市長)の服部嘉十郎は、国が西洋諸国に見習い「公園条例」を制定したことを知り、翌年の射水神社の
遷座決定も追い風になったのである。
城跡を公園として残し、町の人たちの共有物としようと考え、関係者の鳥山敬二郎(天保13年~大正1
5年、後の衆議院議員、高岡市長)や藤井能三(弘化3年~大正2年)らと共に、落札した人たちにも権
利を放棄してもらうよう奔走し、公園指定の請願書を提出したことによるのである。
明治6年公園条例が公布され、そして2年後の明治8年(1875年)7月4日、高岡城跡は正式に公園
に指定された。このようにして、高岡古城公園は開祖前田利長以来の由緒と市民の誇りとして、今もなお息づいている。
昭和30年(1955年)公園創設80周年記念にあたり、古城公園中ノ島に「服部嘉十郎先生頌徳碑
(しょうとくひ)が建立され、毎年4月に顕彰祭が頌徳碑前で行われ、その遺徳が偲ばれている。
断されているが
[京都]田中治兵衛ほか板
上巻に「年肇状(ねんとうじょう)」以下四七通、下巻に「納涼ニ誘フ文」以下五四通、合計一〇一通
(一〇〇題に「某塾ノ生徒ニ贈ル文」の一通を追加)を収した用文章
上巻には主に四季贈答の手紙や吉凶事に伴う。手紙を、下巻には諸用件中心の手紙(依頼状・誘引状など)を載せる。
本文を大字・五行・付訓で記し、漢語の多くに
〔小泉〕 (下巻が国会中央図書館に所蔵されている。内容がデジタル化されていて見ることが出来る。この本に関しては、現在私が所有している。
古本で見つけたの
だが、歴史的
価値があると思われる。
服部嘉十郎は、教育の大切さを認識して高岡学館を創設するなどした原点を、この本から感じ
服部南郭(はっとりなんかく)の生い立ち
衛門正知の孫である。
正知の六男に当たる南郭の父の彦左衛門元矩(もとちか)、母は蒔絵師の山元春正の娘、吟子(ぎんこ)
の次男として出生している。長男、彦左衛門元恵、二男小右衛門元喬の二子を設けたが、これが服部南郭である。
延宝4年(1676年)京都に移住した父、元矩(もとちか)、が移住後、母と京都で知り合い、結婚して生
まれたというほうが筋がとおる。
(正徳元年の南郭が、自ら認めた「親類書」に、自分の名の上に、「本国越
中、生国山城」とある。
これによると、家は越中高岡の出であるが、自分の生まれは山城(京都中京区車
屋町)であると書いている。
(京都生まれは間違いないようであるが、父の元矩(もとちか)は、29歳まで高
岡に住んでいたようである。
また高岡詩話を執筆した津島北渓によると南郭が幼少の時父母に連れ立って
京都に行ったというのである。
が、これは父親の正知が南郭の父親、元矩を連れ立って京都に延宝4年に移住したことを勘違いしたこと
から書かれた可能性が高く、移住後、山元春正の娘、吟子(ぎんこ)と知り合い、結婚して生まれたのであ
れば、南郭が高岡で生まれた可能性は低いのである。
)(むしろ一度も高岡に来たことがないのでは
父「元矩」の実家の高岡の天野屋は、北陸から京都へ移入物資を扱う問屋であり、京都へ移住した天野
屋の人々もそれらを扱う問屋的な営みをしていたと考えられ、高岡との行き来もあったと考えられる。矩の兄の方盛は京都の車屋町に「越中屋半六」として八講布を扱う絹問屋を構えていた。
元矩も高岡詩
話によれば、「間散餘録」に北国屋という名で、店を構えていようである。
八講布といえば、当時越中は全国有数の布の産地で、高岡開町間もない寛永12年(1635年)に藩で
は、高岡に布御印押人を設置し、越中産の布をすべて高岡で検印を受けさせることで、高岡商人を保護
このことから、服部家が、布御印押人として問屋的な地位にあったものと思われる。
(天野屋が布御印押人をしていたという記録はないが、色々越中の産物を取扱う立場にいても不思議で
宝永年間には、12万疋(ひつ)(80尺、2反)の取扱いがあったといわれ、これらの布が、京都に向けて運
ばれていたものと思われ、また元矩の長男の元恵が一時大津に住んでおり、これも北陸から上方への向う
物資の集散地であったこととかかわっていると思われる。
服部南郭について
服部南郭は、荻生徂徠の高弟として知られ、江戸時代中期の日本を代表する儒者、漢詩人、画家で
あったと伝えている。
幼名は勘助、名は元喬(げんきょう)、通称は幸八(こうはち)、のちに小右衛門(しょうえもん)、字を子遷
(しせん)、号は芙蓉館(ふようかん)、画号に周雪(しゅうせつ)、観翁(かんおう)など、中国風に服南郭、服元喬、服子遷と名乗ることもあった。風流絵画の人で和歌絵画をよくし、詩文の名声高く、文芸の士の欽慕を集めた。
徂徠古文辞学の詩
文の面の代表者
盛唐詩を広め、「唐詩選」を校訂刊行して大流行させた。
他の著書に『大東世語』『灯下書』『儀礼図
江村北海は「日本詩史」において「蓋徂徠没して後、物門の学、分かれて二と偽る。
経義は春台を推し、詩文は南郭を推す」
とされるように徂徠亡き後二つの流門へと分かれていったのであった。
「園門下いかに多氏済々とはいえ、治国平天下の学より故事来歴の考証までを一身に兼ねる人物はもはや求めるべくも
かくて徂徠学の分裂はまず人格的な分裂として表面化したのである。
徂徠学の公的な側面と私的な側面は■園門
下において夫々異なった担い手を見出すことになった。
前者を代表するものに太宰春台・山県周南があり、之に対して服
部南郭・安藤東野・平野金華らはいずれも私的側面の継承者であった。後世、角田九華が、「徂徠没するに及び、その門分れて二と為る。
詩文は服部南郭を推し、経術は春台を推す」(近
世叢語、巻二)と語っているのはこの間の事情を指すものにほかならぬ。
(中略)けだし彼等は夫々 - エピゴ-ネンにふさ
わしく - 意識的にか無意識的にか己れの継授した面を徂徠学それ自体として絶対化することによって、各自の領域を
無視し同じ面において競合するに至るからである。この食い違いは既に春台と南郭において明白に現れている。一方において春台が古文辞の弄びを「糞雑衣」と罵り、「聖
者ニ非ズ、琴碁書画等ノ曲芸ノ輩ニ異ナルコトナシ」(経済録、巻一)と痛論しているとき、他方に於いて南郭は、近世叢
語に、「其学博しといえども深く自ら韜晦し未だかつて師儒の重きを挟まず、居恒、雅致を以て自ら居る。
人或いは時事を
問へば笑って曰く、文士迂闊にして事務を知らざるに■々として空談自ら喜ぶ、何ぞ■人道を謀るに異ならん、故に予は敢
てせず、と」(同、巻三」)とある様に政治的現実から韜晦して、ひたすら詩文を楽み、文辞の研究に没頭していたのであ
しかも春台や周南のごとく経学を継承しこれを深化して行った者は比較的少数であって、■園の大勢は南郭の傾向を追っ
古文辞学や詩文にしてもいまだ南郭においては溌剌たる創造性を失わず、「後世文辞を語れば必ず先づ南郭を称す」
といわれるまでの域に達していたが、更に後のエピゴ-ネンに至っては、本来、徂徠学の単なる階程にすぎなかった李■鱗・
王元美の文辞を盲目的に模倣するにとどまり、学問的にも芸術的にも低調の一途を辿った。
(参考文献 『丸山真男集』第一巻 260-261頁 近世儒教の発展における徂徠学の特質並にその国学との関連)」)
父の元矩(もとちか)は北村季吟に師事したこともあり、南郭は和歌や連歌など文雅の教養豊かな家庭に
育ち、歌や絵の手ほどき以外にも「四書」や「三体詩」などを教えられる。13歳のとき、父を亡くすと縁故を頼り江戸に下る。17歳の頃、甲府藩主 柳沢侯に歌と画業を認められ、これより18年間仕えることとなる。柳沢家には多くの優れた学者(細井広沢、志村禎幹、荻生徂徠、鞍岡蘇山、渡辺幹など)が仕えていた。が、このうち荻生徂徠を慕い、やがて漢学に転向する。、跡を継いだ柳沢吉里に疎んぜられ職を退く。南郭は不忍池の畔に居を構え、塾を開くが、ここを芙蓉館と呼んだ。
徂徠の学派の双璧とされた南郭の
門には多数の門人が列をなし大変盛んだった。
南郭は温順な性格であり、十数年来の友 高野蘭亭は南郭が人と争うことを見たことがなく、人の悪口を
言ったことがなく、さらには怒ったり、喜んだりしたことさえ見たことがないと伝えている。
養子の元雄(服部白貴)は、南郭が家族に対しても自らの履歴を隠し誕生日さえ伝えてこなかったと墓
誌銘に寄せている。東海寺(東京都品川区)に墓がある。
150年の間江戸にあって「塾ヲ設ケズ」の家訓に従って本多(伊勢神戸)、伊達(宇和島)をはじめとする諸候への出講を
主として儒学・漢詩文の教授に従事して来た。
は明治維新による廃藩後は内務省に出仕、地理局第三部編纂課長となり、八代元彦は東京大学古典講習科に学び、国語・国文学者として活躍した。
しかし南郭の直系である子として二子あったが、長男 惟良は夭折し、次男 惟恭、詩名
ありしも、また早世す。よって門人 西村元雄を季女(登免子)「後、豊子と改める。晩年更に岩田と改む。品川万松山東海寺に葬る。家を継がしむ。
とあり直系の子孫は途絶えていたと思っていたが、更に新たに調べを進めていくと南郭には長女 亀子(後、後、妙念と号す。相模舞岡豪農相沢藤左衛門に嫁す。相模舞岡円福寺に葬る。南郭翁の外孫)が三代「元立」の妻として入っており、血縁がある事が判明した。
これには大変うれしかっ
(更に、日野龍夫先生書の服部南郭伝攷には詳しい家系が乗っているので参照していきたい)
衛門と称した。萩生徂徠の高弟服部南郭の子孫で、江戸赤羽森元町に住み、詩人として知られた。告に召し抱えられ、江戸藩邸内の学校止善舎で藩士の教育にあたった。
小山の後その子元彰も同じく尼崎藩に仕官し、儒官として、また幼君松平忠興の補佐役として藩政に重
1857年(安政4)当時洋式砲術を教え全国にその名の高かった江川英龍の塾で兵書を講じていた大鳥
圭介を藩主に推挙し、5人扶持で尼崎藩に召し抱えさせたのは、服部元彰であった。
服部家の菩提寺「日蓮宗 妙国寺」
服部南郭の父服部元矩(もとちか)と母の吟子の結婚は延宝末年頃と考えられるが、吟子の父の「山
本春正」という人は、蒔絵師ならびに歌人としても世に聞こえる人物で、水戸家御用の歌学者として歌名
の高い人であった。
このため春正は、公家の歌会にもしばしば出席し、また水戸光圀の知遇をえて、江戸歌壇の指導的地位
にたつこともある名士であった。この両家の婚姻には両家の旦那寺が共通していたことが、その縁であろうとされている。
高岡の服部家の
菩提寺は、片原町にある妙国寺であり、服部家の9男「日顓」(にっせん
)が妙国寺の第5世に治まって
この妙国寺の本山となるのが、京都の鞍馬口にある妙覚寺である。
京都に移住した服部家の人たちは、そ
のことで妙覚寺の檀家となり、同じ檀家同士ということで、二人を結ぶ縁となったのである。
元矩(もとちか)の兄の方盛(知貞)も京都の文京区の車屋町に越中屋の店を構え、越中の八講布を扱
う絹問屋であった。
この方盛、元矩が共に和歌の心得があり、元矩の妻の吟子の父、山本春正の歌会に、方盛(知貞)、元
矩(知貞)の名で幾度も和歌を詠んでいる。
これには山本春正の次男の道春が伊藤仁斎に学んで徳山
毛利家に仕える儒学者で、父春正をめぐる人々の詩歌、和歌、などを編年体に収録した「文翰(かん)雑
編」全20冊に著述し、今も宮内庁書陵部に所蔵されている。
こうした文芸好みは、祖父の正知にもあり、一生の大半を高岡の町年寄として過ごした正知が、連歌をこ
のみ、家督を次男の正則に譲り、還暦を過ぎて京都に移住し、方盛、元矩に混じって京都の文雅の仲間
入りするのである。南郭はこうして文雅の血筋を受けるのである。13歳で父を亡くした南郭は、その翌年に14歳で、歌と絵でもって身をたてるべく江戸にでる。その後、17、8歳で、柳沢吉保に見出されて使えることとなるのであった。吉保といえば、将軍綱吉のお側用人から幕府老中をつとめ権勢をほしいままにしていた。
その将軍綱吉から気に入られて家運隆盛に向
っていた柳沢吉保が、将軍の好学の期待に応える意味もあって学芸の学輩を盛んに召抱えて将軍の期待
に報いるべく取り組んでいたので、南郭も17、8歳の若さで、召抱えられることとなったのである。南郭が柳沢家の歌会の記録に名を連ねるようになったのは、元禄15年正月が初見だとされている。
南郭はその柳沢吉保の元で、歌人として柳沢家の歌会などで、元孝の名で活躍し、多くの歌を残してい
その時に同じくつかえていた荻生徂徠と知り合い、柳沢吉保が亡くなった後、柳沢家を退き、荻生徂徠の
門で、漢詩人として一門を代表する人物として数々の著述に塾を代表して名を連ねることとなるのである。その活躍ぶりは伊藤仁斎、本居宣長に次ぐくらいであるといわれてる。山本春正は、江戸時代から代々京都の蒔絵師として大活躍をした偉大な塗師です。
寛政年間に、5
代春正生令の時代に尾張へ移り住んで、後に春正蒔絵と呼ばれる手法を確立し、現在も尾張(名古屋)
を中心にその秀作が残っている。
文才のある人は芸才もあるのですね
服部家は天野屋のルーツか
服部家の菩提寺は、片原町にある妙国寺にあります。
この寺の山門をくぐり抜けるとすぐ左手に服部家
の墓標が並ぶお墓があり、先祖代々の霊と共に服部嘉十郎(13代天野屋伝兵衛)も静かに眠っている。
これも数年前、妙国寺の墓地改装に伴い移設したものなのだが、実際墓を掘り起こしても何も出てこなか
ったとも聞いている。妙国寺の土に返ったものと思われる。
天野屋の菩提寺もこの妙国寺にあり、住職いわく天野屋は服部家の屋号を受け継いだ由緒ある家筋で
(まだ、実際のところは確認が取れてないが) また天野屋の本家の多くは一番新町に住んでお
り、家紋は、一族すべて「角(菱)にかたばみ」を使っている。
今「服部家」がどんな家紋を使っていたかということも確認が取れておらず、妙国寺自体過去の高岡の
大火によって過去帳も焼けて紛失しており残っていない。
(服部家の墓は家紋すら入っていない意外と小さ
な墓である、そして以外に新しかった)ここでもし天野屋の屋号が服部家より出たものとして証明されれば、自分自身が数少ない「天野屋伝兵衛」直系のDNAをもつことになるのだ。
服部家の直系の子孫は、現在確認が取れていない、子孫が途絶えた可能性が大きいのだが、同じ菩提
寺を持つところから自分ところが分家筋である可能性が大きいのではないか
確かに天野家は武士の出という言い伝えからもまた、天野屋の屋号を使ってきたこと、そして菩提寺が日
蓮宗妙国寺というところからも、服部家とも「つながり」があったとしてもなんら不思議もない。歴史を調べていくと今の常識では考えられない事実も沢山あることもわかってきた。
その一つが家督ということ
家督を相続できるのは、原則長男に限られており、女性は認められなかった。長男がいなかったり、もし都合があったりしたときには分家より後継者を出した。
天野屋は260年にわたっ
てこの家督を継承してきた。
これは、大変なことであったと思われると同時に、分家だからといって財産や、身分や職業が保証されたわ
けでもなかった。
服部家の分家としての「天野屋」
が苗字を許されるということは、大変名誉であるのだが、だからといって分家にあたる人たちすべて「服部」の
姓を名のれた訳ではなく、「天野屋」の屋号を受け継いだ分家であることは間違いなく、服部家の一族であ
ることには変わりはない。その思い当たる方もいた。一人は分家の「天野屋甚助」で、もう一人が二男「天野屋外与次」である。実際、家系を図書館などの古い資料で調べることが出来た。
そこでもしやと思われる事項がわかり可能
性が一段とUPした。
それはどういうことかというと、服部嘉十郎の父元業(天野屋三郎左衛門)には、実は二人の弟がいたので
もう一人(三男)が清水梅顚(てん)、通称槇(まき)屋藤右衛門(清水薬局10代目)
共に宏才があり、詩書を能くしたそうである。
この、二男「天野屋外与次」が天野屋の屋号を受け継ぎ、もし天野性を名乗ったとしたら、天野家のルー
ツと繋がるのですが
(実際のところまだ、確認が取れていない。
)それ以外にも、町役人として出てくる「天野屋甚助」(散町肝
煎列、御用取次)服部嘉十郎より4歳年下である。
そのほか 「天野屋新左衛門」(町算用聞)などがいたが、「天野屋」の分家筋として考えられる人たちであ
これもどこに繋がるのかよく判っていない。
妙国寺に服部家の墓石郡の中に「服部甚助家先祖代々」の墓
が見られ、これが意外と新しく、大正年間に建てられたものとわかった。
服部家の直系子孫(摘出子を持った子孫)は途絶えてしまったのか
「服部嘉十郎」自身には、姉と妹がいたが、幼少時になくなっており、実質一人っ子として育てられてい
また嘉十郎自身にも二人の息子が実はいたが、二人とも死産であったそうだ。
奥さんはその関係で、若くして亡くなられたのか
当時の医学では、出産に対してのリスクは、大きかったと思われる。のちに後妻をもらっていたが子供がなかったので、実家に帰っている。この方が五十嵐家の「かた」である。服部家の14代目は能登より婿養子を迎え、ここでの直系DNAをもつものは、途絶えたことになる。
三男の槇屋籐右衛門というのは、清水薬局の屋号でありますがここの10代として収まった清水梅顚(て
ん)にも2人の息子はいたが、この家系の直系DNAは13代で途絶えている。
天野屋伝兵衛は、二代目の三郎左衛門正知の七男が槇屋(清水家)籐右衛門となり清水家へ養子に
出向いているのを皮切りに、何代にもわたって養子縁組を繰り返している。このことから判るように200年家督を相続していくということがいかに大変だったかということが判るのだが、あ
えて同属での血族結婚を繰り返しているうちどうなっていくかということは、医学に特別な知識がなくてもわか
今、大変気になっていることがこの二男の「服部有年、通称、天野屋外与次」の家系がどうなったかという。
もしこれが天野家の先祖だとしたらこの高岡市17万人の中には、天野屋伝兵衛のDNAは存在しないの
私は、多くのDNAが存在すると信じている。あのアドレナリンを発明した「高峰譲吉の実家も近くにあった。し、高峰家も元は日蓮宗、大法寺の門徒であり、「天野屋」の先祖と同じDNAが存在する可能性もない。ともいえないのである。
また、あの「忠臣蔵」に出てくる、天野屋利兵衛もこの天野屋から名前が出ているのではないかと、勝手な
推測もしている。
服部修徳について
服部修徳は医者で儒学を修め、鶴吉とも称し、号は鶴翁・笑鵬亭・治鮒堂
書を講ずるに机上常に本
なく其一字を誤ることなし、と評され、詩もよくした。四十歳で夜盲になるが、火事の際に近親の目が不自由な人に背負われ、後庭の小川を渡って避難した。ことが、当時の高岡で話題になった。
明治十年九月十一日に五十五歳で没
「高岡學舘」について」
明治元年(1868)12月高岡町奉行 土肥隼之助・井上七左衛門は、高岡町民の子弟を教育せん。
一の學舎を町奉行の邸内に設け、之れを高岡學舘と稱し、又立教舘と名づけたり
「佐渡氏旧記」より
御奉行所より被仰渡之趣ニ付及示談度儀有之候間明十三日晝八ツ時不遅服部傳兵衛宅迄
※後に以上6名講師となる。
「高岡学館」の督学(とくがく)について
長崎言定(四十九歳)、服部修徳(四十五歳、医者で荀子に精しい)、絹屋権九郎(五十八歳)
高岡の町々のおこり
260年の間に高岡はどれほど発展したかを推察するのに「戸口」の増殖を調べればある程度はわかると
足軽などが130人余で、仮にこれらすべてが1戸を構えたとしても560~570戸、これをめあてに来住した。
町人は630余戸、武家町人合わせても1200戸ばかりで、人口にしても当時の記録はないがせいぜい5
000人前後ではないか
ところが同19年(1614年)5月、利長が逝去して、家臣はことごとく金沢に引き揚げ、町人もばらばら四散
し始めたのを、元和6年(1620年)10月、利常が足止を命じたのであったが、その時の戸口がどれほどあっ
たものか記録がないのでわからないが、おそらく3000人そこそこと見て大きな誤りはない。
その後60年間、かって戸口調はおこなったことはなかったようだが、延宝9年(1681年)3月、御算用場
から命令があったので、翌天和2年(1682年)5月、3020軒と報告したが、これは正確な調査に基づくも
のではなかった。
創町期には草分けの町人に無償支給された無税の「本町(役町とも)」が築かれ、江戸中期には町人が
藩より借り受けた「地子町」がひろまり、やがて隣接村地を借り受けた請け地に造られた「散り町」も加わる。
と、開町当初の戸数と人口は、武家・町人合わせて1,200戸5,000人前後と考えられるが、元禄12年
また町の数には諸説があり、時代により増えていったが、『高府安政録』(1859年、川上三六著)によると
一番町・守山町・木舟町などの「本町」は29ヶ町、一番新町・片原横町・大工町などの「地子町」は19
ヶ町、母衣町・縄手下町・宮脇町などの「散り町」は14ヶ町あり、合計62ヶ町(56ヶ町説あり)ある。
高峰譲吉博士について
高峰譲吉は、1854(安政元)年11月3日(陽暦)加賀藩の典医の長男として生まれ、住所は富山県
とありますが、実際の生まれたところは、当時は加賀藩領越中国射水郡高岡町横田村甲島、産科で言う。と富山県高岡市横田甲島「鶴来屋」茶室生まれとなる。
譲吉は藩校や長崎留学、フルベッキの英語学校、大阪医学校(現大阪大学医学部)、工部省工学
寮(現東京大学工学部)等で学問を修め、まだ日本人が海外に渡ることが稀有な時代に、1880(明治
13)年から3年間工部省派遣によりイギリスに留学し、研鑽を積んだ。
その後、農商務省に勤務し、ルイジ
アナ州ニューオーリンズで開催された万国博覧会の事務官を命ぜられて1880年に渡米、そこで知り合った。キャロライン・ヒッチと結婚した。
この当時、既に人造肥料やウィスキー製造の高峰式醸造法を発明しており、1890年に醸造の特許を
買われて再度渡米し、以後アメリカに永住することになる。その後、消化酵素タガジアスターゼを開発したり、外科手術における患者の生存率を飛躍的に高めた。
牛の副腎からのアドレナリンの純粋結晶単離の成功などのノーベル賞級の業績を挙げ、科学者として、そし
て実業家として世界的な名声と巨万の富をアメリカで得たのであった。
高峰譲吉博士はいわゆる【アメリカ
ン・ドリ-ム】を実現させた人である。
そしてアメリカの在留邦人の地位向上に尽力し、祖国・日本の発展のために心を砕き、日本人研究者の
育成に力を注ぎ、これらの科学的・医学的な業績に勝るとも劣らない文化的な遺産を遺したことである。御馬出町の高峰公園(住居跡)にある「高峰博士顕彰碑」の撰文には湯川秀樹博士は『郷土に生き、ここに来る人々に感銘を与えるでありましょう』 と書かれている。
1985年特許庁は『日本の十大発明家』の一人としているが・・・・・「宇宙銀河太陽系の生物である地球
上の人類」日本人として郷土の誇りと言うよりも、個人的にはむしろ日本そして世界の誇りであると言うべき
とも思っている。
そもそもタカヂアスタ-ゼの発明は【麹(こうじ)菌の研究】から生まれたが、それも博士の【清酒醸造法研
究】に端を発する。博士は清酒の他にも、和紙や藍(あい)など日本固有のものの研究に力を注いだ。本年、高峰譲吉を主人公にした映画「さくら、さくら」が公開になり、多くの方に高峰博士のことを知っていた。だく機会が出来ました。私もまだ見ていませんが、楽しみにしております。由緒町人とは町人中の門閥にして即ち祖先以来名誉ある歴史を有する家柄をいふ。7月加賀藩主5世前田綱紀入国に際し封内町民の由緒を調査せし時、高岡の町よりも諸役人等の由
緒を提出せしが其の中「天野屋伝兵衛」「横町屋弥三右衛門」「越前屋甚右衛門」三人を是認し、自
今此の三人には藩より優遇を与ふるに至れり、これを高岡由緒町人の始となす (高岡史料より)
由緒町人が藩主に謁見するの栄を有するに由り一に之を御目見町人と称し、又祖先以来藩主の恩顧
を受け来りしに由り御譜代町人の称あり (高岡史料より)
明和安永の頃に於いて由緒町人の特待を受け得し者は天野屋伝兵衛一人のみなりしなり
横町屋弥三右衛門、越前屋甚右衛門が此の時特待中止は暫時の間なりしならん、天明5年正月新年
拝賀として登城せし人物を見るに槇屋藤右衛門、天野屋伝兵衛、横町屋弥三右衛門の三人なり、而も町奉行上申書には伝兵衛、弥三右衛門の両人には由緒町人の資格を以って参賀せし旨を明記せ
り (高岡史料より)
役職ではないけれども、町政上に重要な意義を有するものに、「由緒町人」の制があった。
由緒町人とは、由緒ある町人ということで、節目正しく、名誉ある家柄として、藩から公認され、特別の待
遇を与えられていた町人を指すのである。
町人中最高の特権階級で、もちろん真先に町年寄に選ばれ、常に諸役人や町民の指導者をもって任
寛文元年(1661年)7月、5代藩主前田綱紀がはじめて入部するに当たって、領民の由緒調べを命じた。
時、高岡町からも諸役人の由緒書を提出したが、その内天野屋伝兵衛、横町屋弥三右衛門、越前屋
甚右衛門の三人が認められ、年賀の拝賀、藩主の送迎、御機嫌伺いなどが許された。
これが由緒町人
の起源である。
この三人は共に武家の出身で、利常以来の殊遇を受けた家柄で、綱紀が再認識し、従来区々であっ
た礼銭も鳥目三十疋(享保の頃より銀子四匁八部)と一定して、明確に制度化した。
由緒町人は、藩主
に謁見(えっけん)を許されるという破格の光栄に浴したから、「御目見町人」ともいい、また祖先以来藩公
の恩顧を受けてきたということで、「御譜代町人」とも称した。越前屋の由緒帳は見当たらないが、天野屋と同様、御馬出町に屋敷を拝領し、由緒町人に列せられた。
ものであるが、四代目甚右衛門は商売に失敗し、その上病身なため、寛文8年(1668年)より年賀、御機
嫌伺いに出ることが出来なかった。
男の子がなかったので、一人娘に婿をとって後を継がせたが、これも早世し、彼が死んだ時孫はわずか三歳
で、親戚に引き取られるという始末で、全く「身上無力」になってしまった。町会所によると、越前屋は延宝3年(1675年)以後礼遇を停止されている。
延亭4年(1747年)八代藩主「重熙(しげき)」入国の際、町奉行から伺いを立てたが、なお許されず、文
は、「天野屋伝兵衛」一人だと書いている。横町屋も一時中断したのである。
これは延亭3年(1746年)家督を継いだ八代目弥三右衛門が、勝
手不如意の上に弱年であったためで、天明3年(1783年)町年寄りとなり、同4年御目見を仰せつけられ、5年正月には、天野屋伝兵衛、槇屋籐右衛門と共に拝賀に出ているから、その間30余年の中断で、そ
の後は明治維新まで続いている。
文政7年(1824年)越前屋甚右衛門が復活したとき、新たに二上屋吉助・菱屋七兵衛の二人が由緒町
人となり、合わせて5人となった。高岡のある郷土史家は、「由緒町人は藩政時代、高岡町を牛耳っていた黒幕だ」といった。私はこれを浅はかだと憤慨している。
由緒町人がいたからこそ高岡の町人の思いを代弁し、藩政時代を
乗り越えてこられたのではないだろうか
たい型蒲鉾箱入り
たい型蒲鉾(約3
各種サイズを取り揃えております。
黄白蒲鉾箱入り
黄白法要蒲鉾箱入り
各種サイズを取り揃えております。のし紙、字体をご指定下さい。33回忌、50回忌には紅白が使われます。
富山の蒲鉾詰合せ
富山の蒲鉾中型5本箱入り
各種詰合せを取り揃えております。のし紙をご指定下さい。家紋は木瓜を使う。
(服部嘉十郎先生、広瀬喜太郎著) とあったが、木瓜は一般的な
家紋であるので何を使ったのか不明
服部党の多くは、「重ね矢」など変化させた家紋が多く使われている。天野屋の家紋は、「角にかたばみ」である。服部家の屋号が「天野屋」である。が高岡市片原町、妙国寺(日蓮宗)にあるなどから、先祖が同じ可能性がある。(しかしながら確証は取れていない。「服部伊賀守紀宗純」 服部の先祖は伊賀の国阿拝郡(服部郷)の出である。
宗純は同志50余家の人々と共に、宗良親王等に奉じ、東国地方に転戦したが破れ、50余家は参河、尾張、近江などに分散した。
宗純は尾張国津島に移住
その後戦乱の時代になったので、服部の名前が見つからないが、元亀、天正の時代
(室町時代、1570年頃)になって服部周伍というものが現れた。その子に「躬林」(通称 弥助)がいて、そのまた子が「連及」(甚吉)である。
甚吉の本国は、美濃の国郡上に住み、天正年中、前田利家公、越前府中城時代に
御用商人として召しだされている。その後文禄年中、三ヶ国へ追随した。尾張の国の七党の一つ、服部党と呼ばれた、豪族、末裔は同じ一族となる。
(服部党-服部友貞が有名、伊勢長島城の城主を務め、長島一向一揆を主導、1568年、織田信長の謀略にかかり、打ち破られている。
服部半蔵は、別系統)
初 代 服部連休(通称、甚吉)、改め天野屋三郎右衛門と名乗り町人となる。天野屋は服部家の屋号である。(菩提寺が同じ片原町、妙国寺である。
なぜ屋号が「天野屋」を名乗ったかは不明
ちなみに同じ町宿老であった。「横町屋」(富田家)の屋号のいわれは少し面白い。
朝倉義景の遺命により大阪本願寺
に在留するも朝倉滅亡後流浪の身となり、砺波郡蟹谷庄安養寺の横町に住んでいた。
二代目富田弥三右衛門宗清の時(天正年中)前田利家の越前府中時代に召しだされ、伏見大阪に御用を務めた。
その後利長と共に守山城に移りその横町に宅地を拝領して
利長もその人望を買っていた部分もあって、いつも横町に住んでいたことから、「よこちょ、よこちょ」と呼ばれ可愛がられた。
そのような経緯から屋号が「横町屋」となったの
その後、富山城に移られた官舎に移住
~1635)の時、高岡築城と同時に高岡に移り材木などを拝領、高岡の宿老役を仰せ
正式に「横町屋」を称したのは四代目からである。
天野屋もまた前田利家公没後、前田利長公に仕え、守山城ならび富山城へ引越しされて
からも追随し、御用を勤めたとある。
その後町人になることを願い出て、天野屋三郎右衛門
(高岡市史など参照)(三郎左衛門ではなく三郎右衛門と確認したい)
慶長14年(1609年)3月富山城が焼失し、利長は新城と新しい城下町の建設を、関野の地(現在の高岡)に建設を決め、それに伴い高岡の地に一町(109m四方)という。広大な敷地と材木を、今の御馬出町に拝領し、住居を構える。
(高岡町の町建てに一番の責任を受けたのか
前田利長公は高岡に入城して僅か5年で亡くなり、幕府からも一国一城令が出され、高岡に住む家臣団はことごとく金沢に引き揚げてしまうのである。
後に残った高岡の町民
は、僅か650所帯、2500人余りの人々は、途方にくれ、町を離れる人も出るのであった。これを何とか止めなければと利常公は、他所転出禁止令を出すのであった。
天野屋はその後町の運営どころか、家の存続もままならない状況に陥った為、城主に願い
出て、潰すのは惜しいということで認められ、越中の米場を設立するのである。56万石の相場を司ることで、何とか息を吹き返し、高岡も経済的発展したのであった。(初めは「宿老役」といったが、元和6年より「町年寄」と称し10人体制とする。
(寛文6年6月18日登城して、後継問題についてお伺いをたてている)
二 代 天野屋三郎左衛門正知(南郭の祖父、初代の長男) 後に「天野屋傳兵衛」と
朱屋新兵衛代わり町年寄を務める(寛文6年までの38年間)
長くつとめた。
利常の時代に入り元和6年(1620)「他所転出禁止令」施行後高岡の運営に際し、職務権限も広められ、体制を強化するため10人に増員され、その時から役名を
「町年寄」と改めた。
その時任命されたのは、越前屋甚右衛門(伊藤)、天秤屋八兵衛、天野屋三郎右衛門、横町屋弥右衛門(富田)、茶木屋(ちゃのきや)右衛門(日下)、朱屋新兵衛(あかのや)(多田)氏の10名
その後、朱屋新兵衛の代わり町年寄を務めたのが、二代 天野屋三郎左衛門正知
父親三郎右衛門と区別する意味合いから、「三郎左衛門」と改めたと
三郎右衛門の名は、寺崎家旧紀、高岡町役人役替血脈帳にそうあるが、天野屋の由緒書には、「天野屋三郎左衛門」と名乗ったとあるので、誤解が生じた。その後、時代が安定すると共に町年寄の定員は一定せず、減員された。
(甚助の家の先祖に「方盛」という能筆の人あり、方盛流を掲げて世に知られた人と
高岡湯話に出てくるのはこの人なのか
江戸でホーセイ流の歌書きが行われ、連歌にも
粗名があリ、方盛の甥だと伝え聞いている⇒南郭が甥に当たるが、越中屋半六の末裔
というのは表現が違うということである) 京都深草宝塔寺 66歳
家督を三男正則に譲り、隠居して京都車屋町に移住、名を亀屋彦左衛門と改めさら
に天野屋を名乗った。京都 妙覚寺に葬る。
和歌を好み、妻は山本春正(蒔絵師)の娘、吟子、二子あり
その一人が服部南郭である。
十子(七男)知久 初名 清左衛門、槇屋宗松養子となり槇屋籐右衛門知久
東側に移住、元禄元年(1688) 土井屋薬種商仕廻を譲り受け、槇屋の商号で薬種
十一子(八男)幼名、九郎治郎、出家して華雲法師 明暦2年2月7日早世
(清水家より残っていた天野屋の家譜に正確に十二子全員載っていた。
八子(六男)元矩長男 元恵 (初名 平八、忠蔵と改め後、又左衛門、後 彦左衛門と
改める、大津に住し、後江戸に出て柳沢吉保に師事、正徳3年、33歳で歿)
当時13歳の時、父親が死に翌年江戸へ出て3年、柳沢吉保に致仕して、学業を
荻生徂徠に受けた。時に35歳であった。
儒学を極め、吉保亡き後引退して芙蓉館を開き、明治に至るまで子孫6世8代にわ
たり「連綿」として学業を継承した。
(こちらの家系図も、京都大学元教授 日野達夫氏著
現在も子孫の方がおられる。
三 代 天野屋傳兵衛 服部正則(正知の三子次男)寛文6年~元禄7年隠居まで11年間)
妻 西村六衛門の娘(妙円の姪) 万池3年4月18日病死、法名 善明院明心日聴
法名 天心院妙通日理 京都深草宝塔寺に葬る。
三子 正舎 天野屋甚助と改め別家し名跡を従弟市兵衛正當に譲り作兵衛と改名
正徳元年(1711)それまでの御旅屋に変わり御本陣(藩主の宿)を命ぜられる。
伯母が後妻としていったところの娘(先妻の子か
それとも従姉弟か
33回忌に院号日号を乞う 本理院妙還日證
米場主附を命じられた。
その頃勝手不如意になって御用も勤めかねる破目に陥ったところ、功労のある家柄を
潰すのは惜しいというので、奉行所に願い出て認められた。
(9年間家督)(天野屋兵四郎男となっているので、婿養子か
(両もらいで跡目を継がせたが、正興が若くしてなく亡くなったので、キチに再婚させた。
それが共好であるが、そこで一旦血統は、切れたことになるのか
七 代 天野屋傳兵衛 服部共好 (寛政2年18歳で町役人なる)
(身の丈5尺8~9寸の大男で皆、大伝兵衛と呼んだ。「実は小杉の某の子である。」と高岡湯話にあるのは、この人である。
明和7年(1770)米取引を金沢だけに限定されるも、金沢米場の建米はことごとく越中
米であり払米の大部分は越中で占め、輸出も越中諸港からするものが多いのだから、高岡の米商人は、この命令を理由なきものと断じ、依然として取引を継続した。妻 正興が34歳で亡くなったので、若かったので後夫として入った。後妻 そしてキチの姪を後妻にもらっている。)日厚 後後妻 さらに佐野幸之進女、以あって介抱人と称す。
一子(女)三辺屋宗四郎妻 6子あり
以上4人の母親はキチ
女(共好の娘、後後妻の子か
)=八代天野屋伝兵衛正躬の妻
八 代 天野屋傳兵衛 服部正躬(しょうい) 歌道を楽しみ、謹直寛厚な君子人
分家の「甚助」であったが、本家を相続した。三人の娘がいた。
(分家の天野屋甚助家より本家を継ぐ)
安永2年 長女 シラ 槇屋六郎右衛門知足(清水家)の妻、21歳で夫に先立
再婚を勧めたが受けず、尼となってしまい26、7歳で歿
次女 ムレ 知足の弟 三郎衛門輓(ばん)(清水少連)、 槇屋(まきや)籐右衛門荊山
(けいざん)の子(第六子)叔信を婿養子とするも、子供がいなくて文化2年(1805年)
(高岡湯話より)
九 代 天野屋傳兵衛 三郎左衛門叔信(しゅくしん) 天明7年相続
(名は輗(ばん)、諱(字)は淳卿(じゅんきょう)、又は叔信、号は相翁、楓葛
妻 ムレも文化2年3月5日33歳で亡くなっている。
(何かあったのか
槇屋(まきや)籐右衛門荊山(けいざん)の子(清水少連)、槇屋六郎左衛門知足の弟
三郎衛門輓(ばん)初め「傳郎(でんろう)」といった。
天野屋傳兵衛正躬(しょうい)の養子
になり、その薫陶を受けた。
子供がいなくて相続して2年
湯話に出てくるが、相続して2年で亡くなったのは10代の正重のことである。
さらに「文化寅年は3年(1805)であるから叔信(しゅくしん)が亡くなったのは文化2年であ
るから」高岡湯話での説明は、ここで話が少しごっちゃになっている。
(7年間町年寄を務めているので、確かに子供はいなかったが相続して二年とあるのは、次の10代正重 淑信の養子初名重吉の事を指している)
品性高潔、よく公共の為に尽くし、ことに名称旧跡の保護に尽くし、享和2年(1802)5月
「大伴家持公遊覧之地」の碑を布施の円山の頂上(氷見市)に建てた。
万葉の碑では越中最古、撰文、山本有香、内藤元艦(金沢の医師)、題字、藤原定逸
忠良と称し、油小路に住んで、医師をしていた)
天野屋甚助 男 正躬(しょうい)の甥
御塩問屋同運送方、並びに五箇山等御貸塩才許等に任命される。
高岡湯話にあるのは⇒文化3年(寅)の間違いでは
7月19日は旧暦で1ヶ月ずれるので(秋になるのか)
文化9年(1812年)9月、御領国中入綿員数調整方並に御役銀取立方主附に任命
加越能三州に入ってくる一切の綿製品の管理と輸入税の徴収方を任されたので
天野屋も類焼した。
その時、改築に当たり藩主より松の木50本、及び庭の植木30本)
を拝領したということである。(異例のことらしい)由緒書にも書かれてある。
妻 アイ 6代槇屋少連(北野家より入家)の三男、友蔵の娘
(夫である連信とは誰なのか
=判明、平田屋宗治末男で八男正躬(しょうい)の甥)
服部嘉十郎の実父である。
(天保3年、服部敬作と高岡詩話にあるのは元業のことか
安政7年(1860)2月製の高岡町役人等の一覧表をみれば、その筆頭に総町年
寄を務めたと書いてある。当時47歳であった。
その時、祠堂銀裁許並(蔵廻り)をしていた天野屋伝兵衛なるのが、嘉十郎(16歳)
同じく12歳で散町己肝煎列(御用取次)をしていた「天野屋甚助」(天野屋の分家)
なる人物が天野屋外与次の息子か
他に何人子供がいたかは不明
明治元年55歳の時、家督を(一子)嘉十郎に譲って隠居
明治3年眼病を患い盲目
妻 民子 先生の実母
富田家八代善五郎の長女
富田家は高岡の名門由緒町人
で代々町年寄を務めた横町屋弥三右衛門の妹である。
民子がいかに家門の流を汲んで、教養深いものがあったかは、その直筆の手記をみれば一
目瞭然である。
明治13年58歳にして、その夫と死別し、一子嘉十郎に先立たれ、更に
三郎左衛門元業には二人の弟があった。
二男は 服部有年 (通称 天野屋外與次)
只今この方の子孫について不明
もしかして「天野屋」の分家と関連性がある方か
天野屋外與次については、「甚助」は外與次の子供と考えられ、他に何人いたか不明である。また、山本道斎らとも親交があり、高岡詩話にも詩を載せている。高岡詩話によると、「服部有年は卓犖(たくらく)にして不羈(ふき)(非凡)であり、沈毅(ちんき)にして宏才あり、(落ち着いていて意思がしっかりし、豊かな才の持ち主で
あり)書も詩もよくした。天野屋外與次は丑年の5月18日辺りに歿している。
服部家の菩提寺が高岡片原町妙国寺であるから分家である天野屋外與次も当然
妙国寺にあるものと思われる。町役人の粥方主附、書記などを歴任している。(天保の飢饉の時、町役人として飢餓難民を救うべき対応したことが記録されている。妙国寺に服部甚助家先祖代々の墓が残っている。
甚助はやはり明治に入ってから
服部姓を使ったのではないか
墓石が服部家の墓石郡の中にあって大変小さいが
大正年間の比較的新しい墓石であることが判った)
(名は冕(べん、めん)、字は天民、槇屋籐右衛門と称す)は素直で逆らわないが才があり、謡を吟ずることを好んだが、惜しいことに亡くなってしまう。と高岡詩話に書いてある。
妻は新保屋石川次郎右衛門の娘
その長男 知易は槇屋11代は 23歳で死亡(妻子なく家督を二男へ)
天野屋嘉十郎(服部)、天野屋甚助、そして11代槇屋藤右衛門(知易)の3人が、嘉永5年(1852)8月従来の塩売払方等を会勢せり即塩問屋小売人の名称を廃し、売捌人と称し、郡部に売払ふのは郡奉行に移したり と記録されていた。
御塩売捌人 御馬出町天野屋嘉十郎(服部嘉十郎、7歳だが
同塩屋半四郎という名前が見られる。この3人は従兄弟同士と思われる。
服部冠斎(名は信といい、字は履吉(りきち
服部菊溪(けい)玄白、高岡詩話で「高岡の春」について8首詠んでいるが=誰
十三代 天野屋傳兵衛 服部嘉十郎元善 服部嘉十郎先生である。
実は姉 正子、妹 利久子がいたがどちらも天折していて幼児より文字通りの一人息子であった。初め通称「嘉十郎」、後に「傳兵衛」と改め更に「嘉十郎」を名乗った。明治元年10月、24歳で家督を継いだ。
その年はいきなり飢饉であり、飢餓難民のため
ひとりの餓死者も出さなかった。しかし嘉十郎の家は不幸続きであった。明治3年には父が盲目となり、翌4年には妻、文子を亡くしている。
さらに古くなった天野屋
の屋敷を引っ越して間もない明治5年に火災で焼失している。
それでも明治の混乱期の中、第十七大区の区長(現在でいえば、高岡市長)として、高岡学館の督学(校長)となり、県内随一とされる育英小学校を落成させたり、また古城公園の制定に奔走し、見事成し嘉十郎は盲目となった父親の看病をしながら、11年間依願退職と復職を繰り返し、自らも結核をわずらっていたので跡を追うように亡った。号 孝徳院道元日務居士 妙国寺に墓がある。
妻 文子 尼崎藩大参事 服部氏初代元彰の次女 嘉永4年生まれ
実は男子2人生んだが、いずれも死産であった。妻亡き後、後妻をもらった。これが五十嵐政雄の妹「かた」である。
五十嵐政雄は篤学贈従5位
五十嵐篤好の令息で、兄佐次右衛の準養子となった人で、「かた」は
若くして寡婦になり、子供もいなかったので、五十嵐家へ戻った。(「嘉十郎」より四歳年下の弘化6年(1849)生まれの「天野屋甚助」なる人物、をおっている。甚助は天野屋の分家の家督の名前であり、6代目に当たるのかもしれない。
また明治期を生き抜
いていてもおかしくもない。
服部甚助家は本家同様、絶えてしまったのか
能登羽咋郡南巴知村菅原の永野久治郎の四男、幼名 与三作という。明治23年入籍、翌1月家督をうけ同年2月4日嘉十郎と改名した。
(川原小学校卒業名簿に第10回卒業生として、載っている服部甚吉は、この方か
私の祖父、天野勢一と同級生である)
長女 富久子 明治38年6月生まれ
(現住所には、服部家はなかった)
高岡市立博物館に常設展示場に現在、天野屋の屋敷絵図が掲載されている。その寄贈されたのが「長谷川芙紀子」氏であることが判った。
天野屋の遺品を相続
されていると思われるので、消息などが判ればお話を伺いしたい。
このように「天野屋」は利長公が高岡の町を開町されて以来、260年以上13代に渡り家督を相続し、町役人を高岡開町以来務め、ただひたすら高岡の発展と民衆のため、そして前田家のために奔走してき
た由緒ある家柄である。
高岡開町した慶長14年9月には、追随した士臣は434人と従・足軽など130
余人、そしてこれを目当てにした町人など合わせて5000人程度でスタートした訳だが、同19年5月
利長が逝去し、高岡城も一国一城の令により廃城になることで一気に家臣たちは金沢にもどり、戸口で
前田利常は、元和6年(1620年)高岡からの転出を食い止める為、足止を命じ、それから高岡商工の町
として栄えるよう数々の特権を与え再興を図る。それからが高岡の実際のスタートとなったのである。
天野屋も町の運営どころか、家の存続もままならない状況に陥った為、藩主に願い出て、潰すのは惜し
いということで越中の米場を設立することが認められた。
越中の米56万石の相場を司ることで、何とか息
を吹き返したのであった。越中、射水は豊富な米どころであった。
御城跡に数々の米蔵をもっていたことで、後になって金沢より米場は金沢だけにしてほしいとなっても、高岡は頑なに維持したことが、今日の高岡の
発展に大きな役割を果たしたのである。
高岡の町は、その後順調に発展をし続けたかと言ったら、必ずしもそうではなかった、高岡人の不屈の精神
と英知と弛まぬ努力によって今日があるのではないだろうか
高岡は幾たびかの大火災、大洪水、飢饉などにも町を挙げて乗り越えてきた。
忌、150回忌、200回忌、最後は250回忌の法要などには、金沢の前田藩関係者がこぞって高岡入り
をしたので、それこそ一大イベントであったに違いない。多くの町衆宅がその受け入れをした。
嘉十郎は、明治維新のいわゆる激変の中で、初年の飢饉には、ひとりの餓死者も出さずに難民を救済
し、古城が民間に払いさげられるのを阻止し、また高岡学館初め教育の発展に多大なる貢献をした。
それは、単なる思い付きや気まぐれだけでは、絶対そういう行動は取れなかったと思いますし、それが高岡
をただひたすら愛した証拠であるとともに、天野屋の家督そのものであった。今は、家屋敷もなく、その子孫もなく、その面影すら知る人はない。
おなじ日蓮宗妙国寺を菩提寺にも
つ「天野屋」の屋号をもつ一族が「服部家」と無縁であるはずがない。
檀家そのものが服部と何らかのつな
がりがあるいわゆる「一族」(同族)であるといっても過言ではない。
未確認ではあるが天野屋は、「服部家」の分家であったのか
当時の家督のあり方を知ると、そのことが
関連づけられる。家督の相続であるが、封建時代は個人より、家が尊重されたという背景がある。
婚姻でも遺産の相続でもすべては家の名跡を継続発展させることが大前提であったから、長男の単独
相続が原則であり、みだりに分家することは許されなかった。もちろん女子の家督相続も認められなかった。
ので、長男がいなかったり、故障があったりすることも考えられるし、必ずしも摘出子が相続人でなけ
ねばならないということもなかったので、男の子がない場合は予め相続人を選定しておく必要があった。
庶民階級では武家ほど厳しいものはなかったとはいえ、家柄のある名跡についての家督の相続は
特に厳重で、町年寄、町算用聞の遺言状は、町会所において同役列席の上開封し、町算用聞、町
本町肝煎などの遺言状は、当番の町役人が、立ち会って、死亡者宅で開封するほどであった。
一般庶民の場合もこれに準じ、町肝煎以下町頭組合など立会いの上、一門、相続人を呼び出して
遺言状を開き、自今一切申し分のない旨の誓約書を町頭へ提出させたのであった。また、百姓と町人との婚姻さえ強い制限を加え、戸籍の管理は厳重極まりないものであった。
(一つは農村人口の減少を抑えることと、純朴な風儀の退廃を恐れ、キリシタンを防止するためでもあった)
そのため仏教の僧侶に毎年「宗門改」をさせ、出生、死亡、婚姻、出稼を管理させ、「寺証文」がなければ、婚姻することも、移住することも、一切の身分移動が許されない時代であった。
高岡に他にも天野屋を名乗る家があるが、どれも皆「浄土真宗」の出であることから「天野屋」
とは直接関係がないように思われる。
分家筋であるという一番の根拠は、服部家と同じ宗派で菩提寺も
片原町の妙国寺にある。
「服部」姓は、江戸時代に苗字御免となった由緒ある姓
それで当然分家筋であっても「服部」姓を
名乗ることは出来なかったと思われるので、血縁があっても分家は「天野屋」の屋号のままであった。
実際、天野屋傳兵衛 服部正躬(しょうい)という方は、天野屋の分家より本家を相続されているが、分家の「甚助」という名前は、代々引き継がれたりするのでややこしくなって混乱を招いている。
現在服部家の最後の子孫である「服部知治」「亭留(つる)」氏、両名とも亡くなられ、その後の家系は
わかっていないが、数年前、妙国寺にある服部家のお墓は、墓地改葬に基づき、山門を越えてすぐ左
の「山本道斎」の石碑のすぐ後ろ側に移転された。
そのとき立ちあわれたのが服部家とも深いつながりの
ある清水薬局の現15代当主「清水孝次」氏であったと聞き、今は誰もお墓参りにこられる人はなく、無縁
仏状態である。
天野屋伝兵衛の子孫は二代目の正知の子供が12人いたので、多くは京都に移り住んだ二代目(正知)の
子孫に繋がる家系があると信じている。服部南郭の子孫が現在も長野県にお住まいになっておられるとのことであった。
七代元彰は明治維新による廃藩後は内務省に出仕、地理局第三部
編纂課長となり、八代元彦は東京大学古典講習科に学び、国語・国文学者として活躍した。しかし南郭の直系である子として二子は、長男 惟良は夭折し、次男 惟恭、詩名ありしも、また早世す。よって門人「西村元雄」を季女に配して家を継がしむ。
つまり南郭の直系に繋がるDNAもそこで途切れ
ているのかと思ったがそうではなかった。
私は高岡で「天野屋」の名前を受け継ぎ商売をしているところから、「天野屋」の家計図についても調査をして
天野家も武家の出身であるという言い伝えから、高い確率で「天野屋傳兵衛」とも同じ血縁で繋がる。可能性は高い。(一部は自分の直感が大きい。現実には現在、十三代 天野屋傳兵衛 服部嘉十郎元善の叔父に当たる。
二男 服部有年(通称 天野屋外与次)(高岡詩話に数々の詩が載っている)がどこに繋がるのか子孫は
いるのかなど
他にも「嘉十郎」の四歳年下で、分家とする「天野屋甚助」なる人物がいたことも分かっているが、妙国寺にある。
服部甚助家先祖代々の墓は、この方の墓なのではないか
「天野家」からすれば、「長崎市右衛門」天野家の本家から長男であるにもかかわらず、長崎家へ養子に出
向かれたかたで、明治期に魚市場の民営化に尽力された方がある、この親がどうゆう名前だったのか、現在わか
この家も、さきごろ亡くなられた当主が「第六代の長崎市右衛門」であった。
天野屋は「又吉」の屋号で、先代の「又吉」が「長崎市右衛門」と兄弟であり、二代目「又吉」と3人で設立
したのが「サンボン魚市場」であった。
このように最近まで、親の名前を、家督としてを受け継いでいることなど
からも、何か繋がりがあるのかも知れない。江戸末期に、高岡で大きな仏事があった。
それが「前田利長」公の200年忌だが、当然高岡挙げて
のビックイベントに付き、それにかかわった人の中に「又吉」が登場するのですが、それがうちの先祖であるかど
うか確認が取れていない。もう一つ手がかりになることがある。それが「家紋」があると思う。天野家の一族家紋は「かたばみ」である。が、これを角(菱)で囲んでいます。これもすべて本家と同じ家紋を使うとは限らず、裏紋や一部変えたりする。こともあったりするので、注意して調べてみたいと思う。
ちなみに「服部家」の墓には、家紋はついておらず、家の位牌や過去帳などは、妙国寺も高岡の度重なる大火で焼けており、残っていないのが残念である。
また、天野屋の本家は、一番新町にあったが、聞くところ以前は、御本陣のあったすぐ近くのの風呂屋町
(白銀町にも天野屋がいたが)に住んでいたらしいことが分かった。
現に、私のいとこは、大阪で整形外科の医師をしているが、現在現役で5名のものが医師をして活躍
(脳外科医1人(若き女性)、整形外科医1人、形成外科医師1人、眼科医師2人(二人とも
女医)、これも天野屋の先祖からの受け継がれるDNAを受け継いでいるのか
私らも、このように子孫繁栄で幸せに暮らせるのも、やはり先祖のおかげかと思われる。なお、また新たに天野家にまつわる情報が分かれば、随時更新してまいります。
高岡における米場と綿場について 天野修一
加賀藩政時代、越中における最大の産物は、何といっても米であろう
千保川の豊富な水量は、砺波
平野や射水平野を潤し豊な穀倉地帯を形成している。
千保川はまた、稲作の恵の水だけではなく、縦横
無尽に張り巡らされた水路を利用して、生産された米や肥料などの運搬にも誠に都合がよかった。
「加賀120万石」といえども、半分は越中の米がこれを支えていたので、正確には「加賀藩120万
石」と言うべきであろうと誰かが言っていたことを思い出す。
明暦3年(1657)に、魚問屋と塩問屋が創設され、また高岡城跡には藩主に納められる御詰米と御詰
塩のための御蔵が置かれ、さらに寛文年間(1661~1672)には、この御蔵が吉久、立野、戸出などにも
米の多くは年貢米として集められたもので、高岡には給人米(家臣らの給料となる米)を納
める多くの蔵宿や批屋(へぎや)があったことが記録されている。天野屋が開設したことが記録されている。
由緒町人筆頭として、町年寄を代々勤める家系である天野屋
は、丁度その頃、勝手不如意になって御用も勤めかねる破目に陥ったところ、功労のある家柄を潰すの
は惜しいということから奉行に願い出て認められ、初代米場主附を命ぜられたものである。
高岡市史より)
この取り計らいは、天野屋にとっても高岡の町の発展にとっても契機となった。
しかしこのことは、金沢の米商人にとっては都合が悪く、再三の申し入れにより明和7年(1770)米取引を金沢だけに限定す。る決定を下したのであった。
しかし、現実は金沢米場建米はことごとく越中米であり、払い米の大部分
は越中の米で占め、他国への輸出も越中の諸港から行っていたので、高岡の米商人たちは、この命令を
無視し、引き続き取引を行っていたのである。町宿益となし売買口銭を以って町費の補充に充て、綿場主任は町年寄の内より出すこととする。
年9月、加越能三州内へ他国より輸入する綿の徴税事務(御領国中入綿員数調理方並に御役銀取立方主
附)を高岡町天野屋伝兵衛に任される。(高岡史料より)とある。
これより高岡綿市場も活発となり、高岡の綿商人たちの活躍が始まるのである。
そのことが契機にもなっているのか、大火による実質運営が困難になったのかは不明ではあるが、文政
6年(1823)になって金沢が領内唯一の米場になり、翌7年(1824)には高岡における米場は完全に停止
高岡における米場が認められなくなったことで、高岡の財政基盤も大きな影響を受けたであろう
の見返りとしてなのか、高岡の配慮として文政7年(1824)12月に至り、加越能三州における綿の専
売権を高岡に特許されたのである。
このことは、高岡史料にも残っており、高岡大火災後の経営として
時の町奉行大橋作之進及び半田左門が藩に請願して尽力せし結果とある。
(高岡史料より)さらに、右の
ごとく綿の専売権を特許せられしにつき、高岡に於いて従来の方法を改正し、翌文政8年(1825)春より
締綿場と玉綿場を分設し、諸般の規程を立て、管理者をも選任し運営され、(高岡史料より)その後、高
岡における綿取引は、益々栄えることとなるのである。
天野屋の屋敷(本陣)は、この文政4年(1821)時の大火に類焼して、改築に当たり藩主より松の木50本、及び
庭の植木30本を下賜されている。
(藩主から直接下賜(かし)されることは異例中の異例のことであるらしい)
高岡の綿商人の盛況ぶりは、高の宮の愛称で慕われている関野神社の大石灯籠の中に、福清はじめと
する綿商人らが多数の名前が刻まれ、奉納されていることからも伺い知ることが出来る。大阪、住吉大社にも奉納されているそうだ。
(千保川の記憶より)
その後時代は、江戸から明治に移り廃藩置県が行われると、高岡の所属がめまぐるしく変わるなどし
高岡はそれまで蓄積したノウハウを生かし、次第に経済中心都市として確立していったのである。「悲願の米商会所開設」は、高岡にとっては特別の意味があるのである。新川県(現富山県)が石川県より分かれるとき、県庁所在地を取るか、米商会所を取るかで議論された。ことがあり、高岡は迷わず経済の中心になる米商会所を望んだという経緯もあるくらいだ。したことで、高岡には、明治18年(1885)念願の高岡米商会所が開設したのである。この場所は今の高岡郵便局本局の向かい角で、かつては御本陣(天野屋の屋敷)があったところである。
初代頭取に伏木の豪商「藤井能三」が就任し、大正末期までその建物の形から「六角堂」という愛称
で慕われ、また取扱量も次第に増える中、毎日の米の相場を記載したことで、地元新聞社の「高岡新報」
も有名になった。
この米商会所(後の米穀取引所)は、二番町の元高岡町会所のあとにあったものが、この地(天野屋の
屋敷跡)に移転されたもので、天野屋の屋敷は明治5年に焼失していたことが判った。
明治最初の市長
とも言うべき、服部嘉十郎(屋号が天野屋)の生家でもあったところで、嘉十郎が一番町角に移転後のことであるらしい。(ここらの経緯ももっと知りたいところだが不明である。
高岡は、西部でも圧倒的な、経済都市であったことから県庁所在地以外の都市の中でも最も早い明治
(1900)には、高岡市の3300軒を焼け尽くすという大火にも見舞われ、幾たびも壊滅的な危機を迎え
更に昭和の時代に入り、戦時統制経済が進行する中で、高岡の全国的な米場の役割は終えたの
先日、全国版のニュースの中で、高岡の米作農業が後継者不足から、一部は共同経営農業と移っては
いるのだが、儲からない農業に見切りをつけて、宅地や工業用地に転換されているという報道がなされ
豊な越中の米どころをどうするのか、今後の課題でもある。
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天野会計事務所>寡婦控除の罪
寡婦控除の罪
寡婦控除というものをご存知でしょうか
子育てなどをする一人身の女性の所得税や住民税を計算するときに所得から控除されるものです。国税庁タックスアンサーには、次のように記述されています。寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。
<寡婦の要件>
寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
<特定の寡婦>
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
合計所得金額が500万円以下であること
上記の文章を一読して理解できる人は相当に頭脳明晰な方です。少なくとも私より数段優れた頭脳の持ち主であると断言できます。税制の簡素化と言われて久しいのですが、一向に簡素化されないばかりか、むしろ複雑怪奇な方向に向かっているように思います。上記の文章から次のことがわかります。
「夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人・・・」ということから、過去に夫がいたこと
この場合の夫とは戸籍上の夫を指します。
すなわち、内縁関係にあった夫との間に生まれた子を養育している女性や未婚の母(婚外子の母)は、寡婦控除の適用が受けられないこと
寡婦の要件の(2)「夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人・・・」の中には、「離婚した後婚姻をしていない人」が除かれています。
すなわち、夫と死別した人は養育する子がいなくても所得が500万円以下であれば寡婦控除を受けられるが、離婚した人は同条件でも寡婦控除を受けられないこと
その理由は、いわゆる倫理に反した行為をした人を救う必要がないこととされています。少なくとも、税法を作った人はそう考えているということです。なにが倫理に反した行為であるかの議論はここでは差し控えますが、結婚に対して自由な意識が浸透している中、いつまでもこのような税法でいいのかと考えてしまいます。より罪深いのは、年末調整の際、会社に提出する扶養控除等申告書に扶養家族である子どもがいながら寡婦控除を受けないと記入すれば、年末調整を担当する事務員には未婚の母であるとか夫と死別したのか離婚したのかもわかってしまうことです。個人情報の保護を強く言われますが、こういうことは放置されているのが現状です。
私は、年末調整制度にも問題があると思っておりますが、このような罪深い寡婦控除など早々に廃止して、一人で子育てをする人(女性も男性も)には別の形の養育支援の制度を作るべきだと思うのですが、いかがでしょうか
天野会計事務所>交際費課税について
交際費課税について
会社が交際費を使った場合には、原則として損金不算入とされていることはご存知のとおりです。(中小企業においては一部損金算入が認められる。交際費課税の論拠としては濫費(むだづかい)の抑制、企業の資本蓄積、経済発展への貢献などが挙げられています。以下は、税務大学校の公開資料の一部です。
「法人の交際費支出の状況にかんがみ、他の資本蓄積策と並んでその濫費を抑制し、経済発展に資することを目的とするものであり、<中略> わが国の交際費課税の特例ほ、法人が支出した交際費等について、、税務調査により個別的にその損金性を判断して是否認を行うことが困難であることから」本来、交際費等は損金性を有することを前提として、画一的に一定限度額を超える交際費等の一定割合を損金不算入とする量的規制の方法が採られている。この点、アメリカの内国歳入法が、事業経費につき、「通常かつ必要」な支出に限って経費控除を認めることを前提とし、交際費については、さらに事業遂行との関連性により規制するとともに厳格な証明を要求する質的規制の方法を採っているのと異なる。
」(税務大学校論叢13号より引用)
濫費の抑制、企業の資本蓄積、経済発展への貢献など理由に挙げているのは交際費課税の結果であって、交際費に対して課税しようという根拠ではありません。もっと素直に税源が必要だと言った方がわかりやすいと思います。また、前記のアメリカの交際費規制の「事業遂行との関連性」を重視した質的規制のほうが私には理解できます。たしかに、一昔前の社用族といわれた人たちの歓楽街での豪遊ぶりは目に余るものがあり、それらの費用が損金算入されることは問題があると私も思います。
しかし、盆暮れの中元や歳暮、挨拶代わりの手土産、取引先の葬儀の際の香典などにも交際費課税の網が掛かってしまうのはいかがなものでしょうか
日本ではそういう習慣がありますね
それらの支出まで濫費と言わないでしょう
むしろ、必要最低限度のお付き合いの費用と考えてもいいと思います。
(もちろん、これらの費用でも常識的な範囲を超えるものは濫費と言ってもいいでしょう
これら、必要最低限度のお付き合いの費用は交際費課税の対象とすべきではないと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか
天野会計事務所>年末調整をどう考えますか
年末調整をどう考えますか
年末調整って、会社員の個人情報を会社に公開しているわけです。このままでいいのかなって考えてしまいます。
サラリーマンにとって会社で年末調整をしてくれたら所得税や住民税の確定申告をしなくていいから便利ですが、反面、税について深く考えない国民を大量生産しているともいえますね
よく考えると、年末調整というのは問題の多い制度です。第一に、国際的に見たら非常識な制度なんです。日本のように年末調整が確定申告の代わりとなって、大半のサラリーマンは確定申告をしないで済んでしまうという制度を採用している国がないのです。以下の問題点が存在することを考えれば年末調整制度を採用しないのが当然といえます。まさに、日本の常識は世界の非常識です。否応なく国際化が進む中、この制度を維持するのは難しくなるのではないかと思います。第二に、毎年会社に提出する扶養控除等申告書など年末調整関係書類には究極の個人情報といえるものが満載です。家族の氏名や生年月日、生命保険料の支払金額などは序の口で、家族の収入状況、家族に障害者がいる場合には障害の程度、寡婦の判定に当たっては死別か離婚かというところまでの情報が必要です。これらの情報を会社(事務担当者)に提示しなければ年末調整事務はできません。当事者にとって、これは大変なことです。第三に、師走のあわただしい時期に、会社に年末調整事務を強制しながら国は感謝すらしません。法律で給料の支払者に年末調整を義務付けているのだから当然行うべきものというのが国税当局の姿勢です。
扶養控除等申告書などの受け付け、内容のチェック、さらには所得税確定申告と同様の税額計算といった、国や納税者本人が行うべき仕事を強要するわけですから、会社に対して事務手数料を支払うべきではありませんか
無料で年末調整事務をさせるということは、会社が労働力で税を負担していることにほかなりません。
租庸調の内の「庸」ですね
経団連をはじめとする事業者団体がこのことについてなぜ声高に叫ばないのか私は不思議に思います。何か裏取引があるのかと勘ぐりたくなります。以上の理由から、私は源泉徴収制度は残すとしても、年末調整制度は廃止すべきだと思うのです。
その結果、サラリーマンは確定申告をする手数がかかることになりますが、税について知る機会が増えるのは良いことでしょう
皆さんはどう考えますか
天野会計事務所>「納税」という言葉
「納税」という言葉
納税とか納税者という言葉、新聞やテレビで何気なく使っているようですが、私は「納める」という言葉に抵抗を感じています。「納める」を広辞苑で調べると落ちつけるところに落ちつけるとあります。そこから、税金を納めるというと金銭を本来あるべきところ(国や地方の役所)に納めるというように考えられます。税を取り立てる側が一段高い位置にいて、その収穫物(現在ではお金)の何割かは、本来あるべきところが国(役所)であるから納めなさい、という意味にとれるような気がするのです。
なぜ、税金を"支払う"ではいけないのでしょうか
はてなダイアリーで「納税者」を調べたら次のような説明でした。
国家と国民の関係の捉え方の違いが現れるひとこま
多くのの辞書で、納税者をtaxpayerと英訳していますが、もともとの意味は大きく違うように思うのは私だけかと思ったのですが、はてなダイアリーも私の考えに近いのかなと勝手に解釈しました。日本国憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と納税の義務について規定しています。ここでは、語源まで考慮して制定したものではない(と考えたい)し、また、「納める」=「支払う」と説明する辞書もあるように、あまり考えない方がいいのかとも思います。深く考えても意味のない、あまのじゃくの繰言でした。
会社と個人事業はどう違うの
会社にはどんなものがあるの
会社の資本金はいくらにしたらいいの
会社はどうやってつくるの
決算期はどのように決めたらいいの
法人税は誰が納めるの
同族会社の税金は高くなるの
減価償却の方法は
定率法と定額法はどっちが得
赤字の時の法人税は
交際費課税ってなに
交際費になるものは
会社の役員はボーナスが出ないって聞いたけど本当ですか
会社と個人事業はどう違うの
脱サラして事業を始めようと言う人が最初に悩むのが会社組織にしようか個人企業でやろうかというところでしょう
税金の面で言うと、会社組織の場合は会社そのものに「法人税」という税金がかかり社長は税金面ではサラリーマンと同じ給料から所得税が源泉徴収されます。個人企業の場合は事業の利益(所得)に対して所得税がかかります。どちらが得かと聞かれますが一概にどちらと決められません。
規模によっても違うし・・・
ただ、数人が共同で事業を興そうというときには最初から会社組織にすることをお勧めします。
会社にはどんなものがあるの
会社には合名会社、合資会社、株式会社などがあります。
新規に設立する会社は株式会社が大半でしょう
詳しいことはこちらでごらんください。平成17年6月の商法改正によって、旧商法に規定されていた会社に関する部分は「会社法」という独立した法律ができました。会社法は平成18年5月に施行されて会社に関する法律は大幅に変わりました。具体的には、会社は合同会社、合名会社、合資会社、株式会社の4種類とされ、有限会社は新たに設立することはできなくなりました。従来の有限会社は、名称は「有限会社」そのままですが、株式会社の規定が適用されます。
会社の資本金はいくらにしたらいいの
現在の会社法では資本金の下限を設けていません。理論上は資本金0円でも会社の設立は可能です。しかし、会社の設立登記、当面の運転資金などに資金は必要です。
少なくとも会社を立ち上げた後2ヶ月程度の運転資金は資本金として必要でしょう
次に、税制の面から資本金をいくらにしたらよいかを説明します。資本金は1千万円、1億円の各金額で税法上の扱いが異ります。まず、交際費課税について、資本金1億円以下の会社は年間4百万円を超えた部分の交際費が全額損金不算入(税法上経費と認められない)です。
もっともこれらの範囲内でも交際費の10%は損金不算入ですが・・・・
次に法人税率について、資本金1億円以下の会社は年間8百万円以下の所得(利益)には22%、8百万円を超える所得には30%の税率が適用されます。資本金1億円を超える会社は一律30%の税率です。消費税についても資本金が関係します。消費税は前々年度の課税される売上高が1千万円以下の会社は免税事業者となります。したがって事業を開始してから2年間は前々年度の課税される売上高がありませんので免税事業者となるわけですが、資本金1千万円以上の会社は前々年度の実績がなくても課税事業者となります。そのほかにも法人住民税の均等割り税額などで資本金1千万円以下、5千万円以下、1億円以下、1億円超の各金額で異なる部分があります。
未満、以下、以上、超えるの表現の違いに注意して下さいね
会社はどうやってつくるの
会社を作る(設立)には、資本金の準備、会社の名称(名前)、目的(事業の種類など)、会計期間(決算期)、取締役、監査役などを定めることから始まります。
取締役は会社と同じ業種の事業を個人で経営している人は避けましょう
自分で設立手続きをすることもできますが、一般には司法書士に依頼します。
決算期はどのように決めたらいいの
決算期は棚卸やその他の事務で忙しくなります。また、決算期末から2ヶ月以内に法人税等の納税時期がやってきます。
したがって、日常の業務があまり繁忙な時期でなく、納税時期がボーナス時期と重ならない(脱サラ諸氏はボーナスを支払う側になる)時期がいいでしょう
これもケースバイケースです。
法人税はいつ誰が納めるの
法人税は「法人」の所得に対してかかる税金です。法人とは、会社や組合のほか医療法人や学校法人などがあり、法律上経済行為ができるのは「人」と定められ、会社や組合などに法律上人格を与え人と同様に経済行為ができることになっているわけです。法人は事業年度(会計期間)をそれぞれの法人ごとに定め、原則として事業年度末の翌日から2ヶ月以内に法人税の申告、納付をすることになっています。
同族会社の税金は高くなるの
会社の株式の多数をある特定の株主やその親族が所有している会社を「同族会社」といいます。同族会社は特定の株主の意向が経営に反映されやすく、内部のチェック機能が働きにくいといわれます。そこで法人税法では、同族会社について特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入や同族会社の行為計算の否認などの規定を設けています。(1)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入 社長一族で90%以上を占める持ち株割合の場合に社長の給与の一部を損金としないという規定です。
詳しくはこちらをどうぞ
(2)同族会社の行為計算の否認 同族会社と株主個人との取引などで通常行われる取引と異なる場合、例えば社宅という名目で家賃も相場より極端に低い家賃で社長一家が住んでいるような場合に、税務署が通常の取引に引き直して課税するといったことがあります。
減価償却の方法は
建物や機械などの固定資産は購入してから数年数十年と長期間にわたって使用されます。そこで固定資産の購入価額を一時に費用としないで、使用可能な期間に割り振って費用とする手続きが減価償却です。減価償却の方法には定率法や定額法などがあります。その他の特殊な償却方法はここでは説明を省略します。現在、建物については定額法のみを認めていますが、他の機械、車両、備品などは会社が届け出た方法で計算することになっています。定率法と定額法の計算方法は次のとおりです。
定率法 前年度末の未償却残高×定率法の償却率=償却額
※ 残存価額とは耐用期間経過後の売却価額(スクラップの価額)ですが、実務上は税法基準の<取得価額の1割>としています。
定率法と定額法はどっちが得
これもよくある質問です。次のケースで比較してみます。(以下の計算は旧定率法と旧定額法で計算しています。現行の定率法と定額法でも同様の傾向です。
定率法の計算方法
定額法の計算方法
以上の通り、耐用期間を通算すれば同じ(端数で違うが)になります。定率法は償却額が最初大きく徐々に減少しますが、定額法は毎年度同じです。資金繰りの面では、設備資金を返済しているとき苦しく、返済が終了すれば楽になる傾向にあります。返済金については資金の流出はあるが費用とならない(費用となるのは利息だけ)ので資金状況に比較して利益が多く計上され税金や配当の支払に無理が生じる。だから経営者は返済期間の費用をできるだけ多くしたいと考えるわけです。損か得かとは次元が違うけど、私は以上の理由から定率法をお勧めしています。※ 上記の計算例は平成19年3月以前に取得した固定資産の償却方法によっています。
赤字の時の法人税は
会社の決算が赤字となったときは法人税がかかりません。なお、その赤字は翌年度以降7年間は以後の黒字から差し引かれます。なお、決算上は赤字でも例えば交際費の損金不算入などがあって法人税の計算上は黒字になる場合がありますが、そのようなときは法人税が課税されます。※損金 法人税法では費用や損失のことを「損金」という。また収益や利益のことを「益金」といっている。※損金不算入 法人税の所得計算上、損金とされないものをいう。
交際費課税ってなに
交際費課税は冗費抑制の目的でスタートしました。徐々に強化され、現在では冗費とはいえない部分も交際費課税の対象となりました。交際費は会社の規模に応じて次の金額が損金不算入とされています。
1資本金の1億円を超える法人・・・・・ 交際費の全額
2資本金1億円以下の法人・・・次の合計額
このような説明をすると順序が逆じゃありませんかといわれるが、この通りです。規模の大きな法人ほど損金とされる部分が小さいのです。
小企業の方がやむなくお付き合いの費用を支出するだろう、という配慮でしょう
交際費になるものは
税法上の交際費ということになると上記のように損金不算入扱いの部分があるので、何とか交際費以外のものにならないかと知恵を絞りますが現実には難しいものです。交際費とは「交際費、接待費、機密費、その他の費用で、法人が得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」と定義しています。「その他事業に関係ある者等」とは従業員を含む法人に関係のある者はすべてと考えるものである。従業員の慰安目的であっても「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のため通常要する費用」以外のものは交際費課税の対象となります。ここでのポイントは「専ら従業員の・・・」と「通常要する費用」です。慰安旅行であっても従業員だけでなく得意先なども含まれた旅行やあまりに豪勢な旅行も交際費課税の対象となるわけです。そのほか、実務上問題になるものに会議費か交際費かの区別があります。「会議に際して社内または通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を越えない飲食物等の接待に要する費用」は交際費としないという扱いです。
場所が料亭の場合には「通常会議を行う場所」ではないとして飲食等の費用は交際費になるであろうし、ホテルの会議室を使った場合でも「昼食の程度を越えない飲食物等」の範囲を超えた宴会といえるような場合にもやはり飲食代が交際費となることは避けられないでしょう
以上、概略ですが交際費の考え方を理解していただけたでしょうか
詳しくはこちらをご覧下さい。
会社の役員はボーナスが出ないって聞いたけど本当ですか
会社の役員(取締役と監査役)にボーナス(賞与)を出してはいけないという規定はありません。賞与を支払うことはできます。法人税法では役員賞与は損金不算入(法人税の計算上、費用として処理することができない)とされていますので、会社として法人税の課税対象とされ、さらに役員個人の所得税の計算では給与所得に含まれ、いわば二重課税となるため、特に同族会社では役員賞与は支払わない会社が多いと思います。平成18年に事前確定届出給与という制度ができました。
厳しい条件が付いていますが、役員賞与も損金算入ができます、詳しくはこちらでどうぞ
贈与税っていくらからかかるの
毎年110万円の財産を10年間にわたってもらった場合にも贈与税はかからないの
生前贈与の相続税対策効果は
養子縁組をしたら相続税が安くなるの
相続税っていくらからかかるの
相続税や贈与税では財産の価額をどのように計算するの
大学生の子どもへの仕送りに贈与税がかかるか
新築した住宅の名義は
離婚の場合の財産分与に税金はかかるのか
アパート建設が相続税対策になるか
農地を持っていると相続税が安くなるか
相続税の計算の際、借入金はどうなるの
葬式の費用は相続税の計算上、相続財産から差し引かれますか
贈与税っていくらからかかるの
贈与税は年間110万円の基礎控除があるから、110万円を超える財産をもらった人が課税されます。逆に年間110万円以下の財産をもらった人は贈与税の申告をする必要もないし、税金もかからないことになります。余談ですが、アメリカでは贈与した人に課税されるそうです。
日本に住んでいる親からアメリカに住んでいる子どもに贈与したときはどちらにも贈与税がかからないと以前読んだ雑誌に書いてありましたが現在もそうでしょうか
参考:米国の遺産税と日本の相続税・贈与税
相続時精算課税というものもあります。これについては国税庁のサイトをご覧ください。
毎年110万円の財産を10年間にわたってもらった場合にも贈与税はかからないの
ちょっと堅い話になりますが、贈与とは民法上の契約によって成立します。つまり財産を一方があげます(贈与者)、片方で貰います(受贈者)と両当事者の合意によって契約が成立(諾成契約)するわけです。贈与税の実務上よく問題になるのが「いつ贈与契約(合意)が成立したか」という点です。毎年110万円の財産を10年間にわたってもらった場合は、どのように贈与の合意がなされたか、がポイントになります。計画的に10年間にわたって年110万円を贈与するという場合には、契約が成立したのは初年度であって、1,100万円を10年分割で贈与したことになり(これを連年贈与契約という)、贈与税がかかることになります。
生前贈与の相続税対策効果は
相続税が多額になると予想される場合、まず考えるのが生前贈与です。贈与すれば遺産はそれだけ減少しますので相続税が安くなるわけです。生前贈与すれば贈与税の対象となりますから、贈与税もかからないようにとすれば贈与税の基礎控除(年110万円)の範囲内でとすると10年かかっても一人当たり1,100万円しか贈与できません。(相続税対策で生前贈与を考える人にとっては、10年で1,100万円というのはわずかな金額なんです。
うらやましいですね
息の長い相続税対策ですが、リスクも少なく効果は確実です。ただし、ここで以下の注意が必要です。
(1)実際に贈与すること
預金を子供名義にして贈与したつもりでも、通帳や印鑑を親が管理していたらそれは単なる名義借であって贈与したことになりません。ましてや子供がその自分名義の預金があることを知らない状態では言い訳もできません。相続税の調査ではその辺りを徹底的に調べます。(2)贈与を示す書類を残しておく。贈与税や相続税の調査で問題となるのが「いつ贈与したか」という点です。ある年110万円、その翌年に110万円と贈与してもそれを証明できるものがなければ単なる口頭による主張にすぎません。同じ年の贈与だとすれば贈与税がかかってきます。百戦錬磨の税務署員を口先でごまかせると思ったら間違いです。(3)贈与は「契約」であることを認識する。意志表示ができないような子どもには贈与しない。
また、できるだけ贈与契約書を作っておくこと
(4)贈与税の申告をする。
年間110万円を超えて贈与したときは贈与税の申告をすること
無申告では「贈与の認識がなかった」と言われても仕方がありませんね
別の項で記載した「連年贈与契約」に該当しないように注意する。
養子縁組をしたら相続税が安くなるの
養子は法律上実子と同じ権利義務があります。相続の権利、扶養の義務などです。相続税は遺産総額から基礎控除額を差し引いた残額が課税対象となります。この「基礎控除」は[5千万円+1千万円×相続人の数]という計算をします。したがって遺産総額が同じならば相続人数が多いほど基礎控除が多くなり、相続税が安くなることになります。そんな理由から孫、曾孫など15人も養子を作った猛者がいたそうです。そこで目に余る節税策を封じようと、相続税の計算の上では、原則として1人だけを相続人にカウントすることになりました。大勢の養子がいたとしても相続税の節税効果は少なくなりました。例外についてはこちらをご覧ください。しかし、民法上は養子が何人いたとしても実子と同じ権利義務を有することは変わりありませんから、相続権もあります。相続税は最高税率50%の累進課税方式ですから、どんな財産家でも3代相続すれば財産がなくなるといわれます。孫を養子にした場合、親から子、子から孫という一般の相続形態からすれば、一代相続を跳ばすことができるという効果はあります。
現在でも相続税対策としての養子縁組は健在といえるでしょう
相続税っていくらからかかるの
相続税は人が亡くなってその人の財産を配偶者や子などの相続人が相続したときにかかる税金です。相続税には基礎控除があってそれ以下なら税金がかかりません。基礎控除は5千万円と相続人1人につき1千万円の合計額です。相続人が配偶者と子2人の場合には基礎控除は8千万円ということになります。
相続税や贈与税では財産の価額をどのように計算するの
相続税と贈与税は相続税法という一つの法律で定められています。贈与税法というものはありません。そんなところからでしょうか、財産の評価は相続税と贈与税は同じ計算をします。財産の評価は大変複雑でここですべてを説明することはできませんが、基本的な部分だけ説明します。まず、現金や銀行預金はそのものズバリの金額です。ただし定期預金は利息も付けて計算します。株式など上場されている有価証券は原則として贈与を受けた時や死亡の時の時価で計算します。土地は市街地は路線価方式といって、面している道路の価額によって計算します。市街地以外の土地は倍率方式といって固定資産税の評価額に定められた倍率(地域のよって細かく定められている)を掛けて計算します。家屋は原則として固定資産税評価額そのものです。以上、ずいぶんアバウトな説明で正確ではありませんから当事者になった人はきちんと調べて下さい。「原則として」が何度かでましたが、これは「例外がある」という意味です。
「例外のない法律はない」といわれますよね
大学生の子どもへの仕送りに贈与税がかかるか
大学生も自宅以外からの通学となるとずいぶん多額の費用がかかるものです。聞くところによると、学費、家賃、生活費などをあわせて年間4百万円前後もかかっているようです。これに贈与税がかかると大変です。でも安心して下さい。このような家族の生活費、学費については贈与税の課税はされません。そのほか、嫁入り道具なども課税されないことになっています。親子間で生活費や教育費を負担することは扶養義務の履行であって贈与ではないとされているからです。
新築した住宅の名義は
住宅を新築したりマンションを購入する場合、夫婦共有名義にする方が多くなっています。ここで注意していただきたいのは共有割合に応じて資金を出しているかどうかということです。財産は夫婦共同して築いたものという意識が浸透して、専業主婦の方も夫の財産も半分は自分に権利があると思って住宅の名義を共有にするケースが見受けられます。贈与税の取り扱いでは今のところこれを認めていませんので、贈与税がかかってしまいます。あくまでも資金を出す割合に応じた共有持分にして下さい。住宅を手に入れた場合、数ヶ月後に税務署から「誰からいくらで購入したか、代金はいつどのように支払ったか」といった内容の「おたずね」が送られてきます。この「おたずね」のねらいは2つあって、1つは親や夫から贈与を受けていないかの下調べです。もう1つは住宅会社や土地を譲渡した人の収入が正しく申告されているかどうかを調べるための資料とする意味があります。「おたずね」が送られてきてから、あわてても後の祭りですから登記の際キチンとした持分にすることが大切です。
離婚の場合の財産分与に税金はかかるのか
離婚する場合夫婦で築いた財産は、裁判例を見ても夫婦が共同して築いたものという考え方が一般的です。税法ではこんな場合には贈与税をかけないことになっています。
(裁判所のほうが進んだ考え方をしてますね)
注意すべきは、土地や建物を財産分与して場合、財産分与を受ける側つまりもらった方は税金がかからないが、分与した側は土地や建物を譲渡したとして所得税がかかります。
アパート建設が相続税対策になるか
住宅会社が相続税対策としてアパート建設を勧めています。本当に相続税対策になりますか、という相談も多くあります。アパートなどの賃貸家屋やその敷地は相続税の評価をする際、借家人の権利ともいう部分を差し引きます。都会ではアパートを建設したため相続税評価額が4割以下に下がったケースがあります。一方で建築資金の借入金は残高の全額が差し引かれますので、実際に相続税対策になるわけです。ただし、大規模なアパートは収入も多いが借入金の返済や固定資産税など支出も多く手許に残る現金はそれほどにはありません。分譲マンションは毎月修繕積立金を出し合っています。アパートのオーナーは修繕の際は自分で支出しなければなりませんから、手許に残った現金も修繕積立をしていなければ修繕費も借り入れしなければならない羽目に陥ります。また、古くなって入居率が落ちたときも借入金返済は残ります。
何分にも返済期間は30年とか35年程度ですから
私の回りにも返済できなくなって担保処分された人もいます。
これではなんのためのアパート建設かわかりませんね
農地を持っていると相続税が安くなるか
農業相続人の優遇制度があります。相続人が農業経営を継続することを条件として相続税の一部を20年間猶予し、20年経過したとき猶予した相続税が免除されるという制度です。ただし、その間に優遇された農地を売ったり農地以外の目的に使用した場合は猶予された税金を利息を付けて支払わなければなりません。詳細については、こちらをご覧下さい。条件は厳しいのですが、農地の全部についてこの優遇制度を使う必要がなく無理のない範囲でこの制度を使えばいいので、特に市街地農地のように評価額が高い地域では、十分検討に値する制度です。
相続税の計算の際、借入金はどうなるの
相続税は次のように計算されます。借入金は下記のように債務控除の対象となり相続財産から差し引かれます。
相続財産の価額
課税財産の価額
課税財産の価額を法定相続分で分割したものとして計算した各相続人の相続税額の合計額
相続税の総額
相続税の総額を実際の財産取得割合で按分した相続税額
各相続人の納付すべき相続税額
葬式の費用は相続税の計算上、相続財産から差し引かれますか
葬式費用は債務控除として相続財産から差し引かれます。ただし、一般に葬式費用といわれるものの内、香典返しの費用や墓石、初三日等の法要の費用は対象となりません。
香典が課税されませんので、そのお返しの費用も債務控除の対象とならないのは道理といえましょうか
法人税実務講座について
法人税実務講座は、2001年に発行したメールマガジンを基に編集したものです。その後、順次加筆修正を加えています。少々ハードな内容になりますが、法人税になじみのない方のために「基本用語解説」を用意しています。ご覧いただいてから以下の項目をご覧いただけば、より一層理解できます。税務は、前提条件にほんのわずか足りないだけで、適用されないことがあります。ここに掲載した内容が正しくても、あなたのケースに当てはまらないこともあります。また、この記載内容は極力正確を期していますが、私の理解が誤っていないとも言い切れません。最終判断は税務署や税理士に相談して行ってください。
売上計上の基準
売上計上の基準(いつ売上とするか)
売上計上の具体的基準
商品等の販売による収益
検収基準が合理的でない場合
輸出取引における収益の認識
土地の譲渡収益計上時期
請負契約の場合の収益計上時期
長期大規模工事の場合の益金算入時期
プリペイドカードや商品券の売上
その他の収益
損害賠償金の益金算入時期
雇用保険法等に基づく助成金の益金算入時期
敷金、保証金の収入
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価方法
在庫と売上原価
在庫計上を省略できる消耗品等
商品等の評価損
減価償却とは
絵画は減価償却できるか
減価償却の方法
定率法と定額法、どちらが得か
減価償却資産の耐用年数と残存価額
準備金方式による特別償却
特別償却準備金の翌年度以後の処理
特別償却と税額控除の有利不利
資本的支出と修繕費
「明らかに資本的支出」とは
解体移築費用の考えかた
集中生産のための移設
屋根の葺き替え費用は修繕費となるか
交際費と会議費
交際費と福利厚生費
交際費と紹介手数料
交際費:パーティ費用と祝金
会費制のパーティ費用
交際費と広告宣伝費
ゴルフクラブの入会金など
交際費と寄付金
交際費と売上割戻し
損金経理をしなかった場合の貸倒処理
「債務超過の状態が相当期間継続」について
保証債務と貸し倒れ
役員報酬と役員賞与
役員とみなし役員
役員報酬と役員賞与はどう違う。
特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入
不相当に高額な役員報酬
簿外で支給した役員報酬
使用人兼務役員の使用人としての適正な給与
使用人兼務役員の賞与
役員報酬の差額支給
役員報酬からの積み立てと一括支給
役員賞与とされる経済的利益
生命保険金を源資とする役員退職給与
役員報酬をダウンした場合の役員退職給与
役員昇格に伴う退職金の支給
役員退職給与の損金算入時期
決算賞与の損金算入が認められるか
従業員給料、賞与、退職金の損金不算入
現物給与と福利厚生費
制服、作業服の貸与
通勤以外の旅費
永年勤続者に支給する記念品等
会社の創業記念等に支給する記念品
慶弔祝い金の取り扱い
借地権と使用貸借
無償返還契約と届け出
借地権課税~会社が地主の場合
借地権課税~無償返還届けの意味
「使用貸借」と「相当の地代」
前払費用の取り扱い
賞与引当金と税効果会計
法人税基本用語解説です。
こちらをご覧いただいてから
法人税実務講座をご覧いただけばすれば、より一層理解できます。
申告調整と決算調整
同族会社の留保金課税
法人とは会社、組合のほか財団法人や社団法人などの○○法人といわれる法人をいいます。法人税法では、これらのほか法律上は法人ではない同窓会など法人格を持たない団体でも、収益事業を行う場合には法人とみなす場合があります。法人税は、これらの法人の所得(利益)に対して課される税金です。法人税の課税標準(法人税の課税対象)は、所得金額です。所得金額とは損益計算書の当期利益と大部分は同じ概念ですが、一部異なります。所得金額と当期利益は次の算式で計算した金額です。
所得金額=益金の額-損金の額
当期利益=収益-費用及び損失
商法では、すべての会社について少なくとも年一回の決算を行い、貸借対照表、損益計算書などの計算書類の作成すべきと定めています。法人税法は商法の規定を受けて、確定した決算に基づいて、原則として事業年度末から2ヶ月以内に法人税申告書の提出を義務づけています。益金は会計上の収益とほぼ同じですが、法人の考え方や政策的な観点からいくつかの点で異なる部分があります。
収益であるが益金でないものの例
資産の評価益
法人税、住民税の還付金etc
収益ではないが益金であるもの
資産の無償譲渡etc
益金と同様"損金"も会計上の費用や損失とほぼ同じです。
費用であるが損金でないものの例
交際費等の損金算入限度超過額
各種引当金の損金算入限度超過額
減価償却費の損金算入限度超過額 etc
法人税の勉強の大きな部分を占めるのか、上記の事柄です。
申告調整と決算調整
法人税の課税所得は、会計上の利益すなわち損益計算書の当期利益をもとに損金不算入項目及び益金算入項目を加算し、益金不算入項目及び損金算入項目を減算して所得金額を算出します。これを申告調整といいます。これに対し、決算の段階で費用または収益に計上することを決算調整といいます。たとえば減価償却費は決算上費用として計上した金額の内、税法上の損金算入限度額の範囲が法人税法上の損金とされるわけです。決算書に計上しなくても申告書上で加算減算できるものが「申告調整項目」です。これには法人の意志に関わりなく必ず調整しなければならない事項(必須申告調整項目)と法人の意志により調整するもの(任意申告調整項目)とがあります。
(1) 法人税、住民税の損金不算入
(2) 法人税還付金などの益金不算入
(3) 減価償却費の限度超過額の損金不算入
(4) 引当金準備金の限度超過額の損金不算入
(5) 役員賞与の損金不算入
(6) 過大役員報酬の損金不算入
(1) 受取配当金の益金不算入
(2) 控除所得税の損金不算入
決算の段階で費用または収益に計上することを決算調整といいます。法人税法では決算上、費用として計上すること(損金経理)を条件として損金を認めているものがあります。裏を返せば法人が決算書上で費用としなければ法人税の計算でも損金とされないことになります。決算調整項目には次の事項があります。株式会社や有限会社などの発行済株式総数または出資金額の50%以上を、大株主3グループで占める会社を"同族会社"といいます。グループというのは、親族などで株式を所有している場合には、それら全体を1グループの持株として判断します。同族会社の場合には、大株主の個人的な判断で会社の経営を左右できることから、法人税法上次のような特別な規定を設けています。
(1) 同族会社の留保金課税
(2) 同族会社等の行為計算の否認
同族会社の留保金課税
会社から配当を受ける個人は所得税が課税されるが、配当金に対する課税をさけるため、同族会社では利益を配当に回さず会社に留保する傾向があるといわれます。これでは配当を受ける場合と課税の公平が保たれないため、通常の法人税の他、特別な税が課されます。これを留保金課税といいます。対象となるのは特定の同属会社だけであって、協同組合や社団法人などの○○法人には適用されません。税引後の所得金額が一定額以上(課税留保金額)のとき所得の10%から20%の範囲の税率で課税されます。青色申告というと、個人事業者の青色申告を思い浮かべる人が多いのですが、法人にも青色、白色と申告の種類があります。法人が、一定の帳簿書類を備え付け、税務署に青色申告の承認申請をして、その承認を受けた場合は、青色申告書を提出することができます。
青色申告の特典
(1) 欠損金の翌期以降7年間の繰越し
(2) 特別償却または割増償却
法人は会社法などで元々帳簿の備え付けが義務づけられていますから、大半の法人が青色申告を行っています。法人税は、原則として所得(利益)に対して税率を掛けて計算します。会社の規模などにより次の税率により計算します。
資本金1億円を超える普通法人等 30%
資本金1億円以下の普通法人等
(2) 同族会社の留保金に対する税率
同族会社の課税留保金については、次の税率で計算します。なお、上記のほかにも特殊なケースがありますが、ここでは省略します。法人税は法人の所得に税率を掛けて計算します。その次の段階で、以下の「税額控除」を差し引いて納める法人税額を計算します。金融機関から預金の利息が支払われる際、20%(国税15%、地方税5%)の源泉所得税が差し引かれます。会社などが受け取る場合でもこれは同じです。そのほか株式の配当金を受け取る際にも源泉所得税が差し引かれます。これらは法人税の前払いという性格だから、法人税額から差し引くことになります。海外に営業所を設置している会社も多いでしょうが、外国においての法人税に相当する税金を納めているときは、その税額を差し引きます。
(3)電子機器利用設備を取得した場合の税額控除
資本金3千万円以下の法人(青色申告法人に限られる)が、特定電子機器利用設備を取得した場合には、取得価額の7%の税額控除ができます。この規定は、政策的に設けられた制度で、特別償却といずれかを選択して適用します。(4)その他の税額控除には次のものがあります。
試験研究費が増額した場合の特別控除
エネルギー需要構造改革推進設備等を取得した場合の特別控除
事業基盤強化設備等を取得した場合の特別控除
事業家設備等を取得した場合の特別控除
自由貿易地域等における特別控除
製品輸入額が増加した場合の特別控除
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除
法人の決算期末から2ヶ月以内に法人税の申告書を提出して、税金を納めます。これを確定申告といいます。会計監査人の監査を受けることが義務づけられている会社など、2ヶ月以内に申告書を提出できない事情がある法人は、あらかじめ税務署に申請することによって申告書の提出期限を1ヶ月延長することができます。確定申告書は「別表」と呼ばれ、別表1から別表16までさらに別表16の1、16の2というように種類の多いものです。ごく小規模の会社でも10枚以上の別表から成り立っています。さらに添付書類として、貸借対照表、損益計算書といった財務諸表、勘定科目内訳明細書などがあり、ちょっとした書籍ほどの厚さになります。1年決算の会社が年度の中間で申告するのが、中間申告です。中間申告には、次の2種類があります。
(1)前年度の実績に基づく申告(予定申告)
前年度の税額を月数按分して納める法人税額を計算します。
(2)仮決算に基づく申告
確定申告と同様の申告書、財務諸表、勘定科目内訳書を提出します。前年度実績に基づく方法は、簡単で手数もかかりません。
もう一方の仮決算に基づく申告は確定申告と同じだけの手数がかかりますが、前年度に比べ当年度の収益状況が落ち込んでいる場合には、資金繰りなどを考慮して面倒でも仮決算をして申告することが多いでしょう
申告書を提出した後で、納めた税額が少なすぎた場合には、修正申告をします。一般には、税務署の調査があって、申告洩れがあった場合に提出するものです。税務署から申告洩れが指摘されたとき、修正申告書を提出するか、税務署が更正をするかのどちらかです。修正申告書は法人が自主的に行う行為で、更正は税務署の行う処分です。また、納めた税額が多すぎて戻してほしいときは、修正申告ではなく、更正の請求をすることになります。税金に関する裁判が各地で行われていますが、修正申告書を提出したときは、不服申し立てや裁判所に提訴することはできません。あくまでも闘うつもりであれば、修正申告書を提出してはいけません。修正申告によって税額が増加するときは、本来の法人税のほか過少申告加算税、重加算税、延滞税がかかります。過少申告加算税と重加算税は正しい申告をしなかった罰則的な税で、延滞税は本来の納期限から遅れて納めた利息に当たる税です。この内過少申告加算税は、うっかりしたミスなど悪意のない場合の税で、重加算税は、事実を隠蔽しまたは仮装した場合、言い換えれば悪意を持って税金をごまかしたときにかかる税です。加算税、延滞税の率は次のとおりです。
過少申告加算税 自主的な修正申告 なし
6%(修正申告書提出日から2ヶ月以内は7
(公定歩合が3
3%未満の場合には例外がある。申告書の提出があった場合で、申告書の所得金額や税額に誤りがあったとき、税務署は調査をして更正をします。更正は税額が増加する場合も減少する場合もあります。法人税の申告義務者が、申告書を提出しなかったとき、税務署は調査をして決定をすることができます。一般に更正と決定は混同して用いられますが、このような違いがあります。更正や決定があった場合には、本来の税額のほか、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税がかかります。申告書を提出した後に、誤りがあって所得金額や税額の計算が多すぎるときには更正の請求ができます。この請求は、原則として申告期限から1年以内に限られます。手続きとしては、法人が税務署に対して更正の請求を行い、これを受けて税務署は調査をして請求が事実であれば更正をすることになります。
更正の請求ができる場合
1、翌期の売上を誤って当期に計上した。
2、当期の費用を誤って計上しなかった etc
更正の請求ができない場合
1、減価償却を限度額まで行わなかった。2、引当金の繰入を限度額まで行わなかった。
3、所得税額控除や外国税額控除を行わなかった etc
税務署が行った更正や決定などの処分に対して不服申し立てができます。行政が行った処分については国税に限らず、まず、行政機関に不服申し立てをして、その結果についても不服があるときは裁判所に提訴する、ということになっています。いきなり裁判というわけにはまいりません。不服申し立ては次の2段階があります。
(1)処分をした税務署などに対する異議申し立て
調査の現場では、往々にして行き過ぎることがあります。
不服申し立て制度は、これを牽制する効果はあるでしょう
事例を見ると中小企業からの不服申し立ての例が多い。大企業は経理内容がしっかりしているとも判断できるが、新聞報道を見るとそれだけではないように思います。資金力とブレーンがしっかりしている大企業にこそ「不服申し立て」や「裁判」をしていただき、審判例、判決例を積み重ねることによって税務の現場を牽制してほしいと思います。
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現物給与と福利厚生費
制服、作業服の貸与
通勤以外の旅費
永年勤続者に支給する記念品等
会社の創業記念等に支給する記念品
慶弔祝い金の取り扱い
給与は、普通金銭で支給されますが、従業員としての地位に基づいて金銭以外の物や権利を与えられたときも給与所得として所得税が課税されます。たとえば、社宅を低額で借り受けた場合や低金利の社内融資などは、通常の家賃や利息との差額は給与の支給があったものとして所得税を源泉徴収しようとというのが税法の基本的なスタンスです。これら現物給与については一定の要件を満たすものについては非課税の規定もあります。現物給与は、所得税法の範疇ですが会社の経営者や経理担当者にとって必要な知識であろうと考えて「法人税実務講座」で取り上げることにします。
■制服、作業服の貸与
制服や作業服がある会社は多いですね
制服を与えられたことによって給与とみなされて所得税がかかるなんて考えたこともない人が多いと思います。でも、一歩間違うと源泉所得税の課税があるから、担当者の責任は重大です。所得税法では次のように規定されています。給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む。)でその職務の性質上欠くことのできないものとして次に定めるものは非課税所得とされる。
(所得税法9条1項1号) 給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者その使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益 (所得税法施行令21条第2号、3号)
「職務の性質上欠くことのできないもの」とは、警察官や守衛のように制服を着用することによって特定の職務を遂行する職員であることが判別できるものをいいますが、実務上はもう少し範囲を広げて「専ら勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等については、所得税法施行令第21条第2号及び第3号に規定する制服に準じて取り扱って差し支えない。」(所得税法基本通達9-8)とされています。制服も昔と比べると洗練されたブレザーやスーツが多くなっていますが、そのまま通勤服にも使えそうなものは取り扱いを注意する必要がありそうです。制服である以上は社名入りとするなど、どの会社の社員であるか判別できること、上記通達にあるように専ら勤務場所のみにおいて着用することが必要とされています。私の知る限りでは、社名入りについてはクリアしている会社が多いと思います。しかし、制服のまま通勤している姿を見かけることはありますが、通勤服にも使うということになれば非課税の条件を満たさないことになってしまいます。従業員への徹底周知を図る必要がありそうです。
■食事の支給
役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されないことになっています。なお、夜勤、休日出勤、残業などの場合の食事については、以下のように別の取り扱いをしています。
(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
国税庁 タックスアンサー 食事を支給したとき
◎残業、深夜勤務者等に支給する食事
深夜勤務者等に支給する食事の取り扱いは、「使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。したがって、通常の勤務が深夜である場合や宿日直が通常勤務である場合には課税されることになります。◎残業食事代を金銭で支給する場合 食事の支給に代えて、食事代として金銭で支給する場合には、たとえ食事に充てるためといえども給与として所得税が課税されます。ただし、深夜勤務の場合には次の条件のものに課税されないことになっています。
(1) 食事を現物で支給することが著しく困難なこと
(2) 通常の給与に加算して支給するものであること
(3) 勤務1回ごとに低額で支給するものであること
現在では、深夜営業のコンビニエンスストアなどが各地に出店しており、「現物で支給することが著しく困難」ということがほとんどないと思われます。
しかし、1回300円以下とはあまりにも低い金額ですね
これでは食事代に充てられそうもありません。通勤手当が非課税だということはご存じの方が多いと思います。この場合にもすべてが非課税というわけではありません。今回はこの通勤手当、通勤旅費を取り上げます。通勤に必要な交通費を定期券等の現物で支給する場合も必要な額を金銭で支給する場合も同様の取り扱いです。通勤手当は通勤距離や通勤手段によって異なります。詳しくは下記国税庁のURLをご覧下さい。ここでは、国税庁のページではあまり詳しい説明のない部分を取り上げます。
電車・バス通勤者の通勤手当
マイカー・自転車通勤者の通勤手当
◎一律に支給する通勤手当
通勤距離に関係なく全社員に一定額を通勤手当として支給する場合には、上記の非課税限度額を超える金額が給与として課税されます。
◎通勤手当を明示しない場合
通勤手当を本給に含めて支給し、給与明細書には明示されない場合には、その全額が給与として課税されます。「通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」(所得税法9条1項5号)は非課税です。「通常の給与に加算して」いることが必要で、本給に含めて支給している場合には該当しません。あくまでも給与明細に「通勤手当」として明示することが必要です。
◎徒歩通勤者の通勤手当
徒歩通勤者の通勤手当を支給する場合には、その全額が給与として課税されます。「通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用」(所得税法9条1項5号)のうち一定額までの金額を非課税としています。徒歩通勤者は「交通機関の利用」と「交通用具の使用」のどちらにも該当しません。
◎非常勤取締役の通勤費用
非常勤取締役など「常には出勤を要しない者に対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊料等の支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるもの」(所得税法基本通達9-5)は、非課税とされます。この場合には距離や金額に関係なく、例えば大阪在住の非常勤取締役が東京本社で行われる取締役会に出席のための交通費、宿泊費などでも非課税です。
■通勤以外の旅費
職務を遂行するための出張旅費については、会社から「その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内」(所得税法基本通達9-3)については非課税としています。具体的には、次に掲げる事項を勘案することとされています。
(1) その支給額が、その支給をする会社の役員、従業員のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか
(2) その支給額が、その支給をする会社と同業種、同規模の他の会社が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか
会社においては旅費規程を定め、その規定に基づいて出張旅費を支給していると思います。その規定の内容が世間一般的なものであれば上記に該当するということです。
◎現場直行の場合の交通費
会社に出勤することなく、自宅から現場に直行することもあろうかと思います。このような場合には、労働基準法でも自宅を出たときから通勤とされないで通常の業務という取り扱いがされています。これに合わせたわけではないでしょうが、税務でも自宅と現場の間の交通費は非課税とされています。
◎転任に伴う転居のための旅費
転任に伴う転居のための旅行をした場合や就職、退職者が転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは非課税とされている。(所得税法9条1項4号)この場合、家族の転居費用も同様の取り扱いとなります。帰省旅費は、職務遂行、転任に伴う転居のいずれにも該当しませんから、給与所得として課税されます。たとえ、"金帰月来"の単身赴任者であっても給与課税は免れません。ただし、単身赴任者が業務上の旅行に付随して帰省した場合において、その旅行が主として業務上必要な旅行であって、その旅費が非課税とされる範囲でと認められるときは帰省の部分も含めて非課税として取り扱うことになっています。
■永年勤続者に支給する記念品等
永年勤続者に対して記念品を贈呈したり、旅行に招待することがあります。所得税法の取り扱いは次のような場合には給与課税をしないことにしています。使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。
(1) 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること
(2) 当該表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること
上記の「社会通念上相当と認められる」範囲として、手元の解説書によれば「10年以上の勤続で10万円以内、30年以上の勤続で30万円以内」であれば課税しなくても差し支えないと記載されています。
◎旅行券による支給
旅行券は有効期限がなく、また金券ショップで換金できることから、実質的に金銭を支給したのと同様の効果があるとして給与課税されます。ただし、旅行券を支給してからおおむね1年以内に旅行をし、かつ旅行券の使用状況を管理している場合には給与課税しなくても差し支えないとされています。
◎自由に選択できる記念品
記念品に代えて金銭や商品券を支給する場合には給与所得として課税されます。
カタログの中から一定限度額まで自由に商品を社員が選んで、それを会社が購入して記念品とするような場合には商品券の支給と何ら変わらないので、このような場合にも給与課税が避けられないでしょう
■会社の創業記念等に支給する記念品
会社の記念行事に際して役員や従業員に支給する記念品の扱いは次の通りです。使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。
(1) その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること
(2) 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること
処分見込価額については特に規定はなく社会常識(社会通念上相当と認められる)の範囲内ということになりましょう
しかし、現実には評価が難しいことから、商品等の通常の小売販売価額(いわゆる現金正価)の60%相当額(所得税法基本通達205-9)とすることも認められています。
◎1万円を超える記念品の取り扱い
処分見込価額が1万円を超える記念品を支給する場合には、その価額が給与として課税されます。1万円を超える金額が課税ではなく全額が課税されることに注意してください。
◎特定の者に支給する賞金、記念品
役員や従業員のうち、成績優秀者に、会社から記念品を贈呈する場合のように、特定の者に支給する賞金や記念品については、給与所得として課税する必要があります。勤務成績が賞与等の算定の際に考慮されることが多いと思われますが、上記の賞金等と成績を考慮した賞与とは同じ性格と考えられるからです。
■社宅の家賃
会社が、役員や従業員に対して社宅を低額の家賃で貸す場合があります。こんな社宅家賃について考えてみます。社宅の家賃については、下記国税庁のタックスアンサーで解説しているように、役員と従業員の場合で取り扱いが異なります。
◎従業員に社宅や寮などを貸したとき
◎役員に社宅などを貸したとき
◎借り上げ社宅の家賃
会社がアパートの数室を借り上げ、これを社宅として用いるという場合があります。この場合でも上記URLに記載されている計算式により計算した金額を社宅家賃の最低限度とすることができます。
◎従業員の借りたアパート家賃の一部負担
社宅の低額家賃の取り扱いは、会社所有の社宅や借上社宅の場合に適用されます。従業員が賃貸借契約を結び、その家賃の一部を会社が負担するというケースは社宅家賃の適用がなく、住宅手当として取り扱われて給与課税がされます。
◎使用人兼務役員への社宅貸与
社宅家賃は役員と従業員の場合で取り扱いが異なりますが、使用人兼務役員への社宅貸与の場合には、役員に変わりはないことから役員社宅の取り扱いが適用されます。
■慶弔祝い金の取り扱い
従業員の慶弔祝い金については、下記通達の通り原則として給与所得とされますが、「社会通念上相当と認められるもの」については、あえて課税しなくてもよいという取り扱いをしています。使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚、出産等の祝金品は、給与等とする。ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えない。「社会通念上相当と認められるもの」の範囲が問題ですが、手元の解説書では、結婚祝い金の場合に役付社員で5万円、一般社員で3万円程度が社会通念上相当な範囲と記載されています。
◎相当な範囲を越える結婚祝い金
社会通念上相当な範囲を越える結婚祝い金を支給した場合には、その全額が給与所得として課税されます。ただし、相当な範囲を祝い金、これを超える金額を賞与として区分経理した場合にはその処理が認められると考えられます。
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減価償却とは
絵画は減価償却できるか
減価償却の方法
定率法と定額法、どちらが得か
減価償却資産の耐用年数と残存価額
準備金方式による特別償却
特別償却準備金の翌年度以後の処理
特別償却と税額控除の有利不利
■減価償却とは
建物や機械、車両、備品などの固定資産は長期間使用でき、使用または時間の経過によって次第に価値が減少します。そこで、購入したとき一時に費用(損金)としないで、使用できると見込まれる期間で徐々に費用とします。数千円で購入できる電卓など、金額のわずかなものまで減価償却の対象とすると損益計算への影響は少なく煩雑になるばかりですから、原則として一品10万円未満のものは取得時に費用とすることが認められます。一品というのは、通常の取引き、使用状況から見た1単位であり、カメラとレンズはセットで一単位となります。土地などは固定資産ではありますが、減価償却の対象としていません。なぜならば使用または時間の経過によって価値が減少しないからです。法人税法では「内国法人の減価償却資産につきその償却費として各事業年度の損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする。」と規定されています。会社の決算書上、償却費として計上した金額が税法上の限度額以下であれば会社の計上額を損金とし、逆に会社の計上額が税法上の限度額を超えていれば税法の限度額を損金とすることになります。減価償却資産を法人税法では、「建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。」(法人税法第2条第24号)と定め、政令の定めは次の通りです。法人税法第2条第24号(減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。
建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品etc
実務上、次の区分は間違いやすいものです、機械置械と器具備品
機械装置は工場などで使われる生産設備をいい、事務機器や医療機器はいかに高額でも区分上は機械装置としないで器具備品とします。
車両運搬具と機械装置
クレーン車やパワーショベルなどの建設機械で、道路交通法上は自動車として道路を通行可能なものでも、現場で作業することが主目的で、人や荷物を運搬する目的ではないものは機械装置となります。
建物と構築物
建物とは、土地に定着して建設された工作物で壁、屋根を有し、住居、工場、貯蔵等の用途に供される物をいいます。カーポートの例では、屋根だけあって壁がない物は構築物、壁で囲まれたものは建物という区分になります。
■絵画は減価償却できるか
減価償却資産とは使用または時間の経過によって次第に価値が減少するものです。「書画、骨董」は減価償却資産に該当するかということも実務上問題になります。
絵画などは時の経過により価値が減少するものではなく、むしろ、価値が増加することが多いでしょう
その意味から、これらは減価償却資産に該当しないということになります。しかし、美術品ならすべて書画骨董としての価値があるわけではありません。税務上は、次に該当するものが非減価償却資産としています。
1、古美術品、古文書、出土品、遺物等の歴史的価値を有し、代替性のないもの
2、美術年鑑等に登載されている作者の制作する書画等
(注)書画骨董に該当するかどうかが明らかではない美術品等で、その取得価額が1点20万円(絵画については、号2万円)未満のものについては減価償却資産として取り扱いことができるものとされています。逆説的には、複製品や無名作家の制作した絵画などは減価償却資産に該当することになります。
よほどの銘品でなければ減価償却資産になると考えて良いでしょう
私は書画骨董には全く疎く、相続税の相談で掛け軸とか壷などがあると内心はどうしたらよいかと心配したものでした。テレビの○○鑑定団を見て、骨董店で買ったなど出所が明らかでない物のほとんどが本物ではないということを知って以来、自信を持って個別評価しないで家具等一式に含めています。注意すべきは、1号、2号という小品の絵画で号当たり2万円以上の絵画の場合は、たとえ10万円未満であっても一時の損金にできないことです。もともと、10万円基準は減価償却資産について適用されるもので、非減価償却資産には適用されないからです。
あるサイトに、ペルシャ絨毯は減価償却できるか
という質問がありました。
あなたならどう答えますか
そのペルシャ絨毯がどんなものか、によって答えは分かれます。
古美術品として歴史的価値を有し、他に代替性のないものであれば非減価償却資産、そうでなければ減価償却資産ですね
ただし、倉庫に保管しているような場合には減価償却資産に該当しません。その資産を使用して初めて減価償却資産とか少額減価償却資産となることを忘れないで下さい。
■減価償却の方法
減価償却の方法には、一般的なものとして定率法と定額法があります。特殊な償却方法に生産高比例法、取替法などがあります。ここでは定率法と定額法について説明します。
種類ごとの償却方法
建物 定額法(平成10年4月より改訂、改訂以前からある資産で定率法を選択しているときは定率法でもよい。
建物以外の有形減価償却資産 定率法と定額法の選択
鉱業権を除く無形固定資産 定額法
<計算式> 定率法の償却額(年間)=前期末帳簿残高×定率法の償却率
帳簿価額に一定率を掛けて償却額を計算します。帳簿価額が年々減少するので償却額も、最初が多くて次第に減少します。
9×定額法の償却率
毎期一定額を償却する方法です。取得価額は購入価額そのものですから、償却額は耐用年数の期間は、毎期同額となります。
■定率法と定額法、どちらが得か
定率法と定額法はどちらを選択しても、耐用期間を通算すれば償却費総額は同じです。資金繰りの面では、設備資金を返済しているとき苦しく、返済が終了すれば楽になる傾向にあります。返済金については資金の流出はあるが費用とならない(費用となるのは利息だけ)ので資金状況に比較して利益が多く計上され税金や配当の支払に無理が生じる。だから経営者として、は返済期間中の費用をできるだけ多くしたい(利益を少なくしたい)と考えるわけです。損か得かとは次元が違うけど、私は以上の理由から定率法をお勧めしています。
■減価償却資産の耐用年数と残存価額
耐用年数とは「建物などの固定資産の利用可能年数」のことです。耐用年数省令で細かく定め、実務上はこれに従っています。これを法定耐用年数といいます。法定耐用年数と現実の耐用年数は、長すぎるものや短すぎるものと、ときに現実との乖離があります。たとえば、自家用乗用車の場合の法定耐用年数は6年ですが、現実には10年以上利用でき、産業用機械装置の法定耐用年数の多くは10年前後ですが、4~5年で生産中止などりより利用できなくスクラップ同然ということもあります。残存価額は、文字通り使用不可能となったとき残り存在するもの、すなわちスクラップとしての処分価額をいいます。近年スクラップ価額は低下の一途をたどり、車両でも機械でも処理費用を支払わなければ引き取ってくれないのが現状です。このような状況下では、理論的には残存価額はマイナスとなるはずです。ところが、税法では残存価額を取得価額の1割(帳簿価額が一割に達した後も5%まで償却を認めているが)と定めており、実務上はそれに従わざるを得ません。18年12月に発表があった自民党税調の税制改正大綱によると、この不合理さを解決する方向のようです。やっと正常な状態に向かうことになりそうです。少額減価償却資産の取り扱いが平成10年に改訂され、それまでの1単位20万円未満から10万円未満に引き下げられました。これに伴い、10万円以上20万円未満の減価償却資産は、事業年度ごと一括して3年で償却する方法を適用できることになりました。もちろん、通常の償却も可能で、どちらを選択するかは各法人の任意です。「事業年度ごと一括して償却」するということは、減価償却資産を個別に管理せず、その年度に取得した資産をまとめて償却することです。次に具体例で示します。本年度の償却可能額は次の通りです。4の会議テーブルとイスの償却可能額は以下のようになります。250として計算します。以上のように一括償却の場合には、月割計算をしないで年3分の1を償却、残存価額がないという点が通常の償却計算と異なります。特別償却は政策的なもので、租税特別措置法において適用期間を定めて設けている。いくつかの特別償却について説明します。以下の規定はいずれも租税特別措置法に規定し、青色申告法人にのみ適用されます。
1)情報通信機器等を取得した場合の特別償却
コンピュータなどの情報通信機器やソフトウエアで1年度に140万円以上(注)のものを取得したときに、普通償却費のほか取得価額の50%を償却できる。
(注)資本金3億円を超えるの法人は600万円以上
2)中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却
1台160万円以上の機械装置、120万円以上の器具備品を取得したとき、取得価額の30%を償却できる。
3)特定設備等の特別償却
公害防止に資する機械等を取得したとき、種類により取得価額の19%から5%を償却できる。
4)高度技術産業用設備の特別償却
高度技術工業集積地域内で新増設した機械装置、工場、研究用設備を取得したとき、取得価額の14%または7%を償却できる。
5)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
バス等で乗降補助装置を有するものを取得した場合などに適用される。上記の内、機械等の種類と金額、事業の種類に限定がありますが、詳しく触れませんので、実際に適用されるときは税務署に尋ねるなど確認して下さい。また、ここで触れなかった特別償却も数多くあることにもご注意下さい。
■準備金方式による特別償却
特別償却の経理は、通常は貸借対照表上の固定資産の価額を減額するとともに、損益計算書に特別償却費を計上します。しかしながら、特別償却は、景気浮揚策や環境政策といった政策的に認めているもので、企業の損益計算にそれを反映させると、適正な期間損益計算を歪めるものとの指摘もあります。そこで、特別償却費を固定資産価額から直接減額する方法(企業の費用又は損失として損益計算書に計上)に代えて、準備金方式を認めています。準備金方式は、特別償却費を損益計算書に計上せず、利益処分により特別償却準備金を積み立てることにより、法人税法上損金算入を認めるものです。
■特別償却準備金の翌年度以後の処理
特別償却準備金を積み立てたときは、その翌年以後7年にわたって準備金を取り崩し、益金の額に算入します。つまり、準備金を積み立てた年度に損金算入した特別償却額を7年で取り戻すことになります。一方、減価償却は通常通り行うので、耐用年数を通算すれば、原則的な特別償却をした場合や特別償却をしなかった場合と同額の法人税の課税所得となるわけです。特別償却の対象とした資産を売却したときに準備金の残高があるときでも、準備金を一時に取り崩すことなく予定通り7年間で取り崩し、益金に算入することになります。特別償却をした資産と準備金の間には対応関係は全くないのです。
■特別償却と税額控除の有利不利
電子機器利用設備を取得した場合には、特別償却と税額控除のいずれかを選択適用できます。
「どちらを選択した方が有利か」について、考えてみましょう
◎税額控除とは
資本金3千万円以下の青色申告法人が上記(1)の電子機器利用設備を取得した場合には、次のいずれか少ない金額を法人税額から控除できます。(1)のうち、当年度の税額から控除できなかった部分は、1年間に限り繰り越して翌年度の法人税額から控除できます。では、どちらが有利かということを、次の例で示します。
法人所得金額 5,000万円(対象設備の償却前、2年目以後も同じとする)
法人税住民税の税率35
住民税も含めた税額控除の割合を8
(以下の計算は旧定率法で計算しています。
新定率法でも傾向としては同様です)
特別償却の場合
(税額段階では100円未満を切り捨てています)
税額控除の場合
(6年目以降もこの傾向が続くので、差額はさらに大きくなる)
数字もこれだけ並ぶと読むのもいやになりますね
そんなときは読み飛ばしてそれぞれの5年間の税額合計金額だけをご覧下さい。1年目は特別償却を選んだ場合の方が99万円ほど少なくなりましたが、2年目以降の償却額が変わってくるので、5年を通算すると税額控除を選択した場合の方が有利ということがおわかりいただけたと思います。特別償却は、将来の償却費を先取りしたにすぎません。特別償却した分だけ翌年度以後の償却額が減少し、耐用年数を通算すれば特別償却しないで普通償却だけの場合と同じになります。一方、特別控除の場合には普通の償却はできますから、数年を通算すれば特別償却の場合と同じだけの償却ができ、通算の法人税額は特別控除したときの方が少なくなります。だけど、「税額控除が有利」という結論をだすのは早すぎます。上記のように税額控除前の法人税額の20%という基準もあります。当年度に控除しきれない部分は1年だけ繰り越しができますが、翌年も業績が悪く繰り越した金額を控除できない場合は打ち切りとなります。
でも、業績の悪いときに特別償却をして償却費を先取りする必要もないですね
あなたならどちらを選びますか
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決算賞与の損金算入が認められるか
従業員給料、賞与、退職金の損金不算入
■決算賞与の損金算入が認められるか
会社の損金算入時期の原則は、費用又は損失としての債務が確定した事業年度です。
では、従業員賞与の損金算入時期はいつか
という問題について考えてみます。賞与の損金算入時期は、原則として現金主義によりますが、次の場合には未払賞与を認めています。もちろん、損金経理が要件となっています。なお、この取り扱いは使用人賞与の部分だけで、役員の賞与は含みませんので誤解のないようお願いします。(1) 労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額の通知がされているものに限る。)については、当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。(2) 次に掲げる要件のすべてを満たす賞与については、使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
イ 支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること
ロ 通知金額を通知をしたすべての使用人に対し、事業年度末日の翌日から一月以内に支払つていること
(1)をもう少し具体的にいうと、就業規則などに定められた支給予定日が到来したけど、資金繰りの都合で支払ができないというときに、未払賞与の計上を認めています。また(2)では、決算日に従業員全員に賞与支給金額を通知していること、翌年度初めの1ヶ月以内に賞与を支給していることを条件に未払賞与を認めています。これが「決算賞与」といわれるものです。会社の業績がいいときは税金を納めるよりも、頑張ってくれた従業員にいくらかでも還元したいと考える経営者は多いものです。しかし、決算日を経過してから「決算賞与」の相談があっても、その年度の損金とすることは無理です。事前に手を打っておくことが大切です。なお、「支給額の通知」は、口頭でもいいのでしょうが、文書で通知するとともに通知書の会社控えに確認のサインをもらっておくことをおすすめします。やはり、証拠ということを考えたときには、口頭での通知は弱いと思います。
税務署員は何でも疑う、という人が多いですね
実際に文書で決算賞与を通知した上、会社控えに確認印を押してあったときも、「本当に本人が押したのか」と、従業員の何人かに尋ねたことがありました。従業員も1年近く前のことで忘れて曖昧な返事をした人もいて疑われてしまいました。
従業員全員の認印を用意している会社が多数存在する現実を考えれば、税務署の調査官が疑うのも無理はないでしょう
そのような理由から、私は、認印よりサイン(本人の署名)をお薦めしています。
■従業員給料、賞与、退職金の損金不算入
従業員に支払う給料、賞与、退職金は次のケースを除いて損金算入されます。一般従業員に支払う給与は正常な取引に基づいて支払われるものであって、恣意的に高すぎる給与を支払うことはあり得ないからです。ところが、社長の家族などが従業員として働いているときなど他の従業員の比較して「不相当に高額」な給与を支払って法人税の負担軽減を図るといった問題に対処するため、税制調査会法人課税小委員会の提言を受けて平成10年度の税制改正により次の規定が設けられました。
(過大な使用人給与の損金不算入)
内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。ここでいう「給与」とは、給料、賞与および退職金を指すことは言うまでもありません。
役員の家族に対してこのように厳しい取り扱いをするのは、本来ならその役員自身の報酬や賞与とするところを、名目上、家族である従業員に支給するようなケースもあったからでしょう
平成10年度の税制改正前において損金算入が無条件に認められていたたわけではありません。税務の現場では、従業員である社長の家族に「不相当に高額」な給与を支払っていた場合には、実質的に社長の給与であろうとして課税していたケースがあります。執行役員という制度は、日本では平成9年にソニーが導入したという比較的新しい制度です。しかし、上場企業を中心にこの制度を採用する会社はずいぶん多くなっています。執行役員制度を導入することで取締役を削減し、会社全体の観点からの意思決定と各事業部門での業務執行を分離し、責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的とした制度といわれています。社長以下業務執行を行う取締役も存在するが、ここでは取締役としての職責を有しない執行役員の税務上の立場について考えることにします。執行役員は現行会社法上の規定はなく、法律上の取締役ではないと考えられています。執行役員は、代表取締役以下の取締役の指揮・監督のもと、一定の権限と責任が付与されて事業部門の執行を担当する使用人ということになります。また、執行役員は、取締役の指揮・監督下で業務に従事し賃金が支払われている以上その契約形態は一般に雇用契約と解されています。したがって、執行役員も労働基準法上の労働者と考えられます。以上のことから考えると、執行役員は法人税法上の役員に該当するとは考えられません。
したがって、賞与については他の使用人と同様、原則として損金扱いとなりましょう
(法人税法上の「みなし役員」に該当する執行役員に支給された賞与は損金不算入など他の取締役と同様に損金不算入となります。社会において、すでに一般化した感のある執行役員ですが、税務上は通達等も公開されていないようで、取り扱いの基準が明確でないと思われます。しかし、取締役でない執行役員は会社の経営方針を決定する取締役会の議決権もなく「経営に従事」と判断することはできません。
そこからも税務上の役員という扱いはできないという結論になるでしょう
一方、執行役は会社法418条に定められた役職で、法人税法において役員とされます。よく似た名称で混同されるが、法律上の地位は全く異なります。
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損金経理をしなかった場合の貸倒処理
「債務超過の状態が相当期間継続」について
保証債務と貸し倒れ
貸したお金が返されないとき「倒された」といいます。貸倒れとは、まさに貸したお金が倒されたり商品の売上代金が支払われないときに使われる言葉です。法人税法でも、貸倒が発生したときは損金算入を認めていますが、損金算入時期については厳密に定められています。益金・損金算入時期の原則は「債権債務確定主義」です。貸倒の場合には、債権が消滅したときに損金算入を認めるという姿勢です。つまり、「貸倒になりそうだ、どうも返して貰えそうもない」という時点では損金算入を認められないのです。
(1) 法的に債権が消滅した場合(それに準ずる場合を含む)
法人税法基本通達では、債権が消滅した時点で貸倒処理をすると定めています。具体的には次のようなケースがあります。
イ、会社更生法、民事再生法の規定により、債権の切り捨てが決定した場合
ロ、商法、破産法の規定により、切り捨てられる部分の金額
ハ、債権者集会の協議決定など関係者の協議で定捨てられる部分の金額
ニ、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額
(2) 資産状況などから判断して貸倒とする場合
債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。
(3) 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ
債務者について下記の事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。
イ、債務者との取引を停止した時以後1年以上経過した場合
ロ、法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
(注1) 売上債権とは、売掛金等をいい、貸付金は含まれません。(注2) 備忘価額とは、名目的な価額をいい、実質的に価額がゼロになる場合においても、その資産が存続している場合に付されるもので、貨幣の最小単位(1円)で現します。(1)のケースでは、法的に債権が消滅するから、会社の「損金経理」を要件としていませんが、(3)の場合には、会社の判断により貸倒処理するところから「損金経理」を要件としています。(2)の場合は次に譲ります。
■損金経理をしなかった場合の貸倒処理
法人税法基本通達9-6-2では、「全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。」として、損金経理が要件かどうか曖昧な表現をしています。上記通達は、昭和55年に改正されており、「損金経理をした場合には、これを認める」という表現から「損金経理をすることができる。」という表現に改めました。その経緯から損金経理を絶対要件とされないとも思われます。この件については、山本守之著「法人税の実務」に詳しく記載されていますので、その一部を引用します。法人税法が損金経理を要件としている減価償却費や引当金は、いわゆる内部費用といわれるもので、それぞれの法人によって認識する費用の額が異なる費用という性格を有するものである。したがって、各法人がその認識する費用の額を確定決算の損金経理により宣明するするということに、その損金経理の意義があるということができる。
その意味では、経済価値の消滅した債権の貸倒損失は、このような内部費用とは異なり客観的に確定させることが可能であるから、実定法上、損金経理を要件としていない法の下では、損金経理を経済的貸倒の絶対的な要件とすることは困難であろう
ここでは、法人税法基本通達9-6-2の適用に関して損金経理を絶対要件とすることはできないが、法人が損金経理をしていないときは、債権者が貸倒という事実を認識していなかったと推定されるのです。逆に言えば、損金経理していないという事実だけで貸倒を否認できないが、この場合に貸倒の挙証責任は納税者側にあり、<中略>回収不能の立証に厳格さが要求されることは覚悟しなければならないということです。引用が長くなりましたが、税務当局側として損金経理していないというだけで貸倒の否認はできないが、納税者側の貸倒れの立証に困難を伴い、また、損金経理しなかったことについて利益操作はなかったかということの疑念をはらすことも難しくなります。
やはり、経理担当者としては損金経理をすべきでしょう
■「債務超過の状態が相当期間継続」について
法人税法基本通達9-6-1(4)に「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。」とされています。ここでいう「相当期間」とは、どの程度の期間をいうのかという問題があります。解説書の多くは「相当期間」を3~5年と解されると書かれています。「相当期間」とは、債務者の経営状態を見て、回収不能という判断をするための見極めの期間という意味があります。
一時的に経営が悪化しても、経営改革の結果、債務超過の状態が回復する可能性もあるから、ある程度長期的に経営状態を見守る必要があるでしょう
しかし、被災があったり、取引先の倒産により不良債権が多額に発生し、それによって債務超過の状態になったような場合には、短期間に経営状態の判断ができることもあります。法人税法基本通達9-6-1(4)における主要な要件は、「その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合」であり、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」は、その弁済不能の判断期間における債務者の状態を表しているにすぎないのです。
(山本守之著「法人税の実務」より)
すなわち、「相当期間」とは一律に3年から5年と固定すべきものではなく、回収不能の判断にあたって合理的と認められる期間と解されます。このように、貸倒れの判断は個別の事例ごとに異なる事情を考慮しなければならず、税務の現場では慎重に対処しなければならない事項です。
■保証債務と貸し倒れ
債務の保証を引き受ける場合があります。主たる債務者が倒産して債務の弁済が不能になると、保証人が債務者に代わって弁済する義務が生じます。そんな場合にも貸倒損失の問題が発生します。「保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。(法人税法基本通達9-6-2注書)」として、保証債務を履行することが確実な状況であっても、実際にその履行をした後でなければの損金算入できません。保証債務を履行した場合の損金算入に関する判断について、興味深い国税不服審判書の裁決例がありますので、次に紹介します。
○債務保証契約に基づく保証債務の弁済額について損金算入を認容した事例
本件債務保証契約は、各証拠資料によると、原処分庁が主張するように、倒産寸前の状態にあった会社に対する一方的救済のための契約で贈与を目的としたものと解することは困難であり、請求人が提供した担保不動産の強制執行のおそれが生じたので、やむなく債権者との間に債務弁済契約を締結したものと認められ、かつ、求償権の行使はできない状態であるから、当該債務弁済契約により分割返済のために支出した金額は損金算入を認めるのが相当である。両者の主張を再現すると、次のようになろうかと思います。
原処分庁(国税当局)の主張
本件の保証人は、倒産寸前の状態にあった会社(A社とします。)に対する一方的救済の目的で債務保証をしたのであるから、はじめから贈与の意図があった。したがって、その保証債務の弁済額は貸倒損失ではなく、A社に対する寄付金である。(注) 寄付金の場合には、次の算式で計算した額を超える金額は、損金不算入とされ、全額損金算入される貸倒損失と大きな違いがあります。
損金算入限度額=(資本等の金額×2
+当該事業年度の所得金額×2
請求人(債務保証をした法人)の主張
請求人が提供した担保不動産の強制執行のおそれが生じたので、やむなく債権者との間に債務弁済契約を締結したものであり、A社に対する一方的救済のための契約で贈与を目的としたものという原処分庁の主張は、事実の誤認がある。また、求償権の行使はできない状態であるから、その保証債務の弁済額は貸倒損失として損金算入されるべきである。上記裁決例のように、倒産寸前で保証債務を履行することが確実な場合であっても、事情によっては貸倒損失が認められることもあるということがわかります。同時に、イエスかノーかと一律に決められない難しさもおわかりいただけると思います。
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交際費と会議費
交際費と福利厚生費
交際費と紹介手数料
交際費:パーティ費用と祝金
会費制のパーティ費用
交際費と広告宣伝費
ゴルフクラブの入会金など
交際費と寄付金
交際費と売上割戻し
交際費課税は冗費(無駄使い)抑制の目的でスタートしました。課税が徐々に強化され、現在では冗費とはいえない部分も交際費課税の対象となっております。交際費は会社の規模に応じて次の金額が損金不算入、すなわち課税対象とされています。
(1) 資本金の1億円を超える法人・・・交際費の全額
(2) 資本金1億円以下の法人・・・次の合計額
年間600万円を超える金額
このような説明をすると順序が逆じゃありませんかといわれるが、この通りです。規模の大きな法人ほど損金とされる部分が小さいのです。
小企業の方がやむなくお付き合いの費用を支出するだろう、という配慮でしょうか
税法上の交際費ということになると上記のように損金不算入扱いの部分があるので、何とか交際費以外のものにならないかと知恵を絞りますが現実には難しいものです。平成18年4月から適用の新たな制度です。飲食のために要する費用で1人あたりの金額が5,000円以下である費用は交際費課税の対象から除かれました。無駄使いの抑制という観点からは、少額の飲食費まで課税対象としなくてもよいだろうという判断です。その意味では一歩前進と言えます。ただし、この飲食費からは、法人の役員若しくは従業員などに対する接待等のために支出するものは除かれます。
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されることになっていますのでご注意を
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
(5) その他参考となるべき事項
■交際費と会議費
実務上問題になるものに会議費か交際費かの区別があります。「会議に際して社内または通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を越えない飲食物等の接待に要する費用」は、交際費としないという扱いです。「通常供与される昼食の程度」とは、会議や来客との商談、打ち合わせに際して供与する飲食代が会議費ということになります。
打ち合わせの場所が焼鳥屋の場合には「通常会議を行う場所」ではないとして飲食等の費用は交際費になるであろうし、ホテルの会議室のように「通常会議を行う場所」を使った場合でも「昼食の程度を越えない飲食物等」の範囲を超えた宴会といえるような場合にも、やはり飲食代が交際費となることは避けられないでしょう
経営者は、打ち合わせの場所を設定するときもこのようなことを考慮して下さい。
■交際費と福利厚生費
法人税法上の交際費とは「交際費、接待費、機密費、その他の費用で、法人が得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」と定義しています。「その他事業に関係ある者等」とは従業員を含む法人に関係のある者すべてと考えます。従業員の慰安目的であっても「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のため通常要する費用」以外のものは交際費課税の対象となります。ここでのポイントは「専ら従業員の・・・」と「通常要する費用」です。忘新年会の費用であっても従業員だけでなく得意先も招待する場合には「専ら従業員の・・・」ではないとして交際費課税の対象(全額が対象です。
)となるでしょう
また、従業員だけの忘年会であっても、あまりに豪華なものも「通常要する費用」ではないとして、交際費課税の対象となる可能性もあります。
従業員との意志疎通を図るため、従業員に個別に会食した場合も交際費となるでしょう
裁判例では、残業手当に代えて、飲食の費用を負担したところ、これが通常の食事とはいえないとして交際費課税の対象とされたケースがあります。一方従業員や元従業員又はその親族などの慶弔に際して、慶弔規定等一定の基準に従って支給される結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどの費用は福利厚生費とされます。
■交際費と紹介手数料
顧客の紹介や取引の情報を受けた場合に情報提供料、紹介料などの名目で支出することがある。この場合、販売促進費たる紹介手数料に該当するか、交際費となるかも微妙なところがあります。取引の斡旋業者以外の者に対する、情報提供料として支払った場合でも、次の3つの要件を満たしているなどの正当な対価であると認められるときは交際費課税の対象とされません。
1)あらかじめ締結された契約に基づくものであること
2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること
3)価額が役務の内容に照らして相当と認められること
上記で「契約」とは、必ずしも契約書を指すわけではなく、口頭の約束でもいいが、折込広告や店頭掲示、場合によっては商談メモなどの資料を保存し後日の証拠とすべきです。
また、成約金額の何パーセントというように、支払うときは金額の根拠を記した書類(支払伝票など)を作成する必要もあるでしょう
なかには、領収書さえあればいいと思っている経営者も見受けられますが、支払の内容を示す書類がより重要です。ドライブインの経営者が観光バスの乗務員に支払ったチップが交際費等に該当するか否かについて争われたことがある。判決では、たとえあらかじめ締結された契約に基づくものであっても、職務上当然の行為を行った者に対する謝礼は、今後も乗客を案内してくれるという期待を込めて支出するものであって、行為に対する支払でないとして交際費課税の対象とした。
■交際費:パーティ費用と祝金
社屋の完成を記念してパーティを開催することがあります。このとき、招かれた客は祝儀を持っていくのが慣習となっています。さあ、ここで問題です。
パーティを主催する会社の正しい経理方法は次のどちらでしょうか
1) パーティ費用からいただいた祝儀を差し引いた金額を交際費とする。2) パーティ費用を交際費として、いただいた祝儀は別途雑収入とする。
2つの違いがわかりますか
交際費とする金額が異なりますよ
(1)の理由として、「会社が負担した費用は、祝儀を差し引いた金額であり、仮に祝儀を差し引く前の金額を交際費とするなら、招待客側の支出した祝儀も相手方で交際費とされるから、その部分で二重に課税されることになる。
」ということであろう
現に、(1)を主張して、不服申し立てをしたケースがある。国税不服審判所の裁決理由は次のとおりです。「交際費とは、法人がその得意先等に対してした交際、接待等の行為自体に着目して、その行為のために支出する費用がこれに該当するものというべきであり、このような交際費等に対する課税をするに当たっては、当該交際、接待等の行為の対象となった相手方の課税関係のいかんを問わないものと解すべきである。
判決や裁決の文章はわかりにくいですね
ワープロで、この裁決文を入力するうち3回ほど文法誤りのコメントがでました。法文を入力するときも頻繁にこのコメントがでます。
それはさておいて、簡単に言えば、取引先の接待費用であるパーティ費用そのものが交際費課税の対象であって、相手方の支出した祝儀に対する課税は関係ない、ということでしょう
結論は、(2)が正しいということになります。
■会費制のパーティ費用
前項とよく似たケースです。
会費制の社屋完成記念パーティを開催したときは、次のどちらになるでしょうか
(1)パーティ費用から集めた会費を差し引いた金額を交際費とする。(2)パーティ費用を交際費とし、集めた会費は別途雑収入とする。主催した会社が上記(1)のように、差額だけを交際費とし、税務署がこれを否認して更正し、会社はそれを不服として国税審判所に審査請求をしたケースがあった。次に裁決文(要約)を紹介します。「記念行事を会費制で行う場合は、参加者が同一記念行事の交際接待の費用を分担するものであって、参加者各自が同一記念行事のために支出するものに該当し、これに対して交際費課税の規定が適用されるものである。したがって、幹事会社が参加者から会費を集めて、記念行事の費用を支払った場合は、集めた会費による支払と幹事会社が負担した支払いとをとに明確に区分することができ、しかも、参加者の会費の支払いは、幹事会社が便宜的に参加者負担分を代払いしたものであって、幹事会社が支出した交際費には当たらない。」として、会社側の申し立てを認めた。
いつもながら、裁決文は難しい言い回しをしますね
前項の、パーティ費用からいただいた祝儀を差し引くケースと、会費制のパーティと実質的にそれほどの違いはない(いただく金額において、という意味))のですが、税務の取り扱いは180度違ってきます。あらかじめ、このあたりを知った上でパーティを主催するか否かで、会社の税負担が少なからず増減するという典型的な例です。
■交際費と広告宣伝費
お歳暮など、物品の贈与も交際費課税の対象です。ところが、社名入りのカレンダーや手帳などを贈与した場合には広告宣伝効果を意図したものであるとして、交際費から除外されます。除外の要件は「慣習的」「少額」「多数の者に配布」のほか「配布の意図」が重要な要素を持っていると思われます。国税不服審判所の裁決例を紹介します。外国語テキストの出版社が大学の語学教員約1万人にダイレクトメールを送付する際に、300円程度のお茶を同封したところ、これが交際費等に該当するか否かについて争われた。原処分庁(税務署)が交際費等に該当するとした理由は次のとおりです。(1) お茶はカレンダーや手帳のように広告宣伝物品ではない。(2) 物品の贈与は交際費等に該当する。(3) 配布先は不特定多数ではなく、大学の教員に限られている。これ対して裁決では、「パンフレットとともに、社名などを表示して包装したお茶を同封して送付しても、出版物の需要先が限定され、潜在的な採用可能性のある者(語学教員)に対して一律に配布していることから、贈与先は不特定多数の者に該当し、主として出版物の宣伝効果を意図したものと認められるから、お茶の贈呈費用は広告宣伝費と認めるのが相当である。」として、税務署の処分を棄却した。ダイレクトメールが多数送付されると、開封しないでそのまま捨ててしまうことも多い。送付する側では、相手に開封させる工夫をする。お茶を同封したのもその工夫と考えられる。お茶の性質から広告宣伝物品とはいえないが、開封させるという広告宣伝効果を持っているといえる。国税不服審判所はそのような面を考慮したと思われます。
■ゴルフクラブの入会金など
ゴルフクラブの入会金、会費、年決めロッカー代、プレー代の取り扱いは次のようになっています。
1、入会金の取り扱い
(1)法人会員として入会する場合
入会金は資産に計上します。ただし、記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が、専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの人が負担すべきものであるときは、これらの人に対する給与(臨時的な給与だから賞与)となります。
(2)個人会員として入会する場合
個人会員である特定の役員又は使用人に対する給与とします。ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合で、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人が負担すべき入会金であるときは、その資産への計上が認められます。法人が資産に計上した入会金は償却できませんが、ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合、返還されない部分の入会金は、その脱退をした事業年度の損金に算入します。
2、会費、年決めロッカー代の取り扱い
ゴルフクラブに支出する年会費、年決めのロッカー代などの費用については、その入会金が資産として計上される場合には交際費とし、給与とされる場合には会員である特定の役員又は使用人に対する給与とします。
3、プレー代の取り扱い
プレー代は法人の業務の遂行上必要と認められる場合は交際費、それ以外はプレーを行った者に対する賞与として個人に課税されます。
■交際費と寄付金
交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対し、接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。一方、寄付金とは、金銭・物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいい、一般的に寄付金、きょ出金、見舞金などと呼ばれるものは寄付金に含まれます。ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、福利厚生費などとされるものは寄付金から除かれます。
見舞金等の支出相手が取引先であれば交際費等、従業員で社内の慶弔規定などに基づいて支出されるものは福利厚生費、社長の個人的なお付き合いの相手に支出するもの社長への給与(臨時的な給与であるから役員賞与)、事業に直接関係のない者に対するもの(政治献金など)は寄付金となるでしょう
このように、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄付金になるのかそれとも交際費等になるのかは、実態をよく検討した上で判定する必要があります。一方、見舞金等を受け取った側の課税関係は次のようになります。
(1) 相手方の法人に対する火事見舞金など・・・雑収入として課税
(2) 相手方法人の役員従業員への病気見舞いなど・・・常識的な範囲であれば課税されない。(3) 役員従業員への病気見舞いなど・・・常識的な範囲であれば課税されない。「常識的な範囲」というのがどの程度か、ということについては、税法には明確な表現はない。法人税関係の通達でも「社会通念上、相当な額」という表現にとどまる。
結局は地域性、取引の期間や密度によって判断することになるでしょう
■交際費と売上割戻し
会社が、得意先に対してリベート(売上割戻し)を支払う場合があります。このリベートについても交際費との区別の難しいところです。次の基準で支出する費用は交際費等に該当しない、すなわち売上割戻しとして損金算入できるとされています。
1、売上高、売掛金回収高に比例してまたは一定額ごとに金銭で支出するもの
2、1のほか、地域の事情や協力度合いを勘案して金銭で支出する費用
一方で、旅行に招待したり物品を贈る場合には、たとえ売上割戻しと同一の基準で行われるものであっても、これらの費用は交際費等に該当する、とされています。物品については「事業用資産」か「少額物品(おおむね3,000円以下)」で、上記の基準と同様の場合には交際費等に該当しない(措置法通達61の4(1)-4)としている。
事業用資産かどうかの判断については、現実に贈られた側で事業用に使用している場合に限られ、役員や従業員の個人的に使用されているときは、贈った側の交際費とされることになるでしょう
受け取った会社側では、贈られた利益は益金とし、これを従業員が個人的に使用した場合は賞与(損金算入)、役員が個人的に使用した場合は役員賞与(損金不算入)となります。事業用資産だけを特別な扱いをしますが、それは、贈られた側で資産の価額を益金に算入されることに原因があると思われます。また、その事業用資産が広告宣伝資産である場合には特別な扱いがあります。
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