生首相が態度を明確にしなければ、審議ストップも辞さない構えを見せている。ここまで低俗な野党の脅しは、さすがにやえも初めて見ました。なんともコメントしようのない記事です。「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。
これは、フランスの哲学者アランの言葉
好きな言葉です。
未来は、私たちが創るもの
明るい未来を信じて、行動を起こす。そうした強い意志が、未来を切り拓く、大きな力になるのだと思っています。
後ろ向きだと何をやってもダメですし、良いコトがあってもそれを良いコトだと認識すらできなくなってしまいますからね
しかし日本人には、意識して前向きになり、自分の力で未来を切り開いていく力があるとやえは信じています。無料で食料などをもらっているのにもかかわらず、責任を他人に投げたり押しつけ、その上自分のためだけの要求を高圧的に繰り返す。
こんな態度では、本当の意味での力とはなり得ないでしょう
キチンと自分を見つめ直して欲しいです。本年が、皆さんにとって、実りの多い1年となるよう、心から祈念しております。私も、そのために全力を尽くす所存です。麻生さんも、この正念場の一年、どうぞ頑張ってください。
●編集長のひとこと
皆さん、新年明けましておめでとうございます。正月三が日、私は、半世紀にわたり欠かさない初詣でをしたり、家族と過ごしたりして、英気を養うことに努めました。私が元気一杯に頑張れる原点は、何と言っても家族の応援です。今のような経済情勢の中でこそ、家族みんなで一丸となって支え合うことが大切なことだと改めて感じています。
お正月はゆっくりできたようで、よかったですね
やっぱりお正月とお盆ぐらいはゆっくりしたいですよね
「日本が、世界の中で最初に、この世界的な不況から脱出する」
総理のこの決意を現実のものとするための第一歩となる通常国会が、5日から始まりました。総理が昨年矢継ぎ早に発表した政策を「絵に描いた餅」に終わらせるわけには断じていきません。二次補正予算、21年度予算、関連法案が1日も早く成立するよう、私も全身全霊で取り組んでいく覚悟です。昨年の創刊以来、多くのご意見、ご感想を皆さんからお寄せいただきました。厳しいものもあり、温かいものもあり、どれも貴重なものばかりです。今年も皆さんの声に耳を傾け、期待にこたえていきたいと思います。引き続きこのメルマガをよろしくお願い申し上げます。なにやらどんどん予算委員会は紛糾しつつあるような雰囲気ですが、素晴らしい計画も、実行しなければ全く意味がありません。実行させないコトが手柄と勘違いしている一部の政党はともかく、政府や与党としては、是非とも頑張って実行してもらいたいと思います。松純先生も大変な一年になるかと思いますが、どうぞがんばってください。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
→今週のバックナンバー
くだらない議論
今日から早速労働問題・派遣問題を取り扱おうと思っていたのですが、この件に関してあまりにも下らなさすぎて、一言言っておかないと気が済まなくなりましたので、一言言っておきます。おとといから昨日にかけての衆議院予算委員会での議論を伝える報道は、もうそのほとんどが、麻生総理に対する「給付金をもらうのかもらわないのか」という民主党の質問ばかりでした。
つまり、麻生内閣が準備している定額給付金が支給されるというコトになったときに、麻生さんはそれを受け取るかどうかを明言しろといま民主党は執拗に聞いているワケですが、やえにはそもそもそれを聞いて一体国政に何の意味があるのか、景気対策・経済問題に何の効果があるのかサッパリ分からないのですけど、でもマスコミ的にはそれがトップニュースなんですね
相変わらずのマスコミの低能さですが、もし国民がそれを望んでいるとしたら、もはやもうどうしようのないところまで来てしまったと言わざるを得ないでしょう
そもそも給付金なんて経済対策のほんの一部にしか過ぎず、やえとしましたら、もう何度言ったか分かりませんが、中小企業に対する資金繰り対策の方がよっぽど大切だと思いますし、それこそを現場はどうなっているのかマスコミは伝えて欲しいところです。それなのにマスコミや民主党のやるコトは、政策より政局、いかに政府批判をするのか、そんなコトばかりに腐心しています。本当に麻生さんが給付金をもらうかどうかなんてどうでもいい話です。
仮に麻生さんが給付金をもらわなかったとしても、そのお金はまた別のところで税として有効に活用されるコトでしょう
仮に麻生さんが給付金をもらったとしても、それはそれで普通に使ってもらって、景気刺激に一役買ってもらえばいいでしょう
ただのそれだけの話です。
税金の使い道というのは、こんなの説明するまでもなく、いろんな形があって、いろんな効果があるワケですから、その使い道でなければならないと決めつけるような言い方はまったくもって不適切でしょう
むしろ定額給付金は、税金の使い道を国民ひとり一人が自分で選べるという、かなり珍しい税金のあり方とも言えます。
そういう意味で、給付金なんてもらわなくてもガンガンお金使うよガッハッハという人は、敢えて給付金を受け取らずに別の形で税金を活かすよう選択すればいいですし、普通に給付金をもらって使いたいという人は、それはそれで当然の権利ですから、パーっと使えばいいでしょう
この話は、ただそれだけの話なのです。もちろんの話ですが、給付金に回されなかった税金の使い方が適切に処理されているかどうかは、シッカリと国民が監視しなければなりません。そしてそれが適切に行われれば、定額給付金だろうが別の使い道だろうが、国民のためになるというのは言うまでもないコトです。定額給付金の問題は、結局税金の議論と同じように、それが果たして国民のためになるのか、適切な効果を上げられるかどうか、ここが一番の、そしてほぼ唯一の争点です。この給付金がもし景気対策にならないというのであったらやめるべきですし、そのような議論であるなら、多いにやってもらいたいと思います。
でもそんな議論はいまほとんど聞かれませんよね
あるのは、麻生さんが給付金を受け取るかどうかばかり
もしかして日本国民というのは、総理がそれを受け取るかどうか、そしてどう使うかを示してもらわないと、自分はどうしたらいいのかというコトを判断できなくなってしまったというコトなのでしょうか
麻生さんが受け取ると言わないと、受け取るという行為が国民は出来ないのでしょうか
そうでないとは思いますが、いまマスコミや民主党が言っているコトは、このようにあまりにも情けない姿としか言いようがないと思います。
結局、給付金という手法そのものは有効だと、マスコミも民主党も有効だと認めているようなモノなのでしょう
実際この手法というのは外国でも使われる手なんだそうですから、もちろん中身の規模とか配り方の問題はあるにしても、定額給付金という手法そのものは間違いではありません。
イタリアが9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金
豪政府、クリスマスの消費てこ入れに給付金を支給
米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか
8兆円、ドイツでも「消費券」検討(この記事には台湾も同様の政策を実施するコトを伝えています)
マスコミや民主党はこれらを認めたくないだけなのかもしれませんね
本当にその政策が間違っていると主張するのであれば、総理が給付金を受け取るかどうかなんてコトを国会で質問するよりも、実際にどのような効果が出るのか、どれぐらいの規模で効果があらわれるのか、その辺をキチッとデータ化して、国民の前に示して、その上でダメならダメという議論をしてほしいです。本当に今の議論は、くだらないとしか言いようがありません。
労働者問題を考える上での前提
これから何度か労働問題や派遣問題を扱うコトになると思うのですが、これからの更新では、その日の更新の内容に関わらず、今日載せる3項目については前提条件として優先されるコトとします。例えば、「派遣は身分がそもそも身分が軽くて自分が望んだんだろう」という主張をやえがしたとして、その反論として「しかし実体は正社員と変わらない」というモノがあったとします。その場合、今日の更新で「実体として正社員と変わらない仕事をさせられていたというのは問題であるので改めるべきだ」というコトを言っていますので、やえの意見としては、それはすでに踏まえた上での意見であるというコトになります。つまり、やえが言いたいのは、正社員と派遣の仕事の内容をキッチリ分けた上で、派遣という雇用体系は会社の都合であっさり切られても仕方ない、と言いたいというコトになります。この問題、全部を全部一回の更新に詰め込むコトなど不可能ですから、とりあえずまず基本的なところだけを今日書き出しておきたいと思います。
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。では今日の本文です。正社員と同じ労働をさせ、残業等も強制され自由もない上に保障もない。
これは改善すべき
無理してでも労働者を雇えと要求する → 企業業績が悪化 → 倒産 → 失業者が最初より増える。派遣業法改正は間違っていた → 改正しなければ今派遣の人は無職のままだったかもしれない。正社員と同じ労働をさせ、残業等も強制され自由もない上に保障もない。
これは改善すべき
まず派遣問題で一番の問題はここでしょう
派遣というモノはあくまで雇用体系のひとつであって、企業においてあまり責任を負わない身軽な雇用体系です。例えば、残業は無しですとか、休日出勤を拒否できるとか、自分がその会社を辞めるときも気兼ねなく辞められる、これが正社員ですと時期の問題とか今やってる仕事の問題とか色々考えなければならないですからね、でも派遣はこの辺を深く考えずに辞めたり出来るというのが、派遣の雇用体系です。
そしてそのかわり、身分保障も軽いワケですね
しかし今の派遣のあり方というのは、仕事が正社員並みなのに身分保障も軽くて縛りもキツイ、というのが現状のようです。これはいけません。正社員並みの仕事をさせ、正社員並みの縛りをかけておいて、切る時はあっさり切るというのでは、あまりにも理不尽というのが当然でしょうし、そもそもこんなコトがまかり通っていては、では正社員とはなんなのかという根本的な問題にもぶち当たってしまい、下手すると日本の雇用体系が根本から崩れてしまいかねません。まずここは、法令を改正するなり、行政がもっと厳しく監視する・指導するなり、また社会労務士にもっと頑張ってもらうなりして、徹底させるコトが必要だと思います。ここの段階は、この雇用の問題・派遣の問題の最も基本的な問題だと考えています。無理してでも労働者を雇えと要求する → 企業業績が悪化 → 倒産 → 失業者が最初より増える。この流れはどうやっても無視してはなりません。最近の雇用の問題は、よく企業や政府が努力して雇用を増やせと言われているところですが、しかし例えば法律で「資本金1000万円以上の企業は必ず社員を50人以上正社員として雇用しなければならない」と決めたとしても、これでは絶対に解決なんてしません。なぜなら、こんな法律が出来たら倒産する企業が目白押しになってしまうからです。
そして企業が倒産すればどうなるか、言うまでもありません、失業者がもっと増えるだけですね
雇用の問題は、決して人を雇う・失業者を救う、という「点」だけで見ても解決しない問題です。どの「点」を見ても、結局は全て「線」や「面」で繋がっています。雇用の問題を語る際には、その一点だけで考えずに、他の問題に影響が無いかどうか、他の問題によってはむしろ問題を悪化させないのか、こういうコトを線や面で考えるコトが必要です。派遣業法改正は間違っていた → 改正しなければ今派遣の人は無職のままだったかもしれない。これも2と同じようなコトではあります。派遣業法の改正だけを批判しても無意味です。なぜなら、あの時派遣業法を改正しなかったらおそらく失業者は減らなかったでしょうし、それはつまり、確かに今クビを切られてしまったとしてもあの時の改正がなければ今まで職すら就けなかった可能性を否定できないというコトでもあるからです。極論ではありますが、数年前からずっと無職と、数年の間はそれなりに仕事をするコトが出来たというのはどっちの方がよかったのかという問題です。
また、当時の国民もけっこう派遣という雇用体系を歓迎していた風潮もあったのですから、今になってから「あの法改正は間違いだった」というのは、ちょっと違うのではないでしょうか
1で言いましたように、運用の仕方はもっとシッカリとやらなければならないと思いますが、窓口の段階で派遣というモノがあるというのは、一概に全部悪だったとは言えないでしょう
安易に「改正はダメだった」と言うのではなく、その主張の結果としてはどうなってしまうのか、こういうところまで考えて主張しなければならないと思います。
国民の選択09 〜アナタは誰に投票しますか〜 2
民主主義国家における政治家という存在は、国民の代弁者として国民かが望む政治をそのまま実行すべきなのか、それとも国民からの付託を受けた者として世論からは一歩距離を置いて政治家が正しいと思う政策を実行すべきなのか、これは大きな命題と言えるでしょう
自民党という政党は、1955年に当時の自由党と民主党が保守合同という合併によって誕生した当初から、長らく日本の政権を担当してきました。それは間違いなく国民が自民党という政党を支持し続けたコトを意味します。しかし自民党は、いつもいつも国民の思う通りに、言い方を変えると、国民に常におもねった政治をしてきたワケではありません。時に自民党は、当時の世論を押し切って、強引に政策を実行したコトもありました。もちろんそれは、今は反対されているけどこの政策を実行した方が将来的に日本の国家のため国民のためになるという信念のもとに、世論を押し切ってきたワケです。例えば住専の問題です。全然別の話題からの派生で申し訳ありませんが、玄倉川さんが住専問題についてこのように語っておられます。「定額給付金反対世論」に13年前を思い出す。当時の世論は今の「定額給付金反対」と同じくらい、いやずっと強く「住専反対」で固まっていた。それこそ天下の愚策、大金の無駄遣い、国民への裏切りよばわりされて国会は大混乱した。当時の私は(今もそうだが)経済のことはぜんぜんわからないので「ほほー、大騒ぎだな」とぼんやり眺めていただけだが、「政府がこれほどこだわるのは何か理由があるんじゃないか」「反対する人たちはちょっと感情的すぎやしないか」と思ったことを覚えている。あれから10年以上経ち、いつのまにか当時の住専処理・公的資金導入は「適切な政策だった」ということになっているらしい。ちゃんと調べたわけではないけれど、サブプライム破綻関連のニュースで日本の例が引き合いに出されるときは決まって「迅速な公的資金導入」が教訓とされ、「住専に金をつぎ込んだのは無駄だった」という話は聞かれない。
時間によって答えが出た、といっていいだろう
それは結構なのだが、あのころ目を吊り上げて反対を叫んでいた人たちが反省したという話は聞いたことがない。住専処理が嚆矢となって、その後日本では金融機関に対する公的資金注入や国営化が相次いだ。それらの手立てが効果をあげて日本経済は何とか(去年までは)安定した。
もしも96年当時の政府が「民意」に従って住専処理をあきらめていたら、たぶんもっと混乱が長続きしていただろう
私はいまだに経済のことがよくわからないので、定額給付金問題についても「ほほー、大騒ぎだな」と眺めるだけだ。だが、反対する人たちの語調や表情を見ていると、どうしても「住専処理に反対した人たち」の姿を思い出さずにはいられない。玄倉川さんが言っておられるように、いまではすっかり日本の公的資金投入は正解だったとされていますけど、当時はそれこそ連日連夜、大ブームと言っていいほどのネガティブキャンペーンがマスコミで張られて大反対された政策でした。それでも自民党、まぁこの住専の時代は自社さ連立の時代でしたが、同時の世論を押し切ってでも、結果的に自分達の支持率が下がろうとも、税金投入という決断をし、実行しました。そしてそれは正しい選択だったワケです。自民党はこういう政党です。真に必要な政策は、例え自分の身に傷が付こうとも、愚直に実行していくような政党です。そしてそれは、もともとはあまりパフォーマンスが上手な政党ではないという意味でもあります。それは攻める野党・守る与党という55年体制が生んだ産物とも言えるかもしれません。
時々パフォーマンスが上手な人が自民党総裁になって総理大臣になったとき(田中角栄や小泉純一郎)にはパフォーマンスも上手になりますが、それは所詮マンパワーに過ぎず、政党としてそれが上手かどうかはちょっと疑問と言わざるを得ないでしょう
でもそれでも自民党は、「分かってくれる人が分かってくれればいい」という頑固親父のような思考で、これまでずっと政治を行い、結果的には国民もシッカリと見ている人が多かったのか、自民党は長年政権を担当してきたワケです。このような政策例は他にもたくさんあります。古くは日米安保から、近年では消費税導入もそうでしたし、バブル崩壊期の税金投入の問題もそうです。どれもこれも当時一世を風靡した大問題ですが、今ではどれも正しい政策だったと言われているモノです。やえ的には、安倍さんの総理時代の教育基本法改正や憲法改正論議に至るまでの国民投票法制定なども、これからもっと評価されるべき政策だと思っていますが、このように自民党は時に身を削りながら、世論の反発と不信感を背負いながら、正しい政策を打ってきたのです。こういう歴史を振り返ったとき、ではもし自民党が政権の座から退き、民主党が政権を担当するコトになったらどうるのか想像してみてください。
もし民主党が、上記の時期に政権を担当していたら、安保は消費税は住専は実行されていたでしょうか
そしていま、そのような決断が必要な場面になった時、民主党は果たして世論の反発を受けてでも正しい政策を実行するコトが出来るのでしょうか
やえにはそれは到底不可能だと感じています。今の民主党の基本スタンスは、いかに国民ウケするかというところが一番の党是になっています。「政局より政策」と最近よく言われているところですが、でも実際はやっぱり国民ウケするコトを言う方が目立ってしまい、また支持を集めてしまい、政局に終始する=パフォーマンスに終始する=選挙活動になるという構図が成り立ってしまっていて、事実結果的にはいま民主党に支持が集まっています。そんな中、民主党が目先の支持率を捨てて、大局的な判断を下せるとはとてもじゃないですけど思えません。場面場面によって民主党の主張がコロコロ変わってしまっているのは、今まで何度も取り上げてきたところです。
また、自民党の結果だけ見れば正しかった消費税導入や住専の問題などの強引な実行は、しかし国民やマスコミというのは自分の反対運動した言葉に対してはなんら振り返って反省しようとはせずに他人事のように忘れてしまいますので、結局結果的に残るモノは自民党に対する強硬姿勢に対する不信感だけなのでしょう
最近ではさすがにバカらしいと気づいたのか、強行採決の責任を全て自民党に押しつけるような言説は減ってきましたが、ちょっと前までは毎年毎年予算の時期になると必ず強行採決になって大騒ぎしていたように、おそらくこうやって自民党のイメージはちょっとずつ悪くなってきたのだと言えます。
特に安倍総理の時は強行採決=暴力的採決阻止が頻発しましたから、こうやって自民党に対する開くイメージが蓄積したのだとも言えるでしょう
もちろんそれに迎合している国民が増えてきているというコトの表れでもあるワケですが、民主党はそこをうまく突いて、またマスコミの後押しを受けて、いま支持を拡大しているワケです。でもこういう手法で支持を得ている限り、民主党はその場限りのブーム的な短絡的世論に絶対に逆らえず、時に必要な政策も世論の前に簡単に屈して手が打てない、むしろそんな政策など立案すらしないのではないかと思わざるを得ないワケなのです。果たしてそれが日本のためになるのかどうか、やえには甚だ疑問でしかありません。
民主党が政権与党になったときに、果たして中長期的な視野を持って日本のために当時の世論を振り切ってでも大胆な政策を取れるかどうか、おそらく無理でしょう
それで日本は良いのでしょうか
民主主義だから世論に迎合するのは仕方ないと言えばそれまでですが、そうであるならそれは民主主義のコストとして、国民自身が望んだコトであり、決して他人のせいにはできないというコトを改めて指摘しておきたいと思います。このコストが日本にとって致命的なダメージにならないければいいと願うばかりです。
今年の衆議院選挙は、民主主義制度における主役である国民の覚悟と責任が問われる選挙になると言えるでしょう
●麻生太郎の「強く明るく」
[新成人の皆様へ]
今週月曜日は成人の日
この1年間に成人された133万人の新成人の皆さんに、心からお祝い申し上げます。この国の未来を創るのは、皆さん自身です。
「未来はきっと明るい」
そう信じて、精一杯、頑張ってほしいと思います。私も、皆さんの意志とやる気が、きちんと反映される社会づくりに力を尽くしていきます。
こんにちは、麻生さん
最近、成人式というとどうしてもネガティブイメージばかりが先行してしまいますが、残念ながら今年もおバカが発生していたようですね
ああいう大人にはなりたくないモノです。この連休、私は、韓国を訪問し、李明博大統領とお会いしました。
李大統領とは、昨年9月末に総理に就任して以来、4カ月足らずで早くも5回目の会談
これほど頻繁に日韓の首脳が顔を合わせ、幅広い分野で協力を深めていることは、これまでになかったことです。
なんだかこれ全然ニュースになりませんね
まぁなんでしょうか、最近は麻生さんのニュースはほとんどが政治のニュースではなく、マスコミが配信するニュースはただのイチャモン付けレベルになってきてるという情けない状況です。
「政局より政策」は、まずマスコミが実行しなければならない課題ではないでしょうか
韓国は、自由、民主主義、基本的人権など、日本と基本的価値観を共有する大切な隣国
「外交に関する世論調査」でも、韓国に親しみを感じる方は、6割近くと、次第に増えています。まだ、日本と韓国の間には、さまざまな問題もありますが、文字通り、「近くて近い国」になってきた証です。今話題の「シャトル首脳外交」が定着しました。
まぁそうですね
一応建前ではこれは間違っていません。あれでも一応は民主主義国家ですし、三権は分立していますし、キチンと選挙も行われています。
出来るかどうかはともかくとしても、仲良くようと努力するコトは必要なコトでしょう
実際どのような話し合いがされたのかがほとんど聞こえてきませんのでなんとも言えないところではありますが、もちろん会談の場を持つというコトは大切なコトであり、そしてどのような内容だったかこそが一番大切なコトです。
それを伝えてこそのマスコミの責務だと思うのですが、もう本当にダメですね
麻生さんのコトですから、辺に韓国におもねらず、キチンと日本の主張するべきところは主張していると期待はしていますが
会談に先立ち、「日韓高校生交流キャンプ」の参加者にお会いしました。
両国それぞれの50人の高校生が合宿を行い、10人前後の日韓混成チーム毎に、市場調査をもとに、ビジネスの企画を作成・発表するとのこと
言葉の違いを乗り越え、同じ作業を一緒にした経験は、将来、大いに役に立つと思います。参加者だけでなく、日韓両国にとっても、大きな財産です。政府としても、異なる文化のなか、休暇を楽しみながら就労を認める「ワーキングホリデー制度」の枠を、現在の3600人から倍の7200人に増やすなど、両国の未来を担う若者達の交流を、より一層促進していきます。
こう言っちゃなんですが、経済の規模は日本と韓国とじゃ全然違いますから、東京都だけでも韓国よりGDPは大きかったりしますから、こういうのって意味あるんですかね
まぁ規模だけで考えるとアメリカと日本の関係でも同じようなコトが言えてしまうのでアレかもしれませんが、ひとり当たりで換算するとやっぱりかなり変わってきますし、そもそもどうしても韓国と対等なビジネスパーテナーに成りうるのかどうかに疑問符が付いちゃうんですよね
偏見かもしれませんが
ただひとつ言えるのは、自由、民主主義、基本的人権など、日本と基本的価値観を共有していない中国とは、なかなか対等な関係をこちらが結ぼうとしても難しい結果が待っているコトが多いというコトでしょうか
今回の訪問には、経済界、中小企業の代表の方々も参加され、韓国の大統領、経済界の方々と意見交換を行いました。政府間だけでなく、若者や産業界の交流や協力関係を深め、厚みのある二国間の関係を築くことが大切だと思っています。二国間の関係だけでなく、国際社会で両国が協力する「日韓新時代」が到来しています。アフガニスタンなどでの開発協力の実務的な協議を進めるほか、北朝鮮問題や国際経済・金融問題に、緊密に協力していくことに合意しました。世界的な経済危機の中でも、アジア地域は、「世界の成長センター」と期待されています。日本と韓国という、リーディング・カントリーが、未来志向で協力を強化し、アジア地域の成長を支えていくことは、世界経済にとっても、極めて重要なことです。なんだかんだ言って、どうしても韓国は地理的に隣国ですから、いくら嫌っていても付き合わなければならない運命にあります。であるならば、やっぱりキッチリと日本の国益を主張できる人が総理になってもらってなければ困るワケです。もしかして麻生さんが「「日韓新時代」が到来しています」なんてコトを言っているだけで批判する人が出ているかもしれませんが、それはちょっと短絡的すぎます。
付き合わないという手段がとれない以上は、いかにうまく舵取りをして、日本の国益を求めていくかを考えなければいけませんから、ただ単に会談をしないという、友好しないという方向が正しい選択とは言えないでしょう
そしてビジネスとは、一方だけが儲かるという形では、決してうまくいきません。お互いに利益があってこそ、ビジネスの契約が成り立つのです。確かに今までは必要以上に日本が引いていた場面も多々ありましたが、そういう意味でも、もし本当に日韓新時代が今きているのでしたら、日本の代表としては麻生さんが適役なのではないかと、やえは思います。[景気対策 3段ロケットが一歩前進]
日本に戻ってからは、国会の審議
内政に外交に、全力投球です。
とりあえず衆議院は通りましたね
でもその腹いせに民主党は今、参議院でも、そして衆議院の別の委員会でも、全ての審議をボイコットしてしまって、国会は止まってしまっています。特に参議院では民主党は比較第一党です。
責任感というモノは民主党には無いのでしょうか
今週、二次補正予算が衆議院を通過しました。
中小企業の資金繰り対策21兆円追加、高速道路料金土日は1000円、定額給付金、正社員化支援、妊婦検診無料化、など
国民生活を守り、日本経済に活力を取り戻すための予算です。
一次補正予算に続く第2段のロケット
参議院でも、その重要性を十分に理解し、速やかに結論を出していただきたいと思います。なんか最近どうも給付金のくだらない議論が横行しているせいか、経済対策は給付金しかないと思っているような人が増えている気がしてなりません。
給付金なんてするなら雇用対策しろという意見がけっこうあるようですが、当サイトがよくよく伝えております資金繰り対策なんかは、これも雇用対策であるとも言える対策でしょう
企業無くして雇用なんてあり得ないワケですからね
また、自民党は今回の一連の雇用対策についてビラにまとめています(注PDFファイル)し、景気対策もこっちでまとめています(注PDFファイル)
前にも言いましたように、税金の使い方は様々あって、給付金も政策としては間違ってないのですから、議論するならそれが効果的がどうかを、感情論ではなくキチンと経済学的に議論してもらい、また他の景気対策・雇用対策も同じようにキチンと議論してもらいたいです。給付金だけを論じるのは片手落ちにもほどがありますし、麻生さんが受け取るかどうかなんてくだらなさすぎる話でしかありません。まもなく、第3段ロケットである来年度予算を国会に提出します。米国でも、オバマ次期大統領が、大胆な政策の実施を訴えていますが、日本が世界で最初に経済不況から脱出できるよう、切れ目なく対策を進めてまいります。
それにしても民主党は、あれだけ年末に二次補正を早く出せ出せ言っていたのに、いざ出すと本筋では全然無いくだらない議論に終始し、最後は審議拒否
参議院が動かないコトにより、補正予算は憲法により30日間経たなければ自然成立せず、関連法案に至っては憲法により参議院の見なし否決まで60日間も待った後に衆議院で再議決しなければなりません。早く出せ早く出せと言っていた民主党の実際の行動はこれです。まったくもって何がしたいのかさっぱり理解できません。この人に聞きたい。[己の持ち場を守る]国連決議に基づき国際社会が一丸となって取り組むこととなったイラクの復興については、日本も積極的に支援することを表明し、平成15年7月には、イラク人道復興支援特措法が成立しました。その後、12月の先遣隊派遣、翌年1月の本隊派遣と続き、同年3月3日の初空輸任務以降、平成20年12月12日の最終空輸任務が終了するまでの間、延べ約3600名の航空自衛隊派遣隊員が、「己の持ち場を守る」、そして「将来の日本の国益を守る」という強い使命感のもと、幾多の困難を克服し一つ一つの積み重ねをもって本任務を遂行してまいりました。お疲れ様でした。地道に日本のためにご努力されている自衛隊員の方々には頭が下がる思いです。ところで、北村1等空佐さんはハッキリと「将来の日本の国益を守る」とおっしゃっていますが、これはある意味当然のコトで、そして日本国民として誇るべき軍人の発言です。
しかし一部には、日本が誇るべき国にならなければ軍人は働けないなどと言っている人がいるという現実もあったりしますが、これはちょっと甘えとしか言いようがないでしょう
いつもお世話になっている玄倉川さんの文章を読んでなるほどと強く納得したのですが、その国の軍人たるもの今の国を守るのが一番の任務であって、自分の歴史観に合わないから意欲が持てないなどと言うのは、甘ったれとしか言いようのない姿勢としか言いようがないワケです。今の日本を守るのが自衛隊の役割であり、それ以上も以下もないのです。詳しくは玄倉川さんのブログをお読みいただければと思いますが、そういう意味で、北村1等空佐の姿勢は日本国民にとって誇るべき姿勢だと思いますし、感謝したいと思います。その結果、約5年に及ぶ任務期間中に一人の犠牲を出すこともなく、イラク国民が自らの手で自国の再建を始めるための手助けを行うことができました。そして、これらの活動において、日本が国際社会の中で他の国々と肩を並べ、同じ目的のためにともに汗を流したことは、イラク共和国から感謝されたのみならず、国連をはじめとする国際社会からも高く評価され、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の前文の精神にまさにかなうものとなりました。このような日本が国際社会において果たすべき役割を、「完全試合」で締めくくることができたことにこの上ない達成感を感じております。これは、この任務がイラクの復興と安定、中東地域の平和と安定はもとより、日本を含む国際社会の平和と安定の確保にとって極めて重要であり、崇高な任務であるということを、派遣隊員の一人一人が深く認識し、献身的に己の持ち場を死守してきた証左であると確信しています。
なんだかとても文章が上手な方ですね
素直に感心しちゃいます(笑)
そもそも日本のこうした海外での自衛隊の活動は、訓練だけでは培われない貴重な自衛隊の経験値となるでしょうし、また日本の自衛隊のレベルの高さを世界に示すコトでもあります。自衛隊の質の高さは言うまでもなく世界トップですが、それを外国の軍隊に示すコトで、「日本と戦争したらやばいんじゃないのか」という心理的な抑止力を与えるコトにも繋がります。
また同時に、「日本と同盟を結んでおくべきだ」「日本は頼れる存在だ」と思わせるコトにも繋がるでしょう
自衛隊はもっともっと海外で活躍するべきだとやえは思っています。派遣隊員においては、日本に最愛の家族を残し、夏には50度を超す気温、さらには熱風の砂嵐が容赦なく吹き付ける慣れない環境の中で、幾多の苦難・困難に直面しながらの勤務でありましたが、家族の代表として、航空自衛隊の代表として、そして日本の代表として、常に強い使命感のもと、チャレンジ精神を忘れず、向上心を持ち、積極果敢に本任務に取り組んでまいりました。今回、自衛隊が行う輸送活動は終了しましたが、我々は今日から再び新たな一歩を踏み出さねばなりません。今回の成果に決して驕(おご)らず、決して高ぶることなく、「国民とともに歩む自衛隊」、「国民とともにある自衛隊」であり続けるため、我々は常に我が身を鍛え、技を磨き、日本の平和そして世界の平和のために必ずや期待にこたえられるよう、己の持ち場を守り続けます。
いや、なんか、ホントに文章がお上手ですね
こういう方が自衛隊にいらっしゃるというコトを知るだけでも、国民としては安心できる、信頼できるというモノではないでしょうか
特に最後の一言が、まさにいまの自衛隊と自衛隊員を象徴しているかのようです。
「己の持ち場を守り続けます」
どうぞこれからも、日本のため国益のため国民のため国家のために、その力を振るっていただければと思います。本当にお疲れ様でした。
●編集長のひとこと
11日と12日、総理の韓国訪問に同行しました。
総理と李明博大統領が顔を合わせるのは、これで5回目
ともにビジネス界の出身ということもあってか、昨年10月に初めての首脳会談を行ったときからとても息が合った対話が行われていましたが、今回の会談で、2人の関係はいっそう親密なものになったと思います。首脳間の良好な関係のもと、日韓両国の関係がいっそう緊密で建設的なものになるよう、私も官房副長官として、総理をもり立てながら、精一杯努力していきたいと決意を新たにしました。
そういえば韓国の大統領も支持率がガタガタだったと思いますが、いまどうなっているんでしょうかね
韓国は、支持率が悪くなると日本叩きを始めるというお家芸を持ってますが、いまところそれはまだあまり聞こえてきませんね
単にマスコミが麻生たたきに必死で伝わってこないだけなのかもしれませんが
今週は、「クラスター弾に関する条約」の署名式に出席した中曽根大臣が、クラスター弾に関する国際的な取組への我が国の積極的な貢献について語っています。我が国が世界の中で尊敬されるためには、世界の平和と安全のためにできることをひとつずつ着実に実行していくことが不可欠です。
昨年いっぱいで終了したイラクにおける自衛隊の復興支援活動もそのひとつ
任務を終えたばかりの北村靖二1等空佐に登場していただきました。現地に派遣された隊員の皆さんが無事帰国したことをうれしく思うとともに、現在も世界各地で、我が国を代表して国際貢献のための活動に地道に取り組んでいる皆さんに、改めて心から敬意を表したいと思います。
クラスター爆弾については、もっと突っ込んだお話しがあるかと思って読んでみたのですが、全然おもしろくなかったので取り上げていません(笑)
興味のある方はバックナンバーから読んでいただければと思いますが、もうちょっと本音で語ってもらいたかったです。
まぁ政府の立場からだと、それも難しいのでしょうけど
今日はイラクから帰還された自衛隊員の方の文章を紹介しました。素晴らしい文章でしたので、まだ読まれてない方は是非読んでみてください。それにしてもやはりまず日本の成すべきコトは、憲法を改正して、自衛隊を国軍とするコトだと改めて感じました。世論の盛り上がりを期待しています。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
★公式サイトはこちら★
メールフォーム作りました♪
こちらよりご意見・ご感想などお聞かせください。
誤字指摘はこちらまでお願いします〜
気付かないですから(笑))
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
厚い手当に少ない求人、薄い手当に多い求人 / 就職できないのはダレのせい
/ 役人の抵抗 / 人事院の役割 / 麻生メルマガレビュー / きょうのみんしゅとう / ツッコミどころ満載 / 麻生メルマガレビュー /
厚い手当に少ない求人、薄い手当に多い求人
例えば、小泉時代に派遣業法が改正されず当時は認められていなかった業種への派遣が今でも禁止されていたとしたら、いま解雇されてしまった人、そして解雇されないまでも今も派遣で働いている人というのは、全て正社員として雇用されていたでしょうか
やえにはそれはちょっとそうは思えません。もしかしたら派遣業法の改正が無ければ、そういう人たちの中には無職のままだったという人も、可能性としてはいたかもしれません。もちろんこういうのはケースバイケースで、もしもの世界であって、可能性の話からは域を出ません。
ですから、いま派遣で働いている人の中には、逆に正社員として雇用されていた可能性もあるワケですが、しかし少なくとも全体数として見れば、雇用体系に関わらず「雇用される人数」は、派遣業法改正によって増えたとは言えるのではないでしょうか
同じような構図にタクシー業があります。一昔前に規制改革があって、タクシー業参入やタクシーの台車の制限が大幅に緩和されましたが、その結果、タクシーはとんでもなく数が多くなりました。しかしその結果、これは数年前にちょっとだけ騒がれましたが、タクシードライバーへの賃金というモノはものすごく低い水準になってしまったワケです。それはそうです。
バブルがはじけてからというモノ、タクシーを利用しようと思う人が減っているのに台数は増えているのですから、ドライバー一人あたりに支払われる賃金を減らさなければ会社は成り立たなくなってしまうでしょう
しかしその一方、雇用という面を見れば、働く場が増えたというのは確実に言えます。今まで無職だった人も、タクシードライバーという職業に就ける選択肢が増えたのです。
一人あたりの条件は悪くなりましたが、雇用の全体数で見れば良い方向に向かったと言えるでしょう
果たしてどちらが正しい政策と言えるでしょう
正直やえには、どちらが正しいとは判断がつきません。タクシーの問題は単に雇用や経済の問題だけではなく、台数が増えたコトで事故や渋滞が確実に増えていますから、その辺でも賛否は分かれるところなので、安易に他の業種と比較できない部分はあります。しかしそれを考えない場合、そして派遣の問題もあわせて、果たしてどちらが正しいのか、厚い手当だけど絶対数が少ない方がいいのか、それとも薄い手当だけど求人数が多い方がいいのか、社会としてはどちらを選択すべきなのか、難しい問題だと言えます。
一つ言えるコトは、厚い手当に少ない求人数の場合というのは、それこそ待遇のいい正社員に数多くの人が少ない求人数に集まるので、弱肉強食、実力主義の自己責任が問われる形になると言えるでしょう
逆に、広く浅くというタクシーや派遣が認められる社会というのは、よりチャンスの多い社会であり、そして手当を大勢で分け与えるというような形になっているとも言えるでしょう
どちらが正しい選択なのか、やえはまだちょっと判断がつきかねます。結局突き詰めると、前提条件の命題2にぶつかります。会社として社員等に対してしっかりとした待遇を取るコトを強要すれば、会社は経営が成り立たなくなり最悪倒産してしまいます。倒産すれば、ますます失業者が増えます。
では企業としてはどうするか
1つは、あまりお金がかからないような方法によって人員を確保するコトです。
バイトとか派遣ですね
そしてもう1つは、今できる範囲でしっかりと待遇のよい正社員を確保して、それ以上は雇わないコトにするかです。
実は後者は今の状態と言えるでしょう
例えばトヨタなどの自動車メーカー、また大手家電メーカーなどが派遣の解雇を次々に発表していますが、それでも今これらの会社は現在進行形で、数百人、数千人という人間を雇用しているワケで、もちろんですが、今でもこれらのメーカーは製品を作り続け売り続けています。
つまりそれだけの人間を今手もキチンと雇用し続けているワケで、雇用の確保の社会的責任という点で考えるなら、中小零細企業の何倍もの貢献をしているとも言えるでしょう
企業が努力して社員の待遇を良くするよう会社を変えていけと言われれば、つまりは今のように、雇用される数というのは全体で見れば大幅に減ってしまい、今のような状況になるワケなのです。
もちろん今のメーカーにもっと努力すべきところはないかという点はについて十分だと断言するつもりはありませんし、また今でも派遣で働いている人もいるコトでしょう
その辺はまだまだ課題だと言えます。命題1になりますが、国としても、適切な法運営と、必要なところには適切な指導をしていかなければなりませんし、政治も必要ならば法改正も視野に入れて考えていかなければならないと思います。ただ、それと同時に、命題2も常に念頭に入れておかなければなりません。厚い待遇を企業が努力する、またそれを政府が推進させるという方向に世論が求めるというのは分からなくもありません。ただその結果というのは、企業が倒産するか、もしくは出来る範囲だけの雇用数で留めるかのどちらかしかありません。
もちろん普通に考えれば後者ですが、しかし後者の状態は今の日本の状態に近いと言えるのではないでしょうか
各企業が自分の体力に見合った雇用数だけにした結果が、いまの就職難とも言えるハズです。景気とは、良い時もあれば悪い時もあります。
企業としては、景気の良い時ばかりではなく、むしろ悪い時のコトを考えて備える必要があるでしょう
景気が悪い時でも企業が会社として成り立つよう、景気が良くなっても倒産しないような規模に雇用数を整えておくというのも、経営者の判断としては必要であろうかと思います。企業としては、今の大不況を乗り越えれば倒産という最悪の事態を乗り越えられるワケで、言い換えればいまの状況を乗り越えた雇用数がその企業としては適切な規模であると言えるワケで、そう考えれば、もしかしたら景気が良くなってもこのまま雇用数は変えないという判断を企業としてするかもしれません。バイトとか派遣を採用するかどうかは経営者が判断するコトですし、また国民が望んで法規制するのであれば、経営者としては当然ですが法を遵守して経営していくコトになりますが、近い将来今の法律のもとで、もしまた不況になって雇用数を減らさざるを得ない状況になった時に、雇用数を好況と不況で変えるコトが国民から大バッシングを受けるのであれば、でははじめから最低限度の雇用数で留めておこうと経営者が判断するかもしれません。それは自然な考え方だとは思います。
しかしこれでは結局社会全体としての雇用数は増えないと言えるでしょう
でもこれは、国民の判断なのです。命題1も2も3も、どこか1つだけを抜き出して批判したりしても意味がありません。全ては繋がっているというコトを念頭におきながら、議論しなければならないのです。就職できないのはダレのせいこの前もこの例えを出しましたが、例えば元プロ野球選手の人で、残念ながら成績が伸びずに解雇された人が、それでも野球だけして収入を得たいと主張しているとします。
この場合、国が「では野球の練習だけしていれば政府がお金を出しましょう」と言っても問題ないと言えるでしょうか
こんなのは言うまでもなく、無理な話ですよね
今の日本の状況では、セントラルリーグとパシフィックリーグに所属する球団に所属する選手でない限り、一部独立リーグの球団を除けば、野球だけでお給料をもらう立場になれるのはかなり難しいと言えます。
ではこの元プロ野球選手の人はどうするかと言えば、野球の道をあきらめて別の職業に就職するかしかないでしょう
もしくは自主的に野球の練習をして腕を上げて再チャレンジするというのもひとつの道ですが、その場合、当然どこからもお給料は出ません。
元プロ野球選手が「真面目に練習するから国が金を出すべき」と言ったところで、それはとてもじゃないですけど、受け入れられる主張ではないでしょう
せめてこのプロ野球選手に対して国が出来るコトと言えば、ハローワークに来てもらって、それでも野球でお給料をもらいたいと言うのであれば、独立リーグを紹介するとか、企業の野球部があるところを紹介するとか、それぐらいになるでしょう
ただし、その先の独立リーグの球団や企業が元プロ野球選手を雇用するかどうかは、元選手の実力次第としか言いようがありません。球団や企業が採りたいと思えば採用されるでしょうし、必要ないと判断されると、残念ですが野球選手としてお給料をもらう立場にはなれません。つまり、国としてはそうやって紹介等は出来ますが、その先の雇用されるかどうかというところまでは、手出しできません。
もちろん実際ハローワークが野球に関するコトを紹介しているとは思えませんが、結局この構図というのはどの職業でも同じコトが言えるのではないでしょうか
失業した人が、前の職と同じ業種の同じ職種に就きたいという気持ちは分かります。
慣れてる職場、慣れてる仕事の方が、気持ちの中でとても楽でしょう
ですから、ハローワーク等を通じて、そういうところを目指して就職活動するというのは、自然なコトだとは思います。そして当然ですが、ハローワーク等も、そういう希望のある人に対しては全力でサポートをしてあげないといけないと思います。自分はどうしてもこの条件でないと就職したくない。こう主張する以上、国は国としての責務として、最後までバックアップするというのは当然の話です。
しかしし、だからといって、その結果就職がうまくいかなかったとしても、それを国の責任だとか、国は無策だとか言うのはどうなのでしょうか
それとこれとは話は別ではないのでしょうか
元プロ野球選手がこれからも野球だけでお給料をもらいたいと願うのは自由ですし、それに向かって活動するというのも自由です。しかし、その間お給料が出ないコト、そしてどの球団もどの企業も採用しなかったという結果に対してを、国の責任と言ってしまうのは、筋違いとしか言いようがありません。
そしてそれは、全ての業種、全ての職種に言えるコトでしょう
以前にも紹介したこの記事には
全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」
雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員100人の採用計画の応募が8人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。とありますように、決していまでも求人が全くないというワケではありません。そして、求人があるのにも関わらず、応募しなかった人が多数いるというのも事実のようです。もちろん地域的な問題等もありますので、この記事だけで全体がそうだと言うつもりはありませんが、現実的問題としてこういう面もあるというのも事実です。介護会社・ラーメン屋・タクシー会社・小中学校の安全管理を行う臨時職員・JA・日本養豚生産者協議会などの業種には就きたくないと思う人のその希望は自由ですし尊重してしかるべきだと思います。そして政府としては、出来るだけ個人の希望が叶うようサポートするのは当然のコトだと思います。しかし、その結果として失業率が高くなってしまったコトに関して、それを政府の責任のごとく言うというのは、ちょっと筋が違うような気がしてなりません。国としては、働き口を増やしたり、また景気を良くするよう努力するコトも大切な仕事のひとつですし、またハローワークなどの窓口業務を利用しやすいよう環境整備していくコトも大切な仕事です。ですが、それは結局、失業者を減らすための間接的な行為にしかすぎません。逆に言えば、政府は失業者を減らすためには、間接的なコトしか出来ないのです。極端な話、失業者を全員公務員として雇いますという政策を採ったとしても、失業者の人が「公務員なんてまっぴらごめんだ」と言ってしまえば、失業率は回復しません。そして政府が失業者の首根っこを捕まえて、無理矢理公務員にするコトだって出来ません。結局就職の問題は、最後はどうしても個人の行動にかかっている問題であるのです。自分が望む業種と職種でないと就職したくない。そう言うのは自由ですが、その結果として就職がうまくいかなかったコトに対して、それを政府や他人の責任のように言ってしまうのは、これは筋違いなのではないかと、やえは思います。今日はこちらの記事です。
「天下り温存のため抵抗」 渡辺氏が人事院を痛烈批判
渡辺喜美元行政改革担当相は1日午後、都内で演説し、「内閣人事・行政管理局」への機能統合に反発し、政府会合への出席を拒否した人事院について「首相の指示をそっちのけで天下り利権の温存のため、とんでもない抵抗をしている」と批判した。また「麻生太郎首相は、全くリーダーシップを発揮しようとしていない。一体この国は誰が統治しているのか」と人事院の抵抗を許している首相の姿勢も非難した。予想通りと言うかなんと言うか、最近すっかり影が薄くなってしまった渡辺喜美さんです。ただ、離党しても、何が何でも政府批判・自民党批判に走っていないという点は評価できるかと思います。
離党した途端に手のひらを返したように野党体質に染まる人っていっぱいいますからね
そういう意味で渡辺さんが、自分の本来の主張に従ってそれに反している人事院を批判しているのは、筋が通っているとやえは思います。ただ、ひとつ気になるのは、人事院が抵抗しているからといって麻生さんがリーダーシップを発揮していないとは言えないのではないのか、というコトです。
むしろ、人事院が抵抗しているという事実が示しているコトは、麻生さんが強引に事を進めている、すなわちリーダーシップを発揮しているからこそなのではないのでしょうか
公務員は、自分の地位の問題に関してだけは頑固に抵抗を示します。それは安倍さんの時にも散々見られたように、時に自分達がサボっていたコトすら武器として自爆テロをしかけ、しかもそれがまんまと成功して安倍さんはひきづりおろされてしまいました。まぁこれはマスコミやそれを鵜呑みにした国民にも問題があるとは思いますが、それはともかく、それほどまでに公務員の地位に関する抵抗というのは、時になりふり構わず、とても強いモノがあるワケです。その中で、むしろ人事院が抵抗しているというコトは、人事院におもねるコト無く麻生さんがリーダーシップを持って改革を進めていこうとしている表れだと言えるのではないかとやえは思います。
渡辺さんが行革大臣の時にどのような手法でお仕事をされていたのかはよく存じ上げませんが、もちろん丁寧に議論して時間をかけて議論して納得してもらった上で改革をするというのも一つの手法で、それはとても素晴らしい手法だとは思いますから、渡辺さんがそういう手法をしていて麻生さんにもそれを求めるというのでしたら理解できますが、しかしそうであったとしても、それだけで「リーダーシップを発揮しようとしていない」とはならないでしょう
強引に進めるという手法でも、キチンと議論するという手法でも、それだけではリーダーシップを発揮しているか発揮してないかは断言できませんし、そして人事院が抵抗しているというコトは、少なくとも人事院におもねらず、麻生さんは自分の主張を堂々と通している姿の表れだと言えるのではないのでしょうか
渡辺さんは、どういう理由を持って「リーダーシップを発揮しようとしていない」と言われているのかよく分かりませんが、公務員の気質をよくよく分かっている渡辺さんなら、このぐらいのコトは理解されているのではないかと、疑問に思ってしまいます。やえとしましたら、実は天下りが悪いモノとは思っていませんので、この改革に対しては、やってもいいけどやらなくてもいいじゃないでしょうかぐらいにしか思っていなかったりします。また、人事院には当然人事院としての主張がありますし、人事院の性格というモノも考えなければなりませんので、一概にどちらが正しいとは言えないとも思っています。次回、人事院についてを詳しく語ってみたいと思います。
人事院の役割
さてでは今日は、公務員改革問題についてです。
そもそものこの公務員改革の中身についてですが、結構これも根が深い問題なんですよね
この問題をそれなりに詳しく書いてある記事がこちらにありますが、というのも、人事院が抵抗している背景も理解できるモノもやっぱりあるワケです。人事院という存在はかなり特殊な役所で、形上は行政府の一員ですが、実質は行政府からも独立した、言わば三権からも独立しているという立ち位置にある役所です。その役割は、国家公務員の地位の保障・擁護です。人事院の普段の仕事は国家公務員の定員の策定やお給料の額を決めたりするのですが、なぜそう言う仕事を政府そのものがやるのではなくある程度独立した存在である人事院が行っているのかと言えば、普通の労働者というのはある程度法で守られるべき存在で、例えば経営者の都合だけで簡単に解雇できなかったりお給料を減らせれなかったりキチンと休みを取らせたりですね、しかし国家公務員というのは突き詰めれば雇い主は政治家や総理大臣というコトになり、これらは法律そのものを作る人たちですから、雇い主(政府)の都合だけで労働者(国家公務員)の不利益な法律が作られる可能性があるという意味で、政府から独立した人事院という存在が国家公務員という労働者の権利を擁護する役割を負っているワケなのです。もうちょっと簡単に言いますと、民間企業は経営事情の上の位置に法があるので法が優先させられますが、政府の場合は経営事情と法とが同列に語るコトが出来るので、それを悪用されないために人事院があるワケなのです。この手の問題でよく語られる、国家公務員にはスト権がないという主張も、つまり公務員自身にはスト権が無い変わりに、不当に賃金が低くされないよう政府から独立した存在である人事院が適切な賃金にするよう勧告する役割を負っているワケで、簡単に言えば、国家公務員に変わって人事院が雇用主である政府と交渉するというイメージで考えていただければいいかと思います。つまり、労働者としての権利を大きく制限されている国家公務員の、労働者としての主張を代弁する役割を人事院は負ってると言えるのです。ですから人事院としては、もしこの度の公務員改革でこれらの権限が内閣の元におかれたのであれば、国家公務員の地位を擁護が難しくなってしまう、全ての国家公務員の権利を守るために、改革には反対だと言っているのです。
よく勘違いされますが、人事院の人間が人事院の存続そのものについて地位や仕事などの利権を守るためだという、自分本位の理由ではないんですね
この公務員改革は、この辺の事情を知った上で語らなければなりません。
そして、この問題は労働問題だという点も念頭に置いておかなければならないでしょう
最近やえは労働問題をよく扱っていまして、けっこうな数の更新を書いてきましたが、結局やえの考え方を突き詰めると、雇用の問題は以下の主張に集約できます。正社員や非正規社員・アルバイトなど、雇用体系は多様にあってよい。ただしそれぞれの立場に見合った権利や保障は法によって守られるべきだ。そして、バイトなのに正社員並みの仕事をさせたりするようなコトはあってはならない。様々な雇用体系を用意しておくコトそれ自体は、選択肢を増やすという意味において社会にとってプラスになるコトだと思います。もちろんコンプライアンスは当然で、その上で、経営者や個人がどれを選択するかは自由です。
例えばトヨタだって、役員以外は全員派遣社員だなんて選択をしたらすぐに潰れてしまうなんてコトは容易に想像できるワケですし、またこのご時世であったとしても、優秀な人材で会社に必要な人材であればすぐにでも雇いたいと思っている会社はたくさんあるのですから、その会社がどの雇用体系でどれだけの雇用数を確保するかは、それは経営者の経営判断によるモノでしょう
また、どの雇用形態を選ぶかも個人の自由です。ある程度シッカリした身分保障の変わりに縛りも大きい正社員か、薄い身分保障の変わりに縛りの軽い契約社員か、それを選ぶのは個人の自由です。
もちろん、どんな職業でも一緒ですが、適正や能力や運などによって必ずしも全ての人間が自分の望む職業に就けるというワケではありませんが
ただし、その上に法が、しっかりとその雇用体系に見合った権利を保障するのは、国家としては当然の責務だと思います。
そしてその権利の内容については、これからも検討していく必要があると思いますし、違反企業に対しては、もっともっと厳正に対処していかなければならないならないでしょう
制度に不備があるなら、当然それは是正していく、法改正も含めた是正を政府や国会は対応していかなければならないと思います。人事院の問題を労働の問題と捉えたとき、現在の状況と、その課題、また過去においての風潮も考慮しなければなりません。一昔前は終身雇用制と言われて、退職するまで会社がバックアップしてくれてましたが、いつしか世論はこれを悪として否定し、いまは終身雇用制なんて言われなくなりました。その結果、いまのような一方で言えば自由な雇用体系の選択、一方で言えば「昔に比べて弱肉強食、社会としての保障が薄くなった」という社会になったワケです。これがどちらが正しいのか、それはこの前言いましたように、やえもなかなかどっちが正しいかとまだ断言は出来ません。共産主義じゃないんですから個人間の競争もあってしかるべきですし、しかしその結果として、どうやっても勝ち上がって来れない人をどう救済するのかというところに視点を当てなければならないというのも大きな課題の一つです。言い方を変えますと、終身雇用制の時代というのは、企業は言わば使えない人というのも社会的な責務として雇用していたと言えるのでしょうけど、一方明らかに能力や出している結果が違うのに待遇が同じなのは不平等だという意見もあるワケです。そういう様々な意見の中で、最近はわりと終身雇用制を見直そうという考え方もありますから、そっちの方向で世論が動くなら、法もそれに合わせた改正が必要になってくるかもしれません。今の世論を鑑みると、労働者の権利はこれからはもっと厚い方向に見直すべきだという方向になっていくモノだと予想されます。しかし、実はこの度の公務員改革というのは、その方向からは真逆の方向に向かっているというコトは意識しておかなければなりません。言うまでもなく、公務員というのはとても厚く身分が保障されている雇用体系ですが、それがこの改革では保障が薄くなるワケです。もし人事院の存在が無くなれば、経営者の一方的な都合だけで、労働者たる国家公務員の権利を踏みにじるコトだって出来るのです。
しかも国家公務員にはスト権などの権利は認められてないワケですし
いま世論は公務員に対しては非常に厳しい目で見ていて、他人事だからというコトもあるのでしょうけど、簡単に公務員はクビを切れとかお給料下げろとか言いますけど、でもそれは労働問題全体を考える上においては、けっこうな矛盾をはらんでしまっているのです。本来、国民の範となるべく国家公務員としては、その厚い待遇を持って民間企業にも見習うよう示すというのは、実はあるべき姿なのではないかと思うのです。またそうするコトによって、では厚い待遇を望むのであれば公務員になればいいじゃないかという風潮にもなり、結果として優秀な人材を集める理由にもなるハズです。制度と運用とは別問題であるとはいつも当サイトがよく言っているコトですが、様々な雇用体系を用意するコトは制度の問題ですが、その上で厚い待遇で正社員を多く雇用するコトというのは運用の問題であり、法は法として選択肢を増やすという制度上の幅を広げた上で、しかし国家公務員に対しては厚い待遇をするという運用を示して民間に範を示すのも、必要な措置だと思うのです。もちろん、社保庁のようにトンデモナイ人たちがいたりしますし、ヤミ専従のように仕事そっちのけで組合活動ばかりしているような人も出てきたりするので、程度の問題というのは当然あります。ただ、基本的な構図として、民間よりも公務員の方が待遇が厚いというのは、間違ったコトではないと思います。
でもその構図を壊してしまうと、逆に民間の方から「公務員だってああしているのだから、民間はもっと薄い待遇でいいだろ」という口実になってもしまうのではないでしょうか
やえはそれが心配です。天下りなどの問題は、様々な面がありますから一概には言えない問題です。税金のムダ遣いという面で見れば、確かに無駄としか思えないようなモノも中にはあろうかと思います。しかし全てが全てムダ遣いだと一律で断罪できるモノでもありません。
また、ムダで言えば、ヤミ専従の方が完全にムダとしか思えませんしね
ですから、この問題は様々な面を考慮した上で考えなければなりません。単に感情的に、公務員は改革しなければならないんだという理由だけで進めていくのは、適切ではないと思います。この問題も引き続き、これからも語っていきたいと思います。
★☆今週号では、金子大臣が高齢者向けの住宅政策について、また、溝畑宏
氏が大分トリニータを核にした地域活性化の取組について語ります。
●麻生太郎の「強く明るく」
[官僚の「天下り」と「渡り」のあっせんを廃止します]各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」(退職後再就職を繰り返すこと)に関しては、今後3年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。
こんにちは、麻生さん
というワケで、昨日も取り上げました天下りのお話しです。「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも3年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。これは、私の2月3日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。なんか、最近のこういう流れである一方的な「天下り悪論」って、やえとしてはどうかなと思います。まず、昨日も言いましたように、公務員というのはシッカリした身分保障があるというのが建前の業種で、それによって優秀な人材を集めるという目的もあるワケですから、それを考え無しに崩すというのはどうかなと思います。中央省庁の役人さんは激務です。実際夜に霞が関に行ってみれば分かると思いますが、国会開会中は日付が変わっても、ほとんどの部署は電気が付いているのが見える、つまり役人さん達は深夜未明まで働き続けているのです。こういう激務を何十年も続けた上、まだ定年ではないけどもう役職がないので早期退職せざるを得ない人に、公的に次の仕事を斡旋するというのは、やえは間違った行為ではない、むしろ人道に叶った、それこそやさしい政策なのではないかと思います。
さらに言えば、最近また再評価されている日本の固有の考え方である終身雇用制度を守るコトにも繋がるのではないのでしょうか
そして、その上で考えなければならないコトがあります。天下りの問題はいつも役人側の、天下る側だけの視点で批判がなされるというコトです。しかしこの天下りの問題の本質は雇用の問題であり、となれば、受け入れる側の視点も絶対に必要なハズです。簡単に言えば、受け入れる側が欲しい人材と思えば、天下りだろうがなんだろうが、何の問題もないと言えます。
特に長年行政に携わり、専門的な高い知識や技術を持っている役人さんを、受け入れる側が欲しいと判断すれば、それは役人さんにとっても企業にとっても有益で、みんなが満足するという社会にとっても有益だと言える行為なのではないでしょうか
天下りの問題は、さらにここで2つの視点に別れます。受け入れる側が、民間企業の場合と、公団などの公的機関の性格が強い組織の場合です。民間企業の場合、もし役所が強制的に天下りさせろと言うのであれば、これは言うまでもなく問題です。
こんなコトがまかり通っているなら、すぐにでも是正させなければならないでしょう
しかし、先ほども言いましたように、役人さんは高い専門知識と経験と技術を持っていますので、強制ではなく、本心から企業が必要としているのであれば、企業が役人さんを再雇用するというのは、どこにも問題がないと言えるハズです。なにやら、元いた役所に関連する企業には再就職できないようにするかという話があるようですが、これはやえは反対です。役人さんの技術や知識を活用するためには、当然ですが元いた役所に関連するからこそその企業にも役立つワケで、これを禁止するというのは、個人にとっても企業にとっても社会にとってもマイナスとしか思えません。おそらく強制的な天下りを禁止するための措置なんだろうとは思いますが、そんな臭い物には蓋みたいな一元的な措置には、プラスの面をも捨ててしまうと言う意味で、やえは反対です。次に受け入れ側が公団などの場合、天下りの問題はこっちの方が批判がよく出てくるワケですが、その場合抜けている視点は、その公団が日本にとって本当に必要な組織なのかどうか、という点です。もし本当に、一部の言い訳も出来ないぐらい、ただの天下りのための天下り団体というのであれば、そんな公団はすぐに潰すべきです。しかし、決してそんな公団ばかりではないハズです。国民に密着したモノではないかもしれませんが、国家にとって、国民にとっても間接的に必要な公団もあるハズです。
そうしたところに、やはり高い知識と技術と経験を持った役人さんが再就職するというのは、まして公団は役所気質な部分もあるワケですから、ある意味合理的とも言えるのではないでしょうか
結局、この場合の天下りにしても、天下りそのものを批判するのはあまり意味がありません。是非を問うのであれば、その天下る先の公団が必要なのかどうか、ここを議論するコトが日本にとって有益な議論だとやえは思います。人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。
公務員は使いこなすもの
能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。この辺は麻生さんのおっしゃる通りだと思います。
バッシングさえすれば日本がよくなるというモノでは決してないでしょう
そもそもバッシングできるほど国民は、国家公務員の労働内容を知っているワケではないと思います。
未だに9時5時の仕事だと思っている人も少なくないですからね
やえはいつも言ってますが、民間企業の派遣問題にしても、とてもひどい労働を強いられている人に向かって努力が足りないだとか支援は必要ないだとか言うのは間違っていると思っています。コンプライアンスは当然として、改善しなければならない問題は政府は全力で取り組まなければなりません。そしてそれは当然公務員にも言えるハズです。
まずい点があるのなら、それは民間でも公務員でも関係なく、矛盾無く、キチッと現場を踏まえて改善していかなければならないでしょう
「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」(国家公務員制度改革基本法第1条)
まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。この度の改革では、公務員の中の事実上の早期退職制度を是正し、役所の中の事務次官になれなくても定年までは勤め上げられようなシステムに変える方向になるというような話を聞きました。それはそれで、終身雇用制度や厚い待遇などを維持すると言う意味では有効だと思います。やえは改革するもしないもどっちでもいいとは思うのですが、もしするのであれば、キチンと感情論だけではない、日本全体の利益のためにやってほしいと思います。そして国民も、意見を言うなら感情論だけに終始しないよう、キチンと考えてほしいと思います。
●編集長のひとこと
ダボス会議出席のため、麻生総理に同行してスイスを訪問してきました。スイスに到着した日の夜、宿泊先であるモーベンピック・ホテルの総理の部屋で打ち合わせをしていたとき、総理から、「日本の勲章は、世界一喜ばれる勲章と言われているんだ。理由は、美しいから・・・」という話題が出されました。
日頃から「ものづくり」の大切さを訴えている麻生総理らしい話題ですね
私も、勲章など日本が世界に誇る技術の継承に向けてどう取り組んでいくべきか、改めて考えました。
こんにちは、松純先生
勲章はさすがにやえも生で見たことありませんので、なんとも言えません。
いや機会があればもちろんいただいてみたいですが(笑)
総理の海外出張は、毎回、強行日程で行われますが、この海外出張への同行では、移動や食事、打ち合わせなどでほぼ一日中総理とともに過ごすことになるため、私にとっては、総理の話をじっくりと聞き、総理の考え方などを理解する上でとても有意義な機会になっています。そして、話を聞くたび、総理の知識の広さに、いつも感じ入っています。ダボス会議での総理特別講演は現地で絶賛を浴び、特別講演直後に行われた国内外のビジネス・リーダーとの昼食会の会場では、参加された皆さんの多くから、「具体例や数字をあげてわかりやすかった。」などと講演を高く評価する声が聞かれました。私にとっても、とても感動的な体験になりました。
さすが麻生太郎親衛隊長(笑)
しかし、麻生さんの外交は全然報道されませんよね
麻生さんの魅力って、歯に衣着せぬ発言とユーモアを交えられるとっさの切り返しと度胸だと思いますので、それが一番活かせるのが外交なのではないでしょうか
それなのに本当にくだらいコトばかりで誹謗されて
こんなので本当に日本はよくなるのでしょうか
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。きょうのみんしゅとう
■民主党が年金問題をネタに与党を批判
やえはいつも思うのですが、民主党の議員が年金問題で与党を批判する姿は、ギャグにしか思えないんですよね
ミスター年金とか言ってる長妻議員とか先週の衆議院予算委員会で威勢よく吠えていましたが、いつ見てもなんだかなぁとしか思えません。
だって年金の問題で、破綻しかけている最も大きな要因は掛け金を支払わない国民が多いというところにあるワケですが、それとは別に、年金番号がメチャクチャになっていたり、突合作業が全然進まなかったりしているのは、民主党の支持基盤である公務員の労働組合のせいじゃないですか
職員の仕事として、キータッチは一日何回とか決めたり、50分働いたら15分休憩を取らせろと言ったり、そしてそれらをわざわざ覚書としてまとめ上層部に約束として取り付けたのは労働組合です。
なによりこのような仕事に対する真面目さが見受けられないような雰囲気を作りだした現場の人間こそが、本来は最も断罪されるべき存在なのではないでしょうか
もちろん社保庁の全ての職員がそうではないとは思いますが、しかし現場のずさんの仕事ぶりの一番の原因は、現場の人間と労働組合のせいであるというのは事実としか言いようがありません。やえは、これらの全てが民主党のせいだとは言いません。しかし、労働組合が民主党の支持基盤であるというのは事実ですし、参議院選挙において組合出身の人が民主党から立候補して現職議員になっているのも事実です。
まして、これらは自民党のせいでは全くないでしょう
民主党や長妻議員は、批判する相手を間違えているのではないでしょうか
社保庁の体質に対する批判なら、まず自分達の足下からすべきなのではないでしょうか
むしろそうしなければ、社保庁の体質は変えられないでしょう
結局なんのための批判なのか、というところですよね
■まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ。御意見板でも情報を頂きましたが、こちらの記事です。
ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論
この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。
藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か
組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。同党は政府が新法を提出することを見据え、3月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。政策の内容というよりは、政治に対する姿勢の問題ですが、自民党はこちらで公開されていますように、毎日のように様々な分野・内容の会議、ものすごく地味な問題でも真剣に議論するため会議を開いている一方、民主党はあまりこういうコトをしていると聞いたコトがありません。たまーに、ネクストキャビネット会議とかしているようですが、それも結局は大まかな内容、もしくはその時話題になっている内容がほとんどのようです。
そして当サイトがよく伝えてますよう、自民党の会議は1年生議員から長老議員まで分け隔て無く自由闊達な議論がされますから、こういう会議が開かれるだけでも勉強になりますが、民主党はこういう細かい議論がされてないので、目立つ人はそれなりの見識があるのでしょうけど、そうでない人はこんな悲惨な感じになってしまうのでしょう
さすがにこれはもっと批判されていいと思います。
谷岡郁子参院議員「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」
■民主党が委員長メモを実力行使で強奪
民主党の代表も務めた前原誠司議員が、この前予算委員会で総理を詐欺師呼ばわりしたという事件がありました。
日本国の中で最も重い場である衆議院予算委員会において、このような言い方はどうなのかとやえは思うのですが、しかも民主党の代表まで務めた方なのですから、場に相応しい言い方をしてほしいと思いますが、ところでしかしこれは犯罪行為なのではないでしょうか
おそらく民主党の枝野議員だと思いますが、これ普通に考えたら傷害罪、もしくは器物破損には最低なると思います。
民主党はこういうのはいいんでしょうかね
ツッコミどころ満載
今日は以下の記事について、あまりにもツッコミどころが多すぎるので、いちいち丁寧にツッコミしてみたいと思います。麻生首相またブレた。
民営化も一転「賛成」
麻生太郎首相(68)の問題発言が止まらない。9日の衆院予算委員会で、05年郵政解散に踏み切った小泉純一郎元首相(67)について「あまり常識ないのが売り」「奇人変人としては正しい判断」と、礼を失した評価を下した。
民営化は「非常識」「奇策」と言わんばかりの“本心”が見える中、先週「反対」と述べた民営化を、この日は「賛成」と修正し、相変わらず二転三転の答弁
共同通信社発表の世論調査では、支持率18・1%
国民とのずれは広がる一方だ。まぁ所詮はスポーツ新聞ですから、真面目に取り上げるのもどうかとも思いますが、さすがにここまでして世論を煽動したいのかとあきれ果ててしまう内容なので、ツッコんでいきます。まず次の一文です。「解散権を持つ総理が解散を決断した。
もともとあまり常識的でないのが売りの人
常識的なことを期待する方が間違っている」
さらに「奇人変人としては正しい行為と思ったが、いかがなものかと申し上げた。
解散は常識的でないと思ったが(渡部)先生もたぶん日本中も思ったのでは」と、言いたい放題
「結果としてあの選挙は勝った。正しいか間違いなら、決して間違ってなかった」と、賛否は結果論で片付けた。9日の衆議院予算委員会で、民主党の渡部恒三議員からの質疑に対する応答のようです。
記事ではこの麻生さんの答弁に対して「言いたい放題」とか「結果論で片付けた」とか書いてマイナスイメージを植え付けようとしていますが、しかし今さら小泉さんのコトを変人と言って、それをとがめる人間が日本のどこにいると言うのでしょうか
やえには全く思いつきません。本人だって変人と言われて、「永田町の変人は世間の常識人」とウィットに切り返してはいましたが、「変人と言うな」などと否定する姿はやえは記憶にはありません。
そして麻生さんの発言の主語は解散ですから、これは政治論・永田町論であり、つまりこの場合は永田町の常識で考えた時に常識非常識で考える必要がありますから、それで言えば完全に小泉さんの感覚は変人と呼ぶに相応しいモノであって、よって「常識的なことを期待する方が間違っている」はその通りだと言えるでしょう
また「奇人変人としては正しい行為と思ったが、いかがなものかと申し上げた。解散は常識的でないと思ったが(渡部)先生もたぶん日本中も思ったのでは」とありますが、やえも解散ギリギリまで、これで自民党は終わりましたねと思ったモノです。
当時の空気をもうよく覚えていない人の方が多いようですが、小泉さんが解散した後に、刺客とかいろいろやったから、小泉さんへのすごい追い風になったのであって、最初は本当に「非常識な判断だった」と評価するのが適切な解散表明だったと言うのが適切でしょう
そして、自民党的には選挙に勝ったのですから、結果としては間違ってなかったと自民党所属議員としては言うのは当然です。小泉さんが自分で解散して、仕掛けて、それで勝ったのですから、逆に結果論以外どう語れと言うしかありません。この麻生さんの発言は、まったく全然その通りの正しい小泉評価・解散評価としか言いようがありません。「変人」は小泉氏を語るキーワードとはいえ、300を超える議席をもたらした当事者への言葉として「不適切」との声が、党内から出ている。今の議席がなければ、麻生氏の政権運営がもたないのは明白だからだ。それでも郵政解散を「常識的ではない」と言い切る点に、麻生氏の本心が出た。渡部氏は「今日初めての明確な答弁をありがとう」と皮肉り、「あなたは人柄が非常にいい大好きな男だったが、総理にはならない方がよかった。国民の不幸だ」とも指摘した。やえが聞き及んでいる限りでは、自民党の中に、麻生さんの郵政民営化見直し論に対して反発している人はいても、小泉さんを変人と呼ぶコトに対して「不適切」だと言っている人はいません。
というか、どこがどう不適切なのか、それならそもそも小泉さんが総理大臣になる前から総理を退任するまで、自民党の中では世間に対して「不適切だ」の大合唱になってなければおかしいでしょう
田中マキコ議員なんて、噴飯モノですよね
もう、麻生批判の
というか中傷のイメージ植え付けでしかない一文です。渡部氏が「今日初めての明確な答弁」と言ったのは、これに先立ち、郵政民営化に対する麻生氏の発言がまたぶれたためだ。
5日の「賛成ではなかった」を、「(総務相就任時の03年は)賛成でなかったが(民営化まで)2年間勉強し、民営化した方がいいと思った」と釈明
ただ5日は、「内閣の一員」だったことを賛成理由としていた。立場が変わるたびに、民営化に対する主張を微妙に変えてきたツケが出ている。今も昔もそうですが、全ての議員がある一つの議題に対して1から10まで精通しているというのは、不可能な話です。これは国籍法改正問題の時にも書きましたが、一回の国会で100本近い法案がある中で、その全てに精通するなんていうのは、人間の能力を超えているとしか言いようがありません。
その中で麻生さんが、総務大臣に就任する前まで郵政民営化にあまり興味なかったというのは別段おかしい話ではありませんし、郵政の所管である総務大臣に就任してから勉強してそのような考えに至ったというのも、自然な流れなのではないでしょうか
そもそも国会議員というのは、みな自分の力で選挙を戦う一言家・思想家であって、内閣の一員である大臣になっても、全ての考え方が総理大臣と一致するなんていうのは、人間というモノを考えても、あり得ない話です。その中で、立場によっては必ずしも自分の思想や心情と一致しないけど仕事は遂行するという場合も多々あるワケで、こんなのは大臣に限らず社会人なら大なり小なりあるコトでしょう、だから実は麻生さんが個人的には反対だったというのも、あり得ない話ではありません。では民主党の全ての議員は小沢さんの主張に1から10まで完全に一致しているのか、もしロボットのように全ての議員さんが小沢さんのコピーであったら、やえは気持ち悪すぎるとしか表現できなくなってしまうと思います。度重なる答弁修正に、女房役の河村建夫官房長官も「当初の説明不足が『05年の総選挙は一体何だったのか』との印象を国民に与えた。最初からそう言ってくれれば追及を受けなくて済んだ」と、苦言を呈した。小泉氏はこの日、麻生氏の発言に沈黙を貫いた。多くの人は誤解しているか知らないようですが、そもそも郵政民営化法には、3年ごとに見直すという条項が入っています。第十九条 民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること
麻生さんの見直し論に対して、これを小泉さんの否定論と受け止めている人が多いようですが、しかし小泉さんが作った民営化法に3年ごとに見直せる条項が入っている時点で、それを時の総理が見直しに言及しているコトになんの矛盾もありませんし、小泉さんの否定にもなりません。もしこういう条項が無いなら否定と言われても仕方ないかもしれませんが、しかし小泉さんはこの条項が入っている法律を自分で作り、そして自身は任期延長待望論があったのにも関わらずあっさりと総理を辞任して、さらに今期で国会議員まで引退するコトを表明しているのですから、郵政民営化は、後の政権に委ねている形であるワケです。
いまの民営化の姿をいじられたくなければ、小泉さんはもっと実権を握ってリーダーシップを持って、仕事に当たればよいでしょう
でも小泉さんはそうはしませんでした。結局、こういう条項がある時点で、もしかしたら民主党に政権が移るかもしれない、可能性としては共産党にだって移る可能性だって否定は出来ない中で、民営化法は後の時代の政権に見直しを委ねている形になっているのですから、いまの総理である麻生さんが見直しに言及しても、それは民営化法の精神に則っているだけで、全く小泉さんを否定しているコトにはならないのです。
見直しの中身についてどうするかというのは、見直す必要があるのかどうかも含めて、これからの議論でしょう
しかし、見直しに触れるだけで小泉さんの否定だとか郵政選挙の否定だとかいうのは、完全に間違っています。
本当最近の、麻生叩きならなんでもいいという“気持ち悪い空気”はイヤですね
★☆ 今週号では、甘利大臣が公務員制度改革について、また、中川善樹氏が省エネルギーの取組みについて語ります。
●麻生太郎の「強く明るく」
[国づくりの基本は人づくり]「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す。この一文に、すべての国民に教育の機会を保障しようという明治政府の強い意志がこめられています。先人たちは、人づくりに日本の将来を託しました。維新から間もない明治4年、政府は廃藩置県の4日後の7月18日には、文部省を設置しました。翌5年には、欧米の近代教育をわが国に定着させるべく、この太政官布告、いわゆる「学制序文」を発出しました。
こんにちは麻生さん
今日は教育のお話しでしょうか
そして、いわゆる帝国憲法下のお話です。こういうお話がすんなりと政治家や総理の口から出るというコトが、やえは、時代は変わったんですねとしみじみと思ってしまいます。
ちょっと前まで日本の空気というのは、戦前のコトならちょっとでも肯定しようモノなら、それが冷静に考えて正しいというコトであっても戦前であるというだけで、猛批判受けていましたからね
国民皆学の精神
これが、わが国の近代化を進め、今日の日本の基礎を築いてきたことは、国民共通の認識ではないかと存じます。今国会の施政方針演説で、「国づくりの基本は人づくり」と申しあげました。今週月曜日の「教育再生懇談会」では、有識者の方々に、私が、今、重要だと考えている3点の検討をお願いしました。
教育の問題って、誰しもが大切だ大切だとは言いますが、重要政治課題にはなりにくい問題なんですよね
おそらく近年一番教育の問題で盛り上がった時期というのは、安倍さんの教育基本法改正の時だったと思うのですが、あの時も、盛り上がったのは実は教育基本法信者の方々が改正させまいとなりふり構わず必死の抵抗をしていたという、あまり中身の問題で盛り上がったワケではありませんでした。
また一般的にも、安倍叩きの方が強くて、中身の議論なんてほとんど行われていませんでしたしね
教育の問題って、中長期的な話にしかならないので、目先優先の人には興味が全然ないのかもしれません。第1に、国際的に通用する人材の育成についてです。わが国の学校教育を終えた人たちが、国際社会で通用するようにせねばなりません。
「読み・書き・算盤(計算)・英会話」といった基礎学力の向上もその1つ
ただし、言葉の問題だけでなく、日本人として、「何を話せる人」なのかが、国際社会では問われることとなります。使う言語ではなく、中身が重要です。
麻生さんは得意ですよね
英会話だけでなく、何を話すのかという点こそが
麻生さんの本番での強さは傑出していると思うのですが、変な揚げ足取りでそれを評価できていないいまの現状は、麻生さんだけでなく、日本にとってとても不幸だと思います。国際的に魅力ある大学をつくり、海外から多様な人材を受け入れる。多くの人が日本に来て学ぶということは、とても大事なことで、ひいては、わが国の国力の向上にもつながります。日本に外国から留学生をもっと呼び込もうという話になると、どうも一部から感情的な批判が出ますが、ここはよく冷静になって考えた方がいい問題だとやえは思っています。例えば、単純労働者をそれこそ単純に補填するために入国を安易にするというのでしたら、色々な面で問題が吹き出してきそうですが、しかしこの単純労働者の問題と留学生の問題は別です。どこの国の出身であっても、やはりある程度長い期間他国で教育を受ければ、大なり小なりその国に愛着は持ちます。また、短くない期間その国に住むワケですから、その国の歴史や風俗や事情など様々な住んでみなければ分からないコトが分かります。そういうコトを考えれば、日本にもっと留学生を呼んで、日本のコトをもっと分かってもらえれば、その国と友好関係を結ぶときにプラスになる材料の大きなひとつとなると思います。
まして日本は先進国で、教育レベルはかなり高い位置にまだなんとかいると言って差し支えないでしょう
途上国から見れば全然上です。
そんな日本で高等教育を受けた人間というのは、自分の国に帰ればかなり高い位置にいる人になるコトでしょう
もちろんその人が敵対するために事情を探りに来たとなったらそれはマイナスですが、しかしいまの時代、国家間がただ敵対するだけでは生き残れないというのも事実です。あの中国も、アメリカに対して友好的な立場を取るか敵対的な立場を取るかで派閥が分かれていますが、友好的な立場を取るべきだと言う人ほど過去アメリカに留学していた経験を持っている人が多いんだそうです。やえは日本に誇りを持っています。だからこそ、どんな人が日本に来ても、必ず日本が好きになってくれるハズだと、それだけの魅力が日本にはあると信じています。やえは、少なくともある程度の水準以上の人に、日本に留学してもらう、また研究者などの人事交流が盛んになるというのは、賛成です。第2は、教育に対する安心です。
経済状況の厳しい中でも、不安なく、教育を受けられることこそ大切
公立学校の質の問題もあります。信頼される学校について、教育委員会のあり方もおおいに議論されるべきです。そして、学校を出たら、すぐに雇用に結びつく教育であることが求められます。
学校の質の問題ってむずかしいですよね
単に質だけ上げても、ついていけない人って必ず出てくるワケで、例えば、下の人をフォローすることこそ公の仕事だ、という考え方も間違いではないワケです。
かといって、全ての学校を公立に出来るワケもないですし
ただ、今の日本では義務教育は中学校までで、その先は義務ではありませんので、質の高い教育をあまりお金がかからず受けたいと思うのであれば、やはり一所懸命勉強するコトです。
勉強は人を裏切りませんからね
第3は、科学とスポーツです。先般、4人の方がノーベル賞を受賞されましたが、そのような人材を輩出する土壌を、日ごろから涵養(かんよう)しておくことが必要です。そのためには、科学技術立国を支える理数系教育の充実と理数系の人材の登用が重要です。「理数系教育の充実と理数系の人材の登用が重要」というのは、いまの日本の最重要課題かもしれません。教育の場においても理数離れが言われて久しいですが、もっと子供のウチから理数系が好きになるような教育の方法を考えなければならないのかもしれません。
かくいうやえも、ちょっと苦手ではあるんですが(笑)
多くの人に感動と元気を与えるスポーツ
私も、オリンピックに出場しましたが、スポーツにおいて、自らを鍛え、ライバルを得て切磋琢磨することは、自分自身の人間形成にも役立ちます。スポーツのすそ野を広げ、国民の誰もがスポーツに親しめる体制づくりが必要だと考えています。
それにしても、オリンピック出場経験を持つ総理大臣って、これはかなり珍しいですよね
外国でもちょっと例がないんじゃないでしょうか
でも年を取れば取るほどスポーツってしなくなっちゃいますよね
あまおちさん、全然体動かさないので、ウエストがピンチとか言ってましたよ(笑)
これらのテーマについて、それぞれの分野の専門家に、新しい委員として参加いただき、精力的に議論が進められることを期待しています。活力ある日本を取り戻し、世界に貢献する。これを支えるのは人です。このような考えに立って、私は、不断の教育改革に全力で取り組んでまいります。
日本の資源は人ですからね
昔から日本の教育は世界に比べてとても高い水準にありました。江戸時代で見ても、日本の識字率はとんでもなく高かったと言います。そしてそういう高い教育が、明治維新と、それに続く欧米列強と対等な位置まで上り詰めた原動力になったのです。経済対策も大切ですが、これからの日本のために、教育問題も最重要課題として取り組んでいってほしいと思います。
●編集長のひとこと
本日、私が主宰する社会保障改革推進懇談会の初会合を開催します。国民皆年金、皆保険を実現した、世界に冠たる日本の社会保障も、今、急速な少子・高齢化に直面し、大きな曲がり角にあります。たとえば、病気になったお年寄りが、住み慣れた家を離れて長期間の入院を余儀なくされてしまう。若いお母さんが、働きながら子育てに孤軍奮闘して疲れ果ててしまう。こんな状況を放っておくわけにはいきません。昨年末、「中福祉、中負担」の社会保障と税財政へ向かう道筋を示した「中期プログラム」を閣議決定しました。これについて、報道などでは、消費税ばかりが取り上げられてきた感がありますが、私は、国民が本当に「安心」できる安定した社会保障をどうやって作り上げていくかという点を忘れてはならないと考えています。社会保障改革推進懇談会では、「安心」のための改革をどう進めていくか、できる限り分かりやすく議論していきます。ぜひ、読者の皆さんにも、私といっしょにお考えいただき、ご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
お、松純先生、麻生さんの追っかけ以外にも仕事してたんですね(失礼)
しかし、こういう問題って、日本人の生活のスタイルがガラッと変わってしまったコトに起因しているのでしょう
昔なら、20代中頃で結婚して夫婦で暮らし、子供もいて、またおじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らしていましたので、病気などのイザという時も、誰かがすぐにバックアップできていたのです。そして国家の仕組みとしてもそれを前提に作られていたワケですが、しかし今の時代、そう言う家族のあり方も古き良きなんて思いで話ぐらいになってしまいました。ひとりの時のイザは、どうしても国家に頼るしか無くなりますし、それは国家としてバックアップを厚くしなければならないと思いますが、それはつまり、国家の負担を国民が増やしているという意味でもあります。この辺はもうちょっと国民も自覚した方がいいんじゃないかと、やえは思います。バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
★公式サイトはこちら★
メールフォーム作りました♪
こちらよりご意見・ご感想などお聞かせください。
誤字指摘はこちらまでお願いします〜
気付かないですから(笑))
このサイトは、天堕 輪が主催・管理しています。
サイトへの意見や感想はこちらまで
やえへの叱咤激励はこちらまで
からでもアクセスできます。
URLを忘れた時等は
【あまおちドットこむ】へ
携帯電話等から見られる。
モバイル版【堕天使の槍】もどうぞ
リンクフリーですが、一言言ってもらえればうれしいです。記事に直リンクされる場合、直リンクしやすくなります。
当サイトのトップは
トップもリンクしていただけるとさらに喜びます。
画像や文章の著作権は
天堕 輪もしくはやえが有しています。無断使用・転載等は禁止します。NCは6以上推奨です。
フォントサイズを「小」にすることを
お勧めします。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
☆やえニュース☆
/ 人の体調をあざけ笑う日本人 2 / 麻生メルマガレビュー / 国籍法改正と不正認知防止 / 政治と選挙と現実論 / 供託金のお話 / 大切なのは中身です。
なんかこう、最近は、ひとつのコトにワッと群がって、時間が過ぎたらまた別の話題を見つけてワッと群がって、でも具体的な中身には触れない、とても上っ面だけの薄っぺらい騒ぎが頻発するのでしょうか
しかもそれは、ほとんど「作られた騒ぎ」でしかないのではないかと、やえは思わざるを得ません。
こんなコトで日本が良くなるとでも本当に思っているのでしょうか
小泉氏発言、政権運営に“暴風”
「倒閣に発展」の見方も
自民党の小泉元首相が12日、麻生首相を痛烈に批判したことは、党内で「麻生降ろし」の動きにつながる可能性がある。特に目玉政策である、定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算関連法案の衆院再可決に異議を唱えたことは、政権の命運にかかわる問題で、超低空飛行で航行していた麻生政権が暴風雨に突入した格好だ。いつの間にかこの話題が最近の永田町のトップニュースになってしまいました。しかしやえからしたら、こんなのここまで大きく取り扱うべき話題なのかどうか、疑問でしかありません。この前も言いましたように、そもそも郵政民営化法には3年ごとに見直すコトができる条項が入っていますので、時の政権がその時の日本の状況に合わせて見直したり修正をしたりするというのは、その政権が持つ職務の一つです。そういう中で麻生さんは自らの権限の中で見直しに、今のところとりあえず言及したという程度でしか無く、この話は本来それ以上も以下でもありません。
ですから、議論するにしても、郵政事業に対してどのように見直すべきか、民営化されてどのような問題が出てきて、どのように修正するのが日本にとって国民にとって望ましいのか、ここを議論するのが本道でしょう
もしこの中身の議論において、麻生さんの主張は間違っていると、こうした方が日本にとって望ましいと、そう批判するなら、正しい議論のあり方だと思います。こういう議論ならどんどんすべきだと思います。
でもいま騒がれているのは何なんでしょうか
やれ小泉さんが何を言ったかだとか、やれチルドレンが造反するだとか、やれ郵政選挙がどうだとか、全く中身なんて置き去りの、どうでもいい話ばかりで盛り上がっています。さらに、民主党や一部マスコミは、郵政選挙の時にあれだけ「郵政だけが選挙の争点じゃない。他にも争点はいっぱいある」とか言ってたクセに、今度は郵政民営化の是非と結果だけが金科玉条かのように言い出して麻生批判に繋げているのですから、それこそあきれるとしか言いようがありません。
マスコミはまずは、郵政事業が民営化する前とした後と、なにがどのように変わったのか、そして今どのような問題点があるのか、そこを客観的に事実だけを冷静に伝えるコトが仕事なのではないでしょうか
ちょっと前までの流行りは、麻生さんが給付金を受け取るかどうかでした。連日連夜この話題がトップニュースとして流され続け、国会でも審議されたほどです。さらに前は、麻生さんが漢字が読めるかどうかでした。
やっぱりこれも、民主党のどっかの議員が漢字読みクイズまで作って大騒ぎされましたね
どれもこれもくだらないとしか言いようのない、全く中身が伴わない「作られた騒ぎ」です。
もう結果ありきなんですよね
「麻生内閣を潰す」
ただこれだけのために話題を作り続け、騒ぎにしようとしているだけとしか言いようがありません。
こんな“政治”で日本は良くなると、本当に国民は思っているのでしょうか
こんな“政治”を、本当に国民は望んでいるのでしょうか
人の体調をあざけ笑う日本人 2
中川大臣辞任の件で、やえがイヤだなって思うコトが2つあります。まずひとつは、最初から最後までマスコミ主導の騒動だったというところです。中川大臣はG7の会議のためにイタリアまで行かれたのに、マスコミのための記者会見での言動をマスコミが大騒ぎにして、マスコミが責任論を唱えて、結局辞任にまで中川大臣は追い込まれたというのが、今回の騒動です。マスコミ主導というか手動というか、G7の会議の場での失態や発言の内容についてならまだしもですが、記者会見での態度が悪かったという理由で辞任するなんて、言葉狩り以下の前代未聞の辞任劇としか言いようがありません。結局マスコミが本気になれば政治家なんていくらでもなるという、とても気持ち悪い社会に今なってしまっているとすら言えてしまうのが、やえは本当に悲しいというか、情けない気持ちです。いつの間にかマスコミの報道の仕方が、中川大臣のお酒ばかりに移っています。まだ辞任されるまでは風邪薬とお酒を同時に飲むとどうなるのかみたいな報道がありましたし、どうも腰痛のための鎮痛剤も飲んでいたというような報道も、ほんの僅かでしたけどありました。でもたった一日、いえたった数時間で、お酒だけが原因であるかのような伝え方にシフトしてしまっています。
おそらく薬が原因ならまだ「仕方ないよね」と思う人が出てくるだろうというマスコミの思惑なのでしょう、しかしお酒が原因だというコトにしてしまえば「自業自得だ」と言われかねないワケですから
さらにマスコミは念入りに、「街角の声」みたいないつものお得意の戦法を使い、どこのだれだか分からないような、下手したらマスコミが用意したサクラの可能性も否定できないような、最低でもそれが世論の代表では絶対にないのに、一部の人間だけの声を代表かのような扱いにして、それを見ている視聴者に「そうだそうだ」という背を押させるという、マッチポンプ作戦を繰り返し繰り返し行っています。「サラリーマンはお酒を飲んで仕事なんてとんでもないのに、大臣はいいんですかね」みたいなコトを言っていた人がいましたが、お酒を飲むコトも政治家の大切な仕事のひとつ、というかこんなの政治家だけでなくある程度の“上の立場”になれば普通にあるコトなのですが、こんなくだらない“庶民感覚”で政治を語られてはかないません。
実際、G7会議の後にレセプションのような場が開かれたと、昨日の段階では一部ですが伝えているマスコミもあったのですが
また、こういうコトを言わせるコトによって、いつの間にか中川大臣の問題の原因がお酒だけかのように、国民を徐々に洗脳スライドさせているワケです。もはや「事実を伝える」というマスコミの最低限の仕事も完全に放棄しています。またスライドと言えば、昨日の段階から「世界に恥をさらしていた」と言っていましたが、しかし海外のメディアがこの件を大きく伝えたのは、中川大臣が辞任すると発表されてからのような気がしてなりません。今日のテレビでは海外のメディアが伝えている様子を流しているようですが、これも大臣が辞任すると言ってからです。しかしそんなのは、大臣が辞任するというコトが大きなニュースであって、その場合当然その原因は伝えますけど、それは中川大臣のあの態度を伝えるというニュースではないワケです。それなのにそれをもって「世界に恥をさらした」と臆面もなく言ってしまうのは、筋違いも甚だしいとしか言いようがありません。結局日本のマスコミが「世界に恥をさらした」と大騒ぎして、大臣のクビを飛ばして、それを海外のメディアが伝えて、日本のマスコミが「ほら見たコトか」と言っているワケで、こんなのはマッチポンプそのものでしかありません。
この構図というのは、朝日新聞のお得意のアレですね
全然問題でない話を新聞の一面に書いて、「中国や韓国で批判が起きそうだ」とあおり立ておいてから、その後に中韓が騒ぎ出して、その後にまた朝日新聞が「ほら見たコトか」とやる、まさにアレです。だれが一番日本の恥を喜んでいるのか、よく考えてもらいたいです。
「大臣のクビを取ったぞ」とほくそ笑んでいる、手柄に思っているマスコミがいるんだろうなぁと、結局既存マスメディアの影響力はまだまだ大きいんだぞと、マスコミのマスコミによるマスコミのための騒動だったと、国民もまんまとそれに乗せられた騒動だったというところでしょうか
もうひとつやえがイヤだなぁと思うコトは、これは昨日も言いましたように、人の体調や体質・病気のコトに対してほくそ笑んで批判の対象にするという、人間の汚らしさが全開に出ていて、そしてそれを誰もとがめないというところです。中川大臣は、とてもハードスケジュールでG7に望んでいました。イタリアに行くために飛行機に乗るだけでも10数時間はかかりますし、飛行機乗ったコトある人なら分かると思いますが、案外飛行機に乗るだけでも体力ってかなり消耗します。そして全世界の命運がかかっているとも言える大事な会議がすぐに開かれ、また各国の大臣と個別会談をしたり、もちろんレセプションも大切な仕事のひとつです。そして本来なら、これが終わったらすぐに日本にまた10数時間かけて帰って、国会です。これでは風邪をひいてなくても十分に心労が貯まって当然のスケジュールですが、さらにその上に、風邪も引かれていたワケです。
体調をいたわる優しさがあってもいいんじゃないでしょうか
その上で、昨日も言いましたように、体調や体質や病気というモノは人によって全然違うワケです。例えば、最近出てきませんが当サイトの管理人であるあまおちさんは先天的なアレルギー体質でして、寒くなると鼻水鼻づまり状態になります。最近そろそろ花粉が飛び始めのようですが、こうなるとさらにつらくなるらしいのです。数年前から寒くなると耳鼻科でお薬をもらって押さえているそうですが、それでも日によっては鼻水が止まらなくなったり、鼻がふさがって口だけで呼吸しなければならなくなってしまうコトもよくあるようです。ですからつまり、年の半分は鼻づまりあまおちになってしまうワケです。で、そんなあまおちさんが、もし大臣か何かになって記者会見を開いている時に、鼻水が出てしまったとします。
冬のイタリアは寒そうですしね
で、やっぱり体調が悪い時には余計に鼻水が出たり鼻づまりで苦しくなったりするそうで、中川大臣の時のように超ハードスケジュールの後に記者会見を開いて、もしその場であまおち大臣が鼻水がいつの間にかつつーって出てしまってそれにしばらく気付かなかったり、また常にティッシュ片手に鼻をかんだり、またものすごい鼻づまり声だったりしたとします。
その後、その会見に対して、「鼻っタレあまおち大臣、ティッシュの山と共に会見」なんて言われたらどうでしょうか、「鼻水たらし大臣は日本の恥」なんて言われたらどうでしょうか
少なくともやえは、悲しい気持ちにしかならないと思います。他人の体調や体質や病気をあざ笑う、みっともないと思う、恥ずかしいとさえ思う。
人間としてもっとも恥ずべき感情のひとつなのではないでしょうか
確かに一昔前の日本や、未開発国では未だに病人をあざけ笑う感情を隠そうとしない風習が残っている国もありますが、日本はもうそういう時代からは成長したハズなのではないのでしょうか
中川大臣のろれつがまわっていない姿を見て、「体調が悪いのかな
」と思うのが人としての優しさだと思うのですが、実際は「日本の恥だ」と多くの国民が言ってしまっているワケです。一生懸命仕事をされた結果としてあのような姿になってしまったのに、それを心配するのではなく、あざけ笑って恥だと切り捨てるのです。いつの間に日本人はこんなさもしい考え方になってしまったのだろうかと、やえはこっちの方が恥ずかしく思います。今回の件は、今の日本の気持ち悪い空気を最も表している気持ち悪い騒動だったとしか言いようがありません。
これが本当に国民が望んでいる日本の姿なのか
やえはそうは思いたくありません。
★☆今週号では、二階大臣が植物工場を始めとした農商工連携の推進につ
いて、また、高島肇久氏が新しいテレビ国際放送について語ります。
●麻生太郎の「強く明るく」
中川財務・金融担当大臣から辞表の提出がありました。熟慮した上で、大変厳しい判断をされたのだと思います。ご本人の判断を尊重したいと思います。これを乗り越えて、1日も早く、予算や関連法案を成立させて、国民生活を守ることが、私の最大の責任だと考えています。政府をあげて取り組んでいきます。
こんにちは麻生さん
色々と大変そうですね
しかし日本人は安倍さんの時の失敗を全然活かせませんね
民主党も相変わらず審議の引き延ばししか考えていませんし、これもある意味参議院選挙から始まったコトなのですが、それでもやっぱり国民は、なんとなく創り出される雰囲気に飲まれるがままのようです。それに抗する声を挙げ続けるコトは大切なコトだと思いますのでやえはまだまだ頑張るつもりですが、しかし例えば今の不況を脱するコトに大変な時間がかかったとしても、それは国民の責任として否応なく甘受しなければならないのだと国民のひとりとして思っています。[介助犬との出会い]「不自由な体で、人にぶつかるのが怖くて、家にこもりがちだった。それが、(介助犬の)シェリーに会って、気持ちが明るくなった。シェリーが助けてくれるので、外に出るのが怖くなくなり、日々の暮らしも前向きになった。先週、普段は人間しかいない総理官邸に、手足が不自由な方々の手助けをする「介助犬」とともに訪れた女性の一人は、このように話してくれました。
「介助犬」は、目が不自由な方々のための盲導犬や、耳が不自由な方々のための聴導犬と同じ、補助犬の一種
身体の自由が利かない飼い主を助け、ドアを開けたり、着替えを手伝ったりします。介護犬って正直ほとんど縁がないため、やえにとっては未知の存在と言っても過言ではないぐらいだったりします。実はペットも飼ったことないですし、動物というモノに縁遠いのかもしれません。
しかし着替えまで手伝ってくれるんですねぇ
知りませんでした。シェリーは、階下の冷蔵庫からペットボトルを取り出し、扉を閉めて、2階まで届けてくれるそうです。また、介助犬エルモは、私の目の前で、車いすに乗っている飼い主の「テイク」という声で、床に落とした名刺入れを拾って見せてくれました。しかし、介助犬のすごさは、こうした動作の手助けだけではありません。シェリーのように、常に生活をともにし、コミュニケーションしながら、飼い主の大きな心の支えにもなっています。
文字通り手足ですよね
そして犬だって生き物ですから、コミュニケーション無しに飼い主の思い通りには動いてくれないでしょう
なにより信頼関係は必須なんでしょうね
私も、もの心がついた時から、ずっと犬と一緒の生活を送ってきました。
シロやラッキーという名前の雑種犬
保健所で捕獲されたり、実験動物として処分寸前だったのを引き取ってきた犬たちです。
毎日餌をやり、散歩に連れていくのが、子供のころの私の役割
シロが死んだときには、家に帰るとすぐにうれしそうに駆け寄ってきた元気な時の姿を思い出し、涙が止まりませんでした。子ども心に、生命の大切さ、尊さを学んだのもこの時でした。このような経験があるので、私は、今でも、子どもが動物とふれあうことは、いろいろな面で、成長の大きな糧となると思っています。
ペットの死によって、命とはなんなのかという人類の永遠のテーマを幼心に考えさせられる体験をしたという人はけっこういるんじゃないでしょうか
なんでしたっけ、「ペットとは飼い主よりも先に死ぬからよい」みたいな名言ありませんでしたっけ
しかしシロとかラッキーとか、ちょっと時代が出てますよね(笑)
やえはネコ派ですが
このような介助犬ですが、1年に及ぶしっかりとした訓練が必要であり、いまだ、全国で44頭しかいません。さらに、今でもまだ、レストランをはじめ、さまざまな場所で、受け入れを拒否されることがあるとのことです。補助犬は、いわば、身体が不自由な皆さんの、身体の一部とも言えるパートナーです。政府も、補助犬の育成の支援など、その普及に向けてさらなる取組を進めてまいります。同時に、メルマガ読者の皆さんをはじめ、一人でも多くの人に、そのことを知ってもらいたい。そう願っています。
これってけっこう難しい問題だと思うんですよ
飲食店でなぜ動物が嫌がられるかと言えば、決してペットだからというだけの理由ではなく、臭いでしたり衛生面での問題があるからです。
ですからこの理由からすれば、介護犬だけを特別扱いするというのは、理屈としては通らないんですよね
全ての介護犬は臭いが付かないというのでしたらまだしも、もしそうであれば、介護犬だけOKではなくて、その犬種はOKというコトにしなければまたおかしな問題でしょうし、やっぱり食に対しては世界一きびしい日本人ですからね、せっかくお金を払って外に食事に来たのに、ペットだから介護犬だから犬だからイヤだではなく、不快な臭いがするのがイヤだと思うコトは、なかなか否定しづらい感情ではないでしょうか
また、いかに介護犬であろうと、さわった後はやえは丁寧に石けんで手を洗うと思いますし、どうしても介護犬というよりも、動物であるという変えられない事実の前には衛生面は気になってしまいます。ここをどう乗り越えていくか、今後の社会の課題だと思います。
●編集長のひとこと
昨日、麻生総理のサハリン訪問に同行してきました。
現地時間午前10時20分すぎ、ユジノサハリンスクの空港に到着した時、外の気温はマイナス26度
ほんの2日前には、横なぐりの猛吹雪だったそうで、前日に聞いた天気予報も雪でしたが、サハリンの抜けるような青空が迎えてくれました。麻生総理は「晴れ男」だと改めて実感しました。
サハリンの抜けるような青空って、すごく綺麗そうですねぇ
大自然って感じでしょうか
でもマイナス26度はイヤです(笑)
そして、その晴れた空に負けないくらい、極寒のサハリンでも総理は元気いっぱい
6時間強というとても短い滞在時間にもかかわらず、ロシアのメドヴェージェフ大統領と1時間半以上に及ぶ首脳会談を行い、また日本に向けて液化天然ガスを供給するサハリンIIプラント稼働式典に出席しました。この元気いっぱいの総理の下、今後とも麻生内閣は内外の様々な課題に正面から取り組んでいきます。これからも、このメルマガを通じて、内閣の取組を読者の皆さんにお知らせしていきます。
サハリンIIプラントって、なんのロボットでしょうか(笑)
結局ロシアっていう国も何考えているのか分からない国ですし、相変わらずプーチンさんの独裁っぽいですから、なかなか気の許せない相手でもあります。
というか日本にとっては、歴史の中でもほとんど敵対してきた国でもありますし
ロシアはそういう国だというコトを忘れず付き合っていかなければならないでしょう
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
国籍法改正と不正認知防止
ちょっと旬が過ぎてしまった感がないコトもないんですが、立場上扱っておきたいと思います。
不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕
服役男性の名前悪用
外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は13日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠(28)と無職王宗(29)、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清(34)の3容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてDNA鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。
同庁幹部によると、3人は昨年1月22日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性(56)を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い
まず最初に注意しなければならないコトは、この事件というのはあくまで「胎児認知制度」の悪用であって、ちょっと前に流行った「国籍法改正問題」とは直接は関係ない事件だというコトです。この前改正された国籍法というのは、生まれた後の子供についても認めようという改正であり、しかしこっちの胎児認知制度は、改正がされる前から存在していた制度ですので、国籍法改正問題とは別問題です。
どうもこの事件をもって「ホレ見たことか
国籍法を改悪するからこんな事件が起きたんだ。こんなの氷山の一角で、これから日本が滅亡するぐらいエセ日本人が増えるぞ」とか言っている人がいるようですが、これはもう的外れもいいところなワケです。
むしろ国籍法を改正する前の制度でこのような事件が起きているワケですから、日本が壊滅するならもうしてなければおかしいとさえ言えるでしょう
さて、では本題です。まずこれは、国籍法に限らず全ての法律や制度に言えるコトなのですが、どのような法律や制度を持ってしても「犯罪を犯そうと企む人間」を0にするコトは不可能です。海外に比べれば日本は凶悪犯罪発生率は低いと言われていますが、それでも犯罪は0にならない、つまり犯罪を犯そうと企む輩は残念ながらいっぱいいます。出来るだけ犯罪が起こらないよう法律や制度を整えても、例え過去において死刑よりも厳しい刑罰を用意した国家もありましたが、人間の歴史の中で犯罪を0にした国家はついぞあらわれませんでした。人間の業と言えばいいんでしょうか、どんな法律や制度を用いたとしても、犯罪を犯そうとする人間は0には出来ないのです。こういう人間の根源的な部分を見つめた上でこのニュースをみてもらいたいのですが、ですから、犯罪を犯そうと企む人間が表れたという事実をもって、その責任を制度に押しつけるのは間違いです。犯罪というモノは、悲しいコトですが結局は取り締まる側と取り締まられる側の永遠のいたちごっこ、ルパン3世と銭形警部の追いかけっこにしかならないのです。認知制度に関わらず、個人でも組織でも犯罪を犯そうとする輩は0には出来ないのであって、政治があるから犯罪が起きたかのような言い方は、甚だ不適切としか言いようがありません。また国家というモノは複雑です。もし1つの事象だけを狙い打ちにして、他のコトにどのような影響が出ても気にしないというのでしたら出来るコトも多いのでしょうが、それはなかなか現実問題としては選択できない方法です。何が言いたいのかと言いますと、例えば外国人犯罪というモノが近年良く取りざたされますが、これを0にするコトは簡単です。今日本国内にいる外国人を全て退去させ、鎖国してしまえばいいのです。
そうすれば限りなく外国人犯罪という部分だけに関しては0に近づけるコトが出来るでしょう
しかしこんなコトは現実不可能であるなんて、誰にでも分かるコトですよね
これは分かりやすい例ではありますが、このように国家はいろいろと複雑なのです。そんな複雑な国家運営の中で苦心して作られた法律の一つに国籍法というモノがあるワケです。例えば、単純に「日本人と日本人の間に生まれた子供だけが日本人」という風にすれば明確ではありますが、しかしこれでは現代国家の制度としては甚だ不適切です。なぜ日本人と外国人との子供ではダメなのかとか、私生児にも(他の権利はともかく)国籍という人間の根源に関わる部分についてはキチッと認めるべきだとか、そもそも何を持って日本人と呼ぶべきなのか、生まれてすぐに全ての日本国内で生まれた赤ちゃんはDNA鑑定をすべきとまで言うのか等、パッと考えても問題は様々出てきます。そういう現実的な問題や人間の感情などを考慮した上で色々と折り合いを付けて国籍法というモノがあるワケで、この前の改正も現実問題との折り合いの中で生まれたモノです。そもそも政府としてはこの改正には本来は消極的というか反対でした。なぜなら、この改正の直接のキッカケとなったのは最高裁の判決ですが、つまり政府としては最高裁に持ち込むぐらい、改正前の国籍法で問題ないと主張していたワケなのです。でも最高裁では政府側の主張は認められず、改正するしかないというコトになってしまったというのが、そもそもの改正の事情です。最高裁判決によって改正しなければならないかったという事情は、改正される前の大騒ぎになった時でも、大半の人が理解していた事情だったとやえは記憶しています。一部最高裁判決の方がおかしいんだというようなコトを言っている人もいたみたいですが、全体としては少数派でしたし、そもそも現実的な政治論の中でそんなコトを言ってもムダとしか言いようがありません。ですので、改正に反対している人の主張というのは、「DNA鑑定を法律の中に盛り込め」というモノが大きな柱となっていました。
大騒ぎになっていた当時やえも、もっと簡単に言うと、法律の中に「DNA鑑定必須」という文言を入れろというのが、この法案に反対している人の主な主張であると言えるでしょう
と書いてますから、当時の雰囲気(と言ってもまだ数ヶ月しか経ってませんが
)はこういう感じでした。
つまり当時の論点は、DNA鑑定を法律に書くべきかどうか、もっと言えばDNA鑑定が行われるかどうかだったと言えるでしょう
その上で今回の記事を読むと、ひとつのコトが分かります。
やえの国籍法改正問題に対する考え方をの一部を端的に書き出しますと
DNA鑑定というモノを法律に書くのは法の性格からしてそぐわない。
不正が行われるコトを許すなんて誰も思っていないのだから、不正が起こらないよう行政がシッカリと対応するのが筋であり、その対応の中で警察などの捜査対象になればDNA鑑定が行われるコトもあるだろう
と言っていたワケですが、どうでしょうか
警視庁(行政)はそのようにシッカリと対応したと言えるのではないでしょうか
DNA鑑定というモノを今回の事件では真偽反対に用いられていたというコトが、この記事で読み取るコトができます。DNA鑑定というモノを法律に書くのはそぐいませんが、しかしそれは、行政がDNA鑑定という手段を一切用いてはならないという意味では決してありません。時と場合、条件などが整えば、DNA鑑定鑑定は行われるのです。そしてそれは、今回の記事で証明されたワケなのです。今回この記事が出されたコトによって、一部の人が悪い方向に騒いでいるようですが、この記事はむしろ「DNA鑑定鑑定を行政が実施した」という意味において、本来の主張からすれば喜ばしい記事ではないかと思います。もちろん犯罪者が出てしまったコトに対しては喜ばしいコトではありませんが、少なくともDNA鑑定が実施されているというコトは肯定的に捉えるべきニュースなのだと思います。騒げばそれで日本が良くなる方向に進むワケではない、無責任な言動、ましてデマゴーグなんて害悪以外何者でもない、というコトが端的に表されている問題と言えるのかもしれません。
政治と選挙と現実論
よく言っているコトですが、政治や選挙といった現実論と、理想や思想といった理想論は、かなり性質が異なるモノで、これをごっちゃにして語ってはいけません。理想や思想というモノは、政治の前に語るべきのある意味建前として存在する考え方です。ああなったらいいな、こうなったらいいなという願望のようなモノを理屈立てて語るのが思想です。一方政治とは、この思想を元に、それをいかに現実に即したモノにするか組み立てる作業のコトを言います。ですから、必ずしも思想と現実は一致せず、むしろ思想と理想は多くの部分で一致しないコトの方が多いと言えます。
だいたいこの不一致を、妥協と呼んだりしますね
例えば自分の住む日本をこのようにしたい、あのようにしたいと願い、それを言葉にするコトを思想と呼んでもいいのでしょうけど、しかしそれをそのまま政治に結びつけるコトは出来ません。よく日本の総理大臣は強いリーダーシップを持てないという批判があり、もっとリーダーシップをもってあたるべきだと言われるところですが、しかし日本と、外国の大統領制や中国共産党のようなところと比べたら、これはもうシステム的にどうやっても日本の総理大臣の方が制限が大きくなっているので、そこと比べていくら総理を批判しても現実的に限界・無理があります。
簡単な話、今の日本のシステムと、過去の絶対王制の国家のシステムと比べたら、よりリーダーシップを発揮できるシステムは絶対王制の方だというのは、説明するまでもないでしょう
もちろん日本的民主主義と絶対王制の違いは、リーダーシップの有無だけでなく、様々な面で一長一短ですから、これだけでどちらが優れているとかは言えませんが、リーダーシップの面で言えば、今の日本の政治システムと他のところを比べたら、日本はリーダーシップを比較的求められないというのは現実問題として仕方ない話なのです。選挙も政治という現実論です。我々は日本という国に現実的に住んでいて、日本という国には日本国憲法や法律が現実的にあって、これらは否定できない現実としてある以上、必ず国会議員を選ばなければなりません。憲法や法律で定められているように選挙によって選ばれた国会議員が国政を担う、逆に言うと国会議員のみが国政を担うと憲法や法律に定められている以上は、国会議員を選ばないという選択肢は現実的にはあり得ません。つまり、現実的に日本という国に住んでいる日本国民としては、絶対に国会議員を選ばなければならないのです。よく、票を入れる人がいないから棄権するとか、白票を投じるとか言っている人がいますが、これは現実論としては不適切な行動です。自分の理想の人に投票したいという気持ちは分かりますが、しかしそこに妥協を入れずにそれだけを求めるのは理想論としか言いようがありません。しかし選挙というモノは現実論であり、どこかで妥協は絶対に必要です。そもそも「自分の考え方と100%一致する他人」なんていうモノは存在するハズが無く、しかしその上で政治の執行を他人に委ねるというシステムを現実問題として採用している以上は、どこかを妥協して誰かに政治を託す必要があります。それなのに、棄権や白票という投票行動をするというコトは、自分だけの理想を現実に押しつけるかのような行為でしかないとしか言いようがないのです。こと選挙に関しては、理想に近づけるための現実的な行動として方法が2つあります。
1つは自分で選挙に立候補するコト
もう1つは、憲法を変えるコトです。日本国民には、一定の年齢に達すれば国政や地方の選挙に立候補する権利が与えられます。
衆議院なら25歳、参議院なら30歳ですね
ですから、どうしても自分の考えと100%一致した人にしか投票したくないと理想を追い求め続けるのであれば、自分で立候補する権利を行使すべきでしょう
しかし立候補しないと決めた場合というのは、それは権利を行使しなかったという意味ですから、あとは他人に政治を委ねるしかありません。
立候補しなかったという時点で、誰かに委ねるという選択を自らしているのですから、ここからも、棄権や白票という行為は取り得ないと言えるでしょう
もうひとつは憲法を改正するというコトですが、そもそもの「自分の考えに沿う人しか投票したくない」「国会議員を選びたくない」という主張を唱えるのであれば、憲法改正の方向に動くような主張をするのがスジと言えます。国会議員を選ぶと定めているのは憲法ですから、憲法改正が一番の正道です。「選びたくない→投票しない」ではなく、「選びたくない→システムを変えよう」とするのが正しいあり方のハズです。選びたくないから選ばないなんて、我が儘でしかないとしか言いようがありません。理想を現実するためには、理想だけで考えるのではなく現実に合うような主張も必要です。
様々な政策や政論などは主張もとても大切ですが、少なくとも選挙というモノは国民の義務なのですから、自分で立候補するなり誰かに投票するなりして現実と妥協する必要があるのではないでしょうか
選挙に限らずどのようなモノでも、理想があって、それに近づけるよう現実があります。理想→現実です。しかし、理想の場合というのは導入があってすぐ結論になってしまうコトの方が多いですが、現実論の場合は導入があって過程があって結論という形になります。この過程という段階において、導入は理想論に近かったモノも、結論としてはかなり変わってしまうモノになったりするワケです。しかし現実論は過程も大切です。これを無視できません。大統領のような総理大臣を求めても(理想)、憲法や法律が現実としてある以上、また話し合うコトに重きを置いてきた政治手法の歴史がある以上(過程)、そこまで強いリーダーシップをとるコトは日本の総理大臣には出来ない(結論)のです。
この現実論を見たとき、では理想をどう達成するかを考えれば、それは結論を批判するのではなく、過程を変えなければ達成はできないでしょう
多くの場合結論ばかりを批判していますが、これではいつまでたっても理想は実現しません。現実は、口で説明するよりとても複雑です。理想を語るコトは人間社会にとってとても大切ですし、だからこそやえはサイトを更新し続けていますが、しかしそれは現実を軽く見たり、また無視してもいいというコトでは決してありません。
理想を達成するという情熱を持ちつつ、その理想をいかに現実で達成するかを、現実論に即して考えていくコトが、人間の人間たる所以なのではないでしょうか
やえはそう思います。
政治と選挙と現実論
予想通りというかなんというか、朝日新聞の脱税問題は、やはり新聞もテレビもあまり大きく取り扱いませんね
普通なら、今日一日はずっとトップニュースで扱われるべき程度の問題だと思うのですが、もう日本のマスコミの自浄作用を求めるのは無理なのかもしれません。他人に厳しく自分に甘い。
一体日本はどうなってしまうのでしょうか
右も左も逝ってよし
バーチャルネット思想アイドルのやえです。おはろーございます。昨日、選挙の際における国民の権利と選択肢の一つとして立候補する方法があるというコトを書きましたが、このお話をするとどうしても出てくるのが供託金のお話です。選挙に出るためには一定額のお金を選挙管理委員会にいったん預けなければならず、この額が大きいから立候補するにも制限があってその選択肢は取れないから立候補しろと言うのは無理がある、というお話です。しかしよく誤解されている部分が1つあって、まずこの供託金は一定の条件を満たせば全額返ってくるお金なのですけど、その条件とは「当選すれば」ではないというコトです。つまり、選挙に落選したとしても、一定の条件を満たせば供託金は返ってくるのです。供託金の額や返ってくる条件は選挙によって違うのですが、例えば衆議院の小選挙区を例に取れば、供託金は300万円で、返ってくる条件は「有効得票総数÷10」という規定になっています。有効得票総数とは、その選挙区の全ての立候補者が獲得した票数のコトです。