前払費用の取り扱い
賞与引当金と税効果会計
■前払費用の取り扱い
「前払費用」とは、「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。」(法人税法基本通達2-2-1かっこ書き)と定義されます。例としては、先払いの地代、損害保険料などがあります。「前払費用」は、将来の期間の費用ですから、資産として計上し、当期の費用から除外するものとされます。しかし、重要性の原則の観点から、当期の損益に及ぼす影響の少ない前払費用は本来の原則的な方法に代えて、代金を支払った年度の費用とすることを認めています。法人税法においても、次の通達のように会計上の取り扱いを認めています。前払費用の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金に額に算入しているときは、これを認める。では、ここで問題です。
次の場合には、当期の費用として認められるのはいくらでしょうか
事業年度は4月1日から翌年3月31日までとします。(3) 従来毎月支払っていた月額4万円の社宅家賃を、家主の求めに応じて3月分から6ヶ月分を2月に前払いした。(4) 3月から向こう2年間のリース料(月額3万円)を3月に支払った。(1)について 支払った全額が当期の費用とされる。(2)について 役務の提供が1年を越えるので、全額が当期の費用とならない。(3)について 支払った全額が当期の費用とされる。「継続して・・・」というのは、短期の前払費用を支払った年度に損金とする処理を継続して適用することを要求するもので、支払条件の継続性を要求しているものとは考えられません。(4)について 本年3月分の3万円が当期の費用とされる。翌年3月分までを当期の費用、それ以降の分を前払費用とするのは誤りです。短期前払費用以外は、原則的な処理をすることになります。(5)について 全額が当期の費用とならない。前払費用は継続的な役務提供の対価であって、そのときどきに役務の提供を受けるテレビCMの料金を前払いしたときは、「前払金」であって「前払費用」ではありません。従って、重要性の原則の適用はありません。
■賞与引当金と税効果会計
会計上は次の3つの条件のもと、引当金の計上を義務付けています。
・将来におけるその費用または損失の発生が確実に予定されること
・その費用又は損失の金額が相当に正確に予測できること
・その費用又は損失が繰入年度の収益と対応関係にあること
中小会社の会計のあり方に関する研究報告において、「賞与の支給が見込まれる場合には、合理的な方法によって支給見込額を算定し、賞与引当金を計上しなければならない。」とし、中小会社会計指針で「賞与引当金の計上は、平成10年度改正前の法人税法による繰入額の計算によることができる。」としています。賞与引当金は支給時期は就業規則等によって定められ、支給金額も過去現在の経営状況に基づいて合理的に算定可能である。賞与引当金を計上しないということは存在する債務を財務諸表に計上しなかったことになり、意識するかどうかは別として粉飾のそしりを免れません。一方で、現在のところ法人税法においては賞与引当額の損金算入を認めていません。そこで、実務では賞与引当金を計上した上で、法人税法上の所得を計算する際利益に加算する方法がとられます。いわゆる「有税引当」といわれるものです。このように、会計のと税法の乖離が随所にあります。この乖離を埋めるために「税効果会計」が考え出され、現在ではかなり普及してきました。
しかしながら、ただでさえわかりにくい財務諸表をますます分りにくいものにしているのではないでしょうか
財務諸表は専門家でなければ理解できないものであってはならないと思うのは私だけでしょうか
会計上当然のこととして認められ、それに従わなければ粉飾決算とまで言われるような事項については、税法においても損金算入を認めるべきではないかと思います。
そして、専門家でなくても理解できる財務諸表とすべきでしょう
税務調査にはいわゆる強制調査(査察、映画「マルサの女」で有名になったもの)と任意調査があります。強制調査は裁判所発行の令状を持って会社内外を捜索するもので有無を言わせません。税務署の職員が行う調査は「任意調査」で関係者の了解のもとに行います。任意とはいってもかなりの権限を持って取引銀行や取引先企業にも立ち入り、取引状況を調べて調査対象の会社の帳簿と照らし合わせて適正に申告しているかどうかを調査します。法人税の調査は、税務署の法人課税部門が、源泉所得税と消費税も同時に行います。何もやましいことはないと思いながらも怖い存在です。調査の際、事前に日時を打ち合わせる場合と事前連絡なくある日突然調査に入る場合とがあります。
突然の調査に備えて日頃から管理しましょう
特に現金の管理は企業として基本になりますから金庫やレジの現金残高と現金出納帳の残高と照合しておきましょう
銀行勘定は後でまとめて記入することもできますが、現金管理は「後でまとめて」は間違いのもとです。また、不正な処理は丹念に調査すれば必ず見つかるものです。見つからなかったとしたら「運が良かった」にすぎません。
運頼りでは企業として心許ないですね
税法で許される範囲で節税することは堂々と行って下さい。災害時の訓練と同様に税務調査訓練を実施する企業もあります。税理士が調査官を演じて実際の調査と同様に行います。調査を受けた経験のない人は、税務調査の様子が分かり、また、この訓練によって会社の管理上の問題点が浮き彫りにされることもあります。
そのほかの税務調査に当たっての留意点
事前に連絡があったときには、担当者の部署と氏名は確認してメモしておきましょう
調査の予定日に都合が悪くなって日時の変更を申し入れなければならないこともあります。金庫や引き出しの点検:実際にあった話ですが、退職した従業員がプライベートな書類を会社に残していて、しつこく尋ねられたケースもあります。
過去3年分程度の帳簿や請求書:領収書はすぐ出せるように準備しましょう
事務所周辺の整理:カレンダーや電話番号簿にも調査官の目が光ります。
ついでにゴミ箱の中も
世間話には気を付けましょう
ベテラン調査官ほど世間話からヒントを得ようとします。
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その他の収益
損害賠償金の益金算入時期
雇用保険法等に基づく助成金の益金算入時期
敷金、保証金の収入
■損害賠償金の益金算入時期
自動車事故や近隣で行われる工事によって会社の建物や商品などの財産に損害が生じ、加害者から損害賠償金を受け取ることがあります。今回は、そんな場合の収入計上時期を考えてみます。
損害賠償金を受け取る場合に、いつの時点で益金に算入すべきかについては、次の考え方があるでしょう
(1) 損害発生と同時の収益計上
(2) 示談の成立等によって損害賠償金の確定した年度に収益計上
(3) 現実に損害賠償金を収入した年度に収益計上
(1)の場合には、損失計上時期と損害賠償金収入の時期が一致しますが、(2)と(3)の場合には、損失計上時期と損害賠償金収入の時期が異なることがあります。
債権確定主義が法人税法の基本的な考え方ですから、そこからは(2)の具体的に損害賠償金の額が確定した日の属する事業年度の収入ということになりましょう
しかし、示談が成立しても加害者の支払能力などの事情によっても示談の条件通り支払われるとは限りません。そこで、通達でも以下の通り、(2)を原則としながらも(3)の損害賠償金を収入した事業年度の収益計上も認めています。他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。一方、会社が受けた損害について損失として損金算入すべき時期については、下記通達の通り損害発生時の損金算入を認めています。すなわち、損失の計上と損害賠償金の収益計上時期とは切り離して考えています。当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金により補てんされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
■雇用保険法等に基づく助成金の益金算入時期
雇用の維持・促進のため特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の制度があることはご存じの通りです。多くの助成金制度がありますから、詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。税務においては、これらの助成金をどの年度の収益とすべきか、が問題となります。
収益の計上時期として考えられるものは以下のものでしょう
(1) 助成金の原因となる事実の発生時期
(2) 助成金の申請書の受理された日
(3) 助成金の支給決定があり、金額が確定した日
(4)現実に助成金が入金した日
法人税法の基本原則である債権確定主義からは(3)の具体的に助成金の額が確定した日の属する事業年度の収入と考えられますが、通達では次の通り、(1)の原因事実の発生をもって収益計上を義務づけているものがあります。法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。一方で、次の通り(3)の助成金の支給決定があった日の収益計上とされる助成金もあります。法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。通達では、以上のように助成金の性質により2つのカテゴリーに分けてその取り扱いを定めています。これを考えるにあたり「経費の補てん」がキーポイントになりそうです。雇用調整助成金、労働移動雇用安定助成金、職場適応訓練費などのように具体的な経費の補助という性質の給付金については、経費と助成金収入との期間対応関係を重視し、債権として確定しない時点で益金算入を要求しています。一方で、特定求職者雇用開発助成金、中小企業雇用創出人材確保助成金、介護人材確保助成金のように一定の基準を満たす場合に、たとえば1年間というように、ある期間について助成金を支給するが、その期間を経過すれば助成金の支給がなくなるもの、すなわち、具体的な経費補助といえない性質の助成金については原則的な債権確定主義の基づいて「支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する」としているのではないかと考えます。
■敷金、保証金の収入
会社が建物の賃貸借契約をして敷金や保証金を受け入れたときは、これを収益としないで"負債"として処理します。その理由は、建物を明け渡すときに敷金や保証金として預かっていたものを返還するからです。ところが、契約により敷金の一部を返還しないとされているときは、"負債"でない部分は収益としなければなりません。
Q 次の契約内容のときは、いつ収益を計上すべきでしょうか
敷金として家賃の3ヶ月分を預託する。この敷金の内2ヶ月分は建物の明け渡しの時返還し、1ヶ月分は返還を要しないものとする。敷金として家賃の3ヶ月分を預託する。この敷金は建物の明け渡しの時返還する。ただし、入居開始の日から1年以内に退去するときは1ヶ月分は返還を要しないものとする。敷金として家賃の3ヶ月分を預託する。この敷金は建物の明け渡しの時返還する。ただし、滞納した家賃があるときは返還すべき敷金の内から家賃に充当し、残額を返還する。契約を締結し敷金を受領したときに1ヶ月分を収益に計上する。この契約内容の場合には入居期間に関わらず、敷金の内1ヶ月分は返還を要しないからです。1年以内に退去し、敷金の一部の返還を要しないことが確定したときに収益を計上する。1年を越えて入居しているときは、敷金のすべてを返還する義務があるから敷金について収益を計上しない。敷金について収益を計上しない。退去時に滞納家賃があり、敷金を家賃に充当したときは、その部分を家賃収入として収益を計上する。以上は、それほど難しい判断を要するものではありませんが、意外と間違いの多いところです。この部分についての通達もありますので次に紹介します。資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額であっても、当該金額のうち期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。
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借地権と使用貸借
無償返還契約と届け出
借地権課税~会社が地主の場合
借地権課税~無償返還届けの意味
「使用貸借」と「相当の地代」
借りた土地に建物を建てたときは「賃借権」が発生します。賃借権と地上権をあわせて「借地権」と呼んでいます。借地権には定期借地権と一般借地権がありますが、先ずは一般借地権について取り上げます。借地権者は民法等の法律で保護され、ほぼ半永久的に土地を借りる権利を得ます。土地を借りて建物を建てようという場合には、高額の「権利金」を支払わなければ貸してもらえません。ところが、社長個人で所有する土地を会社に貸し付け、会社が建物を建てるという事例は頻繁に見受けられます。ここで、権利金を支払っていない場合に借地権の認定課税の問題が発生します。すなわち、会社が第3者から土地を借りて建物を建設しようとするときに当然支払うべき権利金の免除という形で利益を得たとして法人税を課税しようということです。
■無償返還契約と届け出
権利金を支払っていない場合でも、次の要件を満たしているときは権利金の認定を見合わせる取り扱いをしています。
(1) 権利金(特別の経済的な利益を含む)の支払いがないこと
(2) 借地権設定契約書に将来その土地を無償返還の定めがあること
(3) 地主と借地人との連名の書面により遅滞なく税務署長に届け出ること
上記の場合には、相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとする扱いをしています。「相当の地代」とは、土地の更地価額の6%とされています(法人税法基本通達13-1-2)が、この価額は相当に高額な地代です。権利金の授受がないから地代が高いのだという理由はなかなか理解していただけないところです。権利金の支払いがないことと契約に無償返還の定めがあることは当然ですが、税務署長への届け出については、「借地権課税に代えて相当の地代に対する課税の問題であるから、むしろ、届出等に関係なく原則として地代の認定を行い、無償返還することを前提とするのが実際的であると考える。」(第一法規 コンメンタール法人税法)というように、異論のあるところです。さらに、「遅滞なく税務署長に届け出ること」の「遅滞なく」はどのように解釈すべきかという問題もあります。一般的には、借地契約をした事業年度中には提出すべきでしょうが、次のように税務調査で指摘を受けてからの提出でも認められる余地があるという記述もあります。「事柄の性質上、税務調査で指摘を受けてから直ちに届出する場合にも、その事情によって特に課税上弊害がない限り、その届出が認められる余地があると考えます。
■借地権課税~会社が地主の場合
前回は、会社が借地人の場合を取り上げましたが、今回は会社が地主の場合について考えてみます。会社が地主の場合にも以下の要件を満たすときは借地権課税を見合わせることは同じです。
(1) 権利金(特別の経済的な利益を含む)の支払いがないこと
(2) 借地権設定契約書に将来その土地を無償返還の定めがあること
(3) 地主と借地人との連名の書面により遅滞なく税務署長に届け出ること
この場合において、相当の地代の額から実際に収受している地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して贈与したものとする扱いをしています。会社が借地人である場合には、贈与を受けたものとされる部分があっても税務上は問題になりませんが、会社が地主の場合には問題が生じます。相当の地代を120万円/年、実際に支払っている地代を50万円/年と仮定して、以下説明します。
◎会社が借地人の場合
(1)実際の地代だけを損益計算書に計上する場合
(2)実際の地代のほか、贈与を受けたとされる部分も損益計算書に計上
となり、(1)(2)ともネットの金額は変わりがなく、税務上の問題もありません。
◎会社が地主の場合
相当の地代と実際の地代の差額を借地人に寄付したものとします。以上のように損益計算書上のネットの金額は変わりませんが、税務上、寄付金は損金算入限度額が定められ、限度額を超える部分が会社計算の利益に加算されて、法人税等が算出されます。
■借地権課税~無償返還届けの意味
地主と借地人との契約において、権利金の受け払いがなく、将来無償で返還することを定め、無償返還届出書を地主と借地人と連名で税務署長に届け出た場合に借地権の贈与を認定を見合わせるという取り扱いの「無償返還届出書」について考えてみます。将来の借地権や底地の評価など当事者の課税関係に重大な影響を及ぼしかねない借地取引について事実関係を明確にするといった観点からこの届出制が定められていると考えられる。しかし、法律によらない届出制によって重大な課税関係が左右されるということは問題は残ると思われます。借地取引において、課税上問題になるのは関係会社間や同族会社とその主要な株主に間のような地主と借地人との利害が共通した特殊関係者間の場合です。このような借地契約では、返還条件などがあいまいであることが多いと思われます。
届け出によって利害関係者の意志を明確に表示し、その意志に基づいて課税上のトラブルを防ぐという効果はあるでしょう
言い換えれば、事実関係が不明確であることによって生ずる課税上のトラブルは、納税者が責任を負うべきだともいえます。届け出をすることによって借地権の認定を見合わせるということは、届け出をしなかった場合に、直ちに借地権の認定課税ということではありません。しかし、リスクは残ります。思い当たる方は、今からでも届け出の検討して下さい。賃貸借とは、使用料を払って他人の物を利用する契約で、賃貸人が賃借人に目的物の使用及び収益をさせること、賃借人が賃貸人に賃料を支払うことの2つが骨子となります。賃貸借は、動産や有価証券を対象としても行われますが、社会的・経済的にみて重要なのは、不動産の賃貸借であり、宅地、建物などの利用が賃借人の生活ないし営業の基礎をなすものであるため、その法律関係を安定させるため、借地借家法によって、賃借人の立場を強化しています。使用貸借とは、ただで他人の物を使わせてもらう契約です。借主が、無償で使用及び収益をした後返還することを約束して、貸主から目的物を受け取ることによって成立する(民法593条)契約です。貸主は、借主による目的物返還義務とは対価的な関係がなく、また借主は賃料支払義務を負わないかわりに、借地借家法などの特別法によって借主を保護し、契約の自由を制限するということは、使用貸借についてはありません。会社が事業遂行のため建物等の所有を目的として土地を借りる場合、借地法の適用のない使用貸借によることは、いつ土地の返還を要求されるかわからない不安定な状況に土地の貸借関係を置くことは、通常の取引としては考えられないことです。
すなわち、親子会社間ないし同族会社とその社長との取引なればこその行為といえましょう
そのようなことから、権利金の授受がなく建物等の所有を目的として土地を借りたときには、原則として権利金に相当する額の贈与があったものとして課税しよう(借地権課税)とされているわけです。前述のように、使用貸借とは、ただで他人の物を使わせてもらう契約です。ところが、法人税法では、"ただ"で土地を貸すと「相当の地代」について贈与(寄付)をしたのものとして寄付金課税が行われます。
使用貸借でありながら、「相当の地代」という普通の地代よりも相当に高額の地代を収受しないと認定課税が行われるというところがわかりにくいでしょう
法人は経済合理性を追求することが前提になり、そのような前提のもとに条文が作られています。ですから、会社が第三者に対して無償で資産を譲渡し、あるいは無償で役務(無利息融資や、土地の無償貸与)を提供した場合には、使用料相当額の収入があったものとしての認定課税が行われます。これを定めているのが法人税法22条であり、「有価又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」としているところです。たとえば、会社が行う無利息の融資は、利息を受け取り、その後、利息相当額の現金を相手方に贈与したとみなされます。法人の場合は、贈与は寄付金として、原則として損金には算入されませんので、受け取った利息相当額だけが益金に計上されることになるわけです。土地を無償で貸した場合には、その土地に相当する金銭を貸した場合と同様に考えて、土地に時価に利率を掛けた額を"相当の地代"として認定課税をしているのです。その利率を現在では年6%としているわけです。しかし、個人の生活では、経済的合理的に行動することは前提にはなっていません。現実にも、個人が経済的合理的に行動しているわけではありません。無償で子供を養育し、他人に対しても無償で土地や建物を贈与し、あるいは貸与したり、さらに酔狂な人は、友人知人に対し無利息での融資をすることもあると思います。ですから、個人の場合には「相当の地代」の認定課税はありません。相当の地代の認定課税を整理すると次のようになります。
地主:個人 借地人:会社・・・・認定課税なし
地主:会社 借地人:会社・・・・地主に対して認定課税あり(注)
地主:会社 借地人:個人・・・・地主に対して認定課税あり(注)
地主:個人 借地人:個人・・・・認定課税なし
(注)もちろん、相当の地代を収入しているときは認定課税がありません。
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資本的支出と修繕費
「明らかに資本的支出」とは
「明らかに修繕費」とは
解体移築費用の考えかた
集中生産のための移設
屋根の葺き替え費用は修繕費となるか
■資本的支出と修繕費
資本的支出とは、固定資産として計上することで、一時の費用とされる修繕費と明確に区別しなければなりません。耐用年数を延ばしたり、資産価値を高める支出は資本的支出とすることになっています。ところが建物の改装をする場合には、修理を兼ねて増改築をすることが多く、資本的支出の部分と修繕費の部分が混在し、実務上はその区分が難しいものです。そこで、その区分が明確でない場合、実務上は次のようにある程度形式的な判断基準を設けて、資本的支出としない(修繕費など当期の費用とする)ことを認めています。
1) 一の修理、改良の費用が20万円未満のとき
2) 3年以内の周期で改修を繰り返している場合
3) 明らかに資本的支出である部分を除いて、60万円未満の支出
4) その固定資産の前期末取得価額の10%以下の支出
また、継続適用を条件として、改良等で「明らかに資本的支出」となる場合を除き、支出額の30%と前期末取得価額の10%のいずれか少ない金額を修繕費、残りを資本的支出とする処理も認められています。「明らかに資本的支出」に該当する場合や「明らかに修繕費」となる場合には、議論の余地なく、固定資産や修繕費とされますが、あいまいな場合に問題となるわけです。そこで、以下「明らかに資本的支出」と「明らかに修繕費」について考えます。
■「明らかに資本的支出」とは
「明らかに資本的支出」かどうかの判断においては、次の法人税法基本通達が参考になります。次の金額は原則として資本的支出に該当する。
1、建物の避難階段の取り付けのように、物理的に付加した部分の費用
2、用途変更のための模様替えなど、改造改装に直接要した費用
3、機械の部分品を特に性能の高いものに取り替えた場合、通常要すると認められる費用の額を超える部分
たとえば、3のケースで高性能の機械部品の取替費用が250万円かかり、従前の部品と同様の性能のものに取り替えた場合に100万円であったと仮定すると、100万円が修繕費、差額の150万円が資本的支出となります。この通達においても「原則として」の記述が示すとおり、例外があることを念頭に置いて判断する必要があります。税法は他の法律に比べて、解釈の曖昧さを極力排除している(明定主義)といわれますが、個別の部分では解釈の余地が多く見られます。
■「明らかに修繕費」とは
次に掲げる金額は修繕費として損金算入することができる。
1、建物を解体移築したときなどで、旧資材の70%以上を再使用した場合
2、機械装置の移設費用(集中生産のための移設を除く)
3、地盤沈下した土地の回復のための地盛費用
4、現に使用している土地の水はけを良くするための砂利等の敷設費用
上記4で「現に使用している・・・」とは、新たに駐車場や資材置き場として利用するための砂利等の敷設費用は、ここには含まないと読みとることができます。この場合には土地の利用価値を高めるための支出、すなわち土地の取得価額に含めることになろうかと思います。上記通達の冒頭で「損金算入することができる」とされています。"・・できる"とは、「しなくてもよい」と言う意味があります。断定的な"・・する"とは厳密に区別して考えなければなりません。上記通達を知らないで、修繕費とすることができるところを固定資産として計上した場合でも、会社の行った会計処理を尊重する。すなわち、確定申告後にこの取り扱いを知ったとしても、それは間違いだったとして「更正の請求」をすることができないことになります。
■解体移築費用の考えかた
解体移築費用の取り扱いで「旧資材の70%以上を再使用した場合」とは、基礎など移築不可能な部分を含めたところの70%か、移築して使用可能な資材の内の70%かという解釈の問題があります。もともと、建物修繕費とは従前の建物と同一性を失わない場合に限られるのであって、性質、形状が変わったときは資本的支出となる。そこから考えれば、建物の場所が変わっただけで、ほとんど従前の建物と同じという場合にのみ「修繕費」とされることにる。
旧資材の30%を越えるものが使用不可能または使用しなかったとすれば、もはや旧建物と同一性を失ったものと考えなければならないでしょう
結論としては、基礎など移築不可能な部分を含めたところの70%以上を再使用した場合に限り「修繕費」となろう
もともと移築不可能な部分のみで30%を越えるような建造物を解体移築したとしても修繕費となる余地がないことになる。昨今、建設業者が古材を使用しなくなって解体移築はお目にかからなくなり、このような議論も過去のものとなってしまった感もあるが、修繕費の考え方を理解するには格好の教材です。
■集中生産のための移設
集中生産のための移設か否かという判断は主観を伴うこともあって、税務の現場で問題の起きるところです。機械の移設費は原則として移設時の費用とされます。しかし、集中生産や立地条件の改善のための機械装置の移設費は、機械装置の取得価額に算入されます。この場合でも、移設費が移設直前の帳簿価額の10%以下のときは、その事業年度の損金に算入することができます。新規の設備の導入に伴って、既存の設備を配置換えするための移設は、集中生産のための移設に該当しません。(法人税法基本通達7-8-12(注))この場合には、移設費を修繕費とします。
この場合でも新規設備の導入を機会に、大がかりな配置換えをする場合には集中生産のための移設と判断することになるでしょう
以上の関係を整理すると、以下のようになります。
(1) 移設費が移設直前の機械等の帳簿価額の10%以下・・・修繕費
(2) 移設費が移設直前の機械等の帳簿価額の10%超
イ、集中生産等のための移設・・・・・・・・・・・・・資本的支出
(2)のロに該当する場合、それが集中生産等のための移設でないことを税務当局に納得してもらうことが難しいと思われます。ガスタンクや貯水槽の移設のように多額の費用がかかるときなど、新設備の導入に伴う付随的な移設であることをどう説明するかあらかじめ考え、説明のための資料を保存しておくことが大切です。
移設前後の写真や見取り図も重要な説明資料となるでしょう
移設費が資本的支出とされる場合には、機械の旧据え付け費の帳簿価額が損金とされることはいうまでもありません。また、移設費が修繕費とされるときは旧据え付け費を損金とすることはできません。
■屋根の葺き替え費用は修繕費となるか
引き続き「資本的支出」と「修繕費」についてとりあげます。
今回は、屋根の葺き替えはどんな場合があるか
それぞれの場合の税法上の取り扱いを考えてみます。屋根の葺き替えでは次の3つのケースが考えられます。
1、雨漏りする部分だけの部分的な葺き替え
2、屋根の痛みがひどく一部の葺き替えでは、近い将来別の部分の葺き替えが必要になると見込まれる場合の全面的な葺き替え(材質は従前と同じ)
3、2と同様のケースで、材質を変更した場合(トタン葺きから瓦葺きへの変更など)
1の場合には、葺き替え費用の全額を「修繕費」として問題ないでしょう
2の場合には、税務当局は費用の全額を「修繕費」とする処理を素直に認めないのではないかと思われます。しかし、私は全額を修繕費処理してもいいだろうと思います。痛みのひどい部分だけの葺き替えでは、将来さらに修理を重ねる必要があり、この際、全面的葺き替えをした方が結局は経済的であろうことは推測でき、数年を通算したとき修繕費用を低く押さえる効果があります。雨漏りする箇所ごと一部の葺き替えを繰り返したときは、「修繕費」でOK、全面的葺き替えの場合には、全額の修繕費処理を認めないという主張には説得力がありません。なお、これはあくまでも私見です。実際のこのようなケースがあった場合には税務署や税理士に相談して処理して下さい。3の場合には、葺き替え費用の全額を「修繕費」とする処理は問題があります。
明らかに「価値を高める」と認められるから、資本的支出があったと判断すべきでしょう
この場合には、修繕に通常要すると認められる費用の額を「修繕費」、それを超える部分を「資本的支出」ということになるでしょう
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棚卸資産の取得価額
棚卸資産の評価方法
在庫と売上原価
在庫計上を省略できる消耗品等
商品等の評価損
■棚卸資産の取得価額
商品などを棚卸資産といいます。棚卸資産には商品のほか製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などがあります。棚卸資産の取得価額は購入価額、製造原価に付随費用を加えた価額とされています。購入代価は比較的明確で税務当局との争いも少ないのですが、付随費用については争点の多いところです。付随費用には次のものがあります。
(1) 購入のために要した引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などの購入のための費用
(2) 購入後、商品等を販売するために直接要した検収費、保管費、販売場所への移送費用など
上記の内、(1)の費用は必ず取得価額に含めますが、(2)の費用は(購入価額+(1)の費用)の3%以内であれば取得価額に含めないことも認めています。国内の取引であれば付随費用はあまり大きな比重を占めませんが、輸入品は買付価額より引取運賃等の費用が大きくなることも珍しくありません。
■棚卸資産の評価方法
商品等の棚卸資産の価額は、商品等の数量と単価が重要な要素となります。損益計算においても棚卸資産の評価額が直接当期利益に影響があります。この内、数量は実地に調べた数ということで実務上の問題がないところですが、単価の計算は、先に述べたように購入代価、製造原価に付随費用を加算した金額となりますが、時期や取引先によって買い入れ価額に変動があることがありますので選択した評価方法によって期末棚卸資産の評価額に差異が生じます。税法上認められる評価方法は次のとおりです。個々の商品ごとの取得価額で評価する方法で、商品ごとに規格の異なるものの評価に適している。
先に仕入れた商品を先に払い出したものとして残った商品の価格を計算する方法
計算期間中の加重平均した単価で商品の価格を計算する方法
商品仕入れの都度、平均単価を求める方法
計算期間中の平均した単価で商品の価格を計算する方法
4が加重平均に対し6は仕入数量に関係なく平均単価を求めることが異なる。
期末に最も近い日に仕入れた単価で計算する方法
売価で商品等の価額を計算し、期間の原価率を掛けて原価に戻す方法
原価計算を行っていない製造業では比較的簡便に価額を算定できる。
上記で求めた評価額と時価を比較していずれか低い方で評価する方法
棚卸資産とは、いわゆる在庫のことです。税務調査では在庫が正しく計上されているかどうかということは、必ずチェックする重要項目とされています。売上げや仕入れと違って、在庫は取引の相手がありません。会社の内部調査によって確認し計上するものだけに恣意性が介入しやすい(誤魔化しやすいともいえる)から税務署も重点的に調査するわけです。
■在庫と売上原価
法人税の税務調査では、必ずといっていいほど在庫の正確性を調べます。今回は、在庫(棚卸商品)と売上原価の関係を考えます。原価1万円の商品50個をを70万円で売却したときは売買益(売上総利益)は20万円となります。
では、次の場合には売上総利益の計算はどうするのででしょう
当期に事業を開始したものとします。25個は期末の在庫として残っている。というように、上段のケースと同じ結果となります。ここでは、わかりやすく1種類の単価の商品のみで考えましたが、実務上は多くの品目が取り扱われることから、この計算が複雑になるだけです。この例で「在庫」が売上総利益計算の上で重要だということがおわかりいただけると思います。売上げや仕入れは他者との取引に基づく金額ですが、在庫は会社内部で数量を調査し、これに基づいて金額を計算します。保存書類も納品書や請求書があるわけでなく会社で作成した「在庫調書」だけです。それだけに利益調整の容易な箇所として税務署も重点調査項目としているわけです。上記の例でも在庫数量を20個とすれば、売上総利益は150,000とたちまち5万円減少します。
会社としては、在庫調書のほか実際に数量をあたったときに記入した書類(税務署では「原始記録」という)も保存するのが望ましいでしょう
■在庫計上を省略できる消耗品等
事務用文具や作業用消耗品、包装材料などで期末において未使用のものは棚卸資産として在庫計上するのが原則です。しかし、会計上これらは金額的にも通常はわずかで当期の損益に及ぼす影響が少ないことから重要性の原則を適用できることになっています。法人税法においても、次の通達のように取得した年度の費用処理を認めています。消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。在庫計上が省略できるものは消耗品等であって、商品、製品(製品を構成する材料や部品を含む)については省略することができません。会計上、重要性の乏しいものは本来の厳格な処理をしないことができるというものですが、裏返せば重要性の高いものは厳格な処理が求められるということです。重要性が高いか低いかの判断基準は、金額の大小もありますが、ここでは、販売品や販売品を構成する部品などは重要性が大であり、重要性の原則の適用外として本来の処理を求めているものと考えられます。「消耗品等」とは何を指すか、というところも疑問の多い部分です。
一般には作業用消耗品、包装材料、事務用品、見本品、無償配布のパンフレットやカタログといったものが考えられるでしょう
郵便切手や収入印紙は金銭と同一と考えられ、「在庫計上を省略できる消耗品等」には該当しないと考えられています。
■商品等の評価損
商品や原材料といった棚卸資産の評価は、原則として"原価法"を適用します。原価法とは、在庫商品の金額の計算に当たって取得価額で計算する方法です。これに対して、"低価法"があります。低価法とは、原価法により評価した金額と期末における時価とのいずれか低い価額をもってその評価額とする方法です。低価法を採用するに当たっては、棚卸資産の評価方法の届出書を所定に期限までに税務署に提出する必要があります。上記の低価法とは別に、商品等が災害により著しく損傷した場合や、流行遅れなどで著しく陳腐化した場合にその商品等の価額を切り下げることができます。
この場合、実務上の問題は「いかなる場合に価額の切り下げができるのか」という点に尽きるでしょう
通達では下記のような記述があります。「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。
(1) いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること
(2) 当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと
パソコンなどはモデルチェンジが激しく、半年経過すれば陳腐化するのが現状です。そのような場合に評価損が計上できるかどうかを考えてみます。上記通達では、「著しく異なる新製品が販売され」たことによって「今後通常の方法により販売することができない」ようになったことを条件として評価損の計上が認められるとしています。この場合に著しく異なる新製品の販売と通常の方法による販売不能の2つの条件を同時に満たす必要があるのか、ここでいう著しく異なるとはどの程度のモデルチェンジをいうのかというあたりが実務上問題になりそうです。手元の解説書では、「重要なことは、モデルチェンジの内容がどの程度かというこではなく、新製品の発売によって通常の方法では販売できないという事実が大切で、モデルチェンジにより、いわゆる見切り販売をするものであればこの取り扱いを適用して評価損を計上できるのです。」(山本守之著法人税の実務)という記述があります。パソコンのモデルチェンジの場合で考えると、新製品の販売によって旧型機は従来の半値程度で販売されているのを見かけます。こんな場合には評価損の計上ができそうです。
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売上計上の基準
売上計上の基準(いつ売上とするか)
売上計上の具体的基準
商品等の販売による収益
検収基準が合理的でない場合
輸出取引における収益の認識
土地の譲渡収益計上時期
請負契約の場合の収益計上時期
長期大規模工事の場合の益金算入時期
プリペイドカードや商品券の売上
■売上計上の基準(いつ売上とするか)
「いつの時点で売上とするのか」、なぜ、こんな決まり切ったことを取り上げるのかと思っている方いませんか
実は、認められる売上の計上時期は一つだけではないのです。通常の商品の販売で考えられる時期を挙げてみます。
(1)商品の売買契約が成立した日
(2)顧客の注文により商品に手を加えた日(オプション部品の取り付けなど)
(3)商品を発送した日
(4)輸出の場合の船積みの日
(5)顧客に商品が到着した日
(6)顧客が検収した日
(7)約束の代金回収期限が到来した日
(8)代金を回収した日
スーパーやコンビニでは、上の(1)から(8)の取引が同時に行われますが、一般の会社ではそれぞれ時期が異なることが多いのです。税法では具体的に定めず、一般に認められた会計処理の基準によっていれば認めています。一般的に上記の(3)から(6)の間がそれに該当します。
■売上計上の具体的基準
上記で、一般に認められる売上計上の基準が複数あることを取り上げました。引き続き、個々の基準について取り上げます。店舗、工場、倉庫などから商品を出荷した時点で売上計上する基準です。最も一般的ですが確認の書類が残りにくいものですから、特に事業年度末に近い時点では出荷記録を残して事実を明らかにする必要があります。取引の相手方に納品されたときに売上とする基準です。具体的には納品書の受領印の日付で売上とします。取引の証拠という点ではより確実です。納品した品物を相手方が検査して受け入れた時点で売上とする基準です。機械など試運転を要する場合に多く採用されます。輸出品について多く用いられている基準で、BL(船荷証券)の日付で売上とします。このように、複数の基準を認めていますが、一度採用した基準は継続して適用することを求め、正当な理由なく変更することはできません。なお、これらの基準は法人税法に規定がありません。法人税法では「収益や費用の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定し、上記の基準は正に「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従っているわけです。法人税法には、法人の選択にまかせられている部分が随所にあります。だから、会計処理をし、納税申告書を作成する場合、私ども専門家が同じ取引を複数の者が処理した場合にまったく同じ納税額になるとは限りません。
むしろ、同じ結果になることはほとんどないといってもよいでしょう
税法の難しいところでもあり、また、おもしろいところでもあります。
■商品等の販売による収益
法人税法においては、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。その場合の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。」(法人税法第22条第2項、第4項) と規定するとおり、法人税法とともに会計学の知識も必要です。企業会計は、収益をその実現した会計期間において認識します。「収益の実現」とは、商品製品などの棚卸資産にあっては、原則として商品を引き渡したときということになります。法人税法でも、次の通りの通達があり、基本的に会計学の取り扱いと変わりがありません。「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。「棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。「出荷した日」とは、文字通り当社の倉庫から運送業者のトラックに積み込んで出荷した日であって、相手方に到着していない場合であっても、その時点で売上計上することになります。法的には相手方に到着し、品物を確認し受け取ったという意志が表明された時点で「引き渡し」があったということになりますが、実務においては出荷の時点で売上計上することがむしろ普通で税務においてもこれを認めているといえます。「検収」とは、納品の相手方が注文した品を、数量・種類などを点検して受け取ることで、検収基準は製造業者間の取引で多く用いられています。機械販売では、購入先に機械を据え付け、試運転をして使用可能な状態にした時点で販売が完了する場合があります。このようなときは「使用収益ができることとなった日」をもって収益計上を行うこともあります。
■検収基準が合理的でない場合
「販売」をいつの時点ととらえるのかについて、複数の認められる基準がありますが、いずれの場合にも「継続して適用すること」に加えて「その基準が合理的であること」が条件です。検収基準は、納品の相手方が注文した品を、数量・種類などを点検して受け取った時に収益を計上する基準で、法的にも売上債権が確定したと認められる基準です。ところが、検収のつど検収書を発行しないで、数日間の検収分をまとめて検収書を発行するなど、検収の日が事実と食い違うことがあると検収基準が合理的とはいえません。
また、注文の品に間違いがない限り自動的に商品を引き取るという契約内容のときなども検収基準が合理的といえないでしょう
また、自動車の販売のように登録してから納品(納車)する商品の場合には、登録手続きに入る時点ですでに所有権が移転していると考えられ、登録完了後の納品し受領印をもらった日を販売の日とし、売上計上するのは合理的といえないでしょう
これは既製服販売で、寸法直しをした後納品するケースにも当てはまるでしょう
合法的な処理だと思っていたことが不合理と判断され、思わぬところから税金を追徴されることがあります。
売上げの計上時期などは十分に検討して疎漏のないようにしましょう
■輸出取引における収益の認識
輸出業における収益計上基準には、出荷基準、通関基準、船積日基準、船荷証券等作成日基準、船荷証券引渡基準(荷為替取組日基準)、揚地条件受渡日基準等などがあるとされています。一般的には船積日基準によることが多いようです。所有権の移転という観点からは、船荷証券引渡基準を採用すべきという意見があります。船荷証券は商品の所有権を表象する証券であり、その引渡が所有権の移転の時期だというのがその根拠となっています。しかし、船荷証券はそれ自体が有価証券として流通することから、商品そのものとはいえないという側面も持っています。結局は、取引慣行や契約内容から合理的な基準を求めることになりそうです。B(本船渡)の場合は、商品等を本船に船積みした時点をもってその所有権及び危険負担が売主から買主に移転します。このような契約条件では船荷証券引渡基準が合理性がないとされた審判事例があります。少々長くなりますが、不服審判所の裁決事例を紹介します。
◎輸出取引に係る収益計上基準として船荷証券引渡基準(荷為替取組日基準)は公正妥当な会計処理の基準として相当なものとはいえず、船積日基準によるのが相当であるとした事例(昭61
請求人は、船荷証券は商品を表象する有価証券であって、その引渡しによって商品の所有権が移転するものであるから、船荷証券を荷為替手形に添付して銀行に引き渡す日を商品の引渡しの日とする船荷証券引渡基準は法人税基本通達に定める引渡基準に該当すると主張するが、船荷証券引渡基準は、貿易慣習における所有権及び危険負担の移転時期に合致しない基準であり、また、売主は荷為替手形を銀行に売り渡すことにより、初めて輸出商品に対する所持・支配を失うものでなく、しかも、引渡しの時期を比較的自由に決定できるし意性が入り込む余地があるものであるから、公正妥当な会計処理の基準として相当とはいえない。結局、商品の占有移転の時期及び経理実務の慣習からみて、輸出取引の収益計上基準としては、船積日基準によるのが相当である。
輸出取引を行わない会社でも、「合理的な収益計上基準」を考えるに当たって参考になる裁決事例でしょう
■土地の譲渡収益計上時期
土地を譲渡する場合、売買契約の日と引き渡し(所有権移転登記)の日の間に1ヶ月から場合によっては数ヶ月かかることがあり、事業年度をまたぐ取引となることが珍しくありません。また、その金額も大きくなることから、どの年度の収益とするのかということが実務上も問題となるところです。土地についても基本通達2-1-14のとおり、商品と同様「引渡基準」を原則としています。また、以下のただし書きのように契約日基準も認めています。固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。山林などの分譲の場合には、引き渡しの時期が曖昧なことがありますので次の通達のように、半分以上の代金受領日と登記申請日のいずれかとすることも認めています。棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。
■請負契約の場合の収益計上時期
建設業など請負契約の場合の収益計上時期については、以下の通達のように原則として引渡基準(工事完成基準)を採っています。請負による収益の額は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。「引き渡した日」については、以下のように作業終結日、検収完了日、使用収益可能日などのうち「合理的」な基準の選択を認めています。請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。以下のように、工事進行基準(工事の進捗に合わせて部分的に収益を計上する方法)も継続適用を要件として認めています。法人が、工事の請負をした場合において、その工事の請負(損失が生ずると見込まれるものを除く。)に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
すなわち、長期大規模工事を除いて、原則として工事完成基準としながらも工事進行基準も認めるというように会計上の考え方を取り入れているといえるでしょう
■長期大規模工事の場合の益金算入時期
長期大規模工事の場合の益金算入時期の規定は、平成10年に新たに定められた新しいものです。具体的には次の通りです。法人が、長期大規模工事の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。長期大規模工事とは、(1)工事着工の日から引渡の期間が2年以上で、かつ、(2)請負金額が50億円以上のもの(法人税法施行令129条)をいいます。なお、上記に該当する工事であっても、請負の対価の額の2分の1以上がその工事の目的物の引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われるものであるときは「長期大規模工事」として取り扱わないことになっています。請負工事の収益認識基準をまとめると、次のようになります。
(2)(1)以外の工事で損失が見込まれないもの
・・・工事完成基準と工事進行基準の選択適用
(3)(1)以外の工事で損失が見込まれるもの
■プリペイドカードや商品券の売上
プリペイドカードや商品券(以下、商品引換券等ということにします。)を販売し、後日、その商品引換券等と引き替えに商品を販売する。近頃では当然のごとく行われる取引です。今回は、商品引換券等の販売と収益計上時期について考えます。プリペイドカードや商品券は商品との引き替えを約束する有価証券であって、その販売の段階では商品を引き渡す義務(債務)が残ります。理論的には、商品券を発行した時点では商品引渡義務という債務の発生であって、収益を計上すべきではありません。商品を引き渡したときに収益を計上するのが会計理論上の正しい処理です。しかし、プリペイドカードや商品券はそのすべてが使用されるとは限りません。現に私は、使う見込みのないテレホンカードを何枚か仕舞い込んでおります。そこで、税務は以下のように原則として商品引換券等を発行した年度に収益を計上し、その原価を見積もり計上することを原則としています。法人が商品の引渡し又は役務の提供を約した証券等(商品引換券等)を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。もちろん、会計上の考え方も取り入れて、発行年度は収益を計上せず、商品と引き替えをした年度の収益とすることも条件付きで認めています。少々長くなりますが、関係通達を紹介します。法人が、商品引換券等(その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。)の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等(商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。)に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の収益に計上し、その発行に係る事業年度終了の日の翌日から3年を経過した日(同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。)の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行っている場合には、この限りでない。私は、以前からこの通達に疑問をもっています。商品券の発行金額のうち、どれだけが現実に引き替えられ、未だ引き替えられていない商品券がいかほどあるかという管理をすべきは当然として、会計上当然あるべき基準を選択するに当たって、なぜ税務署長の確認が必要なのかという点です。
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寡婦控除の罪
寡婦控除というものをご存知でしょうか
子育てなどをする一人身の女性の所得税や住民税を計算するときに所得から控除されるものです。国税庁タックスアンサーには、次のように記述されています。寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。
<寡婦の要件>
寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。
<特定の寡婦>
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
合計所得金額が500万円以下であること
上記の文章を一読して理解できる人は相当に頭脳明晰な方です。少なくとも私より数段優れた頭脳の持ち主であると断言できます。税制の簡素化と言われて久しいのですが、一向に簡素化されないばかりか、むしろ複雑怪奇な方向に向かっているように思います。それはさておいて、上記の文章から次のことがわかります。
「夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人・・・」ということから、過去に夫がいたこと
この場合の夫とは戸籍上の夫を指します。
すなわち、内縁関係にあった夫との間に生まれた子を養育している女性や未婚の母(婚外子の母)は、寡婦控除の適用が受けられないこと
寡婦の要件の(2)「夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人・・・」の中には、「離婚した後婚姻をしていない人」が除かれています。
すなわち、夫と死別した人は養育する子がいなくても所得が500万円以下であれば寡婦控除を受けられるが、離婚した人は同条件でも寡婦控除を受けられないこと
その理由は、いわゆる倫理に反した行為をした人を救う必要がないこととされています。少なくとも、税法を作った人はそう考えているということです。なにが倫理に反した行為であるかの議論はここでは差し控えますが、結婚に対して自由な意識が浸透している中、いつまでもこのような税法でいいのかと考えてしまいます。より罪深いのは、年末調整の際、会社に提出する扶養控除等申告書に扶養家族である子どもがいながら寡婦控除を受けないと記入すれば、年末調整を担当する事務員には未婚の母であるとか夫と死別したのか離婚したのかもわかってしまうことです。個人情報の保護を強く言われますが、こういうことは放置されているのが現状です。
私は、年末調整制度にも問題があると思っておりますが、このような罪深い寡婦控除など早々に廃止して、一人で子育てをする人(女性も男性も)には別の形の養育支援の制度を作るべきだと思うのですが、いかがでしょうか
歳入庁設置の効果
民主党の政権公約(マニフェスト)に掲げられていたものの一つです。政府の平成22年度税制改正大綱にも掲げられている項目です。歳入庁を創設した場合の効果を考えてみます。
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更正の請求と修正申告
更正の請求と修正申告どちらも、計算誤りや申告の内容に誤りがあったときの手続きです。この手続きによって減少するときは更正の請求、納める税額が増えるときは修正申告です。以下は、国税庁のサイトにあった更正の請求と修正申告についての説明です。
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事業所税がもたらす地方都市の空洞化
事業所税を御存知でしょうか
なじみが薄く、意外にご存知の方が少ない税です。事業所税は、都市環境の整備事業に要する費用を確保するため1975年に導入された目的税で、人口30万人以上の都市に所在する事業所に課税される地方税(市町村税)です。
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印紙税の不合理さ
印紙税を御存知ですか
収入印紙のことです。領収書や契約書などの文書に収入印紙を貼り、消印をすることによって印紙税を納付したことになります。ところで、どんな場合に収入印紙を貼るのか、あるいは貼らなくていいのかの判断は難しいところがあります。
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日本の消費税率は低いか
消費税率の引き上げが話題になっています。財務省が公開している消費税率(付加価値税率)の国際比較のグラフです。
これを見ると日本の消費税率は圧倒的に低いですね
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年末調整をどう考えますか
年末調整って、会社員の個人情報を会社に公開しているわけですね
このままでいいのかなって考えてしまいます。
サラリーマンは会社で年末調整をしてくれたら確定申告をしなくていいから便利ですが、反面、税について深く考えない国民を大量生産しているともいえますね
よく考えると、年末調整というのは問題の多い制度です。
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交際費課税について
会社が交際費を使った場合には、原則として損金不算入とされていることはご存知のとおりです。(中小企業においては一部損金算入が認められる。交際費課税の論拠としては濫費(むだづかい)の抑制、企業の資本蓄積、経済発展への貢献などが挙げられています。以下は、税務大学校の公開資料の一部です。
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「納税」という言葉
納税とか納税者という言葉、新聞やテレビで何気なく使っているようですが、私は「納める」という言葉に抵抗を感じています。「納める」を広辞苑で調べると落ちつけるところに落ちつけるとあります。
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▼天野会計事務所について
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天野代表の自己紹介
▼ 相続税対策の話
相続税対策ってどんな方法があるの
相続税対策とアパート建設
アパートを建てても相続税対策にならなかった話
公正証書遺言の話
農地の生前一括贈与
借金をすると相続税対策になるの
相続税対策と生命保険
年金型生命保険は掟やぶり(22年3月24日に改正されました)
納税資金はだいじょうぶ
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現物給与と福利厚生費
借地権と使用貸借
▼ 創業のススメ
創業のススメ
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ネットで商売
社員にどこまで任せるの
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数字に明るくなろう
運営資金が足りないときは
消費税・その他
電子政府の法令検索
静岡県の情報サイト 静岡ウェブ
その他リンク集
このコーナーでは写真を掲載していません。洋蘭の性質や栽培方法を説明します。写真をご覧になりたい方は検索していただければ豊富に掲載されています。そちらでご覧下さい。また、現地を見てきたように記述していますが、私は一度も蘭の原産地を見ていません。全部人の話や本による知識ですので間違っているかもしれません。
洋蘭の栽培は難しいという方が多いですね
ところがその性質を知れば他の園芸植物より楽だと思います。私のように少々の不精者でも時期が来れば花が咲いてくれます。
もちろん花屋さんで売っているような立派なものではありませんが・・・
1、洋蘭の生育環境
2、栽培に失敗するパターン(着生欄の場合)
4、栽培のポイント
(2) デンドロビウムの仲間
1、洋蘭の生育環境
蘭科の植物は世界各地に自生していてその種類は数万種といわれます。これは園芸的に改良された品種は含まない数字です。私たちの身近にあるネジバナも蘭科の植物ですが、芝生の中から生えたり道路の中央分離帯の雑草に混じって生えているのを見かけます。蘭の内「洋蘭」といわれるのは主に東南アジアや南米に自生しているものが多く栽培されています。
洋蘭が栽培された初期の頃には欧米から輸入されたことから「洋蘭」といわれるようになったものでしょう
洋蘭の性質を知るためには、もともと自生していた地域がどんな気候でどんな場所に生えていたかを知ることが近道です。東南アジアや南米の熱帯地方に共通していることは、ともに雨季と乾季がはっきりしていることです。この地方では蘭を含む植物は雨期に生育して乾期には水分の蒸散をおさえて生育を休んでいます。
園芸店でよく見かけるカトレア、デンドロビウム、シンビジウムなどの多くは山中の樹木や岩に根を張って生育します(このような蘭を着生蘭といいます)
日本原産の蘭ではセッコクやフウランがこの着生蘭です。これらの仲間は茎や根が太く、葉が厚く、その中に水分を蓄えることができ、水分を蒸散しにくい構造になっています。雨季に十分水分を吸収して蓄え、乾季にはじっと休んで水分を逃がさない性質があります。だから、一週間位旅行のため水やりができなくても枯れることはありません。
日本の気候では春から夏にかけて生育期、秋から冬が休眠期となるものが多いでしょう
一方、地生蘭といわれる、普通の植物のように地面に生えている蘭もあります。日本の蘭では前述のネジバナの他シラン、シュンラン、エビネ、アツモリソウなどがこの仲間です。洋蘭ではパフィオペディラムがこれに該当します。これらは水分を蓄える茎がなく(あってもごくわずか)蘭の仲間では乾燥には比較的弱いとされます。といっても普通の植物より過湿に弱いので普通の土に植え込むのはよくありません。標高2000m以上の高山に自生している高山植物と言える蘭もあります。熱帯地方といってもこのような地域はかなり気温が低くなるようです。
高山植物の蘭にとって日本の夏は暑すぎて夏に枯れることが多いでしょう
最近園芸店で見かけるようになったマスデバリア、ミルトニアなどはこの類の蘭です。夏越しの難しいことを覚悟して栽培する必要があります。贈答品として使われることの多い洋蘭に胡蝶蘭(ファレノプシス)があります。豪華な花をつけるので、育てて来年も花を見たいと思う人が多い蘭です。胡蝶蘭は東南アジアの標高の低い地域の樹木に着生します。そのため、冬の最低温度が15°C位必要です。暑さには強いが、寒さに弱いので温室以外の環境では冬越しが難しい蘭です。温室がなくても栽培が比較的容易な蘭は、シンビジウム、カトレア、デンドロビウムなどがあります。なかでも、お勧めはカトレアです。特に小型のカトレアは比較的寒さに強く、冬にも狭い場所で栽培でき、カトレアらしい豪華な花をつけるのが多いのも魅力です。
2、栽培に失敗するパターン(着生蘭の場合)
秋から冬に水を与え
秋、冬が休眠期となる種類はこの期間水が多すぎると生育が止まらなくなり冬越しができません。水苔などの表面が乾いてから2~3日経過して水はたっぷりとやります。表面が乾いていても、中心部は湿っているからです。乾かすことが重要です。私の場合、冬は10日に一度くらいの間隔で水を与えています。
ただし、これは環境により差があるのであくまでも目安と考えましょう
秋から冬でもつぼみが出始めてから花が咲き終わるまでは少し多めに水を与えます。
鉢の中が常に水分を
受け皿に水が溜まっている状態だと根から呼吸できなくて根が傷みます。
春以降の生育期に
部屋の中に置く。
特に生育期は太陽光線が必要
庭の木陰で栽培するのが理想
木陰がないときは遮光ネットを張ればいい。
秋の終わりに部屋に取り込み、春、桜が散った頃庭に出すのがよいでしょう
大きな鉢に植える。着生欄は常に根が空気に触れている。鉢の中でも中心部は空気の流通が悪く、周辺部の方がよく通る。鉢が小さすぎると思うぐらいの方が生育がよいようです。普通の土に植える。蘭は水苔やバーク(木の皮のチップ)、軽石など空気の流通のよい材料で植えられている。原産地では苔のついた樹木に着生し、根は常に空気に触れている。普通の園芸用土では窒息します。
肥料の与えすぎ
蘭は生育の遅い植物だから肥料は少なめに与える。生育期に少量の肥料を与え、休眠期には全く与えなくてよい。他の草花と同じ量では多すぎます。以上、カトレアなど着生欄の栽培のポイントは人工的に雨季と乾季を作ること、雨季は生育期、乾季は休眠期というように生育リズムに合わせること、根は空気に触れるような用土(ミズゴケ、バークチップなど)で植えることです。これであなたも洋蘭の栽培ができるはずです。蘭は生育の遅い植物で、発芽してから開花まで5年程度かかります。一つの子房に数十万から百万以上の種子をつけ、その中でいくつかの種子が発芽するというように発芽率はきわめて低いものです。自然界ではある種の菌の力を借りて発芽するといわれています。昔は蘭の増殖方法は株分けによる方法か偶然に近い種子からの発芽だけでした。現在では人工的に発芽率を高め大量の苗を生産する手法が確立され(無菌培養)、また成長点を増殖させ同一性質の株を大量に生産する方法(メリクロン)の確立もあって大量生産が可能となり我々のような一般の人の手に届く価格となりました。蘭の生産場を訪問すると化学実験室のように機材のそろった部屋でフラスコに入れられた蘭の苗を見ることができます。無菌培養された蘭の苗です。そこは空調の完備した部屋で様々な器具が整然と並べられ、さらにその奥のクリーンルームで白衣を着た人たちが作業をしています。
ただし、一般の訪問者はこのような作業室に入れてくれませんが
私ども趣味家はそのような設備はとうてい無理で、繁殖といえば株分けだけです。株分けでの増殖は2年間で2倍程度であるから本当にゆっくりした増殖です。数十年前までは洋蘭といえば貴族の趣味といわれた訳がわかります。
このように生育の遅い植物だから肥料の量は他の園芸植物に比べると少なすぎると思われるぐらいでちょうどいいでしょう
以下主に栽培されている種類について説明します。
4、栽培のポイント
カトレアの仲間は南米熱帯地方の原産の蘭で、現地では木や岩に着生しています。熱帯地方といっても、ある程度程度の高地(海抜500mから1000mぐらいが多い)に自生していますので日本の暑さはこたえるようです。寒さにも比較的強い種類が多く、温室のない家庭でも立派な花を咲かせることができます。特に、ミニカトレアといわれる根元から葉の先まで15cm以内程度のカトレアは寒さに強い種類が多いので、冬は明るい窓辺で十分育てられます。開花時期も種類によって四季を通じて豊富にあります。花色は代表的な赤紫の他、真紅、白、黄、黄緑、またこれらの中間的な色や白の花弁にリップ(中央の舌状の弁)だけ赤とかバラエティに富んでいます。カトレアの栽培はポイントをつかめば洋蘭の中でも比較的容易です。是非挑戦してみて下さい。春から夏の生育期にはたっぷりと与えます。夜の温度が25度以上の時は夕方も霧水を与える。夏から秋にかけて、生育が止まったら水を控えめにする。
冬は鉢の水苔が完全に乾いてから3日ぐらい後にたっぷり与える(水苔植えの場合)
休眠期は乾燥も遅いのでおおむね1週間に1度位でしょうか
冬でも花が咲いている株は乾燥が早いので多めに水やりする。芽が伸び始める頃、4号鉢で親指頭大の玉肥2~3個ぐらいの置肥をする。その後は2週間に一度くらい液肥を与えるとよいが、私の場合、液肥は農薬散布の際一緒に与えるだけです。液肥入りの容器ごと鉢土に挿していることを見かけるが、蘭の場合には禁物(鉢の中が常に湿った状態になる)です。休眠期に肥料を与えると根が傷むので、これも禁物です。カトレアに限らず蘭は生育の遅い植物ですから他の植物に比べ肥料は少なめにします。
庭に大きな木があればその下に吊ればよいでしょう
鉢数が多いときは棚に置けば多数の栽培が可能です。大きな木がないときは栽培場所の上に遮光率50%位の遮光ネットを張ります。地面に直接置くは好ましくありません。
春から夏は雨に当ててかまいませんが、秋は休眠期に入るので雨よけをしましょう
冬は霜の降りる前に部屋に取り込みます。具体的には地域によって異なりますが、私の住んでいる浜松では11月初めの連休頃が最適です。株が鉢からはみ出るぐらいになったら植え替えます。水苔やバーク植えの場合、およそ2年に1回ぐらいの目安です。木やヘゴ板に付けて栽培している場合には植え替える必要はありません。植え替えるとき白い生き生きとした根は切り取らないで大切に扱います。
植込み材料は、元の材料と同じものを使うのがよいでしょう
リード(新しく成長した茎)が2つ以上あるときは株分けをすることができます。鉢は素焼鉢が最も適しています。プラスチック鉢や化粧鉢に植えられているものは、素焼鉢に植え替えて下さい。
開花して部屋に飾るときだけ鉢カバーを使うとよいでしょう
(2) デンドロビウムの仲間
デンドロビウムの仲間はタイ、ビルマなど東南アジアの原産の蘭で、原地ではカトレアと同様、木や岩に着生しています。寒さにも強い種類が多く、家庭でも十分育てられます。冬から春に園芸店で見かけるデンドロビウムの多くはノビル系といわれるタイプで多肉質の茎に花がたくさん付きます。日本のセッコクもノビル系にきわめて近く、交配の親にも使われています。デンドロビウムはノビル系以外にも多くの種類があり、花色も開花時期も変化に富んでいます。中には栽培の難しい種類もありますが、多くは特別な設備がなくても容易に育てられます。特にセッコクを親に使ったものは寒さに強く、私の住む静岡県では庭木に付けて戸外で栽培することもできます。デンファレといわれるものもデンドロビウムの仲間で、栽培は難しくありませんが、高温性の蘭で温室がないと冬越しが難しいものです。以下、ノビル系デンドロビウムを中心に説明します。春から夏の生育期にはたっぷりと与えます。夜の温度が25度以上の時は夕方も霧水を与える。秋の初め生育が止まり茎(バルブ)が充実する時期は水を控えめにする。秋の終わりから冬は鉢の水苔が完全に乾いてから3日ぐらい後にたっぷり与える。冬でも花が咲いている株は乾燥が早いので多めに水やりするのもカトレアと同じです。
カトレアと同じ程度
芽が伸び始める頃に置肥をする。その後は2週間に一度くらい液肥を与えるとよい。休眠期に肥料を与えると根が傷むのはカトレアと同じです。カトレアより多めに日光に当てた方がよい。遮光率30%位の遮光ネットが適しています。
カトレアもデンドロビウムも一緒に栽培している場合には50%の遮光ネットを張って午前の光が直接射し込むような場所にデンドロビウム、それ以外に場所にカトレアを置けばよいでしょう
西日が直接射し込む場所は適当ではありません。地面に直接置くは好ましくありません。
春から夏は雨に当ててかまいませんが、秋は休眠期に入るので雨よけをしましょう
冬は霜の降りる前に家の中の取り込みます。水苔植えのものはおおむね2年に1回植え替えます。2年経過しなくても水苔が腐ったら植え替えなければいけません。バーク植えの場合も同様です。ヘゴ板や木に付けて栽培している場合には植え替える必要はありません。植込み材料、鉢についてはカトレアと同じです。
シンビジウムの仲間はタイ、ビルマなど東南アジアの原産の蘭で、現地ではデンドロビウムと同様、木や岩に着生していますが日本のシュンランや中国原産のシンビジウムは地面に生えています(地生欄)
栽培されているシンビジウムは交配種が大半で着生蘭と地生欄の中間的な性質のものが多いようです。デンドロビウムと同様、寒さにも強い種類が多く、家庭でも十分育てられます。開花時期はほとんどが春です。園芸店では年末に多く見かけますが、これは業者が開花調整をしているためで、家庭で栽培する場合には桜の咲く頃に開花します。カトレアやデンドロビウムより多めに水を与えます。春から夏の生育期には毎日たっぷりと与えます。熱帯夜には夕方も霧水を与えると生育がよい。秋の初め生育が止まり茎(バルブ)が充実する時期は水を控えめにするが、デンドロビウムより多めにする。開花時期には乾燥が早いので多めに水やりするのもカトレアやデンドロビウムと同じです。芽が伸び始める頃から初夏にかけて月一回程度置肥をする。
カトレアやデンドロビウムより多めに与える(6号鉢で親指大の玉肥を5個ぐらい)
梅雨明けからは肥料を与えない。デンドロビウムと同じ程度日光に当てた方がよい。遮光率30%位のネットが適していると思いますが、全く遮光をしないで栽培している人もいます。西日が当たらなければ直射日光でもいいようです。地面に直接置くは好ましくありません。春から夏は雨に当ててかまいませんが、秋の雨は黒点病の発生原因になるようです。冬は霜の降りる前に部屋に取り込みます。新株が生育する余地がないほどになったら植え替え時です。植え替えは3月終わり頃が適していますが、ちょうどそのころが開花期に当たります。
植え替える株は早めに切り花としてできるだけ早く植え替えましょう
用土は元の用土と同じものを使います。最近ではバークを使ったものが多いと思います。新芽が2方向から出ている場合には2つに分けることができます。私の場合、株を鉢から抜いた後 (1)ハサミやノコギリで下3分の1を切り取り (2)新芽を残るように二つに切り取り、古いバルブ(根元の球状のもので3年以上経過したもの)を取り去って植えつけます。乱暴なようですが、根を一本一本丁寧にほぐすより後の生育がいいようです。
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創業当時の背景
昭和50年代、元々、海苔漁業を営む天野家であったが、天野隆一(天野農園初代)が病に倒れ、大手術を受けることに
一命は取り留めたもののかなりの体力を要する海苔業を、これ以上営むことは不可能だと診断された。途方に暮れた初代に、ある話が舞い込んで来た。「トマト農家への転職」であった。
覚悟を決めた初代は多額の借金を背負い、トマト専門・天野農園を立ち上げるが・・・
試行錯誤の毎日
時は昭和50年代、現代のような情報化が進んでおらず、満足な情報も得られないまま、手探りでのトマト栽培がはじまった。はじめは何をやっても全くうまくいかない。それでも初代は諦めず、毎日、日が昇る前から、トマト栽培に没頭し、研究を積み重ねた。仕事が楽しい。
初代の口癖は「仕事が楽しい」
必ずしも経営がうまくいっているとは言えなかったが、トマトを我が子のようにかわいがり、愛し、そして何よりも、隆一自身が楽しんでトマトを育てていた。やがて年を重ねる毎に、その気持ちがトマトに伝わったのか、天野農園のトマトは次第に美味しさを増していったのだ。
二代目、正巳は京都立命館大学を卒業後、株式会社 豊島に入社
営業マンとして活躍したが、実家、天野農園を継ぐため、トマト農家としての修行の道へ
慣れない仕事に戸惑うこともあったが、覚悟は決めていた。
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近年では、赤馬(あかうま)などの新品種を加え
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住まいの専門家集団
住まいの健康と安全を創る会
近年、VOCやアスベストなどの危険な材料によるシックハウス症候群、地震や災害に対する不安、家電の電磁波など、さまざまな問題が取りざたされています。しかし、わが国には仕口や楔(くさび)などによって地震エネルギーを吸収する。木組みの技術や匠の技をはじめ、家相学などによる建物配置や柔軟な間取り法、漆喰や土壁の左官、漆や渋塗り、さらに障子のような指し物の長く持たす技術など、1000年にもわたる素晴らしい建築の文化があるのです。今、その本質的な技術を継承し、そうした家に住もうとする人が少ないことは、とても残念なことです。
そこで、「住まいと建築の健康と安全を考える会」(住健康の会1997年当時の資料)をさらに再編成し
真に健康で安全な家をつくるため、住まいの専門家集団「住まいの健康と安全を創る会」(住健創)を
立ち上げ、メンバーを募っています。
この趣旨に賛同され、こうした事例の実績の有る方で、われこそはと思われる建築家・工務店、さらには大工・職人方は大いに参加してください。また、関連の医師や弁護士の方々のご参加もおおいに期待しています。お問い合わせ、お申し込みは、以下のフォームからメールをお送りいただくか、お問い合わせ・お申し込みフォーム
例:じゅうたくかぶしきかいしゃ
例:けんこう たろう
▼建築家 設計事務所 建設会社 工務店 職人 建材メーカー 官公庁 その他
男性 女性 選択して下さい。ご意見・ご質問がございましたら、下記にご記入ください。送信ボタンを1回だけ押してください。一週間ほどで、こちらからご連絡差し上げます。ありがとうございました。私の仕事は建築家です。特に住まいを多くお手伝いしています。
そんな私の今までの建築
家としての経験や失敗をとおして家づくりに対する思いを少しだけお話します。「家」はその中で時間とともにあるという確信が生まれました。
それは、「家」とは家族を守る”傘”であること
「家」は家族のドラマが展開する舞台でもある。そして、家族をないがしろにしてはいい家は建たないのです。まさに、家を建てるということは一生に一度の家族を根本から考えなおすチャンスなのです。私の家つくりは、住む人が主役です。
年間30軒ほどしかお手伝いできませんが、どの家にも
個性があります。家は人と同じで一軒一軒違います。
住む家族が違う以上その家もまた違って当然
ではないでしょうか
私は洋服の仕立て屋のように家族に合った家をつくります。
日本大学理工学部経営工学建築科を卒業
大阪万博で「生活産業館」のプロデュースを始め、建築家集団「日本住改善委員会」を組織し、生活に密着した住まいづくりや、リフォームまでを手がける。「住まいと建築の健康と安全を考える会」を発足、テレビや講演、新聞、雑誌など広く活動している。厚生労働省、大規模災害救助研究会委員などを歴任するなどその活動は幅広い。
設計事務所に依頼する人のチョットいい話
1943年、愛知県岡崎市康生町に生まれる。
1963年〜日本大学在学中に東京大学生田教授の下研究室にて、学生所員として学ぶ。1963年大分県臼杵市において処世作「酒樽の家(小手川邸)」を、岸崎隆生氏と設計
クボタGコラム万国博設計競技において、最優秀賞受賞
下記はその受賞作
大阪万国博にて、「生活産業館」浜口隆一プロデューサー補佐として、全体計画に携わる。
左は、大阪万国博古川舘構想図 右は大建工業ブース
同館出展大建工業、内田洋行、YKK吉田工業、田中金属工業など
ブースデザイン及び、回転劇場をプロデュースする。
愛知県豊田氏市に「エンジニアの家」(弘津邸)を設計
右は弘津邸の写真
建築家集団、「日本住改善委員会」を組織
1983年及び1986年と通産省産業構造審議会住宅専門委員を務める。
1984年に厚生省「住まいと福祉の研究会」の発起委員
後に、福祉施設検討委員会に発展した。石岡ゆうゆう、しらさぎの里他、ライフモア保土ヶ谷等の老人保健施設も多数手がける。袋井市市民病院や、土浦病院はじめ多くの病院診療所も手がける。
1984年からは、住まい文化キャンペーン推進委員会企画委員
1998年「住まいと建築の健康を考える会」を結成、健康住宅を広める。
をプロデュース
2001年から第9回リフォーム&リニューアル展組織委員会副委員長
com(住まい)にて「天野彰いい家・いい家族」コラム 連載中
2004年4月から NHK教育・今夜もあなたのパートナー『もっと知りたい。
四国電力 よんでん リフォームスタジアムにて「住宅リフォームの知恵袋」 連載
『家計診断 おすすめ悠々ライフ』に出演
』内「特捜部(熟年夫婦の家づくり)」に出演
『家計診断 おすすめ悠々ライフ』「二世帯住宅どう作る。『新トーキョー人の選択』「子育て だれに頼る。超神(ちょうじん)ネイガーとは、日本海沿岸に広く伝わる来訪神「ナモミハギ」の伝承をモチーフとした、秋田発のオリジナル・ヒーローです。元祖・ご当地ヒーローとして子供から大人まで多くの人に愛され、超神ネイガーショーには毎回大勢のお客さんが応援に駆けつけ続けています。ナモミハギというのは、大晦日や小正月に山から里へ下りてきて、人々の怠惰を諌め、来たる年に祝福を与えていく歳神(としがみ)様です。全国でも秋田県男鹿市の「ナマハゲ」は有名で、荒々しい振る舞いと大きな音で邪気を祓います。
ネイガーの名前の由来は、『泣ぐ子(ご)は居ねがぁ
』というナモミハギの叫び声から
秋田の正義と平和を愛する主人公、アキタ・ケン(秋田県在住・農業)は、悪の組合長セヤミコギ率いるホジナシ怪人たちと日夜戦いつづけるのです。
負けるなネイガー
がんばれ秋田
なまはげ太鼓 男鹿っ鼓(おがっこ)
男鹿っ鼓は平成14年に男鹿海洋高校(旧海洋技術、旧船川水産高校)なまはげ太鼓部OBが中心となり結成(全国高校総合文化祭出場者が多数)
なまはげ太鼓、和太鼓曲を年間約90本(平成21年度)のペースで演奏活動を行っている秋田屈指のなまはげ太鼓演奏グループです。
平成18年より秋田の伝統芸能音楽である「なまはげ太鼓」を次世代の子供達に伝えるために、小学生~中学生で構成する子供太鼓チーム"和(なごみ)"を設立
さらにより低年齢の児童向けの太鼓教室を開く等ボランティア活動も精力的に行っています。
また、平成20年には、CNAミュージックファンステージ「CNAベストミュージックパフォーマンス賞」受賞
平成21年にはイ・ビョンホンさん主演のドラマ「IRIS」に出演する等の幅広い活動をしており、秋田内外から今後の活躍を期待されているグループである。
なまはげ太鼓団体「男鹿っ鼓」Webサイト
写真家、天野主税のフォトブログ
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では、日本の自然風景写真のポジフィルム
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小さないのちたち
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このWeb Siteに掲載されている全てのコンテンツの無断転載は一切禁止します。「イマジン」を映像化してしてみたくて、「マインドシャワー」を出版してから二年が経過しようとしている。相変わらず、果てしない夢をいだいて、なんども繰り返し旅にあけくれた、それは心の浄化から、感じる、あるいは感じられることへの旅だったと思う。物質的に恵まれすぎた時代のかげで、心のあり方が、そういったパワーに押しつぶされ栄養失調になってしまうのが、不安でたまらなかったこともある。でも、それ以上に深く求めていたものは、胸がキュ〜ンと高鳴るような、自然との暖かいコミュニケーションを増幅させていきたいということだった。地球の上に脈打つ、自分と同じ生命(いのち)の鼓動をどんな感じで、どこまで感じとれることができるのだろうか、時に、戸惑うこともあったが、知らないあいだに自分でつけてしまったいらないシールを一枚一枚剥がしとることによって、謎は次第にに解ける気がした。
あるがままに
そのまま、自然に感じとればいいことだった、感じ方よっては、人は大きくもなり小さくも、愛しく憎くも、美しくも醜くも、幸せにも不幸
にも、平和にも恐怖の戦場にも
わたしはこれからもずっと、感性のスイッチに光を浴びせながら、心地よく鳴り響くホーンをギュッと胸に抱いて、さらなる自分探しの旅
をつづけて行きたいと思う。
では、この写真集を見て下さった方々に向かって、スイッチをプラスオンにしたまま、お互いに感性の交感ができますことを夢見て
クモの巣がいちばんうつくしい瞬間
写真を撮り始めたころ、私には一つの考えがあった。
それは、これまで被写体としてあまりにも当たり前で、見落
とされがちな何でもない自然を、自分なりにどうにか撮りたい。ものだということだった。
ありふれた日常の自然には気負いが感じられないから、自
分でもよりスムーズにその中に入っていけるな、とも思ったし、それより軒先を一歩出たところからすでにフィールドが始まる。
という広い世界を想像しただけで、なんとなく楽しく夢がふくら
んでしまうからだ。
雨上がりの晴れた朝、草の香りがプーンと漂う夏の草むら、いままでとちょっと視点を変えて見てやると、もう忘れてしまった。
子どものころから馴れ親しんだノスタルジックな情景があちこち
に点在していて、いまも元気でにぎやかに息吹いているのがよ
低い草の葉と葉の間に特殊なネットを張って獲物をまつのは
小さなクモだ。
幼い日、ひからびた夏のはらっぱでよく遊んで目にした、馴染
カムフラージュされた自慢のワナも朝のしずくにあってはだい
見えないはずの繊細なロープに透明なカプセルが無数にぶら
さがって輝いている。
以前だったら気にも止めない澄明な朝の世界
風が吹くとネットがシルバーに揺れる、揺れてはこぼれ、あっ
もう落ちそうだ。
この一瞬を見逃す手はない、私はクモの巣のリングがきれいに光
るその裏側にまわると、息を止めてカメラをかまえた、緊張した。
左右の手が小きざみにゆれる、これはまずい、両肘を地面に着け
て手のふるえを抑えてからもう一度カメラをかまえた。
クモの巣のしずくでできたシルバーなネットが風に思い切り押さ
れるのを待って、二度と見られぬこの出会いに思いを込めて、私
は向けたレンズの焦点をグッと定めて、この瞬間をとらえた。
八月の静かな朝の軽井沢で
98 夏休み号から、写真差し替え)
純白の原野に光のマジック
キーンと晴れ上がった朝、わたしは昨日まで夕陽を取材した。知床の宇登呂をあとにして網走へ向かうことにした。
右手に穏やかな流氷のオホーツクを眺め、車は快適に雪と氷
の知床国道を走った。
十数頭のエゾシカの群れが雑木林に見え隠れして遠のいてい
急いで準備した望遠レンズを元にもどして、コー
ヒーブレイクだ。
携帯用ガスコンロの炎が孤独に原野でコトコトと大きな音をたて
て、元気にパーコレーターを回してしてくれる。
一杯の温かいコーヒーが硬直した心と身体をゆっくり溶かして
くれる気がした。
静まりかえった純白の原野に、朝陽が冷気を突き破って舞い降
りてきた、光は魔法だなー、とこの時つくずく思った。
いままで死んでいたようなほの暗い原野が、たった一条の光に
よって一瞬にしてよみがえってしまうなんて、やっぱり不思議だ。枯れ木に朝露ならぬ天然のスパンコールがきらきら光ってる。
踊るようなうすーいブルーの影は雪原の清楚な朝を象徴してか
手前にながーく伸びてとてもさわやかだ。今朝はこれだな、このシンプルさがなんとも言えず魅力的だ。
すさまじい寒気が、露出した肌を赤く刺すように凍えさせる、光は
澄みきった冷たい空気を鋭く走りぬけて雪面で反射した。
なかなかいいぞ、快感に胸の鼓動が高鳴る、わたしは三脚にカ
メラをセットしたまま光がすこし強まるのを待った、影の部分を、どう
してもきれいなブルーで強調したかったからだ。
光はわたしのファインダーの中でクライマック
スを迎えた時、なんの変哲もないこの小さな風景は、際限もなく澄明
なメッセージを送り届けてきた。
湧水の小さな滝の流れ
秋田県,鳥海山麓には雪解け水が伏流水となって
流れ出す、出壷と言われる湧水や滝がたくさんある。
とくに、ここ元滝周辺は丁寧に目を凝らしてみていると、数えきれないほどフォトジェニックな被写体がいたる。ところに点在していて、いつまでも見飽きることがない。
なかでも、5月頃は水量が豊かだし、木々の若葉が鮮
やかな緑を、渓流の風にゆらしたりしていて、とても賑やか
だ、それに沢風がなんともいえず心地良い。そんな一隅で、私は思いがけない光景を目にした。
先ほど通りすごしてしまったくらい、光の 角度によっては
なんの変哲もない、小さな苔清水だ、ところが視点を変え
ると、そこには春をシンボリックに伝える、さまざまな情報
が凝縮され、今にも、春ですね〜
と語りかけてくるの
では、という気さえした。
私もそれに答えて、いいですね〜、とても気持ちいいね〜、と頷きながら、これから日本海へ延々と旅するだろう澄明
な水たちに会釈した。沢風が、ほどよい音をたてて私の背中をたたいた。
沢清水には緑のキャンバスが沢山ひろがり、季節は初夏
に向かって、息吹の速度を増していた。
今は、もうない風景
乗鞍岳周辺の秋ははやい、9月の下旬にもなると、辺りのキャンバスは様々な秋色
ナナカマド、ダケカンバ、カエデ、モミジ、などなど本当に
盛りだくさんで、パレットから絵の具がこぼれ落ちそうな位だ、決して大袈裟ではない。
とくに、目を引くのはやっぱりナナカマドの赤や黄色だろうか
ここ位ヶ原周辺には見事におおきな樹があって、これらの木々
が染まってくると、季節は足早に加速し、透きとおった高くて青
ーい空も見られるようになる。
3年ほど前だろうか、私はその中でも特にきれいなナナカマド
に運良く出会った、タイミングもよく木の葉がちょうど黄色から赤
へと、移行する時でその色彩の混ざり具合が絶妙で、思わず
自然の気の遠くなるような、不思議なちからにただただ脱帽せざる
をえなかった。
そして1年後、今年はどんな色彩を準備して、私を
迎えてくれるのだろうか
と、期待を持って訪づれてみた、見当たらない、いやーそんな
馬鹿な、風景が消えてしまうなんて、呆気にとられた私が、結果として
見たものは、根元を残して切り刻まれた、悲しいナナカマドの樹根
いま、少しづつ風景が消えていく。
冬の枯れ野に
年の終わりから初めにかけて、南伊豆、爪木崎の温暖な
海岸地帯に、スイセンの群落が見られるという。
季節はずれの花の便りに、さっそく車を走らせ小田原へ、海岸線に沿ってルート135号をいっきに南下し、爪木崎に
眩しく冬の海が何度となく通りすぎると、爪木崎がやっと見
相模灘から送られる風は冷たい。南伊豆といっても、やはり冬にちがいはないのだ。
ほんとに、花は咲いているのだろうか
少し不安げに枯れ野を歩くと、岬の突端に、、、、、スイセンの群落が急に明るく見え始めた。白花の香気が、、、次々と吹き寄せる海風にのって、また冬の海原に散っていった。線形の平たい葉の間から、可憐で清楚な花々が、季節をドキッと錯覚させる生命力に満ち満ちている。斜光が、冬に華やぐ彼女たちを祝福するかのように、やさしい冬の光をプレゼントしていた。
光と風の大地
□ 東京生まれ
駒沢大学、美術学校といずれも中退後、世界を旅して歩く、帰国後、ジャズミュージシャン、イラストレーターとしてイラスト、デザイン関係の仕事や音楽活動に従事する。1982年頃より本格的に自然をテーマに写真撮影に取り組む。自然全般、特に様々な現象がもたらす自然界のデリケートな色彩や造形に興味を持ち、イラストレーター時代に蓄積したイメージをより精神的な形で写真に再現している。現在、コマーシャル、エディトリアル、ポスター、ポストカードシリーズ、カレンダー、雑誌、その他多方面で活動、作品を発表している。
写真展「森と水の鼓動」「森と水の息吹」など多数
□ 主な出版物リスト
以前、ヨーロッパを旅して、ウイーンの森にある公園のベンチに腰かけていた時,数羽のシジュウカラがすぐ近くに寄ってきて、わたしの肩に止まったのです。日本ではまずありえないことなので驚いたのですが、偶然もっていたピーナッツをポケットから取り出し、手のひらにくだいて乗せると、鳥たちは何のためらいもなく、かわるがわる餌台となったわたしの手からピーナッツをついばんでくれたのです。その時の手のひらに伝わる彼らの温かい感触はたとえることのできない快感として現在でも忘れることはできません。鳥を撮ることからスタートしたわたしの写真は、その時の延長でもありウイーンの森での夢よ再びなのかもしれません。
都市(街)から自然へとその温もりを求めて旅から旅へ
わたしの出会う野性の鳥や動物たち、あるいは自然は、ヨーロッパで出会った鳥たちのように簡単にコミュニケートしてくれません。彼らは危険を感じるわたしからはつねに安全距離を保って行動します。その野生たちと自分との距離を縮めるのはレンズを変えただけではどうしようもなく、鳥や動物たちに限らず、花や虫、一滴(しずく)の朝露、一本の草や葉など、森羅万象,自然を形成するすべてに対して、彼らを見つめる心の距離を短縮する以外に、方法がないのではないかと思っているのです。
近づくこと、つまり生命(いのち)が集まってできた自然との距離を暖めあうことができるのは惚れる、一瞬でもいいから対象に惚れ、ハートフルにバイブレーションを交感することではないでしょうか
結果として、人とのつきあいと同じなんだな〜と気がついたのです。
そんなことをつねづね考えながらファインダーを覗いているのですが、はたしてこの写真集を手にして下さる方々と、わたしとの心の距離は少しでも暖めあうことができるでしょうか
ジョン、レノンが我々に「イマジン」をプレゼントしてくれたように・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「イマジン」を映像化してしてみたくて、「マインドシャワー」を出版してから二年が経過しようとしている。相変わらず、果てしない夢をいだいて、なんども繰り返し旅にあけくれた、それは心の浄化から、感じる、あるいは感じられることへの旅だったと思う。物質的に恵まれすぎた時代のかげで、心のあり方が、そういったパワーに押しつぶされ栄養失調になってしまうのが、不安でたまらなかったこともある。でも、それ以上に深く求めていたものは、胸がキュ〜ンと高鳴るような、自然との暖かいコミュニケーションを増幅させていきたいということだった。地球の上に脈打つ、自分と同じ生命(いのち)の鼓動をどんな感じで、どこまで感じとれることができるのだろうか、時に、戸惑うこともあったが、知らないあいだに自分でつけてしまったいらないシールを一枚一枚剥がしとることによって、謎は次第にに解ける気がした。
あるがままに
そのまま、自然に感じとればいいことだった、感じ方よっては、人は大きくもなり小さくも、愛しく憎くも、美しくも醜くも、幸せにも不幸
にも、平和にも恐怖の戦場にも
わたしはこれからもずっと、感性のスイッチに光を浴びせながら、心地よく鳴り響くキャュチホーンをギュッと胸に抱いて、さらなる自分探しの旅をつづけて行きたいと思う。
では、この写真集を見て下さった方々に向かって、スイッチをプラスオンにしたまま、お互いに感性の交感ができますことを夢見て
水は、いつでも、どこでも、気ままで自由に表情を変えて流れ、光はさまざまないのちにむか
って、愛と幸福感をシンボリックに伝え、限りない旅をつづける。その両者の合流点に出会った時、わたしはふと奥深い宇宙の源に、そっとふれたような不思議な感触をおぼえ、胸がトクトクと鳴る。いのちのスタートラインとしてイメージがナチュラルに湧き、その一瞬一瞬をドキドキ震える手でシャッターを刻み、一枚の印画紙の中に、あれやこれやと思いを馳せながら、現象をプロデュースしていくのだ。
地球の上では、数知れないいのちが、いろいろな形で暮らしている、このいのちがもっとも輝
いてみえる瞬間を目にすることは、じつに楽しく、うれしいし、ハッピーなことだと思う。ここ数年、それらが輝き続けることのできる、原点ともなる光と水に、特に感心をもって撮影をつづけている。光も水も宇宙の、まして地球のトータルな表情だと思っている。当たり前だが、どちらが滅びても、地球上のいのちの存在は考えられないことだし、人間も勿論のことだ。
光の源、光の匂いを嗅ぎ分けることができるなら
宇宙と仲良く、その波動を毎日、音楽のように楽しみながら、暮らしていけるのだろうか、そう想うと夢はさらにふくらんで行く。わたしは、この魅力的なテーマをさらに、クリエイティブに撮り続けて行きたいと思う。
□ 美しき日本の自然
葉山文化園個展から
お問い合わせ
□掲載写真一部の御紹介
□雑誌表紙、その他掲載誌
(八木祥光氏と共作)
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歯槽膿漏は治らない。
歯槽膿漏は治らないと思われて、あきらめられている方も多いのではないでしょうか
歯槽膿漏も適切な診断と総合的な治療をすれば、実はよくなるのです。
歯槽膿漏の治療法
次亜塩素酸電解水パーフェクトペリオを知っていますか
パーフェクトペリオは、 口の中の虫歯菌や歯槽膿漏、歯周病菌を、毎日10秒間うがいすることにより、ほぼ完全に殺菌することが出来る殺菌水です。歯槽膿漏、歯周病治療の全く新しい治療法として、注目されています。TBSテレビ日本テレビでパーフェクトペリオが紹介されました。
抜歯しない治療法の数々
抜歯になる原因は 歯槽膿漏、虫歯、根の病気など多々ありますが、ひどい虫歯だから、根の病気があるから、歯が割れてしまったからと、なんでも抜いて済ませていた以前に比べて、現在は1本でも多く自分の歯を残す方向に歯科の技術は進んでいます。
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1人のドクターでずっと満足いく治療が受けられれば、それに越したことは無いのですが、現実には、ドクターの経験、技量、考え方などの違いで、患者さんが治療方針に疑問を抱くことは、少なくありません。産経新聞に当院のセカンドオピニオンの記事が掲載されました。
審美歯科の本当の目標は
審美歯科とは、文字どおり歯を美しくするという意味ですが、本当の審美歯科の治療は、ただ単に歯をきれいにするだけでなく、歯と歯茎の健康も取り戻し、お口の中全体を健康で美しくすることです。
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顎関節症の一般的な治療法は、マウスピースなどの対症療法が多く、完治させるのが難しいのですが、顎関節症も噛み合わせなどの原因を特定して、総合的な根本治療をすれば、完治も可能なのです。
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